平成 ６年 １２月 定例会（第４回） 平成６年 第４回 埼玉県
所沢市議会会議録５号
定例会 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－平成６年１２月１４日（水曜日）第９日 議事日程 １ 開議 １ 市政に対する質問 １９番
村田哲一議員 ３２番 高橋広成議員 １６番
諸星義助議員 ６番
越阪部征衛議員 ５番
安田敏男議員 １ 次会の日程報告 １
散会 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の出席議員 ３５名 ２番 剣持義昭議員 ３番 荒川 広議員 ４番
新井正則議員 ５番
安田敏男議員 ６番
越阪部征衛議員 ７番 高橋大樹議員 ８番 森生郁代議員 ９番 山田幸代議員 １０番 中嶋里美議員 １１番 平井明美議員 １２番 宮本敬子議員 １３番 石田道男議員 １４番 島田孝男議員 １５番
中野屋仁郎議員 １６番
諸星義助議員 １７番 大舘甚平議員 １８番 脇 晴代議員 １９番
村田哲一議員 ２０番 清水滋雄議員 ２１番 森田俊明議員 ２２番 北尾幹雄議員 ２３番 岩城正広議員 ２４番 仲村清功議員 ２５番 町田信重議員 ２６番 青木 茂議員 ２７番 菊池六郎議員 ２８番 平田善七議員 ２９番 新井隆一議員 ３０番 市川一雄議員 ３１番 金子光子議員 ３２番 高橋広成議員 ３３番 藤本哲正議員 ３４番 河内昭次議員 ３５番 肥田埜 孝議員 ３６番
澤田宗司議員欠席議員 １名 １番
片桐勝元議員地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者 市長 斎藤 博 市長 高野英二 助役 高橋準之 助収入役 石井三平 企画部長 市川仙松 総務部長 並木幸雄
財政部長心得 三上隆寿 市民部長 小池清治 保健福祉部長 豊田満夫 環境部長心得 小林 晟 清掃部長 谷川康夫 経済部長 鈴木泰司 道路部長 内野 晃 都市計画部長 樋川文雄
都市整備部長 中心市街地 長島公輝 再開発 田中 淳 下水道部長 事務所長 水道事業 大舘靖治 消防長 与芝弥八 管理者 医療センター 荻野武男 事務部長 教育委員会 新藤綾子 委員 鈴木秀昭 教育長 教育総務 加藤恒男 安川利夫 学校教育部長 部長心得
選挙管理委員会 関口達男 委員 農業委員会 小高修男 農地部会長 監査委員 海老澤賢一 委員 公平委員会 加藤 誠 委員午前９時３分開議 出席議員 ３５名 ２番 ３番 ４番 ５番 ６番 ７番 ８番 ９番 １０番 １１番 １２番 １３番 １４番 １５番 １６番 １７番 １８番 １９番 ２０番 ２１番 ２２番 ２３番 ２４番 ２５番 ２６番 ２７番 ２８番 ２９番 ３０番 ３１番 ３２番 ３３番 ３４番 ３５番 ３６番 欠席議員 １名 １番地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者市長 助役 収入役
企画部長総務部長 財政部長心得 市民部長
保健福祉部長環境部長心得 清掃部長 経済部長
道路部長都市計画部長 都市整備部長 中心市街地再
開発事務所長下水道部長 消防長
水道事業管理者医療センター事務部長教育委員会委員 教育長教育総務部長心得 学校教育部長選挙管理委員会委員 農業委員会農地部会長監査委員 公平委員会委員
△開議の宣告
○
中野屋仁郎議長 おはようございます。 出席議員が定足数に達しておりますので、議会は成立しております。 これより、本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△市政に対する質問
○
中野屋仁郎議長 それでは、昨日に引き続き、市政に対する一般質問を許します。 初めに、１９番
村田哲一議員 〔１９番（
村田哲一議員）登壇〕（拍手起こる）
◆１９番（
村田哲一議員） おはようございます。 一般質問の２日目、朝一番にやらせていただきますが、傍聴席の皆さん、朝早くから大変御苦労さまでございます。ありがとうございました。 あえて理事者側の皆さん方に申し上げますが、これだけ多くの傍聴席の皆さん方がお見えになったということを、決してこれは私に対するものでなくて、今、私が今日ここで一般質問をしようとする問題に、やっぱり地域の皆さん方がいかに多くの関心を寄せ、また、自らの問題であることを認識されているか、そういうことであろうと思います。したがいまして、ひとつ理事者の皆さん方は、担当部長の立場だけでなくて、全部長がこの問題をぜひ市政の問題として考えていただきますようにお願いを申し上げ、一般質問に入らせていただきます。 まず、通告に従いまして、３－５号線の道路拡幅についてお尋ねをしたいと思います。 この問題は、今から７年半前、私が議員になって初めての定例会、６月議会で取り上げた問題であります。そのときに答弁を聞きまして、私もあ然としたんですが、当時、武藤市長の時代でありましたけれども、３－５号線については、私は、都市機能の回復という観点からお尋ねをいたしました。答弁は、「３－５号線については生活道路であるから、用地を寄附していただけるならば道路は拡幅をします。」、こういうお答えであります。 一日に数千台の車が行き交うこの道路が、どうして生活道路と言えるのか。この矛盾は、以後私も３年間にわたって幾度となく一般質問で取り上げてまいりました。 中井市長のときに、やっと生活道路という扱いが少し変わってまいりました。一般質問の答弁の中で、「３－５号線については、用地買収をしてでも拡幅を考えたい。」、こういう答弁を引き出しました。これが中井市長の時代であります。 そして斎藤市長の時代になって、「３－５号線については、たとえノコギリ状であろうと、用地を取得できたところから、地域の皆さん方の安全のためにも道路を拡幅していく」ということでお答えをいただきました。 言わば、今日まで私が議員になりましてから７年８か月、まさにこの問題で一歩一歩前進はしてきましたけれども、今、あの道路を歩いてみますと、では、どこが拡幅されたのか、全く現状としては以前と変わりない状況であります。もちろん、その間、市の皆さん方が努力をされなかったと言うつもりはありません。 しかしながら、現実には、一日にあの道路８千台を超える車が行き来しております。ここにちょっと調べてみましたが、３－５号線の場合、一つには、フラワーヒルから、いわゆる花園に入って来るあの交差点の場合ですね、
フラワーヒル方向から車が入って来るものが、これは時間的にいいますと、午前７時から午後７時まで、１２時間の集計ですが、４，３８７台、花園地域に入ってまいります。
フラワーヒル方向から。 また、花園地域から
フラワーヒル方向に出て行くのは３，８４０台であります。ただし、この数字の中には、中富方面から花園町に入って来る車、あるいは北岩岡から花園に入って来る車の数字は入っておりません。そうしますと、恐らく２４時間でやると、１万台を超える車両が３－５号線を通過していることになります。 また、北所沢の交差点の部分で見ますと、いわゆる１２時間で上り下りで約７，５００台近い車が行き来します。これだけの多くの車両が通過している。時間にしますと、大体、７秒に１台の割であります。混雑するときには６秒台で１台の割で車が通過していく。しかも信号があるわけですから、朝の渋滞、通勤時間に対しては車がひしめく、その中を人が歩く、そして、そこを自転車が通行しなければならない。まさに命と紙一重で人々が生活しています。 しかも、最近起こってきたことですが、非常に厄介なことには、３－５号線が混雑をするから脇道に入っていく。昔、今、花園西公園がありますが、あの道路に北岩岡方面から来ると、左に折れて、
西武木材センターの前を通って右折して、一方通行の出口、読売新聞がある、あるいは山田うどんがある、あのところに出てくる車、あるいは、それを更に通り越えてパイオニアのところに出てくる車、これらが朝のラッシュ時間には非常に多くなってきました。ですから、花園町内全域が、まさに朝の通勤時間帯、これは車両の渋滞と混雑に巻き込まれている現状であります。 また、北所沢の交差点からフラワーヒルに向けて入っていく、進入してくる車、あそこのところは川越方向から来ますと右折禁止であります。そうしますと、その二つ手前の希文といううなぎ屋さんがありますが、そこのところから右折をしている。３－５号線に入って行く、ちょうど私の家の前を通るわけでありますが、たまたま近所のお年寄りのおばあさんが、３０分間に車が何台通るかと数えたそうであります。あの幅４メーターしかない道を、上り下りで３０分間に６４台の車が通過したと、こういう状況であります。 まさに、一日中車がひしめき、接触事故を起こし、幸いにして人身事故はありませんけれども、現実には、子供の通学、あるいは通勤、そして奥様方の買物、日常生活の中で、先ほど申し上げましたが、紙一重で生活をしている、これが３－５号線の現状であります。 したがいまして、ここで何点かお伺いをしたいと思うんですが、今まで何回もこの３－５号線について取り上げてまいりましたけれども、今、所沢市で道路問題、解決をしなければならない重要な路線が１８路線あるということをお聞きしたことがありますが、３－５号線はその中に入っているのか。あるいは、市の扱いはどうなっているのか。もし、そうなっていないとするならば、この道路問題についてどのようにお考えか。例えば、解決をしていかなければならない順序、順番で順位をふるならば、どの位置に当たるのか、できればお答えをいただきたいということが第１点であります。 ２点目は、年次計画等の目標はないかという問題であります。なるほどノコギリ状になっても何とかする、解決をしていきたいと思うという熱意は見られました。しかしながら、現実の問題として、解決をしないことには問題は片づきません。ただ、議会の場で、あるいは地域の懇談会の場で、こういうふうに進めていきます、こういうふうにやっていきますという答えが返ってくるだけでは、道路問題の解決はないでしょう。現実に道路が広がり、人が歩きやすくなり、安心して生活できる状況が生まれてこなければなりません。まだそれにはほど遠いように思うんですが、市のほうとして、年次計画等の目標を立てて、この問題の解決に当たる必要があるんではないかと、そう考えるんですが、この点についてのお考えはどうでしょうか。 ３点目に、先ほどお話をしましたが、今、通勤時間帯、ラッシュアワーの時刻になりますと、ありとあらゆる車が脇道に入る、少しでも目的地に達しようと、花園のあの狭い道路状況の中に車が入り込んでまいります。ですから、先ほど実態調査の結果がありましたけれども、あの数字では表れてこない車が、やはりあの町内の中を走っている。こういう現状であろうかと思いますが、ここで、地域全体の交通実態調査、単に北所沢の交差点だけではなく、パイオニアの横の部分、あるいは、あの読売新聞から奥に入る一方通行の部分、あるいはラーク所沢の前、それら、この地域を全体を掌握できるような交通実態調査を市で実行するつもりはないか、この点についてお尋ねをしたいと思います。 さて、４点目であります。 当初の方針では、双方に１ｍ５０ずつ、セットバックをしていただいて３ｍ広げる、現在、道路幅５．４ｍであります。車両幅が、いわゆる走行上の感覚で、もし１台が２ｍずつ必要としますと、５．４ｍで４ｍ、残る１．４ｍですが、歩行者に与えられた空間は恐らく５０㎝ないでしょう。その間に電柱が立っている現状の中で、１．５ｍずつセットバックをすることが可能かどうか、この点については甚だ疑問であります。 と言いますのは、市の方は十分御承知だと思いますが、過去の歴史的な経緯があります。なるほど両脇に茶畑があり、土地としての空間はかなりのものがあるんですが、現実的には、それを買収することは非常に難しい条件に置かれている。こういう状況の中で、ひとつ御提案を申し上げますが、市として決断をしていただけないでしょうか。 今、花園西公園の横にアパートが２棟建ちました。しかし、そのほかはまだ広い空き地があります。思い切ってこの用地を市が取得し、道路を解決するための代替え用地として、これに振り当てる決意はできないものでしょうか。そうしなければ、恐らくこの道路問題は解決しないのではないかと、私はそう思いますが、この点についてのお考えはどうでしょうか。 財政ひっ迫の折、いろいろと財政面では苦しい部分もあると思いますが、しかし、人の命には代えられないはずであります。まさに、子供の命を守る、生活者の命を守る、この視点から、市として御決断をいただきたいと思うのですが、この点についての御答弁をお願いをしたいと思います。 さて、２番目に開発行為等に関する指導要綱の問題点についてお尋ねをいたします。 この問題につきましては、前議会でも、ごく一部ですが質問をいたしました。再び今議会において
開発指導要綱に関するお尋ねをしなければならない、非常に残念な気もいたしますが、あえて取り上げました。 最近、よく聞く言葉の中に「開発指導課の態度が最近急に変わったんではないか」、こういう話を市民の皆さん方から聞こえてまいります。行政が方針を変更したという話も聞かない。にもかかわらず、「開発指導課の態度が最近変わってきた」と、こういう話を幾人の人からも聞きました。 本来、行政というものは、人が代わることによって扱いが変わるべきものではないと思います。基本的な方針が転換される、あるいは方針が変更されれば別ですが、担当者が代わることで状態が変わったんでは、市民の皆さん方は市をどう信頼すればいいのか、全く戸惑うに違いありません。しかしながら、残念ながら、今、そうした言葉があちこちで聞かれる。この点については、非常に私も危ぐするところであります。 では、人が代わったから政策が変わったんだろうか。扱い方が変わったんだろうか。そうあってはならないと思いますし、その点について疑問を持ちながら、私も今日の一般質問で、いま一度お尋ねをさせていただきたいと思います。 また、まちづくりというものは、そこに住む人の努力によって生まれてくるものであり、そこに生活をする人々の歴史があってまちが生まれてまいります。最近、
マンション紛争、あらゆるところで発生しておりますけれども、今日傍聴にお見えになった皆さん方も、やはり多くの方々がそれぞれ自分の町内の中で、
マンション計画がある、マンションが建ちつつある、あるいは、これから建てられようとしている、自分たちのまちづくりが大きく変更されようとしていることに危ぐを抱き、住民たちの住環境を守るためにという心のもとにお見えになったことだろうと思います。そういう意味では、そこに住む人々の意思が生かされてこそ、本当のまちづくりがあるんではないでしょうか。 また、今、その地域に住む皆さん方は、今日まで、自分たちの街を自らのものとして街づくりに励んできたはずであります。言い換えるならば、開発指導行為、これに関して市が対処するときに、最も大切なことは、まさに住民の皆さん方の意思の結集、これが図られるように配慮をし、その方向で行政指導することが肝要ではないでしょうか。一番大切なことではないでしょうか。ただ、法律のもとに、法律どおりにやればいいんだというのでは、あまりにも住民という立場がなさすぎます。何も
開発指導要綱を必要としない状況ではないでしょうか。 そういう意味で、第１点、いま一度お尋ねをしますが、開発行為等に関する指導要綱はなぜつくられたか、このことについて、市にあえていま一度お尋ねをしたいと思います。 ２点目は、今日まで
開発指導要綱に基づいて紛争調停の場が開かれているはずであります。調停委員会も組織をされております。構成をされております。にもかかわらず、今日まで紛争調停が行われた事実が一度もない、いったいこれはなぜだろうか、この点について、担当部長なり担当者の皆さん方はどのようにお考えか、このことをお聞かせをいただきたいと思います。だれもが調停を望まなかったのか、あるいはほかに原因があるのか、この点についてお尋ねをしたいと思います。 ３点目は、市と市民との信頼の関係であります。 少なくとも、私も幾つかの相談を受け、住環境を守る問題については御相談をし、皆さん方と一緒にやってきたつもりでありますけれども、その中で感じるのは、本当に住民の皆さん方が市を信頼しているだろうかという疑問であります。 言い換えますならば、地域の皆さん方が、関係する住民の皆さん方が、市の担当者のところに、あるいは部長のところに、堅苦しい陳情というかたちではなく、あるいは
形式ばったかたちではなくて、「実は、こうこうで困ってるんだけれども何とかいい方法はないか」、もっとお互いの信頼関係の中で相談できるものがあってしかるべきではないかと、そういう関係をつくるべきではないかと、そう私は考えます。残念ながら、その体制には今あるとは考えられませんし、その点について、市のほうはどのように努力をされようとしているのか、あるいは、どのように努力をしていこうとしているのか、お尋ねをしたいと思います。 さて、開発行為等に関する指導要綱の今度は施策を実行するに当たっての問題点であります。第６条に、近隣関係者との協議という条項がありますが、これはまさに事業主とそれにかかわる近隣関係者がお互いに話合いの中で解決をしようというものを明らかにした、所沢市の姿勢を明らかにしたものであろうと思います。当事者同士が話し合って解決をしてください。できるだけその方向で、お互いが理解し合い、お互いが解決の道を選んでくださいということが、この第６条の本旨であろうと思います。 また、
開発指導要綱の一番大きな、市としての行政指導の柱はこの部分であろうと思います。だとするならば、自主的な協議に重点を置くべきである。市が住民の皆さん方に対して行政指導をすべきではないだろうと思います。しかし、残念ながら、ここ半年以内の動きを見てみますと、事業者に対して行政指導を進めていくんではなくて、住民の皆さん方に行政指導がなされているんではないかと、そう思われる部分が幾つも列挙できると思います。 この点においては、先ほど申し上げましたが、市民と市との信頼関係が本当に継続できるんだろうか、本当にそのようなものが形成されていくんだろうかと危ぐする中で、自主的な協議に重点を置くべきではないかと思いますが、この点についての御答弁をいただきたいと思います。 最後に、全市的なまちづくりの構想を明確にすべきでないかということでお尋ねをします。 今、所沢市が将来どのようなまちになるか、一つのビジョンは市としてお持ちであろうと思いますし、そのことは一応示されております。しかしながら、私が住んでいるまちは今どうなるのか、将来どうなるのかと、市民の皆さん方は、そこまで理解を得るものを示されておりません。用途地域第１種から始まったいわゆる工業地域等ありますが、用途地域の問題でも、例えば、住居地域という用途地域の指定があったにしても、その地域の街々によって大きな違いがあります。そのまちが形成されてきた歴史的な違いもあります。それぞれの住民の皆さん方の意識、認識、そして今日まで培われてきた努力、このかたちは、それぞれが独自のもので形成されているはずであります。それらを一辺倒にすべて均一にして、法律に照らして扱うということが本当にまちづくりができることかどうか、甚だ疑問であります。 ここで、あえてお尋ねをいたしますが、もう所沢市として、ぼつぼつここの町内は将来こういう地域になるべきだ、このまちは将来こういうところになるべきだ、もっと言いますと、この地域は大体戸建てで集約された地域にすべきだ、この地域は戸建てもあるが、いわゆる中高層のマンションも一部取り入れてもいい地域だ、あるいは、この地域は商業地域として、高層の建物が建っても、いわゆる商業地として所沢市全体の発展に寄与するためには再開発も行うべきだ、こういう一つひとつの方向付けがなされてもいいではないかと、そう考えます。 むしろ、そのことを明らかにするほうが、所沢で事業をし、マンションを建て、企業が企業活動をしようとするときに、企業者に対しても一つの指針にはなるんではないでしょうか。恐らく、用途地域が住居地域なので、これは高層物が建てられる、そのつもりでもって土地を買ったら地域住民の反対にあった、こんなはずではなかった、そこで紛争が生まれてくるんではないでしょうか。 それより、むしろ市のほうが大きな大局的な見地の中でも、個々のまちづくりについて一つの方向付けを明らかにしていくほうが、よりベターではないかと思いますが、この点についてお尋ねをしたいと思います。 以上、道路問題については４点、
