平成３１年 ３月定例会
秩父市議会定例会議事日程 （５）平成３１年３月１２日（火） 午前１０時開議 １ 市政に対する一般質問 １番 清 野 和 彦 議員 １８番 本 橋 貢 議員 ９番 山 中 進 議員 ２１番 小 櫃 市 郎 議員 出席議員（２０名） １番 清 野 和 彦 議員 ２番 金 崎 昌 之 議員 ３番 江 田 徹 議員 ４番 土 谷 眞 一 議員 ５番 上 林 富 夫 議員 ７番 出 浦 章 恵 議員 ８番 桜 井 均 議員 ９番 山 中 進 議員 １０番 堀 口 義 正 議員 １１番 赤 岩 秀 文 議員 １２番 黒 澤 秀 之 議員 １３番 木 村 隆 彦 議員 １４番 笠 原 宏 平 議員 １６番 新 井 重 一 郎 議員 １７番 大 久 保 進 議員 １８番 本 橋 貢 議員 １９番 髙 野 宏 議員 ２０番 松 澤 一 雄 議員 ２１番 小 櫃 市 郎 議員 ２２番 浅 海 忠 議員 欠席議員（なし） 説明のための出席者（１８名） 久 喜 邦 康 市 長 持 田 末 広 副 市 長 倉 澤 俊 夫 教 育 長 髙 橋 進 市長室長 町 田 恵 二 総務部長 藤 代 元 財務部長 小 池 正 一 環境部長 上 林 敏 一 市民部長 浅 見 利 春 福祉部長 浅 香 貴 雄 保健医療 部 長 鈴 木 日 出 男 産業観光 廣 瀬 恭 一 地域整備 部 長 部 長 小 池 健 吉田総合 横 田 好 一 大滝総合 支 所 長 支 所 長 山 岸 剛 荒川総合 大 野 輝 尚 病 院 支 所 長 事務局長 湯 本 則 子 会 計 新 井 康 代 教 育 管 理 者 委 員 会 事務局長
事務局職員出席者（４名） 青 野 孝 司 事務局長 野 口 眞 次 長 深 町 博 士 主 幹 新 井 宏 明 主 査午前１０時００分 開議
△開議
○議長（木村隆彦議員） ただいまから本日の会議を開きます。 ◇
△議事日程について
○議長（木村隆彦議員） 本日の日程はお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。 ◇
△市政に対する一般質問
○議長（木村隆彦議員） 昨日に引き続き、市政に対する一般質問を行います。 それでは、発言を許します。 １番、清野和彦議員。 〔１番
清野和彦議員登壇〕
◆１番（清野和彦議員） 皆さん、こんにちは。１番の清野和彦です。 本日議場へお越しの皆様、そしてインターネットでごらんの皆様、まことにありがとうございます。 私ごとではありますが、先日３月９日に第２子となる女の子を授かりました。皆様から温かい祝福を賜り、まことにありがとうございます。秩父に生まれ、育っていく子どもたちの未来が輝かしいものとなるように、質問、提案をさせていただきます。本日もよろしくお願いします。 大きな１番、ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標の推進について。次世代の子どもたちの未来を明るく、希望あふれるものとするために、今を生きる私たちはどのような決断や行動をしなければならないでしょうか。誰一人取り残さない持続可能で、多様性と包摂性、これは包み込む力と言えると思いますが、この包摂性のある社会を目指して、世界は歩み始めています。 2015年の９月の国連サミットで、ＳＤＧｓ、サスティナブル・デベロップメント・ゴールズ、日本語に翻訳すると持続可能な開発目標が、加盟する世界193か国、全会一致によって採択されました。これはグローバルな視野での課題解決のための2030年に向けた世界共通の普遍的なビジョンです。 ＳＤＧｓは、17の大きな目標と、それを達成するための具体的な169のターゲット、それを評価する指標によって構成されています。17の大きな目標について、それぞれ見ていきましょう。きょうはパネルを用意しました。 目標１、これは一個一個の色が17の目標を示しております。どこかで見られた方もいらっしゃると思うんですけれども、少し見ていきます。目標１です。貧困をなくそう。あらゆる場面の、あらゆる形態の貧困を終わらせること。目標２、飢餓をゼロに。飢餓を終わらせ、食料の安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進すること。目標３、全ての人に健康と福祉を。あらゆる年齢の全ての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進すること。目標４、質の高い教育をみんなに。全ての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進すること。目標５、ジェンダー平等を実現しよう。ジェンダーの平等を達成し、全ての女性及び女児の能力強化を行うこと。目標６、安全な水とトイレを世界中に。全ての人々に水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保すること。目標７、エネルギーをみんなに、そしてクリーンに。全ての人々の安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保すること。目標８、働きがいも経済成長も。包摂的かつ持続可能な経済成長及び全ての人々の安全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用。ディーセント・ワークを促進すること。目標９、産業と技術革新の基盤をつくろう。強靱、レジリエントなインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図ること。目標10、人や国の不平等をなくそう。各国内及び各国間の不平等を是正すること。目標11、住み続けられるまちづくりを。包摂的で安全かつ強靱、レジリエントで、持続可能な都市及び人間居住を実現すること。目標12、つくる責任、使う責任。持続可能な生産消費形態を確保すること。目標13、気候変動に具体的な対策を。気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じること。目標14、海の豊かさを守ろう。持続可能な開発のために海洋と海洋資源を保全し、持続可能な形で利用すること。目標15、陸の豊かさも守ろう。陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、並びに土地の劣化の阻止、回復及び生物多様性の損失を阻止すること。目標16、平和と公正を全ての人に。持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、全ての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築すること。そして、最後に目標17、
パートナーシップで目標を達成しよう。持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・
パートナーシップを活性化すること。こちらの説明は外務省の資料を参考にしました。 このＳＤＧｓ達成に向けて、日本政府も本腰を入れて取り組みを始めています。この流れは、観光庁や大手企業では急速に広まりつつあり、地方自治体もこのＳＤＧｓを踏まえての事業構築と実施が世界の要請になることは間違いないと思われます。 質問ですが、私たち秩父市として、このＳＤＧｓの達成に向けてどのような姿勢を持って事業に取り組むことが理想的であると考えますでしょうか。また、現状においてＳＤＧｓの達成に向けた何らかの取り組みを秩父市は行っているでしょうか、伺います。 大きな２番、
提案型公共サービス民営化について。いまだ経験したことがない人口減少社会の到来の中でも、地域が元気によりよい事業を生み出し続けていくためにはどのような仕組みが必要でしょうか。私は、地域を支える事業の質を高めるために、民間と行政との連携を最適化、
ベストマッチングを行うことが求められると考えています。この場における民間とは、広く企業やＮＰＯ、市民団体を含む大きな意味での民間として使っています。民間と行政との連携の最適化という観点から注目される手法が
提案型公共サービス民営化です。
提案型公共サービス民営化とは、市の全ての事業の内容や予算を公表し、自分たちのほうがよりよいサービスを提供できるという提案を民間から募集し、提案の内容を専門家、市民、行政などで審査した後、サービスの質が高まると判断される事業を民営化していく手法です。 従来の公民連携の手法は、主に公的機関が解決したい課題を民間に提示して解決を目指すというものでしたが、この手法は民間が主導して提案する。もっと平たく言うと、民間がやりたいことを民間が提案するというものです。この行政の仕事を民間の手でとっていくという手法の導入は、多様な専門性をお持ちの民間企業や市民の皆様がより一層地域をよくするために活躍し、仕事を生み出していく環境をつくるためにも、今こそ求められる改革ではないかと考えております。 質問ですが、この
提案型公共サービス民営化など、提案型で市の既存事業を民営化したり、民間から新たなアイデアを市に提案し、民間が中心となり推進し、それを市が側面的にサポートして実現するといった手法について、秩父市としてはどのように行われることが理想的と考えますでしょうか。また、現状、秩父市においては、民間からの提案を受けて、それを事業実施に結びつけるような仕組みがあるのか、伺います。 大きな３番、平成31年度施政方針について。２月25日の本会議初日に久喜市長よりお示しいただきました平成31年度施政方針を受けて、本日は３点質問をさせていただきます。 １点目は、手話の普及啓発についてです。施政方針では、障がい者福祉事業の一環として、平成30年４月に施行された秩父市手話言語条例の趣旨を踏まえ手話講座等の充実を図るとともに、さまざまな広報、啓発活動を行ってまいりますとあります。 秩父市手話言語条例は、手話は言語であるとの認識に基づいて、手話の理解と普及、そして手話をしやすい環境の整備に関する基本理念、市と市民、また事業者の責務や役割、施策の総合的かつ計画的な推進に必要な基本的事項を定め、聾者の方と聾者以外の方々とが共生できる社会の実現に寄与することを目的として制定されました。 条例では、第３条に市の責務として、市は、手話の理解及び普及並びに手話を使用しやすい環境の整備を推進するために、（１）、市民が手話を学ぶ機会を確保するための施策、（２）、市民が手話を使用する機会を拡充するための施策、（３）、市民が意思疎通の手段として手話を容易に選択し、使用することができる環境の整備のための施策、（４）、手話通訳者その他の手話による意思疎通支援者の配置拡充及び処遇改善のための施策、（５）、前各号に掲げるもののほか、手話の理解及び普及並びに手話をしやすい環境の整備を推進するために市長が必要と認める施策を実施するものとするとあります。以上のような条例の趣旨を踏まえて、秩父市としては手話の普及啓発に向けて、具体的にはどのような事業を行っていきたいと考えているのか、伺います。 ２件目に、森林環境譲与税についてです。施政方針では、平成31年度の３大事業の一つとして、森林環境譲与税で林業再生とあります。ついに始まる森林環境譲与税をより一層活用するために重要な考えは、１級河川など多くの自治体をつなぐ河川の流域連携だと考えていますが、現時点において具体的にはどのような荒川上、中、下流を初めとする地域間の連携が予定されているのか、伺います。 ３点目は、
秩父ミューズパークの
スポーツの森プールについてです。施政方針では、公園事業についての中で、
秩父ミューズパークスポーツの森については、秩父郡唯一のレジャープールでもある
スポーツの森プールを中心に、ＰＩＣＡ秩父、フォレストアドベンチャー、ソト遊びの森、ＭＡＰＬＥ ＢＡＳＥ（メイプルベース）など、民間活力による利用促進を図りますとあります。ここで示されているとおり、ミューズパークのプールは、市民の皆様にとって市民プール的な施設になっているとともに、秩父郡唯一のレジャープールという観光資源としての側面も本来的に持っています。このミューズパークのプールを最大限生かすにはどのような戦略性が必要でしょうか。 質問ですが、秩父市として
スポーツの森プールの理想的な運営はどのようなものと考えていますでしょうか。また、現状はどのように利用されているか、市の認識を伺います。 大きな４番、平成31年度予算について。本議会に議案として上程されている平成31年度予算について、２点質問させていただきます。 １点目は、平成31年度の予算案を含む長期的な財政運営についてです。秩父市として、今年度の予算を含め、中長期的にどのように財政運営がなされることが望ましいと考えているでしょうか。また、今後懸念される課題なども踏まえて所感を伺います。加えて、平成31年度予算は、中期財政計画、財政プランと照らし合わせるとどのような予算編成となっているのか、所感を伺います。 ２点目は、平成31年度から下水道事業が公営企業会計化されたことを受けての質問です。特別会計から公営企業会計への移行ということで、大きな変化があったわけですが、公営企業会計になることでどのような利点があるのか、市の考えを伺います。また、秩父市の下水道事業の中長期的な展望と課題について、所感を伺いたいと思います。 壇上からの質問は以上です。再質問は質問席にて行います。
○議長（木村隆彦議員） １番、清野和彦議員の市政に対する一般質問に対し、当局の答弁を求めます。 市長室長。 〔髙橋 進市長室長登壇〕
◎髙橋進市長室長 １のＳＤＧｓの推進についてお答えいたします。 秩父市といたしましても、このＳＤＧｓが国際目標であること、経済、社会、環境の３側面の統合的取り組みが必要であり、地方自治体としての総合的なまちづくりのあり方に合致すること等から、ＳＤＧｓの趣旨を踏まえた政策、施策の展開に取り組んでいくべきであるというふうに考えております。 次に、市としての現在の取り組み状況でございますが、現状はＳＤＧｓに関する情報収集を行っているという段階でございます。国や県などからＳＤＧｓに関する情報収集を行っているほか、昨年11月に
法政大学市ヶ谷キャンパスで開催されましたシンポジウム「地方創生とわたしたちのまちにとってのＳＤＧｓ」、ことし２月に大手町の日経ホールで開催されました「第１回
地方創生ＳＤＧｓ国際フォーラム」に職員が参加するなどして、今後の具体的な取り組みに向けた検討材料としていく考えでございます。 次に、２の
提案型公共サービス民営化についてお答えさせていただきます。この制度により期待される効果といたしましては、サービスの専門性、利便性、内容の向上やコストの低下、地域の活性化が期待され、また民間の考え方に触れられる機会を持つことにより、職員の意識改革にもつながるものと考えております。 公共における民間と行政の役割分担を根本的に見直し、民間の創意工夫を生かすことで、充実した質の高いサービスの展開が期待されるところでございます。そのためにも、それぞれの地域の実情に合わせまして、いろんな工夫を凝らし、民間に任せられるものは民間で、スリムな体制をつくり、仕事の最適化を図る必要があるものと考えております。 現在の当市の提案を受ける仕組みにつきましては、なんでも投書箱、ふらっと市長室、
