行田市議会 2022-09-09
09月09日－03号
２ 主権者教育について
①選挙管理委員会について
②子ども議会について
３ スポーツについて
①アーバンスポーツまたはサイクリングについて
②スポーツツーリズムについて
③体育協会について
４ 道路について
①荒木・
須加幹線道路整備事業について
②水防道路について４１６番
梁瀬里司議員
※一問一答１
特定外来生物クビアカツヤカミキリ対策
①現状（被害状況等）
②奨励品制度の状況
③補助制度の創設
④今後の取組
２ ＪＲ行田駅前周辺再整備計画
①壱里山公園内等歩道
②駅前ロータリー広場（交番前）空間の活用
３ 各種施策
①春祭り
②駅階段アート
③市民生活部副参事（危機管理課）新規採用５ ７番 加藤誠一議員
※一問一答１ 教育環境の整備の取組について
①学校再編の取組について
②中学校部活動の現状と課題及び今後の取組について
２ 流域治水としての田んぼダムの取組について
①星宮地区での試験的実施と今後の取組について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２０名） １番 福島ともお議員 ２番 町田 光議員 ３番 高澤克芳議員 ４番 木村 博議員 ５番
柴崎登美夫議員 ６番 野本翔平議員 ７番 加藤誠一議員 ８番 吉野 修議員 ９番 小林 修議員 １０番 橋本祐一議員 １１番
田中和美議員 １２番 村田秀夫議員 １３番 小林友明議員 １４番 香川宏行議員 １５番 吉田豊彦議員 １６番
梁瀬里司議員 １７番
高橋弘行議員 １８番
細谷美恵子議員 １９番
江川直一議員 ２０番
斉藤博美議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（０名）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 石井直彦 市長 石川隆美 副市長 渡邉直毅 総合政策部長 横田英利 総務部長 吉田悦生 市民生活部長 岡村幸雄 危機管理監 江森裕一 環境経済部長 松浦由加子
健康福祉部長 青山義徳 都市整備部長 長谷見 悟 建設部長 齋藤 操 教育長 小池義憲 教育部長 江森 保
選挙管理委員会委員長 菅原広志
選挙管理委員会書記長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者 局長 新井康夫 次長 大澤光弘 書記 田島裕介 書記 亀山智弘 書記
高橋優太－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時２９分 開議
○吉野修議長 おはようございます。 出席議員が定足数に達しましたので本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議事日程の報告
○吉野修議長 本日の議事日程は、お手元に配付した印刷文書によりご了承願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△市政に対する一般質問
○吉野修議長 これより日程の順序に従い議事に入ります。 日程第１、市政に対する一般質問を行います。 質問の通告がありますので、順次発言を許します。－－まず、11番
田中和美議員。 〔１１番
田中和美議員 登壇〕
◆１１番（
田中和美議員） 皆様、おはようございます。 通告に従いまして市政への一般質問をいたします。議長には資料の掲示をご了解いただいておりますので、よろしくお願い申し上げます。 大項目１、誰一人取り残さない命や権利を守る支援。 中項目１、
リトルベビーハンドブックについて。 現在この９月から、さらに物の値上げ、また
新型コロナウイルスでは感染拡大がやや減少傾向にあるものの、重症化及び亡くなられる方もいらっしゃり、依然落ち着かない状況が続いております。
新型コロナ感染の対応をめぐっては、
全数把握見直しに対して様々な意見が出た結果、その対応が各県に委ねられました。いずれ全国一律の運用になっていくかと思いますが、私自身しっかりとのその方向を注視していきたいと思っております。 こういった状況下、行田市は埼玉県が行っている抗体検査の無料配布事業にも手を挙げていただき、先月８月末までの配布分で終了したところであります。自宅療養者への支援もそうでありますが、常に前向きに県の事業に積極的に協力する姿勢があります。こういった姿勢に対し、改めて感謝申し上げる次第でございます。今後とも引き続き感染対策ほか、全ては市民のため様々な支援をどうぞよろしくお願いいたします。 さて、我が国における少子化が顕著であることは周知のとおりです。さらには、コロナ禍の影響で行動制限があったこともあり、出会いの機会も減ることで婚姻が減少するとともに出生数も減少しています。2000年に約119万人だった出生数が2020年には約84万人まで低下、本年2022年には80万人割れが確実視されております。 こういった中、来年度４月からこども家庭庁が設置、発足され、子ども政策に携わる関係各所の統合などにより縦割り行政の弊害を打破し、
子育て支援強化のほか、子どもを取り巻く様々な課題を含む貧困や虐待といった問題の解決を目指していくと聞いております。こども家庭庁の基本方針には、産後ケアの環境整備も明記、2024年度末までにきめ細かな事業の全国展開を目標とするのも、その意義の大きな表れだと受け止めます。 私自身、以前の議会で産後ケアの充実を訴えさせてもらっていたこともあり、具体的には、国主導で産後ドゥーラ、こちらは主に出産後産婦の心身に寄り添いながら家事を手伝い、新生児の世話などをする専門職でございますけれども、こういった産後支援の取組が始まるとも聞いており、大変うれしく思っております。子どもの幸せを最優先する社会の実現へ新たな一歩を踏み出す今後にこれからも注視し、大いに期待を寄せてまいりたいと思います。 このような国の大きな施策も発足されることからも、また、少子化であればなおさらのこと、全ての子どもたちが健やかに育ってもらいたいと思うのは、各ご家庭のみならず、国、社会にとっても共通する願いでありますが、赤ちゃんが小さく生まれてくるケースがあります。出生数が減少の中、2,500グラム未満、低出生体重児の赤ちゃんは逆に増加傾向にあると聞きます。 こういった特に1,500グラム未満や1,000グラム未満の赤ちゃん、そしてご家庭の方のための手帳、いわゆる
リトルベビーハンドブックが今全国に広がりつつあります。一般に配付される母子手帳の
発育曲線グラフの体重は１キログラム、身長は40センチからですが、
リトルベビーのお母さんは１キログラムを超えるまで我が子の成長を記せないことや、保護者の記録、例えば寝返りをしますか、など各項目の質問に「いいえ」が続いてしまうことで、「小さく生んでしまってごめんなさい」と自分を責めてしまう、また、母子手帳の記入自体が苦痛になってしまうなど、精神的に落ち込んでしまうことがあるそうです。 そういったお母さんの気持ちに寄り添った手帳が
リトルベビーハンドブックです。このハンドブックでは、
リトルベビーを持つ先輩家族からのコメントやサークルの連絡先が記載されていて、自分だけではないと思うことができ、我が子の成長への希望につながるものだそうです。１キログラムからしか書き込めなかった既存の母子手帳と比べ、ゼロから始まる目盛りで、その細やかな成長が記入できるようになっています。 昨年12月の埼玉県議会でも、公明党の県会議員がこの
リトルベビーハンドブックについて取り上げ、大野県知事の答弁からは、埼玉県
版リトルベビーハンドブックの作成の検討を明言、本年度中にも作成予定となっております。全国では、2018年度より運用されている静岡県をはじめ既に８県が作成、配付されており、本年度中の運用開始を目指している神奈川県をはじめ、我が埼玉県を含め23の道府県が実施を予定しているそうです。 そこで伺います。 １点目、平成30年度から昨年度までの本市における出生数及び2,500グラム未満の低
出生体重児数とその割合をお示しください。 ２点目、この結果における見解。 ３点目、県による
リトルベビーハンドブック作成の動きを受け、本市としての見解及び運用に対する準備など、どのようなお考えがありますか。 以上、３点をお聞かせください。 続きまして、中項目２、
リトルベビーに対する取組について。
リトルベビーハンドブックが、県内の市町村では上尾市が川口市に続き本年度からスタートしています。市の行政として実施されていることはすばらしいことでありますが、県としてこういったハンドブックが統一して作成されることは、さらにすばらしいことと思っております。 しかし、このようなハンドブックが作成されよかったというだけで完結することではありません。全ての赤ちゃん、かけがえのない命に寄り添うところ、希望の象徴であり、大変温かい取組でございますが、実際に作成されたハンドブックの配付を担うのは市町村でありますので、きめ細やかにフォロー等を進めていっていただきたいと考えます。 例えばＮＩＣＵ（