開発行為指導要綱については５点をお尋ねをしましたが、理事者側の御答弁をお願いをいたします。 これで第１回目の質問を終わります。（拍手起こる）
○
中野屋仁郎議長 答弁を求めます。 斎藤市長 〔斎藤 博 市長 登壇〕
◎斎藤市長 村田議員の御質問にお答えを申し上げます。 ３－５号線の道路に関連をいたしまして、何点か御質問をいただいたわけでございますけれども、順次お答えを申し上げます。 まず、重要路線としての位置付けということの御質問でございますが、私が申し上げるまでもございませんけれども、３－５号線は、
県道所沢狭山線のバイパス的な役割をいたしておりまして、重要路線として認識をいたしております。したがいまして、
道路整備計画路線の中に位置付けをいたしております。 次に、年次計画は立てられないかという御質問でございますが、議員御承知のとおり、本線の拡幅についての実は説明会を平成２年に実施をしたところでございますけれども、この説明会では、いろいろな御意見が出てまいりまして、実際には、なかなかまとまらなかったという経緯がございます。したがいまして、現時点では、御協力をいただける地権者に対しまして接触をいたしておりまして、一部用地取得もいたしておりますが、順次、用地取得をさせていただきまして、退避所といいますかね、ノコギリ型といいますか、というような形での整備をしていきたいというふうに考えております。 それから、交通量の調査ということでございますが、平成６年３月２９日に、午前７時から午後７時までの１２時間、北所沢交差点とネオポリス西の交差点のところで調査は実施をいたしております。 それから、４点目の花園町内を全般的に交通量の調査をしたらいかがかということでございますが、全市的な関係もございますので、検討をしてまいります。 次に、第５点目の花園公園の西の土地を取得をしてですね、代替地に当てたらということでございますが、２点目にもお答えを申し上げましたとおり、現在のところは、地権者の協力が得られるように努力をいたしておりますので、その退避所としての整備をしていくことが最も早い方法だろうというふうに考えておりまして、そのような方向で進めてまいりたいというふうに考えております。 なお、いずれにいたしましても、私どものほうも積極的に努力をしてまいりますけれども、是非ひとつ、地元の地権者の皆さんをはじめ地元の皆さん方の御理解と御協力方も心からお願いを申し上げて、答弁とさせていただきます。
○
中野屋仁郎議長 内野都市計画部長 〔内野 晃 都市計画部長 登壇〕
◎内野都市計画部長 村田議員に御答弁を申し上げます。 御質問は、開発行為等に関する指導要綱の問題点についての御質問がありまして、５点の御質問がございました。 そこで、まず第１点目の御質問は、
開発指導要綱を作成した目的は何であったのかというお尋ねでございますが、これは本市の
開発指導要綱の第１条にもありますように、本市における開発行為等の指導に関して必要な事項を定めることにより、良好な都市環境を形成及び保全するとともに、事業者に対して公共施設の整備等について、一定の協力を求め、もって人と自然との調和した機能的な中核都市の実現に寄与することを目的としておりますように、この取組方につきましては、この趣旨にのっとりまして、開発指導の事務を行っているところでございます。 また、御質問の中で、担当者が代わると指導要綱の取扱いも変わっていくのかという御質問もございましたが、本市の
開発指導要綱の第１条にある目的に沿って指導しておりまして、その精神というものは、これは少しも変わるものではございませんので、ひとつ御理解をしていただきたい、こういうふうに思います。 それから、住民との信頼関係の必要性、それにどのような努力をしているかということのお尋ねもございましたが、やはり、これは議員おっしゃるように、やはり行政も市民の信頼というものは、これは重要なことでございまして、常に行政の事務というものは、やはりそういうところに精神を持ってこれは事務を行っていくということは基本であろうと思いますので、そのようなもとに事務を進めていっておりますので、常にそのような努力をしているのも現状でございますので、ひとつ御理解を賜りたいと、こういうふうに思います。 それから、調停委員会が一度も開かれないのはなぜかという御質問もございました。御案内のとおり、この紛争調停委員会に関する規則第３条第１号の、事業者及び近隣関係者の双方から調停の申出及び第２号の市長が相当の理由があると認めるときと、こうされておりまして、この規定に基づいた調停案件はございませんでした。 しかしながら、この紛争調停委員会自体は定期的に開催をしておりまして、地域住民からの意見のあるもの等につきましては報告をいたしまして、委員の皆さんの助言をいただいておるのも現状でございます。 また、やはり住民の信頼関係の点からいたしますれば、この開発指導の事務の進め方についても、やはりこれは工夫をしていかなくちゃいけないんじゃないかというふうにも考えておりまして、言うならば、他市の状況等どのような指導を行っているのかというものもこれからも調査をして、例えば、紛争調停委員会などの活用方法について、これから研究をしてですね、より適切な指導事務が行われるように常に努力をしてまいりたいと、こういうふうに思います。 それから、次に、用途地域の中で地域の独自性を考えるべきではないか。そういうことによって、つまり市内いたるところで
マンション紛争が多発をしておりまして、そうしたことに対して都市計画の中で、このような対応策が考えられないものだろうかという御提案もございましたが、御案内のとおり、この用途地域の配置、言うならば、ゾーニングというかね、配置は総合振興計画等の上位計画による総合的視点や都市構造上の位置付け、それから都市基盤の整備の状況や、それから土地利用の現状等を常に勘案をいたしまして、それぞれ用途地域を定めておりまして、その用途地域に基づきまして、土地利用の規制・誘導がなされているというようなものが、これは用途地域でございます。 そういう現状の中で、そこで御質問のマンションの紛争の問題解決策といたしましては、一つの方法といたしましてはですね、地域住民の発意による建築協定、それから、あるいは地区計画等で対応することも、これは有効な方法であろうと思っておりますが、更にこの点についてのＰＲを行い、その活用促進を図っていくことも必要であると思います。 しかしながら、この御質問の
マンション紛争の開発の方法といたしまして、土地利用の実態等をきめ細かくとらえまして、適切な土地利用の規制を定めていくこと、これも議員おっしゃるような、それぞれ地域の特性に応じたまちづくりという点からすれば、一つの方法があるわけですね。土地規制という方法がありますが、これを都市計画の見地から、どのような方法があるのか、どのような方法が一番適切な方法であるのか、こういう面ですね、そして、地域の実態や意向をどういうふうに把握をして、それらを考慮した土地利用というものも、これからどのような方法が一番適切であるかというものも、今後、十分これを検討してですね、より良い地域のまちづくりができるように、これも都市計画の見地からも検討してまいりたいと思います。 以上でございます。
○
中野屋仁郎議長 １９番
村田哲一議員
◆１９番（
村田哲一議員） 一応御答弁いただきましたが、若干ですね、私のほうも理解しかねる部分もありますので、あえていま一度お尋ねをしますが、まず３－５号線の問題ですけどね、市長の御答弁だと、取得できるところからやっていって、ノコギリ状態になってもやるのが一番早いんではないかというお話でした。 私も、それは可能だと思ってたんです。ところが、現実にはですね、例えば、あそこで家を建ててる方、生活をされてる方、これは本当に自分の家と土地だけでそれを取得してこられた皆さんですよ。その皆さん方が、最近家を建て替えるときに、市からの行政指導で、１．５ｍやっぱり下がる努力をしてやられてるんです。あの狭い土地の中で、今日傍聴に来られてる中にも家を建て替えられた方いらっしゃいますが、そのわずかな土地の中でやっぱり努力しています。 ところが、いわゆる茶畑がだいぶありますよね、あそこ左側、ずっとフラワーヒルに向かって。あの部分がやはり難しいんではないかと、そう仄聞するんです。しかも、今、それぞれが努力をしながら家を建ててる方々が建替えのときにセットバックする準備をし、実際には今塀が建っててもその塀をとっぱらえば家自体は１．５ｍ、下がって、やっぱり狭いながらもですね、協力してますよ、現実に。 ところが、今年のことですが、全くセットバックしなかったアパートもあるんです。不在地主です。市の行政指導が行き届かなかった。下がってもらえなかった。将来、そういう時代が来れば下がるというお話はあるんでしょうが、現実には、地域の皆さん方がそれだけ努力をして、わずかな土地をですね、開けてでもやっぱり、道路を広くするためにということで協力してるところで不在地主の方が、まあ、財産管理でしょう、維持管理のためでしょうが、アパートを建てるときにセットバックしてないんです。そういう現実が起きてます。 だから、少なくとも、そういう状態をつくり出しておいてですね、これは市長、やっぱりね、将来、その残り、取得できるところからというお話はですね、地域の皆さんとしては、本当だろうかという疑問を持ちますよ。言い換えますと、市の皆さん方が、本当に地主さんとこに通ってでも、頭を下げて行ってでも「何とかしてくださいこの道路は」って言ってるんだろうかという疑問がある。 幸いにして、今、花園のあの北所沢の交差点から入り口のところ、いわゆるビデオショップだとか本屋さんとか、できましたよね。あそこのところに１ｍ、ほんのわずかですが１ｍぐらいの歩道ができてます。これは、大変、申し上げちゃなんですが、市がつくってもらったんじゃない、地域の皆さん方があそこの開発のときに事業主と話をして、これをやってくださいということで、地域の皆さん方の努力でできた歩道ですよ。あれでも随分やっぱり、皆さん方、そこの歩道、わずか１ｍの歩道を頼りにして歩いてるんです。あるいは、今度は反対側に住宅展示場ができます。この開発のときにも、地域の皆さん方が事業主と、あるいは業者と話をして１．５ｍの歩道を何とかつくってくれ、そうすれば地域の皆さん方もそれを受け入れますよということで話をして、１．５ｍの歩道ができるでしょう。 努力をすれば可能なはずなものが、実際的には全く広がってない。確かに、土地を取得されたということはあります、ほんのわずかですが。ほんのわずかだけど、あるけど、それは道路に供してないですよ、やっぱり、具体的には。確かに、人が避けるというわずかな空間はつくってあるけれども、少なくとも道路部分として、それらが全部使われてる状況じゃない。 そこで、これは今日ここの一般質問で市長とね、私がね、やりとりしてこれは結論を出そうとしたって無理だと思いますから、一つ提案します、ここでもう、思い切って。 一度ね、市長、住民の皆さん方がどういう立場にいるか、どういう状態でいるか、どういう生活をしているか、学校に通ってる子供たちが、どんなやっぱり思いで朝通学をしているか、一遍お互いに体験してみようじゃないですか。突き詰めて言うと、朝７時ないし７時１５分に現場に来てくれませんか。私も歩きます。市長も歩こうじゃないですか。フラワーヒルまで一遍二人で歩いてみて、どういう状況か肌で体験するのも一つの方法でしょう。そういうことで、市長、その意思、おありかどうか確認をしたいと思います。 実際に、車に乗って通るだけではですね、それは少なくとも座席に座ってて、運転手の、いわゆる車に乗ってるものの感覚でしかわからんはずです。歩く人がどういう状態かということを。 この数字で見ますと、夕方になると１時間に５００台を超える車が行き来してるんです。６時から７時までの間はですね、５１５台と出ています。６秒に１台の割ですよ。信号がありますから全部車は渋滞してくる。その合間を人がぬって歩かなきゃならない。今の時期で、いわゆる夕方の５時ぐらいといったら、もう日が暮れて暗くなっています。そういう状況の中で地域の皆さん方は通学し、通勤をし、買い物に行き、自転車に乗って通っていかなきゃならない。 これは、あえて申し上げますが、一度市長にですね、現場に入っていただくという御決断を願いたいと思うんですが、その点についてはどうでしょう。 その、いわゆる肌で感じた現実の中からですね、ひとつ、この問題をいま一度、どういうふうにすれば解決できるか、その道を考え直していただきたい、あるいは見出していただきたいと思いますので、この点について市長の御意思がおありかどうか、お尋ねをいたします。 次に、指導要綱の問題ですが、指導要綱はなぜ定めたのか。なるほど第１条にそう、今部長が言われたとおりです。しかし、この良好な都市環境を形成及び保全をするとともに、とあるんですが、良好な都市環境、言い換えるならば良好な住環境ですよ、地域の。この良好な住環境というのは、マンションを買って入ってくる住人に対して良好な都市環境を提供するのか、前からいる人たちに良好な都市環境を、そのまま何とか維持をしようとするのか、この問題だと思うんです。
マンション紛争の場合に一番大きな問題点は、自分たちがそれなりでやっぱり生活をしてきた住環境が大きく変化をするということです。高層物が建てば日当たりよくなります。確かに日当たりもいいし、風通しもいいし、その高い、例えば１０階建ての建物に住む人たちにとってはいい環境かもしれません。しかし、その後ろ側に住む人にとっては、いきなり１日中陽が当たらないという現実が訪れるんです。ここに難しい問題があると思うんですよ。 それをやはり、当事者間の話合いで何とか解決するように持っていくべきではないかと思うんですが、あえて申しますと、良好な都市環境というのはいったい何を言うんだろうか。この、やはりそれぞれの置かれた立場の違いというものが、大きなですね、やっぱり争点になってくるんだろうと思いますし、少なくとも、そういう意味では、私が先ほどから申し上げているように、地域的にやはりその地域が形成されてきた一つの歴史の上に立って市が判断をすべきではないか。 都市計画法だとか、あるいは建築基準法で定められているから、その方向で、市は法律によって動く以上は、法でもって解決をする以外はないんだという固定観念でやられるならですね、これは少なくとも、せっかくつくった
開発指導要綱が無意味なものになってしまう。そうじゃなくて、良好なやっぱり都市環境ということで言われているのは、少なくともお互いが接点を見つけ出す中で解決をしていくというものがなければならない。 何も、地域住民の住民エゴだけでものを言うつもりはないでしょう、皆さん。それなりに理解をしながらということはあるかもしれません。また、時間がかかるということを言われますが、これは仕方がないじゃないですか、お互いが話合いするのに。少なくとも事業者の方は、マンションの場合には、事業、いわゆる利潤を上げることを目的としてやってるんですから、多少時間がかかってもしょうがないじゃないですか。住んでる方々は、それを許せば、建ち上がった次の日から陽が当たらない生活をしなきゃならんと、こういう問題ですよ。その皆さん方が、自分たちの考えを事業者に伝え、自分たちの立場を訴えて、何とかどこかで妥協の道を探ろうとする、このやりとりの中で多少時間がかかっても、それは仕方がないことでしょう。 そのことを、時間でもって、もう何か月たったから駄目だのいいのという議論が出てくるとするならば、これはやっぱり市としてはね、市民の皆さん方に冷たい市政と言われても仕方がない現状になると思います。そのことをあえて申し上げますが、いま一度、その辺についてですね、部長はどのようにお考えか、お尋ねをしたいと思います。 それから、市との信頼関係ですが、単刀直入に申し上げますけども、少なくとも紛争状態にあるところでは、住民の皆さん方が、日を追うに従って、市がだんだんだんだん信頼できなくなってくるような状況が生まれてくることもあり得ます。 何も、いわゆる私は、行政の皆さん方が、市民の皆さん方、その地域の住民の皆さん方に迎合してとは言いません。しかしながら、少なくとも話合いをしている最中の中でですね、これはもう、いわゆる法にかなってるんだから仕方がないよだとかいう台詞が出始めると、これはえらいことです。じゃあ
開発指導要綱の必要はないじゃないですか。都市計画法があれば済むじゃないですか。その辺のやはり基本的な姿勢がやっぱり問題だろうと思うんですよ。 やはり、市民の皆さんから見て、少なくとも市の立場は理解した上で、市というのが法律に基づいて行政が動いていることを理解した上で、なおかつやっぱり市の皆さんが自分たちの立場を少しは考えてやってくれるんだということが見えたときに、初めて地域の皆さん、住民の皆さん、市民の皆さん方は市に対する信頼感を増すんじゃないでしょうか。この点について、これから先の課題でしょうが、どのようにお考えか、いま一度御答弁をお願いをしたいと思います。 以上で２回目の質問を終わります。
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中野屋仁郎議長 答弁を求めます。 斎藤市長
◎斎藤市長 再質問にお答えを申し上げます。 確かに、３－５号線の混雑状況はよく認識をいたしておりますし、大変道路行政そのものはですね、いろいろ問題があるところが多うございまして、この路線に限らず、かなり混雑を、朝晩と言いますか、あるいは日中もそうかもしれませんが、混雑度が激しい地域も、この路線とは別にもございますので、そういう路線を全部ひっくるめまして、日程調整をしながら、この路線に限らず、大変問題のあると思われる路線に関しては視察はしていきたいというふうに考えております。 それとですね、地主さんとの折衝をしているのか、してないんではないかというようなかたちのお話もございましたが、担当としては、それなりに地主との接触を持ちながら努力をいたしておりますので、更に一層続けてまいりたいと思います。
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中野屋仁郎議長 内野都市計画部長
◎内野都市計画部長 御答弁申し上げます。 一つは、良好な住環境についての御質問でありますが、やはり、良好な住環境、言わば、地域の環境ですね、地域環境をどうやって守っていくかということのお尋ねであるわけでして、おっしゃるように、都市計画の見地から言いますれば、やはり一番、土地規制における基本は用途地域というものがございます。そういう中でまちづくりが行われておるんですが、やはりそこでも、なかなか、いろいろ今マンション問題、こういうものも現実として起こっております。 そこで、そういう法の枠内と言いますかね、違う、その法にとらわれない地域づくりというものもあるんではなかろうか。言うならば、それぞれ都市マスタープランの中でですね、地域の全体像、それから市の全体像、それからそれぞれ地域、地域の将来像というものも、これからつくっていく必要もあろうと、こういうふうにも認識しておりますので、やはりそういう中で、それぞれ地域の、ただ今議員がおっしゃいましたような、将来どうなるのかというようなものもですね、そしてどういうふうなまちづくりをしていくことがその地域に一番いい方法なのかというようなことも、やはりこれは、その地域の将来像というものも定めていく必要があろうと思いますので、そういう認識は十分持っておりますので、これから、まちづくりの中で、どのような、マスタープランをつくっていく段階において、どうとらえていくかというようなことは、十分これから考えていきたいと、こういうふうに思います。 それから、市との信頼関係の御質問、やはり時間で処理するということは、やはりそこに住民関係が阻害されるというふうな要因でもあろうという御質問でありますが、やはり担当といたしましても、やはり
開発指導要綱の目的というものに基づいて、この要綱をもってですね、いかに調整をして、いいまちができるかというこの精神には少しも変わりませんので、やはり、これからの指導におきましても、そういう面を十分持ってこれから事務を行っていきたい、こういうふうに思いますので、御理解を賜りたいと思います。 以上でございます。
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中野屋仁郎議長 １９番
