「所沢市議会 1994-12-15 12月15日－06号」の議事録内容 - chiholog 地方議会議事録横断検索 #chiholog

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所沢市議会 1994-12-15
12月15日－06号

取得元: 所沢市議会公式サイト
最終取得日: 2023-06-06

平成　６年　１２月　定例会（第４回）　　　　　　平成６年　　　　　　第４回　　埼玉県所沢市議会会議録６号　　　　　　定例会　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－平成６年１２月１５日（木曜日）第１０日　議事日程　１　開議　１　市政に対する質問　　　　２１番　森田俊明議員　　　　　８番　森生郁代議員　　　　　２番　剣持義昭議員　　　　２３番　岩城正広議員　　　　２０番　清水滋雄議員　１　次会の日程報告　１　散会　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の出席議員　　３５名　　１番　　片桐勝元議員　　　　　　２番　　剣持義昭議員　　３番　　荒川　広議員　　　　　　４番　　新井正則議員　　５番　　安田敏男議員　　　　　　６番　　越阪部征衛議員　　７番　　高橋大樹議員　　　　　　８番　　森生郁代議員　　９番　　山田幸代議員　　　　　１０番　　中嶋里美議員　１１番　　平井明美議員　　　　　１２番　　宮本敬子議員　１３番　　石田道男議員　　　　　１４番　　島田孝男議員　１６番　　諸星義助議員　　　　　１７番　　大舘甚平議員　１８番　　脇　晴代議員　　　　　１９番　　村田哲一議員　２０番　　清水滋雄議員　　　　　２１番　　森田俊明議員　２２番　　北尾幹雄議員　　　　　２３番　　岩城正広議員　２４番　　仲村清功議員　　　　　２５番　　町田信重議員　２６番　　青木　茂議員　　　　　２７番　　菊池六郎議員　２８番　　平田善七議員　　　　　２９番　　新井隆一議員　３０番　　市川一雄議員　　　　　３１番　　金子光子議員　３２番　　高橋広成議員　　　　　３３番　　藤本哲正議員　３４番　　河内昭次議員　　　　　３５番　　肥田埜　孝議員　３６番　　澤田宗司議員欠席議員　　　１名　　１５番　中野屋仁郎議員地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　市長　　斎藤　博　　市長　　　　　　　高野英二　　助役　　高橋準之　　助収入役　　　　　石井三平　　企画部長　　市川仙松　　総務部長　　　　　並木幸雄　　財政部長心得　　三上隆寿　　市民部長　　　　　小池清治　　保健福祉部長　　豊田満夫　　環境部長心得　　　小林　晟　　清掃部長　　谷川康夫　　経済部長　　　　　鈴木泰司　　道路部長　　内野　晃　　都市計画部長　　　樋川文雅　　都市整備部長　　　　　　　　中心市街地　　長島公輝　　再開発　　　　　　田中　淳　　下水道部長　　　　　　　　事務所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　水道事業　　大舘靖治　　消防長　　　　　　与芝弥八　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　管理者　　　　　　　　医療センター　　荻野武男　　　　　　　　事務部長　教育委員会　　井関武七　　委員長　　　　　　鈴木秀昭　　教育長　　　　　　　　教育総務　　加藤恒男　　　　　　　　　　　安川利夫　　学校教育部長　　　　　　　　部長心得　選挙管理委員会　　池ノ谷至洋　委員　農業委員会　　関　藤一　　振興部会長　　　　喜多濃孝明　事務局長　監査委員　　海老澤賢一　委員　公平委員会　　平山文夫　　委員長午前９時１３分開議　出席議員　　　３４名　　　１番　　　２番　　　３番　　　４番　　　５番　　　６番　　　７番　　　８番　　　９番　　１０番　　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１６番　　１７番　　１８番　　１９番　　２０番　　２１番　　２２番　　２３番　　２４番　　２５番　　２６番　　２７番　　２８番　　２９番　　３０番　　３１番　　３２番　　３３番　　３４番　　３５番　欠席議員　　　２名　　１５番　　３６番地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者市長　　　　　　助役　　　　　　収入役　　　　　企画部長総務部長　　　　財政部長心得　　市民部長　　　　保健福祉部長環境部長心得　　清掃部長　　　　経済部長　　　　道路部長都市計画部長　　都市整備部長　　中心市街地再開発事務所長下水道部長　　　消防長　　　　　水道事業管理者医療センター事務部長教育委員会委員長　　　　　　　　教育長教育総務部長心得　　　　　　　　学校教育部長選挙管理委員会委員　　　　　　　農業委員会振興部会長監査委員　　　　　　　　　　　　公平委員会委員長 △開議の宣告 ○大舘甚平副議長　おはようございます。　本日、議長が都合により欠席したい旨、届出がありましたので、副議長の私が議長の職務を行います。よろしく御協力のほどをお願い申し上げます。　出席議員が定足数に達しておりますので、議会は成立しております。　これより、本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する質問 ○大舘甚平副議長　それでは、昨日に引き続き、市政に対する一般質問を許します。　初めに、２１番　森田俊明議員　　　　　〔２１番（森田俊明議員）登壇〕（拍手起こる） ◆２１番（森田俊明議員）　おはようございます。　本日、トップバッターとして、さわやかに質問をさせていただきたいと思います。内容はさわやかではないかもしれませんが、よろしくお願いいたします。　質問の前に、「その他」の項は取り止めをいたします。　なお、財政問題につきましては、今議会でも数名の議員より質問がなされておりますので、多少重複する点があるかとも思いますが、よろしくお願いいたします。　それでは、通告の順に従い、質問をいたします。　最初に、平成７年度予算編成についてお尋ねいたします。　我が国を取り巻く経済環境の悪化は、バブル崩壊不況として長期間にわたっているものの、先ごろ経済企画庁が発表いたしました経済見通しによりますと、本年７月から９月期の国内総生産は、年率にいたしまして３．７％の成長率を示し、多少なりとも明るい兆しが見えてきた感もあります。　しかし、この要因については、今年の夏の猛暑による経済効果や減税効果によるものと言われ、景気回復というにはまだまだ先行きが不透明で、厳しい経済状況が続くと経済関係者は指摘をいたしております。　このような状況の中、国をはじめすべての地方自治体では、現在、平成７年度予算案の編成作業が進められておりますが、大蔵省では今月初めに来年度の予算編成方針を示しております。　それによりますと、平成７年度一般会計の総額については、平成６年度当初予算を３兆円ほど下回り、７０兆円弱になる模様であります。　一般会計予算が前年度を下回るのは昭和３０年度以来４０年ぶりのことと言われており、緊縮財政に伴う様々な影響が各方面から懸念をされております。　当然、地方自治体に対する国庫補助金や国庫負担金なども減額になるのではないかと予想され、地方自治体の財政圧迫に拍車をかけることも十分考えられるところであります。　御承知のとおり、地方財政法におきましては、地方財政の運営に関する基本原則や、地方財政と国の財政との関係及び地方財政の自主性の確立や自立性の確保について、それぞれ規定がなされております。　特に地方財政法第２条２項には、「国は、地方財政の自主的な且つ健全な運営を助長することに努め、いやしくもその自立性をそこない、又は地方公共団体に負担を転嫁するような施策を行ってはならない」と定められております。　しかし、現実的には地方自治体の負担増加が拡大しており、国の無責任な財政運営が地方自治体の財政に多大な影響を及ぼしているところであります。　行財政運営の上から地方自治体の置かれている立場を考えてみますと、地方自治体の行財政は、国の財政状況や各年度ごとの地方財政措置や施政方針の影響や、種々の制約を強く受けております。換言すれば、経済運営の基本や諸制度の変更なども、自治体自らが決定し得る範囲が大変狭くなっています。　地方公共団体は、憲法によってその団体自治権が認められているにもかかわらず、自治体の自主性や自立性が阻害されているのが現在の国と地方自治体との関係性であり、この現状を打破すべく、地方分権、あるいは地方主権として様々な視点から論議がなされてまいりましたが、真の地方分権はいまだ確立されておりません。　さて、所沢市におきましても、現在、平成７年度予算の編成作業が着々と進んでおり、間もなく市長査定が行われると伺っております。本市の財政状況は、一昨年までは比較的順調な伸びを示してまいりましたが、平成６年度の一般会計当初予算では、一転して対前年比４．３％の減額となり、来年度についても引き続き厳しい状況が続くものと予想をされております。　特に、さきの臨時国会において成立いたしました税制改革法による住民税減税が実施されますと、国からの財源措置がない所沢市のような不交付団体は、今後、更に厳しい財政状況に陥ることは明らかであります。　一方、財政面での厳しさと相反するように、市民の行政に対する要望は多様かつ増大の一途をたどっており、執行権者である市長の財政手腕が大きく問われてまいります。　折しも来年度は市長の改選期でもあり、多くの市民が、斎藤市長の行財政能力の判断基準として来年度予算編成を注目しているところであります。　以上、述べました視点に立って、３点について質問をいたします。　第１点目は、平成７年度予算編成において大幅な歳入減となる場合、市民の行政ニーズに対応するために、起債で充当することも必要になってきますが、公債比率をどの程度に見込んでおられるのか、お尋ねをいたします。　第２点目につきましては、厳しい財政下における来年度予算編成の中で、重点施策はどのようなものか、総括的な姿勢をお示しください。　かつて北九州市では、昭和４２年以来、最少の経費で最大の効果を挙げるという強い理念をもとに、数々の行財政改革を実行し、財政の適正化を推進いたしました。また、津山市では、昭和５０年代に財政が硬直化した際に、市長は、財政の非常事態宣言を発令し、財政の弾力性を取り戻されたと伺っております。　この２市の例は、ともに、首長が先頭に立って思い切った施策を実行したものであります。この点についての斎藤市長の決意のほどをお尋ねいたします。　３点目につきましては、住民税減税による財源の件であります。　今年度の減税については財源補てん債で賄われましたが、来年度についてはどう対応されるのか。また、国に対して強く財源措置を求めるように必死になって働きかけることが必要であると考えますが、この点についての御所見をお尋ねいたします。　また、来年度市民税減税額は約３３億円と予想されておりますが、当初予算の歳入からこの減税分をすべて減額するのか、あるいは、制度減税のみ減額するのかも併せてお示しをください。市長及び担当部長の御答弁を求めます。　次に、道路行政の項で、私道整備補助制度の制定についてお尋ねいたします。　市民の道路行政に対する関心の高さは、各地区で開催されている市政懇談会の要望事項や、市民意識調査の結果を見ても明らかでありますが、その中でも、私道の整備や舗装についての促進方の声が私のもとにも大変数多く寄せられてきております。　本市の私道舗装につきましては、所沢市私道舗装要綱に基づいて実施されておりますが、現時点では、この要綱基準に適合している私道の舗装工事はかなり進んでいるのではないかと推測いたします。　今後は、基準を満たしていない私道の舗装工事や、過去に一度舗装された私道の改修についても整備を行えるような制度を考えるべき時期に来ているのではないでしょうか。　もちろん、これらの私道の総延長は膨大な長さになることから、市の財政的な負担も巨額になるものと考えられます。よって、この制度の事業費については、全額市負担ではなく、一部私道の地権者の負担も加味されるような補助制度とする、私道整備補助制度の制定を提案いたします。　また、現行の私道舗装要綱の見直しについては、平成３年９月議会において、当時、石井道路部長が要綱見直しについて行っていくと答弁されておりますが、いまだ見直しは行われておりません。　そこでお伺いいたしますが、見直しに対するこれまでの検討の経過と、現在の状況についてお答えをいただきたいと思います。　私ども市議会公明では、当時は公明党でしたが、１１月２２日に会派研修として岡山市を訪問し、同市が実施している私道整備補助制度の視察調査をしてまいりましたので、その概要について紹介をさせていただきます。　この制度の最大の特徴は、もともと市道に認定されていない私道の舗装や整備を促進し、市民の生活環境向上に貢献しようとする制度であります。補助対象事業の内容は、次の４種類の工事となっております。　まず第１点目に舗装新設工事。２点目に舗装整備工事。これは現在使用されている舗装の修繕やオーバーレイが対象です。３点目に側溝新設工事。４点目に土留め擁壁工事となっております。　また、対象となる道路については、１、私有道路であること、また私道と農道と併用した私有道路であること。２、一般市民が通行していること。３、舗装整備工事については、舗装後１０年以上経過していること。４、沿道住宅が２戸以上で、宅地の所有者が２人以上であること。５点目に、道路幅員が１．５ｍ以上であることが示されております。　次に、補助金の金額については、舗装新設工事は対象工事費の３分の２以内、限度額１５０万円、その他の工事については、対象工事費の２分の１以内、限度額７５万円となっております。その他、標準工事の工法基準や標準工事の単価も定められております。　以上のように、この制度は、私道の整備に対して幅広い運用が図られており、私道の整備を願う市民から大変喜ばれ、大いに評価をされているとの説明がございました。ちなみに、今年度に入ってからは４０件の申請があり、これに対応しているとのことでありました。　所沢市においても、是非岡山市のような私道整備補助制度を導入し、生活環境の向上を目指すべきであると考えるものでありますが、担当部長の御見解をお伺いいたします。　最後に、交通行政の項で、交通死亡事故急増に対する対応策について質問をいたします。　市民が日常生活の中で最も危険を感じるのは、交通事故の脅威であると言われております。交通戦争との代名詞で呼ばれるように、交通事故による死亡者の数は全国で１万人を上回っております。何と、７年連続してこの悲惨な状態が推移しており、今や他人ごとでは、済ませるような状況ではありません。　本年１１月までの交通事故死亡者数の状況を、県内人口３０万人以上の自治体別にお示しいたしますと、次のとおりであります。川口市、本年死亡者数２９名、対前年比２名増。浦和市、本年死亡者数１１名、対前年比６名減。大宮市、本年死亡者数２０名、対前年比７名減。川越市、本年死亡者数１８名、対前年比３名増。所沢市、本年死亡者数１５名、対前年比５名増となっております。　他の４市と比較した場合、所沢市は、死亡者増加率では県内のトップの結果であります。大変不名誉な記録が残されております。　本年の所沢市内での死亡事故の特徴的なことは、高齢者の方々が犠牲者となられていることであります。その数は、死者１５名中９名と、６０％が高齢者の方々となっており、大変憂慮すべき事態が発生いたしております。また、先月１１月の１か月間に死亡事故が集中的に発生していることであります。先月の死亡事故件数が５件発生し、死亡者が６名を数えるに至っております。　私は、この異常事態に対処すべく、所沢市は交通非常事態宣言を発令し、交通安全対策を講ずるべきであると考えますが、いかがでしょうか。御見解をお伺いいたします。　去る１２月９日に、所沢市交通安全推進協議会が、関係各団体の皆様が参加し、高齢者などの交通事故防止特別対策会議が開催されたと伺っております。今後、所沢市としての安全対策推進の方向性をお示しをください。　本日１２月１５日から来月１月３日までの２０日間にわたり、年末年始の交通事故防止運動が、所沢市安全推進協議会が中心となり、交通安全思想の意識啓もう運動が展開されます。各種関係団体及び関係者に対しまして、心から感謝と敬意を表するものであります。　最後に、もう１点お尋ねいたします。　これまでの死亡事故発生現場に対する箇所的な安全対策についてはどのように対処されるのか、併せてお尋ねをいたします。担当部長の御答弁をお伺いいたします。　以上、第１回目の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手起こる） ○大舘甚平副議長　答弁を求めます。　斎藤市長　　　　　〔斎藤　博　市長　登壇〕 ◎斎藤市長　森田議員の御質問にお答えを申し上げます。　御質問の中にもございましたとおり、大変厳しい現況を御認識をいただきながらの御質問でございますけれども、まず、予算編成に当たりましての総括的な姿勢と決意ということでお尋ねでございますが、先日来、何人かの議員の方々からの御質問にもお答えを申し上げてまいったところでございますけれども、私は、平成３年１０月に市長に就任をしましてから、以来、一貫いたしまして、「生活優先・文化重視」を基本理念として、皆様の御協力、御理解のもとに諸施策を推進をしてまいったところでございます。　今後におきましても、この考え方に立ちまして、市民福祉の向上のため全力を傾注し、より一層職務に精励をしてまいる所存でございますので、変わらぬ御支援と御協力方をお願いを申し上げるところでございます。　来年度における減税の予算計上の扱いということの御質問もございましたが、平成７年度予算につきましては、現在、担当におきまして調整中でございまして、現段階におきましてはお示しをすることができない状態でございますけれども、いずれにいたしましても、既存事業や新たな市民要望と市民負担との見合いから定めていくことになります。　しかしながら、大幅な後退が許されない以上、今年度と同様、減税補てん債の借入れは余儀なくされるものというふうに感じております。　なおまた、国に対しましての、財源処置についての要望等でございますが、御指摘のとおりでございますので、市長会等、あらゆる機会をとらえまして引き続き国のほうに強力に要請はしてまいりたいというふうに考えております。　なお、公債比率等の御質問につきましては、それぞれの担当から答弁をいたさせます。 ○大舘甚平副議長　並木財政部長心得　　　　　〔並木幸雄　財政部長心得　登壇〕 ◎並木財政部長心得　森田議員さんの御質問に御答弁申し上げます。　平成７年度予算編成の中の公債費に関しての御質問でございますが、来年度の個人市民税の減税分約３３億円をすべて起債で賄ったとした場合の現時点における公債比率を推計してみますと、およそ０．２％から０．３％の上昇になるものと見ております。　なお、公債比率につきましては、１０％未満であることが財政構造上の健全性を保つには望ましいとされております。その点におきましては、当市の財政運営上、まだ支障がないものと理解をしております。　以上でございます。 ○大舘甚平副議長　鈴木道路部長　　　　　〔鈴木泰司　道路部長　登壇〕 ◎鈴木道路部長　お答えいたします。　私道の整備についての御質問でございますけれども、御案内のとおり、所沢市は、首都東京のベッドタウンといたしまして昭和４０年代から急激に宅地化が進みまして、それに伴い、私道も各地区で築造されてきたわけでございます。　この私道も、時代とともに老朽化が進みまして、改修の必要が生じてきていることは十分認識しているところでございます。また、公道にいたしましても、私道と同様、ここ数年、損傷もひどく、整備がおぼつかない状況でございます。　このため、市民からの切実な私道の改修要望もかなりございますが、基準等もございまして、お断りしてきているのが実情でございます。　御指摘の私道の整備につきましては、現在、私道舗装要綱等の見直しに着手してございます。　また、私道の補助制度についての御見解はという御質問でございますが、道路部といたしましては、さきにお答えしました私道舗装要綱の見直しの中で検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。　以上でございます。 ○大舘甚平副議長　豊田環境部長心得　　　　　〔豊田満夫　環境部長心得　登壇〕 ◎豊田環境部長心得　森田議員の御質問に御答弁申し上げます。　交通死亡事故の急増に対する対応というふうなことでございますが、市では、市内におけます交通安全対策の総合的な推進を図るために、市、また関係機関と連携を図りながら、各般にわたり交通安全対策を実施しているところでございます。　しかしながら、本年におきます交通死亡事故の発生件数というのは昨年を大きく上回っておりまして、多くの尊い命が失われておりますことは、大変苦慮しているところでございます。　これにつきましては、様々な事由があることと思いますけれども、道路利用者全体の安全意識の低さというふうなことにも問題があるのではないかというふうに考えております。　御指摘賜りましたとおり、本年１１月に入りまして、交通死亡事故、特に高齢者の交通死亡事故が多発しておりまして、大変由々しきことと受け止めておるところでございます。市といたしましても、本日から１月３日までの年末年始の交通事故防止運動というふうなことで行うわけでございますが、この運動が終了した後も、引き続きまして平成７年の３月３１日までを交通事故防止特別対策期間というふうなことに設定いたしまして、特に高齢者の交通事故防止とシートベルトの着用推進というふうなことを主眼といたしまして、所沢警察署をはじめ関係機関の協力を得ながら、高齢者交通安全推進大会、これはまだ仮称でございますけど、を行うというふうなことで、こういったことから市民の皆様に対しても啓発に努めるなど、積極的に運動を展開して交通事故の防止に努めてまいりたいと、こういうふうに考えております。　また、これまでの交通死亡事故の発生現場の安全対策というふうなことでございますが、警察のほうにおきまして事故原因を調査分析しましたところ、信号無視、それから前方不注意、スピード違反、安全確認の怠りというふうなことでございまして、特に、こういった中では、交差点あるいはまた横断歩道上での事故が多発しております。したがいまして、これらの事故の内容を踏まえまして、啓発等に力を入れ、また安全上で問題があるところについては、道路管理者とも協議の上、それぞれの現場に対応した安全施策を講じております。　以上でございます。 ○大舘甚平副議長　２１番　森田俊明議員 ◆２１番（森田俊明議員）　それでは、再質問をいたします。　今、各担当、市長及び担当部長から御答弁をいただきまして、来年度の予算編成については、たびたび市長のほうから今議会でも明言があったとおり、市民の側に立った予算執行をしていくということで、安心をしておるところですが、公債比率の件につきましては、来年、３３億円、例えば起債してもですね、コンマ２％からコンマ３％だということで、１０％未満が健全な起債状況ということで、今明言があったわけですけれども、例えばですね、先ほど質問でもちょっと述べたと思うんですけれども、この補てん債、要するに財源措置以外のですね、例えば市民のニーズに対する、そういうものに対する起債は、もし必要となったら、これは当然考えなきゃいけないことだと思うんですね。　その点について、ちょっと御答弁がなかったような気がしますので、今の予算編成の段階で、推測だからお答えができないのかなとも思ったんですけれども、その辺の見解をですね、もう一度お尋ねしたいと思うんですね。　ということで、大変厳しい経済状況の中、市長はじめ執行部の皆さん方は御苦労なさると思うんですけれども、懸命に御努力をいただきたいと、このように要望をいたしておきます。　だから、財政問題は、先ほどの起債の関係１点だけですね、再度お答えをいただきたいと思います。　それと、道路行政につきましてはですね、この私道の、新設、現在の要綱の見直しを図るといって、先ほども言いましたが、平成３年の９月議会で、当時、石井道路部長から明言をいただいておるわけですね。もう３年以上たっておるんです。これからまた見直しすると、また何年かかるのかなと、非常に心配するところなんですけれども、この見直しを明言されてからですね、これは資料をいただいたわけですけれども、現在のその申請状況ですね、所沢市の、４年度がですね、現在の要綱の申請状況、平成４年度は３件、３件ですね。