新生児集中治療室）ですが、こちらなどに入院中の情報を医療従事者が書き込んでいく、保健師をはじめとする行政が家庭訪問や乳幼児健診等に活用する、このような連携をし合いながら保護者と共に
リトルベビーの成長を共有していく、「寄り添いネットワーク」の構築につなげていくことこそが大変重要になってくるものかと思っております。 そこで、さらに伺っていきます。 １点目、出産直後及びその後の継続的産後ケアを含めた
リトルベビーを出産した産婦に対する本市のケアの取組はどのように行われておりますか。 ２点目、本市では全ての
リトルベビーが保育所、一時預かり事業、
地域子育て支援センター等を利用できるでしょうか。もしくは制限などありますか。 ３点目、今後社会全体で全ての子どもを育んでいく一つの契機として産婦に手渡される、こちらお手元に行っている、議員のほうにも行っていますけれども、こちらですね、
子育てガイドブック、市内全てのお子さんのご家庭に行っているかと思うんですけれども、作成していただいているものや
市ホームページに
リトルベビーの存在への理解を広く認知されるような掲載は考えますか。 以上についてご答弁願います。 次に、中項目３、期日前投票に係る支援について。 ちょうど３年前の９月議会に期日前投票所増設を初めて取り上げ、その後とそしてこのたび３度目になりますが、期日前投票について取上げさせてもらいます。 さっそくその論点を整理していきたいと思います。 まず１点目、権利の行使への支援の必要性という点です。この法的根拠となるところ、公職選挙法第48条の２第１項第６号には、「天災又は悪天候により投票所へ到達することが困難であること。」が明記され、平成29年６月１日より施行されています。この第６号には、昨今の気候変動等によるところもあり、投票日当日に例えば豪雨や台風ほか気候災害のおそれがある場合など災害を避けるために加えられましたが、さらには、
新型コロナウイルスが感染拡大したことにより、埼玉県のホームページでも期日前投票について、
新型コロナウイルスへの感染を懸念し、投票日の混雑を避けたい方も対象となると明確に記述されているところであります。つまり、今後も含めてウイルス等から感染を避けたい人に期日前投票所にどうどお越しくださいと、公職選挙法第48条の２第１項第６号において、こういった感染回避の理由でも該当すると解されているわけでございます。 さらには、もう一つ同じく第48条の２第７項では、「市町村の
選挙管理委員会は、期日前投票所を設ける場合には、当該市町村の人口、地勢、交通等の事情を考慮して、期日前投票所の効果的な設置、期日前投票所への交通手段の確保その他の選挙人の投票の便宜のため必要な措置を講じるものとする。」とあり、民主主義の根幹である投票行動に対し最良な便宜等を図るよう明記されているわけであります。 こういった法的根拠に基づき、まず、県内市町村の期日前投票所の設置数の状況を調べてみました。３年前の資料と今年度７月10日の参議院選挙における設置数の比較です。設置の数が相当にあれば、投票行動への支援、便宜を図ることにつながるのは言うまでもないからです。結果、この３年の間に、久喜市、越谷市をはじめ10の市町村に増設がありました。ちなみに40市中、期日前投票所が１箇所のみは行田市ほか５市、計６市だけです。 ですが、固定の場所、増設だけでなく、県内で１箇所のみ期日前の移動投票所を設置されていた町がありましたので、そこにも注目いたしました。その町は小鹿野町でございます。背景と状況が気になり、小鹿野町の
選挙管理委員会の方に直接電話いたしますと、人口減少により投票所を１箇所減らさなければならず、そこで住民の投票行動になるべく支障がないよう、投票日の前日に移動式期日前投票所を設けたと伺うことができました。つまり、車が投票所となります。マイクロバスの公用車を使用、開設時間は投票日の前日に朝の８時から11時の３時間のみ、車をレンタルすることなく、時間の短縮も図れたこともあり、人件費の部分で予算の大幅削減もでき、何よりほぼ投票率が下がることもなく、地域住民の方には大変好評いただけたとのことでした。地域性を考慮した期日前投票が行われておりました。 ２点目、誰一人取り残さない支援という点です。期日前の投票率が投票率全体の３割にも及ぶ昨今ではありますが、
投票率そのものはまだまだ低迷、民主主義の根幹を揺るがしかねない、本当の民意かとの声も聞こえてきます。そういったところで、投票率向上を目指すことは重要です。 期日前投票所の増設が喫緊の課題と当初は考え、それには予算のかかることには違いないので、確かな投票率向上につながるものかという費用対効果に資するところ、行政の責任として執行部もそうでありましょうし、私自身、そこが大きな課題、関心となっていたことも事実でした。ですが、本当にそれだけが最重要課題でしょうか。決してそれだけではないと今は思えています。 ＳＤＧｓの精神、誰一人取り残さないは、民主主義の根幹である選挙における投票においても決して見逃せない点、本市内における地域的な不利な環境、例えば北部地域の方に高齢者やご病気や障害を抱えているなど、特におひとり暮らしの高齢者だからといって、投票に対する支障があってはならないはずです。選挙における投票は、一切の差なく全国民がひとしく投票しやすい環境になければならない、まさしく民主主義の根幹をなすものだからでございます。 極論として、投票率向上だけを目指すのなら、北部より選挙人が多く、市内のほかの駅より少なからず利用者の多いＪＲ行田駅にどうしたら増設可能か、そういった方向性だけを検討していけばよいとなってしまいます。皆がなるべくひとしく投票に支障がない環境を整備することが何より大事ではないかというところでございます。 以上、主にこの２点を踏まえ伺ってまいります。 １点目、公職選挙法第48条の２第１項第６号は、ウイルスから感染回避も認められると解される。本市での期日前投票所を感染回避措置で拡張していただいたと認識しておりますが、感染回避の場所として市内１箇所で十分であると考えますか。 ２点目、公職選挙法第48条の２第７項の期日前投票所の効果的な設置、交通手段の確保、その他選挙人の投票の便宜のため、必要な措置を本市において十分に講じていると考えますか。 ３点目、本市における期日前投票に係る今後の支援はどのようなことが考えられますか。お聞かせください。 以上で最初の質問を終わります。各ご答弁のほう、よろしくお願い申し上げます。
○吉野修議長 執行部の答弁を求めます。－－初めに、
健康福祉部長。 〔
松浦由加子健康福祉部長 登壇〕
◎
松浦由加子健康福祉部長 おはようございます。 ご質問の誰一人取り残さない命や権利を守る支援についての１点目、
リトルベビーハンドブックについてお答え申し上げます。 初めに、平成30年度から昨年度までの本市における出生数と2,500グラム未満の低
出生体重児数及びその割合についてでございますが、平成30年度の出生数は455名、2,500グラム未満の出生数は32名で割合は7.0％、令和元年度の出生数は381名、2,500グラム未満の出生数は40名で割合は10.5％、令和２年度の出生数は418名、2,500グラム未満の出生数は31名で割合は7.4％、昨年度の出生数は383名、2,500グラム未満の出生数は29名で割合は7.6％でございます。 次に、この結果に対する見解についてでございますが、令和２年度の出生数に占める低出生体重児の割合は、全国で9.2％、埼玉県で9.4％となっており、本市における低出生体重児の割合7.4％は、全国や県と比較して若干低いものの、同様の傾向にあるものと認識しております。 次に、県による
リトルベビーハンドブック作成の動きを受けた本市の見解及び運用準備などについてでございますが、埼玉県では本年度中の完成を目指して現在作成中と聞いておりますことから、本市といたしましては、県の
リトルベビーハンドブックが完成し次第、対象者への配付を開始したいと存じます。配付方法としましては、
未熟児養育医療制度の申請受付時、または産後に実施する家庭訪問のいずれか早い時期に配付できるよう準備を進めてまいります。 次に、２点目の
リトルベビーに対する取組についての
リトルベビーを出産した産婦に対する本市の取組についてでございますが、本市では母子の退院後、保健師、助産師が家庭訪問を行い、体重測定などの健康観察やお子さんとの新しい生活についての相談、助言を行っております。 特に、低体重などの理由により母親がお子さんより先に退院した場合は、お子さんとの生活の準備やお子さんと離れて生活することへの不安解消などのため、お子さんの退院以前から保健師が家庭訪問や面接などによる相談を開始するとともに、定期的な家庭訪問や電話相談、
関係医療機関等との連携を行うなど、個々の対象者に寄り添った支援を継続して行っております。 次に、全ての
リトルベビーが保育所、一時預かり事業、
地域子育て支援センター等を利用できるか、制限などはあるかについてでございますが、保育所、一時預かり事業、
地域子育て支援センターにおきましては、それぞれのお子さんの状況に応じて利用していただいており、
リトルベビーであることを理由に利用を制限することはございません。 次に、
リトルベビーに関する
子育てガイドブックや
