平成３０年 ３月定例会
秩父市議会定例会議事日程 （３）平成３０年３月７日（水） 午前１０時開議 １ 市政に対する一般質問 １番 浅 海 忠 議員 ２２番 荒 船 功 議員 １９番 髙 野 宏 議員 ４番 金 崎 昌 之 議員 ３番 清 野 和 彦 議員 出席議員（２２名） １番 浅 海 忠 議員 ２番 江 田 治 雄 議員 ３番 清 野 和 彦 議員 ４番 金 崎 昌 之 議員 ５番 大 久 保 進 議員 ６番 福 井 貴 代 議員 ７番 竹 内 勝 利 議員 ８番 冨 田 俊 和 議員 ９番 五 野 上 茂 次 議員 １０番 落 合 芳 樹 議員 １１番 赤 岩 秀 文 議員 １２番 黒 澤 秀 之 議員 １３番 木 村 隆 彦 議員 １４番 斎 藤 捷 栄 議員 １５番 出 浦 章 恵 議員 １６番 山 中 進 議員 １７番 新 井 重 一 郎 議員 １８番 笠 原 宏 平 議員 １９番 髙 野 宏 議員 ２０番 松 澤 一 雄 議員 ２１番 小 櫃 市 郎 議員 ２２番 荒 船 功 議員 欠席議員（なし） 説明のための出席者（１９名） 久 喜 邦 康 市 長 持 田 末 広 副 市 長 新 谷 喜 之 教 育 長 髙 橋 進 市長室長 町 田 恵 二 総務部長 藤 代 元 財務部長 小 池 正 一 環境部長 横 田 好 一 市民部長 浅 見 利 春 福祉部長 笠 原 明 彦 保健医療 部 長 江 田 和 彦 産業観光 廣 瀬 恭 一 地域整備 部 長 部 長 新 井 和 美 吉田総合 加 藤 伸 之 大滝総合 支 所 長 支 所 長 斎 藤 隆 夫 荒川総合 富 田 や す 代 副病院長 支 所 地域振興 課 長 大 野 輝 尚 病 院 湯 本 則 子 会 計 事務局長 管 理 者 新 井 康 代 教 育 委 員 会 事務局長
事務局職員出席者（４名） 山 岸 剛 事務局長 野 口 眞 次 長 深 町 博 士 主 幹 千 島 崇 史 主 査午前１０時００分 開議
△開議
○議長（松澤一雄議員） ただいまから本日の会議を開きます。 ◇
△議事日程について
○議長（松澤一雄議員） 本日の日程はお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。 ◇
△市政に対する一般質問
○議長（松澤一雄議員） これより市政に対する一般質問を行います。 順次発言を許します。 発言に入る前に一言申し上げます。 一般質問時間の取り扱いについては、質問と答弁を含めて１時間以内とし、質問中または答弁中であっても、１時間を経過した時点で終了することとなっております。 よって、質問者においては質問の内容を端的に述べられ、またこれに対する答弁は要点を簡明に述べられるよう、特にお願いをいたします。 それでは、発言を許します。 １番、浅海忠議員。 〔１番 浅海 忠議員登壇〕
◆１番（浅海忠議員） おはようございます。１番、市民の会・絆の浅海忠であります。議長の許可をいただきましたので、一般質問をいたします。 議場に傍聴のお出かけの皆さん、インターネットでごらんの皆さん、市政に関心をお寄せいただき、ありがとうございます。 さて、２月25日に閉幕した
韓国平昌冬季オリンピックでは、日本選手団の目覚ましい活躍で、冬季大会最多の金メダル４個を含む13個のメダルを獲得しました。マスコミにも大きく取り上げられ、多くの感動をいただきました。姉妹都市である江陵市ではスケート競技が開催されました。
スピードスケート女子500メートルで金メダルを獲得した小平奈緒選手は、2001年、2002年に秩父ミューズパークで開催された
東日本ジュニア大会において、中学生部門で大会新記録をつくって優勝しました。その大会記録は今も残っています。秩父地域にも小平選手に続くような選手もいましたが、施設の廃止とともに選手も激減し、今では高校生以下の選手はゼロになってしまいました。かつては銅メダリストを輩出した秩父地域でしたが、スポーツ施設や環境変化は、スケートという地域文化をなくしてしまったという悲しい現実もあります。そして、明後日、３月９日から開幕するパラリンピックについても、多くの感動をいただける大会になることを期待しています。 それでは、今回は、市長が議会初日に述べた新年度に向けた施政方針の中から何点かにわたり質問いたします。 １、施政方針から。市長は、基本となる秩父市の将来像を「豊かなまち、環境文化都市ちちぶ」とし、市民との協働により日本一しあわせなまちで人口増加を目指すとしています。 そこで、（１）、地域経済の発展、雇用の場の確保と企業誘致について、以下の３点について伺います。 ア、（仮称）秩父市
最先端設備等導入促進計画について伺います。市長からは、平成30年度税制改正の一環として制定が見込まれる（仮称）生産性向上のための臨時措置法に対応すべく、（仮称）秩父市
先端設備等導入促進計画を策定するとありましたが、
最先端設備等導入促進計画について、具体的にどのような計画で実施し、どのような事業所が対象になるのか、伺うものであります。 そして、イ、固定資産税３年間免除の特例措置とはどのような制度になるのか、具体的に説明してください。 ウ、（仮称）長尾根トンネル、一般国道140号秩父陸橋撤去の働きかけについて伺います。
西関東連絡道路皆野秩父バイパスが完成し、国道299号との接続完了後は、市街地への交通状況が変わることが予測され、
ミューズパーク中央西口からの自動車の進入もふえると考えられ、（仮称）大滝トンネルの重要性が増し、トンネル建設に向けての要望活動のさらなる推進を行うとのことですが、秩父地域の議員で構成している
秩父地域基幹道路建設促進議員連盟においても、同様な行動、要望活動を行っています。これらとどのように連携をしていくのか。また、いつまでに、どこまでの活動をどのように行っていくのか、伺います。 （２）、子育て教育の充実から、ア、
認定こども園整備事業から吉田幼稚園と吉田保育園の統合化について伺います。子育てと仕事の両立を支援し、教育、保育の充実を図るために
幼保連携認定こども園へ移行するとのことでありますが、移行に向けての経緯と経過内容をお聞かせください。私立幼稚園の
幼保連携型こども園への移行も進んでいく中で、他の公立幼稚園、久那幼稚園と荒川幼稚園の今後については、どのように運営をしていくのか、考え方を伺います。 イ、
地域教育力活用事業（
チチブアフタースクールスタディ、夜勉）について伺います。学校の学習指導にあわせ、地域人材による学習支援の場を設け、地域全体で子どもたちを育む体制づくりを推進するとありました。本年度、原谷公民館で始まったこの事業が新年度から影森公民館でも始まるとのことです。これまでの成果と課題について、また今後の取り組みについて伺います。 （３）、安心で安全なまちづくり、市職員の
タブレット端末導入と活用について伺います。質疑や総務委員会でも説明がありましたが、市三役、各部局長や市長室、情報政策課が持って、会議のペーパーレス化や災害時の対応等に使っていくとありましたが、もう少し詳しい説明をお願いいたします。議会でも、
ペーパーレス化や情報の一元化を推進するため、
タブレット端末導入について研修会も実施して検討しているところであります。
タブレット端末の利用に関して、アプリ、いわゆるソフトによって使い勝手が大きく変わってきます。近い時期に議会でも
タブレット端末導入になると思っていますが、そのときに議会と執行部とで情報の共有化ができる仕組みにならなければ、効率的な活用はできないと思っています。今後のことになると思いますが、共有化についてはどのように考えているのか、伺います。 ２番、第三セクターの統合について、３社の統合の目的と成果について伺います。さらなる財政健全化を目指すため、株式会社ちちぶ観光機構、株式会社龍勢の町よしだ、株式会社源流郷おおたきの３社が統合して、株式会社ちちぶ観光機構になるとの説明がありました。経営の健全化、社員給与の見直し、社員間の連携強化を図るとされていますが、これまでの経緯や統合する目的と求めていく成果について伺います。 先日の委員会質疑でも、職員給与が安く、４名の職員が退職するという源流郷おおたきの話もありました。賃金や労務管理の体制、旧来からある各社、各地域独自の事業など、３社が統合した場合には多くの課題が残ると考えますが、どのような会社を目指し、また地域に根差していく考えなのか、伺います。 第三セクターとして自立していくためには、職員教育はもちろん、利益を上げられるための会社経営ができる人材が必要と考えますが、これらを統合に向けてどのような体制をつくっていくのか、考え方を伺います。 壇上からは以上でございます。
○議長（松澤一雄議員） １番、浅海忠議員の市政に対する一般質問に対し、当局の答弁を求めます。 産業観光部長。 〔
江田和彦産業観光部長登壇〕
◎
江田和彦産業観光部長 質問１、（１）のアとイについて、一括して答弁させていただきます。 国は、平成30年度の税制改正大綱の中で、中小企業が設備投資を促進するための税制上の特例措置を創設することを示しました。これを受けて、去る２月９日、
生産性向上特別措置法が閣議決定され、今後３年間を生産革命・集中投資期間に位置づけ、中小企業や小規模事業者が行う設備投資を促進する方針が打ち出されました。この一環として、各自治体の自主的な判断で、固定資産税の課税標準をゼロから２分の１の範囲で軽減できることとなり、秩父市としてはゼロでの適用をしたいと考えております。 この制度を適用するためには、まず国のガイドラインに基づいて市が
導入促進基本計画を策定する必要があります。また、各中小企業は、この基本計画に沿った形で設備導入計画を作成し、市の認定を受けなければ減免措置は受けられません。現時点で市の計画策定の詳細は未定ですが、国のガイドラインが示されるのは本年６月ごろとのことであり、市の（仮称）
先端設備等導入促進基本計画を策定するのも、これに合わせる形で作業を進めていくことになるかと思います。また、対象となる産業は製造業やサービス業が想定されておりまして、生産工程やサービスに必要な先端的な機械設備であるかどうかが判断基準になるかと思われます。 次に、固定資産税の減収額の試算ですが、仮に１億円の設備投資が対象となった場合、税率は1.4％ですので、単純に計算しますと、１年間の固定資産税は140万円、３年間で420万円となり、この分が市の税収減となります。しかし、減収分の75％は普通交付税で減収補てんされる仕組みとなっておりまして、実質的には年35万円、３年間で105万円の減収ということになります。また、ゼロに減免することを表明した自治体に限って、２月末からの公募の受け付けが始まったものづくり補助金が優先的に採択されることが発表されております。 臨時措置法が施行されるのは６月以降の見込みであり、今後、市税条例の改正、導入基本計画の策定等の手続を進めていくことになりますが、このたびの特例措置による固定資産税ゼロの方針が、秩父市内の中小企業、小規模事業者の新たな設備投資による生産性の向上を促進し、秩父市の産業振興に寄与するものであると期待しております。 以上でございます。
○議長（松澤一雄議員） 地域整備部長。 〔
廣瀬恭一地域整備部長登壇〕
◎
廣瀬恭一地域整備部長 （仮称）長尾根トンネル、一般国道140号秩父陸橋撤去の働きかけについてお答えいたします。 初めに、（仮称）長尾根トンネルでございますが、
西関東連絡道路皆野秩父バイパスの一般国道299号との接続、開通に伴い、市内へのアクセス道路として、また防災面での安全性の向上、観光や経済面では活性化が促進されるなど、秩父地域全体の発展につながることが期待されております。そこで、
秩父地域基幹道路建設促進議員連盟等の各期成同盟会及び４町とも協力し、開削促進に向け、国や県への働きかけをさらに強めてまいりたいと考えております。 次に、一般国道140号秩父陸橋撤去につきましては、地元の上宮地町及び上野町町会長より、秩父陸橋がいろいろな場面で交通渋滞の発生する要因の一つであることから、市長宛てに要望書が提出されました。市といたしましても秩父陸橋を取り壊し、国道を平面化することにより、旧
秩父セメント跡地への進入路が強化され、道の駅ちちぶ周辺の交通渋滞も緩和され、さらには企業誘致にも有効と確信しております。これらの内容につきまして、市の考え方を県へ丁寧に説明しながら要望書を提出し、陸橋の平面化実現に向け、強く推進してまいります。 以上でございます。
○議長（松澤一雄議員） 福祉部長。 〔
浅見利春福祉部長登壇〕
◎
浅見利春福祉部長 ご質問の１の（２）、子育て教育の充実からのうち、吉田幼稚園と吉田保育所の
幼保連携型認定こども園への移行の概要についてお答えいたします。 吉田幼稚園、吉田保育所は、合併前の旧吉田町では、平成12年より、幼稚園児と保育所児の区別なく、同じ施設の中で同一の教育、保育を体験させることで、就学前児童の育成を進め、教育委員会が一括して管理しておりました。その後、合併協議の中でも、幼稚園、保育所で検討を重ね、引き続き双方の利点を生かした幼保の合同保育を行うこととし、３歳児から５歳児は幼稚園を主体とし、管理は法令の定める区分により教育委員会と福祉部において所管してきました。 今回、
幼保連携認定こども園に移行するに当たっては、平成27年度に子ども・子育て支援新制度がスタートし、
幼保連携型認定こども園が創設されたことにより、法的に統合が可能になったこと、また幼稚園の在園児がこの10年で約50人減少していることや、幼稚園、保育所の二元管理による煩雑さや違和感の解消も、認定こども園への移行を進める要因となっております。 現在でも幼保合同保育を行っていることから、認定こども園に移行しても、教育や保育については大きな変更はなく、移行による利用者の負担も少ないと考え、平成31年４月の移行に向けて関係者で協議を進めております。平成30年度においては、
保育所調理室移転や電話設備の一本化等の工事を行い、準備を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（松澤一雄議員）
教育委員会事務局長。 〔
新井康代教育委員会事務局長登壇〕
◎
新井康代教育委員会事務局長 続いて、公立幼稚園の今後についてお答えいたします。 ただいま福祉部長の答弁にありました吉田幼稚園のほかに、荒川幼稚園、久那幼稚園の２園がございます。今年度のそれぞれの園児数でございますが、荒川幼稚園が２年保育で２クラス８名、久那幼稚園が３年保育、３クラスで22名となっております。公立幼稚園３園ともに、ここ５年間の園児数が減少傾向にあり、特に荒川幼稚園は、来年度の入園予定者が１名で、年長クラスと合わせても５名となる予定でございます。この状況ですと、園児が手厚い保育を受けられるという利点はありますが、幼稚園教育要領で示されている幼児期の終わりまでに育ってほしい姿のうち、多くの幼児とのかかわりの中で身につけるべき協同性ですとか、道徳性、規範意識の芽生えについて指導形態等の課題が考えられます。また、財政面からも事業の公平性に問題はないか、検討しなければならないと感じております。 今後の公立幼稚園につきましては、民間の幼稚園との関係に留意しつつ、在籍する園児の保護者や関係者などと協議を重ね、早い時期に今後の方針を決定したいと考えておるところでございます。 次に、
地域教育力活動事業（