村田哲一議員
◆１９番（
村田哲一議員） 市長の御答弁いただいたんですが、一緒に歩きますかという話については御答弁がなかったんで、これは駄目なのかどうか。地域にですね、一緒に入っていただけますかということ。これは再度確認したいと思いますが。 ちなみに申し上げますとね、例えば所沢市のファルマン通り、根岸の交差点からずっと坂を下っていくファルマン通りありますね。あそこがですね、根岸方向からファルマン通りに入る道が、一日に通る車というのが１２時間で何台かと言ったら、５，５００～５，６００台ですよ。調査で見ますと。これは上り下り合わせて。花園方向に行き来している車、いくらになるかと言うと、８，２２７台と、こう出ています、１２時間で。 ファルマン通りというのは所沢の中心街ですよ。それも混雑して困るということで、いろいろと問題のある道路ですが、それで５千何百しか通らないのに、あの北岩岡から花園に入って来る車は１日８千何台。この現実を見てもですね、いかにやっぱり今、道路状況が過酷なのかということがわかると思います。 そういう意味で、ひとつ市としてですね、固定的な観念にとらわれるんでなくて、確かに財政、やっぱり逼迫の折から多難だろうと思います。しかし、道路というのは金を注ぎ込まないとこれは解決できないんですから、ひとつ決断をということでお願いをしたいと思うんですが、そのことはさておいて、将来的なことはさておいたにしてもですね、現場にですね、やっぱり実際に来て見ていただいて、その時間帯にどういう状況に置かれているか。ひとつお答えをいただけませんでしょうか。それが一つ。 それから、
開発指導要綱。部長のほうからですね、将来的にはやっぱり地域プランと言いますか、地域マスタープラン、言い換えますとね、その地域、地域のマスタープラン的なものは考慮して考えていかなけりゃならないという答弁が出ました。まさにそのとおりだと思うんです。 逆に言うと、これは、いわゆるその地域の皆さん方にも親切だろうし、所沢で何か事業をしようとする業者の皆さん方に対しても親切だろうと思います。この地域の基本的な所沢の考え方はこういうことですから、この地域にできれば高層物というのは難しいですよと、地域の皆さん方の理解はなかなか得られませんよということをですね、少なくとも業者の方に、市が直接的でなくてもそういうプランの意向を示すことで、察知させるぐらいのことはやっぱり必要だろうと思う。そのことが事前にやっぱり紛争を防いでいくことだし、そういうやっぱり方向づけというのはですね、出すことがよりベターだと思いますから、是非これはですね、早急に実行していただきたい。 それから、今、何箇所かですね、市内でマンション問題起きておりますけれども、ひとつ地域の皆さん方、いわゆる関係住民ですね、近隣関係者、関係住民と十分協議の場が与えられるようにですね、市として行政指導がいただけるかどうか。この点、まあ、十分という言葉はですね、非常に抽象的ですから、どこまでをもって十分かという解釈は別にしますが、少なくとも近隣関係者とですね、話合いができる、協議できるということが行政指導として今後いただけるかどうか、いま一度確認をして、３回目の質問を終わりたいと思います。
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中野屋仁郎議長 答弁を求めます。 斎藤市長
◎斎藤市長 先ほどお答えしたつもりでいたんですけれども、３－５号線とですね、実は、今いろいろ御苦労をいただいてます東幹線から北秋津を通りまして上安松を通りまして清瀬のほうへ抜ける道があるわけですね。路線番号はちょっと定かではありませんから申し上げられませんが、そこのところも全く同じような状態にございますので、そういうところが何路線かありますから、その分を含めて視察をさせていただくと、こういうことで御理解をいただきたいと思います。
○
中野屋仁郎議長 内野都市計画部長
◎内野都市計画部長 お答えを申し上げます。 近隣関係者との協議についてのお尋ねでありますけれども、指導要綱の６条の規定にもありますように、こういう規定に基づいて、十分近隣関係者との説明、協議するよう指導してまいりたい、こういうふうに思います。
○
中野屋仁郎議長 次に、３２番 高橋広成議員 〔３２番（高橋広成議員）登壇〕（拍手起こる）
◆３２番（高橋広成議員） 議長から発言の許可を受けました、高橋広成でございます。 質問するに当たりまして若干申し上げたいわけですが、政治改革はもちろんですけれども、今、教育改革、税制改革など、我が国は今あらゆる角度から改革を迫られております。この数箇月間、荒れる中央政界の波をもろに受けまして、３０年間ともに歩んできた党が解散したり、二つに分かれたり、そしてまた新しい政党としてスタートしたりと、１年前には予想もできない忙しい毎日を送ってまいりました。 したがって、この１２月定例会は新会派公明として初の登壇であり、一般質問になります。何も変わってないという見方もあるかもしれませんが、よろしくお願いしたいと思います。 また、私は党員ではございませんけれども、去る１０日には、開かれた国民参加型の政治を目指して、改革の旗を掲げ、嵐の海に船出した新進党の結成大会にも参加いたしましたけれども、マスコミ報道ではわからない大変パワフルな、そして日本の政治を大きく変える希望の船出でもございました。参加していない、しかも関心のない方にはわからないでしょうけれども、あまり感動しないタイプの私も大変意義深いものを感じたわけでございます。 この激しく変化する時代にありまして、政界再編成を通して一貫して痛感したのは、政治改革は、中央ではなくて、最も住民に密着した地方から進めていかなければならないということでございました。地方議員を中心とした党、公明は、地域に根ざした草の根の党として、あくまで住民の側に立った政治を進め、ともに住みよい所沢市を建設してまいりたいと決意しております。そのような思いから、今回は地方分権について、これを中心に質問したいと思います。 昨年から、内閣は目まぐるしく変わっておりますけれども、幸いにも地方分権については、規制緩和と並んで、国の政治、行政の重要なテーマとなっておりまして、論議が活発になされていることは大変うれしいことであります。 去る１２月８日には、村山首相が重要課題として年内に策定するといたしました地方分権大綱の素案が発表されましたが、かねてから指摘され、予測されたこととはいえ、その内容は、行政改革推進本部地方分権部会の専門員意見書とは、大きく後退したものであって、首相や政府の意気込みとは裏腹に、国の権限を地方に移譲することがいかに中央省庁の抵抗が強く壁が厚かったかを見せつけられる思いがあります。 地方分権は、これまで何回も、何十回も叫ばれてきていながら、総論は賛成しているけれども、各論に入ると一歩も進まないまま自然消滅をしてまいりました。その理由は様々ありますけれども、端的に申し上げれば、中央省庁の、補助金を中心とした支配、つまり縄張りであると指摘されております。 それとともに、更に、人員や財政的裏付けのない、単に権利だけを与えられるというのではないかということから、地方自治体自身が消極姿勢であることも指摘されているところであります。 しかし、今回の分権論議には、これまでと大きく違う点がございます。今議会でもたびたび指摘されておりますように、年内に大綱をまとめ、来年１月に招集される通常国会に（仮称）地方分権推進基本法案が提出される見通しが示されていることから、今年の９月以降、特に注目される二つの提言が相次ぎ発表されたわけでございますけれども、時代の変化の中で、官民を問わず、大きな論議を巻き起こしているわけであります。 報告の１つは、全国市長会、全国市議会議長などで構成する、いわゆる地方６団体、これは学識経験者も交えての地方分権推進委員会ですが、９月２６日に「地方分権の推進に関する意見書」を内閣に提出しました。更にもう一つは、内閣の正式な審議機関である地方制度調査会の専門小委員会が１０月５日に「地方分権の推進についての中間報告」をまとめております。 こうした動きから、官民を問わず、地方分権が規制緩和とともに話題となり、地方分権は、今や時代を解くキーワードとも言われているわけですが、ともするとこの論議は、本来地方から起きなければならないはずであるのに、中央から盛んに論じられているわけであります。それも、特に国会議員が地方分権を声高に叫んでいるように見えます。地方分権を口にしなければ、何か、時代遅れ、あるいは政治改革に逆行という烙印を押されるのではないかという、その批判をかわすための、一種のムードのようにも見受けられるわけであります。 しかし、それはともかくといたしまして、地方６団体や地方制度調査会が提出した報告書を見てみる限り、細部では微妙な違いはあるものの、大筋では一致していると判断できるわけです。 例えば、国の役割の限定とか、財源の補償、地方分権推進法、あるいは地方公共団体の体制整備、こういったものは、いずれも報告の背景にある地方公共団体の自主性の確保ということが骨格となっております。単に机上の論議や理屈ではなく、それぞれの地域における立地条件、自然や社会、歴史を踏まえたまちづくりをするための極めて重要な内容が示されているものと思います。 地方分権の必要性は、三割自治に象徴されるように、国が地方のあらゆるところまで統制、支配の網の目を張りめぐらし、すべて上から下に押しつけるような体制、そして、この補助金行政の在り方を根本的に改革しなければならないところにあると思います。 そのために、まちづくりの主体は本来市町村であるべきはずなのに、これでは、地方の自主性、主体性、創意工夫の目が摘みとられていることにもなるわけであります。更に、補助金の申請事務書類作成のために職員が多大な時間を費やし、自分たちの住むまちを自ら考え自ら行動する時間がなくなるという、憂うべき現実があります。 これは地方自治経営学会が行ったアンケート調査でも、都道府県の場合ですが、国庫補助金関係事務に４４．６％、国等の調査依頼事務に１９．３％割かれておりまして、全体の６割を超えております。これでは、自らのまちづくりを考え、企画し、勉強する時間は極めて限定されるわけでありまして、主体的なまちづくりはできないという、地方公共団体にとってはあまりにも大きなマイナスを背負っていることになるわけであります。 地方分権は、今や総論、一般論ではもう一歩も進まないのは明白であります。しかし、実現に向けて進めなければならないことも事実であります。そのためには、地方から、所沢市からアピールしていかなければならないと思います。そういった点から４点にわたって質問いたします。 第１点は、各論、具体論として、所沢市としてはいかなる権限の移譲を求めていくのか。例えば、都市計画決定や建築基準の緩和など開発行政、あるいはまた福祉行政等々、各部局で考えられることがあるわけでありますが、わかっているのでありましたらお示しいただきたいと思います。 第２点目は、国庫補助金に対する申請書の作成や事務量は全事務量のおよそ何％に当たるのか。機関委任事務の件も含めて、掌握をしておりましたらお示しをいただきたいと思います。 第３点は、国からの権限移譲に伴って、人員と財源も求めていくことは当然ですけれども、職員の意識改革も必要であると思います。自らのまちづくりのために、仕事が増えるから敬遠するというような消極的な姿勢ではならないと思います。職員の意識高揚を図る方法、あるいはプランを持っているのかどうか、おありでしたらお示しをいただきたいと思います。 第４点は、地方分権を地方から起こしていくためには、市民の理解と認識、協力がなければならないと思います。地方分権は市民にとってなぜ必要なのか、あるいは何が問題点なのかを理解してもらわなければならないと思います。住民の後押しが必要なわけですけれども、こうした啓発活動については計画がおありかどうか、お示しをいただきたいと思います。 次に、地方分権特例制度、いわゆるパイロット自治体制度の指定を受けましたが、今後の事業の進め方についてお尋ねをいたします。 所沢市は、去る１１月８日に、地方分権の糸口、あるいは突破口とも期待される地方分権特例制度、いわゆるパイロット自治体制度の指定を受けましたが、自主的なまちづくりを積極的に進めていこうという市の姿勢には、私も評価をいたします。 特例措置として認められた内容は、報道で見る限り、中新井小学校の敷地の一部千㎡に、隣接の並木公民館の施設として延べ床面積約７００㎡の多目的ホールを平成９年度中の完成を目指して行うというものであります。 質問の第１点は、パイロット自治体制度の指定を受けることは、一般的にどのようなメリットがあるのか。そして、今回所沢市が指定を受けたことの期待できる効果というものはどのような点にあるのか、お示しをいただければと思います。 質問の第２点は、中新井小学校を建設する際に国から補助金を交付を受けていたわけですけれども、今回の指定を申請するに当たっては、補助金の返還をしなくてもよいように申請をしたと伺いましたけれども、昨日の１番議員の質問に対する答弁で、残金返還はせざるを得ないとの見解が示されましたけれども、今後も、この補助金返還問題を含めて、国とどう協議を重ねていくのか、お示しをいただければと思います。 第３点は、並木公民館の多目的ホールを建設しようということですが、地元では、特に各地区に地区体育館が整備されている中で、並木地区としても、運動できる、例えばバレーボールやバトミントン、インディアカ等も可能な施設をつくっていただきたい、こういったことが考えられていると思います。これは、平成元年の第３回定例議会で全会一致で採択されている「多目的ホール増設について」でも、参考資料を拝見すると、この運動あるいは体育が可能な施設となるよう要望があるようでございますが、こうしたことについて、国に申請するに当たって、公民館関係者や地元自治連などと協議をされたのかどうか、あるいはまた運動可能な施設かどうか、この計画を併せてお聞かせいただきたいと思います。 次に、学校教育施設の地域開放についてですが、これは、特に空き教室の利用についてお尋ねをしたいと思います。 昨日も９番議員から質問がございましたけれども、特に小学校の空き教室を利用することが、今後、所沢市として考えていかなければならない重要なテーマであろうと思います。年々、少子化により生徒数も減少する傾向にありますが、これらの空き教室は、特別教室とかランチルーム、あるいは郷土資料館、第２図書館等というかたちで確保し、各学校で利用しているようでございますが、今後なお空き教室が増えていくことが容易に想像できるわけでございますので、所沢市として最も有効な活用方法を模索しなければならないと思います。 特に小学校は、その地域における中心的な立地条件と、学校区という地域の人たちの結びつき、コミュニティを図る上からも極めて重要な拠点となり得る要素、条件を兼ね備えております。 先ほどもパイロット自治体の指定について触れましたが、県で、もう１か所指定を受けました川越市では、この空き教室を高齢者福祉施設に転用する計画を提示して認可を受けたわけであります。 このパイロット自治体の指定事業の成果を見て、国は、平成１０年から第３次のパイロット自治体の申請を受ける方針もあるようでございますけれども、川越市の空き教室活用が成果をあげた場合、所沢市としても当然同じケースであれば申請は可能なわけであります。 空き教室利用については、地域の実情に合った利用、活用方法があると思いますが、先般、会派研修で岡山市を視察しましたけれども、岡山市では、小学校の敷地内に、すべて地元が管理運営する集会施設、コミュニティハウスと言っておりましたけれども、これを建設して、ユニークな数々の事業を行っておりました。岡山市では全小学校区にこのコミュニティハウスを設置していく方針を持っておりまして、８４校中、現在５６校区で実現しているということでありました。 いずれにいたしましても、教育施設の利用である以上、国の一定の規制はあるわけでありますけれども、現在、管理責任者である校長の許可を受けて校庭や体育館などの学校開放が進んでおります。引き続いての事業として、空き教室を地域に開放し利用できるようにすべきと考えます。 重ねてその必要性について申し上げますと、地域のコミュニティを図り、連帯の輪を広げることができるという点、あるいは、財政難下における今後の箱物建設がある程度困難視されている点からも、これは進めていく必要があるのではないかと思います。 また、学校と地域の相互理解を深める、学校教育と社会教育の連携、いわゆる学社協同による教育効果の点からも、これは必要ではないかと思いますし、この点に対しまして教育委員会の見解をお尋ねをいたしたいと思います。 次に、まちづくりの観点を中心といたしまして、ボランティア休暇制度についてお尋ねをいたします。 これからの高齢化社会、核家族社会においても、また、まちづくりのためにも、地域の連帯を深めていくために極めて重要になっているのがこのボランティア休暇制度ではないかと考えます。市の職員が積極的に率先してこうした社会活動に参加し、地域活動を盛り上げていくことが、市民にとって、また地域にとって、どれほど力強く、さわやかな感じを与えていくかわかりません。 私の知る範囲でも、多くの職員が自治会やＰＴＡ、スポーツ・体育、地域の行事等にボランティア活動として参加しているわけであります。ともすると自分だけが安穏であればよいというような風潮から、地域の連帯、助け合いの精神がなくなりつつある中で、市の職員が率先して市民の中に入って様々な活動をしていくことは、職員自らの人間性を高める上でも、地域社会貢献からも、大変意義のあることであろうと考えるわけであります。 我々議員も含めて、公務員に対する市民の見方も決してあたたかいものではないわけでありますし、公務員こそ率先して社会参加し、ボランティア活動など、地域社会のために一生懸命取り組んでいる姿が、他人のために力を注ぐという尊い存在になるのではないかと思います。 栃木県大田原市では、本年９月１日から、職員のこうしたボランティア活動を支援するために、職員ボランティア活動等休暇実施要領を設けて、取扱い運用方針のもとに、１人年間５日以内を限度として、市長の職務免除規定を適用して実施をしております。しかも、地域活動、福祉、体育、これらの適用範囲も幅広いものとなっておりまして、現時点では２人の方が３件適用になっているということであります。 一方、自治省の見解、これは、職員の休暇に対しては、地方公務員法第２４条第５項の規定によって、国や他の地方公共団体と均衡をとらなければならないという考え方を持っているようであります。国としてはボランティア休暇制度を導入していないのに、地方が先走って導入することは好ましくないという考えのようでありまして、これは極めて地方を軽視した考え方ではないかと思います。 更に、ボランティア活動は社会貢献の活動であって、無給が原則であり、既に給与に織り込まれておる中で休暇をとるということは適切ではないと判断しているようでありますが、こういった発想は、やはり地方から覆していかなければならないと思います。 そのために、現段階での実施は困難であるという見方を国は示しているようですが、まちづくりや高齢者福祉の充実の上でも、ボランティア休暇制度は時代の要求であり、民間企業などでも採用するところが増えてきています。所沢市としても実施していくべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。 最後に、住民票など各種申請書の一本化についてお尋ねをいたします。 これは、住民票など各種申請用紙を統一して一本化することによって、申請に来庁した市民に戸惑いを与えないように記入できるようにするということから、住民サービスの向上として非常に効果があるのではないか、あるいは事務能率も向上できるのではないかという観点からお伺いしたいわけですが、実際に、山形県南陽市ではこの方法を採用しておりまして、市民から、書類申請に煩わしさがなくなってよかったというような反応が出ているようであります。 この南陽市の場合は、この用紙１枚にすべて統一をされているわけでございまして、申請者がコードナンバーに丸をするだけで、それが可能であると。 所沢市の場合は、この５種類の用紙をもって申請をするようになっているわけですが、このことはですね、全国でそんなに例があるわけではありませんけれども、手もとには、理事者のほうからいただきましたけれども、これは秋田県角館町の用紙も、これはやはり１枚に統一されております。大変よいことであるし、市民からもこういった要望が強いと、こういうことから私も今回取り上げようとして、質問するに当たりまして担当のお話を伺いましたところ、様々な問題点が浮き彫りにされました。 その課題の一つというのは、各申請書にそれぞれ根拠法があるということでありまして、そのため所沢市では５種類の申請書を色分けしているわけでございます。例えば、住民基本台帳とか、あるいは戸籍法、所沢市の印鑑条例、地方自治法、こういったものが根拠法となっておりまして分かれているんだと、こういうことになって、それぞれ担当を決めて集計をされている。そのために、来庁者がわからなければ、その色を教えてあげて申請してもらうようにしていると、こういうことでございました。 第２番目としては、申請に訪れる市民は、本人である場合は問題ないけれども、代理人や第三者のケースも結構多く、所沢市の場合は約半数にのぼっているということでありますが、それぞれの申請によっては委任状の要るもの、要らないもの、こういった区分けがあるために、かえって煩雑になるのではないかという見方を持っております。 第３番目は、既に３０万を超える人口規模を持つ所沢市であるために、本庁のほかに各出張所の受け付け業務などの区分けが非常に難しいと、こういった点も指摘されております。 また、第４番目としては、集計業務に支障を来すのではないかという危ぐがあるということでありまして、申請件数とか、あるいは手数料の集計、確認作業が、各種類別に行われるために集計業務が大変やりにくい、このような点が明らかにされました。 これまでの業務内容を一気に変更することは極めて困難ということは申すまでもない、と思いますが、今述べました障害を克服できるようにして、既に実施して好評を博しているところもあるわけでございますので、当市としても検討研究をしていく必要があるのではないかと思います。 特に、コンピュータ処理の発達している点も考え合わせますと、実現の可能性はかなり高いものと思います。こうした事務改善見直しについては、庁内でも、健康福祉部関係の申請書類の一本化も市民から望まれているわけでございますが、今回はとりあえず、市民部の所管であります住民票等の申請書類についての見解をお尋ねして、第１回目の質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手起こる）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△休憩の宣告