市ホームページへの掲載の考えについてでございますが、
リトルベビーに関しては、県の
リトルベビーハンドブックの配付開始時期に合わせて
市ホームページや市報などで周知するとともに、
子育てガイドブックの次回改訂時に掲載してまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○吉野修議長 次に、
選挙管理委員会委員長。 〔江森
保選挙管理委員会委員長 登壇〕
◎
江森保選挙管理委員会委員長 おはようございます。 ご質問の誰一人取り残さない命や権利を守る支援についての３点目、期日前投票に係る支援についてお答え申し上げます。 初めに、本市の期日前投票所は、感染回避の場所として市内１箇所で十分であると考えるかについてでございますが、期日前投票所につきましては、投票所の拡張やパーティションの設置など感染症対策のほかに、
市ホームページで過去の期日前投票所の混雑状況を参考に分散投票への協力をお願いしております。昨年の衆議院議員総選挙及び本年の
参議院議員通常選挙におきましては、突出した混雑は見られず、投票所内において適切な社会的距離が確保できていることから、感染回避に一定の効果があるとの認識であり、期日前投票所の増設については現在考えておりません。 次に、期日前投票所の効果的設置、交通手段の確保、その他選挙人の投票の便宜のため必要な措置を講じているかについてでございますが、本市の期日前投票所は、現在、市のほぼ中心に位置する市役所の敷地内に設置しており、市内各地区からのアクセスもよく、必要な駐車場も確保できていることから、公職選挙法に規定されている選挙人の便宜のための必要な措置は講じております。 次に、期日前投票に係る今後の支援についてでございますが、今後も高齢化や人口減少がますます進展することから、期日前投票に係る支援につきましては、本市と類似する自治体の取組を参考にするとともに、当日投票所の統廃合の問題も含め、他の委員と最優先課題として共有し研究してまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○吉野修議長 再質問ありますか。－－11番
田中和美議員。 〔１１番
田中和美議員 質問席〕
◆１１番（
田中和美議員） ご答弁ありがとうございます。順次再質問させていただきます。 中項目１、２の
リトルベビー全般について、まず伺っていきたいと思います。 ここ数年の本市の出生数と2,500グラム未満の低出生体重児の数字をお示しいただきました。全国、県とほぼ同様の傾向に、若干少ないものの、ほぼ同様の傾向にあるとのご見解でした。令和元年の10.5％ということもあるとお聞きしましたので、おおむね小さく生まれる赤ちゃんは今や10人に１人に近づいていっている状況ということで、改めて認識するところでございます。こういった背景の下で、県の
リトルベビーハンドブック作成の予定を見据え、対象者への配付を開始したいということで、細かい再質問になり恐縮ですが、お聞きします。 こちらで
未熟児医療制度の申請時か、もしくは家庭訪問時か早いほうをということでご答弁がまずあったと思うんですけれども、配付時期ですね。ここで聞きたいんですが、
通常出生連絡票を提出した後の家庭訪問になるかと思うんですけれども、入院をして療育を受ける必要があると医師が認めた赤ちゃんに対して、治療に必要な医療費の助成を受けられる申請のことだと思うんですけれども、これは産婦自体がいつどのように知るのでしょうか。病院ということになりますか。ここからお願いいたします。
○吉野修議長
健康福祉部長。
◎
松浦由加子健康福祉部長 お答えいたします。 入院中の医療機関から産婦に対して、お子さんに必要な医療や療育医療の制度についてご説明を行っていただいておりますので、産婦はこれによって知ることになります。 以上でございます。
○吉野修議長 11番
田中和美議員。
◆１１番（
田中和美議員） ありがとうございます。 また、保健センターに出向いて申請ということになりますでしょうか。
○吉野修議長
健康福祉部長。
◎
松浦由加子健康福祉部長 お答えいたします。 出生後おおむね２週間の間に健康づくり課の窓口で受け付けております。 以上でございます。
○吉野修議長 11番
田中和美議員。
◆１１番（
田中和美議員） ごめんなさい、もう一度確認で。保健センターではなく、健康づくり課にということでしょうか。
○吉野修議長
健康福祉部長。
◎
松浦由加子健康福祉部長 健康づくり課は保健センターにございますので、保健センターで受け付けております。 以上でございます。
○吉野修議長 11番
田中和美議員。
◆１１番（
田中和美議員） 分かりました。 こうやって聞いていくことなんですけれども、なぜ細かく聞いていくのかと申しますと、
リトルベビー、小さく産んだお母さんのご負担、ご状況を考えたときに、そういったお子さんがいらっしゃるということで医療機関から直接行政、保健センター側に未熟児支援連絡票というんですかね、そういったお子さんがいらっしゃるということで、連絡等はそちら経由でならないのかというところがちょっとございまして聞いております。そういった連絡経由というのはございますか。
○吉野修議長
健康福祉部長。
◎
松浦由加子健康福祉部長 お答えいたします。 医療機関から保健センター側に対しては、低出生体重児が生まれて退院後の支援が必要、そういった場合などには、養育支援連絡票が健康づくり課のほうに医療機関から直接送付されることになっています。また、それよりも早急に支援が必要というような場合は、その連絡票の到着前に医療機関から電話連絡もいただいておりますので、健康づくり課ではこうした情報提供を受けまして、対象者にご連絡をして支援を開始するというふうに行っております。 以上でございます。
○吉野修議長 11番
田中和美議員。
◆１１番（
田中和美議員） 安心いたしました。必要なお子さんに関しては、そういった連絡が産婦を通さなくても事前にあるということで、その情報を受けて支援の体制が始まるというふうに考えさせていただいてよろしいでしょうか。もう一度お願いいたします。
○吉野修議長
健康福祉部長。
◎
松浦由加子健康福祉部長 お答えいたします。 ご認識のとおりでございます。 以上でございます。
○吉野修議長 11番
田中和美議員。
◆１１番（
田中和美議員） ありがとうございます。 やっぱりせっかく県で
リトルベビーハンドブックというものが作成されるということですので、それが寄り添いの象徴というか、お母さんが本当に不安なく子育てに入っていけるように、いち早くという思いでちょっと細かく聞いていきました。早い方法でお届けできればなと思っております。 ちなみになんですが、通常というか、ご自身で申請をして、その後に家庭訪問となると思うんですが、それは実際どれくらいの期間での家庭訪問ということになりますでしょうか、通常で結構ですのでお願いいたします。
○吉野修議長
健康福祉部長。
◎
松浦由加子健康福祉部長 お答えいたします。 通常、生後４カ月までの方については、１カ月健診までは出産した医療機関でのフォローが行われることが多いことなども踏まえまして、生後２カ月ごろまでに訪問を行っております。また、お母さんのご希望とか医療機関からの連絡などによって必要な場合は、１カ月健診前でも支援を行っております。 以上でございます。
○吉野修議長 11番
田中和美議員。
◆１１番（
田中和美議員） ありがとうございます。通常の場合は１カ月健診後の２カ月までというところと、必要に応じてその前にもあるということで安心いたしました。 ほかの、中項目２のほうにもちょっと係るんですけれども、継続的な産後ケアという部分で、また確認なんですが、心のケアを含め心身の個々の状況によっては訪問の回数を増やすとか、そういったふうに考えてもよろしいでしょうか。
○吉野修議長
健康福祉部長。
◎
松浦由加子健康福祉部長 お答えいたします。 お母さんのご希望や初回訪問の結果から継続的な支援が必要と判断した場合には、必要に応じて回数を増やしたり、あとは電話や面接なども組み合わせて支援を行っております。 以上でございます。
○吉野修議長 11番
田中和美議員。
◆１１番（
田中和美議員） ありがとうございます。特に低出生体重児の中でも1,000グラム未満となりますと、母子が離れてというか、お母さんのほうが先に退院をして、お子さんがＮＩＣＵにまだいてというところで、産婦さん、お母さんは母乳を届けなければならないとか、本当に心配で、コロナ禍であって面会制限もあるのかもしれないんですが、毎日のように通っているとか、そういった、そうでなくても安定しない産後の状況において対応していただけるというのは大変ありがたいので、そこが明確にお聞きできたので、ありがたく思っております。 次にいきたいと思います。
リトルベビーということで、そういった事業というか預かりに制限がかかることはないと明確にお答えいただいたわけなんですが、もちろんそういったほかのお子さんと小さくても触れ合うことで成長が促されるとか、そういったことがあると思うので、大変安心いたしました。 その上で、逆に制限があるとすれば、どういったところで制限というのが出てきますでしょうか。そちら、まずご回答お願いいたします。