問い合わせメール、秩父市
公式インスタグラム、フェイスブック、ツイッター、そして各種の要望書、ふるさトーク、
パブリックコメント等があり、広く市民からの提案をいただくことができるようにしているところでございます。 また、先ほどご質問の中にありましたが、現在、市の事業につきましては、全ての事業の棚卸しを行っておりまして、それを主要な施策の成果報告書にまとめるなど、事務事業の整理が一定程度できておりますので、その中の予算、決算等を参考にしていただき、民間の提案にも活用していただければというふうに考えております。今後につきましては、さらに民間が提案しやすい仕組みをつくり、提案体制を充実させ、例えば提案窓口の明確化等についても研究してまいりたいと考えております。 なお、平成29年12月の清野議員のご質問、レジリエンスについてのご質問があったかと思いますけれども、その中で地域内の乗数効果についての考えというのも議論されました。現在秩父市では、
秩父版シュタットベルケとも言うべき新電力に取り組みまして、極力秩父市内で経済を回すというような考え方に基づいて進めておりますので、こうした提案制度につきましても、極力地域内で経済が回るというようなことも念頭に置いておきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（木村隆彦議員） 福祉部長。 〔
浅見利春福祉部長登壇〕
◎
浅見利春福祉部長 清野議員のご質問の３、施政方針についてのうち、手話言語条例に関してのご質問にお答えをさせていただきます。 議員の皆様のご提案により成立し、平成30年４月に施行されました秩父市手話言語条例ですが、今年度は手話講座の充実を図ることを目的に各種研修会を開催いたしました。ちちぶ定住自立圏事業としては、日常使用する手話の習得を目的とした入門課程である
手話奉仕員養成研修、清野議員にもご参加をいただきましたが、平成30年10月から本年１月まで開催いたしまして、14名の方のご参加をいただきました。また、手話通訳者を目指す方の準備課程となる
手話通訳者養成研修も、６月から９月にかけて15名の参加をいただいて開催をいたしました。 また、埼玉県が事業主体となりますが、手話通訳者を目指す
手話通訳者養成講習、これは３段階ございますが、このうちの手話通訳Ⅰという最初のものです。これが10月から３月にかけて開催いたしまして、８名のご参加をいただいております。ほぼ同時期に、９月から３月にかけて難聴者、中途失聴者の方のための入門編でございます手話講習会も開催し、８名の方のご参加をいただいたところです。 平成31年度におきましても同様の研修を計画いたしておりますが、本年度行いました
手話奉仕員養成研修の入門課程を修了した方を対象に、次のステップでございます
手話奉仕員養成研修を８月から12月まで、本年度も行いました
手話通訳者養成研修も６月から９月まで、再度ちちぶ定住自立圏事業の中で開催できるよう考えております。 また、埼玉県におきましても、本年度の手話通訳Ⅰ、３ステップの一番最初ですが、これを受講した方を対象とした
手話通訳者養成講習会、手話通訳のⅡ及びⅢ、及び中途失聴者、難聴者の方を対象とした本年度の入門編から進んだ初級の手話通訳講習会を秩父で開催していただくこととなっております。今後も、秩父地域での手話の普及につながるよう、継続した事業展開を考えてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（木村隆彦議員） 環境部長。 〔
小池正一環境部長登壇〕
◎
小池正一環境部長 大きな項目の３、施政方針のうち、森林環境譲与税で林業再興、下流域との連携につきましてお答え申し上げます。 森林環境譲与税につきましては、森林を持たない都市部の自治体にも配分されます。このため、昨年の夏以降、荒川下流及び交流のある30の自治体に対しまして、連携を働きかけているところでございます。 都市部との連携に関しましては、次の３点について進めております。まず、１点目は、秩父産木材の都市部での利用促進でございます。公共施設の木造、木質化においては、発注図書の特記仕様書、図面に「秩父産木材」と木材産地を指定することをお願いしております。また、秩父産木材の調達に関する問い合わせは、
秩父木材協同組合でワンストップで受けていただくよう体制を整えていただきました。既に個別の問い合わせも入り始めておりまして、今後も継続して都市部の自治体に働きかけてまいります。 ２点目は、秩父地域での林業・木工体験、木製品の購入促進でございます。林業・木工体験につきましては、体験カタログを作成しまして、秩父地域での体験を呼びかけております。また、
一般社団法人秩父地域おもてなし観光公社と連携し、交通手段や宿泊先を紹介、あっせんできる体制を整えました。体験の第１号といたしまして、来年度、長尾根丘陵の市有林に豊島区の森を設定し、区民の皆様に林業体験にお越しいただく方向で調整を進めております。また、木製品の購入促進につきましては、現在、秩父産の木工品、木のおもちゃの
問い合わせ窓口一元化に向けて、関係機関と調整を図っているところでございます。 ３点目は、秩父地域の森林整備への直接支援でございます。本年１月から施行されます
森林経営管理制度に基づき、手入れのおくれた私有林人工林のうち、経済的に成り立たない人工林については、森林環境譲与税を使って市が直接森林整備を行うこととしております。その費用を都市部の自治体に負担してもらおうというものです。費用負担いただきたい森林と負担を希望する自治体とのマッチングや、負担いただいた自治体に秩父産木製品等を返礼に差し上げる仕組みについて、順次構築していきたいと考えております。 以上の３点の連携事業によって、都市部の森林環境譲与税を秩父地域へ還流させる仕組みを構築してまいります。 続きまして、大きな項目４の31年度予算の中で、下水道事業の
公営企業会計移行、メリットと今後につきましてお答え申し上げます。
公営企業会計移行のメリットでございますが、財務諸表の作成による財政状況の明確化、減価償却費の計上による適正な原価計算、損益取引と資本取引に区分し経理されるため、経営状況を明確に把握することができ、その分析により将来の経営計画を立てやすくなる、独立採算制の原則により職員の意識向上が図れるなどのメリットがございます。 次に、今後の中長期の展望と課題でございますが、
公営企業会計移行後の初年度となる下水道事業新年度予算書から読み取れます経営状況といたしましては、当年度予定純利益は3,288万円となり、黒字になる予算編成となりましたが、
キャッシュフロー計算書が示しますように、期末の予定キャッシュは5,693万8,000円の減少となる状況でございますので、今後、資金繰りが厳しくなる傾向にあるということが読み取れます。これに対する課題といたしましては、財源の確保による収入の増加策、業務の見直しによる支出の削減策を図っていく必要があると考えております。 以上でございます。
○議長（木村隆彦議員） 地域整備部長。 〔
廣瀬恭一地域整備部長登壇〕
◎
廣瀬恭一地域整備部長 スポーツの森プールにつきましてお答えいたします。 当プールは、
秩父リゾート地域整備構想により、観光資源として平成３年に西武鉄道株式会社が建設したものです。その後、秩父市に譲渡された平成19年度からは、秩父郡市唯一の市民プールとして開設しております。平成30年度の利用者数から見ると、市外利用者の割合は約３割でございました。この数字から見ても、市民プールとしての役割が多くを占めていることが判断できます。 譲渡以前は、冬季の活用としてプールエリアがスケート場として利用されていましたが、利用者の減少と施設の老朽化により閉鎖されております。このため市では、夏季以外の利活用としてイルミネーションやイベントへの貸し出しを行いましたが、逆にプールサイドを傷める原因となったため、現在は貸し出しを中止しております。また、釣り堀、スケートボード場等についても検討いたしましたが、施設が老朽化していること、適切な管理が難しいこと等から開設には至っておりません。 そこで、プール本来の魅力をアップさせることに注力し、指定管理者の提案事業として、エア遊具を設置するなど誘客に努めております。秩父市が管理するスポーツの森エリアにつきましては、各施設の老朽化対策も含め、既に民間事業者の活力による施設誘致も進んでおります。
秩父ミューズパークは、さきに述べました
秩父リゾート地域整備構想により整備された公園であり、プールを含めたさまざまな施設の相乗効果による誘客を見込んでおりますので、県を座長とする
秩父ミューズパーク連絡会議を通し、関係各所と連携を図りながら、さらなる公園利用促進に取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（木村隆彦議員） 財務部長。 〔藤代 元財務部長登壇〕
◎藤代元財務部長 ４の平成31年度予算についてのうち、中長期的な財政運営の考えと中期財政計画との関連につきましてお答えいたします。 まず、今後懸念される財政運営上の課題でございますが、一、二年先の近い将来の課題といたしましては、平成32年度をもって普通交付税の合併特例措置が全て終了し、一団体としての算定となることから、一般財源が減収となることが挙げられます。あわせて、非常に有利な制度でございます合併特例債の発行額が上限に達し、建設事業の実施には他の地方債を選択せざるを得ない時期を迎えます。これにより、インフラ整備の実施には今までより多くの一般財源が必要となるため、事業量を減少せざるを得なくなる懸念がございます。また、５年から10年程度先までの中長期的な視点で見ますと、生産年齢人口の減少に伴います個人市民税収入の減少、後期高齢者人口の増加に伴います社会保障費の伸びが懸念されているところでもございます。 このような状況を踏まえた上で望ましい財政運営の姿を考えてみますと、まずは自主財源の確保と経常的経費の削減をあわせて進めていく必要がございます。また、歳入に見合った適正な規模の歳出に抑制し、政策的な分野に回すことのできる財源を捻出して、将来の秩父市の発展に資する事業に投資していくことが健全な財政運営を続けていく最良の方策と考えてございます。短期間で財政運営に効果を生む施策は少ないために、中期財政計画等を着実に実行していくことが重要だと考えてもおります。 昨年３月に策定いたしました中期財政計画と平成31年度予算を比較してみますと、計画の規模と予算額はほぼ同規模となりました。 歳入の内容を見てみますと、市税や地方譲与税などは計画よりも多い収入が見込まれておりまして、歳入構造としては明るい兆しも見られています。また、地方交付税につきましては、計画よりも少ない予算の計上となってございますが、現在、平成31年度中の市債の繰上償還、これにつきまして金融機関と協議を行っているところでございまして、その結果によりまして交付額は増減いたしますので、補正予算で対応してまいりたいと考えてございます。 また、平成30年度末における財政調整基金及び減債基金の残高の見込みにつきましても、年度当初残高と比較し、若干の増となる見込みでございまして、全体としては中期財政計画に基づいた運営が行われていると考えているところでございます。なお、中期財政計画は過去の決算額の増減率などから、将来の決算見込みを推計したものでありますので、平成31年度におきましても補正予算等により推計値に近づき、計画に沿った形での決算になっていくものと予想しているところでございます。 以上でございます。
○議長（木村隆彦議員） １番、清野和彦議員。
◆１番（清野和彦議員） 各般にわたり、ありがとうございました。大変明確な答弁をいただきました。再質問、順次していきたいと思います。 順番どおり、大きな１番からしていきたいと思います。ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標の推進についてということで質問したいと思います。答弁で、総合的なまちづくりとも、とても融和性が高い内容ということですので、今現在、このＳＤＧｓにのっとった事業に取り組んでいくべきという考えのもとに情報収集などしていくということで、意欲的にいろいろフォーラムであったりとか勉強会等、参加されているということを伺いまして、とても心強く感じました。 それで、１点、このＳＤＧｓについて補足させていただきますと、先ほどもこのＳＤＧｓの意義についてお話ししたんですけれども、まず193か国、全ての国が初めてこういう目標に関して一致したというところが大きいのですけれども、その要素として、２つ大きなものがあるというふうに指摘されています。１つは、これは秩父市の長期計画などに出てくるんですけれども、考え方、問題解決の考え方が、バックキャスティングという方法を使っているんです。これは、例えば、ことし、今こういう状況だから来年こうなるだろうという、一歩一歩、前に進んでいくという考え方もあります。これはフォアキャスティングという考えなんですけれども、このバックキャスティングというのは、例えば今から10年後、20年後というところの目標を設定して、この設定したところを解決するためにどういうふうなことが必要なのかというのを後から考えていく。これはバックキャスティングという方向らしくて、これはたしか秩父市の幾つかの計画でも既にバックキャスティングという言葉が出たと思うんですけれども、これがこのＳＤＧｓも取り入れられていることが、まず大きなことです。 もう一点、インターリンケージという、これは英語なんですけれども、つまりはいろいろなテーマというのは相互に結びついて協働する必要があるということです。先ほど室長からもありましたけれども、このＳＤＧｓの大きな意義は、今までの経済的な問題というのと、環境問題というのと社会問題、貧困とか、こういうものを一体的に捉えなければ本当の解決に至らないという考え方のもとにこれができています。このインターリンケージという、つまりいろんなことを一緒にボタンを押さない限り解決できないんだということと、やはり将来を見据えて、一つ目標を定めて、そこに対してどういうふうな戦略をつくっていくかというバックキャスティング志向をもって、いろんな方々が協働していくことで、誰一人取り残さない世界をつくるということを世界が合意したのが、このＳＤＧｓなわけですけれども、このＳＤＧｓの目標として、国連はこういう言葉を使っているんです。トランスフォーミング・アウワー・ワールドという言葉なんですけれども、これは外務省のページにも出てきますが、トランスフォームというのは形を変えるということです。変革するということなので、日本語に翻訳すると、私たちの世界を変革するんだというような強い言葉になっています。このトランスフォーミングという言葉をもっと調べてみると、形がすっかりと変わってしまうほどに、つまり一変するほどに変えるんだというような強い意味が込められております。 これは、いろいろ調べてみますと、やはり私たちの世界が抱えているいろんな問題あります。貧困であったり、飢餓の問題、経済発展の問題であったりとか、戦争、紛争ありますけれども、これらの問題は、本当に相当深刻な問題になっておりまして、変革がなくては世界は生き残れないという認識があるということで、今までなかなかこういう国連目標など、日本は参加の割合が低かったことが国際社会からも言われてきたんですけれども、ＳＤＧｓに関しては、かなり高い政治レベルの会談とかでも、日本も積極的にやっていく方向が示されましたので、必ずこれは、ことし、来年くらいには自治体に必ずおりてくるし、皆さんもそれにのっとった活動が必要になってくると思うんですけれども、１点、これについて再質問させていただきます。 このＳＤＧｓ、もちろん私たち大人が取り組んでいくことも必要なんですけれども、やはりこのＳＤＧｓを達成して、その後のさらに目標が立てられると思うんですけれども、そういう世界を生きていく人は誰かというと、子どもたちになるわけです。なので、ＳＤＧｓが2030年目標でありますので、現在小中学生の子たちは、2030年には17歳から26歳ぐらいになっているということで、まさに彼らがＳＤＧｓというものを、私たちの世代が取り組んだ後の世界に生きる方々、そういう世界の社会経済の中心になる世代と考えるんですけれども、未来をつくっていく世代にとって、やはりこのＳＤＧｓの考え方。世界で同じものを見詰めて、もちろん個々の事象も、この地域の課題も加味しながらですけれども、そういう中でＳＤＧｓというのは一般的な常識になっていく必要があるのかなと考えますけれども、質問ですが、秩父市においては、例えば学校教育など教育テーマなどで若年層を対象としたＳＤＧｓへの理解を促進していくことについてのお考えはあるでしょうか。もしあれば伺いたいと思います。