チチブアフタースクールスタディ、夜勉）についてお答えいたします。夜勉は、本年度より始めた事業であり、地域人材による学習支援策のモデルとして実施いたしました。月２回程度、原谷公民館でこれまで20回実施し、参加した小中学生は延べ1,661名となっております。退職教員、教員免許を取得した大学生など、15名の方が
学習支援ボランティアとして支援を行っていただいております。また、コーディネーター１名を配置し、事業の進行管理等の調整を図っております。 成果といたしましては、地域のさまざまな立場の方々の手で子どもたちを育てていくという場を持つことができたということ、また自主学習方式で実施したことで、子どもたち自身が主体的に勉強に取り組む機会が持てたことなどが挙げられます。 この事業は、地域の力で子どもたちを育てていくという視点、また社会教育と学校との連携という視点からも大変意義あるものと考えております。来年度は、試行的取り組みとしての本年度の成果や課題を参考にしつつ、会場を原谷公民館及び影森公民館の２会場とし、より幅広く子どもたちへの支援を行ってまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（松澤一雄議員） 総務部長。 〔
町田恵二総務部長登壇〕
◎
町田恵二総務部長 １の（３）、安心で安全なまちづくりの市職員の
タブレット端末導入と活用についてお答え申し上げます。 市では、大規模雪害や台風等の集中豪雨対策の強化を進める中で、市の幹部職員が迅速かつ正確に気象情報や被害情報を共有し、市が一枚岩となった上で、おのおの担当する災害応急対策を適切に実施していくことの重要性を認識しております。このことは、災害のみならず、事件、事故への対応、また市の重要施策の実施においても、幹部職員を通して市の職員一人一人が情報共有していることが必要であると考えております。また、情報共有においては、
ペーパーレス化に向けた情報政策課職員による総務省本省への視察を通し、現在、パソコンを持ち寄る形での政策推進会議を毎週実施しております。 このような中で、省電力、持ち運びの容易さ、画面の見やすさ等を考慮し、政策推進会議での利用のほか、勤務時間外においても幹部職員が重要事項の情報を共有し、適切な判断と実行がいつでもできるよう、
タブレット端末を導入するものでございます。 導入に当たっては、三役、部局長、市長室の課長、危機管理課及び情報政策課へ計25台を配備し、あわせて移動通信網の回線を利用することで、山間部でも安定した通信速度を確保できる事業者と契約したいと考えております。 また、緊急時に迅速かつ正確に情報を共有するためには、従来の電子メールやＳＮＳではなく、情報共有に特化した
クラウドサービスが必要となることから、機能、価格、セキュリティーの観点からも最適な
クラウドサービスの導入を検討しております。 一方、議会における
タブレット端末の導入の場合には、ページめくり機能や追記機能を有する会議システムを導入し、議会事務局が管理者権限を持って、同期システムにより、議員の皆様や執行部が瞬時にして同じページを閲覧できる機能が必要と考えております。このようなことから、現段階でこのような議会に特化したサービスをもあわせ持つシステムの導入は考えておりません。 なお、議会におきまして、
タブレット端末の導入など
ペーパーレス化の方向性が定まりましたところで、ぜひ当局としてもどのようなシステムが簡単に操作ができ、有効かつ経済的なのか、共同にて研究をさせていただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（松澤一雄議員） 市長室長。 〔髙橋 進市長室長登壇〕
◎髙橋進市長室長 ２の第三セクター統合についてお答えいたします。 現状、市内３つの第三セクターは、同様の目的、業務を行いながらも、三者三様のばらばらの業務形態となっており、一部、職員の処遇面の課題もあって、離職者が多い状況もありました。また、それぞれの正職員数が少なく、配置がえなども行いにくい状況であり、高齢化による社員対策も問題となってきております。一方で、以前は大滝の三セクに勤める職員は、ほぼ大滝地域居住者でございましたが、現在では旧秩父市内からの通勤者もふえるなど、合併への環境が整いつつあるものと考えております。こうした中、売り上げの増加、社員の処遇改善、社員間の連携強化など経営の健全化を図り、それぞれの事業が存続できるよう合併を進めているものでございます。 次に、合併後の経営体制でございますが、社長が経営上の権限と責任を持ち、社長の意思決定がスムーズに全従業員に行き渡る体制をとりたいと考えております。そこで、社長のもとに、ちちぶ観光機構、龍勢の町よしだ、源流郷おおたきに、吉田、大滝、荒川の地域性を十分に理解し、実践できる支配人を配置して、その支配人の下に、課長、課長補佐職といった管理職も配置して、それぞれに経営責任を持たせ、将来的にも組織的な経営が継続できるよう考えております。 次に、合併後の経営スタイルでございますが、それぞればらばらであった会社を一つにすることで、多様な年齢構成となりますが、将来の会社組織を計画的に構築できるよう、新規社員も計画的に採用し、新会社が地域の雇用の窓口、受け入れ場所となるよう経営していきたいと考えております。 また、社員給与に関しては、市の給料基準を参考に新会社に合った統一給料表を作成し、その給料表に当てはめる方式で統一の就業規則を作成しております。 次に、管理体制でございますが、先代と現在の社長は市の職員のＯＢであり、勤務日は平日の９時から４時までということで、書き入れ時の土曜、日曜、祝日、
ゴールデンウイーク等、原則として勤務外となっております。逆に、今後は道の駅ちちぶ、あらかわ、よしだ、おおたきを初め、21か所にも及ぶ施設があり、その中には食事の提供、食品加工、河原のキャンプ場、複数の宿泊施設に加えて、入浴施設、ＢＭＸ競技場まであり、万が一事故が起きれば管理責任を問われる立場となりますので、その責任の重さと給与等が見合っているのかという課題もございます。将来的には、合併後の業績がよくなり、経営が安定し、現在の正社員から社長になれるような優秀な人材を育成し、その社員を社長に登用していきたいという考えもあるようでございます。 また、合併の
スケールメリットも生かし、市内道の駅各駅でのスタンプラリーや旅行者等と協力した吉田の龍勢、夏の川瀬祭等、祭りの見学ツアーなども実施するほか、龍勢の町よしだで生産している農産物加工品の販路拡大など、今まで以上に営業力を強化していきたいという構想もあるようでございますので、ぜひ議員の皆様にも応援をいただければと存じます。 以上でございます。
○議長（松澤一雄議員） １番、浅海忠議員。
◆１番（浅海忠議員） 浅海です。それぞれ丁寧な答弁をいただきまして、ありがとうございました。幾つかコメント、また再質問させていただきたいと思います。 初めに、江田部長からありました、この最先端設備等導入に関しての計画、そしてまた固定資産税の減免措置ということで、国、経産省が示したそういったものをいち早く取り込んで秩父市がやっていくと。当然、県、国の指導をいただきながらやっていくということで、既存の事業者にとっては非常にありがたい制度だと思います。ただ、これは今度は、それだけのスピード感を持って始めたわけですから、地元の事業者に対して、きちんとした広報活動、案内、こういった制度のあり方で、こうだよというものが示されないと、せっかく役所でつくっても、それに該当する事業者が手を挙げ損なうとか、また設備の投資がおくれてしまうとか、そういったことがあると、せっかくつくっても、なかなか実になってこないという心配もあります。そういったことについて、どのようなスピード感を持っていくのか。 また、今回、減免措置ということで、１億円の場合には３年間で420万円、しかしそのうちの75％は交付税算入されるということで、実際の市の減収分は４分の１程度だよという説明もありました。そういった中で、多少税収は落ちても、それぞれの事業所が頑張って事業を拡大し、また利益を上げていただければ、当然、今度は所得税として、また事業税として、はね返ってくるということで、私は非常にいいと思っています。そういった中で、この新しい事業の導入計画について、最初に、市長、この思いをぜひ、まずお願いしたいと思います。導入に向けてですね。
○議長（松澤一雄議員） 当局の答弁を求めます。 市長。 〔久喜邦康市長登壇〕
◎久喜邦康市長 事前に質問いただいていなかったので、思いをということでしたので、思いだけで話させていただきます。 この事業を引っ張り出したときには、職員のほうでこういうふうな事業の案内が国からあるという、膨大な資料の中から見つけ出してきた。ぱっと見たときに、非常にインセンティブな、すばらしい計画だなというようなことを印象として持ちました。ですから、これに前向きにということで組んでいって、それでそういう方向性もまとまってきたので、これは行けるなというようなことで今回お願いしたところでございます。 秩父は、やはり製造業がその牽引役を担っているものですから、ですからそういうところで新たな事業所ができ、そういう手を挙げていただいて、新規事業をいろいろな形で設備投資していっていただければ、一番これはありがたいわけで、そういうところで地域の発展に結びつけば、さらにいいかなというふうに思います。 あと、昔から機電工業会というのがありますけれども、ああいうところが一つのターゲットになっているのかなというふうに思いますし、今、非常にこのグループも今まで拡張して、会長がかわって、ぐっと拡張したところもありますので、そういうところにいろいろ手を挙げるような形で進めていって、その仲介役になるのが商工のほうであり、そしてまた地場産センターであり、そしてまた商工会議所であり、そのような形で、それが広がるような方向で進められるような、そんな手順をこれからつくっていくというのが我々の仕事かなというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（松澤一雄議員） １番、浅海忠議員。
◆１番（浅海忠議員） 市長、ありがとうございました。本当にこれはいい政策だと思います。やはり将来的に見て、秩父の事業所、また産業界が発展していくということで、ぜひ30年度、積極的な推進をお願いするところであります。 次、ウの長尾根トンネルと国道140号陸橋の撤去、今、部長からも答弁いただきました。当然、県、国にお願いしていかないとでき得ない部分があります。私たち議員の所属する議連でも、そういった議論をいつもお願いしているところですけれども、やはりどうしても自治体、市、町が協力し、また県議会議員、また国会議員と連携をとっていただいて推進していくことが大事だと思っています。 その中で、この中にはちょっと入っていなかったですけれども、当然、陸橋の平面化という中でいくと、秩父駅の東口の構想ですとか、秩父駅のアンダーパス化だとか、そういったことも視野に入ってくると思います。前からあった宮横線ですか、宮地・横瀬の道路の改良、そういったものが当然299号の渋滞解消にもつながっていくことです。どうしても道路については、時間もかかるし、費用もかかるということで、ついつい後になってしまうんですけれども、ぜひこの要望活動、またそういったものは地域で一体となって連携をしていっていただければと思いますので、市長を先頭にぜひよろしくお願いいたします。 （２）の子育て支援のほうで、先ほど福祉部長のほうから、吉田の幼稚園、保育所の幼保一体についての説明がありましたので、よくわかりました。将来的に、今度荒川の幼稚園、また久那幼稚園、子どもたち減少とともに、やっぱり役割、私立幼稚園が幼保連携ということで、そういったものが進んでいくと、公立幼稚園のあり方、そういったものも変わってくると思います。また、子どもたちの減少の中で、どこまでの役割があるのか。やはり大滝の幼稚園が閉園した経緯もあります。また、そういった中で、荒川幼稚園や久那幼稚園が今後どうしていくかというのは、やはり議論をして方向性を定めていっていただく必要があると思いますので、ぜひよろしくお願いします。 それと、夜勉について、非常にいい事業で、今年度20回、1,661名が延べ参加しているということで、本当にいい事業を、今度新年度からは影森公民館も含めて取り組んでいただけるということで、喜んでいます。これですが、31年度、翌年度以降、今後、私的にも、できれば各中学校単位とか、そういった中でふやしていってもらえればいいなと思う反面、先ほどもありました15名の支援するボランティアの方々、またコーディネーターの方々、そういった、いわゆる教えていただける方がいないと、これもできないんかなというふうにも思われます。その辺についての課題とか、また思いがありましたら、お願いをしたいと思います。
○議長（松澤一雄議員） 当局の答弁を求めます。 教育長。
◎新谷喜之教育長 この夜勉でございますけれども、先ほどの局長からの答弁でもありましたように、これはやはり社会教育と学校教育が連携して行うというところが一番の大事な点かなと思っております。子どもたちは学校だけで育てるんではない。地域と、それから保護者、学校が一体となって子どもたちを育てていくんだと。これは学力向上についてもそういう思いで、こういう取り組みを始めたわけでございます。 これは、来年度、影森公民館、影森地区に広げて、２会場としますけれども、これは実はかなり教育委員会事務局のほうでは、いろんな対応に時間を割かれて、指導主事なんかも行きまして、いろいろ世話もしている。そういう意味では、ある意味、マンパワーが必要な部分なんです。限られた予算の中で、これをどう広げていくのか、ここが一番の悩みといいますか、課題の点だと思っております。 来年度から秩父市は、全ての学校がコミュニティ・スクールに移行します。こういったコミュニティ・スクールの取り組みの中で、地域の方々も挙げてこれに取り組んでいただければ、将来的にはいろんな中学校区の中でそういう取り組みが、地域の取り組み、あるいはそれぞれの学校の取り組みとして広がっていくんではないか。そういうことを期待して、とりあえず来年度は２地区、２会場に広げて、またさらにいろんな課題を整理していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（松澤一雄議員） １番、浅海忠議員。
◆１番（浅海忠議員） 教育長、ありがとうございました。ぜひ各地域に広げていただけるような、また地域としてもそれぞれの地域で子どもたちを育てるという意識を持って活動できればと思っています。 次に、
タブレット端末の導入について、こちら今、総務部長からありました。私たちもそういった中で、議員の中でも研修会をしたり、先進地の取り組みを視察したりしています。まだ、なかなか合意形成まで至っていませんから、導入というところまで行っていませんけれども、私は近い将来、必ず導入できると思っています。そういったときには、やはり執行側と連携できる体制づくりをぜひよろしくお願いしたいと思います。 最後に、三セクの統合です。これについては、市長室長から丁寧な説明がありました。やはり３つの会社を１つにして取りまとめていくことによっての人材、またそういった経営面の改善ということで、よく話はわかりました。 21、それぞれ部門の仕事があるということで、本当に多岐にわたっていますし、また広いエリアです。先ほどの答弁の中にも、近い将来、そういった、いわゆるプロパーの社員から社長ができるような体制づくりもしたいというお話もいただきました。地域性を見ながら、またそして、この秩父市全体の中の大きな３つの事業所、そしてまた21に当たる事業所をしっかり運営していっていただきたいと思います。この三セクの統合について、最後ですけれども、市長にぜひこの取り組みの思いをまたお願いしたいと思います。