○吉野修議長
健康福祉部長。
◎
松浦由加子健康福祉部長 お答えいたします。 何か預かれない制限のようなものは一律に設けておりませんで、あくまでもお一人お一人のお子さんの状況に応じて受け入れているところでございます。 以上でございます。
○吉野修議長 11番
田中和美議員。
◆１１番（
田中和美議員） それほど特にないということですと、医療的な補助が、サポートが必要とか、そういったことになれば制限がかかってくるということで、それは
リトルベビーに限らないことだと思うんですが、そう考えてよろしいということでしょうか。
○吉野修議長
健康福祉部長。
◎
松浦由加子健康福祉部長 お答えいたします。 ご指摘のとおりでございまして、実際に医療的なケアが必要なお子さんなどは、お一人お一人状況なども異なりますので、例えば保育所などでは保育士の追加配置やレイアウトを変更したりする必要もございますので、そのお子さんの状況に応じて対応しているというところでございます。 以上でございます。
○吉野修議長 11番
田中和美議員。
◆１１番（
田中和美議員） ありがとうございます。お子さんに応じてということは、基本的に断られてしまうということがないと、しつこいようなんですが、受け止めてよろしいでしょうか。
○吉野修議長
健康福祉部長。
◎
松浦由加子健康福祉部長 お答えいたします。 状況によってはどうしても受入れが難しいという場合も可能性としてはございますが、なるべくご希望に沿った受入れとなるように努めているところでございます。 以上でございます。
○吉野修議長 11番
田中和美議員。
◆１１番（
田中和美議員） こちらに関しては、最後の質問にさせていただくんですが、逆に預かってさしあげられなかった、残念だけれどもお断りしたという事例などあれば教えてください。
○吉野修議長
健康福祉部長。
◎
松浦由加子健康福祉部長 お答えいたします。 お子さんの状況に応じた受入れという点では、例えばきっずプラザあおいで、これは
リトルベビーに限られたことではございませんが、来館時に検温したら発熱症状があったので受け入れられませんとか、そういうお子さんの体調に応じてお断りしたケースは１件確認しております。 以上でございます。
○吉野修議長 11番
田中和美議員。
◆１１番（
田中和美議員） ありがとうございます。 そうしますと、熱があっては保育所でもどこでもやっぱり保護者の下でということになるかと思いますので、それ以外の大きなことで、それは日常的なことということになるかと思うんですが、そのほか大きなことでは特にはないという見解でよろしかったでしょうか、最後です。
○吉野修議長
健康福祉部長。
◎
松浦由加子健康福祉部長 把握しておりません。 以上でございます。
○吉野修議長 11番
田中和美議員。
◆１１番（
田中和美議員） 分かりました。基本的なことを伺えたので、ありがとうございます。 では、こちらに関しては最後なんですが、
リトルベビーハンドブックが作成、実施されるタイミングで、市のホームページ、また市報までおっしゃっていただいたので、そういったこちらもそうですね、
子育てガイドブックにその小さく生まれたお子さんということで周知していただけると伺いました。これ本当にいい取組だと思うんですね。 なぜかといいますと、日本地域看護学会誌のところに、やっぱり孤独になってしまいがち、本当に自分のお子さんがほかの子とちょっと違うんではないかと、ごめんなさい、こういうふうに小さく産んでというところで不安に駆られているときに、母親が周囲から支持を得られていると感じることは、母性愛着や自己肯定感の向上に好影響がある可能性があること。子どもと母親のそれぞれの特性を踏まえた意図的、包括的な継続的関与が重要であることには言及できるということで、研究結果が１つ示されているところなんですね。 やっぱり象徴的なお話で
リトルベビーのことで取上げさせていただきましたが、障害を持つお子さんですとか、そういった方が地域の中で溶け込んでいくというか、当たり前にみんなで温かく励ましの言葉がお母さんにかかるなど、そういったことにも、頑張っているね、何ちゃん元気に育っているねとお言葉がかかるだけでも、やっぱりそういった存在を明らかにというか、光を当てていくというのはすごく大切なことだと思いますし、そこを市報にもというところまで言っていただけたので、本当にありがたいなと思います。 そこで伺うんですが、ぜひ時機を間違えなく捉えての準備などお願いしたいと考えております。
子育てガイドブックの次回更新時期というのは、実際いつになりますでしょうか、お願いいたします。
○吉野修議長
健康福祉部長。
◎
松浦由加子健康福祉部長 お答えいたします。
子育てガイドブックにつきましては、今、児童に関連した大きな制度改正が行われる予定もなく、また在庫も3,500部程度ございますので、現時点で改訂時期は未定でございますけれども、制度の改正状況とか残部なども考慮しながら検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○吉野修議長 11番
田中和美議員。
◆１１番（
田中和美議員） はい、ありがとうございます。 そうですよね、そんなにあってはすぐに更新できないかとは思うんですけれども、お子さんの出生数を考えるとまだまだというところかと思うんですけれども、そこも含めた大きな動きというのが時代の流れの中で変わってくることもあるかと思いますし、今、本当にアプリを使ってとか、いろいろな情報を得ていく時代かと思いますので、そういったＱＲコードが今度ついていくとか、その必要性とか、こちらのほうにアクセスするとサークルが分かるよとか、子育て
リトルベビーの集いですとか、そういうのが分かるよということなんかもあるでしょうし、ぜひ更新時もそうなんですけれども、早めのというふうに思います。 いつということは言えないですよね。一応お願いいたします。
○吉野修議長
健康福祉部長。
◎
松浦由加子健康福祉部長 お答えいたします。 次回改訂時を現時点でお約束することはできませんが、先ほどの市のホームページとか市報など、他の媒体も活用しながら周知してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○吉野修議長 11番
田中和美議員。
◆１１番（
田中和美議員） ありがとうございます。 本当に温かいまなざし、本当に
リトルベビーハンドブックという象徴的な取組、県の取組なんですが、そこを通してさらに充実した産後ケアにつながっていけばいいなと思いまして、感謝申し上げて、次にまいりたいと思います。 次、期日前投票のことなんですけれども、まず１点目ですね、拡張していただいたというところで、大きな混雑もなかったということで、十分というふうにはっきりと明言しているわけではないと思うんですが、十分というふうに受け止めているとまずは考えてよろしいんでしょうか、もう一度お願いいたします。
○吉野修議長
選挙管理委員会委員長。
◎
江森保選挙管理委員会委員長 お答え申し上げます。 昨年の衆議院総選挙、そして本年７月の参議院の通常選挙、私も期日前投票所におきまして管理者として詰めておりましたけれども、極めてスムーズに人の流れはできたと認識いたしております。 以上でございます。
○吉野修議長 11番
田中和美議員。
◆１１番（
田中和美議員） 混雑することもなく人の流れもよかったというところだと思うんですけれども、まず、国政と地方選などでは選挙期間が異なるということは周知の事実だと思うんですけれども、公示のほう、国政とかになりますと、さきの選挙で17日、その前の昨年の衆議院で12日ということで、知事選もそうですけれども比較的長いと。地方選になりますと、県会、市長選、市議選とあるわけなんですが、市長選、市議選になりますと７日間ということになりますし、期間も短くなりますよね。そういう中で、また、天候も比較的大丈夫であれば、好きなときに行くというふうにもなると思うんですが、そういったいろんな要素が、気候変動等によっていろんな要素が考えられると思うんですが、それでも１箇所で大丈夫ということでお考えでしょうか、もう一度お願いいたします。
○吉野修議長
選挙管理委員会委員長。
◎
江森保選挙管理委員会委員長 お答えいたします。 市議選、市長選は期日前投票の期間が短いので多少の混雑は予想されますが、期日前投票期間の前半や夕方から夜にかけての時間帯は投票者も少ないことから、分散投票の協力について選挙人に周知し、期日前投票での感染回避に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○吉野修議長 暫時休憩いたします。 午前１０時１５分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時２９分 再開
○吉野修議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、19番
江川直一議員。 〔１９番
江川直一議員 登壇〕