それから、５年度が９件、６年度は、まだあと３か月、約４か月あるわけですけれども、２件と。　先ほども言いましたが、非常に件数的に少ないんですね。私道は大変多いと思うんですけれども、やはり、実効性がない要綱と言っても過言ではないかなと思うんですね。それほど現在の要綱は基準が厳しいと。　これから見直しに着手するという、今道路部長のお答えがあったわけですけれども〔何ごとか言う人あり〕　したんですか。じゃあ、したということは、お答えができると思うんですけれども、実際、現在の要綱のですね、どういう点をどのように見直してるのか、状況についてお尋ねをいたしたいと思います。　例えば、さっき言いましたけれども、所沢市の場合はですね、２０所帯以上なきゃいけないんですよね、現在の要綱では。先ほどの岡山ではですね、２所帯、２人以上、２戸以上住宅があればですね、市のほうで補助を出しますよと、こういう要綱なんですよね。非常に幅広い対応を考えているのが岡山市。道路も１．５ｍ。所沢は４ｍなきゃいけない。もしない場合はセットバックしてください、下がってくださいよと、そうでないとやりませんと。言わば、市民の側からしたらですね、大変硬直した要綱ではないかなと思うんですね。　当時は、この要綱を創設された、４０年代だと思うんですけれども、その当時はこれでよかったかもしれないんですけれども、やっぱり時代のですね、流れに即応した要綱等をですね、本当に考えなきゃいけないんじゃないかなと思うんですね。　そういう点で、要綱の見直しの項目ですね、例えばこれをこう直していきたいんだというような点を、今やっておられるということですから、お答えがいただけるのかなと、このように思いますので、再度、見直しの、どういう点を見直しているのかお答えをいただきたいと思います。　それと、交通行政の項で、非常に所沢市の担当部も考えていただいて、来年の２月に高齢者安全推進大会ですか、やっていただくということで、今御答弁があったわけですけれども、所沢市は、私、たしか平成５年の議会でも質問したように、交通安全宣言都市なんですね。　この辺のことをね、前にも言いましたとおり、この認識に立ったら、もっといろんなかたちで交通安全に対する市民意識の啓もうをですね、これは常日ごろからやるべきじゃないかなと。やっぱり、交通事故の危機というのは、私たち市民生活をしている以上、あちらこちらへいろんな手段で移動するわけですから、それだけ、要するに事故に直面する機会も多いわけですね。そういうことで、常日ごろから交通安全意識の啓もうを図れるような、そういうようなかたちの施策をお願いしたいと、このように思います。　じゃあ、２点だけですね、再質問を、お願いいたします。答弁をお願いします。　以上です。 ○大舘甚平副議長　答弁を求めます。　並木財政部長心得 ◎並木財政部長心得　お答えいたします。　起債に関しての関係でございますが、通常の起債も考えているのかということでございまして、平成５年度の公債比率が６．８％でございますので、これを基準にしまして、今年度、６年度の借入分、そしてまた、先ほど御質問のありました減税分、来年度の減税分３３億、また新年度の起債等を加えましてですね、平成１０年から１１年が高いピークというんですか、ときに達するかなと考えておるわけですが、そのときでも８．４から８．５ぐらいのような公債比率になるというようなかたちで推計しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　以上でございます。 ○大舘甚平副議長　鈴木道路部長 ◎鈴木道路部長　お答えいたします。　１回目の御質問の中で、平成３年の９月議会におきまして前部長が御答弁申し上げたのは承知してございます。これは、御答弁をですね、まずおろそかにしたわけではございません。道路というのはですね、舗装率をちょっと見ますとですね、県内の３０万都市でございますけれども、ちょっと私が調べてみたんですが、一番舗装率がよろしいのは大宮でございます、７９．１％。２番目によろしいのが、議会の御協力もございまして、所沢市でございます。これは７５．２％でございます。３番目でございますが、浦和市の７３．６％。それから、４番目に川口市の６８．５。５番目が川越で６６．７％でございます。　やはり、道路はですね、こういう舗装率と、言いましたら所沢の場合はですね、都市計画道路が３８路線決定されてございます。このうち供用開始が１９路線。それからですね、都市計画道路はそういうことですが、生活道路はですね、１８路線はですね、斎藤市長のですね、整備重点施策で１８路線してあるわけでございます。これの、どうしても建設課としては拡幅を進めていきたいと。それと、いま一つは、維持課にすればですね、道路が全部で所沢の場合は１，１６３㎞あるわけでございますが、やはりこれのですね、やはり市民に、公道をきれいにして、危険のないような、安全道路にしていきたいというようなものがあります。　結局、そういうようなものをですね、加味しながら私道の要綱を見直していこうという検討を今まで重ねてきたわけでございます。　それとですね、いま一つは、コミュニティ施設がですね、県のコミュニティ施設特別整備事業ですか、これが、道路は廃止になったわけですね。それで、この関係もですね、市民部と道路部、財政部とですね、いろいろ検討してまいりました。それでですね、これはやはり残していくべきだろうと、制度としてですね。それで、コミュニティのほうは、県は廃止しましたけれども、所沢市は単独でも残していこうという結論も出てございます。　それからですね、いま一つ、質問、御質問で舗装要綱の見直しという、じゃあどう見直すんだということでございますけれども、やはり御質問がありましたようにですね、一番厳しいのが、これはあらゆる議員さんから来ております。延長が５０ｍ以上なきゃいけないんだと。５０ｍじゃ確かに無理かなと、じゃあ、３０ｍが妥当かどうかとか、それからですね、御質問にありました世帯数ですね、２０世帯でございます。これもですね、５０ｍで２０世帯ですから、ここで３０ｍになればおのずから世帯数が減ってくるわけですね。そういうものの見直しを今着手してございます。　ですから、これもですね、今年度内に結論を、私としては出していきたいと考えておりますので、どうぞ御理解いただきたいと思います。　以上でございます。

○大舘甚平副議長　２１番　森田俊明議員 ◆２１番（森田俊明議員）　今、鈴木道路部長のほうから、この見直しは今年度内にやるという明言がございましたので、安心をいたしました。またこれから３年、４年かかるのかなという心配をしておったんで、これは市長に聞こうかなと思ったんですけど、もう要するに、議会で答弁しながら３年もたってまだ見直してないのにということをですね、聞こうかなと思ったんですけれども、今年度やるということで、安心をいたしましたので、先ほど述べました要綱等の資料も私どもも持っておりますので、もし参考になるならですね、お渡ししたいと思いますので、本当に私どもの今の状況をですね、認識していただいて、本当に実効性のある、そういう要綱ができることをですね、期待いたしまして、３回目の質問を終わります。　どうもありがとうございました。 ○大舘甚平副議長　次に、８番　森生郁代議員　　　　　〔８番（森生郁代議員）登壇〕（拍手起こる） ◆８番（森生郁代議員）　それでは、通告書に従いまして、順次一般質問をさせていただきます。　ただ、総務行政「街づくりは住民との協働作業」、それから「その他」は、今回いたしませんので、よろしくお願いいたします。　最初に、清掃行政等ということで、公園、道路、公共施設等で出た枯れ葉、剪定した木の枝の利用について質問いたします。　「枯れ葉散る夕暮れは来る日の寒さを物語る」、私の好きな歌の一節です。この季節、カサコソと落葉を踏みながら歩くのもなかなかいいものです。けれども、一たび道路端に吹き溜まった枯れ葉の山を目にしますと、昔ならそのまま土に返っていったものも、アスファルトの上では、人がかき集めて処理するしかありませんが、はて、だれが集め、どう処理をするのか、考えてしまいます。　公園などでも、かき集められた落葉がいくつも黒いビニール袋に入れられ、脇に置かれて、ごみ収集車を待っているのを目にします。航空公園駅を降りて役所に向かう信号のあたりでも、落葉を掃き集めているのを見かけました。さすがに１２月の１５日ともなると、ほとんど落ちてしまって、木の枝が寒そうです。　公園、道路、広大な公共施設内の落葉や剪定枝をただ燃やすだけではあまりにもったいないし、焼却ごみの減量の点からも、これらの利用法がないものか。市では既に何らかの利用を始めているのか、お尋ねします。　１か月ほど前、たまたまスイッチを入れたテレビのニュースで、武蔵野市が、落葉を利用してみんなで楽しむアイデアを公募していました。落葉イコールやっかいもの、あるいは、ごみでしかないというところから、楽しんで役立てる、そんな考え方、使い方があるのではないかと思います。　なお、２年前のやはり１２月議会でも、私は、剪定した木の枝をチップ化して肥料として再利用できないか質問をしています。当時の清掃部長は、一応、事業系の廃棄物として処理をしていて、事業者の責務で処理をしている。更に再利用を業者に促すとの答弁でした。　私は、同じ役所内でありながら、清掃部が他の部で行っていることを他人事として考えるのではなくて、他の所管にまたがることでも、どこかで同じテーブルで考えていく姿勢が、現在、ほかの事柄についても、欠けているのではないかと思えて仕方ありません。　街路樹の多い道路、公園、公共施設の落葉の掃き集め、運搬、処理、そして利用について御説明ください。ごみ減量の視点から、落葉ごみについての清掃部の所見もお尋ねいたします。　続きまして、環境行政ということで、高圧線下の家屋への電磁波の影響についてお尋ねいたします。　先日、友人を尋ねての帰り、所沢の駅まで３０分ぐらいの距離を歩いた際に、ちょっと驚く光景に出会いました。高圧送電線を支える鉄柱の際すれすれに家が建っていて、しかも鉄柱の囲みの中に小さな子供の遊具が置かれていて、いつも出入りしているように扉が開いたままなのです。思わず足を止めてしまいました。　といいますのも、もちろん、このような電気工作物の至近というだけでも危険を感じますが、一昨年、スウェーデンのカロリンスカ国立研究所が２５年にわたって高圧線下に住む５０万人の人のがん発生率を疫学調査した結果、さらされている磁界が強ければ強いほど子供の白血病発生率が高くなっているという報告を読んでいたからです。　それ以前から、電磁波と健康障害の関係は、学者や一部の軍関係者の間では問題とされていました。日本では、１９９０年に、郵政省の諮問機関、電気通信技術審議会が電磁波の人体への悪影響を公式に認めて、「電波利用における人体への防護指針」をまとめています。　けれども、今年、資源エネルギー庁の付属機関では、電磁波の影響はないという報告を出しています。　専門的なことは私にはわかりませんが、一見して危険を感じる家屋の建て方、出入り禁止の囲いの中の遊具の設置でしたが、この高圧送電線下の家屋の制限などについてお尋ねしたいと思います。　また、先ほど述べましたように、電磁波の人体への悪影響について、環境部の見解をお聞かせください。　続きまして、福祉行政、少子社会への対応についてお尋ねいたします。　戦後強くなったのは女性と靴下と言われて久しいのですが、確かに、敗戦がもたらしたことの一つに、人権、平等の観点からの女性の地位向上がありました。そして今、女性は、強くなったと同時に随分楽をしていると、年配の男性からは見られがちですが、それは違うというデータをまずお示ししたいと思います。　近年、女性に、家庭優先から、家庭も仕事もという両立指向型が増加しています。当然、有配偶女子、つまり既婚女子も雇用者として働く人が増え、総務庁統計局の調べによりますと、平成４年には有配偶者の４割が雇用者となっています。末っ子が中学生になると、これが６割弱になります。　この共働き夫婦の生活時間を見ますと、妻のほうは、家事、育児に平日で４時間弱を費やしているのに比べ、夫のほうは、平日はたったの１２分です。妻は、仕事時間を確保するために、家事をできるだけ簡略化するとともに、睡眠時間や自由な余暇時間を削っています。調査によれば、夫の家事などに費やす時間は、妻がフルタイムであろうとパートタイム労働者であろうと専業主婦であろうとほとんど変わりないということですから、妻の就業時間が長くなればなるほど妻の負担は大きくなると考えられます。　また、３年にわたって欧米６か国と日本の生活時間の比較をした調査結果では、日本の女性の睡眠時間は７時間２０分で、欧米女性の８時間１８分に比べ約１時間短くなっています。日本の女性は、睡眠時間を削って家事をしているのです。　更に、この１０日に文部省が発表した、初の、家庭教育に関する国際比較調査では、日本、韓国、スウェーデン、タイ、アメリカ、イギリスの６か国の平日に子供と過ごす時間は、日本の父親が１日平均３．３２時間で６か国中一番短く、タイでは６時間、アメリカ４．８８時間、イギリス４．７５時間となっています。　また、子供のしつけの役割分担で、主として母親と答えたのは日本４６．６％、アメリカ２８．７％、イギリス３１．２％などで、相変わらず日本は母親任せの度合いが高いのです。　家事もしない、子供と一緒に過ごす時間も短い。日本の男性はいったい何に時間を費やしているのか。一生懸命働いて労働時間が長いのかと言えば、それが、昨年、ドイツ経済研究所が主要国の労働時間を調査したところ、最も長いのがアメリカということですから、驚きです。　このように数々の数字を見てきますと、なぜ今女性が子供を生まなくなっているのか、少子化という社会問題が浮上してきたのか、人口減少型社会の到来の理由が納得できるのではないでしょうか。　さて、このような時代の到来は、早くから予測されていたことでもあります。当市の振興計画の中期計画書を見ましても、児童福祉の現況と課題の中で、そのような内容を読むことができます。　少子化、高齢化による逆ピラミッド型の人口構造が、今後、日本の経済の発展の停滞、現役世代の重い負担と相まって、活力のない社会になるとの見方もある一方、労働力人口の減少を高齢者、女性の雇用等でカバーし、これまでのストックに支えられて、心配はないという見方もあります。　いずれにしても、社会経済全体のシステムを少子、高齢社会にふさわしいものにつくり変えていくことにより、２１世紀に向けて国民だれもが安心して生活し、子供を持ち、歳をとることのできる福祉社会を構築する必要があるのでしょう。　そのような観点から、政府は、厚生、文部、労働、建設省が連携して子育て支援総合計画、通称は歯の浮くようなエンゼルプランというそうですが、これが進められているところです。　さて、毎日新聞が６月に行った全国家族計画世論調査の中で、女性が子供を育てながら働く場合、国や企業は何に力を入れるべきかと問うたところでは、子供が病気になった場合の休暇制度を挙げた人が５４．１％と過半数を超え、その他の、長時間保育の充実や学童保育の充実などを大きく上回っていました。高知県、愛知県、大阪府などでは、既にこの制度を始めているということです。　また、核家族の共働き世帯にとって、病気の子供を預かる病児保育所の設置や保育園に看護婦を配置することも、安心して働ける条件でしょう。働く女性が子供を産めるか、何人産めるかは、保育園の在り方にかかっているという人もいます。　けれども、私は、子供は社会のものだから、子供を産んだとしても社会が育てるべきだといった、親の全面的な育児放棄があってはならないと思っています。どんなにいたれりつくせりの施設であっても、あたたかい家庭や両親の愛情に勝るものはありません。　が、長時間の保育所生活をする乳幼児にとって、唯一よりどころとなるのは、母親に代わる保育者の存在です。保育者一人が受け持つ乳幼児の定数が多いと、一人ひとりの子供の発達段階や個人差を考慮するだけの余裕がなくなります。　社会的弱者である子供の成長を第一に、保育改善策を実現するためにも、様々な分野の人たちが一緒になって、子供の豊かな成長にふさわしい保育の在り方を考えるときが来ています。　そこで、当市では、このような現状と課題を受けて、今後、どのような考え方でどのような施策を、どのような方法で進められようとしているのか、児童福祉の視点でお聞かせください。　続きまして、国際交流についてお尋ねいたします。　先日、住民の方から次のような意見を聞きました。「所沢の姉妹都市との交流も、一部では盛んに行われているようだが、まだまだ一般化していない。ディケイターや常州に何度も行っている団体役員もいるようだが、一般市民にはチャンスがない」と。常州訪問については広報で公募をしていますが、あまり知られていないようでした。　また逆に、今年初めて姉妹都市を訪れた人からは、「市の職員がカバン持ちまでさせられていて気の毒だった。参加者の中には、何度も来ていたり、お土産を買うのが主目的なような人もあり、本当に意義ある交流なんだろうか。少し疑問に思いました」との感想も聞きました。　このような声を聞くにつけ、改めて、自治体が行う国際交流について考えさせられました。　私はこれまで、国際化の問題としては、在住外国人の職員採用、外国人相談窓口の設置や外国人便利帳の作成、外国人就学児のことや外国人労働者の医療問題など、主として外国人を受け入れる観点での質問をしてまいりました。今回は、自治体外交の意義を探りつつ、当市の総合振興計画にも沿ったかたちの施策をいくつか提案してみたいと思います。　私どもは、外交は、軍事とともに政府の専管事項であると思ってきたのですが、この間、国益のみ先行させ、お金を出している割に国際的信用が伴わない日本外交に対して、失望しています。もう少しヒューマンスケールの技術やノウハウの交流、人的交流が、むしろ自治体レベルでこそ可能なのではないかと思うようになりました。　ですから、国際交流の目的、理念、相手都市の選定、交流内容などの市民合意を形成するためのプロセスを踏むことが大切だと思っています。ですから、例えば、全市民を対象とした国際理解の講座の開催や、ディケイター、常州の人たちを交えた国際交流シンポジウムなどを開催するところから始めてはいかがでしょうか。　両姉妹都市とは、これからも長期に交流を続け、また、その内容が形骸化されないためにも、様々な種の交流、例えば職員の交換交流、常州からの語学・職業研修生の受入れなどは考えられないでしょうか。　また、様々な国際化に対応するためにも、実際に外国との技術交流を身につけた職員の採用、例えば青年海外協力隊帰国者の推薦採用など考えられないでしょうか。　更に、私たちの市は、今や自分のまちの課題を解決するだけでなく、国際社会に向かって、小さくても何らかの貢献ができる力を持っているのではないでしょうか。　この８月に、私はプライベートにフィリピンに行ってきました。マニラからバスで４時間ほどのカバナトゥアンという市に主として滞在しました。３軒の家にホームステイもさせていただきました。　その市には、所沢ロードと呼ばれる短い道がありました。数年前にこの道路脇に溝を、所沢のいわゆるツッパリ中高生が掘ったのだということでした。８日の滞在の後半で一緒になった所沢の大学生も、やはり、一般民家のトイレづくりをボランティアで既にしてきたということでした。このように、民間協力援助外交はあちこちで行われています。昨今はＮＧＯも活発です。　ですから、このような市民パワーとか、グループと協力しながら、真に援助を求める都市と、自治体のＯＤＡ、つまり所沢市独自の外国援助も考えられないでしょうか。市民の税金を国際社会のために使ってよいのだろうかという問題もあると思いますが、自分たちの社会だけが平和に平穏に生活できればよいという時代ではなく、より大勢の平和のため、予算の少しを使えないものでしょうか。例えば、市の予算の０．０５％とか。　途上国の子供の教育のための援助とか、まちづくりのノウハウの援助であるなら、相手国のイデオロギーや政治問題とぶつかることもなく、素直に入っていきやすいとも思います。　以上、これからの当市の国際交流について幾つか提案いたしましたが、御所見をお伺いいたします。　最後に、学校給食についてお尋ねいたします。　私たち議員は４年が任期ですから、この一般質問が保障されていますのは次の３月議会だけです。ですから、４年間の締め括り的な質問になろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。　一昨日も藤本議員がおっしゃいましたように、学校給食は、食糧の生産、配分、食べ方まで正しい理解を導く、そんな大事な多岐にわたる役割を担っています。　過日、清進小学校の自校給食を試食見学された２０名ほどのお母さんたちは口々に、「とてもおいしかった。自校式ならではの気配りに感心。子供が栄養士さんに『今日の給食はとてもおいしかった』と声をかけていて、心があたたかくなった。自分の子供も早く自校式の給食を食べられればいいとつくづく思いました」とか、「調理室前で片付けを子供達が手伝っている姿がほほえましかった。だしも手づくりで感心した」とか、「噛みごたえのあるメニューでよかった。栄養士さんの熱意が伝わってきた。アレルギーのある子供に別献立をつくる配慮をされていてうらやましい限り」など、どなたも、熱心な栄養士さんや給食内容に感動と喜びの声をあげておられました。　また、１２月の、たしか２日だったと思うんですが、庁舎８階で開催された消費者展のシンポジウムでは、これに残念ながら私は聞くことができなかったのですが、所沢の自校給食学校の栄養士さんの「食と健康を考える」というお話がありました。とても熱心に給食をつくり、給食の指導に当たっていらっしゃることがわかって感動したとの感想も聞きました。施設を整えることと同時に、それに当たる人を得ることの大事さを改めて感じました。　このような、うれしい子供や親の声を、市内のどの学校からも早く聞きたいと思うのは、私だけでなく、市長さん、教育長さんも同じだと思います。そして、所沢市の方針は、既にその方向に向かってはいるのですが、具体化といいますと、なかなか急ぎ前進とはいきません。　例えば、平成４年９月議会での私の質問に対する小達教育長の答弁は、このようになっています。「従来からセンター方式及び自校給食方式の併用でまいりました当市の給食の方法でございますが、内部検討の結果、第２給食センターの老朽化に伴います改築時点におきましては、その所管しております、現在１２校を所管しておりますが、小学校につきまして、自校化を順次計画的に進めるべきであるというのが今日までの結論でございます」。以下、詳しく学校名が出てまいります。「今後５、６年のうちに７校程度の自校化が進むというふうに考えているわけでございます。今後１０年くらいの間には、１２校くらいの自校化が終わるんではないかというふうに想定しているわけでございます」と、このように御答弁をいただいております。　これはあくまで計画ですから、多少の前後の差が生じてくるにしましても、この見解に現在も相違ないことを確認させてください。　また、平成２年の１２月議会での御答弁にはこのようにあります。「次に、食器改善のステップというふうなお話でございますが、東所沢小学校の食器の実態、つまりコレール食器ですが、いわゆるデータなどもかなり出てきておりまして、なかなか好評ではないかというふうに考えております。今後、自校給食が５校でございますが、これらの自校給食施設に対しましても、このような食器の導入が、設備面、あるいは対応の体制面、あるいは学校側の受入れ体制、こういったいろんな問題をクリアしながら、できるだけ導入を図っていきたいというふうに考えておりまして、来年度あたりは、１校程度は是非、導入が図れるものなら図ってみたいというふうに考えておるわけでございます」と。　このような方針であることも確認させてください。　そして、この答弁から、当然、南小、三ケ島小の改築時には、全校分の食器改善がなされるものと考えても何の不思議もなかったと思います。　更に、今年の６月議会の折には、このような御答弁がございます。　「食器の改善については、食器検討プロジェクトを設けて、平成２年度に開校した東所沢小の食器を手始めとし、コレール食器の使用をするとの方針が決定されて、その線に沿って、平成３年度に柳瀬小、平成４年度に柳瀬中、そして本年清進小と改善が進められてきたところでございます」とのお答えでして、これは、ポリプロ食器はできる限り早い時期に取り替えるべきものとの結論を得たのと同義語と考えられます。　ですから、ポリプロ食器は、手早く洗浄できることや、運搬の際取扱いやすいという表現は、後向き以外の何物でもありません。今後の食器検討とは、当然、コレールより、より安全な材質で取扱いやすいものということになります。　