○議長（松澤一雄議員） 当局の答弁を求めます。 市長。 〔久喜邦康市長登壇〕
◎久喜邦康市長 源流郷おおたき、龍勢の町よしだ、そして荒川ということになるわけですが、それぞれの三セクのところが、それぞれの町、村の時代のときの大変な思いがあって、そしてそこの地域の活性化をそこの三セクのそれぞれの会社に託したという経緯等々、よく私も認識しており、何とかその会社をその地域の中で活性化して元気づけて、その地域の発展の原動力になっていけばなという、そんな願いをずっと持っていたところです。 ただ、状況としては、いろいろな形で人口減少とか、観光客の流れが変わってきたりとか、吉田のほうでもいろいろなことがあったりとか、そういうことで状況が変わってきているというのはご理解いただけると思うんですが、また、それに対して、どういうふうにそれぞれの会社が個別にやっていって、それで発展していくのがいいのか。それとも、いろいろな資材を流して、いろいろ販売網を共有化するとか、仕入れ先を共有化するとか、そういう利便性をある程度突き詰めて、そしてそれが経営のほうにつながっていくのがいいのかというのを、私自身も１年間ぐらいかけて悩みました。この三セクに関しましては、それぞれ町、村の時代にご苦労いただいた方々にも実際にお会いして、こういう考え方があるんだけれども、どうだということもアンケートというか、質問もしてまいりました。結果的には、そういう方々からも、三セクの合併は、これはやはり将来を見たときには必要だろうというふうなご理解をみんないただいたところであり、では、一応できるだけそれぞれの場所の特性、例えば源流郷おおたきの物産品とか、お風呂のこと、あと龍勢のほうだったら龍勢関係等々、そういうふうな特殊性は必ず維持していくという、それは約束しようと。その上で、職員とか、給料面の問題も含めてなんですけれど、あとは物流の販売等々、その辺では利便性を向上させて、職員の勤務条件も改善するような方向でしていくという、それが基本的な考え方として三セクの統合というのが進み出したところでございます。 スタートするということですので、いろいろな意見が出ると思うんです。また、それぞれを検証しながら、三セクの統合をした上で、いい方向にまた変えられるように、我々も進めていきたいというふうに思いますし、またそういうときには、ぜひ議員の皆様にも、それぞれのお詳しい方々ばかりですから、また情報をこういう場で、一般質問等々で寄せていただければありがたいというふうに思います。これはスタートということで、これからかなりバージョンアップというか、改善する方向でこの三セクはいい方向に進められるように行きたいというふうに思っております。 繰り返し申し上げて申しわけないんですが、それぞれの三セクの特徴は必ず残して、そういうもとで利便性を向上させる。職員の環境を保持していく。いい方向に進めていくということを約束するということが、この統合の大きな役目だと思っております。 以上です。
○議長（松澤一雄議員） １番、浅海忠議員。
◆１番（浅海忠議員） 市長、どうもありがとうございました。ぜひいい方向で三セクを統合して、また活力のある事業所をつくっていっていただきたいと思います。 最後になりますけれども、今年度末で定年退職をされる笠原保健医療部長を初め部局長の皆さんには、長きにわたり秩父市政にご尽力をいただき、ありがとうございました。今後もそれぞれの立場からご指導をいただければと思います。 また、荒船議員を初め今期で退任される議員の方々につきましても、大変お疲れさまでした。どうか健康に留意されましてご活躍いただきますようご祈念申し上げます。 議員の任期も４月30日で満了となります。４月15日の告示、４月22日投票日で、市議会議員選挙が執行されます。私も再度挑戦すべく準備中でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。 以上で、１番、浅海忠の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（松澤一雄議員） 暫時休憩いたします。 休憩 午前１０時４７分 再開 午前１１時００分
○議長（松澤一雄議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 市政に対する一般質問を続行いたします。
○議長（松澤一雄議員） 22番、荒船功議員。 〔22番 荒船 功議員登壇〕
◆22番（荒船功議員） 多くの皆さんに議場にお出かけいただきまして、ありがとうございます。今期最後の定例会となりまして、私にとりましても最後の一般質問でございます。 振り返ってみますと、平成３年４月に秩父セメント労働組合と会社の推薦によりまして、初当選をさせていただきました。７期27年にわたり行政に参加をさせていただきました。この間、議会を休むことなく務められたことに対しまして、私を産み育ててくれた両親に感謝するとともに、私を支えていただきました後援会の皆様に御礼を申し上げます。 この間、私がかかわりました何点かの事柄につきまして話をしましてから、質問に入りたいと思います。 議員になった当初、議員の軟式野球大会がありました。大会は埼玉県内42市が６ブロックに分かれて予選を行い、ブロックを勝ち上がったチームは中央大会に進みまして優勝を争うものでした。秩父市はなかなか勝ち上がらなかったようでございましたけれども、私と同じに初当選しました内田修司、大島英助、北堀篤議員に私の４人がレギュラーメンバーになりまして、平成５年の大会で初優勝することができました。そして、関東大会に進みました。その後、２回、埼玉県で優勝することができました。 次に、伝承館を建設するときの話ですが、伝承館は当初、国の機関を入れた合同庁舎の計画でしたが、なかなか国からの具体的な話がなく、予算を計上する段階となり、国の態度がはっきりしないうちは賛成できないと、当時、内田修司議長、副議長が私で、市長に申し上げまして、当時、助役が国に断りに行ったことでした。この建設では、秩父神社の青年部からもクレームがつきました。それは、武甲山の大蛇窪からお旅所、秩父神社、北極星の線上を遮る高い建設物は認めないということでありました。伝承館の西側があいているのは、神社に配慮したものだと認識をしております。 続きまして、老人ホームのほのぼのマイタウンの建設事業についてですが、当初、市は公設民営で計画していたんですが、当時、岡光厚生省福祉部長、埼玉県に派遣されていました茶谷課長補佐による彩福祉グループ事件がありまして、新井兄三郎市民クラブ会長と、市長に、公設民営を白紙に戻して、公設公営で建設するよう申し入れたことがございました。 最後に、秩父広域市町村圏組合の監査委員のときでしたが、平成16年９月10日にごみ処理建設工事入札について、住民監査請求が出されました。当時、堀口監査委員とともに当時の管理者宅を訪問するなど調査を実施しまして、管理者は独占禁止法に基づく審決確定後、損害の発生が確認された場合は、法律で定められた期間内に社会的に妥当と思われる損害額の査定を行い、談合を行った入札参加業者に対して損害賠償請求を行うことを勧告しました。その後、裁判が続きまして、平成23年６月14日、和解案が提出され、日立造船（株）が和解金７億4,400万円を支払うことで和解が成立しまして、７月26日の広域議会で、秩父広域市町村圏組合ごみ処理施設工事の受注にかかわる不正行為による損害賠償請求訴訟の和解についての議案が提出され、可決。平成23年８月11日に日立造船との和解が成立しました。住民監査請求が出されてから７年の歳月がありましたが、監査委員として判断が間違っていなかったと思えたときでありました。 それでは、通告に従いまして一般質問を行います。 １、施政方針について。久喜市長施政方針は、思いのたけをパネルを駆使して、２時間近くの熱弁でありました。その施政方針の中から５点について質問します。 １、第１プラント跡地の開発について。昨年12月定例会で市道632号線の路線変更があり、従来の632号線をさらに延長して、腰田堀を越えて右折して、国道299号に接続するものでありました。この市道建設することに加えて用途地域変更に取り組むとありますが、（１）、太平洋セメントとの協議、（２）、どのような部分について用途地域変更するのか、（３）、建設する市道の幅とあわせてお聞きいたします。 ２、秩父市立病院と民間医療機関や福祉施設との連携について。12月議会で「「ちちぶの医療現場から」を拝読して」と題して質問しました。答弁者の島村副病院長からは、二次救急輪番日を190日担当しているが、医師の使命感によって、どうにか維持している状況であり、秩父地域の救急医療は医師不足によって危機的な状況にあるとのことでした。また、２月16日に開催された広域組合議会の江田議員の質問でも、４町の首長も異口同音に市立病院への期待も大きなものがございました。 こうした状況の中で、医師会と連携して、市立病院の中からさまざまな資格を有した看護師等が在宅医療患者の指導を行う双方向の連携、他医療機関からの地域包括ケア病棟への活用等、方針が述べられていますが、市立病院の負担が大きくなるのではないかと思うし、また事業としても成り立たなければならないわけであります。そこで、今後、市立病院の方向性について質問します。また、市立病院施設老朽化対策では、どのような調査を行うのか、質問します。 ３、地域新電力会社創設に向けた研究について。１月29日、再生可能エネルギーの地産地消を目的に、みやまパワーＨＤ株式会社と会社設立準備支援協定を締結しまして、平成31年４月には電力供給を開始する計画と、非常に画期的なことでありますが、会社設立の場所、規模、資本金、この事業に適した人材はどのように確保していくのか、質問します。 ４、遊休農地の活用について。遊休農地の活用については、所有権要件の下限面積を１アールまで引き下げて、秩父市への移住促進、新規就農、遊休農地の解消とありますが、農業についての指導、あるいは農機具などの貸し出し等、窓口の開設について質問します。 ５、国民健康保険特別会計について。今年度から埼玉県が国保財政運営の責任主体となったことから、国庫支出金を初め療養給付金等交付金、前期高齢者交付金、共同事業交付金が県の運営体に移行して、22億5,446万2,000円減額になったわけでありますが、この個人の保険税にはどのような影響があるのか、質問いたします。 ２、公共施設等総合管理計画について。平成27年12月議会において、公共施設の機能を維持しつつ、できる限り次世代に負担を残さない効率的で効果的な公共施設等再配置を実現することを目的に公共施設等総合管理計画が作成されました。計画期間は30年であり、この間、公共施設の延べ面積30％削減を目的としていますが、計画に基づく今までの成果と今後の推進計画について質問いたします。 壇上からの質問は以上でございます。
○議長（松澤一雄議員） 22番、荒船功議員の市政に対する一般質問に対し、当局の答弁を求めます。 地域整備部長。 〔
廣瀬恭一地域整備部長登壇〕
◎
廣瀬恭一地域整備部長 旧秩父セメント第１プラント跡地の開発につきましてお答えいたします。 初めに、この跡地の開発計画、企業誘致につきましては、市として何としてもなし遂げたい目標であるため、太平洋セメントとも十分な協議を重ねた上で、各種手続を進めております。 次に、今回用途地域の変更を予定しておりますのは、旧第１プラント跡地西側の腰田堀と国道140号の間、約6.5ヘクタールで、北側は陸橋下の引き込み線跡地、南側がウニクスまでのエリアでございます。このエリアの現在の用途は工業地域で、１万平方メートルを超える大規模商業施設等の建設ができない状況となっております。そこで、当市にあっては最も交通需要が多く、国道140号と299号に隣接し、既にウニクス、道の駅が立地しており、商業的な土地利用が進んでいるこのエリアのさらなる利活用を進めるため、上野町交差点周辺の用途と同様の近隣商業地域への変更を計画しております。今後、近隣商業地域へ変更されますと、先ほどの建築規制等が緩和され、観光誘導のための施設や商業施設の拡充などが可能となり、広域サービス地区としての充実につながるものと考えております。 次に、道路整備の概要でございますが、国道140号側からの進入路として、道の駅ちちぶとウニクスの間で、腰田堀までの現道を延長133メートル、道路幅員10メートル、うち片側歩道2.5メートルに拡幅いたします。また、腰田堀から国道299号までの区間に道路の新設を行います。この区間は、腰田堀の東側で、現在の太平洋セメントの土地に建設いたします。延長310メートル、道路幅員16メートル、うち両側歩道３メートルとなっております。 以上でございます。
○議長（松澤一雄議員） 病院事務局長。 〔大野輝尚病院事務局長登壇〕
◎大野輝尚病院事務局長 １のご質問のうち、市立病院についてお答えいたします。 当院では、患者さんやご家族等に対する支援体制を充実させるために、熟練した看護技術と知識の習得により、高い看護実践ができる認定看護師の資格取得を推進しています。 具体的には、皮膚、排せつケアでは、褥瘡管理者１名を中心に、多職種で患者さんへかかわり、平成29年度は褥瘡の管理等で８名の在宅患者さんへ継続した訪問指導を実施しています。また、緩和ケアでは、認定看護師１名が、医師の外来診療に同席し、在宅から入院、そして退院後の在宅へと継続してかかわり、患者さんの希望に沿った終末期を過ごせるように支援するほか、地域の訪問看護師等との連携を図り、常時10名程度の患者さんの支援を行っております。 さらに、当院には10名の糖尿病療養指導士がおり、秩父郡市医師会と１市４町の保健センター等との連携により、糖尿病性腎症重症化予防事業を推進しております。医師会理事であり糖尿病専門医でございます井上幸子先生の指導を受け、他医療機関から医療連携栄養指導として患者紹介を受け、栄養指導を行っています。 また、特定健診結果により未受診の糖尿病の疑いのある方には、保健センター等から医療機関を受診するよう通知されます。当院では、こうした方の再検査を行い、腎症の予防のため生活習慣の指導、栄養指導を実施することで糖尿病の悪化を予防していきます。 さらに、ちちぶ版地域包括ケアシステムの構築に当たっては、地域医療連携室がその中核会議であるちちぶ圏域ケア連携会議の事務局として、行政、医療機関、福祉・介護施設等の担当者を交え、住みなれた地域で最期まで生活できる地域づくりを進めるとともに、その一環として、地域医療連携室に設置されたちちぶ在宅医療・介護連携相談室では、地域包括ケア病棟の有効活用により、かかりつけ医から在宅で容体が悪くなった患者さんの相談を受け、入院できるよう連携を図っております。 今後の方向性として、これら市立病院の担う役割は、秩父市内のみならず広く秩父地域を対象にすることが求められております。地域包括ケアシステムの推進には、これを担う医療、福祉、介護のさまざまな職種の連携と協力が必要となります。実施に当たっては、当院のみに事業が偏ることがないように、各部門の人員不足などの課題を整理しながら、関係機関と連携して事業を進めていく必要があると考えております。 次に、病院の老朽化対策として、調査内容についてお答えします。平成30年度秩父市立病院事業会計予算について、承認を賜れれば、専門家等に基礎調査業務を委託したいと考えております。仕様書の作成は今後となりますが、予定の内容として申し上げます。まず、昭和56年10月に竣工した南館、平成３年３月に竣工した本館の老朽化等の現状を調査分析いたします。並行して、外来、入院の診療環境、現診療科の維持、産科新設への対応、救急医療への対応、入院病床数など、求められる病院機能について検討します。その機能を付加するために、現病院施設を改修する場合、また改築する場合についての検討資料を作成します。この検討資料には、改修、改築双方の試算事業費、さらには改築の場合の配置計画、延べ床面積、各階構成などが記載される予定でございます。 以上でございます。