○議長（木村隆彦議員） 当局の答弁を求めます。 市長室長。
◎髙橋進市長室長 それでは、私のほうからお答えさせていただきます。 今お話があったように、2030年ということになると、今の小学校の高学年が成人になり、今の高校生が社会に出るということで、これらの世代の方が、やはりみずからこれらの問題について考えていくというのが必要というふうに考えられますので、今、国のほう、あるいは民間の企業のほうで、こうした子どもたちにこのＳＤＧｓを教えるというような、そういう教育材料、これは開発しているというようなことでございますんで、それらにつきましても情報収集をして、活用できるものがあれば活用していくというようなことも考えていきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（木村隆彦議員） １番、清野和彦議員。
◆１番（清野和彦議員） ありがとうございます。 多分、こういう教材であったりとか、かなり出てくると思いますので、ぜひ取り入れていただいて、ＳＤＧｓも、ある方に聞くと、もちろんこれを達成していくための活動も大事なんですけれども、考え方のフレーム、これはプログラミング教育もそうなんですけれども、どういうふうな頭の使い方をして物事を考えていくかとか、そういう教材にもこれはなると思いますので、ぜひ若年層の方々にも普及なり、教育の現場で使っていただければというふうに思います。 大きな２番に移ります。先ほど
提案型公共サービス民営化に関して、どういうことが理想ですかというような話を伺いましたら、室長から、例えば民間に触れることによって職員意識の向上であったりとか、民間の創意工夫を生かすことができるんではないかとか。ただ、それは地域の実情に合わせたものであるべきだということもありました。現在秩父市では、なんでも投書箱を初め、いろいろパブリックコメントであったりとか、高校生と市長のお話をする会であったりとか、いろんな会でさまざまな提案をもらえるわけですけれども、秩父市の利点は、先ほど室長からもありました。まさに行政評価、いわゆる主要な施策の成果報告書、これが日本でも本当に有数のすばらしいできになっている。これは本当にすばらしいことだと思います。 この
提案型公共サービス民営化の一歩というのは、どういう事業をやっていて、どれぐらいお金がかかっているかということを公開することなんです。それに対して民間側が提案するわけですけれども、その最初の下地は、秩父市はかなりのレベルでできていると思いますので、先ほど室長がおっしゃいました民間からの例えば提案の窓口が明確化されることで、またそれを評価される。どういうふうに評価するかとかいう、そういう評価のやり方が明確化になると、かなり秩父市はできる可能性が、もう既に素地が整っているんじゃないかなと思います。 室長の答弁で地域内乗数効果に触れていただきまして、もちろんこの提案型というのは、地域外からの提案を受け入れるということもありますし、地域内の企業さんとか、市民団体さんとか、皆さんの意見を取り入れるということも、それは設計によってできると思いますので、これを全く同じようにすべきというわけではないので、先ほどの民間からの提案窓口の明確化、これが多分大事なステップになると思いますので、ぜひ積極的に挑戦していただければというふうに思います。こちらに関しては再質問はございません。 大きな３番に移ります。手話言語条例に基づいた手話の普及啓発について伺います。部長、どうもありがとうございました。大変詳しくお話ししていただきまして、手話講座の充実であったりとか、さまざまな養成研修、今年度も行っていただきました。来年度は、さらにまた継続的にそのような事業を行っていただくということがあったと思います。 私が部長からのお話を伺っていましてちょっと思ったことは、手話を必要とされている方々、例えば中途で耳が聞こえなくなった方とか、そういう方々に対する事業等も行っていると思うんですけれども、この手話言語条例の制定目的の中には、やはり地域社会全体で手話というものを認識し、手話を使いやすい環境をつくっていくということがあると思うんです。そういう面から、やはり入りやすい、わかりやすいステップというんでしょうか、必要とされている方以外にも、その方々を取り巻く方々がこの手話に触れたりとか、知ることができる機会をつくることが大事なのかなと思います。 例えば、ちょっと具体的な事例ですけれども、隣の小鹿野町では、秩父市と同日に手話言語条例が制定されたんですけれども、その後、小鹿野町が発刊しています「広報おがの」にて、簡単な手話を覚えましょうというコーナーが紙面に開設されています。小さいコーナーなんですけれども、そこには毎月手話が載っている。こういう方法も、直接的に手話を深く学べるというわけではないと思うんですけれども、まず、この地域に手話を使っている方がいらっしゃって、そういうことに対して関心を向ける意味では、大変大きな意味があるのかなと思います。とてもシンプルですばらしい方法かなと思いますし、ほかの地域では、まず手話をやってみようということで、例えば「ありがとう」というのは、これです。例えばお店とかで、皆さん、誰でも「ありがとう」はできると思いますので、この「ありがとう」という手話を地域全体で普及して、聾者の方々と聾者以外の方々とが共生できる地域づくりに向けた、本当に最初のステップ、心の交流です。それを図るようなことも効果的と思いますが、このような、例えば一般の市民の皆様に対しての入りやすい、わかりやすいステップをつくっていくという方向についてはどう思われるか、部長の考え方を伺います。
○議長（木村隆彦議員） 当局の答弁を求めます。 福祉部長。
◎
浅見利春福祉部長 清野議員の再質問にお答えをさせていただきます。 手話の入り口のハードルを下げるとか、裾野を広げるというような意味になってこようかなという感じがいたしておりますが、手話の普及活動という部分では、昨年、これは埼玉県と共同開催をいたしまして、手話への関心ですとか、理解を深める。手話を身近に感じていただくという部分を含めまして、この市民会館のけやきフォーラムでお世話になりました手話普及リレーキャンペーン、これは埼玉県との共催の事業でございましたが、こちらへの市民の方の参加、周知等をさせていただきました。 今後でございますけれども、これに関しまして、手話に対する普及活動としましては、障がいのある人への必要な配慮、また理解、こういうもの、ちょっとした手助けを行うためにということで、現在、市のほうは全ての障がい含めてという部分で、あいサポートの運動に取り組みをさせていただいてございます。これと一緒に、ともに手話の必要性、またそれに関する関心を広げられるような事業を行っていければなというふうにも考えてございます。 以上でございます。
○議長（木村隆彦議員） １番、清野和彦議員。
◆１番（清野和彦議員） ありがとうございました。 県との共同事業の説明などありましたし、またあいサポート運動、これも大変すばらしい事業かと思っていますので、それと一緒に手話の普及なども行っていきたいというようなお考えが示されたと思います。 この手話言語条例の理念を達成するためには、もちろん行政だけでは本当にできないことです、読ませていただきますと。行政の皆様もやることもありますし、市民の皆さんもやることがある。もちろん事業者とか、いろいろ、本当にこの秩父市に住んでいる皆さんでこういう環境をつくっていくんだという条例ですので、大変いろんな方々と一緒にやっていかなきゃいけないことだと思いますし、誰が引っ張っていくのかという、そういうことの話だけでもないと思うんです。ですが、やはり手話言語条例の目指す地域社会の実現に向けては、当事者である聾者の方々や、実際に普及活動に尽力されている手話を学び、使用されている方々との協議などを踏まえて、事業の構想と実施が市としても大切と考えますけれども、そのような協議会の設置など事業の推進体制について、今後、市はどのように考えているか。 また、そういう聾者の方々が手話を学び使用されている方々と協力関係をスムーズに構築していくためには、どのようにすればよいか、もしお考えがあれば伺いたいと思います。
○議長（木村隆彦議員） 当局の答弁を求めます。 福祉部長。
◎
浅見利春福祉部長 再度のご質問でございますが、きょう傍聴にも手話の普及活動に尽力されている方にもおいでいただいているのをこちらから拝見をさせていただいてございます。また、今、私の発言を含めて、手話で通訳をされて、ご確認をいただいているんだろうというふうに考えてございますが、今回、先ほど当初の答弁でも申しました研修会含めて、県の団体さんとも我々調整をさせていただいておりますし、各種講習会等に関しましても、４町の担当の皆さん方とも調整をさせていただく。そういった部分で実務的なお打ち合わせ、意見のすり合わせ等に関しては、機会を追うごとに調整を現実にさせていただいているという実態はございますので、今後もそれらの取り組みを継続させていただければ問題はないというふうに確信をいたしております。 以上でございます。
○議長（木村隆彦議員） １番、清野和彦議員。
◆１番（清野和彦議員） ありがとうございます。 この手話言語条例も、制定、まだ１年ということで、まだまだこれからステップを踏んでいくべきテーマかと思いますので、ぜひよりよい形を目指して継続的に取り組んでいただければと思います。 それでは、２点目の森林環境譲与税についてに移ります。部長、どうもありがとうございました。大変よくわかりましたし、今まで流域連携であったりとか地域間連携、いろいろ話題が出ていましたけれども、先ほどの３つの分類、一つは木材利用促進、これは具体的には自治体の公共建設の木材調達の仕様書などに秩父産木材などの言葉を書くという、これは本当に一番効果的なことかと思います。 また、２個目は、林業・木工体験、これは体験観光とか、本当に一つの流れが来ていますので、すばらしいことかなと思います。 そして、３つ目の直接支援、これも本当にチャレンジングですけれども、ぜひ秩父市で実現していただきたいテーマであります。なぜかというと、先ほど１級河川の話が出ましたけれども、日本では１級河川というのがあるわけです。基本的には、１級河川の下流域の方々というのは都市なんです。上流域はどうしても山間地域になってしまう。だから、この秩父で上流、下流の大きなうねりができてくると、じゃ、ほかの地域の１級河川でもできるんじゃないかというモデルができると思いますし、秩父市は本当にすばらしいことに
森づくり課があります。これだけ職員の方もいらっしゃって、経験値がある方がいらっしゃいますので、ぜひ秩父でモデルをつくっていただいて、秩父モデルで森林環境譲与税を最大限生かして、日本の未来を明るいものにしていただきたいなと思います。 この点に関して１点だけ、私から提案も含めた質問させていただきます。荒川の下流域にお住まいの方と情報交換したとき、荒川中流域、下流域に位置する自治体が森林環境譲与税を上流域である秩父に還流させる事業を実施しなければならない。特に大きな３番だと思うんです。直接支援の動機づけのために、必要な情報は秩父の山林に手が入らないことによって、自分たちがこうむる経済的な損失はどのようなものなのかというようなことが貴重な情報じゃないかという話でした。つまり上流域と下流域というのは、やっぱりかなり地理的にも違いますし、生活環境も違うわけです。そんな中で、そういう違いを超えて、同じテーブルの上で検討するために、やっぱり安全保障というのと経済の切り口、これはすごく重要じゃないかと私も考えています。 質問なんですけれども、例えば実際に秩父の山林に手が入らない、放置されることによって、先ほど経済的にならない、経営できない森林というのは、そういう森が多いと思うんですけれども、そういった山林に手が入らないことによって経済的な損失はどのようなものなのか。何かしら具体的に示すことができる数値はあるのか、伺いたいと思います。
○議長（木村隆彦議員） 当局の答弁を求めます。 環境部長。
◎
小池正一環境部長 経済損失を示すことができないかということでご質問いただきました。ちょっと違う見地から話に入るんですけれども、国土交通省の荒川上流河川事務所、ホームページによりますと、荒川の想定氾濫区域内の人口約760万、それから区域内の資産が142兆円というふうなことなっておりまして、また昨年の西日本豪雨の被害額、約１兆940億円ということで、非常に下流域、荒川が氾濫すると、とてつもない被害になるという経済損失が想像できます。このうち、森林を放置したことによる経済損失の金額を算出したもの、探した限りございませんでした。そういうことから、昨年の夏以降、働きかけを行っているということですけれども、なぜ秩父なのかという、内部、外部に説明できる理由を教えてほしいという声を多くいただきました。 この秩父地域の森林整備を進めることによって、公益的機能、荒川下流に発生する公益的機能、試算を行いました。県の試算によりますと、公益的機能、土砂流出とか環境保全とか、2,835万円になるというふうな試算が出ております。こういった数字をもとに、森林環境譲与税が45年度からは満額譲与になるわけですけれども、こういったことを数字を当てはめていきますと、滝沢ダムの有効貯水量の何万立米になるとか、そういった数字も出てきます。そういったことを荒川下流域の洪水、渇水のリスクが減少するというふうなことを数字的に示しながら支援をお願いしたいというふうなことで働きかけをしていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（木村隆彦議員） １番、清野和彦議員。