次に、箸の持参についてお尋ねするものですが、教育委員会からいただきました資料によりますと、教育委員会からは、各学校へ通知文を出したものの、各学校の内部での周知はほとんど行われていないに近い状態だということがわかりました。　独自に各学校への聞取り調査をしたところによりますと、校長先生の給食への意識によって、知らせ方なり、その給食の啓もうが、かなり学校によって差が出ていることもよくわかりました。学校現場が本当に箸持参の必要性を感じるようになるためにも、もう、はっきり先割れスプーンの廃止を打ち出さないと駄目のようです。　このような状況なのに、市政懇談会の中で、１００％持ってこないと先割れスプーンの廃止はできないとの教育委員会の発言には、出席していた父母はあきれ果てた様子でした。　更に付け加えますと、現在、ある小学校でずっとお箸を持って行っている女の子が、最近、そのことで疎外感を味わっているそうで、ちょっとしたいじめ状況だそうです。教育長の通達に従っている子供が、担任も持ってこない、クラス指導もしない中で、このような実態もあるのです。　さきに市長からは、来年度には、全国的にもこの遅れております先割れスプーンの廃止の方向の御答弁もあったかと思いますが、いま一度、教育長に確認をさせていただきたいと思います。　最後に、１０年前には、市内３つの給食センターで４万人分の給食をつくっていましたが、現在は３万食を切っています。各センターとも余裕が出てきていますが、センターでの食器改善もそろそろ可能ではないでしょうか。お尋ねいたします。　以上、学校給食につきましては、方針の確認が３点と、先割れスプーンの廃止、そしてセンターの食器改善についてお尋ねいたします。　以上、１回目の質問を終わります。（拍手起こる）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○大舘甚平副議長　８番議員の一般質問の途中でありますが、暫時休憩いたします。午前１０時２０分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－午前１０時４１分再開　出席議員　　　３３名　　１番　　　２番　　　３番　　　４番　　　５番　　　６番　　７番　　　８番　　　９番　　１０番　　１１番　　１２番　１３番　　１４番　　１６番　　１７番　　１８番　　１９番　２０番　　２１番　　２２番　　２３番　　２４番　　２５番　２７番　　２８番　　２９番　　３０番　　３１番　　３２番　３３番　　３４番　　３６番　欠席議員　　　３名　１５番　　２６番　　３５番地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者市長　　　　　　助役　　　　　　収入役　　　　　企画部長総務部長　　　　財政部長心得　　市民部長　　　　保健福祉部長環境部長心得　　清掃部長　　　　経済部長　　　　道路部長都市計画部長　　都市整備部長　　中心市街地再開発事務所長下水道部長　　　消防長　　　　　水道事業管理者医療センター事務部長教育委員会委員長　　　　　　　　教育長教育総務部長心得　　　　　　　　学校教育部長選挙管理委員会委員　　　　　　　農業委員会振興部会長監査委員　　　　　　　　　　　　公平委員会委員長 △再開の宣告 ○大舘甚平副議長　再開いたします。　休憩前に引き続き、会議を進めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する質問（続き） ○大舘甚平副議長　市政に対する一般質問を続けます。　それでは、８番　森生郁代議員の質問に対する答弁を求めます。　斎藤市長　　　　　〔斎藤　博　市長　登壇〕 ◎斎藤市長　私から森生議員に御答弁を申し上げますのは、少子化社会に対応いたしましての御質問にお答えを申し上げます。　本年３月、厚生省の高齢社会福祉ビジョン懇談会が、「２１世紀福祉ビジョン　少子・高齢社会に向けて」と題する報告書をまとめまして、その中で、２１世紀に向けて急速に到来する少子高齢社会への対応は、国民的な課題として、総合的な福祉ビジョンを示しております。　また、御質問の、少子化社会への対応につきましては、安心して子供を産み育てられる環境づくり、社会的支援体制の整備のため、総合的な計画の策定を提起しておりまして、これを受けまして、御質問にもございましたとおり、８月には、厚生、文部、労働、建設の関係各省庁がまとめました施策を盛り込んだエンゼルプランの骨子もまとめられております。　しかし、エンゼルプランの骨子の中で、例えば保育対策の充実につきましては、保育所措置制度の見直しのような、大変大きな問題もまだ解決せずに残っておりまして、今後、国の動向を見ていかなければならないこともございます。　いずれにいたしましても、平成５年の合計特殊出生率は１．４６と戦後最低となっておりまして、少子化社会への対応は、報告書にありますように、大切な課題と認識をいたしておりますし、今後、市として具体的な取組を進める場合には、関係各部課との連携は必要なものと考えております。　また、現場の認識を深めることにつきましても、これも保育対策に関して言えば、研修の機会を設けたりもしておりますが、例えば、市が本年度実施をいたしております保育についての実態意向調査の結果が１月末にまとまる予定でございますので、そうしたものも参考に、所沢市の状況として理解をいただくのも一つの方法かというふうにも考えているところでございます。　なお、その他の御質問につきましては、それぞれの担当から答弁をいたさせます。 ○大舘甚平副議長　小林清掃部長　　　　　〔小林　晟　清掃部長　登壇〕 ◎小林清掃部長　森生議員の御質問に御答弁をいたします。　公園、道路等の枯れ葉、剪定枝などの利用についての御質問でありますが、剪定枝のチップや枯れ葉の利用につきましては、かなりのところで堆肥化などが行われておりますが、なお関係機関や業者等にもお願いをいたしまして、堆肥化などの再利用の推進をしているところでございます。　また、この堆肥化等の再利用につきましては、各関係部署、特に経済部で御理解をいただきまして、堆肥化等の推進が図られておるところでございます。御理解をいただきたいと思います。　以上でございます。 ○大舘甚平副議長　谷川経済部長　　　　　〔谷川康夫　経済部長　登壇〕 ◎谷川経済部長　森生郁代議員に、農政行政の面からお答えいたします。　御承知のとおり、本年発足いたしました所沢市土づくり推進協議会の中に作業部会を設けまして、地力の回復等、総合的な土づくり推進を行っているところでございます。　落葉等の処理の調査につきまして、平成５年度より調査協議を３回実施をいたしまして、防衛医大、職業リハビリは業者委託で処分、身障者リハビリは職員によるセンター内焼却処分、航空記念公園は、道路部分のみ収集し、土の部分にまいているというような状況でございました。　市の公園につきましては、職員による巡回清掃をし、そのほとんどは農家の利用に供されていると。利用が不適当なものについては焼却処分をしているという状況でございました。　これらの調査結果に基づきますと、道路上は安全上困難だろうということでありますけども、他は、概ね提供の可能性があるという結果がありましたので、この結果を受けまして、農政課といたしましては、利用をしたい農業者を調査し、情報提供を行ってまいりました。　市の公園をはじめといたしまして、航空記念公園、身障者リハビリ、職業リハビリにつきましては、今期より、堆肥の副資材といたしまして、その指導をし、堆肥としての利用を実施しております。　なお、本格的な稼働をさせるためには、運搬方法とか情報提供網、あるいは農家への需給調査を行い、需要に応じたところの他機関への協力を依頼し拡大を図る等、土づくり推進システムの可能性について、今後も更に検討を進めてまいりたいと思っているところでございます。　あわせまして、植木の剪定枝につきましては、チップ化作業、あるいは畑に投入してからの影響等、土づくり推進協議会の課題として検討しておるところでございますことを報告いたします。御理解をいただきたいと思っております。 ○大舘甚平副議長　豊田環境部長心得　　　　　〔豊田満夫　環境部長心得　登壇〕 ◎豊田環境部長心得　森生議員の御質問にお答え申し上げます。　高圧線鉄塔下の建物制限の件でございますが、御質問の高圧線は中富線と思われますが、ここには１５万４千Ｖの送電線が通っておりまして、この電線下の建築につきましては、通産省が示しております電気設備技術基準というふうなものによりまして、最も低い線から４ｍ８０㎝の範囲内に建築物の一部がかからなければ建築は可能というふうになっております。　それから、高圧線からの電磁波の人体影響についてというふうなことでございますが、近年の社会経済活動の伸展、また電子技術の著しい進歩に伴いまして、電波利用の需要は高くなっておりまして、これらを通信媒体といたしまして利用する無線通信分野やエネルギーとして利用する分野でも、広く産業活動や生活に浸透しているというふうなのが現状かと思われます。　このような中で、御質問がございましたように、利用施設から出されます電磁波が生体に好ましくない影響を及ぼすのではないかということ、こういったものが提起されておりますことは聞き及んでいるところでございます。　健康への影響につきましては、日本をはじめといたしまして世界中の研究機関が調査しておりますが、中でも、国際的な機関の評価といたしましては、世界保健機構の環境保健基準というふうなものがございまして、健康に影響がない基準を５Ｇとしております。これを一つの目安といたしまして、送電線につきましては０．１Ｇ程度、それから、日常生活に伴う情報機器等についても０．５Ｇ以下というふうなことでございまして、健康への影響はないと考えられております。　そのような中で、国におきましても、現時点では、居住環境において人の健康に影響を与えることはないものと考えられるというふうな報告がされているところでございます。　したがいまして、御質問の内容につきましては、今後とも国においての研究、あるいはまた法的整備の動向等を注目してまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○大舘甚平副議長　石井企画部長　　　　　〔石井三平　企画部長　登壇〕 ◎石井企画部長　森生議員さんにお答えをいたします。　国際交流の今後の中で、４点の御質問かと思いますが、１点目の、国際理解のための講座や講演会の開催についてでございますが、市内には今、約２，５００人を超える在住外国人がいる現状を考えますと、今後ますます市民側の国際理解も大切になってくると思われますので、所沢インターナショナルファミリーなど、国際交流民間ボランティア団体等とも協力をいたしまして、国際交流に関する専門家や在住外国人等を招いて、国際交流講演会、あるいはシンポジウム等、国際理解のための各種の催物を今後は開催してまいりたいと考えております。　次に、姉妹都市を含めた海外の大学生等の研修受入れについての御質問でございますが、現在、常州市からは数名の学生が、市内の身元保証人の御尽力によりまして、日本語学校、あるいは大学において勉学に励んでいるところでもございます。その他、市内等の企業でも研修生として受入れをしているところでもございます。　また、教育委員会のＡＥＴ、英語指導助手として、姉妹都市でございますディケイター市から来日した３名の青年が勤務をしているところでもございます。　その国の未来を担う青年が日本文化を理解し、言語を含めた、言葉を含めた技術を身につけていただくことは、大変好ましいことでございますので、本市といたしましては、これらの要望があれば、必要な情報提供、あるいは受入れ援助等を行ってまいる所存でございます。　次に、青年海外協力隊員の帰国後の市職員推薦採用枠等についてでございますが、御承知のとおり、青年海外協力隊は、技術や知識を生かして開発途上国の国づくりに貢献しようとする青年の活動を支援することにより、その目的を達成しようとするものでございますが、現在、市内からは、２年の任期で７名の方が海外に赴任しているところでもございます。隊員の中には、派遣前の職場を休職して、帰国後復職するというようなケースもあるようでございます。　御指摘のとおり、この方々の海外経験は貴重なものであると認識をしているところでもございます。御提言の趣旨は理解できますが、市職員としての推薦採用枠の設定に関しましては、現行の市の採用制度の中では非常に困難な状況でございますので、御理解を賜りたいと思います。　最後に、ＯＤＡの、政府開発援助の自治体版についての御質問でございますが、近年、各自治体でもその方向性が検討され始めたようでございます。これは認識しているところでもございます。本市といたしましても、これらの国際間交流、あるいは在住外国人対策等に加え、国際協力の面の充実は重要なことと考えております。　例えば、これまで何回か、開発途上国を中心にした、放置自転車を回収し、修理し、寄贈してまいりましたが、これらの援助は今後も続けてまいりたいと考えております。　その他、めざましい経済発展を遂げております姉妹都市の常州市においても、まだ農村部に至っては青少年の大学進学は、経済的な困難を伴っておりますことを聞き及んでおります。そのため、所沢市国際友好委員会では、現在、常州市の学生の進学のための奨学金支給を検討して、その実現に向けての努力をしていると伺っているところでございます。これらの事業を御理解を賜りたいと存じます。　以上でございます。 ○大舘甚平副議長　鈴木教育長　　　　　〔鈴木秀昭　教育長　登壇〕 ◎鈴木教育長　お答えを申し上げます。　第１点目の、これまでの議会の答弁内容についての確認でございます。そのような方向で進めていくように努力してまいりたいと思います。　２つ目の、箸の持参についてでございますが、箸の、各学校への未周知ということにつきましては、今後、持参率の向上に努力してまいりたいと思います。　それから、３点目の、給食センターの食器改善の可能性につきましてでございますが、これにつきましては、確かに児童・生徒数が減少いたしまして、その減少に合わせて、また献立の多様化というような要望もございます。それらを併せまして、給食搬送用具の増加、また４０人学級への変更ということで、生徒数の減少と、それからクラスの減少ということが必ずしも比例しておりませんので、食器の管理場所の保管場所の問題等、ゆとりがないというのも現状でございます。そうした施設の面、対応の面で食器改善の可能性については今後検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大舘甚平副議長　８番　森生郁代議員 ◆８番（森生郁代議員）　御答弁をありがとうございました。　それでは、再質問を順次させていただきます。　落葉ですとか、剪定枝の利用なんですけれども、かなり経済部を中心に堆肥づくりに使ってくださっているようで、いいことだというふうに思うんですけれども、私も文産委員会にずっと所属しておりまして、やはり農業振興という観点がいつも頭を離れませんので、是非とも思うんですけれども、なかなか農家の方というのは、お忙しいし、労働力がないという点で、御自分で取りにいかれるということは難しいんじゃないかなというふうに思いますので、この辺の搬送というんですか、その辺の連携を各部課でとっていただけるように、今後は進めていただきたいと思うんですね。　過日、新聞紙上でですね、農業生産の方、消費者の方、学識経験者の方が地域の農業の将来について意見交換するシンポジウムというのが大井町で開かれて、そこの記事が載ってたんですけれども、その中ででも、学識経験者の方の談が載ってるんですが、「落葉堆肥を利用した伝統農法を活用し特色ある産地を目指すべきだ」というふうに書いてあるんですね。こういうふうに、武蔵野台地の農業というのはこういうことを昔からしていたんじゃないかと思いますので、是非有効利用を図っていただきたい。　それには、やはり、今言いました公園ですとか、道路ですとか、農政課ですとか、その各課の連携というものを密にとっていただきたいなと。ちょっと、ヒアリングをしていましても、何となくバラバラな感じだなという感想を持ちましたので、今後、こういうことについては進めていただきたいと。これは要望にとどめます。　それから、高圧線のことなんですけれども、確かにこの、電線に対して電磁波が必ずしも危険という結論が出てないということはあるし、それに対して今後国の動向を見るということになろうかと思うんですけれども、やはり、家庭で使うものも今、電磁波の問題で、コンピュータですとかワープロなんかはプロテクターというのがついてると聞きますし、やっぱりこれは、電磁波の害ということがあるということで、こういうものもセットになって売ってるんだというふうに思うんですね。　それとですね、この高圧線の下の建築についてはですね、今の御答弁ですと、１５万４千Ｖですから、４．８ｍ開いていれば家屋が建てられるというようになっているらしいんですけれども、私が見たところというのは、確かに上は、線まで、上部は開いてるんですけれども、全く横というんですか、それがぎりぎりに建ってまして、もう本当に家がその鉄柱の囲みにくっついてるという形で建ってて、何か、見るからに危険だというふうに思ったんですが、電源開発のほうの資料をいただいたものの中に、「お願い」ということで、「送電線線下付近に建造物等を新設されます場合は事前に下記に御連絡いただきたくお願い申し上げます」というふうに書いてあるところを見ますと、いろんなやはり、危険のことの注意とか、そういうものが行われるんじゃないかなというふうに考えるんですけれども、所沢市あちこち歩いてましても、高圧線の下というのは、かなり緑化が進められていたり、例えば新所沢の公民館の脇なんかは随分きれいに整備されまして、高圧線の下が随分緑道になってたりしてまして、やはり、あまり建物を建てたり、人が一日中いる場所というのが高圧線の付近というのは、必ずしも電磁波だけじゃなくて、危険性があるんじゃないかなというふうに思うんですが、この辺のことにつきまして、どこかの所管から少し御示唆をいただければと思うんですが。　このあいだ、山田議員からも教えていただいたんですが、高圧線の下というのは、いるとビリビリビリと何か音がしているというんですか、そういうこともあるそうで、必ずしも、非常に安全という場所ではないと思うんですね。できれば避けてするほうがいい。要するに、そういうことが周知されてないので、ああいう柵が囲ってあって、ここには入ってはいけないという札があるところに、ブランコか鉄棒が、子供の遊具が置いてあるんですね。本当にちょっと、びっくりしたんですけれども、そのことに対してはですね、やはりそういうことが危ないんですよとかということがなかなか知らされてないのでね、こういうことはやはり、もう少し啓もう、何かの方法でお知らせしなきゃいけないんじゃないかというふうに思うんですが、この点についての御見解もお聞かせください。　それから、少子化社会に向けて総合的な施策を今後講じていくと、国の動向を見守るということなんですが、いつも、今後その保育についても措置制度の見直しなんかがあるというようなことだったんですけれども、やっぱりいつも、ゴールドプランのときもそうなんですけれども、ホームヘルパーさん等の問題、それから、ごみのときは、やはりごみの収集される現場の方の問題、いつもその意思疎通が最初の段階からできてないから、一番最後のところで何かうまく、何かごたごたするというか、そういうことがあるんじゃないかなと。　今まで私は、住民が意思決定の参画、住民ができるようにということを主として発言してきたんですけれども、やはり役所の中でも、現業職の方というんですか、現場で仕事に当たってらっしゃる方と、割にシンクタンク的な、役所の中でいろいろ机の前で考える方と、この意思の疎通と言いますか、もう少し政策を決定する段階からもっと巻き込んで一緒にしていかないためのロスが今まで多かったんじゃないかなというふうに感じるんですけれども、その辺で、是非最初の段階からですね、一緒のテーブルで話し合っていくことが、やっぱり、よりスムーズに、全庁的にその姿勢に入る、そういうことが可能なんじゃないかと思いますので、この辺の、トップダウンじゃもう駄目なんじゃないかというふうに思いますので、この辺の見解もお尋ねできればというふうに思います。　それから国際交流なんですが、どちらにいたしましても、私は、今まではこういう形態で国際交流というのも、ある時期はよかったけれども、今後やっぱり、このことに固定せずに、いろいろな方策があって、いろいろな世界の動向がある中で、自治体がどうしていったらいいか、所沢市はどんなふうな国際交流の形をとっていったらいいかということを新たに模索する時期に来ているんじゃないかなというふうに思っております。是非、このことに関しましては、基本的な国際交流という観点の市長の御答弁をいただきたいと思います。　それから、給食につきましては、そのような方向で進めていくということで、多分、先ほど読み上げました今までの御答弁の方向というのは、確認していただけたことと思うので、よろしくお願いいたします。　それから、箸なんですが、かなり以前から、もう学校へは通知が何回か教育委員会から行ってると思うんですけれども、一向にやはり伝わってないと言いますか、そのようなことがはかどってないというのは、学校側にやはり気がないというか、校長先生はじめ先生方に、そういうふうに是非していこう、それが好ましいというふうな感覚がないんだと思うんですね。やはり、先割れスプーンが出てるんだから、それで食べられるという、そういう今の認識なんじゃないかと思うんです。　ですから、本当に、お箸ですとか、そういうものを持ってくるほうがいいと、日本の食文化の点からもいいということになれば、やはりもう、ここで先割れスプーンをやめちゃうという方法が、何回通知を出すよりも効果があるんじゃないかというふうに考えるんですが、その点についていかがか、もう一度御答弁をいただきたいというふうに思います。　２回目の質問を終わります。 ○大舘甚平副議長　答弁を求めます。　斎藤市長 ◎斎藤市長　再質問にお答えを申し上げます。　少子化問題につきましては、いずれにしましても、御指摘のとおりでございますので、それぞれ各課の連絡を密にしながら進めていくべきときには進めてまいりたいというふうに考えております。　国際交流につきましては、当市の国際交流の最初のスタートというのは、やっぱり姉妹都市からスタートしたんだろうというふうな歴史的な経過もありますけれども、いずれにしても、２，５００人程度の方々の外国人の方も当市にお住まいになっているというようなのが現実でございますから、新しいかたちでの国際交流の方法というものは当然考えていかなければいけない時期に来ているというふうに、私も考えております。 ○大舘甚平副議長　豊田環境部長心得 ◎豊田環境部長心得　お答え申し上げます。　先ほどの件につきましては、電気事業法並びに通産省令等できちっと決められておりまして、その範囲内で建築されておると思いますので、その点については、許可を得てやっているというふうなことだと思います。　ただ、議員の御質問にございましたとおり、中へ入っているというふうな状態というようなのは、直ちに危険な状態ではございませんけど、そういったことにつきましては、担当のほうでも事実を確認しておりますので、電源開発のほうへ注意を促していきたいと、こういうふうに考えております。 ○大舘甚平副議長　鈴木教育長 ◎鈴木教育長　食器具の改善につきましては、食文化とも深くかかわっているわけでございまして、食事環境の、良好な食事環境ということで、御家庭の御理解を得ると、これが箸の持参ということとつながるわけでございますけれども、そうした総合的に考えまして、食器具全般について今後検討するということでございますので、御理解を賜りたいと思います。 ○大舘甚平副議長　８番　森生郁代議員 ◆８番（森生郁代議員）　それでは、最後にもう１回だけ、教育長さんにお伺いしたいと思いますけれども、先ほども一番最後で言いましたセンターの自校化につきまして、具体的に何かお示しいただくことができますでしょうか。いろいろと状況が変わってきている中で。　それからですね、先ほども言いましたが、お箸のことではですね、いろいろな通知文が出てる学校があるんですね。とても、それを読んでお母さんの中には、こういう理解の深い通知文が出ているところもあるんだなと感心した数校があるんですけれども、こういうことを校長会なんかで配布していただいて、本当はすぐに変えていただくのがいいんですけれども、ワンクッションとして、そういうことも進めていただく方法かなというふうに思いますので、ちょっとその点についてお尋ねしたいと思います。 ○大舘甚平副議長　答弁を求めます。　