○議長（松澤一雄議員） 環境部長。 〔小池正一環境部長登壇〕
◎小池正一環境部長 １の施政方針の３点目、地域新電力会社についてお答えいたします。 まず、会社の場所ですが、秩父ビジネスプラザを想定しております。会社の規模については、いろいろな規模をあらわす指標がありますが、ここでは総売上予想額としてお答えいたします。これは、まだ試算中のため、あくまで現時点での想定の数字として申し上げます。新電力会社、初年度は公共施設への電力供給開始を予定しておりますが、当市の公共施設の電気料金は年間３億円以上ございます。したがいまして、全体の公共施設について、年間を通じて電力供給できた場合は総売上規模は３億円程度になると思われます。これは利益ではございません。 また、会社としての資本金は2,000万円を予定しております。まずは、秩父市が大部分を出資し、残りをみやまパワーＨＤ株式会社と地元金融機関からの出資を考えております。今後、電力供給先をふやすなどの事業を拡大する段階においては、地元の一般企業からの出資もお願いしたいと考えております。 人材確保の問題ですが、会社経営ではとても重要な部分であります。このため、まずはみやまパワーＨＤ株式会社から社員を派遣していただき、経営安定化を図りながら、できる限り秩父市内から優秀な人材を確保したいと考えております。 以上でございます。
○議長（松澤一雄議員） 産業観光部長。 〔
江田和彦産業観光部長登壇〕
◎
江田和彦産業観光部長 １、施政方針についてのうち、４、遊休農地の活用についてお答えします。 このたびの農地の所有権移転等に係る下限面積の引き下げについては、新規就農者を対象にしたものでございまして、遊休農地の解消や発生の防止の効果が期待されます。この場合の新規就農者は、農業委員会により農業に対する取り組みの意向などが確認された方を想定しており、農業指導については、農業委員や秩父農林振興センター等により実施していくこととなります。しかしながら、農機具などの貸し出しは、保管、管理の課題もあり、今のところ難しいのではないかと考えております。また、ＪＡちちぶでは、野菜直売所に出荷したいという意欲のある方には、出荷のための講習会も行っているとのことでございます。 なお、本庁及び各総合支所の農政担当や秩父農林振興センターでは、農業で生計を立てたいという新規就農者の窓口となっておりますので、ご利用いただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（松澤一雄議員） 保健医療部長。 〔笠原明彦保健医療部長登壇〕
◎笠原明彦保健医療部長 １、施政方針について、５番目、国保制度改正により個人の保険税はどのような影響があるのかについてお答えいたします。 国保制度の改正により県が財政運営の主体となり、財務事務は大きく変わり、国保特別会計の予算規模は縮小しております。しかしながら、例年と同じく、歳入の不足を法定外一般会計繰入金で補填しています。この繰入金につきましては、埼玉県国民健康保険運営方針で、解消、削減することが求められております。また、秩父市の財政は大変厳しい状況でありますので、税率等を上げて保険税を確保し、繰入金を減らすことといたしました。 秩父市国保運営協議会の協議の中でも、被保険者の税負担を考慮しながらも、国保財政の健全化を図るために税率等の見直しが必要との意見が出され、市長に答申されております。 税率等の改正につきましては、低所得層、中間所得層の税負担を考慮して税率等を設定しており、平成29年度ベースの試算で課税総額は12億3,000万円余りとなり、6,000万円余り増額となります。１人当たり課税額では７万160円から７万3,780円になっております。世帯別の税額につきましては、議案第16号の参考資料、税率改正比較の裏面の４参考例、世帯別賦課試算額一覧のとおり、低所得層の世帯は、軽減率が上がったことにより現行より低く課税される場合も出ています。また、２割軽減が措置されたことにより、中間所得層においても増額の幅が小さく抑えられている場合があります。なお、この表は、課税額の推移をイメージしやすいように大まかな所得段階別にシミュレーションしたものでございますので、ご承知おきください。 これからも被保険者の健康維持、増進、健全な国保運営を図ってまいりますので、ご理解、ご協力をよろしくお願いいたします。 以上で終わります。
○議長（松澤一雄議員） 財務部長。 〔藤代 元財務部長登壇〕
◎藤代元財務部長 ２、公共施設等総合管理計画に基づく成果と今後の推進につきまして、お答え申し上げます。 本計画は３つの柱を推進いたします。１つ目は、施設の数や規模の適正化を目指します。今までに保育所の閉鎖及び解体や、使用されなくなった老朽市営住宅の解体などを順次行っております。２つ目は、施設利用者の安全性や快適性等のサービスを向上させることです。旧大滝中学校に、大滝総合支所、大滝公民館、秩父図書館大滝分館を集約した小さな拠点事業や、施設照明のＬＥＤ化、空調設備の入れかえなど歳出削減を図るとともに、環境整備を実施しております。３つ目は、市財政の負担軽減のため、公の施設等を効果的に活用して歳入確保を実施しております。この計画に基づく成果は、まだまだ小さいかもしれませんが、地域性等を考慮しながら、今後も着実に進めてまいります。 また、今後の推進についてでございますが、国はこの計画に基づく施設個別計画を平成32年度までに策定するよう求めております。そのため、各施設の利用状況、維持管理費等を再度調査するなどしながら、同様の施設に優先順位等をつけ、施設維持のための長寿命化や再編、再配置等を具体的に検討するとともに加速してまいりたいと考えております。 財政の健全化を念頭に、施設の再編、再配置ばかりでなく、インフラ資産の整備等も含めて、住民の皆様にご理解をいただきながらファシリティーマネジメントを推進してまいりますので、ご理解、ご支援賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（松澤一雄議員） 22番、荒船功議員。
◆22番（荒船功議員） 各般にわたりまして丁寧に説明をいただきまして、ありがとうございます。 何点か質問させていただきますけれども、まず２の公共施設等総合管理計画についてなんですけれども、今年度に予定しているＦＭ関連事業についてはどんなようなものがありますか、お聞きいたします。
○議長（松澤一雄議員） 当局の答弁を求めます。 財務部長。
◎藤代元財務部長 今年度のＦＭ関連事業でございますけれども、平成29年度に引き続きまして、飲用の自動販売機の設置業者に対する本庁舎等の行政財産の貸し付けによる歳入確保、それに小中学校長寿命化計画の策定を進めてまいります。また、新たに日野田、二瀬住宅や老朽市営住宅の解体、大滝農産物加工場解体などでの施設保有量の削減、ほのぼのマイタウン、文化体育センター等の空調、照明施設等の改修によります快適性の向上とともに、将来にわたる歳出削減に向けた取り組みを行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（松澤一雄議員） 22番、荒船功議員。
◆22番（荒船功議員） それでは、施政方針の中からについて質問したいと思いますけれども、第１プラントについての説明、開発についての説明がありまして、よくわかりました。それで、現在、企業誘致をするめどというか、あるのかどうか、１点お伺いします。
○議長（松澤一雄議員） 当局の答弁を求めます。 産業観光部長。
◎
江田和彦産業観光部長 再質問についてお答えいたします。 旧
秩父セメント跡地への企業誘致の関係ですが、こちらの土地については、これまで接続できる道路が国道299号しかございませんでしたので、土地の利用形態も限定されておりました。しかし、このたびの市道整備に伴いまして、土地を分割して活用することが可能となります。市といたしましては、腰田堀東側の工場跡地については引き続き地権者である太平洋セメント株式会社と連携を密にしながら、製造業の誘致を積極的に推進してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（松澤一雄議員） 22番、荒船功議員。
◆22番（荒船功議員） 各般にわたりまして答弁をいただきまして、非常に親切な答弁をいただきましたので、再質問はその点で終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
○議長（松澤一雄議員） 19番、髙野宏議員。 〔19番 髙野 宏議員登壇〕
◆19番（髙野宏議員） 皆さん、こんにちは。19番、清流クラブの髙野宏でございます。 お忙しい中、傍聴においでの皆様には大変感謝申し上げます。 さて、この議場も１周年を迎えまして、昨年３月、新議場で一般質問をさせていただいてから、あっという間の１年だったような感じがしております。今回は、荒船議員の数十回目の質問でしょうか、最後の一般質問ということで、その後に清流クラブ２人目としてやらせていただきます。 私もこれが最後の一般質問にならないように、６月の議会もしっかり一般質問できますように頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。 大きい１番、まちづくりについてです。（１）、番場通り電線地中化についてお聞きいたします。昨年の３月議会で、番場通り無電柱化についての質問をさせていただきました。その答弁は、市道中央500号線、通称番場通りは、西武秩父駅、御花畑駅から秩父神社へ向かう表参道通りとして観光面等で欠かせない重要な路線であることは承知している。無電柱化については、歴史ある町並みの景観や観光に良好なまちづくりが形成されていることと考えている。無電柱化の方法としては、電線の地中化、地中化以外の裏配線、軒下配線等の方法が考えられる。電柱を地中化する方法では、道幅も狭く、歩道もないことから、施工が可能か、また裏配線、軒下配線等においても、沿線住民の賛同、協力も必要になり、解決しなければならない問題が多くなるので、関係各機関と研究、検討していくとの答弁をいただきました。 １年間がたちまして、今回、市長の施政方針の平成30年度最重点事項に加えていただきました。また、測量調査業務等委託料700万円の補正予算もしっかりつけていただきまして、地元商店街も大変期待しております。さて、そのことにつきまして、今後の予定等がわかりましたら教えていただければと思います。 次に、（２）、秩父市の無電柱化推進について。これも関連しますけれども、欧米などに比べ、日本の無電柱化が進んでおらず、景観や防災上の問題があるとして、無電柱化推進法、これを国会で2016年、議員立法で成立しました。国に計画作成を義務づけ、都道府県、市町村に対しても同様の計画作成の努力義務を課しています。現在、全国の自治体では無電柱化を推進する市区町村の会が結成され、ことしの１月末で全国で295の市町村が参加しています。埼玉県では、さいたま市、川越市、川口市を初め10市が参加しており、全国の会長として吉田信解本庄市長が就任して、活発に活動しております。このことにつきまして、現在、秩父市では無電柱化されているのは、秩父公園橋通り、宮側通り、聖人通りの一部と本町・中町通りは現在工事中でありますが、今後の秩父市での構想、計画等がありましたらお聞きいたします。 次に、大きな２、教育、子育て支援について。（１）、学校給食について。学校給食は、児童生徒にとっての大変楽しみであります。食育として、健康増進、栄養摂取に欠かせないものであります。しかし、昨今の食材の値上がりや野菜の高騰などで給食の内容が悪化する等の弊害が起きております。安心安全で質のよい給食提供のために給食費の値上げをする自治体が全国的にふえているとのことですが、秩父市での状況はどのようですか、お聞きいたします。 現在、秩父市での食材費は、小学校、月4,000円、１食255円、中学校4,800円、１食306円だそうです。この金額で現在給食の食材が賄えているのか、お聞きいたします。 もし状況が厳しいようなことであれば、現在、秩父市で行っている子育て支援学校給食費助成金、小学校月額1,000円、中学校月額2,000円の中から、少しでも回していただければ、しっかりした給食ができるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。滞納による対象外の方にとっては値上がりになるかもしれませんが。 （２）、学童保育室、ふれあい学校の夏休み等の昼食について。昨今、両親の就労状況により、学童保育室、ふれあい学校への需要が大変高まっております。現在の状況も委員会のときにお聞きしましたけれども、全ての学童保育室は定員を上回っている状況だそうです。特に学校の長期休業時の１日保育の利用率が高い傾向があるそうです。秩父市での学童保育室、ふれあい学校の利用状況をお聞きいたします。 ここで、４月の新学期に向けて、希望に胸を弾ませ小学校に入学する子どもたちとは対照的に、お母さんたちの悩みの種があります。保育所、保育園では、休日以外はしっかりとした昼食が食べられました。しかし、小学校に入学した途端に、学童保育室、ふれあい学校では、土曜日、夏休み、冬休み、春休み等の長期休業日の昼食は家庭からの弁当持参となります。週１度の土曜日は親も弁当づくりは苦にならないでしょうが、夏休み等の長期にわたる休業時の弁当づくりは、家庭にとってとても大変な負担となるということでございます。また、夏季は食中毒のリスクも高く、最近ではカップ麺や菓子パンなどのでき合いのものを持たせる親もいるそうです。栄養バランスなど子どもの健康面にも影響が出て、食育の面からしても、子どもが格差を感じてしまう等、問題になっているようです。秩父市での状況はどのようですか。調査等は行っていますか。親の要望等はございますか。全国の自治体でも給食を実施しているところもあり、現在検討中のところもあるそうで、秩父市では今後どのように考えていくか、お聞きいたします。そして、市長の施政方針、放課後子ども総合プランに対しまして、私も大変期待しているところでございます。 （３）、児童生徒の危機管理について。１月の雪の日の後、南小学校の児童が自転車用のカラフルなヘルメットを着用し下校しているのを偶然見かけました。１月23日の埼玉新聞にも掲載されていましたが、南小学校ではヘルメットを備蓄しており、所有していない児童に配布し、全校児童がヘルメットを着用して登下校したとのことでした。雪での路面凍結時の緊急措置だそうですが、セーフスクールの実践もあるようですが、職員の方々の判断もよく、大変よい試みだったと思います。他の学校の取り組み状況はいかがですか。最近、登下校の列に車が突っ込む等の交通事故が多く見られ、交通事故から児童を守るためにも、ヘルメットの着用は有効であるのではないかと思われます。 次に、最後、（３）、公用車のドライブレコーダーの設置について。今議会でも自動車事故による専決処分が報告されましたが、秩父市の公用車の年間事故件数はどれぐらい報告されていますか。また、現在の公用車数とドライブレコーダーの設置状況等をお聞きいたします。昨今、ドライブレコーダーも格安のものが出てきたようなので、設置するのも問題はないと思っておりますが、いかがでしょうか、お聞きします。 これで壇上からの質問は終わります。再質問は質問席より行います。