○
中野屋仁郎議長 ３２番議員の一般質問の途中でありますが、暫時休憩いたします。午前１０時２３分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－午前１０時４７分再開 出席議員 ３５名 ２番 ３番 ４番 ５番 ６番 ７番 ８番 ９番 １０番 １１番 １２番 １３番 １４番 １５番 １６番 １７番 １８番 １９番 ２０番 ２１番 ２２番 ２３番 ２４番 ２５番 ２６番 ２７番 ２８番 ２９番 ３０番 ３１番 ３２番 ３３番 ３４番 ３５番 ３６番 欠席議員 １名 １番地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者市長 助役 収入役
企画部長総務部長 財政部長心得 市民部長
保健福祉部長環境部長心得 清掃部長 経済部長
道路部長都市計画部長 都市整備部長 中心市街地再
開発事務所長下水道部長 消防長
水道事業管理者医療センター事務部長教育委員会委員 教育長教育総務部長心得 学校教育部長選挙管理委員会委員 農業委員会農地部会長監査委員 公平委員会委員
△再開の宣告
○
中野屋仁郎議長 再開いたします。 休憩前に引き続き、会議を進めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△市政に対する質問（続き）
○
中野屋仁郎議長 市政に対する一般質問を続けます。 それでは、３２番 高橋広成議員の質問に対する答弁を求めます。 斎藤市長 〔斎藤 博 市長 登壇〕
◎斎藤市長 高橋議員の御質問に順次お答えを申し上げます。 まず第１点目は、地方分権としていかなる権限の移譲を求めていくかとの御質問でございますが、私は、地方公共団体の役割といたしまして、地域に関する行政は、市町村が主体的に担いまして、企画、立案、調整、実施等、一貫して対応できる体制に転換すべきではないかというふうに考えております。 その上、自らの判断と責任で処理できる体制が確立されることによりまして、行政需要に的確迅速に対応し、市民の期待に応えることができるものと考えております。 そこで、具体的にどのような権限の移譲を求めていくかとのことでございまして、御質問の中には、例えばということで都市計画決定や建築基準の緩和などが考えられるものがあるとの御質問でございますが、現時点におきましては、具体的にこの権限の移譲を求めていくというものはございませんが、私といたしましては、基本的には、だれでもが安心して市民生活が送れるよう、また所沢市としての地域に合ったまちづくりが推進できるための権限の移譲が望ましいというふうに考えております。 次に、職員の意識改革が必要との御指摘でございますが、議員御指摘のとおり、職員自らが、住民が主体であるという行政や、個性のあふれるまちづくりを進めていくんだという積極的な姿勢が必要であります。そこで本市の理想とするまちづくりを実現するため、職員の人材育成といたしまして、職員一人ひとりが自らの政策立案能力を高めるための研修などを積極的に行いまして、加えて、適材適所の人材配置、あるいは適正な定員管理等を行いながら組織の活性化を図ってまいりたいと考えております。 第３点目でございますが、市民に対する啓発活動の計画があるかとの御質問でございますが、地方分権を推進していくためには、市民の理解と協力が不可欠であることは申すまでもありません。特に、新しい課題に対処していくためには、直接、市民の皆さんとの意見交換をしていくことが最も大切であり、また、その効果があがるものと考えております。 そのためには、これまでのように広報等でできるだけ市民の皆さんに必要な情報を提供するとともに、市民の皆さんとの意見交換にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。具体的には、新年度早々には、これまで行ってまいりましたまちづくり計画説明会を更に充実発展をさせまして、各地区で開催をしていきたいというふうに考えております。 なおその他の御質問につきましては、それぞれの担当をして答弁をいたさせます。
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中野屋仁郎議長 石井企画部長 〔石井三平 企画部長 登壇〕
◎石井企画部長 高橋議員さんの御質問にお答えをいたします。 まず、国庫補助金の申請等にかかわる事務量についての御質問でございますが、現時点におきましては把握してございませんが、今後、権限の移譲等について検討していくことや、適正な定数管理を行うなどを考えますと、事務量の把握も必要となりますので、今すぐというわけではございませんが、今後調査をしていきたいと考えております。 次に、パイロット自治体の一般的なメリットについてでございますが、この制度は、法律の制定や改正を要しない範囲内という限定付きで、国の許認可権限の弾力的な運用や補助金の申請手続きの簡素化などを試験的に実施するものでございます。 これからのまちづくりには、地域の特性を考慮していく必要があると考えております。国の補助基準など、全国一律のものが多く、しかも通達などにより統一性が求められているものがあります。そこで、この制度の特例処置により、地域地域の実情に合ったまちづくりが可能になると考えているところでございます。 また、もう一つのメリットとして、事務手続きの簡素化を図ることができます。まちづくりにはタイミングというものが大きく影響いたしますが、市として迅速に事業を進めていくとともに、国に各種の申請などを提出して回答を得るまで長期の時間を要しますので、このタイミングを失したり実現が遅れたりします。これらの点に関して、この制度を使って、地方分権の窓口、突破口としていくことが意義があるわけでございます。 今回、本市がパイロット自治体の指定を受けたことによりまして、来年度から平成１０年度までの間、新たな特例処置を追加、又は変更というかたちで申請ができることとなっております。 次に、中新井小学校の用地の補助金についてでございますが、土地というものは、年数がたっても老朽化するということはないという非償却資産であること、また、補助金は目的と効果をもって交付されるものでございまして、その目的以外に使う場合には相当の理由が必要とされております。 本市では、そこで返還を生じることのないよう特例処置を求めたわけでございますが、パイロット自治体制度としては、目的外に使ったときの補助金返還を免除することは適当でないとされたものでございます。 したがいまして、今後は、返還の免除については、所定の手続きにより市の事情や学校教育に支障がない点などを訴えていくことと相なろうかと思います。 以上でございます。
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中野屋仁郎議長 鈴木教育長 〔鈴木秀昭 教育長 登壇〕
◎鈴木教育長 地方分権のことに関しましてお答えを申し上げます。 先ほど、並木公民館に併設します多目的ホールのことについてのお尋ねでございますが、並木地区の多目的ホール建設につきましては、平成元年の第３回定例市議会で地元から出されました「多目的ホール増設について」の請願が趣旨採択されて以来、今日まで早期建設や施設内容などについて、地元からの陳情や市議会での一般質問などをいただいておりました。 これらの経過を踏まえて検討してきたところでございますが、今回、並木公民館の多目的ホール建設について、特例措置を求めるべく申請したわけでございます。 多目的ホールにつきましては、学校用地の一部分、千㎡を財産処分して建設しようとするものでありまして、具体的な施設内容等につきましては、今後とも、公民館をはじめ地元の関係者並びに学校関係者の皆様と協議してまいりたいと思います。 次に、空き教室を地域に開放するということにつきましての教育委員会の見解はというお尋ねでございます。私どもでは、この空き教室につきまして、こんなふうに定義しているわけでございますが、将来計画がなく、当該学校では不要と見込まれる教室ということでございます。そういたしますと、現在、私どもが申し上げます教室と申しますと、使用教室、それから一時的余裕教室、それから余裕教室、それに、ただ今申し上げました空き教室と、こういうふうに定義をされているわけでございますが、いずれにいたしましても、急増期にできた教室が、こうして、いくらか余裕が出てきたと、豊かな教育を実現するということが一方にございます。また一方で、生涯学習時代を迎えまして、地域のコミュニティセンターとしての役割も大切であろうということでございまして、しっかりした理念のもとにこうしたものを考えていく必要があろうというふうに思います。 現実には、学校施設の地域開放ということで、本来の教育の目的である施設ということを第一義的に考えまして、かつ身近な学習活動の場としての学校の役割、こういったものへの期待に応えるべく、体育館とか校庭等を開放してきているわけでございます。 学校のその他の教室や特別教室の開放につきましては、学校教育に支障を及ぼすことがないように、開放する部分を適切に設定しつつ、外部からの出入りに便利なような条件を整える等のことを考えております。 この点から、７年度開校の和田小学校の場合につきましては、図書室、家庭科室等も開放できるように、施設の改善もさせていただいてございます。具体的な開放等、地域交流につきましては、どう機能させるのがよいか、十分に皆様に御理解いただきながら進めてまいりたいと思います。
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中野屋仁郎議長 市川総務部長 〔市川仙松 総務部長 登壇〕
◎市川総務部長 高橋議員にお答え申し上げます。 市職員のボランティア休暇制度にかかる御質問でございますが、御指摘のように、高齢化社会、核家族社会を迎える中、地域の連帯を深めるためにも、公務員が率先してボランティア活動など地域社会のため地域活動に参加することは意義あるものと考えております。 今日、民間企業の話ではございますが、大手企業を中心にボランティア休暇を導入しているところもあるやに私どもも聞いておりますし、また、御指摘のように、一部自治体ではそれを導入しているとのことでもございます。 当市といたしましても、昨年は、骨髄移植のため骨髄液提供の職員に対しまして特別休暇制度を導入することを図っているなどございますが、お尋ねの件につきましては、公務そのものがボランティア活動に直結する要素を持っている面もあることなどから、今後、国の動向を見極めつつ、社会全体の支援、理解が得られる中でどう位置づけられるかなど、その在り方について調査研究をしていきたいと、このように考えております。 以上でございます。
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中野屋仁郎議長 三上市民部長 〔三上隆寿 市民部長 登壇〕
◎三上市民部長 高橋議員さんの御質問にお答えをいたします。 住民票など各種申請書の一本化についてという御質問でございますが、ただ今議員さんからもお話がありましたように、問題点のほか、別にプライバシー保護という観点から、住民票等の申請者が請求適格者であるかどうか確認する上でも、現行の種別ごとの申請様式のほうがよりよろしいんではないかというふうに考えているわけでございます。 しかしながら、今後とも、議員さんの御指摘を踏まえまして、市民の方々の御要望をお聞きしながら研究検討を重ねてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
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中野屋仁郎議長 ３２番 高橋広成議員
◆３２番（高橋広成議員） 再質問を行いますが、地方分権以外の質問については概ね了解をいたしましたので、地方分権についてだけ若干申し上げたいと思いますが、具体的な移譲項目というか、権限の移譲については、地方からどんどん言わなければいけないということは先ほど申し上げましたし、市長さんもそのような理解のようでございます。 しかも、現在、全国市長会のほうからは、地方から、都市としての在り方という点で権限の移譲を明確にしていこうと。これにはいろいろ、そうした細々としたような権限とか、あるいは事務とか、そういったものを提示していいのかどうかという論議もあるようですが、全国市長会のほうでもそれをまとめられているようです。 私が申し上げたいのは、日ごろ、私たち行政機関のいろんな各部局で感じるわけですが、まちづくりの点でいろいろ話合いをします。もちろん、それは地元の問題ですから、利害というのが絡んでますから、非常に担当職員も迷うことがあると思うんです。そこへもってきて、議員からいろいろ違った意見が出たり注文が出たりするということもあるわけで、そのときには皆さん、非常に都合いい言葉に、国が通らないとか、あるいは、これでは県が通らないとか、そういった、非常に国や県を楯にした理由がいろいろ私たち聞くわけで、非常に残念な思いがするんですが、自分たちのまちはやっぱり自分たちでつくるんだという意識がやっぱり必要だと思うんです。言葉ではわかっていたとしても、やはりそれは職員自らがそういう意識にならなきゃいけないと思うんですね。 そこで、この議場には我々議員と執行部の方々しかいないわけですが、相対している違いというのは、やっぱりあると思うんです。執行部の皆さん、議員に対してどのような考えや理解をお持ちか、はかるよしもございませんけれども、同じ目的に進んでいるわけです。よく車の両輪と言われるわけですけれども、私、私見で申し上げますと、議員、あるいは市長もそうですけれども、住民の、市民の直接選挙で選ばれるというのはどういうことかと言うと、具体的に言えば、たすきをかけた瞬間にですね、人が変わるということなんですね。たすきをかけた経験ある方はみんなそうだと思うんですが、自分自身の持てる力を全部発揮するんだ、市民のために、市のために捧げ尽くすんだと、こういう、心の奥底からそういった情熱、あるいは決意というのがほとばしるわけです。これはだれしもが経験していることだと思うんですね。 そういう経験を経ながら我々は来ているわけで、市長さんもそうだと思うんです。たすきをかけてみていただければよくわかると思うんですが、その辺の違いがですね、まちづくりをしていく上で、やはりニュアンスとして、方法が違ってくるんです。 議員はやはり、もう４年間しか任期ありませんから、全力投球するわけですけれども、執行部の皆さんは、非常に長期的な展望を持ちながら悠々とまちづくりをされる、この辺に大きな違いがあって、片方の車輪だけが早く回ろうとして、あるいは、ゆっくり回ろうとしている、これではうまく進まないわけで、その辺、これから、時代は大きく変わってるんだから、やはり執行部も職員も含めてですね、住民の直接選挙で選ばれたんだという気構えがね、やはりこれから必要じゃないかと思うわけです。 全員が立候補していただければいいんですけれども、なかなかそうもいかないと思いますので、ぜひその辺を、お互いの相互理解の上にまちづくりは成り立っていかなければならないと思うんですが、もしですね、議員に対するそうしたまちづくりの観点から所感があればですね、ある方で結構ですけれども、収入役さんもお持ちかもしれませんから、ぜひその辺お答えいただければね、所感をお尋ねしたいと思うんですが、なければ結構ですけれども、そう思います。 それで、よく不惜身命なんていう言葉が言われておりますが、我々はそういうときを何回か経ながら、まちづくりのためにいこうと、こういうふうに思っているわけで、ぜひこの辺の御理解をいただきたいと思うんです。 それで、これは、まちづくりというか、都市計画とか建築基準とかいろんな具体的な面では、特に県のそうした指導とか、あるいは、いろいろな干渉があるわけですけれども、所沢市としては、そういった点は何ら今のところ矛盾がないのかどうかですね、こういう点は県にも要望していきたいんだという点があるのかどうかですね、よく市と県のパイプ役に徹したいなんていう方がおりますけれども、そんなパイプが詰まってるかどうかわかりませんが、その辺の行政的な連携というのは順調にいってるのかどうか、その辺をですね、お尋ねしたいと思うんです。 非常に身近な行政機関でございますから、答えにくいかもしれませんけれども、いずれにしても、これからですね、国と地方は熾烈なそういう闘いというか、展開していくわけです。分権、あるいは権限の移譲をめぐってそうした熾烈な論争やら、あるいは具体的な面で進めていかなければならないという点で、いよいよ腹を据えていかなければいけない、こう思うわけです。 県であれ国であれ、そういった考え方が必要だと思うんですが、単なる言葉ではなくて、意識ではなくて、具体的にこれから取り組んでいくわけでございますので、その辺のニュアンス、あるいは決意なんかありましたらお示しいただければと思います。 以上で２回目の質問を終わります。
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中野屋仁郎議長 答弁を求めます。 斎藤市長
◎斎藤市長 それぞれ担当もいますけれども、私のほうから答弁を申し上げさせていただきますが、これはまさに私見ですけれども、「地方分権」という言葉がですね、果たして適切であるかどうかというのは、私は非常に実は疑問に思っております。むしろ「地方主権」というべきなのが、これからの時代かなという気が私はいたしておりますが、そうすべきときが来ていることも事実だろうというふうに思いますし、議員の皆さん方も、それぞれ御苦労をいただきながら市民の皆さん方の御支持をいただいて、この議場でまちづくりに御貢献をいただくわけでございますから、私をはじめとする市の職員も、まちを愛する気持ちでは全く皆さん方と同様だろうと思いますので、これからもそのような方向で努力をしていきたいと思います。