◆１９番（
江川直一議員） 議長に発言の許可をいただきましたので、通告に基づきまして市政に対する一般質問をいたします。 大きな項目の１つ目として、第３期行田市地域福祉計画について伺います。 この計画の初めに、「誰もがお互いに支えあい、自分らしく生き生きと暮らせる共生のまち 行田」と示され、第３章計画の基本的な考え方、基本理念とは、行田市が目指す地域福祉のあるべき姿を表したものです。誰もが地域福祉を支える立場にあり、また地域福祉によって支えられる立場でもあります。お互いに支え合える関係は自然と成り立つものではなく、一人一人が主体的に自らその関係づくりに取り組まなければなりません。他人事になりがちな地域づくりの個人で我が事として考え、地域で起きている問題を丸ごと受け止め行動するための地域づくりが国の推奨する地域共生社会の実現の第一歩となります。 市では行田市
社会福祉協議会と協力し、地域福祉をさらに維持し、自助、共助、公助の地域福祉社会の実現のため、この基本理念の実現に向けた基本目標を設定し、各種施策を展開していきます。 この地域福祉推進計画は、行田市総合振興計画を最上位計画とし、保健福祉の分野別計画、行田市障がい者計画、行田市高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画、行田市子ども・子育て支援事業計画等の上位計画として位置づけられ、他の分野の計画と整合を図りながら進める計画です。計画期間は令和２年度から令和６年度までの５年間とし、必要に応じて見直しを行いますと示されております。この計画で地域福祉の主眼である地域共生社会推進事業が進められているものと考えます。 初めに、１つ目として、地域共生社会の推進について、この推進の現状を伺います。 次に、第３期行田市地域福祉計画で他の分野の計画と整合を図りながら進める計画とありますが、庁内で関連する全ての部署及び関連団体と解釈いたしますが、行田市
社会福祉協議会との協力が示されておりますが、１点目として、どのような協力を進めているのか、内容を伺います。 現在、行田市
社会福祉協議会、民生委員、自治会と協力して、災害が発生するおそれが生じた場合、自主避難が難しい方の避難支援などを目的とした取組が各地で行われております。 ２つ目として、行田市
社会福祉協議会の進める災害時の高齢者避難支援との関連はどのようか伺います。 その次に、自治会の位置づけはどのように考えているのかを伺います。 １点目、第３期行田市地域福祉計画で言う地域とは、また自治会の位置づけはどのように考えているのかを伺います。 この計画を有効に進める、また具体的に実行するためには、自治会抜きではできないと考えます。 質問の２つ目として、今年度変更になりました自治会への交付金について、変更の意図はどのような考えなのかを伺います。 その次に、循環バスについて伺います。 地域の交通手段として、行田市は循環バスを維持しデマンドタクシーを併用している、県内でも数少ないことであると思います。今年４月のルート変更で関根を外しました。効率化を図ったのだと思いますが、地域福祉を進めるに当たり、行田市の外れであっても見捨てないという姿勢が大事だと考えますが、本市の地域交通に対する考えを伺います。 大きな２つ目、行田中学校横の水路の越水対策についてを伺います。 先日、緑町にお住いの方から、行田中学校の横で忍川につながる水路に水門を造ると聞いているが、いつできるのかと問合せがございました。忍川の護岸が整備され許容する水位が上がるけれども、水路がそのままでは、佐間、緑町はまた浸水してしまうので非常に心配している、早く逆流を防止する水門をつけてほしいとのことでした。忍川からの逆流防止をする水門について伺います。 １点目、必要性についての見解。 ２点目、計画の現状。 ３点目、埼玉県への要望。 ４点目、今後の考えを伺います。 大きな３つ目、
彩北広域清掃組合から鴻巣市脱退の報道がありました。先日の議員説明会では、
彩北広域清掃組合から鴻巣市が脱退したいとの意向もあったが、継続して交渉したいとの申入れがあったと解釈しております。しかし、新しい鴻巣市長は、脱退する方針を明らかにしたとの報道がありました。正式には鴻巣市議会の議決もしていませんので、今後の動向を注意していかなければなりませんが、そこで、現状と今後について何点か伺います。 １つ目、現状について。 ２つ目、合意なしに脱退できるのか。 ３つ目、本市の今後の考えを伺います。 大きな４つ目、保育園の入所についてのうち、兄弟入所について伺います。 保育施設へ入所する前の手続等には、利用選考として保育施設の利用選考時にはご家庭や就労状況などを考慮し、優先度の高い方から利用施設を決定しますとの一文に、兄弟姉妹が同一の保育所などの利用を希望する場合とあります。兄弟姉妹が別々の保育園に通う場合、保護者にとって大変な負担となり、同じ保育園に通わせてもらえないのかとの要望を伺います。兄弟が同一保育の利用を希望する場合について、本市の選考基準において優先度が低いのではと考えます。 １点目、この現状を伺います。 ２点目、今後の考えを伺い、以上で１回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。
○吉野修議長 執行部の答弁を求めます。－－
健康福祉部長。 〔
松浦由加子健康福祉部長 登壇〕
◎
松浦由加子健康福祉部長 ご質問の１番目、第３期行田市地域福祉計画について、他の部署が所管する部分もございますが、一括してお答え申し上げます。 初めに、１点目の地域共生社会の推進についての推進の現状についてでございますが、昨年度、地域共生社会の実現に向けた機運の醸成や関係機関間の連携の下地づくりを目的に、市民向けのフォーラムや生活困窮、高齢、障害、子ども分野などの専門機関職員向けの研修会を開催しております。本年４月には、地域共生社会の実現に向けた取組を推進するため、地域共生社会推進室を新たに設置し、複雑化、複合化した支援ニーズに対応できるよう、相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援の体制整備に順次取り組むこととしております。 本年度は、断らない相談支援体制の整備に向け、健康福祉部の各課で構成する実務者会議や事例検討会などにおいて具体的な連携体制の検討を進めているほか、専門機関職員向けの研修会の開催を予定しているところでございます。 今後につきましては、こうした取組を継続するほか、健康福祉部及び総合政策部の管理職を中心に構成する関係者会議において、支援体制の在り方等について検討してまいりたいと存じます。 次に、２点目の行田市
社会福祉協議会との協力についての、どのような協力を進めているのかについてでございますが、本市では地域福祉の推進に向けて行田市
社会福祉協議会と協力して、生活困窮者自立支援事業やライフ＆フードドライブ、支えあいマップづくり、いきいき・元気サポート制度、障がい者（児）スポーツ・レクリエーション大会、ファミリーサポートセンターなど様々な取組を実施しております。 各取組の具体的な連携内容としましては、生活困窮者自立支援事業では、生活困窮者の状態や状況に応じた自立支援を行うため、本市や
社会福祉協議会、関係機関から構成される支援調整会議において支援内容や役割分担について調整の上、連携して支援に当たっております。また、生活困窮の方が生活保護を申請するに至った場合等につきましても、切れ目のない支援を行うため互いに協力しております。 ライフ＆フードドライブでは、ご家庭で余っている食品や日用品の寄贈について、
社会福祉協議会が総合福祉会館で、本市が市役所本庁舎で受け付けるとともに、その寄贈品を
社会福祉協議会を通じて必要としている方々に提供していただいております。 支えあいマップづくりでは、地域の中で支援が必要な方などの情報をマップに落とし込むに当たり、本市から避難行動要支援者名簿を提供しているほか、地域住民が主体の支えあいマップの作成、協議の場に本市及び
社会福祉協議会の職員が参加し、意見交換や助言などを行っております。 いきいき・元気サポート制度では、有償ボランティアとして高齢者や障害者等の日常生活における困り事に対する支援を行ういきいき・元気サポーターの登録受付や研修の企画等について、本市と
社会福祉協議会が協力して行っております。 障がい者（児）スポーツ・レクリエーション大会では、本市や
社会福祉協議会、関係団体が協力して運営に当たっております。 ファミリーサポートセンターでは、育児の援助を受けたい方及び行いたい方の会員登録について、本市と
社会福祉協議会の双方で受け付けております。 次に、災害時の高齢者避難支援との関連についてでございますが、