○議長（松澤一雄議員） 19番、髙野宏議員の市政に対する一般質問に対し、当局の答弁を求めます。 地域整備部長。 〔
廣瀬恭一地域整備部長登壇〕
◎
廣瀬恭一地域整備部長 大きな１、まちづくりにつきまして、順次お答えいたします。 初めに、番場通りの電線地中化につきましては、今次定例会で測量調査業務を補正予算として上程させていただいているところでございます。内容といたしましては、予備設計として、現地踏査、関係機関との協議を経て設計計画案を作成し、施工可能な方法での最適な工法を選定する業務でございます。発注時期は５月ごろを予定しております。 今後のスケジュールといたしましては、予備設計を受け、必要に応じ関係各町会への説明会を開催し、順調に進捗した場合、平成31年度に詳細設計を発注、その後、工事着手と進んでいくものと考えております。完成年度につきましては、予備設計等の成果がまだございませんので、現時点では予定は立てられませんが、事業を早期に着手し完了できるよう、地元町会の協力を得ながら推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 次に、無電柱化の推進でございますが、道路から電柱がなくなることで、魅力ある景観を形成し、観光客の集客に結びつき、安全で快適な歩行空間が確保されます。また、防災面につきましても、地震や台風時に電柱が倒れる等の被害がなくなり、災害救助活動では緊急車両の通行も迅速に行われます。このことから、今後、国で作成している無電柱化推進計画等を参考に無電柱化による効果を最大限に引き出せる路線を検討してまいりたいと考えております。 続きまして、無電柱化を推進する市区町村会の会ですが、これは国や電線事業者等の連携、協力を図り、無電柱化のより一層の推進により、安全で快適な魅力ある地域社会と豊かな生活の形成を資することを目的に設立された組織でございます。ことし１月30日現在、議員のおっしゃるとおり全国で295市区町村が参加しております。 当市といたしましては、国、近隣自治体の状況を把握しながら調査研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。 以上でございます。
○議長（松澤一雄議員）
教育委員会事務局長。 〔
新井康代教育委員会事務局長登壇〕
◎
新井康代教育委員会事務局長 続きまして、２、教育、子育て支援について、順次お答えいたします。 まず、学校給食についてでございますが、先ほど議員からおっしゃっていただきましたとおり、秩父市では、市立幼稚園は月額3,200円、小学校月額4,000円、中学校月額4,800円を給食費として保護者の皆様にご負担いただき、全て食材費に充てております。最近の野菜価格の値上げ等のような食材価格の高騰がある中においても、給食費を値上げすることなく、学校栄養士による献立の工夫により、栄養価等の学校給食摂取基準を維持して、おいしく安全で安心な給食を提供することができております。 議員からお話しいただきました助成金を食材費に充ててはというご提案でございますが、こちらにつきましては秩父市子育て支援学校給食費助成金事業でございますが、子育て支援の一環として、保護者の経済的な負担軽減を図ることを目的として実施しております。子育て支援のまち秩父市といたしましては、子育て世代の支援の一助になるよう、助成金を食材費に充てることなく、この事業は引き続き実施していきたいと考えております。 次に、学童保育室、ふれあい学校の夏休み等の昼食についてでございます。こちら学童保育室、ふれあい学校、ともに来年度の募集をしておりますが、定員を超えて、大変家族の方々にはご好評をいただいているところでございます。 こちらの長期休業中の昼食について、今のところ、学童保育室、ふれあい学校ともに、原則、家庭からのお弁当をお願いしている状況でございます。こうした中で、今年度、昨年の夏になるんですけれども、一つの学童保育室におきまして、保護者の要望により昼食に仕出し弁当の配達を取り入れました。今回の取り組みは、保護者会が実施主体となり試行的に実施したものでございますが、半数の児童が利用したものの、常時利用した児童は数名にとどまる結果となっております。これを受けまして、そちらの保護者会におきましてアンケートを実施しており、その内容も考慮しつつ、今後のあり方も含め、来年度の実施につきましては保護者会と協議を行っているところでございます。 一方、現在、ほかの学童保育室におきましては、昼食につきまして、直接、このような保護者からの要望は上がっておらない状況でございます。 こうした状況を踏まえまして、公立の学童保育室、ふれあい学校の長期休業中の昼食につきましては、議員からお話しいただきました家庭の状況、昼食の衛生面、栄養面、また食育の観点や施設職員の負担等、多方面から研究してまいりたいと存じます。 また、市長の施政方針にございました学童保育室とふれあい学校のよいとこ取りに努めまして、共通したプログラムを実施して、放課後児童対策の充実を推進してまいりたいと存じます。 最後に、児童生徒の危機管理についてでございます。ご案内いただきました南小学校の例をご説明したいと思います。南小学校のヘルメット着用についてでございますが、南小は、インターナショナル・セーフスクールの推進校として、平成26年度から、自転車乗車時のヘルメット着用率の向上を目指し、着実な実践に取り組んでまいりました。児童のヘルメット着用に対する意識の高揚と、保護者のヘルメット購入に対する経済的負担の２点を課題と捉え、平成28年度の南小学校ＰＴＡ総会にて、自転車乗車時ヘルメット着用義務化の取り組みをスタートし、ＰＴＡバザーの収益費より児童１人につき300円のヘルメット購入補助を行ってきております。現在86％の着用率と聞いておるところでございます。 また、平成28年２月の大雪の対策として、試行的にヘルメットの着用登校を実施いたしました。積雪による路面凍結による転倒、屋根からの落雪、スリップした自動車との接触事故時への対策に有効であると判断し、その後、降雪時にはヘルメット着用の指導を継続して実施しております。そちらのほうが先日の新聞報道になったところではございます。 現在のところ、南小以外の他校ではヘルメット着用義務化の取り組みは行っておりません。今後、平成29年７月より開始されました、市の自転車ヘルメット着用促進事業の有効的な活用も念頭に入れまして、ヘルメット着用促進について検討して、児童生徒の安全確保に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（松澤一雄議員） 財務部長。 〔藤代 元財務部長登壇〕
◎藤代元財務部長 ３、公用車のドライブレコーダー設置につきましてお答え申し上げます。 当市の公用車の所有台数は、建設作業車等の特殊車両を除きまして158台でございます。本年度、対人対物事故の対象となる事故件数は２件発生してございますが、いずれも対物事故で、人的被害はございませんでした。この事故のほかに、路肩の樹木、縁石等との接触等によるものが20件発生してございます。 ドライブレコーダーを設置しております公用車は現在２台でございますが、ドライブレコーダーの設置につきましては、運転車の安全意識の向上が図れるとともに、安全運転指導及び事故当事者間の事後処理等に効果がございます。このようなことから、公用車へのドライブレコーダー設置につきましては、積極的に考えてまいりたいと思っております。 なお、来年度入れかえる予定の車両８台及び管財課所管の共用車両８台、こちらにつきましては、設置につきまして予算計上させていただいているところでございます。そのほかの公用車につきましては、入れかえ時には必ず設置するとともに、今後の使用見込み年数等を考慮しながら、車検等の実施にあわせ順次設置できればと考えてございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（松澤一雄議員） 19番、髙野宏議員。
◆19番（髙野宏議員） 各般にわたりまして答弁いただきました。ありがとうございます。 番場通りの無電柱化については大変厳しいところもあるようですけれども、ぜひ地元の期待もありますんで、やっていただければと思っております。よろしくお願いいたします。 ２の秩父市全体の無電柱化についてなんですけれども、国の28年の閣議決定で、観光の魅力向上、歴史的町並みの保全、伝統的祭り等の地域文化の復興等を図るために電柱の地中化というのは大変有効であるということでございますので、秩父も明治40年から大正にかけまして電柱化されまして、それまでの祭りが一変してしまって、今現在のお祭りになっているわけでございますけれども、また、思えば昔の形で夏祭り等もやってみたいなという気持ちもありますけれども、せめて町なかの人がたくさん集まるところ、冬祭りでもそうですけれども、皆さんが来ていただけるところは、屋台、笠鉾と町並みというのがマッチしたところでやっていただきたい。秩父神社周辺は本当に貴重なところだと思いますので、答弁等は要りませんけれども、それはぜひやっていただければと思っております。よろしくお願いいたします。 それで、２番の給食のことですけれども、今のところ、しっかりとやっていただいているということで、今のお金で済んでいるということですけれども、今後、来年31年10月に消費税が10％に上がるという、今予測ですけれども、ありますけれども、やっぱりそのときになって、例えば苦しくなるかなという気持ちもあるんですけれど、そうしたら、やっぱり上げざるを得なくなるのかなという感じがするんですけれども、それをお聞きします。 それと、先ほどのお話ありましたけれども、子育て支援学校給食費助成金の創設をしていただきまして、保護者の負担軽減ということでありますので、大変よろしいのですけれども、以前質問したこともあるんですけれども、給食費の滞納者の数が大変多いと。全国的にも大変多いそうですけれど、秩父市は少ないほうなんだとは思うんですけれども、この助成金は滞納がないことが目的としてつくったところがあると思うんですけれども、この助成金ができたことによって滞納者の数は減ったかということ。その２点だけお聞きさせていただきます。
○議長（松澤一雄議員） 当局の答弁を求めます。
教育委員会事務局長。
◎
新井康代教育委員会事務局長 ただいまの再質問にお答えいたします。 まず、消費税が10％に増税される際には、給食費の値上げというお話でございますが、今まで消費税、何度か上がってきたわけなんですけれども、その途中では、先ほど申し上げた金額でずっとやってこられました。ただ、今回10％に増税される場合には、その時点での食材価格の動向、あとは他市の状況等考慮しつつ、給食費の値上げを検討することになるかと、今の時点では考えておりますが、はっきりしたことは申し上げられないという状況でございます。 もう一つの給食費の助成金でございますが、現年度の収納率、毎年99.5％を超えております。ですから、未納の方は多少はいるんですけれど、滞納率0.5％ということで、本当に少ない数字にはなっておりますので、助成金を導入した後に収納率に影響があるかといいますと、大きな数字の変化は見られません。ただ、未納の方、滞納者の方に臨宅訪問、お宅に訪問して集金に伺っているんですけれども、そういったときに、こういう制度が、全部払っていただけばお返しすることができますよというツールには使わせていただいているという現状がございます。 以上でございます。
○議長（松澤一雄議員） 19番、髙野宏議員。
◆19番（髙野宏議員） ありがとうございました。 給食費の滞納というのは食材費にもかかわってきますんで、皆さん、払っていただければいいと思うんですけれども、いい支援策をつくっていただいたんで、この限度額ぐらいは上がっても何とかなるんかなとは思っております。 あと、先ほどの学童保育室、ふれあい学校のことですけれども、今、民間の学童保育室とか幼稚園とかで、民間のお弁当、ランチボックス等の関係でやっているところも結構、ほかの市町村でもあると思っているんですけれども、秩父市の方は親御さんが一生懸命弁当をつくって子どもに渡しているという、そういう姿が一番いいんでしょうけれども、最近、大分仕事のほうも皆さん忙しいということで、夏休み等は忙しいんだと思うんですけれども、学童保育室も多少の誤差はあると思いますけれど、皆さん、大体入れているということで、それもいいのかなと思いました。市長の今回の放課後児童のことについては一生懸命またやっていただければと思っております。 あと、最後の公用車の件につきましても、順次やっていくということで、職員の皆様の安全や尊厳のこともありますので、事故などのときにはしっかり対処していただければと思います。 また、公用車のほうも、見る限りは大分耐用年数がたっているような公用車が多いと思われますんで、事故の観点からも適切な切りかえがしていただけるようなことでお願いできればと思います。 時間も来ました。また６月に質問させていただけるように頑張りますんで、これで終わらせていただきます。
○議長（松澤一雄議員） 暫時休憩いたします。 休憩 午前１１時５８分 再開 午後 １時００分
○議長（松澤一雄議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 市政に対する一般質問を続行いたします。
○議長（松澤一雄議員） ４番、金崎昌之議員。 〔４番 金崎昌之議員登壇〕