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中野屋仁郎議長 次に、１６番
諸星義助議員 〔１６番（
諸星義助議員）登壇〕（拍手起こる）
◆１６番（
諸星義助議員） それでは、本日の３番目の質問となりますが、「その他」で、歩道についての質問をさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。歩道の中央の標識の移設です。 それでは、最初にですね、「緊急通報システムについて」をいたします。 高齢化の進む時代を迎え、一人暮らしのお年寄りが増えております。転勤などでやむを得ない人、また、核家族を希望する人など様々ですが、お年寄りにとっては、不安を感じているはずのことと思います。 そこで、本市も、高齢者福祉課が緊急通報システムを昭和６０年８月から導入し、現在、２２９世帯に設置され、家庭からスイッチを押すと、昼間は高齢者福祉課へ、夜間は消防本部に連絡をとることができる仕組みとなっています。 本市では、毎年６月に同システムの貸出調査を実施しているとのことですが、お年寄りの中には、他人にあまり迷惑をかけたくないなどの遠慮をして設置を希望しない方もいるとのことです。一方、設置されたお年寄りの中からは、これからは安心して毎日が過ごせますという感謝の言葉が寄せられていると聞いております。なお、担当としては、設置希望者を募っているとのことです。お年寄りにとっては力強い限りです。 このようなありがたい手立てがありながら、私の近くで、一人暮らしの７６歳の方が突然部屋で倒れ、意思の強い人で自分で１１０番へ電話して助けを求め、すぐに救急隊は駆けつけたところ、鍵がかかっており、やむを得ず戸を壊し救出し、医療センターに運び込まれ、その甲斐もなく他界となってしまいました。死因は脳梗塞とのことで、悲惨な出来事でした。 こうした年齢になると、いつだれがこのような状態になるかわかりません。そこでお尋ねをいたします。 緊急通報システムを、年間利用者は何件ぐらいとなっているのか。事故などを含めてお願いをいたします。事故というのは、体だけの事故でなく、火災とか、いろいろそういう、含まれたものでございます。 ２点目として、緊急システムとなっているお年寄りは現在２２９世帯となっているが、全体的には一人暮らしのお年寄りは何世帯となっているのか。また、システムを希望しない場合など、いろいろ考えられるわけですが、これらの調査方法をどのように取り組んでおられるのか、お知らせ願いたいと思います。つまり、安否確認の形でございます。 次に、市道１－２号線について。 市道１－２号線は、下安松、上安松を経て秋津までとなっています。下安松までの道路は、今から６０年ほど前に整備され、約幅員７．６ｍとなっていて、何ら交通には支障はありません。 ところが、上安松、北秋津までは昔のままの４．７ｍの状態で、一部、北秋津に入ると退避所が設けられています。こうした箇所は交通に大きく役立っております。沿線は住宅で埋め尽くされていて、朝夕のラッシュ時には渋滞で、通り抜けるのになかなか時間を要します。最近はこの道路を避ける人さえ多くなっております。 このような状況から、市は、買収拡幅整備促進計画を打ち出しました。大変結構なことであります。 ところが、市は、計画だけで、説明会を開くこともなく、積極的に取り組んでいる話を聞いておりません。大変残念に思います。計画だけでは何事も解決はできかねます。市も、計画を立てた以上、名誉にかけても取り組んでいただきたいと思います。 そこで、地元県議、市議はもちろんのこと、地域外市議も応援し、交渉に当たり、地元議員は朝夕に足を運び、理解を求めた結果、２０数名の方々より賛同を得られて、明るい見通しができました。市道１－２号線は、これで解決とはゆきませんが、一応、賛同を得た部分を整備することによって渋滞の難所は解決される運びとなります。 そこで、賛同をしていただいた部分については、早速測量をして、おのおのの面積が出ていることと思います。あとは予算、買収、整備と段階を踏んで進めることですが、この道路を利用する立場の人は、１日も早いうちに整備を願っているところです。市も、道路優先を掲げている以上、賛同を願った部分については早期実現を願うところです。財政的にも一気に実現は困難かと思います。 そこでお尋ねいたしますが、下安松境界から上安松の地蔵様まで、数十ｍですが、初期工事として、このあたりぐらいの整備の考えはあるのかどうか。 二つ目としまして、また、残りの部分については次年度予算で引き続き整備してもらえるものかどうか、御見解をお願いをいたします。 次に、国民年金について。 国民年金に加入して保険料を支払うべき自営業者や学生らのうち、加入漏れしている人が全国で約１９３万人にのぼると、社会保険庁の公的年金加入状況等調査結果で明らかにされております。特に、都市部に住む学生など若年層に未加入者が目立つことから、社会保険庁では、２０歳になった時点で加入を徹底させるなど、無年金者防止の対策を図っていくとしております。 民間サラリーマンが自動加入する厚生年金と違い、個人が市区町村役場に加入を届け出なければならない国民年金は、これまでも、加入漏れで無年金者となるケースが少なくないことが指摘されております。しかし、具体的にその実態が調査で明らかになったのは初めてとされております。 それによると、公的年金への加入者は全国で６，５９４万人、うち年金への加入者は約２，９７０万人、これに対して、国民年金に加入すべき大学生や自営業者らで未加入になっている人、１９３万人にのぼった。同じく国民年金の対象であるサラリーマンの妻、専業主婦の未加入者は４３万人、このうち、保険料納付義務はなく、過去に遡って加入期間が認められる特例届出制が導入されているサラリーマンの妻らとは違って、保険料滞納や無年金者となる問題がある自営業者や学生の場合、未加入について特徴を見ると、２０歳台が４５．７％、人口２０万人以上の都市に住む都市居住者が５６．７％を占め、都市部の若年層に集中、更に、世帯主の子供に当たる２０歳台、３割を占め、このうち７割が学生と見られる未就業者であることがわかったとされている。また、未加入者のうち、２０歳から５９歳の全国民に年金加入が義務づけられていることを知らない人が３割近くにものぼり、年金制度への理解が十分でないことも明らかとなっております。 社会保険庁では、こうした結果を踏まえ、２０歳になった時点でこの加入徹底や市町村国民健康保険事務所との連携を強化を図るほか、基礎年金番号の導入が届け漏れの解消になるとして、本年度中にシステムの開発に着手する考えだと言われております。 国民年金の保険料は、世代を問わず、月額１万１，１００円、支給額は４０年度加入した場合、現在は月額６万２，２７５円となっている。ただし、年度ごとの物価上昇に合わせて額がスライドするほか、５年に１回、生活水準の上昇を勘案して別途引き上げられ、今年度はこの見直し時期に当たり、１０月からは支給額は６万５千円に改定をされております。 ２０歳以上の学生についても、国民年金に加入するよう義務づけられたのは平成３年から、未加入者の場合、老後の生活設計の問題はもちろん、事故などで障害者となったときに障害年金を受給できないため、厚生省では、万一の備えとして学生の加入を呼びかけておるということでございます。 このような制度の中、加入しない最も多いのは学生となっているが、親の援助で賄われているだけに、加入となると負担が多くなる、こうした人たちの掛金は、親の理解も考えられる、また、届出制そのものにも問題が考えられる。 そこでお尋ねをいたしますが、本市は、このような人たちの加入漏れは何人ぐらいになるか。また、未加入者への加入方法はどのようになされているのか、お知らせを願いたいと思います。 次に、街路樹について。 本市も人口３１万有余となり、これにふさわしいまちづくりに追われている状況にあります。自動車は増える一方で、道路整備については、計画をしても、新設道路はもちろんのこと、拡幅など、地権者の同意を取りつけるまでにはなかなか長い月日がかかるのが現状であります。 そして、時代とともに環境も大きく変わりつつあります。市街地の高層化、また一般住宅自体の変化は、急速に変わっております。こうした中、市もこれにふさわしいまちづくりに取り組んで、街路樹を、それぞれ道路の環境に合った木、配慮を、努力されていることに対して敬意をいたすところであります。 しかし、樹木の選定はもちろんのこと、選定というのは選ぶということですね、街路樹というのは最悪の環境にあります。植付けされるところは狭い枠の中に、周りは舗装され、雨水は下水へと流れ、水は不足する、自動車の排気ガスを受け、最も、この上ない最悪の環境にあるわけです。したがって、病害虫に侵され、樹形も悪くなり、せっかく努力され植付けをしても、よい状態にはならないのが実情です。ほとんどが植えっぱなしと申しても過言ではないかと思います。 手が回らない、予算がないでは、それまでということになります。悪い環境の中に植付けされているわけですから、いたわってやればよくなるはずです。 ことに、公害に弱いのは花木で、適期の管理が大切です。本市も、これらの街路樹には、大幅に考えてみてはどうでしょうか。姫路市など、街路樹は大変金をかけております。例えば、クスノキ通りが延々と続いて立派です。また、管理の面も行き届いています。 そこで、大分短大造園学の八田準一教授が、街路樹に関する本が少ないことから、ガイドブックをつくり、全国のそれぞれの特徴を考え、「街路樹保護、各地の動き」を報告すると申しております。 それによると、北海道伊達市の柿、長野県飯田市のリンゴ、群馬県高崎市と埼玉県戸田市のカリン、広島県因島のハッサクのように、実のなる木を街路樹として植えている自治体も多いようである。しかし、狭い歩道に根の張る木を選ぶといった樹種の選定ミスをはじめ、大きくなりすぎて架線と接触したり看板を隠してしまうケースや、落葉の処理など、どこでも共通の問題を抱えていることです。 落葉については、東京、世田谷区が、落葉を腐葉土に改良して区民に配布するなど、緑のリサイクル事業を進めているということです。また、栃木県栃木市では、市民の参加で散水や除草をするなど、街路樹里親制度をはじめ、埼玉県川口市では５３もの街路樹愛護団体が組織されているなど、行政と住民が一体となって取り組んでいるとのことです。 こうした結果について、八田教授は、本来、道は、往来だけではなく、憩いの場でもあり、街路樹の在り方を考え直す時期に来ていると言われています。行政側も住民も、街路樹についての意識が高まってきていると思います。 そこでお尋ねをいたします。 今後の街路樹について、大幅に変えていく考えはあるかどうか。また、他市で行っているような果樹類など、自治体と住民愛護団体などの組織づくりの考えはあるかどうか。また、ヒメリンゴや百日紅はアブラ虫が一番つきやすいが、これらの対策についてどのように考えているのか。 以上３点についてお願いをいたします。 次に、歩道の中央に標識移設について。 交通量は日ごとに増大しています。このような状況で、歩車道とも、場所によっては大変注意に注意をして通る、危険を感じながら通勤・通学をしている昨今であります。 このような中で、歩道は安全に歩行できるようになっているはずですが、こうした歩道の中央に道路速度制限標識やら案内標識などが設置され、歩行者の障害となっています。これらの設置は公安委員会が設置なされたものと考えられますが、運行には指導的立場にありながら、こうした設置について、やむを得ない理由があるものかどうか。いずれにしても、一時も早いうちに移設をしてもらえることを願っているところです。この点について考えをお聞かせ願いたいと思います。 以上で、第１回目の質問を終わります。大変ありがとうございました。（拍手起こる）
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中野屋仁郎議長 答弁を求めます。 小池保健福祉部長 〔小池清治 保健福祉部長 登壇〕
◎小池保健福祉部長 諸星議員の、緊急通報システムの件につきまして御答弁を申し上げます。 この事業は、在宅の一人暮らしの高齢者等の突発的な事故等による緊急時に即応体制を整えて、これらの高齢者等の不安を解消するとともに、生活の安定と安全を確保することを目的としたもので、昭和６０年度から開始したものでございます。 第１点目の、平成５年度の利用者については、救急車で病院に搬送したものは２９件、搬送までに至らなかったもの１件、火災により消防車が出動したもの１件、誤操作、これは間違って通報したり、外出時に電源を切ったもの等によるものが１１件、合計いたしまして４２件ございました。 ２点目の、一人暮らしの高齢者の人数でございますが、毎年６月に民生児童委員さんにお願いいたしまして高齢者の実態調査を実施しているところでございます。今年度につきましては、１，７４６人となっております。 ３点目の、システムを希望しない高齢者等の安否の確認の件でございますが、一人暮らしの高齢者が安心して生活できるよう、これらの高齢者を訪問したり、電話によって、安否の確認や各種の相談に応じるとともに、必要な指導等を行うことを目的とした、単身老人地区相談員設置事業を昭和５７年度から市単独事業として設置し、現在１６名が活躍しているところでございます。 また、昨年の１２月から、一人暮らし等の高齢者に対し配食を通じて安否の確認を行う配食サービスを、社会福祉協議会の事業として開始したところでもございます。 今後、このような事業を通じまして安否の確認を行うとともに、地域における相互扶助システム等の構築を進めていかなければならないと考えているところでございます。 以上でございます。
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中野屋仁郎議長 鈴木道路部長 〔鈴木泰司 道路部長 登壇〕
◎鈴木道路部長 お答えいたします。 初めに、市道１－２号線でございますけれども、御質問の中にもありましたように、県道練馬所沢線から下安松、それから上安松を通って北秋津の東幹線に抜ける道路で、重要な道路となってございます。そういう関係から、所沢市の道路整備計画１８路線の中に位置付けして拡幅整備を進めているところでございます。 現在進めておりますのは、北秋津地内のように、地権者の御協力が得られ、ある程度用地が取得できましたところから着手しているところでございますが、この方法は、いわゆる避難所としての整備でございます。今後におきましても、そのようなかたちで進めてまいりたいと考えております。 なお、市道１－２号線の七曲がりの部分につきましては、過去、非常に難航していた経緯がございます。このたび、地元議員さんの一致団結の御支援、御協力を得まして、非常に明るい見通しとなってまいりました。そこで、地権者の御理解をいただきましたところには、既に測量に着手してございます。 また、質問の中で、次年度での御質問がございましたけれども、これは予算と議会の御承認がまず必要でございますから、ここでは、是非努力させていただきたいとお答え申し上げます。 それから、次に街路樹でございますが、その１点目でございますけれども、所沢市の市道における街路樹は、高木、中木を含め７０種類、約８，２００本ほどでございます。これは、都市の景観及び市街地の環境改善を図っているところでございますが、その一方、沿道居住者の方々には、落葉、それから毛虫、日陰等に悩まされてるのが現状でございます。そのため、市では、剪定をはじめ、害虫の防除等を行い、できるだけ迷惑がかからないよう対処しているところでございます。 御質問の、今後の街路樹に、大幅に変えていく考えはあるかということでございますけれども、新たに植栽する街路樹につきましては、道路環境にもよりますけれども、その道路構造、地域状況に適した樹木を選定していきたいと考えております。 ２点目でございますけれども、現在、ヤマモモ、ヒメリンゴが植樹されてございますけれども、実施している他市の状況を調査して検討していきたいと考えておりますけれども、所沢市内では、小手指駅北口の小手指ハナミズキ商工会でハナミズキまつり、それから歩行者天国などで街路樹を大切にしていただいているところでございます。 さらに、市道４－２５１号線、これはアカシヤが植栽されておるところでございますが、この街路樹の中間にもボランティアで植栽もしていただいてるところでございます。これは将来、赤、朱色、緑と調和のとれた街路、街並みになろうと、現在考えているところでございます。是非、今後とも他の地区にも広げていきたいと考えております。 それから、３点目でございますけれども、害虫の防除に関しましては、すべての街路樹に対し年２回、これは春と夏でございますが、行ってございます。そのほか、病害虫の発生がわかり次第駆除しております。 御指摘の樹木でございますが、ヒメリンゴが６４本、サルスベリが２８１本ほどございます。今後は特に注意をして管理していきたいと考えておりますが、いずれにいたしましても、御質問の議員さんにおきましては、植物研究家でもございますので、今後とも御支援、御協力方、お願いします。 以上でございます。
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中野屋仁郎議長 三上市民部長 〔三上隆寿 市民部長 登壇〕
◎三上市民部長 諸星議員さんの御質問にお答えをいたします。 国民年金についての御質問でございます。 国民年金の加入につきましては、御本人に届出いただくという制度になっておりまして、学生の未加入者につきましては、正確な数の把握は困難でございますが、おおよそですけども、２千人程度あろうかというふうに考えております。 未加入者に対する加入の促進対策でございますが、２０歳に到達した人に対しましては、加入の必要性がある旨の通知を送付しております。その後、手続きをしない人につきましては、更に第２次の勧奨を行っておりまして、翌年以降につきましても、引き続き年２回の勧奨を行っているというのが実情でございます。 また、市広報におきましては、加入についての啓発内容のものを本年４月以降５回掲載いたしまして、来年１月の成人式に合わせましての掲載も予定しております。また、成人式には啓発のためのパンフレットも配布を予定しております。 その他、各種市のイベントに合わせまして啓発及び年金相談を行っておりますが、今後更に市民の方々の理解が得られますよう、努力をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
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中野屋仁郎議長 豊田環境部長心得 〔豊田満夫 環境部長心得 登壇〕
◎豊田環境部長心得 諸星議員に御答弁いたします。 歩道上の標識でございますが、速度制限標識につきましては公安委員会、あるいはまた案内標識等につきましては各関係機関が設置したものでございますが、早速、現状を点検調査いたしまして、そういった支障があるものにつきましては関係機関と協議して対処していきたいと、このように考えております。 以上でございます。
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中野屋仁郎議長 １６番
諸星義助議員
◆１６番（