◆１番（清野和彦議員） どうもありがとうございます。いろいろ検討していただきまして、ありがとうございます。 やはり数字というのは、いろんな方の説得する力にもなると思いますし、ただ難しいのは、森林を放置することによってどれぐらいの経済損失があるかということをそのまま算出することは難しいというのはわかります。ただ、やはり秩父市としても、この公益的機能を発揮するためにぜひ下流域の皆様にも協力いただきたいという提案をされていますので、それは参考として、ぜひ数字的なものは出していくべきですし、もしこれがある程度確立されれば、これこそやっぱり新しいモデルかと思いますので、ぜひ流域全体の利益のために皆さんの力が必要なんだというような提案をしていただければと思います。 私も調べたところ、日本土木学会なども出しているようですので、ぜひ見ていただければと思います。こちらの場合は、試算被害は36兆円でした。14か月の累計ＧＤＰ毀損額、これが26兆円。それによって税収、国や自治体がこうむる税収減は2.8兆円というふうに出ていますので、これをどういうふうに各自治体に落とし込むかというような考え方も必要ですし、もしかしたら流域全体ではこういうものがあるので、流域全体でやりましょうという枠組みをつくって提示していくということも大事かと思いますので、ぜひベストな方向を模索していただければというふうに思います。 では、ミューズパークのプールに移りたいと思います。ミューズパークのプール、どうもありがとうございます。今までもいろんな経緯がありまして、いろんな方から提案もあったと思うんですけれども、今のところは、例えばエア遊具、多分これは子ども連れの方々というのをある程度ターゲットにして、こういうものを入れるのがいいんじゃないかとか、そういうことを考えられると思いますし、やはりミューズパーク全体として総合レジャー施設なんだという考え方のもとに運営していくことが必要なのかなというところがありましたが、一つだけ伺いたいんですけれども、ミューズパークの売りというのは、一番強い売りというのは何かと思いますか、部長。
○議長（木村隆彦議員） 当局の答弁を求めます。 地域整備部長。
◎
廣瀬恭一地域整備部長 再質問いただきました。 プールの売りということなんですけれども、先ほどやっぱり答弁したように、市民プールとしての活用が今一番大きいと考えています。その中で、さっき議員がおっしゃったように、いろんな民間の施設が結構利用施設が多くなっていますんで、その面でいきますと滞在型リゾートと考えています。その中で、やはり秩父の豊かな緑に囲まれ、ゆったりとした時間を過ごせる広大なプールだというふうには私は考えております。 それから、ＰＩＣＡ秩父とか、県の指定管理者でありますミューズパーク管理事務所と連携しながらＰＲをしていきたいというふうにも考えております。 以上でございます。
○議長（木村隆彦議員） １番、清野和彦議員。
◆１番（清野和彦議員） ありがとうございます。 まず、市民向けというところは、やっぱり大きな柱としてあると思いますし、そのためにすごく大事な施設だと思います。 もう一点、先ほど部長から滞在型リゾートという言葉が出まして、やはりこういう方向、すごく大事だと思うんです。もちろん市民の皆様のためのものでもあります。それはもちろん間違いない。ですけれど、あそこを今後も維持管理していくためには、やはりある程度、先ほど財務部さんからありましたけれども、収入をどうやって得ていくかという観点があると思うんですけれども、そこはやはり外から来た方々にはしっかり利用していただいて、満足していただいて、ちゃんとお金を払っていただくというような仕組みを二段構えでできればいいのかなと思いますので、今回質問した理由というのは、ミューズパークのプール、あれをもう一回つくるというのもなかなか難しいわけです、実際のところ。時代的にも難しいと思いますので、やはり最大限生かして、しっかりと収益性があるもの、取れるところはしっかり取っていくというところで、一つ方向性が示せればというふうな質問をしました。滞在型リゾートというのは、とても魅力的なことだと思いますので、ぜひ周りの施設の連携を含めたＰＲであったりとか、誰がこの秩父という場所を選んで、その滞在型リゾートに滞在したくなるのかというターゲット、そういう絞り込みなどもしていただくと戦略的にできるのかなと思いまして、本日提案をさせていただきました。 そして、最後、平成31年度予算について、部長、どうもありがとうございました。大変よくわかりました。１点だけなんですけれども、先ほど合併特例債の上限、借り入れ上限が来るので、今後事業費の削減などが予想されるようなことがありましたけれども、もう少し具体的に言うと、どのタイミングで合併特例債の借りられる上限というのは来るのか。もうちょっと具体的に伺いたいと思います。
○議長（木村隆彦議員） 当局の答弁を求めます。 財務部長。
◎藤代元財務部長 合併特例債でございますけれども、市町村合併、平成17年４月に行いまして、17年度から新市まちづくり計画に位置づけた事業、これに活用できるというところでございます。この新市まちづくり計画が平成32年度までの計画でございまして、計画上は平成32年度で終了というところでございまして、先ほど、私、残高のほうもなくなりますよというような趣旨の答弁をさせていただきましたけれども、平成31年度予算も措置した後で約５億円弱程度の残高でございますので、ほぼ計画の終了とあわせて合併特例債の残高も終了するのかなと考えてございます。 以上でございます。
○議長（木村隆彦議員） １番、清野和彦議員。
◆１番（清野和彦議員） 大変よくわかりました。 平成32年度が一つの節目の年になるということで、それ以降のまたいろいろ公共施設の整備とか、そこにはまた知恵を使わなければいけないということで了解いたしました。それは、私たち議員としても認識せねばならないテーマだというふうに思います。 最後ですけれども、下水道について、どうもありがとうございました。先ほどこのキャッシュフローのことがありまして、私もそこがちょっと気になっていまして、このままいくと資金繰りが大変になるんじゃないかなと思うんですけれども、先ほど財源の確保というのと支出の削減というのがありましたが、これに関して、もう少し具体的に言うと、どういうふうなことが財源の確保につながるかということ。 もう一点は、例えば今考えられる支出の削減というのは、もしあれば、少しでもいいので、伺えればと思います。より具体的に言うとどういうことでしょうか。
○議長（木村隆彦議員） 当局の答弁を求めます。 環境部長。
◎
小池正一環境部長 財源の確保でございますが、平成27年に公共下水道の中期ビジョンというのを策定しているんですけれども、その中で財源の確保については、やはり使用料の見直しというふうなことに中期ビジョンで言及しております。この辺はやはり避けて通れない道ですので、この辺については検討を進めていきたいというふうに考えております。 それから、支出の削減でございますが、現在、平成29年度から秩父市下水道のストックマネジメント計画を策定中でございます。ストックマネジメントなんですけれども、中長期的な施設状態を予測しながら維持管理をしていくというふうなことで、その辺に基づいた点検調査を実施しながら長寿命化による建設改良費の削減ですとか、建設改良費の平準化とか、その辺を進めていきたいというふうに考えております。
○議長（木村隆彦議員） １番、清野和彦議員。
◆１番（清野和彦議員） どうもありがとうございました。 時間も最後になりますので、私の所感なんですけれども、やはり先ほど財源の確保については使用料の見直しであったりとか、支出の削減についてはストックマネジメント計画にのっとって、これも備えがあると思いますけれども、やはり下水道事業というのは日々の暮らしから意識しづらいテーマだなと、私も議員をやっていて思います。こういう現状になっているということをやはり踏まえて、市民の皆様にもしっかり正確な情報を伝えることが必要かなと思っていまして、やはりこれ市のほうだけじゃなくて、市民全体のことだと思うんです。これを我が事にしていくと。よくまちづくりを我が事にしていきましょうというのがありますけれども、大変重要なテーマかなと思います。 こういう具体的な課題、これは厳しい課題かもしれませんけれども、これをきのう室長も言っていました。参加型というか、いろんな人の意見も聞きつつ、粘り強く挑戦的に取り組むことというのは、秩父市にとって財産になると思うんです。難しい課題だからこそ、みんなで話し合うことが秩父市の力になると思いますので、市長におかれましても、大変いろんな難しい課題もありますし、挑戦的な課題もあると思いますけれども、議会としても頑張ってまいりたいと思いますので、今後ともよろしくお願いします。 時間となりましたので、私の質問を終わりにしたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（木村隆彦議員） 暫時休憩いたします。 休憩 午前１１時００分 再開 午前１１時１５分
○議長（木村隆彦議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◇
△発言の訂正
○議長（木村隆彦議員） 環境部長。 〔
小池正一環境部長登壇〕
◎
小池正一環境部長 先ほどの清野議員の再質問の答弁の中で、数字の誤りがありましたので、ご報告させていただきます。 森林環境譲与税の中で、埼玉県の公益的機能の数字、年間2,835万円と申し上げましたが、正しくは2,835億円でございます。おわびして訂正させていただきます。
○議長（木村隆彦議員） 市政に対する一般質問を続行いたします。 18番、本橋貢議員。 〔18番 本橋 貢議員登壇〕
◆18番（本橋貢議員） 皆さん、こんにちは。18番、公明党の本橋貢です。よろしくお願いいたします。 傍聴にお越しの皆様、議場に足を運んでいただき、ありがとうございます。また、インターネット中継をごらんの皆様、日ごろより市政に関心をいただき、まことにありがとうございます。 大分暖かくなってまいりましたが、三寒四温の季節の変わり目です。また、花粉症の方にはつらい時期となりますので、体調管理には十分お気をつけいただければと思います。 それでは、議長のお許しをいただきましたので、今回４度目の一般質問をさせていただきます。秩父市の基本理念の日本一しあわせなまち秩父市実現のため、私は市民の皆様からさまざまなご意見をいただく中で、今回４項目の質問をさせていただきます。 大きな１項目めは、学童保育室についてです。学童保育室を利用されている保護者の皆様からご相談をいただき、学童保育室の実情を知ってほしいとのお話がありました。私は、学校教育課より学童保育室の資料をいただき、回り始めました。どの学童保育室の指導員の皆さんも、突然の議員の訪問に驚かれていましたが、丁寧に対応していただき、さまざまなお話を30分、40分と伺い、私が当初考えていた以上に学童保育室の指導員の皆様のご苦労されている実情を知るところとなりました。 また、居合わせた保護者の皆様からもお話を伺い、利用者からのご意見もいただきました。最初は、二、三か所の学童保育室を視察させていただくつもりでしたが、それぞれの学童保育室ごとに取り組む課題が、ソフト面、ハード面とあるので、市立の学童保育室14か所全てを回り、お話を伺いました。また、民間の学童保育室も３か所回り、視察をさせていただきました。今回の質問は、市立の学童保育室についてですが、指導員、パートの皆様が本当にご苦労されていることを知り、未来を担う子どもたちを守り育てていただいていることに心より感謝と御礼を申し上げます。 個々の学童保育室の課題につきましては担当の課にお願いに伺いますが、今回は学童保育室全体で取り組むべき課題として、自分なりにまとめてみました。４点あります。 まず、（１）として、学童保育室利用者数の推移についてお伺いいたします。平成30年度子育てハンドブックに掲載の学童保育室利用の対象者については、小学校１年生から６年生までの児童とあります。近年では、新入生が入る新年度になると、定員オーバーで５、６年生が押し出され、多くの学童保育室で利用できない児童がいる状態となっております。特に長い夏休み期間中、子どもが１人で家で留守番をしている状況を考えてみてください。保護者の方も一番心配されていることです。事前にいただいた資料では、公立学童保育室14か所の児童は498名です。４月からの学童保育室利用の予定者数は598名となります。そこで、学童保育室利用者数の推移を伺います。また、ふれあい学校と民間の学童保育室利用者の推移もわかれば教えてください。 それと、ヒアリングのときにお願いしましたが、学童保育室に防災無線ラジオがない学童保育室がありましたので、取りつけをお願いいたします。 （２）といたしまして、指導員、アルバイトの勤務体制についてです。多くの指導員の皆様から伺いました。指導員の皆様は、秩父市との契約で月に十何日間の勤務体制が決められているとのことですが、なぜ17日間なのか、教えていただければと思います。また、パートの方の勤務体制も教えてください。とにかく、どの学童保育室も指導員不足です。すぐにでも指導員の補充をお願いしたいとのご意見もありました。 （３）として、指導員のスキルアップのための研修についてです。年間を通してさまざまな研修、講習等行っていただいていると思いますが、なぜこのような質問をするのかといいますと、次の質問にも多く関係しますが、学童保育室利用の児童の中には、障害者手帳を持ったお子さんも数人います。また、障害者手帳はなくても、特別支援学級からのお子さんで、発達障がいの児童がほとんどの学童保育室にいらっしゃいます。このような児童の障がいを少しでも理解していただけるような実践的な勉強会の必要性を指導員の皆様も感じております。 例えば、障がいといっても、さまざまな障がいがあります。視覚障がい、聴覚・言語障がい、盲聾、肢体不自由、内部障がい、重症心身障がい、知的障がい、発達障がい、精神障がい、依存症、てんかん、高次脳機能障がいと、このように代表的な12の障がいに分けられます。また、それぞれが軽度から重度の方、性格や個性、特徴も異なります。障がいが軽度だからといっていい障がいは一つもありません。以上のことから、今後の課題として必要と思われる研修を取り入れていただければと思い、質問させていただきます。 次に、（４）として、学童保育室での障がい児の療育についてです。先ほどの質問と関係しますが、障がい児のお子さんのさまざまな個性、性格、問題行動がありますが、特別支援学校に入学し、学校の中で他の障がい児との交流や団体生活、またはさまざまなイベントを通してルールを守れるようになり、強い個性が和らぐようになり、問題行動も減り、団体生活になじめるようになります。