◆４番（金崎昌之議員） ４番、金崎でございます。思いがけず早い登壇となりましたけれども、これから質問させていただきます。 傍聴者の皆様には、大変お忙しいところをお越しいただきまして、ありがとうございます。 それでは、まず１番目、個人事業主等地域小規模事業者の事業承継支援についてお尋ねをいたします。少し古い資料になりますが、明治大学政治経済学部中小企業論演習室の森下教授によって、2012年12月に発行された「秩父地域における産業振興政策及び人材育成手法の研究報告書」、「地域の企業状況及び企業・支援機関の人材育成の実践結果」という資料があります。この中で森下教授は、課題から見えてくる支援策として、創業者であり、かつ高齢経営者の小規模企業の事業承継が円滑に進まない場合、地域内企業が激減する可能性があるため、連携組織化など抜本的な対策が必要だと述べられております。 また、当時、森下教授によって、秩父地域の企業経営者並びに後継者や後継候補者を対象として、事業承継の考え方と進め方、企業の価値発見の必要性、事業承継の実践例などについて、２日間にわたる座学セミナーが開催されております。そして、そのセミナーを実施して見えてきた支援策として、世代、業種を超えた経営者、後継予定者向け通年開催の研修会及び若手経営者、後継予定者向け通年開催の研修会を望む声が多く、事業承継にかかわる相続等の手続や事業承継準備などの詳細な内容や事業それ自体を再考する機会になるようなセミナーのニーズがあり、地元の税理士、会計士、社労士の協力を得て事業承継にかかわる相続対策、地域内外の専門家を活用した事業承継準備の手法などの研修の実施が望まれるとされています。 さて、東京商工リサーチ東北支社がまとめた2017年の東北の休廃業、解散動向調査によると、負債がないまま事業を停止したり、継続を断念したりした企業は1,969件であり、過去10年は2,000件前後で推移しており、同支社は、経営者の高齢化や事業承継の難しさで高水準が続いていると指摘しています。東北地方同様、事業主の高齢化が進むここ秩父地域においても、事業承継という課題は避けて通れず、さきに挙げた森下報告書でも、支援機関が力を入れる５つの柱の一つに事業承継と廃業支援が挙げられております。 そこで、まず第１に、秩父市において、この事業承継についてどのような支援が行われているのか、お尋ねをいたします。 第２に、秩父市地域において事業を停止したり継続を断念したりした企業の件数の推移はどのような傾向にあるのか、お尋ねをいたします。 第３に、秩父地域においても、中小企業診断士などの企業支援専門家が秩父地域の企業を個別に訪問し、企業の抱える課題に対する助言や専門家の紹介など、企業課題克服のためのサポート、コーディネートを行う産学官連携コーディネート事業がありますが、この事業の活動実績についてお尋ねをいたします。 ２番目に、詐欺被害の現状と対策についてお尋ねをいたします。東京新聞の２月８日朝刊の埼玉版によりますと、昨年、埼玉県内で発生した、にせ電話詐欺は前年比261件増の1,233件で、にせ電話詐欺として統計を開始した2011年以降、２番目の多さだったことが、県警のまとめでわかったとされております。実際、我が家にも、時々、フレッツ光が安くなりますというような電話がかかってきます。電話主はＮＴＴを名乗ったりしておりますが、これらについてネットで検索してみると、インターネットは今では欠かせないものとなっているだけに、その料金が安くなると言われると気になりますが、これらの電話営業に耳をかしてはいけません。そういった電話は、大体ＮＴＴなどを名乗って電話してきますが、ＮＴＴが直接電話で勧誘することは、まずありません。実際には、そのほとんどがＮＴＴを勝手に名乗っているだけの悪徳な代理店であり、乗りかえることで値段が安くなることは余りありません。むしろ、乗りかえることで料金が高くなったり、フレッツ光への解約手数料などが発生して、余計なお金を払うことになったりすることがありますなどと書かれております。 また、最近では、市内のある高齢者世帯に証券会社を名乗る者から、あなたから投資を申し込まれている、手続をお願いしたいという趣旨の、全く心当たりのない電話がかかってきました。覚えがないので、警察に相談しますと答えたが、後日また再び手続を催促する電話がかかってきたので、再び警察に相談しますと言って電話を切ったとのことですが、これも対応を間違えれば、個人情報が盗まれたり、詐欺被害に発展しかねないケースだったと思われます。いずれにしても高齢化が進むここ秩父地域においては、特に高齢者をターゲットにした詐欺と、その被害が心配されるところであります。 そこで、第１に、最近の秩父地域における詐欺被害相談件数の推移と詐欺の手口の最近の傾向について、お尋ねをいたします。 第２に、秩父地域における詐欺被害件数と被害額の推移についてお尋ねをいたします。 第３に、詐欺被害防止についてどのような対策がなされているのか、お尋ねをいたします。 ３点目に、市立病院の医師、看護師などの不足と労働条件についてお尋ねをいたします。読売新聞の２月９日朝刊の１面トップに、「中核99病院に労基署勧告、違法残業や未払い」という見出しの記事が載りました。そのリードには、「地域医療の中心となる全国約350病院のうち、少なくとも99病院が2016年１月以降、医師の違法残業などで労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが、読売新聞の調査でわかった。病院側は長時間労働の理由を、医師不足や正当な理由なく診療を拒めない「応召義務」があるためなどと説明。医師の厳しい労働実態と労務管理の難しさが浮き彫りになった」と記されております。 また、その記事には、「厚生労働省によると、勤務医は労働基準法の「労働者」に当たり、調査の結果、回答した３割以上の99病院が是正勧告を受けていたことが判明。労使協定については、厚労省が「過労死ライン」とする「２～６か月平均80時間」以上で締結していたのが166病院あり、そのうち「月100時間以上」は77病院。「月200時間」も３病院あった。また、18病院は労使協定すら結んでいなかった」とも書かれておりました。 さて、2017年８月号の「市報ちちぶ」に掲載された「ちちぶの医療現場から」で、勅使河原市立病院長は、「市立病院では、医師の場合、日常診療業務に加えて引き続き夜間の救急医療業務に当たらなければなりません。過酷な業務ですが、医師としての使命感を持っているからこそ、今の診療業務を遂行することができるわけです」と述べられ、「二次救急輪番制病院は、平成18年４月から現在に至るまでに３病院が辞退しました。そのうちの２病院分を市立病院が補う形となりましたが、医師数は現状のままとなっています。日常診療業務と救急医療業務を兼ねた医師は、内科系９人、外科系７人、小児科医２人の18人です。今日まで、常勤医師の負担軽減を図るために外部から救急夜間の医師の応援をいただいて診療を行っておりますが、二次救急患者のみならず、一次救急患者も多く、休憩をとる暇もないのが現状です」とされております。 そこで、以下にお尋ねいたします。まず第１に、市立病院における要員不足の実態についてお尋ねいたします。 第２に、勤務医や看護師等の勤務実態の現状をお尋ねします。 第３に、勤務医や看護師等の給与水準についてを近隣自治体病院との比較でお示しいただきたいと思います。 第４に、これら勤務条件や給与水準が医師、看護師等の要員確保に与える影響について、いかがお考えか、お尋ねをいたします。 最後に、４点目、国道140号皆野秩父バイパスの全線開通に伴う関連道路の交通安全対策についてお尋ねをいたします。国道140号皆野秩父バイパスの秩父蒔田インターチェンジから上蒔田交差点までの0.9キロメートルが今月20日の午後２時に、いよいよ開通し、自動車専用道路と同等の機能を有する140号バイパスを走ってきた車は、そのまま、歩道が片側しか設置されていない、道幅が狭くカーブの多い一般国道299号へと流れ込むことになります。そこで心配されるのが、国道140号皆野秩父バイパスに接続する国道299号の交通の安全問題です。接続前の今でさえ、昨年３月に蒔田インターチェンジまでの区間が開通してからは、大型バスなど車の通行量はふえており、狭くカーブの多い国道299号で交通事故発生の危険が増しております。実際、国道299号田村バス停付近のカーブでは、この２月にも乗用車がセンターラインを越え、反対側にある歩道を突っ切って民地へと飛び込む自損事故が発生をしております。 全線開通を直前に控えて、国道299号沿いに住む市民の不安は大きく、私がお聞きしただけでも、カーブがあり危険な田村バス停の前後に速度を落とせという路面標示をしてほしいとの声や、赤坂峠の蒔田側に道路照明灯が少なく、夜間の通行が心配だとの声。また、尾田蒔中学校北側出口の国道299号に道路照明灯がなく、子どもたちなどの通行が心配という声や、尾田蒔の信号前後に予定されている歩道整備がいまだ進んでいないなどの声が寄せられております。 この国道140号皆野秩父バイパスの開通に伴う関連道路の安全対策について、私は３年前の2015年３月議会、また２年前の2016年３月議会と尋ねてまいりました。2016年３月議会では、接続を間近に控えた今、国道299号を初めとする関連道路の整備、安全の確保等、その交通対策が早急に求められているとただしたのに対して、県によりますと、現状のガードレールや路面標示等の交通安全施設の設置状況を確認し、通行の安全を確保できるように努めたいとのことだとする答弁がなされ、市民の安全に直結する問題であるので、市が市民要望をよく把握しながら、県に接続前に対策ができるよう強く働きかけることが必要との再質問には、県のほうに市民の安全を考えた上できちんと相談して対策を図っていきたいとの答弁がなされているところであります。 そこで、県、秩父市、それぞれのこの答弁について、この間、どのような取り組みがなされてきたのかをお尋ねいたしまして、壇上での質問といたします。
○議長（松澤一雄議員） ４番、金崎昌之議員の市政に対する一般質問に対し、当局の答弁を求めます。 産業観光部長。 〔
江田和彦産業観光部長登壇〕
◎
江田和彦産業観光部長 １の個人事業主等地域小規模事業者の事業承継支援についてお答えします。 ご質問のとおり、平成24年度に明治大学の森下教授による「秩父地域における産業振興策及び人材育成手法の研究報告書」において、秩父地域における事業承継や経営理念の確立が課題として指摘されています。この報告を受けまして、市では、認定支援機関である秩父商工会議所や地場産業振興センター等と連携しながら、経営者向けセミナーやビジネススクールの開催支援、産学官連携コーディネート事業による訪問相談、経営革新計画奨励金制度等により積極的に支援してまいりました。特に、広域秩父産業連携フォーラムＦＩＮＤ Ｃｈｉｃｈｉｂｕが主催する秩父ビジネススクールは、森下教授のプロデュースによるものであり、毎年10回ずつ計画的に開催され、テーマの一つとして「事業承継」も取り上げていただいておりまして、多くの経営者や幹部候補者が参加しております。 次に、秩父市における事業承継を理由に廃業したり、継続を断念したりしている企業の件数につきましては、把握しているデータはございませんが、秩父商工会議所における相談件数としては、平成28年度は３件、29年度は13件で、おおむね年間10件程度で推移しているとのことでございます。 次に、中小企業診断士の配置やコーディネート事業の実績についてですが、平成28年度から定住自立圏事業として中小企業応援プロジェクト事業を開始し、中小企業診断士を週３日配置して、支援体制を強化しております。平成29年度は１月末までに104回の訪問指導を行い、各種補助金の申請を中心に、事業承継の相談や経営計画の策定等も支援しているところでございます。また、コーディネート事業では、平成29年度は１月末までに106回の訪問指導を行い、財務管理、新商品開発や販路拡大等の相談に対応しておりまして、このうち事業承継が含まれる案件は10件ございました。 国の平成30年度の税制改正では事業承継税制が抜本的に拡充され、今後10年以内に承継を行う事業者に対しては、贈与税や相続税の特例措置が設けられることになっておりまして、事業承継が加速されることが予測されます。市といたしましては、こうした国の動きも踏まえながら、認定支援機関である秩父商工会議所と連携して、秩父地域の中小企業における事業承継が円滑に進むよう対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（松澤一雄議員） 総務部長。 〔
町田恵二総務部長登壇〕
◎
町田恵二総務部長 ２の詐欺被害の現状と対策についてお答え申し上げます。 第１の詐欺被害の相談件数は、秩父警察署で集計可能なオレオレ詐欺等の振り込め予兆電話による相談件数で申し上げますと、平成29年が199件、平成28年が155件、平成27年が194件でございます。 また、詐欺手口の最近の傾向は、総務省関連機関を装ってのはがき詐欺が急増しており、内容としては、債務不履行、民事訴訟告訴状の提出、動産、不動産の差し押さえなどがございます。その他の詐欺手口では、悪質な不用品の買い取りなど訪問購入や、不特定多数にメールやメッセージを送信して電子マネーを奪い取る架空請求詐欺、一方的に商品を送りつけて代金を支払わせる送りつけ商法などがございます。 次に、第２の秩父市管内におけるオレオレ詐欺、還付金詐欺、架空請求詐欺など特殊詐欺の被害件数と被害額を申し上げますと、平成29年が８件で約1,230万円、平成28年が９件で約2,120万円、平成27年が２件で約650万円でございます。 次に、第３の詐欺被害に対する防止対策では、警察、県、市、関係団体がともに連携、協力し、次の３点を講じております。 １点目が、被害防止のための注意喚起で、警察からの依頼を受けて、防災行政無線放送や安心・安全メールの送信を平成29年は28回実施しております。また、市報や回覧文書に発生事例や啓発記事を掲載しているほか、街頭キャンペーンによる啓発チラシの配布、消費生活センター相談員による講話や暮らしの会による寸劇披露などによる注意喚起も行っております。 ２点目は、相談窓口で、実際に不審な電話がかかってきた場合の相談窓口として、埼玉県特殊詐欺被害防止コールセンターや秩父市消費生活センターなどの案内と活用を推進しております。 最後に、３点目は、金融機関やコンビニエンスストアとの連携強化で、秩父警察署では金融機関に対し、高齢者が高額の現金を引き出したとき、注意喚起や警察へのホットライン通報を依頼しているほか、コンビニエンスストアに対しても、電子マネー購入者が架空請求詐欺等に遭わないよう注意喚起を依頼しているとのことでございます。 以上でございます。
○議長（松澤一雄議員） 副病院長。 〔富田やす代副病院長登壇〕