諸星義助議員） それでは、２回目の質問をさせていただきますが、緊急システムの緊急、これですけれども、１，７４６名、一人暮らしのお年寄りがいるということですけれども、そうした中で、この安否の調査は１６名というような報告でございましたが、こうした数の中で、１６名程度の方が歩くということで、徹底ができるかどうか、こんなふうな気がいたしますが、この点についてもう一度お願いをいたします。 また、歩く方ですね、これは民生委員か、あるいは社協等で行っているものかどうか、こういう点もお聞きいたします。 なお、市道１－２号線でございますけれども、せっかくこの努力をしてですね、地権者の理解を求めたわけでございますけども、これらの方の部分については、承諾を得ていることですから、恐らく買収もスムースにいくんではないかというふうに思っております。 そこで、何と言いますか、先ほどの答弁では、つまり、退避的に進めていくというようなことでございますが、そのようなことでなく、この場合、進むんではないかと、こう思っております。 したがってですね、是非、ノコギリ状じゃなく進められるものと私は理解しておりますが、是非こうした向きで進めていただけたらありがたいと、こんなふうに思っております。 なお、国民年金でございますが、これらはですね、通知をいたしているというような答弁、未加入者に対してのことでございますけども、通知だけでなかなか、返って来ないものが数多くあると思いますが、こういう、何回通知をしてるというような調査もされているものかどうかね、ちゃんと把握してるかどうか。この方は弱ったなというようなものが数多いと思いますけれども、２千名というような報告ですけども、こういう数ですから、なかなか大変かとは思います。 そこで、先ほど、成人式等でこういうふうなことを何か知っていただくべく考えをするというようなお話でしたけれども、もっと突っ込んでですね、各地域の未加入者の招集を図ってですね、そして徹底を図っていただいて理解を求める方法はどうかなと、こういう考えが、持たれるかどうか、この点をお聞きいたします。 また、街路樹については、何か和田地区へは、区画整理の中ですけども、ヒメリンゴが植付けされておりますけども、６８本というような報告でございましたが、こういう木はですね、先ほどお褒めの言葉をいただきましたが、私もまあこういう点には明るいわけですけども、まず予防策が大切なんですね。結局、害虫がついちゃってからじゃ、ああいう、なり物というのはもう手遅れです。したがって、その前に手を加えておかないと、いいなり物がならない、見て見苦しいようなものができてしまうと、こういうことでございます。 したがって、今は下に肥料のように、肥料と同じにまくとですね、それを吸収してアブラ虫がつかないという薬も出回っております。そういうふうな予防策をすれば、必ずいい状態でいい根がつくはずでございます。したがって、そういうふうな手立てをひとつお願いをしたいというふうに思います。 それからですね、歩道の標識でございますけども、これは非常に、夜間暗いところでぶつかる恐れもある、また、雨が降ったときには傘などかぶって下だけを見て歩くということでございますので、大変危険でございます。これは是非ひとつ、移設を早期にしていただくようにお願いを申し上げまして、第２回目の質問といたします。
○
中野屋仁郎議長 答弁を求めます。 小池保健福祉部長
◎小池保健福祉部長 御質問にお答え申し上げます。 地区相談員の方が１６名ということで、これは市単独事業として相談に乗っているわけですが、主にですね、虚弱等の方を担当しております。これは一人頭に直しますと約１００人ぐらいを担当していることで、おおむね間に合っているんではないかということでございます。 また、歩いている人等は、これも地区相談員が担当しておりますが、この単身老人の、調査等におきましては、先ほど申し上げましたように、民生委員、児童委員の方の御協力を願って、毎年６月に行っているものでございます。よろしくお願いいたします。
○
中野屋仁郎議長 三上市民部長
◎三上市民部長 お答えをいたします。 未加入者に対する加入の促進対策ということでございますが、現段階におきましても、いろいろとその策を講じているところでございますが、御指摘の現地説明会というふうなお話につきましては、他市の状況等も十分調査研究をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○
中野屋仁郎議長 １６番議員の一般質問は終わりました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△休憩の宣告
○
中野屋仁郎議長 暫時休憩いたします。午前１１時５２分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－午後１時３分再開 出席議員 ３５名 ２番 ３番 ４番 ５番 ６番 ７番 ８番 ９番 １０番 １１番 １２番 １３番 １４番 １５番 １６番 １７番 １８番 １９番 ２０番 ２１番 ２２番 ２３番 ２４番 ２５番 ２６番 ２７番 ２８番 ２９番 ３０番 ３１番 ３２番 ３３番 ３４番 ３５番 ３６番 欠席議員 なし １番地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者市長 助役 収入役
企画部長総務部長 財政部長心得 市民部長
保健福祉部長環境部長心得 清掃部長 経済部長
道路部長都市計画部長 都市整備部長 中心市街地再
開発事務所長下水道部長 消防長
水道事業管理者医療センター事務部長教育委員会委員 教育長教育総務部長心得 学校教育部長選挙管理委員会委員 農業委員会農地部会長監査委員 公平委員会委員
△再開の宣告
○
中野屋仁郎議長 再開いたします。 休憩前に引き続き、会議を進めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△市政に対する質問（続き）
○
中野屋仁郎議長 市政に対する一般質問を続けます。 それでは、６番
越阪部征衛議員 〔６番（
越阪部征衛議員）登壇〕（拍手起こる）
◆６番（
越阪部征衛議員） 通告に従いまして、まちづくり、人づくりの観点から質問をさせていただきます。 今回は、だれにとっても暮らしやすいまち、強くてやさしいまちづくりという視点から質問をいたします。よろしくお願いします。 強くてやさしいまちづくりとは、生活基盤、都市基盤を整備して足腰を強めることから、企業などがどこに拠点を置くかを考えたとき選ばれる都市になることです。強い産業基盤、生活基盤をつくることによって、この所沢市がよいと、選ばれるところになることであります。 やさしいとは、福祉と教育に重点を置くということであります。長寿社会、核家族が進む中で、昼間は老人ばかりになります。中年の女性はほとんどがパートなどの勤めのため、いないような状態にもなります。文化、体育活動も、２０年前は活発でありましたが、若者の減少、中・高年化により、火が消えたような面も見られます。生涯学習も草の根から再出発が必要のようです。子ども会の活動も、塾通いの低年齢化が進む中で、同様の状態があります。学校教育、社会教育の在り方についても根本的に究明が必要になっています。老人会は元気であるが、入退院を繰り返している人もいらっしゃるし、介護老人家庭の増加もあるわけです。医療政策の具体化は地域で緊急の課題であります。 だれにとっても暮らしやすいまちづくりは、それは、子供を産み、安心して育てられるまちであり、お年寄りの介護が自然にできるまちづくりであります。みんなでいいまちをつくろうということであります。行政、職員と市民がお互いに喜びを知ることです。喜ばれる喜びを知る、共生社会になることであります。 そこで、まず１番目の、都市づくりについてお伺いをいたします。 さきに所沢市は環境共生モデル都市の指定を受けたわけですが、その計画に関する基本的な考え方、内容と、今後の推進の在り方をどのようになさるのか、お伺いをいたします。 また、エコシティ推進における砂川堀、トトロ川の水環境整備の位置付けはどのように考えられておられるのか、お伺いをいたします。 この計画で、都市内の緑化推進、緑豊かな自然環境の保全と創出の方策はどうか、都市緑化の位置付けについてもお伺いをいたします。 次に、所沢全域を見ますと、市街地の緑と市街地周辺の緑、これからもたくさん残していきたいわけですが、特に農地は、緑の工場であります。この大地の私たち動物たちに酸素を生産してくれる大事な工場にもなっているわけです。私たちは、大量の消費社会から脱却して、また、開発主導から環境保全重視型へと転換する時代に入ったわけでありますが、今後も農地、今言いました緑の工場を多く保全すべきであります。 そこで、所沢市における環境保全の働きが一目でわかる新しい環境保全の所沢地図をつくり、所沢の環境を守る計画づくりの道しるべとなるようにしたらと考えますが、いかがでしょうか。お伺いをいたします。 それから、総論から先への各論、明確な目標が求められるわけですから、数値目標としての指標を示していかなければなりません。また、緑のマスタープラン計画の目標水準等もあるわけですから、さきにも一般質問で取り上げましたが、鎮守の森の構想と相まって、緑の配置計画をつくり、総合的な整備保全のためのしっかりした指針を示していただきたいものであります。 これまで日本では、高度成長の最中の新産業都市にはじまり、最近の総合保養地域整備法、これはリゾート法に至るまで、地域活性化策として打ち出されたおびただしい数の構想と政策のすべてに共通の特徴があると言われています。 まず、いずれの場合も、政策の発案、実施の主体はすべて中央に発している、中央が全国画一の条件を設定し、地方は、設定された条件に合わせて自らの体を伸び縮みさせているわけです。体に服を合わせるのではなく、いち早く服に身を合わせ、中央の御墨付をいただくのです。そして、守備よく優等生になるというわけであります。 予算の配分権も中央で、地方は、中央の定めた基準に合わせて指定を受ける。これがスタートで、指定を受けてから初めて交付金、補助金、特例措置を受けることができる資格が与えられ、対象地域になることができるシステムです。 どこにも当事者の市民がいない、長年にわたって地域を支えてきた住民がいないわけで、地方が自らのテーマとして地域の在り方、暮らし、市民参加の仕組みを考えていこうとする土壌も基盤も、プログラムの中に入っていないわけであります。長い時間にわたって繰り返されてきた日本型地域開発の基本的なパターンが、今述べてきたことのとおりのようであります。この旧来の型にならないように、住民こそが主役ということで、強くやさしいまちづくりをしていただきたいわけであります。御所見をお伺いいたします。 次に、保健福祉の環境整備について、高齢型社会における社会保障、まちづくりについてお伺いをいたします。 豊かでゆとりある高齢者の増加等に伴い、高齢者の行動も、地域社会における福祉活動や文化、教育活動にまで大きく広がっていくことが予想されます。こうした活動を積極的に支援するため、生涯にわたる多様な自己啓発の機会を確保するとともに、その活動などの場において、あるいは地域の文化活動の中で、高齢者の役割をしっかりと位置付け、活動の場づくりを推進していくことが必要です。地域の高齢者が気軽に楽しく利用できるような社会活動や文化活動の拠点づくりを行うことも必要なわけです。 そこで、高齢者が多様で自由なパワーを最大限に発揮できるような環境づくりをどのようにお考えか、お伺いをいたします。 次に、一人ひとりの健康を守る保健医療サービスの充実についてお伺いをいたします。 健康はあらゆる人間活動の源泉であります。生涯を通じて健やかに過ごせるようにしていくことが、市民一人ひとりにとっても、また、活力ある明るい社会づくりや医療資源の効率的な使用という観点からも、極めて重要であります。このため、若いときから健康づくりや病気の予防をきめ細かく支援する地域の保健サービス体制の充実が求められています。 そこで、定期的に自らの健康をチェックし、健康管理に気をつけるとともに、気軽に健康づくり活動ができるような健康診断、人間ドッグなどの普及拡大や受診率の向上を図るなどの施策が必要であります。 今、実施されている赤ちゃんの定期検診のような制度が高齢者にも適用されるような制度があってもよいと考えられますが、御所見をお伺いいたします。 寝たきりや痴呆のかなりの部分は、早期発見、早期治療により相当程度の予防が可能であると思われるからです。 また、医療体制の確保についてお伺いをいたします。老後の生活に関する不安の多くは、経済面よりも、むしろ寝たきりや痴呆となったときの介護の問題であります。寝たきりや痴呆といった状況は、程度の差こそあれ、だれにも起こり得るものであり、こうした状況を社会の必然としてとらえ、そこに不安のない社会を築いていくことが、安心できる社会福祉づくりの大きなポイントであります。 ゴールドプランもあるわけですが、市民のだれもが身近に必要な介護サービスがスムーズに手に入れられるシステム、２１世紀に向けた介護システムの構築について、どのように展開するのか、お伺いをいたします。 また、まちの重要な要素の一つは、人と人とのふれあい、交流であります。とかく、世代と世代の間に断絶が見られ、核家族化して人間関係が疎遠になっていく状況があります。高齢者、障害者、子供などを含めて、地域に住む人々の精神的な絆を強めるような交流の促進を図る、世代間の文化や生活の知恵や知識の伝承が図られるような場を、現代の井戸端会議がたくさんできるような場を意図的につくり出していくことも大切であります。 そこで、地域住民との交流の場として、家庭の交流の場としてあった縁側、テラスをつくるように奨励をしたらよいのではないかと考えます。 これから縁側をつくった家に対して、交流の場をつくっていただいて、ありがとうと市が奨励金、助成金を出したらと考えます。金額は１万円でもよいわけです。近所の気持ちがより通い合うことが大切であり、私の家にどうぞいらっしゃいというような意思表示、何よりもあたたかい気持ちが必要なのです。遠くの親戚よりも近くの他人という言葉があります。いかがでしょうか。これは市長の御所見をお伺いいたします。 次に、教育行政についてお伺いをいたします。 全国各地で地域おこし運動が起こり、生活改革や行政改革が論議され、企業が必死でリストラに励んでいるとき、いつまでも変わらないでいる日本でほとんど唯一の分野が、小・中学校から大学に至る教育である、などと言われております。 少子社会、つまり子供が長男か長女しかいなくて、将来とも親元で暮らすことになる地方の子供の大多数が地域の人材になることを期待されている時代なのです。これまでどおり国家人材の育成を主目的とする教育を続けていたのでは、優秀で意欲的な子供ほど郷里を捨てて中央に顔を向け出て行ってしまうということがあります。 そこで、地域の人材を育てる市立の小・中学校等をつくる、設立したらと考えますが、いかがでしょうか。義務教育の名のもとに画一的な教育が全国隅々までに行き渡っています。この現状に風穴を開け、自信と誇りを持って将来とも地域で生きていく人材を育成するため、意欲的な子供が学べる地域独自の学校が一つでも存在することが、象徴的な意味があります。 特に、中・高、中学校と高等学校を一貫して学べる学校をつくれば、今の、県立の高校では県であるからといったような、所沢市の教育委員会はタッチをしない、していないと見受けられるようなことがなくなるのではないかと思います。市営にすることによって、教員の人事権を持つ、その学校に所属する方で雇用された教師となれば、地域の教室として機能し、学校に独自の校風を育てることもできるわけです。 教育の内容は、文部省の基準を逸脱しない範囲で独自に組むものとし、文部省検定教科書を使う国民教育が２分の１、地域独自のカリキュラムによる地域教育が４分の１、子供が将来国際人になるための国際教育が４分の１となるくらいのバランスが理想と思われます。 専門学校的なことも併せて考えていただき、このような学校でどんな内容の教育が可能か、夢見るように想像していただき、また、実現できるような英知を是非示していただきたいわけであります。 地域の教師が地域の人材を育てる、日本には江戸時代から、学校のほかに、寺子屋の伝統があったわけです。これが今、学習塾や稽古事の教室の各種学校や専門学校などという形に変えて生き延びていると見ることができるわけで、経営者は教師の才覚だけで勝負している、こうした教育観を地域としてももっと大事にすべきであります。その先に何か新しい高等教育機能を展望していきたいのです。 いじめが今問題になっていますが、昨日の新聞報道で、文部省の教育白書が、取り上げておりました。この白書では、学年が進むほど学校が楽しくないとあり、中学と高校生では３人に１人の生徒が教師への不満を感じているとありました。どうか、よい教師のもとで、所沢市立、市立の楽しい夢のある、生きる力を育む学校をつくっていただきたいものです。他人事にするのではない、責任を持った所沢市立の学校をぜひ設立していただきたいものであります。 次に、生涯学習についてお伺いをいたします。 これからの教育委員会の行政は、生涯学習体系への移行に積極的に対応し、地域全体の教育、文化、それからスポーツ活動の振興を図る観点から、民間教育事業にも支援をして、地域における教育行政として各部局なども連携を図り、一体的、総合的な展開を図る必要があります。 そこでお伺いするわけですが、当市の生涯学習の推進が具体的な計画づくりの段階にきたということは喜ばしい次第でありますが、どうか、一律的な、どこにでもある計画にならないような配慮を願うものです。所沢方式というか、推進の具体的なことについてお考えを、御所見をお伺いをいたします。 また、生涯学習の推進には地域との結びつきが重要だと考えますが、地域モデル事業などをつくり、実施する考えはないか、さきに申し上げました民間との連携、それから教育委員会と市長部局との連携、連絡調整をどのようにしていくのかも併せてお考えをお伺いいたします。 次に、スポーツ政策についてお伺いをいたします。 生涯スポーツの意義はますます重要性を増しております。スポーツは現代生活に必須のものになっております。健康づくりや地域づくり、生きがいづくり、また生活の質的向上に、スポーツは欠かせないものになっているわけです。スポーツを愛し楽しむ市民は、余暇時代の増大とともに年々多くなり、その層も幅広くなっております。 このような状況の中で、スポーツの核となる体育館を主とした市民の交流拠点となる、また、産業、文化、情報の発信基地となるような複合施設を中心市街地に建設してはと考えますが、いかがでしょうか。 複合施設は、健康保健センターや、軽いリハビリのできるような、また宿泊設備がある施設で、場所としては航空公園内の現在サッカー場として使用している場所も一案かと思われます。いろいろな複合施設、地下に大駐車場のある所沢市のアリーナづくりであります。御所見をお伺いいたします。 次に、最後の質問になりますが、交通対策、交通問題についてお伺いをいたします。 自動車利用の増加による道路混雑は激しくなるばかりであります。環境面でも、二酸化炭素の排出抑制のための対策が迫られているし、毎年、死亡者が１万人を超す交通事故も含めて、課題が多いわけです。 今年の交通事故の死亡者は、一昨日、１２日で１万２４人となり、７年連続であります。まず、この対策、取組についてお伺いをいたします。 また、建設相の諮問機関である道路審議会が１１月上旬に、歩行者や環境にも配慮した多様な道路づくりを求めて、２１世紀に向けた新たな道路構造の在り方の答申がありました。道路整備は、これまで、距離を伸ばすこと、車のための道路づくりが中心であったわけですが、交通事故の増加や渋滞、環境の悪化に加えて、本格的な高齢化社会が間近に迫ったことなどから、２５年ぶりの道路法の転換を迫られることになったわけであります。車優先の道路ではないという、私たちの価値観や意識を変えることであります。量から質の時代になったわけです。車優先でないという考えを、この２１世紀の新たな道路づくりに当たり、環境面から、交通対策としての取組についての御所見をお伺いいたします。 また、交通沈静化の対策について伺いますが、公共輸送とマイカーの調和ある利用を考えていかなければなりません。爆発する自動車交通をいかに抑制して、まちを人の手に取り戻すこと、都市交通を沈静化させるための効果的なシステムが求められるわけであります。弱者にやさしい、子供やお年寄りや障害者にやさしい道づくりであります。歩ける道、普通に歩ける道づくりをつくるわけです。市街地、特に中心市街地では、車を迂回させるようにすることです。それは、公共輸送の市バス、交通公共機関の充実を図りまして、並行して自転車の利用を促すことも必要であると考えます。車を迂回させ、まちを人の手にする方法、システムを考えることであります。 また、さきにも申し上げましたが、市内６ｍ以下の道路は基本的に一方通行とするような策も必要でしょうし、一度、そのための市内の道路の図面をつくってみたらいかがでしょうか。自動車にとっては迂回型の社会でも、人間にとっては快適で便利で住みよい社会が形成されるわけです。システムを真剣に考えるべきであります。 環境共生型コミュニティのグランドデザインを欠いたまま、経済力と技術力、車の力だけが一人歩きするというような社会は、もはや、世界に対してもよきモデルにはなり得ないわけであります。人間の息づかいに合わせるという新たな都市、まち、そういう世界にしたいものです。 歩くことが楽しい道とまちづくりが一貫して展開される、人間優先の安心して過ごせる、交通事故等のない調和のあるまちづくり、道づくりとまちづくりを望むものであります。御所見をお伺いいたしまして、１回目の質問とさせていただきます。 ありがとうございました。（拍手起こる）