これは、特別支援学校の職員、先生方の専門的な、また大変な努力のおかげです。小学校の特別支援学級でも同じだと思います。ご苦労に感謝申し上げます。しかし、このような学童保育室利用の児童が、午前から午後は学校、そして午後から夕方まで学童保育室と、体力的にも、精神的にも疲れて問題行動を起こし、指導員を悩ませている状況が見受けられます。このように個別の支援を必要とすると思われる児童が数人見られました。支援状況は児童数に対して学童の指導員の人数が少なく、個別支援が必要な児童に対して指導員の皆さんは熱心にかかわろうとしていますが、とても手が回らない状況が見られました。 個別支援が必要な児童の中には、幼稚園、保育園を利用していた時期には加配職員がついていて、学校でも支援学級に在学し、少人数で支援を受けている児童もいましたが、学童保育室では大勢の中として活動しています。このような状況では、事故、トラブルの要因となります。学童保育室での療育が必要と思います。障がい児者だけの取り組みのためでなく、学童保育室全体としても大事な取り組みと思い、質問させていただきます。 次に、大きな２項目めとして、障がい者移動支援についてお伺いいたします。障がい者福祉事業のさまざまな事業、サービスもありますが、今回は移動支援についてお伺いいたします。この移動支援は、身体障害者手帳をお持ちの方で、肢体不自由１級、２級の方、療育手帳をお持ちの方、精神障がいがある方、発達障がいのおくれが認められるために、日常生活または社会生活に制限を受ける児童が対象とされています。 支援の内容は、障がい者等の社会生活上、必要不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のための外出の際の移動支援するものとあります。この移動支援は、障がい者にとっても、その家族にとっても、ありがたい支援事業です。移動については、申請をし、障害児（者）移動支援利用者票をいただいての利用となります。区分１、２と分けられます。区分１は30分につき750円、区分２は30分につき1,250円の助成金となります。30分で区切られていますが、わかりやすくしますと、区分１は１時間1,500円、区分２は１時間2,500円の助成をいただいております。原則として、本人負担は１割です。この交付金の交付を受ける登録事業所がサービスの提供をしていただきます。ところが、近年ではこのサービスが思うように受けられなくなっております。その理由の一つとして、人員の不足、またこの交付金の予算では単独での事業として継続していくことが厳しい状況で、総合的な事業展開の中でこの移動支援サービスを実施していると、ある事業所からお話を伺いました。 また、区分１の助成金は、近隣の自治体もほとんど変わりありませんが、秩父郡市では１時間2,500円に対し、他の自治体では１時間4,000円の助成金となります。大きな差があります。せめて30分250円の増額で１時間3,000円の助成はできないのか、お伺いいたします。 もう一つの理由は、この障がい者区分では、区分１の利用者は複数支援を３人まで認められています。例えば１人のヘルパーで区分１の方を３名まで支援できます。区分２の方は、利用者１人に対して１人のヘルパーが支援する決まりです。１対１の支援となります。事例として、自分の家のことで申しわけありませんが、よく仲のよいグループ４人で映画やボウリング、買い物等の移動支援を利用していましたが、予定した日時にどうしてもヘルパーが３人しか都合つかず、１人がキャンセルするか、または全員がキャンセルする状況も何度もありました。別のケースでは、私たちの障がい者団体に各種のイベントや会合等に本人参加の依頼があります。このようなときに本人は参加したくても、支援をしていただくヘルパーが不足しており、参加できない場合もありました。この移動支援を実施している事業所では、この１年間で433件のお断りをしたそうです。特に私がお願いしたいのは、このような同時間、同じ目的の支援については、複数支援に緩和していただきたいと思います。例えば５人の利用者に３人の支援ヘルパーについていただき、利用者に対して半分以上のヘルパーがいることで、万が一の事故の対応も可能と思います。それによりヘルパーを他の方の支援に回すことも可能となり、予算の削減にもつながると思いますが、いかがでしょうか。 次に、大きな項目の３点目です。特殊詐欺、不審電話自動着信拒否装置の助成について伺います。この特殊詐欺の問題は、セーフコミュニティちちぶ、世界基準の安全安心なまちづくりの活動にとって大事な取り組みと思います。特殊詐欺被害は、ここ４年、連続減少しておりますが、まだまだ高水準です。警察庁のまとめでわかった2018年の特殊詐欺被害は356億8,000万円です。手口別に見ると、オレオレ詐欺は、認知件数が前年比638件、7.5％増の9,134件、被害総額は182億8,000万円とあります。秩父警察署管内の近年の特殊詐欺の被害額でも、平成26年が5,290万6,000円、27年が913万6,000円、28年が1,557万2,231円、平成29年が1,129万6,000円、そして昨年、平成30年が2,039万9,321円と大きな被害があります。これらが全て電話を利用しての特殊詐欺被害です。このような特殊詐欺被害を防ぐため、自動着信拒否装置があります。会社名、商品名は申し上げませんが、この自動着信拒否装置は警察庁と自治体が把握している約３万件の不審電話を自動でブロックしてくれる装置です。東京都目黒区では、この自動着信拒否装置150台を導入し、区内在住の希望者に無償貸与しています。昨年１年間で113台の装置で、8,551件の不審電話をブロックしたそうです。これを機に他の自治体でも自動着信拒否装置に何らかの形で助成金を出す取り組みが始まりました。ちなみにこの自動着信拒否装置は１台で１万1,000円です。割引の期間もあって、8,000円でも利用できるようです。以上の点から、不審電話自動着信拒否装置の助成についての見解をお伺いいたします。 最後の大きな４項目めとなります。災害時に赤ちゃんの栄養を補給するための液体ミルクの導入についてお伺いいたします。液体ミルクは、粉ミルクのようにお湯で溶かす必要なく、赤ちゃんの栄養を確保するためのビタミンやたんぱく質など母乳に近い栄養素が含まれていて、常温で半年から１年間保存が可能です。開封して哺乳瓶に移しかえるタイプや吸い口を容器に直接つけられる商品もあります。 2016年４月に起きた熊本地震の際、フィンランドから救援物資として液体ミルクが支給されたことで、その必要性が認識されるようになりました。また、平常時でも手軽に持ち運べて簡単に授乳できるため、育児の手間の軽減や男性の育児参加を促進する効果も期待されております。きょうのニュースでも、この液体ミルクについて取り上げておりました。 公明党女性委員会が2017年２月に液体ミルクの普及に向けて力強く推進し、政府とも意見交換を行い、国会質問でも早期解禁、普及を主張しました。これを受けて政府は、昨年８月に改正厚労省令を施行し、国内で初の製造販売が解禁されました。これにより、この３月から国内メーカーとして初めて２社の液体ミルクが全国の店頭で販売されました。東京都文京区では、災害時に妊産婦や乳児を受け入れる避難所の備品として、全国に先駆けて国産の授乳用液体ミルクを導入する。この春に製造販売がスタートするのを受けて、夏には備蓄される予定です。また、備蓄から一定の期間が経過したものは、乳児健診や保育園の防災訓練などで希望者に配布する方針です。 このように災害時に赤ちゃんの栄養を補給するミルクの備蓄品に液体ミルクを追加することを検討している自治体が出てきております。当市としてのお考えを伺います。 壇上での質問は以上となります。再質問は質問席で行わせていただきます。
○議長（木村隆彦議員） 18番、本橋貢議員の市政に対する一般質問に対し、当局の答弁を求めます。 教育委員会事務局長。 〔新井康代教育委員会事務局長登壇〕
◎新井康代教育委員会事務局長 １の学童保育室につきまして、順次お答えいたします。 まず、学童保育室の利用者の推移についてお答えいたします。現在、市内の公立学童保育室における受け入れにつきましては、平成29年度が588人、平成30年度が594人、そして平成31年度は590人前後を受け入れる予定でございます。私立の学童保育室では、平成30年度は４か所で151人受け入れ、平成31年度は６か所で219人を受け入れる予定と聞いております。 小学校の児童数が減少する一方、学童保育室の利用者数は年々増加する傾向にございます。定員超過による待機児童も発生しておりますが、そちらに対しての対応といたしましては、夏休みの期間だけでも規模に応じて、できるだけ受け入れるよう配慮しております。 また、ご質問の防災無線の配置につきましては、全ての学童保育室に配置してございます。 また、ふれあい学校でございますが、ふれあい学校も、ここ数年間、410名程度を受け入れさせていただいております。今後は、子育て支援の充実を図るために、同じ小学校内にございます学童保育室とふれあい学校の一体化に向けた検討もしております。 次に、指導員等の勤務体制でございますが、公立学童保育室には、主任指導員、指導員、補助指導員を配置しております。指導員につきましては、他部局との整合性を図り、１か月当たり17日で勤務していただいておりまして、およそ１人の指導員が７人から８人の児童を保育する体制を整えております。また、先ほど申し上げました夏休みの期間につきましては、指導員を２名程度増員いたしまして、１日保育に対応しております。指導員につきましては、求人を出しましてもなかなか応募がいただけないという状況がございまして、指導員不足にはこちらも大変苦慮しているところでございまして、指導員の勤務のローテーションを工夫するなどして、適切な保育が実施できるよう努めております。 次に、指導員の研修でございますが、臨床心理士を講師に迎えまして、特別な支援が必要な児童への対応に関する全体研修会を今年度は開催しております。また、埼玉県主催の研修会等に積極的に参加して、主任会議や連絡会議を通じて、そちらで受けてきた研修につきまして情報交換を行って、保育の質を高めるよう努力を行っております。 次に、障がい児の療育につきましては、必要に応じて学校や関係機関からの情報の提供を受けるなど、連携を図りながら指導員が対応しております。特別な配慮が必要な児童には、看護師を配置している場合もございます。今後も、指導員の専門的な知識や技術等の習得及び資質の向上を図りながら、学童の入室児童の状況に応じては、配置をふやすなど、児童の個性に応じて適切な保育が実施できるよう努めてまいりたいと存じます。 いずれにいたしましても、保護者の方が安心して働ける環境づくりは子どもの幸せに通じるものだと思っておりますので、引き続き学童の充実に努めてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（木村隆彦議員） 福祉部長。 〔
浅見利春福祉部長登壇〕
◎
浅見利春福祉部長 本橋議員のご質問の２、障がい者移動支援事業についてお答えをさせていただきます。 障がい者の移動支援事業は、地域生活支援事業として利用できるサービスで、屋外での移動が困難な障がい者や、外出やレジャー等、自立、社会参加を助けるため、外出する際の移動にガイドヘルパーが付き添い支援する事業となってございます。 肢体不自由１級、２級の障がい児、それから障がい支援区分３以上の知的障がい者及び精神障がい者は区分２で、障がい児のうち行動障がいがあると認められた者は区分２とされておりまして、それ以外の方は区分１とされております。 区分１、要するに障がいの程度は軽いとされている方、こちらにつきましては、先ほど議員のほうからもお話ししていただきましたように、ヘルパー１人に対して３人までの利用者を見ることができるとされておりまして、秩父地域１市４町では統一した運用がされており、利用料金に関しても同額となってございます。 実際の運用面では、安全面を考慮する場合、より見守りが必要とされる区分２の方には、１対１の付き添いが望ましいという考えもあり、また区分２の利用者でも、状況により複数利用を可能とした場合、利用者の方、その都度条件が変わってしまいますので、混乱することも考えられます。また、利用者の区分そのものを２から１に下げるとする場合には、規制は確かに緩やかになり、複数利用は可能となりますが、そうした場合に他の高度のサービスを必要とする区分から外れてしまいますので、サービス利用ができなくなるなどの可能性が出てまいると考えられます。 以上のことを考慮すれば、区分の緩和に対しましては慎重に取り扱う必要があると考えてございます。その一方、サービスを提供する事業者においては、希望があってもヘルパーを確保できないという状況が、ご指摘のとおりございまして、特に放課後の下校時間帯、土曜、日曜日には利用希望が集中してしまいまして、ヘルパーの確保は事業所においても重要な課題というふうに考えられております。市といたしましても、利用者の希望に沿うことは重要で、実情に応じた変更も必要なことと考えておりますが、制度の変更には１市４町での協議も必要となりますが、本サービス全般について有効な方策があれば、サービス提供の事業所の意見等も考慮しながら、今後の方向性を決めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（木村隆彦議員） 市民部長。 〔上林敏一市民部長登壇〕
◎上林敏一市民部長 大きな項目の３についてお答えさせていただきます。 議員からご提案がありました不審電話自動着信拒否装置を設置することにつきましては、特殊詐欺被害を未然に防ぐ上で一定の効果が上げられるものと認識しております。また、県内でも設置費用を助成したり、モニター募集の費用を予算化した自治体もあるということも承知してございます。 助成につきましては、予算を伴うものでもございますし、まずは私どもとしましては、先進自治体の事例を参考にしながら、警察署や市関係部署と連携して慎重に検討してまいりたいと存じます。 なお、秩父市としましては、現在のところ、さまざまな機会を捉えて注意を呼びかけているものでございます。また、相談を受けるような体制も整えているということを申し添えさせていただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（木村隆彦議員） 総務部長。 〔町田恵二総務部長登壇〕