鈴木教育長 ◎鈴木教育長　１点目の自校化でございますけれども、これについては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、今後努力をしてまいりますということでございます。　それから、箸の持参について、これは一片の通知で全部にそれを理解していただくというよりは、やはり、給食の学校給食の指導の意義、こういったものを理解していただいて、そして、その学校給食の狙いが達せられるように私どもは努めるということであろうというふうに考えます。　ですから、いろいろな給食の献立に箸のしるしをつけましたり、あるいはいろいろな通知文が学校長から出ております。そうしたものは私どもも承知しておりますので、もっと給食本来の意義に立ち返って、そして望ましい方向にいくのがよろしいであろうと考えております。 ○大舘甚平副議長　次に、２番　剣持義昭議員　　　　　〔２番（剣持義昭議員）登壇〕（拍手起こる） ◆２番（剣持義昭議員）　発言通告に従って、順次質問いたします。　それでは、市長の政治姿勢で、第１に、企業団体献金について質問します。　朝日新聞の１９９３年７月７日付けは、総選挙の各党の企業団体献金について次のように報道しました。自民党は、企業も社会的存在、寄附を行うことは許される。社会党は、企業団体献金は禁止する。新生党は、政治家個人に対する企業団体献金は原則として廃止する。公明党は、企業団体献金は廃止する。民社党は、企業団体献金は廃止を目指す。日本新党は企業及び団体献金を縮小し、個人献金主体に転換する、と公約しました。　また、日経連は、昨年９月、金権腐敗政治への怒りと批判の世論の前に、公式には、斡旋の廃止、廃止を含めた企業献金の見直しを打ち出しました。　ところが経団連は、今年の１０月１８日にまとめた「政治と企業の関係について」と題する中間報告書によれば、企業献金は法で認められている、献金は個別企業や団体が独自判断で行えばよいという内容であります。経団連は、昨年の見直しを一転して、献金容認に踏み切りました。　経団連の企業献金容認の姿勢のもとで見逃せないのは、各党がこぞって昨年の総選挙で企業団体献金は廃止するとの公約を投げ捨てて、受入れの態度を表明しました。　また、毎日新聞の９月２６日付けは、各党が、政党公費助成の満額受取のための実績づくりを兼ねて、一斉に資金集めパーティーを実行、計画しており、年内までに少なく見積もっても３０億円は集める見込みと報道しました。　朝日新聞の１９９４年１２月９日付けは、各都市銀行が、年内に、自民党、新進党、新党さきがけの３党に対し政治献金を実施する方針を固めた。経団連は昨年９月、各業界への斡旋を廃止して以来、本格的な企業献金の再開とも言える、新進党の結成で政界再編の一応の枠組みはできたことや、来年は総選挙の可能性もあることなどから、本格的な再開に踏み切ることになったと報道しています。企業団体献金を容認、存続に動き出しています。　それというのも、政治資金規正法改正で、企業献金は禁止せず温存したからであります。政党支部は自由に企業献金を受けられるため、自民党など、地方支部づくりに躍起になっている状況もあります。　リクルート事件をはじめとする一連の政治腐敗に端を発した政治改革問題は、２１日の区割り法案の成立によって、来年１月から政治資金規正改悪法、政党助成法が施行されます。この間の審議を通じても、小選挙区制導入の根拠にしてきた金のかからない選挙、政党本位、政策本位の選挙が可能になるという口実は、法案の提案者が、中選挙区制では想像もできないほど熾烈な選挙になることが予想されると説明しましたが、これでは腐敗を断ち切ることはできません。　政治腐敗のおおもとは、企業団体献金の禁止であります。　来年は総選挙の可能性もあり、４月には一斉地方選挙、７月には参議院議員選挙、そして、所沢では１０月に市長選挙があります。まさに選挙の年であります。　平成４年第４回定例会の質問に、関係法令を正しく理解し法の精神に徹していくことが肝要と答弁されましたが、来年は選挙の年であります。改めて、企業団体献金の禁止について市長はどのような見解をお持ちか、伺うものであります。　第２に、市長選挙時の公約である駐車場の確保についてであります。　日本共産党所沢市会議員団は、１１月１５日、１９９５年度予算編成に関する日本共産党の要望を市長に行いました。この中で、市庁舎を取り巻く慢性的な路上駐車解消のために、駅前や居住地における市営駐車場を確保すること、同時に、市役所利用者の利便を図るため、庁舎脇一方交通の解除と併せて、庁舎駐車場、道路付置駐車場の立体化も考慮することを従来から要望してきました。　市民の方々からは、渋滞を何とか解消してほしいとの声が多く寄せられております。　市長は、平成３年１０月２０日執行の所沢市長候補者選挙公報で、「あなたが主役のまちづくり、みんなでつくろう未来都市」として、五つの基本政策を掲げました。そして、平成３年第４回定例会で、市長は、安全で快適な住みよい高環境づくりの中で、「現在、市内の道路の交通状況は飽和状態と言っても過言ではありません。そのために、東西南北の幹線道路の早期開通に努め、通過交通、域内交通の分離を図ることに全力を注ぎます。そして、重要な行政課題である駐車場対策など」と、また、今年度の第１回定例会で、市長は、「市役所周辺地区の駐車場は、関係公共機関等で組織する並木地区駐車場計画検討委員会の中で引き続き検討を進める」と述べました。　伺うのは４点であります。　一つに、並木地区駐車場計画検討委員会で検討している状況と事業スケジュール、手法、構造について伺います。　二つに、市役所利用者の利便を図るために、庁舎脇駐車場を拡幅し、後に一方交通の解除をしてはと考えますが、見解を伺います。　三つ目に、庁舎駐車場、道路付置駐車場の立体化について伺います。　四つに、中心市街地等の道路基盤、交通渋滞の慢性化の解消対策として駐車場計画調査の状況、また、基本計画の策定について伺います。　次に、教育行政についてであります。　第１に、学校５日制の月２回の実施についてであります。　第２土曜日を休みとする学校５日制は、１９９２年９月に始まってから３年が経過をしました。文部省は１１月２４日、来年４月から公立学校で第２と第４土曜日を休みとする月２回の学校５日制を実施するために、学校教育法施行規則の一部を改正する省令を公布し、各都道府県教育委員会教育長あてに趣旨の徹底を求める「学校週５日制の実施について」の通達を出しました。　文部省は、１０月２５日に発表した児童・生徒に対する５日制の意識調査によれば、土曜休日の増加について、児童・生徒では「よいと思う」が圧倒的に多く、中学生の８０％を最高に、小学生７３％、高校生７２％が休みを歓迎しています。また、教員も７８％が賛成しています。保護者では、３１％が「増えるのはよい」と回答したものの、「増やすことはない」が４７％を占め、「一概に言えない」も２２％と、反対が多くありました。保護者の反対では、「休みの日の子供の世話ができない家庭もある」、「生活が不規則になる」が主な理由でありました。　学校５日制のための要望は、「学校施設の開放」「保護者が不在がちな家庭の子供への配慮」とともに、「社会の週休２日制の普及状況を見ながら行ってほしい」などを求めています。　そこで、４点伺います。　一つに、学習指導要領の見直しの請願を趣旨採択しましたが、子供たちの学習と生活にゆとりと人間らしさを取り戻し、更に、教師が余裕を持って子供たちの授業に打ち込めるよう、学習指導要領の抜本的見直しを行うよう、強く文部省に働きかけるべきと考えます。　二つに、文部省は、学校５日制月２回の実施に当たって、授業時数の運用や指導内容、指導方法の工夫、学校行事や教科外活動の精選などに努めることを求めていますが、授業時数の運用は学校の事情によって弾力的に行うべきであります。また、学校５日制の趣旨を尊重して、月２回の土曜休日の部活動はやめるべきと考えます。　三つに、文部省の調査の中に、保護者が不在がちな家庭の子供への配慮という要望がありました。所沢市として、土曜日に保護者のいない留守家庭等について、最近、調査されているのか。また、調査をしていないとすれば、今後、調査をし、対処する必要があります。　四つに、障害者の受入れ体制はどうなっているのか。また、整備の必要性はないのか、見解を伺うものであります。　第２に、学校給食についてであります。　学校給食が、児童及び生徒の心身の健全な発達を図り、かつ食生活の改善に寄与し、学校給食の普及充実を図ることを目的に行われています。私は最近、父母から「所沢市の給食費は県内４２市の中で高いほうですね」と聞きました。そこで、教育委員会に近隣市町村の学校教育費の比較表をお願いをいたしました。　資料によりますと、小学校の平均月額は、所沢市が３，６００円で、埼玉県内４２市の中で上から３位にありました。所沢市より高いのは、飯能市が３，６２０円、東松山市が最高で３，７００円であります。また、中学校の平均月額は、所沢市が４，５００円であり、埼玉県内４２市の中でトップであります。　学校給食センター運営委員会が現行の給食費を決定しているものと考えます。運営委員会が決定した給食費は、父母にとって極めて重要であります。ですから、父母の中には、納入期日に間に合わなく、遅れて納入している場合もあり、滞納している人もあると思います。　伺うのは３点であります。　一つに、運営委員会は、どのような経過のもとで現行の学校給食費が決定されたのか。また、給食費算出根拠について伺います。　二つに、給食費が納入期日に間に合わない、遅れている方、滞納している方もいると考えますが、小学校、中学でそれぞれ何件ぐらいあるのか伺います。　三つに、学校給食費の負担は、学校教育の一つとして、児童・生徒の心身の健全な発展に資する安全で楽しい給食が目的であります。したがって、材料費の一部を公費負担にして、量・質の充実を図ることが重要であります。答弁をお願いいたします。　第３に、所沢シティマラソンについてであります。　所沢市、所沢市教育委員会、所沢市体育協会の主催で、「９４所沢シティマラソン」が、１２月４日に西武球場をスタート、ゴールにして開かれました。私は、まず大会役員、競技役員の皆さん、そして、大会の成功のために早朝から奮闘された皆さんに心から敬意を表するものであります。また、沿道で市民の皆さんから大きな御声援をいただきました。心からお礼申し上げます。どうもありがとうございました。　このシティマラソンでは、それぞれの実力に合わせて約４，６００人が２０㎞の部、５㎞の部、３㎞の部の３コースに分かれて健脚を競い合いました。年々、所沢シティマラソンに期待を寄せ、参加する選手の方々も増えています。　そこで、３点伺います。　一つに、今年はコースが変更になり、２０㎞コースは折り返しが３か所もありました。参加者の感想では、折り返しは１か所ぐらいにしてほしいと述べていました。大会会長の市長は、「所沢は航空発祥の地として、今年から『飛行機マラソン』」とあいさつされました。この趣旨からも、今後の所沢シティマラソンのスタートとゴールは、西武球場ではなく、航空記念公園で行ってはと考えます。　二つに、会場でのアンケートの結果は何らかの方法で公表すべきと考えます。　三つ目に、今年はコースが変わりましたが、１０㎞種目の検討はされたのか。今後どのように考えているのか、見解を伺うものであります。　次に、保健福祉行政についてであります。　第１に、特別養護老人ホーム用地の無償貸与の積極的活用であります。　「所沢市高齢者保健福祉計画　人間らしく共に生き健やかに老いるために」は、施設目標の目標量で、特別養護老人ホームについて、既存の２施設を含め８か所という設定をしたと述べています。私たちは、当然、公的な特別養護老人ホームをつくるべきであります。　しかし、社会福祉法人の力を借りる点から、次の点を質問します。　社会福祉法人の認可について、法人の資産の１は、社会福祉事業を行うために直接必要な物件であって、当該法人が所有権を有してないものについては、国又は地方公共団体から無償の貸与、又は使用許可を受けていなければならないことと述べています。　「所沢市高齢者保健福祉計画　人間らしく共に生き健やかに老いるために」の計画の目標年度は平成１１年で、あと５年であります。　そこで、２点伺います。　一つに、特別養護老人ホームなどの計画を積極的に推進するために、今後、社会福祉法人などからの要望があった場合、この制度を積極的に活用する必要があると考えますが、見解を伺います。　二つに、現在の待機者は何人いるのか。また、どのくらいの期間を待てば入所できるのか、伺います。　第２に、航空記念公園内の段差の解消であります。　ボランティアかたつむりの会の方々は、１１月１０日、車いすに乗った患者さん９人、ボランティアの方２４人、職員９人で航空記念公園を散策しました。このイベントに参加した患者さんの感想とボランティアかたつむりの会の方から私に手紙が寄せられました。　この手紙は、「ボランティアかたつむりの会と診療所の職員で、在宅患者の秋のイベントとして、１１月１０日に航空記念公園を車いすで散策しました。航空記念館の前方にある花壇に、狭山茶や、ほかのきれいな花が咲いていました。このところは通路より一段低くなっているので、車いすでは降りられません。スロープの通路をつくれば、車いすで身近なところで花を見ることができたのに、残念に思いました。是非、車いすで入れる通路をつけていただきたい」という内容でありました。　このところは、沈床茶園であります。スロープをつけるなど、車いすの方も散策できるよう埼玉県に申し入れよと考えますが、見解を伺います。　次に、再開発でまちづくりについて伺います。　私は、平成５年第４回定例会で、旧庁舎跡地等再開発事業で、旧庁舎跡地地区は、文化、コミュニティ、そして商工業の振興、あるいは中心市街地の活性化のためにも重要な地区であることを指摘し、質問をしました。都市整備部長は、「文化、コミュニティと地域の活動拠点としての位置付けを尊重して、東川の南北の約２．３haについて再開発事業の基本計画を作成した。再開発区域を段階的に整備することで、東川南側の１．１haを第１整備地区として事業化に取り組んでおり、今後は、準備組合を通じて関係権利者の合意形成に努め、都市計画決定に向けて施設内容の検討、関係機関との協議を進める」と答弁されました。　そこで、４点伺います。　一つは、昨年１２月２１日に再開発組合が設立されています。これまでの市の庁舎跡地等再開発事業推進計画にある「Ｄ街区は産業コミュニティゾーン、地域コミュニティゾーン、Ｃ街区の文化コミュニティゾーン、地区コミュニティゾーン」は変更されると考えられますが、見解を伺います。　第２に、再開発準備組合が関係権利者との合意形成に努めていますが、その進捗状況について伺います。　三つに、平成８年度の都市計画決定に向けて、公益施設の内容の検討はどのような内容になっているのか、伺います。　四つ目に、着工は平成９年の年内とされてきましたが、この計画に変更はないのか、伺います。　次に、自治振興で、文化会館への職員の派遣についてであります。　日本共産党所沢市議会議員団は、１９９５年度予算編成に関する要望に、文化会館に市の派遣職員を配置することを要望してきました。　文化会館に今年３月までは市の職員が配置されていました。しかし、現在は配置はされていません。当面、市の職員を派遣し、市民サービスの低下を招かないよう、同時に、管理公社職員が安心して業務に打ち込めるようにする必要があります。　そこで、３点伺います。　一つに、なぜ、市の職員の配置をしないのか伺います。　二つに、市は、職員を配置し、市民サービスに努めると同時に、管理公社職員が安心して業務に打ち込めるようにする必要がありますが、見解を伺います。　三つ目に、所沢市文化会館設置及び管理条例施行規則の第３条は、文化会館に管理係をおく、また２項で、係に係長、主任、主事、主事補、その他必要な職員を置くとあります。更に、管理係の事務分掌とのかかわりで、この文化会館設置及び管理条例施行規則との関係はどうなるのか、伺います。　以上で、第１回の質問を終わります。（拍手起こる） ○大舘甚平副議長　答弁を求めます。　斎藤市長　　　　　〔斎藤　博　市長　登壇〕 ◎斎藤市長　剣持議員の御質問にお答えを申し上げます。　企業団体献金の禁止についての見解とのことでございますが、このたびの公職選挙法あるいは政治資金規正法の改正は、政党その他の政治団体及び公職の候補者の政治活動の公明、公正を確保するために、企業その他の団体の行う政治活動に関する寄附の制限の強化等も図られたものでございます。　御質問の中にもありましたが、さきの議会におきまして御答弁申し上げたところでもございますが、選挙運動にかかわる人々は、関係法令を正しく理解し、法の精神に徹していくことが肝要であるということに尽きると思います。　次に、駐車場関係につきましてお答えを申し上げます。　並木地区駐車場計画につきましては、並木地区駐車場計画検討委員会におきまして検討され、その検討結果の報告を受けております。　それによりますと、駐車需要量は約２００台程度でございまして、設置場所といたしましては、航空記念公園、航空記念公園駅広場、道路付置駐車場等、複数が示されております。したがいまして、道路付置駐車場等を候補地の一つとして検討するよう支持をいたしておるところでございます。　なお、その他、駐車場に関する御質問及びその他の御質問につきましては、それぞれの担当をして答弁をいたさせます。 ○大舘甚平副議長　内野都市計画部長　　　　　〔内野　晃　都市計画部長　登壇〕 ◎内野都市計画部長　剣持議員に御答弁を申し上げます。　市長の政治姿勢の中で、市長選挙時の公約である駐車場の確保についての御質問の中から、中心市街地等の道路基盤交通渋滞の慢性化解決対策として駐車場計画の調査の状況、また、基本計画の策定についての御質問がございましたが、所沢市の中心市街地における駐車場整備計画調査を行っておりまして、平成５年３月にそれがまとめられております。　この調査によりますと、現状、それから課題、これが指摘されておりますが、その指摘の事項といたしましては、所沢駅周辺においては幹線道路の路上駐車場が多いこと、それから、休日の時間貸し駐車場の不足が顕著である、それから、大規模駐車場の出入口が幹線道路にありまして、その待ち行列が道路渋滞に拍車をかけていることなどが現状の問題点として指摘をされております。　また、新所沢駅周辺におきましても、時間貸し駐車場の不足や、大規模駐車場の出入口が幹線道路にありまして、その待ち行列が道路渋滞に拍車をかけているというふうな御指摘もございました。　したがいまして、その駐車場に関する整備課題といたしましては、駐車場整備に関する総合的な施策の検討及びその展開というのが一つ、それから、道路網計画と一体化した駐車場の整備の促進、公共・民間による一時預かり駐車場の整備の促進、駐車場整備地区指定及び付置義務条例の制定がひとつの検討課題として挙げられております。　このような指摘もございまして、中心市街地の都市基盤の整備計画等を十分考慮しながら、本調査の結果を踏まえて、より具体的な検討を行って、「駐車施設整備に関する基本計画」というものを策定するためにこれから取り組んでいきたいと、こういうふうに思います。　以上です。 ○大舘甚平副議長　鈴木道路部長　　　　　〔鈴木泰司　道路部長　登壇〕 ◎鈴木道路部長　駐車場の確保についての中で、道路付置駐車場の立体化についてでございますけれども、この件につきましては、斎藤市長の意を体しまして、今年に入りまして、関係機関と１０数回、協議を重ねているところでございます。したがいまして、実現化に向けて努力させていただきたいと考えております。　以上でございます。 ○大舘甚平副議長　豊田環境部長心得　　　　　〔豊田満夫　環境部長心得　登壇〕 ◎豊田環境部長心得　交通規制の観点から、剣持議員に御答弁いたします。　市役所南側道路の一方通行解除についてでございますが、現状では、道路幅員及び周辺の駐車場不足等によりますパーキングメーターの設置等の状況から、今後、非常に、まだ難しいというふうなことを聞いております。　しかしながら、また付置駐車場、いろいろな面での関係から、今後、そういった状況の推移を踏まえながら警察署のほうと協議をしていってみたいと思っております。　以上でございます。 ○大舘甚平副議長　市川総務部長　　　　　〔市川仙松　総務部長　登壇〕 ◎市川総務部長　剣持議員にお答え申し上げます。　庁舎駐車場の立体化についての市長の答弁を補足させていただきます。　来庁の駐車場利用者が、駐車場が満車の場合、庁舎東側の道路上で駐車待ちを余儀なくされ、時として他の通過車両等に御迷惑をおかけしている状況にあることは承知しているところでございます。　これにつきましては、現在、道路付置駐車場の在り方について所管の部で検討されている状況でございますので、庁舎駐車場の立体化につきましては、今後の駐車場の利用状況等を見ながら支障のないよう対応について検討してまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○大舘甚平副議長　安川学校教育部長　　　　　〔安川利夫　学校教育部長　登壇〕 ◎安川学校教育部長　剣持議員さんの御質問に御答弁申し上げたいと思います。　まず、１項目目の１点目、学習指導要領の抜本的な見直しを行うよう文部省へ働きかけることについてでありますが、今後、学校週５日制の完全実施に対応した教育課程の基準の見直しについて、既に働きかけているところでありますが、なお引き続き、県を通じて文部省に働きかけてまいりたいと存じます。　それから、２点目ですけれども、授業時数の運用は学校の事情によって弾力的に行うべきとのことですが、それぞれの児童・生徒には等しく教育を受ける権利があるわけですので、公平、公正に教育する必要があります。学習指導要領の第１章総則を十分理解し、教育課程を編成し、実施するとともに、学校週５日制導入の趣旨を十分生かすことが大切であると考えております。　また、月２回の土曜休日は部活動をやめるようにとのことですが、学校週５日制の趣旨を生かす観点から、休業土曜日に部活動としてはやらないことが望ましいと考えております。　３点目の、留守家庭等についてでございますけれども、各学校で実態は十分把握し、指導、対応していると考えます。今後、学校週５日制実施の趣旨を十分理解いただけるよう努力をしてまいりたいと、こんなふうに思います。　それから、４点目の、障害児の受入れ体制とその整備についてでありますが、学校週５日制実施の趣旨を十分理解いただけるよう努力してまいりたいと思います。　次に、２項目目、学校給食についての御質問の関係ですけれども、運営委員会は、どのような経過のもとで現行の給食費が決定されたかについて。現行の給食費は平成４年の改定であります。これは、その前に平成元年の改正の後、消費税の導入、湾岸戦争による諸物価の高騰、学校給食基本物資の大幅な値上げ、異常気象による野菜類の値上がりなどで運営が厳しくなってきました。その間、献立の工夫、調理の研究、食材料の購入方法の工夫等により努力してまいりましたが、それも限界に達したため、平成４年、運営委員会によって給食費改定の審議をお願いしたわけでございます。運営委員会の審議の結果、改定することやむなしとの結論をいただき、現行の給食費に改定した次第であります。　次に、給食費の算出根拠についてですけれども、文部省から示されている学校給食の標準食品構成表に基づく所要量を満たすための費用、それから食事の質を維持するための費用、更に物価上昇見込み分とコメの値引き率の減の部分の費用を合計した額が生徒１食当たりの金額となり、次に、この金額に給食実施回数、年間１８５回を掛けて算出された合計額を１１か月で割った額が月額の給食費となっております。　それから、給食費が納期に間に合わず遅れている方、滞納している方の小・中学校での件数についての御質問でございますけれども、月々には銀行の引落しに間に合わないで遅れている方もおるようですが、それぞれの御家庭の御事情もあり、家庭と連携をとりながら計画的に納入をしていただいております。年度末には納入されておるということでございます。　それから、３点目、給食の食材料の一部を公費負担にして量・質の充実を図ることについてですけども、学校給食法において、学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費として、人件費及び設備、施設の修繕は設置者が負担するとなっております。　そして、学校給食費としておりますのは、保護者の負担しているもので、食材料費及び光熱費でありますが、本市では、御理解をいただき、光熱費も父兄負担軽減の意味から公費とさせていただいております。　以上でございます。 ○大舘甚平副議長　加藤教育総務部長心得　　　　　〔加藤恒男　教育総務部長心得　登壇〕 ◎加藤教育総務部長心得　シティマラソンについてお答えいたします。　今年度より、交通事情等によりコースの一部変更をせざるを得なくなりましたが、その際、御質問の、航空記念公園からのスタートとゴールにつきまして、大会実行委員会等において種々検討していただきましたが、主要幹線道路であります国道４６３号線の交通規制について、警察の承認が得られない等の事情により、コース設定が大変難しいとの結論でございました。　また、１０㎞の種目について検討されたかとの御質問でございますが、今回、コースを変更したのに伴い、御要望の多い１０㎞種目について検討してまいりましたが、交通規制等がかなり長時間になるということで、地域住民に多大な御迷惑をおかけすることになりますので、実施することが困難な状況でございました。今後、更に検討してまいりたいと思います。　次に、参加者の意見を聞き、よりよいシティマラソンにするために、今回、会場にて実施しましたアンケート調査でございますが、現在、集計中でございますので、集計がまとまり次第、何らかの方法で公表したいと考えております。　以上でございます。 ○大舘甚平副議長　小池保健福祉部長　　　　　〔小池清治　保健福祉部長　登壇〕 ◎小池保健福祉部長　剣持議員の御質問に御答弁を申し上げます。　特別養護老人ホーム用地の無償貸与についての件でございますが、社会福祉法人の設立については県知事の認可を受けることとされており、その認可については、昭和３９年１月の厚生省社会・児童局長連名の通知及び昭和６２年２月の厚生省社会局総務課長、児童家庭局企画課長連名通知により指針が示され、指導されているところでございます。　その中で、資産の所有については、法人は、社会福祉事業を行うために直接必要なすべての物件について所有権を有していなければならないこと、また、基本財産については、社会福祉施設を経営する法人にあっては、すべての施設について、その施設の用に供する不動産は基本財産としなければならないことと定められております。　このことは、健全で安定的な施設運営を行うための基本的な条件を示したものであり、入間福祉事務所においても、施設用地は法人が所有するよう指導しているところであります。　現在、多くの方から、特別養護老人ホームの建設について当市は御相談はいただいているところでございますが、このような状況を踏まえまして、市といたしましても、法人所有を前提として対応しているところでございます。　現状の無償貸与につきましては、当時の社会的な背景を踏まえ、適用を決定したものと思慮されますが、今後につきましては、施設の建設計画も多くの方からいただいていることや、厳しい財政状況にあることから、法人に土地も所有していただくことが適切ではないかと考えているところでございます。　次に、待機者の人数でございますが、今日現在で４９人でございます。　また、入所の期間でございますが、施設によって異なりますが、概ね１年から２年でございます。　次に、航空記念公園内の低地花壇散策のために、車いすの人が行けるようなスロープの設置を県に働きかけていただきたいとのことでございますが、御質問の趣旨に沿い、県西部公園建設事務所に要望してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○大舘甚平副議長　長島中心市街地再開発事務所長　　　　　〔長島公輝　中心市街地再開発事務所長　登壇〕 ◎長島中心市街地再開発事務所長　庁舎跡地等の再開発事業の関係につきまして御答弁申し上げます。　まず、１点目でございますが、御質問のとおり、現在、東川の南側、Ｄ街区でございますが、１．１haを第１整備地区としまして、組合による法定再開発事業として、現在、準備組合において進めているところでございます。　施設計画につきましては、昭和６３年の所沢市庁舎跡地等再開発審議会の答申、並びに平成３年策定してございます庁舎跡地等再開発推進計画を尊重いたしまして、区域内の権利者につきまして全員の合意が図られるよう配慮しながら検討を行っているところでございます。　また、北側のＣ街区につきましても、Ｄ街区との関連がございますので、その整合性及び社会情勢等を十分勘案し、事業化に向けて進めてまいりたいと考えております。　次に、２点目の、進捗状況でございますが、現在、準備組合の中で定期的に勉強会、個別ヒアリング等を重ね、合意形成に努めております。なお、本事業の事業化に当たりましては、全員の合意形成を図ることを基本として考えております。　それから、第４点目の、着工時期でございますが、現在のスケジュールは、平成９年着工を目標といたしまして、準備組合を中心に関係機関と協議をしながら努力しているところでございます。　以上でございます。 ○大舘甚平副議長　石井企画部長　　　　　〔石井三平　企画部長　登壇〕 ◎石井企画部長　剣持議員さんの、旧庁舎跡地等再開発事業に関連した質問にお答えをさせていただきたいと思います。　質問は、Ｄ街区の都市計画決定に向けて、公益施設の検討内容についてのお尋ねでございますが、この街区の準備組合の設立等、事業の進捗に伴いまして、公益施設についても、どのようなものにしていくかが当面の課題になってきたところでもございます。　このために、現在、企画調整課が中心になって、この街区に公益施設の設置を希望する課との調整を行っているところでありますが、具体的には市が確保する権利床との見合いの中で、旧町地区に欠かすことのできない公共施設を優先に考えながら、各所管との詰めをしている段階でございまして、間もなく、その結論が出せるといった状況になっているところでございます。　以上でございます。 ○大舘甚平副議長　三上市民部長　　　　　〔三上隆寿　市民部長　登壇〕 ◎三上市民部長　剣持議員さんの御質問にお答えをいたします。　文化会館への市の職員の配置等について、３点ほど御質問をいただいたわけでございますが、まず初めに、なぜ市の職員を配置しないのかというふうな御質問でございますが、御案内のとおり、文化会館の管理運営につきましては、平成３年の１月から、市民会館とともに、財団法人所沢市公共施設管理公社に管理業務を委託しておるわけでございます。　委託当初の職員体制につきましては、市から派遣職員３名と、自治振興課に所属いたします汽缶手４名及び機械操作員３名が配置されておりました関係で、主任１名が配属され、両会館の事務処理及び連絡調整を行うとともに、自治振興課との事務連絡などの業務に携わってきたわけでございます。　その後、昨年の１２月に市民会館が廃止されたことによりまして、汽缶手及び機械操作員の合わせて５名が転出異動したわけでございます。　いずれにいたしましても、文化会館の管理運営につきましては、本年４月以降は市の職員を配置しておりませんが、自治振興課を窓口といたしまして公社職員が十分に対応しておりますので、その必要性については考えておりませんので、御理解をいただきたいというふうに考えております。　それから、第２点目の、市の職員派遣についての件でございますが、本年３月までは、嘱託職員のほか、市の派遣職員１名が事務に携わっておりましたが、４月以降は、管理公社が独自に雇用しております嘱託職員４名、臨時職員１名及び自治振興課に所属いたします汽缶手２名の合わせて７名の職員体制で業務を行っております。　市の職員を派遣して公社職員が安心して業務に打ち込めるようにとの御指摘でございますが、嘱託職員のうち、所長を含む２名の職員につきましては市を退職したＯＢの職員を配置しておりますので、従前と変わらぬ市民サービスと円滑なる管理運営が行われているものと考えております。　それから、第３点目の、文化会館設置及び管理条例施行規則の第３条及び第４条についての件でございますが、先ほどから配置職員につきましてはるる御説明を申し上げましたが、文化会館の管理運営を公社委託として、今後も、公社委託した後も市の職員が多数配属されておりまして、公社職員とともに業務を行ってきた経緯がございます。管理条例施行規則では、係の設置、業務分掌の職員の業務をそれぞれ規定しておりますが、実態に、結果的には実態にそぐわない点もございますので、今後、現状に見合った関係規定の整備を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　以上でございます。 ○大舘甚平副議長　学校教育部長より訂正発言の申し出がありますので、これを許します。　安川学校教育部長 ◎安川学校教育部長　先ほど、私の剣持議員さんへの御答弁の中で、「父兄」という言葉があったかと思います。これを「保護者」に訂正させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○大舘甚平副議長　２番議員の一般質問の途中でありますが、暫時休憩いたします。午後０時４分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－午後１時１１分再開　出席議員　　　３１名　　１番　　　３番　　　４番　　　５番　　　６番　　　７番　　８番　　　９番　　１０番　　１１番　　１２番　　１３番　１４番　　１６番　　１７番　　１８番　　１９番　　２０番　２１番　　２２番　　２３番　　２４番　　２５番　　２６番　２７番　　２８番　　２９番　　３０番　　３１番　　３２番　３６番　欠席議員　　　５名　　２番　　１５番　　３３番　　３４番　　３５番地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者市長　　　　　　助役　　　　　　収入役　　　　　企画部長総務部長　　　　財政部長心得　　市民部長　　　　保健福祉部長環境部長心得　　清掃部長　　　　経済部長　　　　道路部長都市計画部長　　都市整備部長　　中心市街地再開発事務所長下水道部長　　　消防長　　　　　水道事業管理者医療センター事務部長教育委員会委員長　　　　　　　　教育長教育総務部長心得　　　　　　　　学校教育部長選挙管理委員会委員　　　　　　　農業委員会事務局長監査委員　　　　　　　　　　　　公平委員会委員長 △再開の宣告 ○大舘甚平副議長　再開いたします。　休憩前に引き続き、会議を進めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △理事者の出席について ○大舘甚平副議長　出席要求に基づく出席者のうち、関農業委員会振興部会長が都合により欠席、代わって喜多濃農業委員会事務局長が出席したい旨の通告がありましたので、報告申し上げます。御了承願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する質問（続き） ○大舘甚平副議長　市政に対する一般質問を続けます。　先ほどの２番　剣持義昭議員の２回目の質問については、取り止めたい旨の申出がありましたので、御了承願います。　それでは次に、２３番　岩城正広議員　　　　　〔２３番（岩城正広議員）登壇〕（拍手起こる） ◆２３番（岩城正広議員）　このたびの新党公明の新たな出発に当たり、新たな決意でもって、生活者の視点から市政に関する一般質問をさせていただきますので、しばらくの間御清聴お願いいたします。　なお、質問事項の３番目の２項目目につきましては、一部、一昨日１０番議員が取り上げましたので、重複部分につきましては割愛し、違う角度から質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。　また、３番目の１項目目の学校５日制の問題につきましては、今回、削除させていただきますので、議長をしてよろしくお願いいたします。　まず初めに、住宅問題からお伺いいたします。　今年は国際家族年、だれもが人間らしい住宅に住む権利があります。豊かさと安らぎを感じる住みよい住宅、高齢化社会に対応した住宅政策等の整備、そして均衡ある地域の発展を目指していくことが今最も求められております。それは、市民生活重視の点から掲げられます住宅政策の充実であります。　日本が国際社会の中で経済的に重要な地位を占めるまでに至った今こそ、それにふさわしいゆとりと豊かさが実感できる住宅を実現させることが行政の責務であると思います。そのためには、公的住宅の供給を今後とも着実に推進することであります。そして、良好な住宅と良好な環境づくり、遠い・高い・狭いという大都市の住宅問題の解決、快適な居住水準を確保するとともに、高齢者や身体障害者にもやさしい住まいづくりを目指すべきであります。また、高齢者が住み慣れた地域で生活できるような住宅づくりに取り組むことが必要かと思います。　新所沢公団住宅の建替え事業における特定目的借上げ公共賃貸住宅制度の導入問題につきましての提案を過去の一般質問で何回か取り上げましたが、このたび、建設省よりこの制度が創設されて、細部にわたっての要綱がやっとでき上がってまいりましたので、今回、再質問させていただきます。　この制度の実施主体は市町村の自治体ということでありますことから、本市の理解と協力が必須のこととなります。そのことを考え合わせますと、本市の適切な対応、対策が必要であります。　そこで、第１点目に、新所沢公団住宅建替え時に特定目的借上げ公共賃貸制度の早期導入を提案いたしますが、本市の見解をお伺いいたしたいと思います。　第２点目に、特目制度を導入する場合の、１、実施時期について、２、対象戸数について、３、当初入居家賃の予定額について、４、入居の募集及び選定方法についてお尋ねいたします。　新所沢公団住宅は、第１団地の建替え事業が開始されて以来６年目に入り、昨年４月に第１団地第１ブロック先工区が完成し、現在は第１団地１ブロック後工区、２ブロックの先工区の建設工事が進行中であります。　そして、第３団地については、今年の３月に建替え事業計画を対象居住者に発表しております。　そこで、第３点目に、特に高齢者等、低所得者層に対して、建替え後においても住み続けられるよう、住民からの強い要望がありますため、特定目的借上げ公共賃貸住宅制度を第３団地建替えの先工区で導入すべきであると考えます。なお、特目制度の要綱も建設省よりでき上がってきましたので、第３団地建替えの先工区で導入できるよう早急に検討し、適用を図っていただきたいと思いますが、見解を賜りたいと思います。　以上、特目制度についてお伺いいたします。　次に、建設省は、低所得者に良質な賃貸住宅を供給するため、来年度から「借上げ買取り公営住宅制度」を創設する方針であります。自治体や地方住宅公共公社が土地所有者の建設する住宅を一括して借り上げたり、市街地再開発で生み出されたマンションなどを買い取り、公営住宅として供給しようというものでありまして、積極的に事業を展開するようであります。　公営住宅は、低所得者層の賃貸住宅として、自治体が用地を取得し、国の補助を受けて建設するのが従来の方法でありました。しかし、都心部や地方の中核都市などには、用地の確保が大変難しくなりまして、供給上のネックになっているのが実態であります。　そこで、建設省は、現行の公営住宅制度を補完する手法として、借上げ買取り方式を導入することにいたしました。入居対象は通常の公営住宅と同じで、夫婦と子供２人の標準世帯で年収が４９０万円以下の層であります。家賃は「近隣の同種の住宅家賃と均衡を失しない額」としております。　また、借上げの場合、廊下、階段、エレベーターなどの公共施設の整備費を家主に補助し、住宅金融公庫の融資率の引上げ措置などを講じております。一方、買取りでは、自治体による住宅部分の買取りを補助の対象とすることにしております。　したがいまして、特目制度を更に拡大した制度として、低所得者層を対象とした「借上げ買取り制度」の創設が平成７年度の事業の中に、建設省で新たな住宅計画として検討されているようでありますが、本市として、このような制度が創設された場合、今後検討し、受け入れる用意はないのかどうか、お伺いいたします。　次に、高齢者の賃貸住宅入居策についてお伺いいたします。　賃貸住宅市場は、供給過剰のため、礼金ゼロ、敷金ゼロなど、かつてなき借り手市場になっておりますが、高齢者にとっては、相変わらず入居に当たって厳しい状況が続いております。　各自治体も、高齢者専用アパートあっせん制度などによって高齢者入居促進を図っておりますが、東京都板橋区においては、来年度にも独自の複合入居促進策を制度化しようとしておりまして、現在、注目されております。　例えば、板橋区が導入しようとしている制度の内容は、１、緊急警報システム、２、家賃補償制度、３、損害賠償補償制度の３点がセットされているものであります。１の緊急警報システムは、本市においては既に取り入れられ、一人暮らし老人などを対象に実施しております。板橋区では、警備会社と契約して、入居者の高齢者が急病になった場合、警備会社や消防署が状況に応じた処置がとれるようになっております。　２の家賃補助制度も、入居した高齢者世帯が、病気などの治療費のため家賃支払いができなくなったときに備えるための制度でありまして、入居者が共済金を払って未払いに対応するものであります。　３の損害賠償補償制度は、たばこの不始末等による火災や水漏れなどに対するものでありまして、板橋区が加入者を募り、最高１千万円の保険に一括契約するもので、低所得者に対しましては板橋区が一部を補助するというものであります。　コスト面から見ても、緊急警報システム以外は入居者の原則負担で済むものであります。供給過剰の中で、家主は空き家を抱え、何とか貸したがっていることを考えれば、「安心」を制度化することで家主も入居者利益を享受できることになるのではないでしょうか。　そこで、本市においてもこのような制度を導入する計画がないかどうか、御見解をお伺いしたいと思います。　最後に、本市の住宅政策につきましては、平成８年度までの事業計画が発表されておりますが、それ以降の長期住宅政策につきましては具体的な計画が提示されておりません。　そこで、快適でゆとりある居住環境の実現を目指すため、今後の住宅政策の基本的方途を示した（仮称）「住宅マスタープラン」の策定を提案するものでありますが、御所見を賜りたいと思います。　以上、本市の住宅政策につきまして、市長並びに担当部長の御所見を賜りたいと思います。　次に、東川の集中豪雨による治水対策を中心とした災害対策につきましてお伺いいたします。　治水事業は、洪水被害から市民の生命と財産を守るとともに、水資源の確保や潤いのある水辺環境を創造するなど、真に豊かさを実感できる安全で快適な生活環境をつくるための最も根幹的な事業であると思います。　そこで、治水事業の重要性を深く認識し、１級河川東川の治水事業計画につきまして、まずお伺いいたします。　今年の夏は、昨年の梅雨前線の豪雨や台風等の集中豪雨とは対照的に、記録的な酷暑と少雨に見舞われ、日本中が水不足にあえいでいる状況が続き、平成２年以来の渇水状態になりました。台風７号の通過後も各地の水不足は解消されず、水道の断水などの給水制限が今なお続いている地域もあります。　本市においては、８月２０日から２１日にかけて、何十日ぶりに大雨に見舞われ、総雨量１２７㎜を記録して、東川の神丸橋付近では、河川が氾濫して一時交通不能に陥りましたが、幸いなことに大きな被害には至りませんでした。　また、９月６日夜から７日の未明にかけて、大阪府北部と兵庫県南部には雷を伴う局地的な豪雨に見舞われました。特に池田市におきましては、いまだかつてない、１時間当たり１３０㎜の豪雨が記録されております。　そして、関東北部も局地的な豪雨に見舞われ、各地に多大な被害や混乱が生じました。　このように、国内はもとより、世界的な傾向としても気象の異常が見られておりまして、今後とも集中豪雨と渇水が毎年繰り返されていくものと予想されております。何が起こるかわからないのが自然災害であります。備えあれば憂いなしで、十分な備えをしたいものであります。　本市においては、新河岸川流域総合治水対策協議会に参加して総合治水対策を進めているということでありますが、抜本的に治水対策を講じない限り、今後も都市型水害の被害からは免れません。　一方、今春、砂川堀の地下水路が完成し、公園等に地下調整池が設置されたことで、今後は砂川堀下水路流域、あるいは低地部での水害の緩和が見込まれるところであります。　しかし、東川流域においては、今後も上流での開発が進む中で、豪雨による河川のあふれた水は低地部に押し寄せるため、多大な被害が発生されるところであります。　毎年、局地的な集中豪雨や台風の大雨によって、中心市街地を流れる一級河川の東川が増水してあふれ、床上あるいは床下浸水、店舗等への雨水の侵入、家屋の畳や家具類が水につかるなどして、毎年、これらの流域周辺家屋に多大な被害が発生してきました。　これらの地域は、ここ１０年来、都市型水害により豪雨のたびごとに冠水騒ぎがありまして、被害が繰り返されているところであります。度重なる水害にあわれた当事者の方はむろん、これらの被害の復旧に当たられた関係各位の方々の精神的、肉体的な御苦労もまた大変なものがありました。　よって、このような水害は市民生活を脅かしますことから、引き続き河川の改修工事や護岸工事等の治水整備事業を推進し、もって生活環境整備を図るべきであります。　そこで、第１点目に、現在、県で進めてきております東川の治水対策工事の護岸工事、河川改修工事等の進捗状況と今後の工事の見通しについてお伺いいたします。　第２点目に、今後、本市としての雨水対策の計画を検討されているようでありましたら、お示し願いたいと思います。　そして、第３点目に、市独自の水害、特に床上浸水に対する災害補償制度の創設を提案いたしますが、御所見を賜りたいと思います。　第４点目に、平成３年第３回定例会において、災害見舞金についての見直しにつきましてお伺いいたしましたが、その後、どのような御検討がなされたのか、具体的にお示し願いたいと思います。　日常生活の中で突然襲ってくる自然災害に対して、何らかの対策、むろん、完璧な対策があればこれにこしたことはありませんが、完璧な対策方法はありません。しかし、人間の創意と努力によって避けることは不可能ではありません。　特に水害の場合は、日ごろの対策が思わぬ大きな効果をおさめた事例は枚挙に暇がないことであります。人間の生活が脅かされる災害、あるいは基本的生活権の保護、そして社会的秩序の保全を図るために、災害対策に万全を図ることは今さら論ずるまでもありません。　「災害は忘れたころにやってくる」というのが合言葉ではありますが、個人の防災努力には限度がありまして、必ず来るものと考えて、その場その場の場当たりの計画ではなく、恒久性のある対策を痛感するものであります。　そこで、第５点目に、一昨年の７月１５日の集中豪雨を中心とした大被害を考えたとき、本市においても至急対策を講じていただきたいのでありまして、いかなる水害対策を計画されているのかお尋ねいたします。　第６点目に、災害対策の所管課はどこであるのか。また、これらの指揮系統はだれが当たるのかをお伺いいたします。　第７点目に、災害に対し、いかなる精密な計画があっても、いざその事態に遭遇すると勝手が違うものであります。常日ごろの訓練がかなり役立つわけであります。　そこで、仮想演習というか、訓練につきましては、本市におきましても毎年９月１日の防災の日に学校の校庭を利用して総合防災訓練を実施しておりますが、実際の仮想演習という意味合いから、中心市街地の高層化、過密化に伴っての危険性の高いこれらの地域における総合防災仮想訓練の実施を提案いたしますが、御見解をお伺いしたいと思います。　第８点目に、急を要し、県の救助に時間を要する場合、災害救助法に基づき、知事の職権の一部を市長に委任できるはずであります。この場合、どのような事務の委任になるのでしょうか。お伺いいたします。　また、その経費の振り替えはどのようになるのかについても併せてお伺いいたします。　第９点目に、昨年は北海道南西沖地震、今年は北海道東方沖地震のマグニチュード８．１と、日本周辺では最大級の地震が発生しております。特に、このような大規模地震や水害等の災害時に、行政として最も必要な対応は、情報連絡機能だと思います。　現在、消防本部では、熊谷地方気象台からの気象情報を県を通じて常時把握して、各注意報、警報発令に応じた活動体制を確保しているところであります。　そこで、平成４年度に地域防災気象システムを導入して以来、２４時間体制の監視を行っていますことから、地域住民への周知徹底につきましては、移動式の広報システムと併せて、迅速かつ正確な情報を伝達する手段としての固定式の広報伝達システムを導入すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。災害時の情報伝達に威力を発揮する防災行政無線の整備につきましては、高度情報化社会に対応した行政情報の通信網強化を兼ねて、強く推進することを要望するものでありますが、御所見を賜りたいと思います。　