社会福祉協議会と協力して実施している取組のうち支えあいマップづくりにおいて、本市が提供する避難行動要支援者名簿等の情報を踏まえて地域の実情や課題を把握、共有し、解決策を話し合っていただくことで、高齢者をはじめとした支援が必要な方に対する日常的な見守りだけでなく、災害発生時の避難支援にも役立てていただいております。 次に、３点目の自治会の位置づけについての第３期行田市地域福祉計画で言う地域及び自治会の位置づけについてでございますが、行田市地域福祉計画で想定する地域とは、特定の範囲や区域を意味するものではなく、本市全域が地域と捉えられるほか、福祉サービスの提供圏域や地域コミュニティの活動範囲等に応じてそれぞれの圏域等も地域と捉えられるものでございます。こうした中、自治会につきましては、住民に身近な圏域における地域福祉活動の主体となる組織の一つであると認識しております。 次に、自治会交付金の変更の意図についてでございますが、現在本市の多くの自治会においては、少子高齢化の進展や若者世代の減少などにより、地域コミュニティの縮小や活動の停滞、役員の担い手不足といった事案が発生しており、自治会連合会としても大きな課題と捉えているところでございます。これらの課題を解消するためには自治会規模の適正化等を図る必要があり、その方策の一つとして自治会連合会と協議し、自治会交付金の見直しを行ったところであります。 本市といたしましては、本見直しを通して自治会連合会と連携して、幅広い世代を含めた活力あふれる持続可能な自治会の実現を目指すものでございます。 次に、４点目の市内循環バスについての地域交通に対する考えについてでございますが、市内には市民等の移動手段として、路線バス、循環バス、デマンドタクシーがございます。このうちデマンドタクシーは年々利用者が増加傾向にあり、対象者である75歳以上の方及び障害のある方から好評を得ております。一方、市内循環バスは平成27年度をピークに利用者数は減少傾向にあり、平成30年度に実施した乗降調査では、20日間の調査期間において全く利用者のなかったバス停も複数見受けられました。 このような状況を踏まえ、本年４月の運行ルートの改正においては、重複路線の解消、乗車時間の短縮及びバス停の利用状況を基に、路線バスやデマンドタクシーなど他の交通手段とのバランスを考慮しながら利用実態に即した新たなルートを設定し、行田市地域公共交通会議に諮り決定したものでございます。 今後、地域公共交通計画の作成を進めるに当たっては、総合振興計画のほか地域福祉計画も含めた関連計画との整合性を図るとともに、本市にとって望ましい地域旅客サービスと持続可能な交通ネットワークの構築に向けて取り組んでまいりたいと存じます。 次に、４番目の保育園の入所についての兄弟入所についてお答え申し上げます。 初めに、現状についてでございますが、兄弟姉妹と同一保育所等の入所を希望したものの利用調整によりやむを得ず同一保育所等の入所がかなわなかった世帯は、私立、公立の保育所等を合わせて、令和元年度は２世帯、令和２年度は７世帯、昨年度は５世帯、本年度は６世帯となっております。 保育所等の利用調整においては、入所申請時に保護者から提出される教育・保育給付認定申請書兼入所申込書により、兄弟姉妹と同一保育所等の利用希望の有無や条件を確認するとともに、その詳細を面談にて直接確認しております。その上で兄弟姉妹が同一の保育所等の利用を希望する場合は、行田市保育所等利用調整基準表に基づき優先度を高めて対応しております。 次に、今後についてでございますが、引き続きこうした対応により兄弟姉妹が同一の保育所等の利用を希望する場合にできるだけ希望に沿えるよう配慮しながら、公平公正な入所の利用調整に努めてまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○吉野修議長 次に、建設部長。 〔長谷見 悟建設部長 登壇〕
◎長谷見悟建設部長 ご質問の２番目、行田中学校横の水路の越水対策の忍川からの逆流防止について一括してお答え申し上げます。 行田中学校の横にあります忍沼川の越水対策につきましては、令和元年の台風第19号での災害対策検証において逆流防止堰の設置を長期計画に位置づけております。今後につきましては、令和８年度までに埼玉県が実施する忍川浸水対策重点地域緊急事業による河道の拡幅や調節池の整備、本市が取り組む校庭貯留事業や田んぼダム等による流域治水対策の効果を総合的に検証した上で埼玉県と協議してまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○吉野修議長 次に、環境経済部長。 〔江森裕一環境経済部長 登壇〕
◎江森裕一環境経済部長 ご質問の３番目、
彩北広域清掃組合からの鴻巣市脱退報道についての現状と今後についてお答え申し上げます。 初めに、現状についてでございますが、本年３月23日付で鴻巣市から
彩北広域清掃組合からの脱退事前協議について文書による申入れがございました。内容といたしましては、令和４年度をもって
彩北広域清掃組合から脱退したいので、脱退による事務処理や財産処分等について事前協議を行いたいとのことでございました。これに対し、本市からは本年４月28日付で、現状の処理体制を維持することを前提とした協議を続けてまいりたい旨を文書により回答し、その後、鴻巣市から口頭で、負担金に関する協議を継続するとの連絡を受けております。 次に、合意なしに脱退できるのかについてでございますが、脱退を含め一部事務組合の構成団体の数を増減する場合は、地方自治法第286条において、関係地方公共団体の協議によりこれを定め、都道府県知事の許可を受けなければならないとされております。ただし、その特例として、地方自治法第286条の２第１項において、「構成団体は、その議会の議決を経て、脱退する日の２年前までに他の全ての構成団体に書面で予告することにより、一部事務組合から脱退することができる。」と規定されており、関係地方公共団体の協議及び都道府県知事の許可を経ずに脱退することも可能でございます。 次に、本市の今後の考えについてでございますが、本市といたしましては、構成団体において新たな処理施設が稼働するまでの間、引き続き共同で処理を行うことが最善の選択であると考えております。このため、現状の処理体制の維持を前提とした協議を継続してまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○吉野修議長 再質問ありますか。－－19番
江川直一議員。 〔１９番
江川直一議員 質問席〕
◆１９番（
江川直一議員） それでは、それぞれ再質問をさせていただきます。 まず初めに、社協と協力して今、災害時の避難ということで、介護施設等も含めていろいろなことが各地で進められていますけれども、その中でちょっと私、一番気になっているのが、入所していない方、これの避難というのは何らかの手助けが必要になると思います。 そこで、実際には介護施設に入所できる目安の要介護３以上で、在宅の介護を希望して在宅で介護していらっしゃる世帯というのがあるんだと思うんです。災害時のそういった自主避難が難しい方、在宅でいらっしゃって独自に避難が難しい方、この世帯なり人数なり把握していらっしゃる、答えられる範囲で結構なんですが、一応この辺調べておいてほしいということでお伝えしてありますので、分かる範囲でお答えいただければと思いますが、よろしくお願いいたします。
○吉野修議長
健康福祉部長。
◎
松浦由加子健康福祉部長 お答えいたします。 本市の介護保険被保険者のうち、施設入所者以外の市内在住の要介護３以上の方は、約800人でございます。 以上でございます。
○吉野修議長 19番
江川直一議員。
◆１９番（
江川直一議員） すみません、予想していた数字がかなりはるかに多かったものですから。要介護３以上で800人、その800人という方は独自避難は難しいという判断に全てなるのかどうか、ちょっとお答えいただければお願いしたいんですけれども。
○吉野修議長
健康福祉部長。
◎
松浦由加子健康福祉部長 独自避難が可能かどうかまでについては、細かく、この800人のうち何名かということは把握しておりません。 以上でございます。
○吉野修議長 19番
江川直一議員。
◆１９番（
江川直一議員） この方たちの避難というのが、一度に全員というのは恐らくないのかなとは思いますけれども、かなり今後の対策として考えなくてはいけない数字だなと思います。 今回、この第３期行田市地域福祉計画について取上げさせていただいたのは、国が進める地域共生社会の推進ということでは、最初に言いましたけれども、福祉の分野の障がい者計画、高齢者保健福祉、それから介護保険、子ども・子育て支援ということの上位計画として、国としてはこういった方たちを自治体としてなかなか全てを網羅できない、これを地域でというのが主眼のように書かれているようには思うんですね。 ただ、私がちょっとここで今回言いたかったのは、障害だとか介護だとかにはまだ至らなくても、買物だとか災害の避難だとか、医者に通うためにどうしても足がないとか、今後10年、20年を考えたときに、自分自身もですけれども、そういったことのつながりを今現状つくらなくてはいけない、そういうことを進めていかなくては、もう行政の手が入り切らない。そのために、地域でどのように取り組んでいくのかというのを少しでも進めたい、進めるべきだというのが根本で、今回これを主眼で取り上げたんですけれども。 そういったことの実現のために、各地域において自治会長、民生委員や各団体等をどのように具体的に広めて動く人材を増やしていくか、極力小さな組織が重要であると考えています。本市はこの点についてどのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいんですけれども。