◎町田恵二総務部長 ４の災害時に赤ちゃんの栄養を確保するための液体ミルクの導入についてお答えいたします。 特に突発的に発生する大規模地震では、昼夜を問わず、その被害状況から、また余震の恐怖から、自宅内に戻り食糧や生活必需品を持ち出すことができない場合がございます。そのような場合、その後の食事は避難所での備蓄による食事となります。そして、市が備蓄している、特に新生児等を対象としたものはスティック状の粉ミルクで、新生児から使用が可能な粉ミルクが2,400本、フォローアップミルクが1,200本となっております。 ただ、避難所ではさまざまな対策を講じることになりますが、それでも被災当初、場合によってはしばらくの間、お湯が沸かせない、水道が使えない、停電で明かりは懐中電灯のみとなるなど、相当制限された生活が予想されます。そのときの新生児等を抱える母親や父親等の気持ちを考えますと、液体ミルクは極めて有益性が高いと考えております。 液体ミルクは、国内メーカーのものが既に販売され、今月中には２社体制での製造、販売になると伺っております。 市では、現在、１年半ある賞味期限の粉ミルクを１年間は防災備品として保存した後、保健センターにお願いし、４か月健診時や10か月健診時等において、新生児等の保護者の皆様に配布をして、有効活用を図っております。 今後は、液体ミルクの賞味期限が半年から１年と粉ミルクよりも短いと伺っておりますので、どのように粉ミルクとのローテーションを組むのがよいか、調査研究の上、導入に向け検討をしてまいります。 なお、液体ミルクを導入した場合には、粉ミルク同様、賞味期限がある程度近づいたものを保健センターで健診時等で配布いただき、それを受け取りご使用いただいた皆様には、ぜひアンケートへのご協力をお願いしたいと考えております。 以上でございます。
○議長（木村隆彦議員） 18番、本橋貢議員。
◆18番（本橋貢議員） 本橋です。それぞれ丁寧なご答弁いただきまして、本当にありがとうございました。 また、防災無線ラジオの学童保育室への取りつけ、本当にありがとうございました。感謝申し上げます。 順次再質問させていただきます。初めに、学童保育室の利用者についてですが、市立だけでも、この３月で498名、４月からは598名。利用者が多くなるということを伺いまして、そしてこのままの状況で100名ふえるわけですけれども、今のケースでは、５、６年生が利用できなくなって押し出されてしまう。今の４年生が93名おりますけれども、大半が押し出されるような形になっていくと思うんですけれども、またほとんどの学童保育室で定員がオーバーとなります。それぞれの学童保育室に対して、定員に対して保育室が狭い、そういったところも、私が回らせていただいて感じたところでありますので、その点についても、市としてどのように取り組んでいただくのか。さまざまな難しい問題等あると思いますけれども、今できることは何か、そこをお伺いできればと思います。 あと、アルバイトの勤務体制ですけれども、さまざまな形でアルバイトや指導員の勤務体制が決められていると思いますけれども、自分の一つの提案といたしましては、１日勤務体制を17日から18日にふやすことで、５人の指導員さんがいらっしゃるところは、その５日間がまた手厚くカバーできるんではないかという、そういうところも思いますし、また夏休みや土曜日のときなどは、朝７時45分から18時45分までの長い勤務になり、午前中２人、午後２人、そういった大変ご苦労されて、アルバイトが見つかるときはいいですけれども、見つからないときにはそういった形で勤務体制をとられている、そういうご苦労されているということを伺っておりますので、特に一番長い夏休みの期間中というのは大変だと思いますので、その点についてもどのようにしていくのか、お考えをお伺いできればと思います。 また、４点目の指導員のスキルアップのための研修と学童保育室での障がい児の療育についてですけれども、私が特別支援学校のＰＴＡの会長をさせていただき、県北、県南特別支援学校とのさまざまな交流や、福祉事業所を今までに何か所も視察させていただいて、一番感じることは、どの学校、どの事業所でも、児童、子どもたちのスキンシップを常にとっているということで、問題行動を起こした場合には必ず体全体でその問題行動をとめて、スキンシップをとることで、その問題行動が落ちつきを取り戻す、そういうこともあります。学童保育室に特別支援学校の先生や福祉事業所の職員に実習に入っていただき、研修等を行うことはできないのか、この点についてお伺いいたします。
○議長（木村隆彦議員） 当局の答弁を求めます。 教育委員会事務局長。
◎新井康代教育委員会事務局長 ただいまの本橋議員の再質問でございますが、最初のどちらの学童保育室もぎゅうぎゅうで、大変スペースにきついものがあるということは、私どもも認識しております。その中で、今、学校であいている余裕教室の開放というか、そちらを使わせてもらうように、学校と１校ずつ交渉を始めているところもございますので、そういった形で学校の教室を利用させてもらう方向を考えていきたいとは考えております。 次に、勤務体制につきましてでございますが、アルバイトの方を含めての全体的な勤務体制になるかと思いますので、こちらのほうは、実情に応じて現場の意見も取り入れながら臨機応変に対応させていただきたいと思います。18か所ありますので、いろいろなご意見が出てくると思いますので、その辺はそれぞれのケースに対応させていただいて、ご意見を聞きながらやっていきたいと思います。 最後の研修でございますが、いろいろな子どもさんをお預かりしておりまして、やはり学校の先生で対応していただいているのと、おうちに帰ってご家族と一緒に過ごす時間のちょうど合間の時間ですので、子どもたちも、おうちに帰るような気持ちで学童の指導員にはとても甘えているというか、そういった一面も出て、それはそれで子どもたちも緊張して学校でいる子もいるかもしれないので、学童でそういったお母さんみたいな形で甘えているのかなというふうな形もあるんですけれど、やはりそうは言っても、いろいろな研修は必要でございますので、今、議員ご提案いただきましたそういったスタッフの方にご協力いただけるんであれば、そういった研修会もこれから勉強させていただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（木村隆彦議員） 18番、本橋貢議員。
◆18番（本橋貢議員） 丁寧にさまざまなお考えをしていただいて、ありがとうございます。 施設、教室が狭いというところは認識していただいていて、余裕教室のあるところから改善していただけるということですので、ぜひ一つ一つの課題に丁寧に取り組んでいただければと思います。 そして、この研修についてですけれども、実践的な研修というのを取り組んで入れていただいて、またその研修のとき、１日何時間とか、研修、その１日分の出勤になるような体制でやっていただければと思いますので、その辺も私のほうからお願いさせていただきます。 そして、特に伺った点で、４月からは新入生、学校は８日、９日から始まると思うんですけれども、学童保育室の方は１日から、もう幼稚園、保育園上がって、１日から学童保育室を利用されるということで、周りの環境も初めての環境、また指導員の皆さんも、その子どもたちの状況がわからないという、そういったところでは大変苦労されるというところもありますので、そういったところでも厚く手当てができるように、一つ一つ丁寧に取り組んでいただけるよう、また改善といってもさまざまな改善点があると思います。また、その点も承知はしていただいていると思いますけれども、このような学童保育室の利用、状況をご理解していただいて、市としても一つ一つ丁寧に、改善できるところから取り組んでいただければと思いますので、私のほうからもぜひよろしくお願いしたいと思います。 次に、質問に移らせていただきます。障がい者移動支援事業についての再質問をさせていただきますけれども、先ほどもお願いしましたが、また重ねてのお願い、私の提案ということになると思うんですけれども、例えば区分１の方の移動支援は、複数支援の場合は助成金が80％になると伺っておりますけれども、区分２の方も同じ日時、同じ目的、同じ場所へ複数支援に限り緩和していただくことで、この2,500円の助成金が80％で2,000円になると思うんですけれども、そうすると、この助成金の軽減もされること、またこの80％で2,000円となり、助成金の負担も軽減されますし、この場合、助成金が3,000円になったとしても2,500円で、今より助成金が安くなる。また、さまざまな事故とか混乱とかというご心配というご指摘もあったわけなんですけれども、責任問題については支援を実施している事業者が十分認識をされているはずですし、またこの複数支援、一部だけ複数支援を認めるということで混乱が生じるということもあると思いますけれども、市としてもできるだけ私たちの要望が実現できるような取り組みをしていただければと思いますけれども、このような可能性というのは今の時点でどういうふうに考えられるか、お伺いいたしたいと思います。
○議長（木村隆彦議員） 当局の答弁を求めます。 福祉部長。
◎
浅見利春福祉部長 本橋議員の再度のご質問でございますけれども、この移動支援事業でございますが、実際の運用部門から考えますと、移動支援事業単体での利用というのはケース的に少ないのかなというふうに考えられます。状況からいきますと、生活サポート等との組み合わせによる、セットによる利用という部分でございますけれども、先ほど議員がおっしゃっていた2,000円、3,000円という、そういう単純な数字の議論ではなかろうかというふうに、補助率もそれとは違いますので、その議論には当たらないというふうに考えてございます。 もう一点、事業者に単にこれの区分を変えて実施責任をしょっていただくというだけで本当にいいのかという点ももちろんございます。先ほども申しましたように、この事業、１市４町、当初の導入から、もう10年ぐらいたつ事業かと思いますけれども、この間にも事業を足並みをそろえたような形でずっと運用されてまいっておりますので、秩父市単独でこれに関して改善をどうするというような議論には、現時点では至れないというところがございます。先ほども申しましたように、４町とも今後これはどういうふうにしていくべきなのか。他の地域の実情等についても、また事業者のお話も伺う中で、今後意見調整を図る必要がある事業だというふうには認識をいたしております。 以上でございます。
○議長（木村隆彦議員） 18番、本橋貢議員。
◆18番（本橋貢議員） ありがとうございます。 事業者との意見交換も行っていただいているということでありますし、また厳しい状況というのは、私ども認識しておりますけれども、利用する側とすると、なかなか思うようにこの移動支援が利用できない、そういったところがありますので、私としては障がい者（児）を抱える家族の声を届けるという、それが私、議員としての使命と思っておりますので、またさまざまな形でいろいろな取り組みについてご提案をさせていただきますし、またよい意見があったら教えていただいて、お互いによい方向に進んでいけるように取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。 次に、３番目なんですけれども、特殊詐欺、不審電話自動着信拒否装置についての再質問させていただきます。これも予算の厳しいことは重々承知しておりますけれども、この特殊詐欺に遭わないことが大事だと思います。この特殊詐欺を防ぐことのできる不審電話自動着信拒否装置の存在を市民の皆様にも多く知っていただけるよう、また市のホームページや市報に掲載していただくことは可能でしょうか。また、回覧板等での定期的なお知らせなどもできると思いますけれども、その点についてはどうでしょうか。お伺いいたします。
○議長（木村隆彦議員） 当局の答弁を求めます。 市民部長。
◎上林敏一市民部長 広報についてですけれども、これにつきましても、まずメーカー名を出してよろしいものかどうかとか、その辺の部分も踏まえて検討していきたいと思います。ただ、お知らせするということは非常に有効な手段かとも考えてございますんで、そこをまず基礎にして検討をしていきたいと思っております。
○議長（木村隆彦議員） 18番、本橋貢議員。
◆18番（本橋貢議員） ありがとうございます。 なかなかメーカー名を出すということは厳しいと思いますけれども、多分、今のところ代表的なメーカーというのは１つしかない、そういうふうに思われますので、お知らせをしていただく機会を設けていただいて、市民の皆様にこういう自動着信拒否装置があるんですよということをお伝えしていただいて、そして個人で購入していただけるような、こういう働きかけというのも大事だと思いますので、引き続きこのお知らせについては、できるところから検討していただけるようによろしくお願いいたします。 続きまして、最後になりますけれども、４番目の液体ミルクについての再質問をさせていただきます。先ほどのご答弁でいただきましたように、赤ちゃんの命をつなぎ、赤ちゃんの栄養を確保するための液体ミルクは、万が一のためのものに必要となりますので、何らかの形で確保することをお願いします。また、この赤ちゃんの栄養を確保するための液体ミルクについても、市民の皆様に知っていただく取り組みをできないか、お伺いいたします。
○議長（木村隆彦議員） 当局の答弁を求めます。 総務部長。
◎町田恵二総務部長 液体ミルクなんですけれども、私、インターネットの中で見て、これ、大丈夫かなと思ったのが一つあるんです。それは、防災用で購入したとして、実際に赤ちゃんが飲んでくれるかどうか、そういうご心配、お話が出ていたんです。そうしますと、ふだんから保護者の皆さんが使っていると、万が一の場合でも、そのまますっと行くというのを伺っております。ですから、私どもとして、防災用として間違いなく備蓄します。それと同時に、お母様方も、ちょっと高価なんですけれども、試してみてくださいというような広報をしてみたいなというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（木村隆彦議員） 18番、本橋貢議員。
◆18番（本橋貢議員） ありがとうございます。 よい答弁をいただいて、また最終的には、しっかり時期を見きわめていただいて、この液体ミルクを何らかの形で導入していただけるような方向を検討していただければと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。 最後に市長にお伺いしたいんですけれども、私はこの学童保育室のご相談をいただき、市内の学童保育室全てを回り、一番先に思ったことが、なぜこの学童保育室とふれあい学校が別々なのかということを一番疑問に思いまして、その中で市長の施政方針の中で、放課後児童対策では、学童保育室とふれあい学校の一体により学童保育室の充実を図り、全ての児童が放課後をより安全で安心して過ごせる場所を確保しますと伺っております。市としても、この学童保育室問題を考えていただいていることに、とてもうれしく思い、またありがたく思います。一度に全ての問題を解決するということは困難ですけれども、現時点での市長のお考えと、またその先の取り組み、こういうものを考えているというところがあれば教えていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（木村隆彦議員） 当局の答弁を求めます。 市長。 〔久喜邦康市長登壇〕