◎富田やす代副病院長 ３の市立病院の医師、看護師等の不足と労働条件にお答えいたします。 医師は、１日平均300人の外来診療と100人前後の入院診療、さらに年間190日の救急診療を行っています。常勤医師の負担が大きく、大変厳しい状況にあります。そのため、大学病院等から非常勤医師の応援を受け、休日の昼間の救急当番日には郡市医師会から医師の応援をいただいています。 医師確保のため、病院長が医師不足の診療科への医師派遣、救急当番日を担う非常勤医師の派遣を大学病院等にお願いしています。さらに、市長から、地元出身の若手医師に手紙を送り、市立病院の医師不足の現状をお伝えし、勤務をお願いしております。看護師についても、退職者等の補充を図るため、来る４月１日付の採用募集をしましたが、応募者が少なく、厳しい状況です。 医師の勤務につきましては、通常業務のほか、救急日の夜間には３人体制を、それ以外の夜間には１人体制をとっています。 看護師については、病棟勤務の看護師は３交代を基本とし、月平均8.2回の夜間勤務を行っています。救急日の夜勤には外来看護師が準夜勤を行っています。深夜勤対応は病棟看護師が行っています。 医師の日直や宿直勤務における月平均勤務日数は、院長を除く部長医師は3.2日、それ以外の医師は4.0日となっています。平成29年中の年次休暇取得率については、医師は15％、看護師は39.4％となっています。 次に、給与水準は、初任給が医師は40万8,000円で、県内９か所の公立病院のうち、上から３番目でした。看護師の初任給は19万7,600円であり、県内10か所の公立病院のうち、上から８番目でした。 これまでも常勤医師確保のため、平成26年度には、医師１人当たりの給与を年額84万円増額し、医師勤務環境の改善を図りました。平成29年度からは研修会参加費の改善を行いました。今後も必要な勤務環境の改善を図ることで、勤務する医師、看護師を確保したいと考えております。 最後に、医療の現場から申し上げますと、勤務医に関しては、チームの中で主治医制をとっています。そのため、夜間、休日の呼び出しは日直医や当直医が対応するため、呼び出されることは少なくなっています。看護師に関しては、時差出勤や交代制をとっており、長時間勤務しない努力をしています。 しかし、夜間救急に診察される方の中には、昼間診てもらうよりも早く診てもらえるからとか、救急車で来たのだから早く診るのが当たり前と思っている方がいます。当院ではトリアージ制をとっています。ご存じの方もいると思いますが、トリアージとは優先順位を決めることです。問診をして、緊急性があるか、様子を見られるか、状態を判断し、緊急性の高い方から診察に当たるというものです。早く来たから、救急車で来たから早く診てもらえるということはないこともご理解いただきたいと思います。病状によっては、休日夜間電話相談を利用して、通常診療を行っている時間での受診をお勧めいただきたいと思います。医師、看護師等の負担軽減には、市民の皆様のご協力が不可欠です。よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（松澤一雄議員） 地域整備部長。 〔
廣瀬恭一地域整備部長登壇〕
◎
廣瀬恭一地域整備部長 国道140号皆野秩父バイパスの接続に対する国道299号の安全対策につきましてお答えいたします。 道路管理者であります県にお伺いしたところ、議員ご指摘の田村バス停前後のカーブの箇所に速度落とせの路面標示設置では、今年度中に舗装工事とあわせ路面標示を実施するとのことでございます。昨日、確認したところです。切削オーバーレイ工事が、きのうから始まっております。 また、赤坂峠蒔田側及び尾田蒔中学校北側出口の道路照明灯の設置でございますが、道路照明設置基準に照らし合わせ、同基準に合致する箇所について設置を検討したいとのことでございます。 次に、尾田蒔の信号前後に計画されている歩道整備でございますが、現在も継続して用地買収等を進めており、施工可能な区間が確保できれば工事に着手するとのことでございます。 続きまして、バイパス接続部付近の整備でございますが、以前、議会で国道299号の安全対策を県で実施していただけるとのことで答弁をさせていただきました。市でも、この件についてお願いをしてまいりましたが、ガードレールや歩車道境界ブロックに設置されている反射板などの破損したものについては、随時修繕を行っていただけるとのことでございます。 また、国道299号への市道の安全対策は、地元町会より市へ要望のありました道路反射鏡等の設置について県と協議した結果、設置していただけることになっております。これにつきましても、昨日確認したところ、設置が済んでいるように思います。 開通後、埼玉県では、西関東連絡道路の整備効果を検証するため、交通状況等の調査を実施するとのことでございます。市では、この整備効果や交通の流れの状況を十分把握し、交通解析を行い、これからの道路整備に役立てていきたいと考えております。また、安全啓発看板につきましては、地元町会より要望をいただければ設置の検討をしてまいります。 いずれにいたしましても、県との協力体制、情報交換を円滑にし、今後も交通安全対策に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（松澤一雄議員） ４番、金崎昌之議員。
◆４番（金崎昌之議員） ４番、金崎です。それぞれ答弁いただきました。時間の許す限り、順次再質問をさせていただきたいと思います。 まず、事業承継支援の関係でございますけれども、答弁、商工会議所等と連携しながら積極的に支援をしてきたという答弁がありました。今、この事業承継の課題は大変深刻な状況になっていまして、団塊の世代の方々が後継者にバトンタッチをするという課題に直面していまして、最近聞いたお話でも、工務店の方がそうした後継を探しているんだけれども、なかなか見つからないというお話も聞いたところであります。こうした中で、雇用の確保という観点からも、この事業承継支援というのは、行政としてより積極的なかかわり、支援が求められているところだというふうに思っております。 まず、各地の自治体の支援の状況を見ると、今お話がありましたように、セミナーや相談事業ということとともに、先進的なところでは、例えば岐阜市とか横浜市の例で見ますと、事業承継の補助金というような制度を設けているところもあります。専門の事業承継の事業者に、Ｍ＆Ａによる事業承継の手続を委託する場合に、経費の２分の１以内、50万円を上限に補助金を出すというところもあるようです。このように自治体が積極的に具体的な支援に乗り出すことについて、まずいかがお考えか、お尋ねをいたします。
○議長（松澤一雄議員） 当局の答弁を求めます。 産業観光部長。
◎
江田和彦産業観光部長 再質問にお答えいたします。 事業承継の自治体による財政的な支援ということでございますが、この問題につきましては、本当に経済界のほうでも非常に深刻に考えておりまして、先ほど申し上げましたＦＩＮＤ Ｃｈｉｃｈｉｂｕでは、今年度から事業承継分科会というのを立ち上げまして、この中には中小企業診断士の方も入っておられまして、比較的若手経営者の方たちを中心にこれから分科会で検討していくわけですが、そういう分科会等、いろんな議論も今後されるかと思いますので、その辺の状況等も見まして、市としての支援策を考えていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（松澤一雄議員） ４番、金崎昌之議員。
◆４番（金崎昌之議員） 事業承継について、もう一点お尋ねします。 先ほども述べましたように、引き継ぎをしたいのに、なかなか後継者を見つけるのは難しいという実情があるようで、中小企業庁の支援では、事業承継マッチング支援というのがあるようであります。自治体としても、この事業承継のマッチング支援ということが大変必要な取り組みだというふうに思っておりますけれども、このような取り組みについていかがお考えか、お尋ねをいたします。
○議長（松澤一雄議員） 当局の答弁を求めます。 産業観光部長。
◎
江田和彦産業観光部長 ちょっと調べましたところ、２月27日、日経新聞の記事でございまして、経産省の統計では、後継ぎがいないという企業につきましては、半分は、黒字なのに後継ぎがいないで廃業していく、そういうような実態があるとのことでございます。そういう中で、国では、事業引継ぎ支援センターというのを各都道府県ごとに立ち上げております。埼玉県では、さいたま商工会議所がこの事業を引き受けておりまして、実際、いわゆる事業の橋渡し役という形で情報収集等をやっておりまして、具体的には企業から企業への橋渡しについて、無料で相談を受けますが、それについての税理士や司法書士等の経費はかかるということでございますので、こういう制度、システムをまたご紹介しながら、事業承継の支援をしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（松澤一雄議員） ４番、金崎昌之議員。
◆４番（金崎昌之議員） それでは、続きまして、２の詐欺被害の問題について１点お尋ねをいたします。 埼玉県警のホームページによりますと、平成29年中の特殊詐欺、この特殊詐欺というのは、電話などの通信手段を使って、対面することなく不特定多数の人から金品をだまし取る詐欺だというふうなことでありますけれども、平成29年中の特殊詐欺の被害は1,233件で、前年に比べて被害金額は減少しているけれども、被害件数は大幅に増加しているということが書かれておりました。この被害者のうち65歳以上の方が83％を占める、女性が77％を占めるというようなことのようでありまして、いずれにしても高齢者が被害に遭われており、被害防止の対策強化が自治体にも求められているんだろうというふうに思っております。 そうした中で、内閣府の平成28年度の特殊詐欺に関する世論調査によりますと、警察や自治体などに力を入れてほしいことというアンケートでは、自治体に関してのところを拾い出しますと、継続的な情報発信、それから相談窓口の充実というのが多くなっております。それから、警察や自治体などから得たい情報としては、最新の手口に関する情報を得たい。それから、居住する地域での発生状況を知りたい。被害に遭わないための方策に関する情報を知りたい。相談窓口に関する情報を知りたいなどの回答が寄せられております。 それから、特殊詐欺に関する情報の発信方法はどんなものが必要かというふうな問いでは、テレビ、ラジオの広報を挙げた人が最も多く、以下、新聞、雑誌の広報、広報紙への掲載、回覧板など、公共施設などでのポスターの掲示というような回答が得られたということであります。 それからまた、同じく内閣府の世論調査によりますと、被害防止対策で行ってみたいもの、あるいは既に行っているものという問いでは、ナンバーディスプレー電話番号表示機能の活用、それから非通知電話拒否の設定、それから在宅時でも留守番電話に設定するなどの順になっているというふうに書かれています。そして、これら被害防止対策を行わない理由の中には、電話機に留守番電話などの機能がないからというような理由が挙げられております。 こうした中で、自治体の対策として、栃木県の大田原市では、2016年から詐欺被害防止機能がついた電話機の購入費用を補助するというようなことを行っているようであります。秩父市として、このような防止機能のついた電話機の購入費補助というようなことについてはいかがお考えか、お尋ねをいたします。
○議長（松澤一雄議員） 当局の答弁を求めます。 市民部長。
◎横田好一市民部長 再質問にお答えいたします。 秩父市といたしましては、撃退録音つきの電話については、今現在、検討中でありまして、県が作成しました、撃退っちという、音声だけで、実際には録音できないんですが、それを県のほうに要望いたしまして、今現在、県のほうから補助いただける数だけは、講演、消費生活相談員による講座等でお配りいたして、その音声だけを聞かせるというような方法の防止策も指導しているところでございます。 以上です。
○議長（松澤一雄議員） ４番、金崎昌之議員。
◆４番（金崎昌之議員） それでは、続きまして、３点目の市立病院の医師、看護師等の不足と労働条件の関係でございますけれども、「看護」という雑誌があるようで、この雑誌に「生き残る看護・生き残るナース」という連載記事が2008年９月から2009年の12月の長きにわたって連載をされています。 その中で、とりたい人、とる方法から考える看護師確保という記事がありまして、日本看護協会が2007年に行った看護職員確保に関する緊急アンケートによりますと、予定していた人数を確保できたと回答した病院が、その原因として挙げたもの、つまり確保できた理由の上位は、教育、研修体制、夜勤や人員配置等の勤務体制、看護職員確保対策の工夫だったということであります。逆に、確保できなかった理由の上位は、まず給与、それから病院の知名度、看護職員確保対策の工夫というようになっているということです。 また、確保できなかった理由をもう少し見てみると、採用予定数に対して確保が９割以下だった病院では給与を上げることが多かったが、９割以上確保した病院では、給与や福利厚生等が順位のトップではなく、看護職員確保対策の工夫やその他が挙げられていたということであります。つまり採用予定数に対して９割以上確保した病院、予定どおり確保できた病院については、給与や福利厚生等の労働条件がある程度の基準に達していることが推察され、その上で教育、研修体制や看護職員の確保対策の工夫に取り組んだことが好影響を与えたのではないかというふうに述べられております。 この記事に見られるように、看護師の確保には給与や労働条件が一定程度に達していることが求められているというふうに思います。その水準が確保されていなければ、幾ら地域医療に対する意識や使命感が高くても、就職先として選んでいただくことは難しいのではないかというふうに考えております。また、市立病院を就職先として選んでいただいたとしても、安全で安心して働ける職場でなければ、患者さんに満足していただける医療を継続して提供することは、また難しいことだというふうに考えております。 そこで、１点だけ再質問いたしますと、秩父市一般職職員の給与に関する条例の給料表等、等級別基準職務表を見ますと、行政職の職務の級は１から８級まであります。それに対して医療職の１、これは医師の給料表だと思われますが、この等級は１から３級まで、そして医療職２、薬剤師、栄養士等々の職務の級は１から５級まで、そして医療職３、看護師はやはり１から５級までということになっています。このように医療職の職務の級が行政職よりも少なく設定されていることで、職務の給与の上限が狭められ、職務によっては行政職に比べて給与の頭打ちが生じているというふうに思われますけれども、これらについてどのようにお考えでしょうか。また、これについて、ほかの自治体病院の例はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。
○議長（松澤一雄議員） 当局の答弁を求めます。 副病院長。
◎富田やす代副病院長 再質問にお答えさせていただきます。 医療職給料表２が適用となる職員は、全部で36名でございます。県内の当院を含めた９か所を確認したところ、この職種の課長級のところが６か所、次長級のところが３か所でございました。市立病院として診療技術職の部門の管理方法などとあわせて、今後検討してまいりたいと思います。 以上です。
○議長（松澤一雄議員） 暫時休憩いたします。 休憩 午後 １時４８分 再開 午後 １時４９分
○議長（松澤一雄議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 市政に対する一般質問を続行いたします。 総務部長。
◎
町田恵二総務部長 ただいまのご質問につきまして答弁させていただきます。 この件につきましては、市立病院自体、公営企業会計でございます。私たちは一般行政職ということで、現在、市立病院が、確かに看護師さん募集してもなかなか集まらない状況でございますので、少し研究をさせていただきたいというふうに考えております。他市の状況、ちょっとわかりませんので、それらも調べて、どういうのが医療職の人たちの確保につながるかというのを研究させていただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（松澤一雄議員） ４番、金崎昌之議員。