○吉野修議長
健康福祉部長。
◎
松浦由加子健康福祉部長 お答えいたします。 地域共生社会の推進のためには、地域での人と人とのつながりそのものがセーフティネットになると考えておりますので、地域で様々な活動や支援が重なり合って展開されることが望ましいと考えております。このため、そうした活動の主体として自治会をはじめとした地域コミュニティやほかのＮＰＯとかボランティア団体、企業など、いろいろな組織の種類や規模によらず地域の多様な方々に参画していただいて、協力しながら取り組んでいくということが重要だと考えております。 以上でございます。
○吉野修議長 19番
江川直一議員。
◆１９番（
江川直一議員） ありがとうございます。 とにかくこれを進めるのに、先ほど言ったとおり自治会抜きには考えられないと思うんですね。 ただ、自治会の再編をということで進めていますけれども、今の現状の自治会の多くが昔から１つの地区、地域としてのつながりとかまとまりとか、その自覚も強くあると思うんです。この地域共生社会の推進において、自治会は市民に身近で主体となる組織の一つという本市の考えが先ほどありましたけれども、それもあると思いますけれども、この考えで自治会の適正規模というのはどのようにお考えなのかお聞きしたいんですけれども。
○吉野修議長 市民生活部長。
◎吉田悦生市民生活部長 お答え申し上げます。 自治会の適性規模の考え方でございますけれども、幅広い世代の自治会活動への参画や各自治会の活動実績などを踏まえた中で、これはおおむね100世帯以上が現状では適正であると考えているところでございます。 以上でございます。
○吉野修議長 19番
江川直一議員。
◆１９番（
江川直一議員） 続いて、先ほど１回目の質問で自治会への交付金について変更の意図を伺いました。聞きたかったのは、これまでも自治会、様々な配布物だとか様々な地域活動の参加、あとは会議ですね、地域の代表として参加していただくために自治会への運営交付金とか会長の活動交付金とか分けられていた、こういったことが理由で分けられていたのだと私は思っているんですけれども、それが一つにまとめられてしまったということで、この会長の活動に対する最低限度の報酬として一つの目安が、今まで示されていたものがなくなってしまったと。この意図についてが一番の聞きたかった点なんですけれども、その辺いかがでしょうか。
○吉野修議長 市民生活部長。
◎吉田悦生市民生活部長 お答え申し上げます。 自治会により会長含めた役員に対する手当の取扱いがまちまちで異なっておりまして、会長活動交付金に対しましても地域の自治会長から、他の役員に支出する、そういう示すようなものがなく自分だけ支給されるのかとか、あとは、他の役員へ支給してよいのかなどの意見もございまして、それぞれの自治会の考えにおいて活動費の設定ができるように、このたび変更したものでございます。 なお、自治会役員の手当につきましては、各自治会において今後の在り方を地域で円滑に検討できるよう、現在自治会連合会と連携しながら、役員手当に関する指針を作成しているところでございます。これができましたら、それぞれの自治会にお示しして、自治会の中で今後持続可能な自治会運営をするためにどういうふうにしたらよいかということを検討する材料にしていただければと考えております。 以上でございます。
○吉野修議長 19番
江川直一議員。
◆１９番（
江川直一議員） 私がこの点聞きたかったのは、これからそういった指針を示していただくということなので、しっかりお願いしたいんですけれども、基本的に自治会長になられる方は非常に奉仕の精神があって、ボランティアという考えで、非常にそういう面ではいろいろな行政に対して協力的な方がなっていただいていると思います。中には、本当にボランティアだから私はこういった手当は要らないんだよという方も当然いらっしゃると思うんです。ただ、そうすると、その次の方、これはやっぱり私は次、手当欲しいんだよとなかなか言えなくなってしまう。そういう面では、そこを最低限度しっかり守れるような根底となるもの、そういうものをしっかり示していただきたいというふうにお願いいたします。 その次に、先ほど100世帯が適正、最低規模だというお話がありましたけれども、その100世帯の多分自治会でも自治会への交付金、最終的には減額されていると思うんですね、100世帯以下ですと当然なんですけれども。この減額した根拠というのを、お考えをお聞きしたいんですけれども。
○吉野修議長 市民生活部長。
◎吉田悦生市民生活部長 お答え申し上げます。 持続可能な自治会の実現に向け、適正規模で活動する自治会に対する補助を主眼といたしまして補助制度の改正を実施したものでございまして、均等割を廃止し、自治会として基本となる一定の年間活動の状況を踏まえた中で、１世帯当たりの負担額を基に交付するのが適正であると考え、見直ししたものでございます。その結果で減った自治会、増えた自治会はございます。 なお、急激な減額及び再編に向けた取組への対応期間としまして、改正前の補助制度の一定額を５年間措置するとともに、再編が実現した自治会には奨励金を交付するなど、自治会の再編に向けた各種支援も実施しているところでございます。 また、自治会のほうに交付しておりました防犯灯の補助も、今年度から100％市のほうで負担しておりまして、そういった部分で自治会、特に交付金が減少した自治会もこの防犯灯の補助が増えたことによって、減額につきましても多少フォローできる、そのように考えております。 以上でございます。
○吉野修議長 19番
江川直一議員。
◆１９番（
江川直一議員） 時間も大分なくなってきてしまって、若干飛ばさせていただきます。 次に、循環バスを聞きたいんですけれども、これまでも市民の声を聞いて見直し、何年かに一度見直しをしてきた、そのことによってルートも変わりました。利用者にとって非常に重要なのは、私どこで乗るか、どこで降りられるのか、生活に欠かせない場所に止まれるのかということが大事だと思います。 この行田市の地域福祉計画の中にも、やっぱり医者に通院する、生活のために買物をする、こういった交通手段というのは非常に重要だと書かれております。このことについて、私も何度か乗っています。今、変わってからも１回だけ乗りました。バスのルートを見ました。あまりスーパーの前で止まらないのがほとんどだと思うんですけれども、この点、何かお考えがあってそうしているのか、買物に対する市民の要望についてのお考えをお聞きしたいんですけれども。
○吉野修議長 市民生活部長。
◎吉田悦生市民生活部長 お答え申し上げます。 バス停の設置につきましては、まずは第一に安全に乗り降りできる場所であること、これが優先でございます。このほか、バス停間の距離なども考慮した上で、警察や道路管理者、バス運行事業者との協議を経て設置しているところでございます。公共施設や病院、商業施設など利用の多いと思われる施設付近へのバス停の設置につきましては、今後も先ほど申し上げたものを十分配慮して設置したいと考えております。現在もそういう条件が合った場所においては、そういう商業施設の前に停車している、そういうバス停もございます。 以上でございます。
○吉野修議長 19番
江川直一議員。
◆１９番（
江川直一議員） 今後ともよろしくお願いいたします。 次に、緑町の近くの忍沼川、これの逆流防止について伺いたいんですけれども、この逆流防止の堰を早める考えはないのかどうか、ちょっとお伺いしたいんですけれども。
○吉野修議長 建設部長。
◎長谷見悟建設部長 ご質問に関しまして、現在のところ逆流防止堰の早期設置の予定はございません。埼玉県及び行田市の流域治水事業による様々な施策の効果を総合的に検証した上で埼玉県と協議してまいります。 以上でございます。
○吉野修議長 19番
江川直一議員。
◆１９番（
江川直一議員） 最後になってしまうかと思うんですが、彩北広域の関係なんですけれども、ニュースを聞いて市民の多くも不安に思ったり、いろいろと考えがあると思うんですけれども、一番心配しているのは、この
彩北広域清掃組合から鴻巣市が脱退した場合、先ほどいろいろな責任はあると思うんですけれども、一番心配なのが、鴻巣市が抜けた場合、維持費の全額、それ以降の維持費は全額行田市が賄う、抜けてしまったらそうだと思うんですけれども、それ以外のもの、これまでの処分し残してきたものが、その後の処理に係る費用が全部行田市になってしまうのではないのか、勝手に抜けられてしまうと、そこが一番心配なところで、現実そこはどうなのかというのをお聞きしたいんですけれども。
○吉野修議長 環境経済部長。
◎江森裕一環境経済部長 お答え申し上げます。 一部事務組合が解散であるとか一部の公共団体が脱退した場合に、財産処分が必要となることがございます。これに関しましては、地方自治法第289条において、関係地方公共団体の協議によりこれを定めると規定されておりますことなどから、そういった場合であっても鴻巣市と協議によって、そういった財産の処分に関して話合いを続けていくことになると認識しております。 以上でございます。