◎久喜邦康市長 子育て支援で学童保育というのは非常に大切だというふうに思います。秩父市の場合には、今議員ご指摘のとおり学童保育ということと、あとふれあい学校、二枚看板でやっているわけです。これは歴史的に見ますと、ふれあい学校は恐らく内田市長さんのときに始められた事業であって、いろいろ教育委員会に聞いてみますと、こういうふうに２つ組んでいる自治体というのは、まずないということで、秩父市独自の子育て支援策なんです。それぞれ値段も違いますし、また条件的なものも、いろいろな面で違うのはご案内のとおりです。 今、働くお母さんがふえて、子どもの放課後のいろいろな対応ができないという、そういうところで学童保育を利用されている方が多いわけですけれども、こういうふうな条件の違いというのをこれから見たときに、女性の社会進出ということを考えた場合でも、また子ども自体も、親と子の触れ合いも大切なんですが、子ども同士とか、また周囲のいろいろな方々の触れ合いということに対しては、こういうふうな制度というのは非常に大切だというふうに思います。 ただ、これからの時代、この２つがそのまま存続していっていいかどうかという問題があって、この秩父市独自の子育て支援策、これも全国に誇るべきものだと思うんですが、いずれにしても、この２つの制度をどういうふうに持っていこうかと。さっき答弁のとおり、まず一体化していく方向というのを考えて、その時間帯で区切っていくとか、いろいろな方策を考えて、いずれにしてもこの２つのあり方というのを何かうまい方向に改善できないかなというのが、この平成31年度からの私の一つの大きな仕事なのかなというふうに、今議員のご質問をいただきながら感じたところでございます。この大変評価のある制度でありますけれども、何とかいい方向にさらに変えられるように努力してまいりますので、議員におかれましても、またご指導のほどよろしくお願い申し上げます。障がい者という面でもよろしくお願いいたします。
○議長（木村隆彦議員） 18番、本橋貢議員。
◆18番（本橋貢議員） 市長、丁寧にご答弁ありがとうございました。 この学童保育室を一体化するといっても、さまざまな課題、問題、困難もあるかと思いますし、またこれから取り組まれるということで、すぐに結果を出すということは難しいと思いますけれども、学校の中で学童保育室とふれあい学校がある、そういったところにはできるだけ早目に取り組んでいただくことができると思いますし、また離れた公民館の上が学童保育室とか、学校から離れているところについては、その辺についてはまた難しい面もあると思いますけれども、順次、職員の皆さんの知恵を絞っていただいて、学童保育室の問題が少しでもよい方向に進むように、また未来を担う子どもたちを守り育てることにつながると思いますので、私も議員として全力でお手伝いをさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（木村隆彦議員） 暫時休憩いたします。 休憩 午後 零時０７分 再開 午後 １時１０分
○議長（木村隆彦議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 市政に対する一般質問を続行いたします。
○議長（木村隆彦議員） ９番、山中進議員。 〔９番 山中 進議員登壇〕
◆９番（山中進議員） 皆さん、こんにちは。大分暖まってきて、非常に春めいてきたというのが、この時期です。三寒四温といって、あとは啓蟄で、虫も土の中から出てくるという季節になったということでしょうか。 ９番、日本共産党、山中進です。議会についてはご理解がありまして、連日の朝早くからの傍聴、ありがとうございます。 きのう帰ってテレビ見たら、東日本大震災の慰霊の行事があちこちで報じられておりました。もう８年がたってしまったんですね。震災被害に遭われた皆さんは、いまだに仮設住宅の生活を余儀なくされている方５万4,000人の人たちが見通しが立っていない。また、復興と言うが、福島原発では、一部未帰還地域も放射能の影響があり、福島県内や県外で暮らす方たちがたくさんいるという報道がされておりました。そうした方たちにも冷たく押しかかる消費税の増税問題。ことし10月から消費税を10％に増税する総理の方針、この方針に対して、消費税に賛成という方も含めて、こんな経済情勢のもとで増税を強行していいのか、景気が悪化するのではないかという批判、懸念の声が広がっているのはご案内のとおりだと思います。 日本銀行が１月９日に発表した生活意識に関するアンケート調査、これは昨年12月に実施されたものですが、この結果を見ますと、１年後の景気が今よりも悪くなると答えた人の割合が39.8％、よくなるの7.8％を大きく引き離し、安倍政権になって最悪となりました。多くの国民が消費税増税によって、ことしの景気が悪くなると感じているということであります。 また、企業はどうか。東京商工リサーチが全国の企業8,000社以上を対象に行った消費税に関するアンケート調査、これは昨年９月です。この調査では、消費税増税で景気はどうなると予想されますかという設問に対して、景気は悪くなると答えた企業が57.8％、景気は現状と答えた企業が37.2％となっています。多くの企業もまた、消費税増税による景気の悪化の懸念を強めている、こういうことがあらわれているのではないでしょうか。我が党は、消費税という税金のあり方そのものに反対ですが、こういう経済情勢のもとで増税を強行していいのか。これが問題ではないでしょうか。 さて、本題に戻りますが、通告した２点、４項目にわたり市政についてお伺いするものであります。大きな１、子育て支援、（１）、学童保育についてお伺いいたします。学童保育については、指導員不足の解消を図ることを目的に国の基準が緩和されております。また、学童保育室に入れたいという要望もあり、保護者の皆さんには、荒川西小を除いた８つの小学校と私立の原谷学童、かみたの、秩父幼稚園の２学童を含め、市立学童が14、私立が４学童ありますよと説明してあります。これは、市でも必要な学童保育室であります。私は、今回もひとり親家庭や多子世帯に学童保育料の減免制度が創設できないか、再度お伺いするものであります。特に調べましたが、ひとり親家庭の場合、年収の平均が180万円に満たないという統計も見たし、実際に耳にもしております。それで、複数の職場で働いてこれだけの収入だというお話でした。そこで伺いますが、改めて子育て支援として、ひとり親家庭や多子世帯への減免制度を設ける考えはないか。 （２）、児童虐待についてであります。親から虐待を受けた子どもの命が失われる悲劇が、またも起こってしまいました。昨年３月、東京目黒区で、親から虐待される５歳の女児が、「ゆるしてください」とノートに書き残して、衰弱死した事件。最近では、千葉県野田市で犠牲になった小学校４年生の女の子。父親の暴力を訴えるＳＯＳを発信していただけに、なぜ命が救えなかったのか、悔やんでも悔やみ切れません。 児童虐待防止法の制定から20年近く経過する中、政府、自治体の対策はとられつつあるものの、依然、多くの子どもが虐待被害に遭い、小さな命が奪われている現実は、余りにも深刻です。悲劇を断ち切るため、各分野での真剣な取り組みが急務となっています。政府は関係閣僚会議を開き、対策強化に向けた緊急総合対策を打ち出しましたが、現状を打開する状況にはなっておりません。 そこで、お聞きしますが、この秩父市での現状について、市の対応と児童相談所や警察との関係、個人情報との関連もありますけれども、この秩父市で起こっているそうした問題に対して、具体的な対策はとられているのか、お伺いするものであります。 大きな２、市立病院の充実についてであります。埼玉県は、秩父地域の今後の構想によると今後は横ばいで推移すると見込まれ、現状では将来必要となる病床など確保されているが、医療従事者の不足が言われています。この間も新聞に出ておりましたけれども、下から数えると４番目という低さであります。 また、次に聞きますが、確保が困難な診療科が発生するおそれがあるとされています。救急医療については、平成７年までは７病院で運営されていた救急輪番病院が現在３病院となっている現状さえ、来年度にはわからなくなると危ぶまれているところもあります。二次救急医療体制を堅持し、地域住民の安心を確保していくためには、公立病院の役割がさらに大きくなることが期待されるところであります。医師の確保を図るとともに、産科及び精神科医療について新設し、地域の住民の安全安心の医療が望まれます。全国的に見ても下位に位置する県であり、医師、医療スタッフ不足による厳しい状況が続いていることは認識しております。市長は所信表明の中で、救急体制の医療スタッフの負担に対しては処遇を改善すると述べております。地域の中核である市立病院のさらなる充実が求められていますが、現在の診療科目と各診療科医師の人数及び正規の医師数、非正規の医師数についてお伺いするものであります。 （２）として、精神科疾患の患者についての市の対応です。中央病院は、こう宣言しています。全ての患者が人間としての尊厳を持ち、ひとしく医療を受ける権利を持っている。医療とは、患者と医療提供者が互いの信頼関係をもとに協力してつくり上げていくものだ。精神科医療においても、患者に主体的に治療に参加していただくことが必要であり、当院では患者の権利を尊重することを宣言すると書いておりました。まさにそのとおりであります。しかし、医師やスタッフ不足から来る急性期病院を廃止し、通院については引き続き行うが、患者の入院は地域外の病院にするようにならざるを得ない状況と、この４月からなります。私の周りでも、心の病など精神疾患による通院や入院をしてきた方たちがおります。そういう方たちから、市立病院にあれば入院させたい、通院したい、こうした不安の言葉を発しています。市民のこうした不安解消を図るために、地域の中核を担う市立病院としてどのように考えているのか、今後の取り組みについてお伺いいたします。また、市立病院に精神科の設置と入院の可能性についてもお伺いするものであります。 壇上からの質問は以上とさせていただきます。再質問については質問席のほうから行わせていただきます。
○議長（木村隆彦議員） ９番、山中進議員の市政に対する一般質問に対し、当局の答弁を求めます。 教育委員会事務局長。 〔新井康代教育委員会事務局長登壇〕
◎新井康代教育委員会事務局長 １の子育て支援、（１）、学童保育についてお答えをいたします。 多子世帯、ひとり親世帯への援助について、お話をいただいたところでございますが、現在、学童保育室における減免制度は、生活保護世帯を対象に保育料の全額免除を行っております。多子世帯家庭及びひとり親家庭に対する減免をご提案いただいているところでございますが、世帯の課税状況に応じた減免制度の構築が現状に即しているのではないかと考えておるところでございます。 また、秩父市の基本となる保育料は4,200円であり、この金額は県内の市でも大変低く設定されておるところでございます。今のところ、保育料の金額含め減免制度につきましては現状を維持してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（木村隆彦議員） 福祉部長。 〔
浅見利春福祉部長登壇〕
◎
浅見利春福祉部長 山中議員のご質問、子育て支援の（２）でございます。児童虐待についてお答えをいたします。 まず、児童虐待の定義についてでございますが、児童虐待とは、子どもを温かく守り育てるべき親等の養育者が子どもの心や体を傷つけ、健やかな成長や人格の形成に重大な影響を与える行為であり、子どもに対する極めて重大な人権侵害でございます。親がしつけと思っている行為でも、子どもに手を上げる、精神的に追い詰めるなど、子どもの成長に悪影響が及ぶ行為は虐待となります。大人の立場ではなく、あくまで子どもの立場で判断することが重要と考えられます。具体的には、子どもをたたく等の身体的虐待、夫婦げんかを子どもが見る等も含めて心理的虐待、適切な食事を与えない等のネグレクト、ひわいなものを子どもに見せる等の性的虐待の行為を言います。 次に、上林議員のご質問にもお答えをさせていただきましたが、児童虐待への対処についてでございますが、虐待の通報、相談があったときには、48時間以内に児童の安否確認をすることになっております。関係機関が協力して、できるだけ素早く確認するよう努めております。 また、継続的に支援や対応が必要なケースにつきましては、秩父市要保護児童対策地域協議会、これが中心となりまして、児童相談所、警察、保健所、市の保健センター、学校、保育所、病院、民生・児童委員等、関係機関が連携して、代表者会議、実務者会議、個別ケース会議を開催し、情報共有を図るとともに地域での見守りや訪問活動を行っております。特に心配な乳幼児がいる家庭などについては、関係機関が毎日交代で訪問し、体重確認や親の悩みに応じる等のきめ細かな対応をしたケースもございます。今後も適切な対応に努め、児童虐待の防止に取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（木村隆彦議員） 病院事務局長。 〔大野輝尚病院事務局長登壇〕
◎大野輝尚病院事務局長 ２の（１）の市立病院の充実につきましては、市立病院が地域中核病院として、地域住民等からのさらなる期待や要望に応えるためには、現状で不足する病院資源の充実が重要と考えております。二次救急輪番日が増加すれば、市立病院では医師、看護師、技師等医療職と夜間等の事務職の増員が必要となります。また、職員へのさらなる負担増となる場合は、処遇改善も必要と考えられます。また、医療機器や施設、設備等についても、診療や診断の向上を図るため、また患者負担の軽減、環境整備のためなど、新規導入や更新を行う必要がございます。 地域中核病院としての責務を果たすためにも、二次救急への対応、診療科目の維持、医療機器、施設設備の更新等に取り組んでまいります。平成31年度は、現在18人の常勤医師が若干増員となる予定です。医療機器や患者環境の整備も実施してまいります。市立病院が健全な病院経営を行い病院機能を良好に維持し、継続していくことも地域中核病院としての責務と考えておりますので、議員並びに関係機関等からのご理解、ご支援をお願い申し上げます。なお、必要な人件費や医療機器購入費、改修工事費等につきましては、平成31年度の病院事業会計予算にも計上させていただいたところでございます。 次に、（２）、精神疾患患者への対応につきましては、市内の精神科病院が病棟を閉鎖し診療所に転換することは、医師やスタッフ不足が続き、入院診療を継続することが困難となったためで、今後は訪問看護や訪問診療に力を注ぎ、秩父地域で変わりなく精神科医療やケアを受けられ、患者が入院することなく地域で自分らしい生活が続けられるような体制を組み、再出発するいうことでございます。精神疾患患者さんが入院の適応がある状態となれば、主治医の判断で、近隣の入院対応のできる病院へ医療連携により紹介入院できる体制になっているものと認識しております。 さらに、急性期の、いわゆる自傷他害のおそれのある状態では、保健所、場合によっては警察介入での措置入院の対応となり、入院可能な病院に措置されることとなります。当該患者を抱えるご家族の不安もありますが、現在精神科医療は外来対応が主流であると伺っており、日ごろより定期受診を励行し、病状の悪化を防ぐよう心がけていただくことも必要かと存じます。 市としての対応といたしましては、平成29年３月議会でのご質問にご答弁したとおりでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。 なお、市立病院への精神科の設置につきましては、非常に要件が難しい状態でございまして、より高度な精神、身体合併症などの精神医療でなければ認めないというふうなことを伺っております。 以上でございます。