第１０点目に、小・中学校の学校を拠点とした地域防災拠点化についてお伺いします。　学校を総合的な地域防災拠点として位置付け、活用するということであります。すなわち、小・中学校の設備を活用して地域防災情報の拠点とすることであります。　学校を防災情報の拠点とする際のメリットとしては、１、役所と学校双方を無線でつなぐため、住民からの情報や問い合わせや苦情に即応できること。２、学校の放送設備を活用するために管理がしやすいこと。３、最終避難所へ移動するまでの第１次避難所となること。４、何かあったら学校へ避難という意識定着が図れ、パニックやデマの発生を効果的に抑制できる。５、屋外拡声器に比べ数分の１の事業費で済む等が挙げられます。　学校拠点化の実施に当たっては、電波を管理する郵政省や学校を管理する教育委員会、更には、電気や水道といった関係部署、各地域との折衝をはじめ、災害時に指令役となるリーダーといった人的要員の確保など、様々な問題があろうかと思いますが、市民の生命と財産を守ることを第一義として、今こそ市民の視点に立った政策を進めていただきたいと思いますので、小・中学校の学校を中心とした地域防災拠点化についての御見解を賜りたいと思います。　以上１０点にわたり、災害対策につきましての御所見を消防長並びに担当部長より賜りたいと思います。　最後に、学校図書館を中心とした図書館行政につきましてお伺いいたします。　書物は、人間形成、心の糧として欠くべからざるものであります。高度情報化、国際化、高齢化社会を迎えて、生涯学習の拠点としての図書館の果たす役割はますます重要な位置を占めております。　本市においても、人口の増加に伴っての図書館の設備や容積、書籍の種類、冊数等、充実してきているとはいえ、まだまだ貧しい状況と思います。より一層の改善と充実を願ってやまないものであります。　１９９３年の総務庁のアンケート調査では、小学生で４２．１％、中学生で４５．３％、高校生では５２．１％が１か月に１冊も本を読まないとの結果が示され、不読者層の増大の状況を報告しております。　子供たちの作文などを通して、子供自身には、本を読みたい、本を好きになりたいという要求があるということでありまして、子供たちの中にある潜在的な気持ちを大切にしていくことが必要であります。　子供の読書離れにはっきり差が出てくるのが、小学校４、５年生からであります。子供たちが本を読まない理由の一つに、どんな本を読んだらよいかわからないということがあります。そこで、学校図書館の位置付けとともに、司書の配置が重要になってくるということであります。　去る１０月７日、図書館友の会の主催によりまして、本年４月より学校図書館司書が配置されました４校のうちの一つであります美原中学校の図書館を、図書館友の会の皆様と一緒に見学する機会を得ることができました。　図書館に一歩踏み入れた途端、なるほど、学校図書館司書を配置することによってこんなにも読書環境が変わるものかなと、改めて思いました。また、館内の整理整頓、そして書架に並べられている書籍の配置等が大変行き届き、雰囲気づくりもすばらしいものが感じられました。なるほど、これなら生徒たちが来たい、行ってみたい図書館である、と納得できた次第であります。　担当した司書の方がベテランということもあってか、大変よく生徒たちの心をつかみ、把握し、生徒たちの知的意欲、また読書意欲を引き出しているように感じられました。　以下、学校図書館の機能がより一層発揮されるよう、次のことについてお伺いいたします。　第１点目に、今後の図書館サービスの一環として、学校図書館と市立図書館とをコンピュータ回線でオンライン化し、リクエストに応じられるような、図書館機能の充実を図ることを提案いたしますが、御所見を賜りたいと思います。　第２点目に、生徒たちがリクエストした書籍の団体貸出、書籍の配送など、市の図書館より移動図書館の車等を活用したりなどして、公共図書館と学校図書館との連携を図ることができないかどうか、お伺いいたします。　第３点目に、将来、小学校への図書館司書を配置していく計画がないかどうか、また、学校司書の今後の採用方法についてもお伺いしたいと思います。　第４点目に、各学校の書籍の充実についてお尋ねいたします。　学校図書館整備５か年計画に沿って、蔵書の充実を図ることが必要でありますことから、本市の学校図書館の蔵書数は、資料とともに、文部省の充足率を十分満たしているとは言えない状況であります。例えば美原中学校の場合、書庫に置かれている本も、全体の３分の１ぐらいは廃棄処分に相当するくらい古い書籍であることがわかりました。推測いたしますと、他校の書籍の状況もこの程度の内容であろうかと考えられますことから、今後の学校図書費の増額計画と学校図書費の書籍の中身の状況について、どのように充実させていくのか、お伺いしたいと思います。　この問題につきましては、平成５年第３回定例会で質問いたしましたところ、教育長は、「５か年計画の趣旨にのっとり、毎年計画的に、５か年を通じてこの増額について努力する」との答弁をいただいておりますので、その後の対応につきましてもお伺いしたいと思います。　第５点目に、学校図書館等で、これだけは是非読んでほしい本のリストを幼児から小学校低学年、高学年、中学の世代別に約１００冊ぐらいを厳選し、簡単な解説を添えて展示、紹介してはどうでしょうか。また、冊子にまとめて無料配布を行ってはどうでしょうか。御見解を賜りたいと思います。　第６点目に、土曜日を休みにする学校５日制については、ゆとりある教育を目指して、平成４年９月に全国の公立学校で始まった学校５日制は、早２年を経過し、今新たな段階を迎えております。　そこで、休日の学校外活動の提供など、条件整備を進めていくことでありますが、その一つに学校図書館の開放という受皿づくりをする必要があると思うのであります。　読書週間における調査においても、子供たちの活字離れがより顕著になっていると言われておりますが、今年度から学校図書館専任の学校図書館司書補助員を配置している４校の各学校、いずれも学校図書館利用者が急増しているという実情でありますことから、来年度から実施が決定いたしました第２、第４、土曜休日の小・中学校図書館の開放という受皿づくりにつきまして提案をいたしますが、御見解を賜りたいと思います。　第７点目に、今後の学校図書館のハード面についてお伺いいたします。　２１世紀の主役は１０代の子供たちであります。それゆえ、その子供たちの１０代のときの記憶にしっかりと図書館が組み込まれるようにしたいものであります。図書館には本があると同時に、読書し、調べものをし、共同で資料を使い、グループで学び、討論をするといった様々な場が提供されております。資料と場があるところが図書館であります。社会教育審議会が、図書館は生涯学習のために最も重要で基本的な施設であるというのはこのためであります。　そこで、学校図書館の充実こそが、学校教育の施策の一番に掲げられるべきものであると思うものであります。　今後、転用可能教室、いわゆる空き教室等を利用したりして、学校図書館法にのっとった広さなど、施設の充実も大変重要なことであります。現在の学校図書館の改装を含めた増設、拡充等につきましての御見解を賜りたいと思います。　第８点目に、上山口中学校に図書館を設置することについてお伺いいたします。現在、市内１５中学校の中で、上山口中学校のみが学校図書館がいまだに設置されておりません。学校図書館法にもうたわれておりますように、一日も早い設置が望まれております。そして、設置に当たっては、今後の学校図書館のモデルとなるような館を望むわけであります。　この問題は、平成５年９月第３回定例会で一般質問いたしましたが、その際、教育長の答弁として、「平成７年度においては、もとの図書館に変えていく」との答弁がございました。また、さきの１０番議員の質問に対しましても、「来年の設置の予定である」との答弁がありました。　そこで、来年度設置予定の上山口中学校の学校図書館はどのような学校図書館を計画されているのか、その内容につきましてお尋ねしたいと思います。　第９点目に、学校図書費の問題につきましてお伺いいたします。本市の中学校の学校図書費は、児童・生徒一人当たり９３０円が支給されております。したがいまして、上山口中学校の場合には、平成６年度の場合は約８８万円が配分となると思われますが、従来まで図書館がなかったわけでありますことから、これまでの学校図書館費はどのような使われ方をしてきたのでしょうか。図書館費の支出の明細につきましてお尋ねいたします。　第１０点目に、図書費の充実や活性化といっても、詰まるところは、そこで働く人の問題に帰着いたします。そこで、学校図書館あるいは市立図書館には、図書館の本質をしっかり認識し、すぐれた専門知識を持った、やる気、意欲のある有能で情熱的な職員を配置し、市民の期待に応えられるレベルの高い文化教育都市を目指すべきであると考えますがいかがでしょう。すなわち、図書館関係に携わる職員につきましては専門職制度として位置づけることを提案いたしますが、御見解をお伺いしたいと思います。　また、職員の資質向上を目指して、職員研修の実施が重点施策の一つに掲げられておりますが、学校司書並びに市立図書館の職員研修の現状と今後の研修予定につきましてお伺いいたします。　第１１点目に、日本大学は、このほど創立１００周年記念行事として、日大芸術学部所沢キャンパスの隣接地に衛星通信ネットワークを導入した総合学術情報センターを稼働させました。同センターの中で特に注目を集めているのが、全国の２１か所のキャンパスの図書館とオンラインで結ぶ衛星通信ネットワークシステムでありまして、これは膨大なデータの電子閲覧ができるということで紹介を受けております。　オープンに際しまして、大学では、２１世紀に向けて、大学の拠点として、将来は一般へのデータベースの開放も考えられておられるようですので、本市としても、このような大学機関と市立図書館とのオンライン化を図り、図書館のソフト面での充実を図ってはいかがでしょうか。御見解を賜りたいと思います。　なお、大学図書館と本市の図書館のネットワーク化の問題につきましては、平成４年第４回の定例会で質問いたしましたところ、教育長は、大学当局にも話をしてみたい旨の答弁をいただいておりますことから、その後の対応、経過状況につきましてもお伺いしたいと思います。　以上、１１点にわたりましてるる質問いたしましたが、教育長並びに学校教育部長より御答弁をいただきたいと思います。　以上をもちまして、第１回目の質問を終わらせていただきますが、質問が多岐多数にわたっておりますので、答弁漏れのないよう、よろしくお願いいたします。　御清聴ありがとうございました。（拍手起こる） ○大舘甚平副議長　答弁を求めます。　斎藤市長　　　　　〔斎藤　博　市長　登壇〕 ◎斎藤市長　岩城議員の御質問にお答えを申し上げます。　特定目的借上げ公共賃貸住宅制度の導入につきましては、新所沢団地自治会等からの陳情も受けておりまして、埼玉県、住宅都市整備公団、所沢市の三者で協議をいたしてきているところでございます。　第３団地住民の皆さん方の実情も十分考慮をいたしながら、新所沢第３団地の建替え事業時に導入していくために、現下の財政状況が大変厳しい中ではございますけれども、今後とも努力してまいりたいというふうに考えております。　その他の御質問につきましては、それぞれの担当から答弁をいたさせます。 ○大舘甚平副議長　樋川都市整備部長　　　　　〔樋川文雄　都市整備部長　登壇〕 ◎樋川都市整備部長　岩城議員さんに御答弁申し上げます。　第２点目の特目借上げ賃貸住宅制度の導入の質問の中で、一つ目に新所沢第３団地建替えに伴う特目借上げ賃貸住宅の実施時期の御質問でございますが、埼玉県から住宅都市整備公団と協議を行いながら、早期に実現できるように今努力しているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。　それから、次、二つ目でございますが、対策戸数に対する御質問でございます。　現在、新所沢第３団地建替え事業に伴う公営住宅等の導入に関する入居希望調査票の配布を今月中に行うべく、三者で準備を行っているところでございます。それで、１月中には回収をし、調査結果を踏まえ、埼玉県、公団、市、三者で協議していくこととしております。　それから、三つ目でございますが、当初家賃の予定額に対する御質問でございますが、まだこれは設計もできていない段階でございますので、算出は行っておりませんが、いずれにいたしましても、特定目的借上げ公共賃貸住宅制度の趣旨に合った家賃設定を行っていきたいと、こういうふうに思っております。　次に、四つ目でございますが、入居者募集及び要綱についての御質問でございますが、入居募集の対象者で特目借上げ賃貸住宅の入居者は、一般公募、これが一つでございます。それと、優先入居できる者、これは公団の建替え事業にかかる賃貸住宅の従前の居住者、この二つでございます。　優先入居者についての要件を申し上げますと、特目要綱第９条第２項に規定されております次のいずれかの要件を満たす世帯と、こういうのがあるわけでございますが、そのイとして、高齢者及びその民法上の親族で次の１に該当する者のみからなる世帯。一つとして配偶者、２として１８歳未満の児童、それから、３として重度又は中度の身体障害者、もしくは精神薄弱者の精神的欠陥を有する者、それから、４として、概ね６０歳以上の者。それから、ロとしてですね、入居者もしくは同居し、又は同居しようとする親族が障害者である世帯。それから、ハとして、母子及び寡婦福祉法第５条に規定する配偶者がない子女で、現に児童を扶養している者を含む世帯。それから、ニとしては、配偶者のない男子で、現に児童を扶養している者を含む世帯。ホとして、生活保護法の適用を受けている世帯。ヘとして、同居する親族の中に６５歳以上で疾病等のため常時介護を必要とする者を有する世帯。　それから、これは２番目という意味ですが、所得が公営住宅法施行令第５条の１号の下限の数値以下のものであること、これは第２種対象者。こういうふうに規定されているところでございます。　それから、３点目の、特目借上げ公共賃貸住宅制度を第３団地先工区で導入をという御質問でございますが、先ほどの実施時期について御答弁申し上げましたように、早期に導入できるよう、三者で協議しながら努力してまいりたいと考えております。　それから、低所得者層向け住宅の借上げ・買取りの制度についての御質問でございますが、これは来年度創設されるということでございますが、まだ県のほうから市のほうにはその制度に対する文書等が来ておりませんので、通知がありました時点でよく検討してまいりたいと、こういうふうに思っております。　それから、住宅宅地供給計画、住宅マスタープランでございますが、これにつきましては、平成７年度としては、供給計画資料の作成、これは現況調査ということになりますが、それから平成８年度には供給計画を策定をしていこうと、こういうふうに考えております。　また、策定に当たりましては、高齢化、情報化、国際化等の総合的な施策を講ずる必要があるものと考えておりますので、それらを考慮しながら策定していきたいと、こういうふうに思っております。　以上でございます。 ○大舘甚平副議長　小池保健福祉部長　　　　　〔小池清治　保健福祉部長　登壇〕 ◎小池保健福祉部長　岩城議員の御質問にお答え申し上げます。　私のほうの担当といたしましての御質問では、高齢者の賃貸住宅入居策についてであろうと思いますので、それについてお答え申し上げます。　高齢者の賃貸住宅の入居につきましては、保証人等の関係から入居が極めて困難な状況にあることは認識しております。市といたしましても、これを解決しなければならないところでございますが、板橋区の制度につきましては、今後、調査研究をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　なお、東川の浸水対策に関しましてですね、次に、見舞金制度のことについてお答え申し上げます。　この制度は、昭和５５年４月より、災害により被害を受けた市民又はその遺族に対し、見舞金又は弔慰金を支給し、一日も早い自活ができるよう、要綱を制定し実施したものであります。　しかしながら、その後、経済状況の変化により、昭和５８年に一部を改正し、更に、議員さんの御指摘等も踏まえ、平成５年４月１日付けで見舞金等の額について引上げを行う等、逐次その改善を実施しておりますので、御理解のほどお願いいたします。　以上でございます。 ○大舘甚平副議長　鈴木道路部長　　　　　〔鈴木泰司　道路部長　登壇〕 ◎鈴木道路部長　お答えいたします。　東川の浸水対策等の災害対策の中で、１点目でございますけれども、東川の下流部におきましては、埼玉県におきまして、局部改良事業といたしまして、前年度に引き続き、日比田橋下流までの約１００ｍの改修、それから、その上流の左岸でございますけれども、１４０ｍの護岸工事が予定されてございます。　また、旧町地区につきましては、旭橋から鳥居橋まで河道の掘下げの工事を行ったわけでございますが、今年度はその上流の井筒橋まで引き続き施工する計画でございます。　それで、弘法橋までについては、４ないし５年かかるというような説明を県から受けております。　それから、次に２点目の、本市としての雨水対策でございますけれども、これにつきましては、助役を長とした東川浸水対策検討会議の報告、それから県の改修計画を含めまして、建設省と埼玉県、所沢市の三者で東川流域総合治水計画が策定されてございます。これは、国庫補助を取り入れまして県で実施するものでございますが、非常に大きな計画でございます。なおかつ、また今年度におきまして、下流からですね、一番上流の箙の梅まで、これは改修を含めた測量を今年度で終わる予定でございます。　所沢市といたしましては、現地の状況につきましては、建設省、埼玉県よりも当市の職員のほうが熟知してございますので、そのような点、例えばですね、用地の交渉とか地元住民への説明とか、関係機関への協議等がございますが、こういうものの御協力を申し上げ、促進方図っていきたいと考えております。　以上でございます。 ○大舘甚平副議長　大舘消防長　　　　　〔大舘靖治　消防長　登壇〕 ◎大舘消防長　岩城議員さんの防災行政に関します御質問につきましてお答えいたします。　最初に、災害補償制度の創設から順次お答えしたいと思います。　災害補償制度といいますと、先ほど福祉部長のほうで申し上げました見舞金制度とは若干異なると思いますが、災害時の保険的給付や復興的資金の貸付等が考えられますが、その創設と必要性については、初めての御提言でありますので、今後、関係部局ともよく検討してみたいと思います。　次に、水害対策でありますが、平成４年７月１５日に発生しました１時間当たり７５ミリという記録的な集中豪雨は、市内全域に大きな被害をもたらしましたが、水害に対します事前の準備対策といたしまして、台風や豪雨の際には、熊谷気象台から送られてくる気象情報や日本気象協会に委託している気象情報を２４時間体制で入手し、災害対策用に備蓄している土のうや水防資機材等を再点検するとともに、過去の罹災状況をもとに、浸水の恐れのある地域については、溢水の予想される箇所の水位状況等を警戒調査しており、特に必要に応じては付近住民への広報も実施しております。　なお、土のうにつきましては、非常時に備えまして、袋に詰めた状態のものが各分署等の署所合わせまして２，５００袋を用意しているほか、土のう袋は各署所ごと５００袋ずつ用意して保有して、万全を図っております。　次に、災害対策の主管課についてでありますが、所沢市地域防災計画の中で、災害活動体制は、災害対策本部を設置しないで警戒に当たる準備体制及び警戒体制と、災害対策本部を設置して災害活動を推進する非常体制に分けられており、警戒体制までは消防本部警防課が、災害対策本部設置後は、総務部総務課が主管課となり所掌事務を行うことになっております。　ただし、通常の事務では、両課で協力しながら連携を密にして防災事務に当たっており、更に、今年の４月から、総務部総務課の事務分掌に災害対策にかかる総合調整が加わり、災害時における関係各課との連絡をより円滑に進められるよう規定の整備が行われております。　続いて、中心市街地の防災総合訓練でありますが、以前にも御答弁申し上げたと存じますが、改めて御説明いたします。　駅前のワルツビルやその他大規模建築物等を利用した中心市街地における防災訓練について、この地域での訓練内容を検討してみますと、まず、そこに居住する人々、大型店舗等の従業員、買い物客など、一時的に集まってきた外来者等、立場の違う人たちが、防災意識の普及啓発はそれぞれ異なってきます。　まず、中心市街地に居住する市民に対する防災訓練につきましては、密集地等の地域特性を考慮した防災についての認識を深めてもらうことが重要であり、本年度は、所沢小学校において旧町地区の市民を対象に防災訓練を実施し、防災意識の高揚を図りました。　また、大型店舗等の大規模建築物につきましては、消防法により年２回の消防訓練が義務づけられており、その訓練の中で、従業員に対します防災教育として、買い物客等の避難誘導、災害時のパニック防止の案内広報や、被害を最小限にくいとどめるための自衛消防隊活動等の訓練も実施しております。　更に、消防機関の訓練につきましては、毎年３月ごろに実施しております消防署、消防団との非常招集訓練におきまして、市街地の大規模建築物の災害を想定しての訓練を実施しており、ちなみに、本年３月には市民文化センター、ミューズで、埼玉県防災航空隊も参加していただき、大規模な訓練を実施しました。　また、来年の非常招集訓練は２月２６日、日曜日になりますが、所沢駅東口に完成しました第２西武本社ビル、この屋上にはヘリコプターが着陸できる施設もつくっていただいておりますので、店舗、事務所、従業員等を加えました大規模な訓練を実施する予定で、現在、その計画を進めているところです。　更に、寿町に建設中の高層ビルにつきましても、完成後、訓練を実施する方向で指導していきたいと思っています。　御提言の、市街地の中での市民、建物関係者、関係機関等が一体となった総合防災仮想演習につきましては、これらの個々の訓練及び様々な機会をとらえての防災啓発を積み重ね、より適切な方法を更に研究してみたいと思います。　次に、災害救助法における市長への委任事務についてでありますが、同法第２３条による救助の種類として、応急仮設住宅の供与、食品、生活必需品及び学用品の給与、医療、助産、埋葬等があり、この中の応急仮設住宅の設置及び医療助産活動を除くその他の救助につきましては、災害救助法に基づく埼玉県の細則によりまして、その実施をあらかじめ市長に委任されておりますが、活動が大規模となるため除外されております収容施設や医療助産につきましても、市で迅速に対応できる場合は、同法の第３０条に基づき、市長に職権の一部を委任することができるとなっております。　費用につきましては、同法第３３条によりまして、県が支弁し、一定額以上になりますと国庫による負担もありまして、そのような規定がされております。また、その一部市長に委任されている事務につきましても同様な規定であります。　次に、学校を地域防災の拠点とすることについてでありますが、市では市内の小・中学校すべてを指定避難場所として指定しております。小・中学校につきましては、各地域に分散されているため、地域の防災拠点として位置づけるには適当な施設だと思います。　ただし、防災拠点の整備を考えますと、避難者の収容施設整備、備蓄物資や飲料水の確保、非常時の担当職員の配置、更には災害対策本部と防災拠点との連絡方法の整備等が必要であり、これらの検討も含め、教育委員会や関係部局とも協議して研究していく必要があると思います。　続いて、防災行政無線についてでありますが、現在、市では、災害の準備警戒体制の一つとして、熊谷地方気象台から気象情報を県を通じて常時把握して、平成４年度に更に地域防災気象状況システムを導入し、２４時間体制の監視を行っております。　災害時には、移動系の防災行政無線を活用し、広報を進めておりますが、正確な情報をいち早く市内全域に伝達する手段としてのメリットから、固定系無線による広報伝達システムの導入も検討してみました。　ただし、当市の地理的、また地域的な特性から見ますと、大きな山や河川もなく、比較的平坦な地形状況からしまして、市内全域が同時に壊滅的な被害を被ることは極めて少ないものと、過去の関東大震災の状況等を見ましても言えると思います。　また、固定系無線のデメリットを見ますと、誤作動の発生、電波ジャックや、近くに住んでいる市民からの音の苦情、遠い地域からでは聞こえにくい、台風時には聞取り困難、設置費、管理費に莫大な費用を要するなどが挙げられます。