○
中野屋仁郎議長 答弁を求めます。 斎藤市長 〔斎藤 博 市長 登壇〕
◎斎藤市長 越阪部議員の御質問にお答えを申し上げます。 私に対します質問は、地域住民の交流の場といたしまして、各家庭が縁側ですとかテラスをつくるときに奨励金なり助成金を交付をしたらどうかという御提言でございますが、現在まで、市といたしましては、コミュニティ活動の支援のためのコミュニティセンターの建設ですとか、あるいはコミュニティ施設特別整備事業等、各種のコミュニティ事業に対する助成を行ってきたところでもございます。コミュニティ活動の推進につきましては、今後とも積極的に展開をしていく所存でございますけれども、御提言の件につきましては、一つの提案として承っておきます。 その他の御質問につきましては、それぞれの担当から答弁をいたさせます。
○
中野屋仁郎議長 内野都市計画部長 〔内野 晃 都市計画部長 登壇〕
◎内野都市計画部長 越阪部議員に御答弁を申し上げます。 御質問は、生態学的都市づくりの中で、都市環境計画に関する基本的な考え方、それから今後の進め方について、こういう御質問でありますが、都市環境計画の考え方は、都市の利便性、快適性等の向上を求めて都市環境を積極的に創造していく側面、つまり、これを創出的環境と言われています。それと、地球環境への負荷の軽減、人と自然との共生を目指した環境を保全していく側面、これは、言うならば、大気だとか水だとか緑、こういうものを自然的環境と言われておりますが、これらの両側面について、できるだけ両方の達成度が上げられることを目指すことによって、総合的な都市環境の質の向上が図られるものでありまして、そのために、都市環境施策を総合的に体系化し、計画的な実施を目指して策定していこうとしておりますが、したがって、この計画ができ上がれば、その実現の推進を図っていくわけですけれども、その推進実現のためにつきましては、やはり土地利用計画や都市の整備、それから市街地開発などのハードな施策と、都市環境に関する地域住民の自主的活動や教育普及活動、省エネなどのソフト面の施策、こういうようなものをですね、うまく組合せをいたしまして、良好な都市環境形成に向けて総合的、体系的に施策を展開するということが、これから必要になってくると思われますので、こういうことを念頭に置いてまちづくりを進めていく必要があろうと思います。 また、御質問の中で、水環境の位置付けというふうな御質問がありましたが、このエコシティの計画の中で、砂川堀も重点整備地区としておりまして、当然、今回のこの都市環境計画の中には必要な事項として盛り込まれることになるわけですが、また、水の再循環、雨水利用、こういう面につきましても、やはり今回の都市環境計画の中で、やはり必要事項としてとらえていくことは必要であろうと、こういうふうに考えております。 以上です。
○
中野屋仁郎議長 豊田環境部長心得 〔豊田満夫 環境部長心得 登壇〕
◎豊田環境部長心得 越阪部議員に御答弁いたします。 所沢の環境を守る計画づくりの道しるべになるような地図というふうなことでございますが、この地図の作成につきましては、今後、自然環境調査の結果を踏まえた環境保全に関する計画の策定等を進める過程で研究していきたいと考えております。 それから、鎮守の森というふうなことでございますが、現在３か所ございます市民の森でございますが、これが、地域景観の拠点として、また市民の憩いの場として利用されております。今後、地権者の方々の協力が得られるならば、更にこのような市民の森を計画的に増やしていきたいと、このように考えております。 それから、交通対策についてでございますが、ただ今御指摘がございましたように、所沢市におきましても、交通事故の状況は誠に憂慮すべきものがございます。 そこで、担当といたしましては、交通事故を１件でも減らすために、各種の事業を推進しております。幼児から高齢者に至るまでの交通安全教育、また、入学時や夏休み、あるいはまた年末年始など、交通事故が多発する時期をとらえた交通安全運動と同時に、歩行者やドライバーの安全確保の観点から、カーブミラーや安全施設の設置、路面表示の促進などを積極的に推進しております。 また、このたびは、特に高齢者の交通事故が多発したため、市、警察署及び関係機関、団体が一丸となりまして交通事故防止を図るよう、交通事故防止特別対策を設定いたしまして、３１万市民の皆さんに対しまして、常に思いやりの心を持ったやさしい交通社会を築くための啓発に努めているところでございます。 将来的な道路交通網の整備につきましても御質問をいただいておりますが、２１世紀に向けての所沢市における道路交通網につきましては、既に御案内のとおり、市では所沢市都市交通整備計画を策定いたしまして、市全体及び中心市街地における道路交通網と、それに歩調を合わせたまちづくりの在り方を基本的に方向づけたところでございます。 この整備計画には、交通利便性にすぐれたまちづくり、歩行環境にすぐれたまちづくり、安全性の高いまちづくりを基本的な骨格といたしまして、言葉上の表現こそ違いますものの、御指摘のございましたような様々な点を十分に配慮いたしました、言わば、市民生活とそれを取り巻く環境を念頭に入れました基本構想であると考えております。 なお、先ほど、道路幅の６ｍ以下の一方交通規制というふうなことでございますが、現状等をよく調査いたしまして、また、所管の警察署等を通じまして、県の公安委員会のほうにも、場合によっては具申していきたいと、こういうふうに考えております。 以上でございます。
○
中野屋仁郎議長 樋川
都市整備部長 〔樋川文雄
都市整備部長 登壇〕
◎樋川
都市整備部長 越阪部議員さんにお答えいたします。 私には、都市緑地の位置付けの御質問だと思いますが、都市公園法の中には都市公園と都市緑地と、こういうものがございます。都市公園は、地域の一定の範囲において偏らない分布の均衡を図りつつ整備を推進する、また一方、都市緑地は、市域の自然的、社会的状況に応じつつ適切な配置をし整備推進を図るものと、こういうふうに考えておりますが、御質問の都市緑地は、公園も含めた都市の緑の配置と思います。その緑の基本となるのが、まさに緑のマスタープランだと思います。 この中では、緑の計画目標量一人当たり１０㎡を確保するために配置計画を定めておるわけでございます。そのほかに、それを決定しております生産緑地や環境調査等における保全する緑等の位置付け等も踏まえて、都市緑地の整備は進めていくこととなります。 以上でございます。
○
中野屋仁郎議長 小池保健福祉部長 〔小池清治 保健福祉部長 登壇〕
◎小池保健福祉部長 越阪部議員の御質問にお答えを申し上げます。 保健福祉の環境整備についてでございますが、今後、高齢化の進展に伴い、本市の高齢者も急激に増加していくことが見込まれておりますが、このうち約１割が援護を要する高齢者と推計されております。 多くの高齢者は、おおむね自立した状態で過ごしていくことが予測され、これに対応する社会参加の促進策や就労対策が極めて重要であると認識してるところでございます。 御質問の、高齢者が多様で自由なパワーを最大限発揮できるような環境づくりをどのように考えているかということでございますが、まず、社会参加の促進といたしまして、地域活動への参加と世代間交流の促進や長生クラブの育成に図ってまいりたいと思います。 また、生きがい対策といたしましては、高齢者大学の充実、スポーツ、レクリエーション活動の振興、趣味、娯楽事業の充実に努めてまいります。 さらに、就労対策といたしましてシルバー人材センターの育成、高齢者の活動拠点の整備といたしまして老人福祉センター等も考えております。 ２点目になりますが、健康診断に関係しての御質問ですが、市民の皆様を対象にいたしまして、健康診断につきましては、幼児期の健康診査と、４０歳以上の方を対象にいたしました基本健康診査を実施しているところでございます。 基本健康診査は老人保健法に基づいたもので、平成元年度から実施しており、今年度は対象者５万８千人で、２万７千人に近い方が受診されております。受診率も年々向上しており、市民の皆様が日ごろから健康管理に注意を払っているものと思われますが、更に基本健康診査制度の周知を図りながら、受診率の向上に努めてまいりたいと思います。 最後になりますが、介護サービスの構築の件でございますが、さきに作成いたしました高齢者保健福祉計画におきまして、各在宅福祉サービスや保健サービス、個々の目標水準を設定したところでございます。 この目標数字については、要援護老人個々に対するサービスの提供回数を定めたものではなく、平均的サービスを提供回数の目標値を定めたもので、おのずと状況によって変わってくるわけですが、高齢者が一人ひとりのニーズを的確に把握し、これに基づき、個々の高齢者にふさわしいケアプランづくりを行う必要があります。 今後、この計画に基づき、サービスの提供体制の確保を積極的に行うとともに、現在、国において、本格的な高齢社会の到来に向け、社会全体で高齢者を支えていくシステムとして公的介護保険の導入について検討しておりますので、国の動向等を見極めながら今後進めてまいりたいと思います。 以上でございます。
○
中野屋仁郎議長 鈴木教育長 〔鈴木秀昭 教育長 登壇〕
◎鈴木教育長 越阪部議員さんの御質問にお答えを申し上げます。 第１点は、地域の人材を育てるということに関しまして、大変ユニークな御提案をいただいたわけでございますけれども、少子化が進む中で、地域を愛し、そして地域で活躍できる有為な人材を育てるということ、これは非常に大切なことと考えるわけでございます。 さて、御指摘の、高等学校教育につきましての御提言でございます。社会の変化に合わせて一層の個性化、多様化が求められている高校教育におきましては、選択制を大幅に取り入れた普通教育、並びに専門教育を総合的に行うということが時代の要請となっております。 このため、地域に根ざした高校づくり、あるいは特色ある学校づくりが推進されているわけでございます。そして、こうした事柄に対応するために、ハード面、ソフト面、いずれにおきましても、その実現のために多額の財源が必要となってきております。 また、現在生徒数の減少期に入っておりまして、市内に既に県立７校、私立１校の高校が設置されている現状で、その定員にも課題が出てくるものと考えられます。 これら諸般の事情を総合的に加味いたしますと、将来の所沢市の教育の在り方と合わせて考えるとき、現状では、市立高等学校の建設は難しいと考えるわけでございます。 ２番目に、生涯学習に関しまして、その進捗状況等についてのお尋ねでございます。 庁内の連携を図るために設置した生涯学習推進庁内連絡会議を本年２回開催し、推進計画づくりの合意を図ってまいりました。さらに、計画に広く市民の声を反映させていくために、１５名の委員からなる市民委員会を設置いたしまして、先日、御委嘱申し上げたところでございます。 なお、委員は、社会教育関係の範囲だけでなく、商工、福祉、女性問題、国際問題、市内大学関係者など幅広い分野から選考をいたしました。所沢の特徴、所沢の有効な資源の活用などを積極的に進めてまいりたいと考えております。 また、具体的な推進施策、あるいは推進事業は、この計画が作成された後ということになるわけでございますけれども、モデル的な事業の実施につきましては検討してまいりたいと思います。 地域とのつながりにおいては、公民館が一番関係があると考えるわけでございますが、今まで以上に地域と結びついた公民館活動を展開するよう指導してまいります。 地域施設の在り方、機能などについては、全庁的に調査検討しているところでございまして、従来以上に横の連携を密にしてまいりたいと思います。 それから、３点目の、スポーツを愛し親しむことに関連いたしましてのスポーツ施設、特に核となる体育館等の施設、こうした事柄についての御提言並びに御質問でございます。 人生８０年代を迎えまして、健康の維持増進や体力向上、そのための生涯スポーツの推進、それらに対する関心はますます高まっているわけでございます。 このような状況の中で、現在、三ケ島地区体育館を建設しておりまして、また、カルチャーパーク内、そして（仮称）北中運動場、これらも建設の途についているわけでございます。 御質問の、航空公園内の体育館を主とした総合施設につきましては、御承知のとおり、県が国より借り受けて管理している土地でございますので、大変難しい状況であろうと考えるわけでございます。 以上でございます。
○
中野屋仁郎議長 次に、５番 安田敏男議員 〔５番（
安田敏男議員）登壇〕（拍手起こる）
◆５番（
安田敏男議員） それでは、松井地区の最終バッターとして一般質問を行います、どうぞよろしくお願いいたします。 なお、「その他」の項につきましては、消防行政についてお伺いいたしますので、議長をしてよろしくお願いいたします。 今回、未来都市所沢づくりについて質問するわけですけど、その質問の狙いというか含意につきましては、ここにも書いてありますように、２１世紀にふさわしい未来都市所沢をつくるため、小さな行政、スピーディーな行政、身近な行政、そして頼れる行政を目指していくべきであり、今行動すべきであるという観点からでございます。 また、この質問の理由も、現在、経済も、今までは経済も人口も順調に右肩上がりで上昇してきたため、市の財政収入も、ある意味では労せずして増加してきたという楽な時代であったわけです。その時代は終わったということであります。 また、バブルが終焉し、民間はリストラ、リストラと血の出るような努力をしているわけですけれど、公務員というか、公務員だけが不況知らずと言われるようでは困るという観点もあります。 また、固定資産税の大幅値上げについては、農業関係者はもちろん、多くの市民にも重税感が増してきているということです。 また、今年度実施された所得税減税で４４億円もの補てん債の発行、また来年度も３３億円も税の減収となると。その後も税収の伸びはあまり望めないのではないかという観点もあります。 さらに、縦割行政の歪みを直し、今こそ、新しい地方自治の在り方、そして行政の在り方をつくらなければならないのではないかという観点。 そして、最後に、丸々センター、何々センター何々センターという中央集権的な箱物づくり行政から今こそ脱皮する時期ではないかと、そういった観点を持ちながら質問をさせていただきます。 １の、行政改革の推進についてでありますけれど、これにつきましては、１０月７日付けで国から行政改革推進の指針が出されたと聞いておりますが、所沢市としてどう対応しようとしているのか、お伺いいたします。 ２点目につきましては、行政改革懇話会が昨年８月廃止されました。今後、新たにそうした組織をつくる考えがあるのかについてお伺いをしておきます。 また、その場合、どんな組織にするのか、審議会方式か、それとも、国と同様に行革推進監視型方式かについてもお聞きします。 さらに、４点目としましては、その場合の委員は何人ぐらいで、特にどんな権限、権限をどのぐらい持たせるのかもお聞きしたい。 さらに、委員長はどんなタイプの人か、国でもいろいろ問題になった民間人か、こういったことについてもお答えを願いたいと思います。 続いて、職員定数の考え方についてお伺いしますが、先ほどの観点を踏まえまして、我々議員定数は、自治法上４８人のところを現在１２人減数して３６人、率にしますと、つまり２５％の削減をしているわけであります。 ここでお尋ねをいたしますけれど、職員に関しては自治法上の定数はあるのかどうかお聞きいたします。また、ないとすれば、どんな基準で現在の定数を決めているのかもお聞きしたいと思います。 ２点目として、本来なら市の職員としてやるべきというか、やってもよい訪問介護ヘルパー、すなわちホームヘルパーなど、社会福祉協議会に委託して委託料などを出しております。この人数を定数枠に入れないのはなぜだか、お聞きしておきます。 また、どの課でも、忙しいときと暇なとき、暇な時期があるのに、職員の配置数は、ややもすると忙しい時期に合った人数と思われますが、なぜでしょうか。 また、職場間の格差もあるようなのですが、単に縦割でなく、忙しい部署への応援体制が組めるようにしているのかどうかもお聞きしておきます。 さらに、民間委託したびん缶回収車は２人乗りですね、１人の場合もありますけれども２人乗りが基本でしょうけれど、なぜ市の職員がごみ収集をすると３人体制になるのかについてもお答えを願いたいと思います。 続いて、３番目の、ユニーク部署名の導入についてでありますが、ちなみに、備考欄にこのように新聞のコピーを貼らして皆さんに配っております。このようなユニークなセクションを所沢市としてつくっていく考えがあるかどうかもお聞きしておきます。 例えば、所沢のまちおこしを考えて、航空発祥の地ＰＲ課とか、トトロのふるさとところざわ課などといったものはいかがでしょうか。 さらに、社会教育課を、先ほどの質問にもありましたように、生涯学習推進課、それから、基地対策室というのがありますが、この場合、対策だけではいけないので、具体的に示して、米軍基地返還推進課などにしたらいかがなものかもお聞きしておきます。 続いて、地域センター構想をお聞きします。 地域センター構想は、市長も推進したいと言っていましたが、どうなっているのかお聞きしたいと思います。 また一緒に、職員のやる気を出すためにも、この際、出張所を地域センターにすべきと考えますが、御所見をお伺いしておきます。 もう１点、併せて、大変厳しい予算の中ですが、各行政区にふるさとづくり予算を創設し、各地区に、できたら３００万円ぐらいの予算を出して、それぞれのまちづくりを考えて進めてもらうのはいかがかと考えますが、市長の御所見をお伺いしたいと思います。 次に、ちょっと気になる事項、１番の、職員勧奨退職制度についてであります。 職員勧奨退職制度の仕組みを簡単に説明してください。 私は、あえてお尋ねしますが、勧奨とはどういう意味かも併せてお答えください。 ３点目、平成５年度、６年度の勧奨退職者は何人いらっしゃるか。また、勧奨退職有資格者で制度を受けなかった方は何人いるのか、お答えください。 続いて、職員労働組合と執行部の関係についてであります。 現在、市の職員の労働組合、二つあると聞いておりますが、執行部の扱いに差別はないのか、お尋ねします。 ２点目とすれば、８階に自治労連の職員労働組合、７階には自治労の事務所があると聞いておりますが、この事務所を貸す場合の申合せ事項や覚書があったら、その一部を公表していただきたいと思います。 それでは、「その他」の項、消防行政についてですけれど、防災親和会についてお聞きしたいと思います。 こういった組織があることについてはどうこうないわけですが、この活動の内容をちょっと説明してほしいと思います。 また、聞くところによると、市の消防職員がこの会費を集金しているということですが、事実かどうか、お答え願いたいと思います。 さらに、消防職員の冠婚葬祭、永年勤続、さらには、職員の研修視察にもこの会から補助金というか、援助がなされていると聞いておりますが、事実でありますか、お答え願いたいと思います。 以上で１回目の質問を終わります。（拍手起こる）
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中野屋仁郎議長 答弁を求めます。 斎藤市長 〔斎藤 博 市長 登壇〕