○議長（木村隆彦議員） ９番、山中進議員。
◆９番（山中進議員） ９番、山中です。何点か再質問させていただきます。 その前に確認させていただきますが、学童保育の保育料について、以前、少し検討されたところがあるんですけれども、その検討した内容について、今白紙の状態であるということですか。
○議長（木村隆彦議員） 当局の答弁を求めます。 教育委員会事務局長。
◎新井康代教育委員会事務局長 検討したというのは、減免について検討したということですね。 減免につきましては、市役所としても検討させていただきましたが、もしいろいろご提案いただくケースも考えますと、今の保育料4,200円というのが大変低い金額で設定されておりますから、そちらの金額も手をつけないと、その減免の拡大となりますと難しいかなというところで、今のところは生活保護の方の減免のみで、広く皆さんに4,200円を払っていただくという方法のほうがいいのではないかという結論に達しております。
○議長（木村隆彦議員） ９番、山中進議員。
◆９番（山中進議員） わかりました。 確かに4,200円という数字を見ると、私立の学童保育に比べると安いと思います。なお、それにあわせて、私立の学童に通わせている子については市として補助がありますから、その中でもやっぱり180万円ぐらいで若い女性が遅くまで働いて、子どもを預けないと働けないということを考えると、その家族、聞いたら４人家族だというんです。それは大変だと思ったんですが、そういった方たちを支援するためにも、やっぱり多子世帯については少し考える必要があるんじゃないかと思っております。 さて、再質問ですが、わかりました。また、これについてもぜひ検討していただきたいと要望させていただきます。 冒頭で述べたんですけれども、子どもの成長にとって指導員の日々のかかわりは大切だということは言われているとおりです。指導員には高い専門性も求められているという学童保育。そういう中で、やはり国の基準が参酌すべき基準になったということは、参考にすればいいということです。ということは、学童保育の指導員は１人でもいいということが言われるわけですけれども、先ほどの議員も心配していたけれども、やっぱり障がいのある子どもたちとか児童については非常に心配なわけです。そういう中で、保育中に起こる事故、これを防ぐために２人以上の有資格者の配置が、子どもたちの安全確保の上で最低条件であると言われているんです。さらに、子どもの身体的、精神的、社会的発達のために必要な生活水準の確保保障が必要であるということ。この基準を参酌すべき基準ということは、魂を投げ捨てるようなところもあるんで、この辺は市として、そういうことではなしに、やっぱり２人できちんと、事故の防止も含めて２人でやっていただきたいというのが要望なんですが、要望で終わってしまうわけにいかないんで、こうした考えをどのように受けとめているか、国の基準の緩和について、ちょっとその辺が聞きたいところなんですが。
○議長（木村隆彦議員） 当局の答弁を求めます。 教育委員会事務局長。
◎新井康代教育委員会事務局長 私どものほうでも自治体に裁量は任されて、自治体の裁量でその辺の人数配置につきましてもというお話は承知しているところでございまして、先ほどの本橋議員さんにもお答えいたしましたとおり、人数の配置につきましては、１つの学童に１人ということはないように配置してございまして、六、七人に１人という指導員の配置になっております。 そして、今回の議案でこちらから出させていただいていますけれども、学童保育の支援員という資格を積極的に取っていただいて、専門的な知識を学んでいただくきっかけづくりもさせていただいておりましたり、あと毎月連絡会議という形で、学童の主任指導員を集めまして、学校の教員だった方に、そちらの中心になっていただいて、校長経験の方に中心になっていただいて、いろいろな研修をやっていただく機会も設けておりますので、そういった機会を捉えて、今回もいろいろお話が出ておりますけれども、ちょっと専門的に心配なところはあるかもしれないんですけれど、それぞれいろいろな研修をやっていただきたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（木村隆彦議員） ９番、山中進議員。
◆９番（山中進議員） ９番、山中です。 今言ったとおりの参酌基準なので、これ言っても同じことになりますから言わないんですけれど、国がこういう基準になったからというんで、即やるんではなしに、やはりそうした安全上、必要な、また子どもの成長に必要な人員はきちっと配備すべきだと思っておりますので、ぜひこの辺は市の独自の考えで進めていってもらいたいと思っております。請願も出ていますから、そうした意味で応援したいなと思っております。 （２）の児童の虐待なんですけれども、先ほど答弁の中で、通報があった場合は48時間以内に確認に行くと。その様子を見て、継続的にそうした子どもたちに対して対応していくということなんですけれども、その場合には、今言われていましたけれども、幼稚園から保育園を含めて、学校、ＰＴＡ、それから警察、児童相談所、民生・児童委員、そういったところが常にかかわりを持って、そうした見守っていくということなんですか。
○議長（木村隆彦議員） 当局の答弁を求めます。 福祉部長。
◎
浅見利春福祉部長 要保護対策の協議会でお預かりしているケース、要するに継続的にかかわっているケース、そういった中では当然その子が学校、小学校であれば、そこの学校の先生、当然入ってまいりますし、その子を担当する保健師もいれば、行政側の所管の職員、また児童相談所の担当のケースワーカーもいる。そういった中で、教育調整、これは毎月、担当者の実務会議をやっておりますので、そういう中でそれらについてのかかわり方の調整は常に情報交換させていただいておりますので、これらについて継続的に取り扱いを進めさせていただいているという状況でございます。
○議長（木村隆彦議員） ９番、山中進議員。
◆９番（山中進議員） そういう体制ができていればいいとは思うんですけれども、実際に秩父ではそういうのは起こっていないんでしょう。秩父で虐待が実際には行われていないんでしょう。あったとしても、そういう通報があったら、そういう形で解決か何かしているということで理解していいんですか。
○議長（木村隆彦議員） 当局の答弁を求めます。 福祉部長。
◎
浅見利春福祉部長 虐待に関しましては、虐待の相談件数ですとか、そういうものでは実際に件数が上がってございますので、虐待がないというふうに申し上げることはできません。ただ、これらに関しまして、先ほど申しましたような要保護対策の協議会等で、それらに関してのかかわりを持って対応中であるというふうに申し上げさせていただきます。
○議長（木村隆彦議員） ９番、山中進議員。
◆９番（山中進議員） ９番、山中です。わかりました。 個人情報的なところもあるから、やむを得ないと思うんですけれども、やっぱり発信していながら２人の子どもが亡くなったというところに大きな問題があって、国の制度というよりか、児相の少なさとか、国の姿勢もよくないんですけれども、児相の職員の少なさとか、そういうのもあって若干問題があるところはあるんですけれども、答弁要りませんが、子どもの安全と命に向き合う現場が疲弊したままでは、事態は改善できないということなんです。先ほどありましたけれども、ふえているとも言っていないんですけれども、やっぱり実際に秩父でもそういう問題が起きているということですから、虐待への対応では早期発見が重要な鍵を握っているというところなんです。周りでもそうなんですが、虐待のサインに気づける大切な場所であるはず学校についても、今教員の多忙化が叫ばれておりますから、そうしたところでも、やっぱり丁寧な対応を組むことが必要だと思うんです。子どもを守る土台というのは、これを確かなものにするためには、構造的な問題については各担当のネットワークでやる必要があると思っていますから、こうしたところで今の状態をネットワークで結んで、先ほど言った協議会のようなところできちんとやっていく。そして、虐待の芽を摘む、これが非常に大きな要素だと思っておりますから、この辺についてもぜひ真剣に向き合ってもらいたいと思います。 また、私もずっと子どもの貧困の問題で取り上げてまいりましたけれども、施政方針の中で、やはり子どもの貧困の連鎖を断ち切るためにということで、ことしは予算もついております。そうした方たちに依拠して、また一人でも多くの方が、そうした取り組みをしたり、一人でも多くの子どもたちが居場所に通うということもできるということを素直に私も喜んで、どうかよろしくお願いいたします。この学童保育の保育料の問題についても、ぜひもう一度再考してもらいたいということと、虐待についてはそのサインを見逃さないで、みんなで芽を摘み取るということが大事だと思うんで、その辺をよろしくお願いしたいと思います。 次の医療の充実なんですけれども、ことし、医師の数がふえるというんですけれど、何人ぐらいふえて、それで全て正規なのか。この辺、確認させてください。
○議長（木村隆彦議員） 当局の答弁を求めます。 病院事務局長。
◎大野輝尚病院事務局長 再質問いただきました。 ことしの春、医師がふえるのは、常勤で一、二名です。 それから、先ほど非常勤の医師の人数を申し上げませんでしたので、申しわけないです。36人でございます。非常勤については36人でございます。 以上です。 〔「常勤は」と言う人あり〕 常勤は、一、二名ふえますので、19か20人というところで、31年４月からなります。よろしくお願いします。
○議長（木村隆彦議員） 山中議員に申し上げます。発言は、議長の許可を得て発言をよろしくお願いいたします。 ９番、山中進議員。
◆９番（山中進議員） ９番、山中です。ありがとうございます。ちょっとわからなかったもんですから確認させていただきました。 医師会のほうでも、やっぱり市立病院は中核であると。それで、その中で、人口の多いところですごい大事故が起きると。こういう地方で脳疾患だとか心臓疾患があった場合には、やっぱり高度な技術の医療を受けなきゃということで、よそへ行くということもあって、そういう、今秩父でできない手術だとか、それについては、きちんとやっぱり埼玉医大とか埼玉医大国際医療センター。埼玉医大、この間、ブログを見たら、行ってお願いしてきたということなんですが、そういうところときちんと提携して、医師会はお金を出してでも、電話したら一本で診てくれるというような、そういう体制をとってもらいたいというような、そういう要望もされて、これは冗談だと思うんですけれど、要望されておりました。そういうことで、循環器だとか日赤の話も出ておりました。埼玉医大、埼玉医大国際医療センター、そういう地域完結型の医療というのは、今の体制で十分に可能であるというお話でしたので、やっぱりそうした高度医療については、この秩父市でできない、対応できないようなものについては、例えば市立病院のある科が中心になって、今、救急車の中で救急士がやりとりして、どこがどうだというあれができるというんですけれども、例えば脳内出血したり脳梗塞の場合なんか、そういうネットワークがあるという話を聞いたんですけれども、そういうことでやっぱり市立病院が中核として、これはそういう体制をとっていただきたいと。 これは市長も医師会のメンバー、今でもメンバーでしょうけれど、立場が違いますから、こうした適切な患者輸送とか病院対応については、違う立場で物が言えたり、話ができると思うんです。そのためには医師会も協力を惜しまないと言っておりますので、全体的に今の秩父の医療と、それから市立病院が地域で、町も含んだ中核として、どのようにこれから進めていくのか、市長の考えをお伺いいたします。
○議長（木村隆彦議員） 当局の答弁を求めます。 市長。 〔久喜邦康市長登壇〕
◎久喜邦康市長 山中議員と今まで議会でいろいろ質問を、また拝聴する中で、初めて意見が一致したなということで、私も感激していた中なんですけれど、要は医師会と市、行政が一体となって秩父の医療をつくっていかなければいけない。これは基本です。そういう中で、精神科の病院のところも入院が中止になるということですので、そういう状況で市立病院にという考え方も確かにあります。市民のご希望は、確かに強いと思うんです。私も一市民でしたら、そう思うかもしれません。ただ、現状、それは不可能だというところで、先日も、ご案内のとおり埼玉医大の理事長にお会いしたときにも、そのことで意見が一致して、こういうふうな今医師の偏在、数の偏在、地域の偏在等々、こういう大変な状況になっているので、これに合わせた形での医療をつくっていくということが一番必要だと思います。そういう意味で、今お言葉、そのとおり、秩父の患者は一番先に診てくれよと。どんな場合でも診てくれよということをしっかりお願いはしてきたつもりでもございます。 そういうところで、広域連携医療ということが秩父の中の最善の策だと。もちろん全部ここで診てもらえれば、それは最高なんですけれども、現状、ちょっと無理です。どう考えても無理です。また、これは医者の数もそうなんですけれども、あと高度医療化が今進んでいます。今まで助からなかった命が助かっている。後遺症があらわれていた病気が、後遺症もなく完治しているということ。多分いろいろな方、お耳にされているんじゃないかなと思うんですが、そこまで進んだ医療というのが、秩父の中では残念ながらそれは無理だというところで、最先端の三次高度医療を受けられる環境を我々はしっかりそこで提供していくということが、私なり行政の仕事だというふうに思っています。 そのバックグラウンドとして、その患者さんが当然戻ってくるわけですけれども、戻ってきたところのバックグラウンドをしっかり私どもでつくり上げてあげれれば、それは地域包括ケアシステムというところも入ると思うんですが、介護といろいろ連携した形で、しっかりとしたその術後の治療、またリハビリ等々、そういうような術後の治療をしっかり行っていけるという環境が我々に今求められていることだというふうに思います。そういうところの秩父ならではの治療、また高度医療の場合の医療という、そういう形での連携、これをしっかり進めていくことが秩父の医療のあり方かなというふうに思っています。
○議長（木村隆彦議員） ９番、山中進議員。