これらを総合して考えてみますと、直ちにこれを整備していくことは難しいかと思われます。　なお、テレビ、ラジオ等のマスメディアの活用も有効だと思われまして、今後、更に他市の状況等を検討し、研究してみたいと思います。　以上です。 ○大舘甚平副議長　鈴木教育長　　　　　〔鈴木秀昭　教育長　登壇〕 ◎鈴木教育長　岩城議員さんの御質問に御答弁申し上げます。　学校図書館について、１１項目の御質問でございます。　まず最初に、学校図書館と市立図書館をコンピュータでオンライン化できないかということでございます。　学校図書館の情報化ということは、現在の課題でございまして、ネットワーク化とか、あるいは学習情報センターとしての役割を持たせるということでございます。これらにつきましては、学校の条件整備と併せて今後研究してまいりたいと思います。　それから、二つ目の、学校図書館における生徒のリクエスト本を図書館の移動図書館車等を活用して配送する、学校図書館と市図書館の連携ということでございますが、この配送の回数等にもよるわけでございまして、可能な点につきまして努力をしてまいりたいと思います。　それから、３番目の、今後の学校図書館司書の配置予定等につきましてのお尋ねでございます。　学校の司書教諭につきましては、今後も引き続き、県や国に働きかけてまいりたいと考えております。また、本年度から配置いたしました司書補助員につきましては、学校図書館検討委員会を構成いたして検討中でございます。それらの検討結果を待って考えたいということでございます。小学校への配置につきまして、まず中学校からということで進めてまいったわけでございます。　それから、司書補助員の採用等につきましても、図書館検討委員会で検討していただくと、そういう予定でございます。　それから、４点目の学校図書費の増額計画と学校図書の書籍の状況でございます。　これの学校図書費の予算増額につきましては、努力をしてまいっております。今後は、学校図書館図書標準に基づきまして、その充実に努力してまいりたいと思います。なお、廃棄処分に相当する古い書籍がある場合には、廃棄処分にするように指導してまいりたいと思います。　５番目の、これだけは読んでほしい本を１００冊程度紹介してほしいということでございますが、現に小学校の低学年、中学年、高学年、そして中学校とブックリストを挙げて、夏休み前に全児童・生徒に配布している現状でございます。　それから、６番目の、休業土曜日における子供たちの活動場所としての図書館ということでございますが、この件につきましては、広く子供たちへの活動場所の情報提供ということで、関係機関各課と話し合って、そして検討してまいりたいと思います。　それから、７番目の、学校図書館の増設あるいは拡充等について、特に余裕教室等に関連しましてのお尋ねでございます。　学校によりましては、第２図書室として使用している学校もございますし、現在、中学校等におきまして隣の教室とつなげるとか、そういう改造をしているところもございまして、今後とも学校等の実態も考慮しながら考えてまいりたいと思います。　それから、８点目に上山口中の図書室の設置ということでございますが、現在、大変御迷惑をかけているわけでございますが、来年度から幾分余裕も出てまいりますので、読書環境の整備ということで、またその普通教室に使っておりますものを図書室に転用し、その読書環境としても望ましいものに変えてまいりたいと考えております。　それから、１０番目の、図書館の職員の専門職制度の位置付けと、それから研修についてのお尋ねでございます。　これにつきましては、その採用が一般行政職というふうな位置付けが現在なされておりまして、職務内容の上から、相互に協力しながら、司書の資格を持っている方と、それから庶務的なことをする係が、同じように協力しながら業務を進めているというのが実情でございます。司書の広義の意味から言いますと、所沢市全体の行政にかかわる職員であるということでございます。　それから、職員の研修の状況でございますが、これは館内研修と館外研修に分けられるわけでございますが、県が実施する講座、それから館内研修といたしましては、実地に基づきまして図書館のサービス全般にわたっていろいろな情報交換をいたしましたり技術研修をする、随時に研修を行っているということでございます。　それから、上山口中の図書費の使われ方ということでございますが、これにつきましては、図書の準備室というのがございまして、当然、貸出を実施していたわけでございます。したがいまして、この毎年の図書費は学校の予算に応じて配分をいたしまして、それに基づいて図書をこれまでも購入してきたわけでございます。先ほどお話ございましたように、予算といたしますと、平成５年度は８４万６千円、６年度は８８万１千円と。平成６年度現在まででも３４４冊の本が購入されているという状況でございます。　それから最後に、大学機関と市立機関とのオンライン化について、ソフト面の充実を図るという意味で対応はどのようになっているかというお話でございます。　この件につきましては、日大の学術総合センターと本市の図書館のネットワーク化ということで、先日、日大の同センターの瀬在所長に私どもの市長からそうしたことについての申入れがなされまして、私どもといたしますと、あと、アクセスの方法ですとか、諸条件の整備、これらについて研究検討してまいるという段階でございます。　以上でございます。 ○大舘甚平副議長　２３番　岩城正広議員 ◆２３番（岩城正広議員）　１点だけ、１、２点ちょっと質問させていただきます。　学校図書館の充実についての再度の質問でございますけれども、確かに今、教育長の御答弁から、よく理解できました。　先日、大江賢三郎さんがノーベル賞の文学受賞の記念の講演の中でですね、冒頭の中で、いみじくも話されたように、私は少年期に『ニルスの不思議な旅』を読んでですね、自分自身が大きく開化されたということを述懐されておりました。　こういったことを踏まえますとですね、２１世紀を担う子供たちのために、学校図書館を充実させて、すばらしい本の出会いによってですね、近い将来、もしかしたら我が所沢市の出身の中からノーベル文学賞をですね、受賞するぐらいの子供たちが輩出するかもしれない。そういった可能性が十分あるわけでございまして、再度ですね、教育長の決意といいますか、そういったことをお聞きしながら終わりたいと思います。 ○大舘甚平副議長　答弁を求めます。　鈴木教育長 ◎鈴木教育長　現在、新教育課程の推進ということが、私ども教育委員会の大きな施策でございます。これらと合わせますと、先ほども申し上げましたように、この読書指導研究と申しますけれども、特に学校図書館の整備充実ということ、これは、私どもだけでなく文部省も推進しているわけでございまして、今後ともこうした施策につきまして最善の努力を払ってまいりたいと考えております。 ○大舘甚平副議長　次に、２０番　清水滋雄議員　　　　　〔２０番（清水滋雄議員）登壇〕 ◆２０番（清水滋雄議員）　本日、最後の一般質問をさせていただきます。お疲れのことと思いますが、いましばらくの御協力をお願いいたします。　初めに、通告書の中で３番目の、「今後の通所援護施設の建設および依託経営の計画」とある中で、委託経営の「依」の字が間違っておりました。委員、委任などで使う任せるという意味の「委」の字に訂正させていただきます。　「その他」はなく、今回は、知的障害分野の福祉行政一本に絞って質問させていただきます。　さて、１２月９日は障害者の日でした。今年も、この日を中心に障害者福祉の向上、啓発を目指して、全国各地で様々な催しが行われました。本市でも、３日は、障害福祉課がマーキーホールに林家とんでん平氏を招いて「障害者の日」記念講演会を主催しました。　また、昨晩は、埼玉県精神薄弱者育成会と県西部ブロック親の会の共催で、アークホールに金沢明子さんを招き、第二回やまびこチャリティーコンサートが開かれたところです。本市及び本市社協も、県、県社協とともに、この後援に当たられたところです。　１２月９日当日は、夜、ＮＨＫスペシャルで「地域でともに生きたい」と題して特集を組んでおりました。御覧になった方もいらっしゃると思います。５０分番組でしたが、内容を番組紹介から再録いたしますと、「介護する家族の高齢化などで、障害者が住み慣れた家で暮らせなくなる例が目立つ。日本の障害者福祉は、家族による介護を大前提とし、家族が支えられない場合は施設に入所という形だった。最近、国は、これを地域中心へと方向転換したが、障害者を地域で支える体制はまだ整っていない。どんなサポート、支援があれば障害者が家族や地域の人とともに暮らし続けられるのかを考える」というものでした。　自然増としての高齢化が進む一方で、少子化傾向に歯止めがかからない、その間にあって核家族化は進行していく、日本の社会は、家族構成の変化と社会構成の変貌により、このままでいくと、今後各分野でますます容易ならざる状況が様々に立ちあらわれてくると思われます。　今世紀末、自然破壊に対する不安から地球環境ということが盛んに言われておりますが、２１世紀に入ると、それとともに社会防御、共生の観点から、地域でとか、地域からという理念が一つのキーワードになってくるのではないかと想像します。　実際、福祉の分野では、高齢者福祉、障害者福祉を問わず、地域でこれを支えていく方向にしか、もはや、ないのではないでしょうか。　そういうわけで、今日は福祉問題、とりわけ知的障害を持つというか、負っている人たちの問題について質問したいと考えます。　知的障害は、法律で精神薄弱と呼ばれている障害と同じです。しかし、最近は、障害を抱えている本人、親の会や関係者の団体、マスコミも「精神薄弱」という言葉はよくないのでやめようという動きがあり、厚生省でも検討中です。そこで、今日は「知的障害」と、このように表現します。　過日、アメリカの前大統領レーガン氏が、自分がアルツハイマー病の初期の段階で、今後、老人性痴呆が進む可能性があると公表し、勇気ある発言ということで話題を呼びました。　私は、これはいろいろな教訓を含んでいると思います。　一つは、当然のことながら、社会的地位が高く、どんなにすぐれた能力がある人でも障害者になる可能性があるということです。そして、この障害を抱えることがどういうことなのか、どんなに不便なことなのか、なかなか、障害のない人にはわからないということです。実際、障害を抱えている本人でないとわからないわけです。レーガンさんも、自分が障害者になってやっとその気持ちがわかったわけです。目に障害にある方、聞くことや話すことに障害のある方、車いすを使っている方、私たち、大変だろうなとは言うものの、本当の大変さはなかなかわからない。まして、知的に障害を負っている人の身になることは大変難しいことだと思います。　また、日本では、障害を負っている人の多くは家族と暮らしています。所沢でも、多くの御家庭で、特に女性、お嫁さんや娘さんが、寝たきりになったお年寄りの世話をされていると思います。特に、さきのアルツハイマー病に代表される老人性痴呆のお年寄りを介護されている御家庭の御苦労は、並大抵のものでないと拝察します。けれども、これも身内でないとその本当の御苦労がなかなかわからないものと思います。　今日、私が取り上げます、知的障害のある子供さんを持っている親、家族の皆さんの御苦労には想像以上のものがあります。知的な障害は発達障害ですから、生まれてすぐ発生するわけです。親、家族の心身両面での御苦労は長期間にわたり、しかも、親は先にいくわけですから、親亡き後の心配もあります。　親が先にいくのは仕方がありません。さりとて、残された兄弟にも、核家族化の中で、自分の家庭というものがあり、十全の保護は望むべくもありません。果たして、それまで通所施設に通えていても、その時点から長年住み慣れた地域にとどまることはできず、入所施設に移って、その後の長い人生を送らなければならないというわけです。　私は、障害者福祉、とりわけ知的障害者福祉の問題が、高齢者福祉の問題と違う点、より深刻である点は、ここにあるのではないかと考えます。　また私は、入所施設を一概に否定するものではありませんが、決して理想とするものではありません。老人病院や施設に好んで入所するお年寄りはいないと思います。人はだれも、もともと自分が生まれ育ったり長年住み慣れた地域の中で生活したいと思うものではないでしょうか。歳をとったり障害を負っている人たちには、なおさらその願いが強いと思います。　さきのＮＨＫスペシャル「地域でともに生きたい」の中で、重い障害を抱えながら世田谷区内の通所施設に息子さんを通わせている母一人、子一人の老母は語っていました。「明日のことは考えないようにしています」と。考えられないし、考えたくないから、そういう言葉になるんだろうなと思いました。　このように、障害者でも高齢者でも、心身に障害を抱えて様々な不便さを味わっている人たち、また、その人たちの世話や介護で御苦労されている親御さんや御家族の立場になって考え、施策を実行するのが、国、地方自治体を問わず、私たちの役目です。　村山首相の言う「人にやさしい政治」も、私は、文字どおり、社会的に弱い人、ハンディキャップのある人の立場に立った思いやりのある政治と解釈しています。　高齢者福祉では、御家族の御苦労を少しでも軽減しようと、デイケア、ショートステイ、ホームヘルプの３大在宅施策を実施しています。知的障害を負っている人たち及びその御家族に対しても同様のサービスが求められるわけですが、まず、本人に対する様々な福祉施策、その共通項は、生まれ育った、あるいは長年住み慣れた地域社会で当たり前の生活ができるための各種援助が必要です。　同時に、家族が、生活の多くの部分でその一員である障害者を介護、世話している現状を考えるとき、親や家族に対する公の援助が欠かせません。いわゆる家族援助です。　知的障害を抱える子供、人たちは、市民全体から見ればマイノリティ、少数派です。ですから、どうしても、身体に障害を負っておられる方や、更に、だれでもがそうなる高齢者の問題の陰に隠れがちです。　しかし、考えてみていただきたいのは、小さいときから生涯続く、しかも、脳の損傷による障害がもとのハンディキャップです。生活上の不便さは格別です。障害の性質上、知的障害の人たちは自ら主張することが大変難しい。この点でもだいぶ損をしているのではないでしょうか。　しかし、最近、この人たちが、十分回らない口を、身振り、手振りで振り絞りながら堂々と自分たちの意見を発表するようになってきました。　先月、徳島市で開かれた「手をつなぐ親の会」の全国大会では、全国から３，５００人以上の人たちが集まりました。そのうち、障害を抱えている当事者も６００人集まり、自分たちだけの部会を持ちました。本市からも何人か参加されたと聞いています。この全国大会は、来年は大分市で、再来年は埼玉県で開かれるとのことです。　数年前から、知的障害の分野での本人参加は常識になってきており、地域社会で当たり前の生活がしたいという本人たちの望みが、今までの入所施設に偏った政策を変えようとさえしています。　前町田市長の大下勝正氏が、その著書『町田市が変わった－地方自治と福祉』の中で、こういうことを書かれています。「福祉については、自治体でなければ本当に実態に即した施策はできないのに、国は何としても全国一律の基準で統一的にやろうとする。そこに無理がある。福祉に大切な心が通わない。福祉行政を進めれば進めるほど、福祉は即人権問題であり民主政治の基本であるということを確信するようになる。今はまだ福祉は諸政策の一項目にすぎず、しかも、予算が悪化すれば真っ先に削られる、不安定な位置にある。いつの日か、政治行政が福祉を基軸にして全般の諸政策を見直すようになったとき、日本が真に民主国家になったと言えるだろう」というもので、しごく卓見と感銘するものです。　さて、具体的な質問に入っていきます。　いわゆる障害児の全員就学、養護学校の義務教育制度施行後、幼児、児童はもちろん、若年層までの知的障害児者の実態は把握しやすくなっています。行政的な資料として、知的障害を負う人たちの年齢別人数や、程度別障害状況は、その後の障害者福祉施策上、概略把握されているものと思われます。　しかし、障害を抱えている人たち一人ひとりの障害の実態及びそれぞれがどんなニーズを持ち援助を求めているかとなると、その掌握は十分とは言えないのではないかと推察しますが、その点いかがでしょう。　だれもが持っている生育歴や生活歴、性癖や性向といったもの、それに家庭状況等をある程度知っておくことは、特に、このような障害を負っている人たちの場合、必要と思います。卒業後、就労できる可能性のある子の場合はまだいいのですが、それが期待できない子の場合、いずれ市のお世話になるわけです。　保健福祉部の部課長はじめ担当職員の皆様には、日ごろ、行政事務でお忙しいことと思いますが、たまに所沢養護学校を尋ねて、つぶさに子供たちに接し、校長先生や進路指導の先生と話し合うなどして、今後、どんな子供たちが社会に出ていくのか、その人たちの援助には何が必要か、検討していただければと願います。　施設にあっても、市直営の松原学園はさておき、社協のかしの木学園やきぼうの園、藤の実会のところざわ学園やはばたき、ゆきわり草、皆成会の光の園やキャンバス等、ときに巡回していただいて、その実態に触れ、施設長や職員と直接話すなど、現場を見ていただくことが一番と思います。　障害児者の学習や生活、仕事や訓練の様子など、活動の実際の姿を見ていただくのが、個々の障害の実態、ニーズを把握する上で最も近道であると考えます。数字や文字だけでは見えなかった明日の福祉計画が見えてくるはずです。この件についての実情と御所見をお聞かせください。　次に、今の問題とも関連してくるのですが、障害福祉課あたりに知的障害福祉専門の福祉司、精神薄弱者福祉司を１名でも配属できないものでしょうか。もし、そういう職員がいれば、窓口対応や施設との連絡だけでなく、さきの学校や施設巡回、更には在宅を含む家庭訪問等を通じて、実態の収集に当たったり、ニーズの把握に努めることができると思います。また、明日のこの種障害福祉の立案にも大きく寄与しましょう。　先ほど私は、知的障害児者は市民全体から見たらマイノリティだと申しましたが、それでも、少なくとも人口の０．３％、千人に３人はいると言われています。そうすると、３１万７千人の市民がいる本市だけでも、千人ぐらいいるわけです。これは、難病のような少ないケースとは言えません。その御家族も含めれば、３千人はくだらない市民がお悩みです。　知的な障害は複雑で、しかも様々です。当然、障害福祉課等、福祉事務所にあっては、それ相応の教育背景のある人材を確保したり、職員に社会福祉主事資格をとることを勧めたり、各種研修参加の機会を与えられていることと思います。が、将来を見据えたとき、１人ないし２人ぐらい専門家の配置を検討されてもいいのではないかと考えるのですが、いかがでしょうか。お尋ねいたします。　次に、今後の通所援護施設の建設及び委託運営の計画についてお伺いします。　先般、北原町に市立はばたきが完成し、社会福祉法人藤の実会がこれを市より受託運営することになりました。下富の市立キャンバスと並んで、よい施設ができ、御本人、親、家族も大いに評価しています。この点、市の御努力に敬意を表します。　しかし、聞くところによりますと、来年度と再来年度の所沢養護学校及び和光養護学校、これは肢体不自由重複養護学校ですが、この高等部卒業生のうち、障害が重く就労できない人たちは、どうにか、市立はばたきとまだ若干定員に余裕のある市立キャンバスに通うことができそうですが、平成８年度以降の卒業生は通う場所がないのではないかと、現在学校に通っている子供の親たちは非常に心配しております。この点、どのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。　このような通所援護施設は大変重要でして、もし、これがないと、学校を卒業してもいわゆる在宅になってしまい、本人も、せっかく養護学校で教育や訓練を受けてきたのに、日中、何もすることがなくなり、能力もだんだん落ちてしまいます。また、他の人たちと交わることもなく、引きこもりがちになって情緒も不安定になり、心身ともに変調を来してしまいます。家族の方たちにもそれだけ負担がかかるのです。これだけは何としても保障してあげなければと思うのですが、今後の計画、施策についてお聞かせください。　次に、前段で、高齢者福祉同様、公の援助が欠かせないとお話した家族援助について質問いたします。　レスパイトサービス、あるいはレスパイトケアという言葉をお聞きになったことがありますか。私はできるだけ外国語を使いたくないのですが、福祉にも片仮名文字が多く、困ります。　しかし、これは裏を返せば、まだ我が国の福祉が遅れているということです。つまり、日本語にぴったり置き換えられる言葉がなかなか見つからないということは、そういう概念がなかったことの証左です。　これは余計なことですが、昨今、英語など片仮名文字が多すぎます。日本語はどうなってしまうんでしょう。　ところで、このレスパイトの語源は、ラテン語、フランス語を経由して英語になったそうで、欧米では熟した用語、概念なのだそうです。もとの意味は、振り返る、顧みるであり、転じて、しばらくの猶予、延期の許可、一定の期間の解放、苦役あるいは苦労からしばらくのあいだ解放し疲れをいやすことの意味に用いられているのだそうであります。要するに休養であります。　我が国では、自分の産んでくれた親だからとか、自分が産んだ子だからという思いで、その介護に疲れて、親や子をしばし他人様に預けて私ちょっと休養させてとはなかなか言えなかったし、今でも言いにくいわけです。　さて、このレスパイトサービスというのは、親、家族と一緒に暮らしている知的な障害のある人たち、心身に障害のある、いわゆる重複障害の人を含みますが、親が、病気とか事故であるとか緊急事態で世話ができなくなったときに、親に代わって介護するセカンドハウスのようなものです。これだけなら緊急一時保護のようなものですが、一歩進めて、もっと積極的に、日ごろの親の介護疲れの解消をも図ろうと考えているわけです。　障害のある子供、とりわけ重い子供を家庭に持つ親たちは、夜は一日とて介護から解放されることがありません。短い間、たとえ数日間でもよいから、そういう親たちに少しでも骨休めの機会を提供しようというものです。　また、障害を負っていると、青年期になっても親元から離れられず、自立心が育ちません。このこともあって、自閉症と言われる人たちは思春期になるといろいろ問題を起こします。　このような子供たち、青年たちも、家庭とは別の場所で、他人の援助、介護を受けることによって自立心を育てることができます。障害のある子供、人にとっては、このレスパイトサービスのホームは自立のためのホームでもあるのです。　ショート・ステイなら、市も独自に力を入れ、ところざわ学園で実施していると言われるかもしれません。私もこれを評価しますが、重度の障害、例えば重複障害の人たちの場合は、人手や設備の面から見て無理です。その場合、県の嵐山コロニーまで行かなければなりません。　このレスパイトケアについては、今春、所沢市心身障害者福祉推進懇話会がまとめて市長あてに提出した提言、「今後の障害者施策の推進に当たって」のうちの４項、福祉サービスの充実、２目在宅福祉サービスの充実の中で、身体障害者に対するサービスの後を受けて提起されています。　すなわち、「精神薄弱者に対しては、特に自立援助を重視して、グループホームや生活ホームなどの増設、ショート・ステイ事業の拡充の中でのレスパイトケアの拡充などを図るべきである」と。その後に、レスパイトケアなるものの注釈も掲載されています。市長にもお目通しいただいたと思います。　ただ、はっきり言って、このケア、サービスは、グループホームなどと違って、まだ制度化されていません。国で制度化されていないものを市で始めることは大変勇気がいると思います。当然、市の単独事業になります。　しかし、民間が、例えば社会福祉法人や手をつなぐ親の会が、そのための適当な住宅施設を借り上げ、援助職員、世話人を探してきて始めようとするとき、市は援助してくれるでしょうか。何も、グループホームゆきわり草のように立派な建物を建ててくれる必要はないのです。　まとめとして、近い将来、所沢市として、重度の障害を負った人たちでも、ナイトケアも含めて数日間利用できるハンディキャップ対応型のセカンドハウスと、それを運営する費用、主として人件費からなるレスパイトサービスに対し、市独自に助成するお考えはないか、お伺いします。　また、これにかかわって、市立キャンバス利用の家族から、そのような要望があり、それを受けて市立キャンバスが試行的に宿泊訓練を行ってみたいと市に打診していると聞いているところですが、その件はどうなっているか、併せてお尋ねいたします。　