◎斎藤市長 安田議員の御質問にお答えを申し上げます。 まず、行政改革の推進についてでございますけれども、先般、荒川議員の御質問にもお答えを申し上げましたように、本市におきましても、大変厳しい財政状況のもとで効率的な行財政運営を図っていかなければならないといった観点から、庁内に行政改革推進本部を再編をいたしまして、職員提案なども踏まえて具体的な検討を進めているところでございます。 御質問は、国からの指針を受けて今後どうしていくのかということでございますが、現在、社会経済情勢を踏まえますと、より一層の行政改革の推進は論を待たないものでありますので、現在進めております行政リストラと絡めまして、積極的に対応を図っていきたいと考えているところでございます。 なお、住民の代表者等からなる組織につきましては、国の指針にもこうした組織を設置することがうたわれておりますが、行政改革大綱の策定に関する意見等を伺うだけではなく、この進行管理についても助言などをいただけるような組織を考えているところでございます。 さらに、この委員長等の人選ということでございますが、これにつきましては、新年度におきまして組織化と含めて委員の人選をしてまいりたいと考えておりますので、この中から委員長が、適当と思われる方が委員長として選ばれてくるものというふうに考えているところでございます。 次に、地域センター構想についてでございますが、これにつきましては、かねてから出張所の在り方について考えるべきときの考えを持っておりまして、担当部局に検討方の指示をいたしているところでございますが、既に、企画部を中心に関係各課の課長等によるプロジェクトを組みまして、地域の業務センターとしての出張所及び公民館等の在り方について、その具体的な検討が行われておりますので、地域の総合行政センターとして総合施設のメリットが生かされるようにしていきたいと考えているところでございます。 また、地域の活性化のための、ふるさとづくりに対する助成についての御提案でございますけれども、今議会でも再三財政事情の厳しい現況を訴えているところでございまして、多くの予算を配分するというわけにはいきませんが、助成することにより、地域住民の主体性によるふるさとづくりが進むということになれば、住民参加によるまちづくりの推進といった観点からも効果も期待できるものでありますので、十分検討をさせていただきたいと考えているところでございます。 その他の御質問につきましては、それぞれの担当から答弁をいたさせます。
○
中野屋仁郎議長 石井企画部長 〔石井三平 企画部長 登壇〕
◎石井企画部長 安田議員さんにお答えをいたします。 まず、職員定数の考え方のうち、自治法上の定数の規定があるかとの御質問でございますが、自治法第１７２条に、職員の定数は条例でこれを定めると規定をされております。議員定数のように具体的な数値等は、自治法上は規定されておりません。 しかし、現下の厳しい財政事情の中では、むやみに職員数を増やすことは人件費などの経常経費の増大につながり、事業費などの投資的経費を圧迫しかねないこととなります。 このような観点からも、限られた財源の中で住民福祉を最大限に生かしていくためにも、今後も適正な定員管理を行っていくことが必要であると考えているところでございます。 また、本市の現状を類似団体や定員モデルで比較いたしますと、人口増加等の要因で平均よりやや高い結果が出ており、事務事業の見直し等による事務の効率化、民間委託の推進、人材育成による職員の有効活用等により職員数の抑制に努めていくことが重要であると考えているところでございます。 次に、委託にしている事業にかかわる人員は定数に含まれるのかというような御質問でございますが、臨時職員や委託されている事業にかかる人員は、職員定数には含まれておりません。 また、次に、忙しい時期を基準にして職員を配置していないかとの御質問でございますが、職員の把握については、類似団体や定員モデルとの比較といったマクロ的な視点ではなく、各課の事務量等の把握によるミクロ的な視点も必要でございます。このようなことから、事務量等を把握するため、毎年、各課とのヒアリングを行っております。また、翌年度の事業計画でございます総合振興計画実施計画のヒアリング結果との整合性を踏まえ、職員の配置を行っており、事業の進捗状況に合わせた柔軟な定員管理を目指しているところでもございます。 次に、委託での人員体制と直営の職員体制の御質問でございますが、民間委託については、定型的、臨時的、変則的な業務などの、民間の専門的技術、技能を活用することによって事務の効率化、経費の節減が期待できるものについては民間委託を進めていく考えでおりますので、御質問の件につきましても、今後の行政改革を進めていく中で検討をしてまいりたいと考えているところでございます。 最後に、ユニークな部署名を導入する考えはあるかというような御質問でございますが、御質問にありましたように、新聞報道にもあるように、最近、ユーニクな名称の部署名をつける自治体が見受けられます。これは、従来の硬いイメージの部署名、部課名をやめ、特徴ある柔らかい部課名を用いることにより、自治体の特徴、特色を内外にアピールする、言わばＣＩの一環であると考えられ、それぞれ効果をあげているかと思います。 本市といたしましても、今後、組織機構の見直し等に合わせて、市民の皆様がわかりやすい課名をつけていくことを心がけてまいりたいと考えております。 以上でございます。
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中野屋仁郎議長 市川総務部長 〔市川仙松 総務部長 登壇〕
◎市川総務部長 安田議員の御質問にお答えいたします。 初めに、勧奨退職制度の仕組みについてでございます。 当市の勧奨退職制度は昭和５９年９月より導入されたものでございまして、高年齢職員に対して退職の勧奨をすることにより、職員の新陳代謝を促進し、もって人事の一新と行政能率の向上に資することを目的としているものでございます。 当該勧奨退職手続きにつきましては、所沢市職員勧奨退職実施要綱に基づき運用をいたしております。具体的な方法といたしましては、まず初めに、この要綱に基づき勧奨退職予定者名簿を作成し、市長の承認を得て、退職の勧奨対象者を決定いたします。 次に、勧奨対象職員に対して文書により退職の勧奨を行い、これに同意するものについて勧奨退職同意書の提出をいただきます。次に、勧奨退職同意書の提出のあったものより退職願いを提出いただきます。 以上の手続きを経て勧奨退職の承認を行うこととなります。 次に、勧奨の意味でございますが、勧奨退職の目的をただ今申し上げましたが、職員の新陳代謝を促進して、もって組織の活力を確保し、公務能率の維持増進を図ることにあり、勧奨退職の意味もそこにあるものと理解しております。 なお、勧奨退職職員の数でございますけども、平成５年度は９名、今年度も同じ９名でございます。それから、勧奨退職以外の退職者でございますが、平成５年度は、定年退職者は２５名、普通退職者は２１名でございました。平成６年度の定年退職者は２８名、今日現在で普通退職が見込まれるものが、７名が予定されております。 次に、職員労働組合と執行部との関係についてのお尋ねでございます。 現在、当市には、水道部において地方公営企業労働関係法第５条による労働組合が組織されております。また、それ以外に、地方公務員法第５３条による公平委員会に登録してある二つの職員団体がございます。それぞれの職員団体は、資格においてもとより同格であり、公平に取り扱うことを常に念頭に置いております。 次に、御質問の趣旨は、職員労働組合に対する事務所等の貸付のことと思いますが、現在の自治労連につきましては、昭和４３年１２月ごろから旧市庁舎での貸付を承認しております。事務所等の許可については、地方自治法第２３８条の第４号第４項に、行政財産の管理規定に基づきまして、その使用を許可しているところでございます。 自治労については、平成３年１１月中旬ごろから、使用申請に基づき使用の許可をしているところでございます。 以上でございます。
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中野屋仁郎議長 大舘消防長 〔大舘靖治 消防長 登壇〕
◎大舘消防長 安田議員さんの、所沢防災親和会に関します御質問についてお答えを申し上げます。 まず、防災親和会の活動内容についてでありますが、昭和５０年５月に設立しました所沢防災親和会は、市民防災意識の高揚と、消防機関をはじめといたします地域防災関係機関への後援活動を目的とする会であります。 この会は、その規約に従いまして事業を展開しておりますが、現在、埼玉県消防長会主催の野球大会等への助成事業、さらには、火災予防運動の啓発ポスターの作成とか、消防機器の改良研究への助成、又は、年末には職員の激励等も実施していただいております。 次に、所沢防災親和会の集金を職員が行ったことについてでありますが、当親和会は、事務局は、昭和５６年３月までは市商工会議所が行っておりましたが、当年、その年の４月以降、消防本部事務局に、事務局が消防本部に移管されたことに伴いまして、担当職員が事務を担当しております。 本年、設立２０周年の節目を迎えることによりまして、本年度の定期総会におきまして、設立２０周年の記念事業を行うことになりました。 記念事業の内容につきましては、実行委員会を設けまして種々検討をされているところでございますが、昨今の経済事情の低下などを考慮いたしまして、会員皆様方の負担をできるだけ少なくする方向で進められておりましたが、今回は、そのようなことから、今回は新年会と兼ねて実施することになっておりまして、記念事業を実施するに当たりまして特別会費を負担いただくことになりました。 その会費の納入につきましては、銀行振込で行っているわけですが、会員の都合によりまして、会費を取りに来てほしいという方もあったり、また、職員が仕事の関係で近くに行ったときにお願いしたケースもあったということであります。 最後に、防災親和会からの体育部等の助成についてでありますが、消防行政の充実を期するため、職員一同、常に努力をしておりますが、消防は、時には身の危険を顧みることなく人の命、財産を守るという、その使命の特性もありまして、かつ、日常の事務の定量化になじまない部分もございまして、議員が常に申されておりますように、職員一人ひとりのやる気が大変大切な職場であると私自身も考えております。 そのようなことから、職員に対します成人式等を祝っていただくことにつきましては、消防職員として市民に奉仕するという崇高な職務の自覚に寄与しており、結果的には市民福祉のより一層の増進に役立っているものと私は考えております。 以上で答弁といたします。
○
中野屋仁郎議長 ５番
安田敏男議員
◆５番（
安田敏男議員） ありがとうございました。 それでは再質問をさせていただきますが、行政改革のほうにつきましては、今後、やはり市民から見ても、職員の、いろいろ役所の制度については、もっともっと行政改革を進めるべきではないかという観点がありますので、市長はじめ先頭になって進めていただきたいと思います。 職員定数の考え方ですが、やはり、先ほどの答弁を見ましても、委託したものについては入れないというのがありました。こういったかたちで、市民ニーズが多いから多いからと言って、どんどんどんどん要するに委託をして、なおかつ職員も増えていくということになると、冒頭申しましたように、財源、大変、税の税収が見込めないわけですね、多くね。そういった観点をしっかり持っていかないと、最初にも申しましたように、未来都市所沢をつくっていく場合においては、結果的に市民から不信を招いてしまうんではないか、税を納める主権者である市民が、行政だけが大きく立派な建物に住んでいるということが、やはり誤解を招き、政治不信、そして行政不信になってしまうのではないかという観点をもっともっと厳しく皆さん持っていただきたいと思います。 そういった観点で、行政改革というものの中の職員定数を減らす方向で考えていただきたいと思います。 そうした中で、１０年後の２００５年に職員の定数はどのぐらいを考えているのかについても、この際、お聞きをしておきたいと思います。 続いて、ユニーク部署名の導入なんですけれども、これにつきましては、先ほど御答弁にもありましたように、市民にわかりやすくというかたちなんですけれど、市民にわかりやすくと同時に、行政のやる気というか考え方を具体的に名前に出していくんだというのがあると思うんですね。 例えばの話で、先ほども言いましたけれど、観光課とかいうのが所沢市にもありますけれども、そういったものを、具体的、より具体的なものにしていくほうが市民としてはわかりやすいわけですので、考えていただきたいと思います。 特に、先ほどのたとえの話は夢の部分もありますが、現在、市政のアンケートを行っていった場合、過去、もう何年にもわたって、道路問題というのが一番多くうたわれているわけですね。もう、道路が狭い、道路を何とかしてくれというのに、道路部に行けば道路総務課、そして道路建設課、道路何々課って普通のかたちなんですけれども、現実的に市民から一番、どうしたら道路が広がるんだろうという、いろんなことを、今日の質問もいろいろありましたけれど、そういった具体的なことをね、道路部の中に名前をつけて、例えば狭隘道路拡幅推進課というような名前をつける課をつくれば、セクションは、やることは同じであっても市民がすごくわかりやすいと思うんですね。市長の姿勢としてこういうふうに進んでるんだと。道路を広くするためには、こういうふうに考えているんだ。道路安全を考えるためには、狭隘道路拡幅推進課をつくってやってるんだというのが、姿勢がわかるわけですから、そういった考えを持つべきだと考えますが、道路部長の御所見……市長ですか、市長の御所見をいただけたらと思います。 それから、地域センター構想については、是非、こういったかたちで是非、期待をしておりますので、我々も努力しますので、やっていただきたいと思います。 職員勧奨制度、ちょっと気になる項なんですけれど、やはり、こうした先ほどの説明、９名、９名と言いますが、名簿をつくってからその人に勧奨をするという話ですね。市長のほうへ提出すると。勧奨対象者の名簿をつくって示すという話なんですけれど、途中で、思った人が途中で辞めちゃう人がいますよね、今までですと、勧奨しないにもかかわらず、あれ、と思う人が辞めちゃう場合があるんですけど、そういう場合も勧奨扱いになるのですか。その辺、ちょっとはっきりしておかないと、何でも２０年勤めれば勧奨になる、勧奨というのは、すなわち２０％の退職金のアップにもかかわるわけですよ。こういったことはね、やっぱり市民の不信を招いていくと思うんですね。 この辺、名簿ができた以降に、本来なら辞めてもらいたくない人、その人が辞めた場合にも勧奨になってくる、又は自分の都合で辞めていった人、選挙に出るから辞めちゃうんだとか、いろいろな人がいますけれど、そういう人にも勧奨扱いになってるのかどうか、ちょっとお答え願いたいと思います。 続いて、労働組合との関係につきましては、やはり、差別はないのかと言いますが、差別はないという答えが出てますが、現実的には、私たちの手もとに来る資料等では、大変執行部は差別があるんだと。具体的に話をしますと、福利厚生委員会の中での扱いにしても、西武園のフリーキップうんぬんについても、自治労連だけに窓口があって自治労のほうにはないんだと、そういった話があるわけですよ。そういったことを執行部がいかに、二つの組合を大事に扱ってますよと言いながら、同じ立場でやってる組合でありながらね、差があってはいけないのかなと思いますので、その辺のこと、具体例を今出しましたけれど、お答え願えればと思います。 以上、その点についてお答えください。 「その他」の項で、大変、「その他」というかたちで質問して失礼かと思いますが、防災親和会。消防長はそういうふうに答弁を、今までやってきたからそうだと思いますが、確かに危険はあります。消防署の職員に対する感謝とか、みんなそれぞれあるから出てるんです。 ですがね、現実に、この消防防災親和会の構成の市民の皆さんを見ると、消防署から許認可を受ける立場の人が多いわけですよ。私のところにも話が来てますけれど、そういった人のところに、やはりそういった組織ができてるわけなんです。しかも、市の消防職員が集めに来るうんぬんという話になると、中には、圧力というふうに感じる人もいるんです。 先ほど来、確かに、消防署の皆さん御苦労さんという善意でやってるんでしょうけれど、では、裏返してみれば、ほかの職員の人と消防職員の人が給与に格差があるとか……あるわけですか。その辺ちょっとお答え願いたい。 ということは、考えようによっては、我々がほかの組織をつくって、市のこちらの職員に対していろいろな意味で、冠婚葬祭につくるんだと、例えば建設業行政がそういうのをつくるんだと、そういうふうにもなってしまうんですよ。 この際やはり、こういった誤解を招くようなこと、善意だから善意だからといって受けていることはね、やはり、私は辞退すべきと考えておりますが、消防長の御見解をお聞きしたいと思います。 以上です。
○
中野屋仁郎議長 答弁を求めます。 斎藤市長
◎斎藤市長 再質問にお答えを申し上げます。 わかりやすい名前の課というようなことですけれども、そういうことも当然のことかと思いますが、いずれにしても、行政は市民サイドに立ってわかりやすくやるということが行政の基本でございますので、そういう考え方で進めていきたいと思います。
○
中野屋仁郎議長 石井企画部長
◎石井企画部長 お答えをいたします。 ２００５年の職員定数というようなお尋ねでございます。１０年後というようなかたちになろうかと思うんですが、職員定数の在り方につきましては、行政管理の近代化、効率化を一層推進いたしまして、最少の費用で最大の行政効果を挙げ、住民福祉の向上を図るため、また、出口の見えない厳しい財政状況のもとで、人件費等義務的経費の増加による財政の硬直化を抑制するために、職員数を抑制するとともに、少数精鋭主義を基調とした適正な定員管理を進めてまいらなければならないと存ずるところでございます。 また、定数管理は、政策管理、組織管理、財務管理、人事管理と密接にかかわる総合的な管理として位置付け、毎年度ごとの短期的管理ではなく、長期的な視野に立って行っていくことが必要であろうかと思います。このためには、将来にわたっての人口の推移、また社会経済情勢の変化、住民のニーズの把握、また行政課題の抽出等を的確に行うなど、できるだけ科学的な手法を用いた定員管理を実施していきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○
中野屋仁郎議長 市川総務部長
◎市川総務部長 お答えいたします。 初めに、勧奨退職の件でございますけども、平成６年度を例にとって御説明申し上げますと、勧奨退職実施要綱に基づきまして退職のケースは現在ございません。 次に、福利厚生委員会でのパスの件でございますが、福利厚生委員会の事業として、パスというのは西武園遊園地や豊島園遊園地の入場のパスの件でございますけども、その取扱いにつきましては、両組合に取扱い方を申し入れたところでございますが、現在は１組合がそれを取り扱っているという事情でございまして、今後も福利厚生委員会の中で協議し解決していきたいと考えております。
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中野屋仁郎議長 大舘消防長
◎大舘消防長 いろいろ御指摘がございましたが、防災親和会の設立当時と現在では、会員も相当増えまして、様々な考え方の会員もいると思いますので、よく会長さん方、役員の皆さん方と相談して善処したいというふうに思っています。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△次会の日程報告
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中野屋仁郎議長 以上をもって、本日の日程は終わりました。 明１５日は、午前９時より本会議を開き、日程に従い議事を進めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△散会の宣告
○
中野屋仁郎議長 本日は、これにて散会いたします。 長時間、大変御苦労さまでした。午後２時２７分散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...