◆４番（金崎昌之議員） 答弁にありましたように、ぜひ検討、研究をいただきたいというふうに、これについては思っております。 それでは、最後に、４番目の国道140号バイパスの全線開通に伴う関連道路の安全対策でありますけれども、ご存じのように今秩父市では、ＷＨＯ、世界基準の安全・安心なまちづくりとして、セーフコミュニティ事業に取り組んでいるところだというふうに承知をしております。その「セーフコミュニティだより」の39号が、「ご存じですか？市内の交通事故状況」というタイトルで、昨年の市報８月号に載せられております。その記事には、「平成24年にセーフコミュニティの取り組みを開始してから、秩父市の人身交通事故件数は減少傾向にあります」として、それを示すグラフが載せられております。このグラフの2016年の数値を見ると、人身事故総件数が218件、うち軽傷事故が183件、重傷事故が33件、死亡事故が２件というふうにあります。これの最新の2017年の数字がどのようになっているのか、まずお尋ねをいたします。
○議長（松澤一雄議員） 当局の答弁を求めます。 総務部長。
◎
町田恵二総務部長 ただいまご質問いただきました平成29年中の歴年での人身交通事故件数と対前年度比を申し上げたいと存じます。 死亡事故が４件、前年が２件で、差し引き２件の倍増となっております。次に、重傷事故が30件、前年が33件で、差し引き３件の減、軽傷事故が192件、前年183件で、差し引き９件の増、総件数では226件、前年218件で、差し引き８件の増でございます。 以上でございます。
○議長（松澤一雄議員） ４番、金崎昌之議員。
◆４番（金崎昌之議員） お答えいただきました。 残念ながら、若干昨年は増加傾向にあるというような数字だというふうに思われます。県のホームページによりますと、この皆野秩父バイパスが全線開通で、花園インターからミューズパーク間の走行時間が24分短縮され、また黒谷へと向かう車のうちの３割に当たる5,300台が、開通によって蒔田へと流れ込むとのことであります。こうした中で、いまだ、先ほど質問でお尋ねしました2016年３月議会での答弁にある対策がなかなか、開通直前であるにもかかわらず、思ったほどに進捗していないというのが現実だというふうに私は感じています。このセーフコミュニティで世界基準で安全安心をつくるという、こうしたまちづくりに取り組む秩父市としても、やはり住民の現場からの声をつぶさに把握をしながら、この安全対策について県に早急な対策を強く求める必要があるというふうに考えておりますけれども、お考えをお尋ねいたします。
○議長（松澤一雄議員） 当局の答弁を求めます。 地域整備部長。
◎
廣瀬恭一地域整備部長 ただいまの再質問にお答えします。 現状が管理が県でございますので、市としましては、地元議員さんから上がってきた要望につきましては、全て県のほうにお話をして、できるものからやっていただいているというふうに考えております。直接県のほうに要望していただける事項については、ちょっと把握してございませんので、それについてはちょっとわかりませんので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（松澤一雄議員） ４番、金崎昌之議員。
◆４番（金崎昌之議員） やはり市民の安全という点から考えると、市としてもやはり積極的に、どういう箇所が危険なのかというようなことを調査しながら、そうした対策を率先してとっていくということも、今、開通を直前に控えて求められているということを申し上げまして、私の質問を終わりにいたします。
○議長（松澤一雄議員） 暫時休憩いたします。 休憩 午後 １時５５分 再開 午後 ２時１０分
○議長（松澤一雄議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 市政に対する一般質問を続行いたします。
○議長（松澤一雄議員） ３番、清野和彦議員。 〔３番 清野和彦議員登壇〕
◆３番（清野和彦議員） 皆様、こんにちは。３番、清野和彦です。 傍聴にお越しの皆様、そしてインターネット録画をごらんの皆様、市議会に関心を寄せていただきまして、まことにありがとうございます。 本格的な春は、もうすぐそこです。市民の皆様が心身ともに健やかでありますことをお祈り申し上げ、質問に移らせていただきます。 １、妙見七つ井戸の調査と復元について。２月16日の毎日新聞に、以下のような記事が掲載されました。「妙見七つ井戸ピンチ、ユネスコ無形文化遺産に登録されている「秩父夜祭」の起源伝承に関連する秩父市の「妙見（みょうけん）七つ井戸」で、湧き水の出ていた三つの井戸がこの冬、枯れたり水量が減ったりする異変が起きている。地元の住民は「七つ井戸が消える」と危機感を募らせ、市に調査などを求める要望書を提出した」、この記事を読み、とても重大な事態であると感じ、現地に伺わせていただきました。 地元の皆様にお話を伺ったところ、四の井戸は12月８日くらいから水が減り、12月11日には完全に水がかれてしまったとのことです。この四の井戸から通じている水路の水もかれてしまっており、水が来なくなった周辺の田んぼでは田んぼができなくなってしまい、畑に転用しているところもあると伺いました。地元で夏に催行される柿澤祭のお水取りでは、この四の水を霊水、不断の水、絶えることがない水と書いて不断の水といいますが、不断の水としていただくというように、伝承によれば、800年前から現在に至るまで、地元の皆様の精神的なよりどころ、そして信仰の対象であるとともに暮らしとともにある水として大切にされてきました。 秩父市は、環境文化都市を将来都市像として掲げています。この妙見七つ井戸は、まさに秩父の風土、環境と伝統文化、伝承が交差する点に位置する、生きた遺産であると考えます。この件について、地元中宮地町会から、２月８日に市に対して、第四の井戸の東側に何らかの原因があると思われるが、調査の上、掘削作業等を行い、井戸の復元をお願い申し上げる次第ですとの要望書が秩父市長宛てに提出されています。 先ほど挙げた柿澤祭は、毎年７月の最終日曜日に催行され、本年は７月29日に催行される予定であると聞いています。その前日には、絶えることなく継承されてきたお水取りが行われなければなりません。調査、復元に向けた早急な対応が求められると考えますが、市としてはどのような対応を検討しているのか、教えてください。 大きな２番、平成30年度施政方針について。秩父市議会３月議会の開会日に市長から発表された平成30年度施政方針について、３点質問をさせていただきます。 （１）、教育の充実について。市長は、未来の秩父づくりにとって大切なのは教育であるとして、放課後児童対策の充実、英語教育の充実、
チチブアフタースクールスタディ、夜勉の推進、ＩＣＴ活用推進事業などに取り組む考えを示しています。 現在の小学生や中学生が社会人として働く時代には、働き方に関する社会環境は現在とは大きく変化していることが予測されます。親として子どもに将来性のある価値ある教育を受けさせたいという気持ちがあるのは当然のことであり、どのような地域に将来住むかという選択の要因として、その地域はどのような教育を子どもたちに提供することができる地域であるのかということが大きく作用すると考えます。 秩父市として、市の価値を上げ、移住、定住促進に貢献するような独自性のある教育政策を打ち出すことはできないでしょうか。例えばプログラミングやドローン、先端科学など、未来に必要なスキル、知識を楽しく学んだり、触れたりすることのできる機会をつくることはできないのか、伺います。 （２）、外から人を呼び込む施策の推進、インバウンドへの積極的な取り組みについて。インバウンド、つまり訪日外国人事項についての施政方針では、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催を控え、今後さらにふえることが予想される外国人観光客をいかに秩父への誘客につなげるかが重要と述べられています。オリンピックに先駆けて、来年はラグビーのワールドカップが日本で開催されます。近隣では、熊谷市が開催都市となっています。一般社団法人秩父地域おもてなし観光公社を中心に、インバウンド政策コア会議を設立するなど、さまざまな取り組みをしていることは承知していますが、ラグビーワールドカップ、そして東京オリンピックという機会を秩父市として最大限生かすためにどのような戦略性を持って取り組むのか。秩父を取り巻く環境への認識も含めて、改めて伺いたいと思います。 （３）、秩父インターネットテレビ事業について。ほかの議員の皆様も聞いていますけれども、私も伺わせていただきます。熊木町地内にある旧田代ビルを改修し、秩父ビジネスプラザとして整備する事業に付随して、施設内にスタジオを設け、家庭のテレビで子どもからお年寄りまで、インターネットを介して視聴できる秩父インターネットテレビ事業を構築することが施政方針で示されました。この事業については、いわゆるシティープロモーション的な要素があると考えています。シティープロモーションについては、大まかに言って、交流人口や移住人口をふやすことに主眼を置いた海外的なものと、市内に在住している市民の皆様のシビックプライド、つまり自分自身が市を構成している一員であると自覚し、市をよりよい場所にするための取り組みにかかわろうとする当事者意識を伴う誇りや愛着というものを醸成することに主眼を置いた対内的なものがあります。どちらに主眼を置くかによって事業の方向性は大きく異なると考えますが、本事業の主たる対象をどこに置くのか、伺いたいと思います。 大きな３番です。平成30年度予算について。市の中長期的な財政運営の視点を踏まえ、大きく２点質問させていただきます。 （１）、地方交付税について。秩父市は、平成17年の合併から10年が既に経過し、地方交付税の合併算定がえが終了し、平成28年度から段階的な縮減が始まっています。ここでいう合併算定がえとは、平成11年度から平成17年度の旧合併特例法のもとで合併した自治体について、合併後10年間は旧市町村が合併しなかった場合を想定して普通交付税を保障する。つまり合併した旧市町村が受けていた普通交付税の額の合算を原則として下回らないという形で保障し、その後５年間は激変緩和措置として、交付税増額分を年度ごとに、１割、３割、５割、７割、９割と段階的に縮減し、その後はいわゆる一本算定として、合併後10年と比べて縮減された形で普通交付税が交付されていくというものです。平成30年度は、この激変緩和の３年目、５割縮減に当たる年度になっています。 合併算定終了後の平成27年度の予算では、普通交付税が60億5,000万円、28年度は59億5,000万円ということで、この段階では縮減の影響は、はっきりとわかるとは言えるものではありませんでした。また、29年度は縮減率が３割でしたが、市債の繰上償還を行った結果、交付税がふえたため67億5,000万円となり、この年度も縮減の影響はわかりにくいものでした。そのような中で、平成30年度、現在審議中の予算ですが、こちらの普通交付税は55億円ということで、段階的な縮減による影響がかなり明瞭になったと感じております。この額は、合併算定終了前と単純に比較すると５億円以上の縮減になっております。 改めて確認しますが、平成33年に合併算定がえが完全に終了すると、普通交付税はどれくらいの額になると見込んでいるのか、教えてください。 （２）、財政プランについて。市長の施政方針では、形式収支について、「32年度から、今のままでいくと赤字になります。確実に赤字になります」と発言がありました。平成32年度から赤字になることが強調されていましたが、この点については、それに備えて、将来の収支のバランスを保つために中期財政計画、財政プランに取り組んできたはずです。その方法は、中期財政計画に書いてあるとおり、平成24年度から毎年１億円、段階的に一般財源の歳出を削減してきた考えを踏襲し、削減額を平成28年度からは毎年5,000万円として削減した一般財源を減債基金、基金に積み立てて、平成32年度以降の形式収支の赤字が見込まれている年度において公債費の財源に充て、形式収支の赤字を避けるというプランです。 この中期財政計画の財政プランについては、今までも私も質問してきましたが、過去の答弁からは、財政プランは予定どおり進められているものと理解しています。しかし、過日の市長の施政方針では、必ず赤字になるというような発言があり、この発言は、今までの答弁と矛盾するところもありますし、平成29年の６月議会で私が質問した市の中長期の財政見通しについての市長の答弁、中期財政計画に沿って、これが財政健全の道筋がついたという方向で今進んできていますという内容と矛盾するのではないかと考えます。このことは、市民の皆様への説明としても大変重要なことですので、改めて確認をしますが、平成32年度以降の形式収支、つまり歳入と歳出の差額が赤字になることを避けるための中期財政計画、財政プランは予定どおり進められているのでしょうか。これは財務部長に確認をしたいと思います。 ４、市長の政治姿勢について。現在開会中の秩父市議会３月定例会の開会日に、12月定例会で上程された後、議会運営委員会に付託され、継続審査となっていた秩父市議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例についての議会運営委員長による報告と、討論、採決が行われ、採決の結果、否決されました。このたびの議員定数の変更について、議会で議論が続いている中で、市長は昨年12月17日、フェイスブック上で、毎日新聞の記事を引用し、周りの自治体より多い議員定数、議員定数を削減するべきですねとの記事を発信しました。続いて、18日には、近隣５市の人口、議員数を並べ、これを見ても議員が多いのは一目瞭然ですとの記事を発信しています。ちなみに、この記事に引用した数字には誤認があるなどの問題もあります。 さらに、12月27日には、地方交付税が減額される中で新年度の予算査定を３日間行いました。大変厳しい予算立てとなっております。やはり議員定数は早期に減らしていただきたいと願っており、市議会議員の努力を期待しております。続いて、29日には、皆様のご意見を聞かせてください。秩父市議会の議員定数についてどう思いますか。以下の２つから選んでくださいとして、アンケート記事を発信しています。 これらの発信の記事に共通しているのは、議員定数は削減すべきという市長自身の思いと思われます。この一連の事態を取り上げた２月18日の毎日新聞では、地方自治に詳しい新藤宗幸千葉大学名誉教授の以下のようなコメントが掲載されています。「市長が定数について発言するのは地方自治の関係法令に抵触しないし、発言を規制する条項もない」と前置きした上で、「二元代表制とは首長と議会がそれぞれ別々に市民の代表機関であること。首長が議員提案の定数について論評するのは、二元代表制の理念をわきまえていない。定数はあくまで議会内部で議論すべき問題だ」という指摘のコメントになっています。このコメントには、二元代表制という制度を考える上で大切な要素が含まれていると考えます。 質問ですが、以下のコメントについて市長はどのように考えますでしょうか。 壇上での質問は以上になります。再質問は質問台で行わせていただきます。
○議長（松澤一雄議員） ３番、清野和彦議員の市政に対する一般質問に対し、当局の答弁を求めます。 環境部長。 〔小池正一環境部長登壇〕