５番目に、福祉施策の市町村への権限移譲、及びそれに伴う福祉計画の作成に関して質問いたします。　いわゆる老人福祉法等、福祉８法の改正に伴って、老人福祉は市町村に権限が移譲され、本市でも自前の高齢者保健福祉計画、ゴールドプランを立て、それを実施していくことになりました。　障害福祉の分野でも、さきの福祉８法の改正で同じことが言われたのですが、自治体によっては、まだ実力が伴わないという理由で、知的障害についてはペンディング、棚上げになっています。　御案内のとおり、障害者基本法が１年前国会を通り成立しましたが、この法では、障害者の社会参加と地方自治体での福祉計画と実行をうたっています。これがこの基本法の目玉です。このことは、精神薄弱者、知的障害を負う人たちに対しても決して例外ではありません。　そこで、市自前の、知的障害を負う子供、人たちの福祉計画を作成するお考えはありませんか。厚生省の話ですと、義務づけられてはいないものの、全国の地方自治体のうち約１０％に当たる３００か所でこのような計画を既に進めているということです。　本市は、今年度、地方分権特例制度、パイロット自治体の申請を行い、先月、その指定を受けました。このことにより、向こう５年間、平成１０年度まで特例措置の申請をすることができます。今回は学校教育と社会教育に絡むものでしたが、まちづくりとともに、福祉分野でも地域づくりに関する国の許認可や補助金の弾力的な運用、手続きの簡素化などの特例措置を申請することができると聞いています。　この制度が、補助金の弾力的な運用あたりで福祉計画の作成に援用できるものかどうか、私には正直よくわからないのですが、せっかくこの制度、福祉の別の分野ででも、是非利用研究をしていただきたいと思います。　いずれにしても、この計画を作成しておくことは、本市にとって必要であり、有効なことだと考えます。予算もさほど要しないのではないでしょうか。御所見を賜ります。　最後に、懇話会の提言をどう受け止め、生かすのか、伺います。　懇話会の経過を見ますと、平成４年５月に要綱を制定し、同年７月から今年の２月までのおよそ２か年度にわたって、計９回、審議、協議の場が持たれ、今年度当初、市長に提出されたものです。　そのメンバーは２０人で、障害種別市内各団体の会長、障害者社会福祉法人の理事長、社協常務理事、民児協連合会障害部会長、職安所長、児相所長、保健所長、国リハ指導部長、所養校長、医師会会長、歯科医師会専務理事、それに市の福祉部長、学校教育課長、商工課長、児童福祉課長、松原学園長と、所沢の心身障害者福祉を推進していく上で最強のシンクタンク、ベストメンバーがここに出そろったわけです。　提言内容は、初めに今後の施策の推進に当たっての基本的な考え方が述べられ、今後の課題として、啓発活動の推進、医療、療育体制の充実、社会環境の整備、福祉サービスの充実、雇用就労の促進、教育等の充実の６項目にわたってまとめられています。　福祉一人にとどまるものではなく、医療、保健、環境、教育、労働、住宅、建築物、消防等、多岐にわたっており、解決のためには様々な問題があるのだということを改めて認識させられた次第です。　この貴重な提言を今後の障害者施策の推進に当たってどう受け止め、生かしていこうとされているのか、現時点で具体的なものがあればお示しをいただき、御所見を伺って、１回目の質問とさせていただきます。　御清聴ありがとうございました。（拍手起こる） ○大舘甚平副議長　答弁を求めます。　斎藤市長　　　　　〔斎藤　博　市長　登壇〕 ◎斎藤市長　清水議員の御質問に御答弁を申し上げますが、第４点目の、レスパイトサービスについて私のほうから御答弁を申し上げさせていただきます。　レスパイトケアにつきましては、所沢市心身障害者福祉推進懇話会の委員の皆さん方によりまして２年間にわたり御審議をいただきました、その御提言の中にもございますが、この必要性につきましては理解をいたしているところでございますが、先ほど来、議員の御質問の中にもございましたとおり、基本的には、法による制度化が今のところなされてないということでございますので、基本的には制度化が前提になろうかというふうに思われます。　いずれにしても、実施となりますと、それなりのやっぱり条件を整える必要があろうかと思われますし、いずれにいたしましても、十分な受入れ体制ですとか、あるいは条件整備がなされるということになれば、助成に関しては配慮をしてまいりたいというふうに考えております。　次に、前段申し上げました懇話会からいただきました御提言の件でございますけれども、今後の施策の展開に当たりましては十分これを尊重して反映させてまいりたいというふうに考えております。　その他の御質問につきましては、それぞれの担当から答弁をいたさせます。 ○大舘甚平副議長　小池保健福祉部長　　　　　〔小池清治　保健福祉部長　登壇〕 ◎小池保健福祉部長　清水議員さんからの、知的障害者のための福祉計画についてということで種々御質問がございましたが、逐次御回答申し上げます。　まず、第１点目の、一人ひとりの障害者の実態、ニーズの把握につきまして、本人、家族等の相談に基づき、ケースワーカーにより助言や家族訪問等を行い、その実態と把握に努め、県リハビリテーションセンターと連携を密にしながら適切な指導を行っているところでございます。　次に、養護学校の件につきましてですが、養護学校あるいは各施設の職員とのコミュニケーションはどのようになっているかということでございますが、今後、趣旨に沿うよう努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、第２点目の、知的障害専門福祉司の配置の件でございますが、現在、身体障害者福祉司を１名配置し、精神薄弱者相談者を５名委嘱しているところでございます。なお、精神薄弱者福祉法第１０条第２項に、市及び福祉事務所を設置する市町村は精神薄弱者福祉司を置くことができるという規定がございますので、今後、人事担当課と協議してまいりたいと考えております。　次に、３点目の、今後の通所援護施設の建設及び委託経営の計画についてとのことでございますが、去る１０月に市立はばたきが開所の運びとなったところでございますが、今後の計画につきましては、所沢市総合振興計画との適合性を図りながら努力してまいりたいと考えております。　次に、市立キャンバスの件でございますが、市立キャンバスの宿泊訓練の件でございますが、現在の施設は宿泊の機能を備えておりませんので、当面、法の定める範囲内におきまして運営していただくことが望ましいと考えておりますが、更に研究してまいりたいと思います。　最後に、所沢市自前の知的障害者を持つ子供たちの福祉計画の作成の意図とのことでございますが、平成６年３月、障害者対策に対する埼玉県長期計画が作成されましたが、障害者基本法第７条の２第３項に、市町村は策定するよう努めなければならないという規定がございます。　先ほど清水議員さんの御質問にもありましたように、１０％ぐらいがこの策定を行っておりますが、今後、それらの状況を見ながら検討してまいりたいと思います。　簡単でありますが、以上でございます。 ○大舘甚平副議長　２０番　清水滋雄議員 ◆２０番（清水滋雄議員）　御答弁ありがとうございました。　ただ今の市長、部長答弁を受けて、意見も交えながら再質問させていただきます。　順を追って、まず１番で、要するに第１質問で申し上げたことは、現場を見ていただくのが一番早いと、そういうつもりであったわけで、確かに今の御答弁で、ケースワーカー等、施設、あるいは家庭訪問ということで、それでいいんですけどね。　私ね、前からこういう意見を持ってるんです。それはですね、どういうところでそれの、ひとつの情報というかですね、今から言うことの、あるいはお医者さんにあるカルテというかですね、プライバシーの問題もありますけれども、こういうものがあったらいいなと思うのがあるんですよね。　それはですね、例えば、途中から、市外から市内に転入してこられた場合でも、どこか、途中からでもいいんですよね。例えば、もう子供からね、未就学の時点から、ずっと大きくなるまでのこういう障害をお持ちの方の場合でですね、例えば具体的に申し上げますとね、未就学のときに松原学園に行っていたと。それで、所小のひかり学級に行ったと、小学校で。そのあと所中の特殊学級に行ったと。それから特養の高等部に行ったと。その後、卒業してですね、きぼうの園に行ったと。きぼうの園から、いったん就労で出た。ところが、その就労失敗でＵターンしたと。きぼうの園に戻りたかったけど空きがないと。それで、通所更生の光の園へ行ったと。そうして、しばらく通ってるうちにですね……全くこれは架空ですから。今度は親御さんがね、亡くなって、さっきのＮＨＫスペシャルじゃないですけど、親一人子一人で、それで、当然、通所にも行けなくなるわけです。それで、ところざわ学園、入所に入ったと。そのうち、今度はゆきわり草が隣にできて、じゃあ、自分の障害福祉年金とですね、離れた兄弟からでも若干の足し前、並びに市からも補助金ありますね。それから、就労して得たお金もあります。そういうので、ゆきわり草に今入ってると、いうような、例えばこういう人の場合、所沢で生まれ育ってですね、ずっとこういう経緯をたどってきたときに、これ、市内だからいいんですけどね、結局、学校でも、言われるように、施設でも輪切りなんですよね。だと思うんです。　松原学園でね、小学校は小学校、中学校は中学校、特養はまた高等部別ですよね。お互いに施設の連携プレーはありながら、やっぱり別の施設に移っていくと。　こういうふうなね、途中から、これはもうきれいに最初からの、例えばつくってみた事例なんですけれども、途中からにしてもですね……プライバシーの問題はあると思います、だけど、先ほども第１質問で述べましたように、やっぱりこういう生育歴とかね、大切なんですよね。結局また、次のところへ行って同じことを調べたりということで、私は、こういうふうなものがですね……施設には置けないですね。学校にも置けませんね、こういうものはね。だから、福祉事務所に、じゃあ、置けるのかな、わかっていたらば、とも思うんですが。　それでですね、例えばその総合振興計画の中に、心身障害総合相談センター整備事業ってあるんですね、これはまだですけれども。例えばこういう福祉センターだとか、将来、こういう相談センターだとかですね、こういうところで、一人の人の追跡、追っかけというか、プライバシーはあれですけどね、それが必要で有効なことであるならば、そういうものができるとね、何か、いいんじゃないかなというふうに前から思ってるんですよね。　これは意見なんですけどね、ちょっと、そういう意見で、今後ですね、ちょっと考えていただければ、何かのヒントで考えていただけることがあればありがたいということで申し上げました。　それから、２番目のですね、障害福祉専門官ですね、障害福祉司ですね、精神薄弱者福祉司。これ、御答弁にもありましたけども、是非前向きに御検討をですね、職員課になりますか、していただいて、来春は間に合わないかもしれませんけれども。やっぱりこれ、必要だと思いますね、これから先。身体障害者福祉司１人ということと……ちょっとここで、２番目のことでは初めての質問をさせていただくんですけどね、その精薄相談員５名ですか、おっしゃいましたよね。これはですね、ちょっと聞いたことはあるんですけれども、この委嘱、委託ですか、委嘱内容、委託内容ですか、それから根拠、おそらく県の何か、市じゃない、県の要綱かとも思うんですけれども、それから稼働状況、こういうものがわかりましたらば、ちょっと御紹介いただきたいと思うんです。　似たようなものでですね、今回の一般質問でも出てたと思いますけれども、単身老人訪問相談員というのありますよね。それとは少し違うと思いますけど、もちろん民生児童委員さんとも違うわけですが、ちょっとこの精薄相談員という方、お立場の方のですね、仕事のお願いしている内容、またこの法的根拠、また稼働状況がわかれば教えてください。これ、１番目の質問にさせていただきます。　それから、３番目と４番目は関連あるんですけども、じゃあ、３番目のほうから、今後の通所援護施設の建設及び委託経営の計画。これは先に質問させていただきます、２番目の質問にさせてもらいます。　ただ今、総合振興計画の適合性を図りながら計画とかというふうに伺ったんですけども、実際、市立キャンバスが１０月１日だったかオープンしてですね、これ以降は今の計画にないわけで、この後の計画をですね、当然、これから、あるいは既にもう着手しているころか、よくわからないんですけれども、要するにこれに載せるためにですね、総合振興計画の適合性を図りながら考えますというふうな御答弁をいただいたんですけれども、ちょっとこの辺のことについて、大変だと思いますけれども、御苦労はわかるんですけれども、もう１回ちょっと教えて、詳しく質問させていただきます。　それと、この３番目のことについてはですね、これもちょっと持論というか、我が意を得たりという感じで、ちょっとこれは意見として述べさせていただきたいんです。　それはですね、私、先ほど、入所施設を否定するものじゃないけれども決して理想とするものではないというふうに申し上げたんですけどもね、ここに１０月１６日の朝日新聞で「列島再建、分権の担い手」というのがあるんですけども、私も、４、５年前、この人が厚生省の障害福祉課長だったときに、障害者の地域生活援助法に関する研究でお手伝いさせていただいたものなんですけど、御承知のとおり、１年前に宮城県知事になった浅野史郎宮城県知事です。　それでですね、最後が言いたいんですけどね、私と同感なんですけれども、ちょっと、そんなに長くないんで読ませてもらいますと、「宮城県のゼネコン汚職後の出直し選挙で、厚生官僚だった浅野史郎氏が知事に当選して間もなく１年。日本一の福祉県の実現を意気込む知事にとって、今秋の県議会は大きな試練の場となった。本間俊太郎前知事時代に農村部の三本木町に立地を決めていた大規模な障害者、高齢者のコロニー計画の見直し、予算凍結を知事が打ち出して、議会の強い反発を招いたのだ。この計画は、肢体不自由児施設、老人保健施設、生きがい交流施設などの各種施設群を８３haの敷地に建設するもの、２００５年度完成予定で、事業費は現在でも６６０億円と試算されている」と。「宮城県のシンボル的施設ととらえられていた。議会の承認を得て、今年度予算で調査費１億円強を計上している」ということなんですけども、この後なんですよね。知事は、いったんその予算を組んだんですね。「だが、今回の決断の背景にある自らの理念を「航空母艦より、地域に浮かぶたくさんの小船が必要、施設中心の福祉から地域中心の福祉にしたい」と、こう語ったんですね。　この人は、北海道で、札幌市だったか福祉課長が振り出しなのかよくわかりませんけれども、こういうことを言ってましてね、それは何が言いたいかというとですね、福祉の施設だけではないんです。いわゆる、言われてる箱物なんですよ。そういうのが、図書館の分館とかね、ありましたけどね、あるいは何々公民館とか、やっぱり支所、出張所と同じようにですね、できるだけ地域にあったほうがいいんですね。完全にもう、私は地域の時代に入ってると思うんですよ。　そういう中でですね、福祉施設も同じだと思うんです。　ですから、それはやっぱり、ある程度の規模を持ったものをつくったほうが効率はいいんですけれども、私は、小さいものをね、つくっていく、この地方分権のパイロット自治体指定ということをも援用できるんならばですね、何か利用できるんならばお考えいただければと思うんですけれども。そういう中でですね、もう入所施設はもう時代遅れと。絶対になくちゃいけません、私は、理想とはしなくても必要とは思います。だけれども、やっぱり通所の施設だとかですね、今のこの話で言えば、そういうものからまたですね、グループホームだとか、さっきも申し上げたようにね、立派なのを建てる必要はないんですよね。借り上げでいいんです。レスパイトホームだって何だってそうなんです。借り上げでいいんですよ。そういうものをね、小さいものをたくさんつくっていくということがね、私は大切だと思うんです。　だから、これは福祉施設というか、福祉、一つの事業ですか、この種障害のね、ということだけじゃなくて、全体に言えると思うんですけれども、要するに、航空母艦より地域に浮かぶたくさんの小船が必要だというんですね。そういうことで、これは意見として第２質問の中で述べさせてもらいました。　それでですね、時間がありませんので３番目の質問を先に言わせてもらいます。　それはですね、松原学園のことなんですけど、これは児童福祉課所管かと思うんですけども、次々、市内の施設がですね、今新しくなりました。そういう中で、昭和４６年４月の開所ですから、来春で２４年ですか。それで、聞くところなんですけれども、子供たちがバスで１時間半から２時間ぐらい揺られて着いているという話も相変わらず聞いておりますし、また、木造モルタルだったかと思うんですけれども、そろそろやっぱり建替えの時期でもあろうなと。ただ、あの敷地の中では、建て替えても……とも思うんですね。　そういう中で、あの施設を、先に申し上げたことで、もっと中央部のほうにというような御意見があるやにも聞いてるんですけれども、この市直営の松原学園ですけれどもね、やっぱりこの精薄未就学の施設ですから、ちょっと建物ということで、古くなったのはこれだけということの中でですね、気になるものですから、どんなふうにお考えになっているのか、それをお聞かせいただければと思います。　それと、キャンバスでの宿泊訓練なんですけれども、これはですね、どうぞひとつ、市が間に入っていただいて、県と法人施設さんとですね、よく協議をしていただきたい。これが結論でございます。私もいろいろ聞いてはおります。ただ、委託業務外のようなことになればですね、これは条例抵触ということもあるわけです。　ただ、その辺、軽微なことだし……ただね、一言言いたいのは、こういうのが何で出てきたかということは、レスパイトをお願いしますと言ったわけですけれどもね、なかなか難しいです。わかりますけどね、やっぱり望んでるんですよね。２階に１２畳の和室があるから、そこで何とか使わせてもらえないかと。宿泊訓練と言ったってね、社会福祉法人の保育園のお話もこのあいだありましたけれども、お泊まり保育って、やってますよね。それと同じなんですよ。ただね、一遍にできないから、それを分けてということできっとお話が来てると思うんです。　ただ、やはり市としてはですね、設置者であり委託者ですから、何かあったときの責任が問われるわけですね。御心配はよくわかります。ほとんどの人がＡＩＵの保険、これは心身障害者総合補償制度というんですけれども、入ってはいます。いつでも補償はききますけれどもね、やっぱり、そこのことを考えると、市の御心配はよくわかります。だから、そういう点、やっぱり公設民営という点のですね、歯がゆさというものもあるのかなというふうに思っているんですけれども、これはですね、質問とはいたしません。どうぞひとつ、最初に申し上げましたようにですね、よく法人施設並びに県と引き続き協議をお願いしたいと思います。　では、３点質問いたしましたので、どうぞよろしく御答弁をお願いいたします。 ○大舘甚平副議長　答弁を求めます。　小池保健福祉部長 ◎小池保健福祉部長　要望もございましたが、１、２、３点ですか、３点について答えさせていただきます。　１番のですね、精神薄弱者相談員ですか、この件につきまして、どのようなことをやっていただくのかという、活動状況等についてお答え申し上げます。　地域における障害者の様々な問題について、相談、助言及び福祉事務所との連絡を行い、気軽に相談できるような方、５名で活躍をいただいているわけです。　具体的に申しますと、担当地域の精神薄弱者の家庭の実態を把握し、相談、指導を必要とする家庭の発見に努め、必要な助言、指導を行うこと。地域活動を行うに当たっては、福祉事務所等の関係機関に連絡し、業務の円滑な推進を図るよう努めるとともに、その求めに応じて協力すること。関係団体との連絡を密にし、その活動に協力することにより、精神薄弱者の援護思想の普及に努めること。このようなことが主な活動の内容となっております。所沢の場合は５名の方を委嘱しておるわけでございます。　次に、先ほど言いましたように、今後の計画等をですね、総合振興計画の中に落としていくんだということにつきましてですけど、今、９５年からですね、９７年までに、身体不自由児者通所訓練施設整備事業といたしまして、総合振興計画の実施計画の中に位置付けを行って、逐次検討していくということになっております。　次に、最後になりました、松原学園の件でございますが、松原学園の建替え、又は移設等のことでございますが、松原学園は、昭和４６年に開設し、築後２４年を経過しておりまして、老朽化が進んでおることは確かでございます。また、在籍児の父母会から建設の移設についての陳情書の提出もいただいているのも、これも確かでございます。　これらのことから、今後、部内において協議をしながら調整を図り、建替えについて検討してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○大舘甚平副議長　２０番　清水滋雄議員 ◆２０番（清水滋雄議員）　最後に１点だけ、これは市長にお尋ねをしたいんですけれども。後先になって申し訳ございません。　６番目、最後のですね、懇話会からのもろもろの提言については、最大限これを尊重して、今後の施策に生かしていくとの御答弁、重く受け止めさせていただきます。市長の言を受けて、今後、担当所管に期待したいと思います。　それで、もう１つ、さっきの御答弁でのレスパイトケアのことなんですけれども、これはですね、さっき申し上げたように、実施主体と言いますかね、やりたいと思っている側、この人たちにとってもですね、やはりそれなりの条件を整えて受入れ体制を整備しなくちゃならないわけなんです。それは具体的に何かというと、住宅施設や人材の確保ですね。これは自分たちで用意しなくちゃいけないし、そう思っていられるわけです。ただ、こういうことが、でも実は一番大変なことなんですね。　今度は市のほうのですね、ネックと言いますか、市長ずばり言われたように、もう、どうせわかってらっしゃるから、これは制度化されてませんと申し上げて、市長はわかった上で、当然、御答弁いただいたわけですけれども、要するに一言で言ってですね、制度化されていないものについてですね、その必要性については十分理解はできるのだけれども、助成することにはためらいがあるというか、ブレーキがかかるというか。　これは、予算、金の高にもよるし、必要性にもよると思うんですけれども、金か地方自治の心意気かと、こう言ったら乱暴かもしれませんけれどもね、多額な予算なら折れもしようと思うんですね。３割自治って言われてね、そんな大変なものだったら、とてもじゃないけど市単でできないと思うんです。　だけど、私はやっぱり、こういう軽微なもの、さっきの小船みたいなものですよね。こういうふうなものがね、民間で何とかって言ったときに、やっぱりそれでも、制度化されてないんじゃあ、ちょいと無理でございますと、こう言われればですね、そうですね、それまでですかとなっちゃうんですけどね、その辺についてですね、制度化だけがネックというふうに承ったんですが、この点、最後に一言でも御答弁をいただければと思います。よろしくお願いします。 ○大舘甚平副議長　答弁を求めます。　　斎藤市長 ◎斎藤市長　制度化されてないのは議員のおっしゃるとおりですし、私もそのように理解をしております。　ただ、それはそれとしてですね、そのいろいろな、それ以外のいろいろな条件が当然おありなわけですから、そういう十分な受入れ体制ですとか、あるいは条件整備ですとか、そういうものがなされている場合には、助成に関しては配慮をしてまいりますと、こういう御答弁を申し上げたところでございます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △次会の日程報告 ○大舘甚平副議長　以上をもって、本日の日程は終わりました。　明１６日は、午前９時より本会議を開き、日程に従い議事を進めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

△散会の宣告 ○大舘甚平副議長　本日は、これにて散会いたします。　長時間、大変御苦労さまでした。午後３時１０分散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...

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所沢市議会 1994-12-15 12月15日－06号

所沢市議会 1994-12-15
12月15日－06号