○吉野修議長 暫時休憩いたします。 午前１１時１４分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時２９分 再開
○吉野修議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、１番 福島ともお議員。 〔１番 福島ともお議員 登壇〕
◆１番（福島ともお議員） 通告に基づきまして、市政に対する一般質問をいたします。 大項目で４点お伺いいたします。 まず、大項目１、都市計画についてです。
①立地適正化計画についてです。 現在、本市において立地適正化計画を策定中です。将来的な都市構造再編集中支援事業の実施も視野に入れているのかなと推察します。これは立地適正化計画に基づき、地方公共団体や民間事業者等が行う都市機能や居住環境の向上に資する公共公益施設の誘導、整備、防災力強化、災害からの復興、居住の誘導の取組等に対し集中的な支援を行い、各都市が持続可能で強靱な都市構造へ再編を図ることを目的とする事業のことです。 国土交通省では、立地適正化計画の意義と役割、コンパクトシティ・プラス・ネットワークの推進とのことで、１、都市全体を見渡したマスタープラン、２、都市計画と公共交通の一体化、３、都市計画と民間施設誘導の融合、４、市町村の主体性と都道府県の広域調整、５、市街地空洞化防止のための選択肢、６、時間軸を持ったアクションプラン、７、まちづくりへの公的不動産の活用と７項目を掲げております。 第６次行田市総合振興計画の中では、集約・連携型のまちづくりをうたっておりますが、そこで、次の２点を伺いたいと思います。 １点目、策定することで今後の都市計画はどのようになっていくのか。 ２点目、コンパクトシティ・プラス・ネットワークを推進しているという認識でよろしいのか、それぞれお聞かせください。
②都市再生整備計画についてです。 都市再生整備計画に係る事業への国の支援としては、次の２事業がございます。 １つは、都市再生整備計画事業です。都市再生整備計画事業は、地域の歴史、文化、自然環境等の特性を生かした個性あふれるまちづくりを実施し、地域住民の生活の質の向上と地域経済、社会の活性化を図るための制度です。市町村が都市再生特別措置法に基づく都市再生整備計画を作成し、都市再生整備計画に基づき公共公益施設の整備等を実施します。 もう一つが先ほど既にお話ししました都市構造再編集中支援事業です。 県内の近隣自治体の久喜市では、南栗橋８丁目及びその周辺地区において産官学連携による次世代のまちづくりを推進するプロジェクト、ブリッジライフプラットホーム構想を東武鉄道株式会社、トヨタホーム株式会社、イオンリテール株式会社、早稲田大学大学院小野田研究室と協働で策定し、この５者が連携して戸建て街区、商業街区、生活利便街区等から成る新たなまちづくりを推進し、地域にお住まいの皆様の豊かな暮らしの実現を目指していくとあります。 また、桶川市では、桶川駅東口周辺地区都市再生整備計画を進めております。 本市でも、平成19年度から平成23年度実施の行田市文化ゾーン地区都市再生整備計画や平成27年度から令和元年度実施の秩父鉄道行田市駅周辺地区都市再生整備計画がございますが、２点お伺いします。 １点目、今までの実施状況はどうなっているのか。 ２点目、今後新たな計画の予定はあるのか、それぞれお聞かせください。
③土地区画整理事業についてです。 市民の方とお話しすると、羽生市との比較をよくされます。国道122号沿いは開発が進んでおりすごいねと、このような感じです。羽生市では、岩瀬土地区画整理事業を平成８年度から令和14年度にかけて総事業費173億2,000万円で行っております。今年度から新たに創設された国土交通省によるまちづくりアワードにおいて、岩瀬土地区画整理組合が功労部門での表彰を受けております。住民との協働によるまちづくりの推進やコンパクトな生活圏の形成による良好なまち並みや景観等を備えた質の高い住環境の整備に貢献したことが評価されたとのことです。 本市でも土地区画整理事業を今まで行ってきておりますが、今後のことも含め質問いたします。 １点目、今までの実施状況はどうなっているのか。 ２点目、今後新たな事業の予定はあるのか、それぞれお聞かせください。 次に、大項目２、主権者教育についてです。 今までの歴史の中で選挙権というものは先人たちが獲得してきたものですが、全国的に投票率が低下している傾向にあります。政治への関心をどのように高めていくのかが課題です。
①選挙管理委員会についてです。 本市での主権者教育における
選挙管理委員会の関わりについて伺います。 １点目、その取組内容はどのようなものなのかお聞かせください。 ②子ども議会についてです。 本市では、過去に市制施行30周年記念と50周年記念の２回、子ども議会を実施したことがございます。 深谷市では、将来を担う子どもたちがまちづくりについて考え、意見を発表する体験を通して行政や議会の理解を深めるとともに、子どもたちの純粋な意見を市政運営の参考とするため、毎年子ども議会を開催しています。市内の小・中学校から選出された子ども議員が参加し、小学生の部、中学生の部があり、当日は実際に子どもが議長となって議会を進行し、子どもたちの質問に対して市長や各担当部長が回答するとのことです。 久喜市では、市内在住の小学５年生、６年生及び中学生による子ども議会を隔年ごとに開催しております。 朝霞市では、毎年、朝霞“未来・夢”子ども議会を開いており、子ども議員からの提言や意見で実現した主な事例も掲載されており、令和３年度はオンライン開催とのことでした。 小学生や中学生のときに市議会で登壇をする機会があれば、その後の人生で政治への関心を持つきっかけになると考えます。せめて隔年でもいいので、本市でも実施できればよいなと思います。 １点目、今後実施する可能性はあるのかお聞かせください。 次に、大項目３、スポーツについてです。
①アーバンスポーツまたはサイクリングについてです。 ＢＭＸ、バイシクルモトクロス、スポーツクライミング、スケートボード、インラインスケート、パルクールといったものがアーバンスポーツになります。地方自治体として施設整備をしているところがあります。 茨城県境町には、ＢＭＸ、インラインスケート、スケートボードに対応している世界大会レベルの境町アーバンスポーツパークがございます。また、お隣の加須市民体育館には、国内有数の可動式クライミングウォールがあり、相互利用協定により加須市民と同じ条件で行田市民も使うことができます。 また、サイクリングは、行田市が平坦な土地であることを最大限生かせると考えます。実際に埼玉県の行田サイクリングセンターがありましたが、利根川堤防強化対策事業により令和２年３月で終了しています。市民の方から、市で代わりになるような施設を造らないのかとの話もありました。 そこで、伺います。 １点目、施設整備をしていく可能性はあるのかお聞かせください。
②スポーツツーリズムについてです。 本市は観光に力を入れており、メディアに取り上げられる機会が多くなっております。この方向性の中で、スポーツツーリズムにも可能性があるのではないでしょうか。 スポーツ庁のホームページには、スポーツを目的とした旅行、多数の参加者が見込めるスポーツイベントの開催、多数の観衆が見込める大規模な大会の誘致、スポーツ合宿やキャンプの誘致など、広義のスポーツツーリズムを通じて地域の経済、社会活性化を図る動きが各地で広まっているとあり、地域スポーツコミッションは、地方公共団体、スポーツ団体、民間企業等が一体となり、スポーツによるまちづくり、地域活性化を推進していく組織の総称のことです。まずはスポーツツーリズムを含めた様々な取組を進める地域スポーツコミッションを立ち上げる必要があると考えます。 １点目、地域スポーツコミッションを設立する可能性はあるのかお聞かせください。 ③体育協会についてです。 市民の方から、うちの市は体育協会からスポーツ協会へ変更しないのかとありましたので調べてみましたところ、国や県もスポーツ協会になっており、隣接の熊谷市、鴻巣市、加須市もスポーツ協会となっておりました。 １点目、体育協会からスポーツ協会へと名称変更する予定はあるのかお聞かせください。 最後に、大項目４、道路についてです。 ①荒木・
須加幹線道路整備事業についてです。 令和３年９月定例会の一般質問で取り上げましたが、その際、建設事業全体を総合的に検討し、ほかの事業の進捗を踏まえながら引き続き進めてまいりますと市長が答弁しております。現在も当時と状況が変わっておりませんが、そこで伺います。 １点目、令和５年度以降、整備する予定はあるのかお聞かせください。 ②水防道路についてです。 この道路については、車が擦れ違うときに危ないから道を拡幅することができないのかとのお話を以前からいただいておりました。 そこで、伺います。 １点目、今後拡幅する予定はあるのかお聞かせください。 以上でございます。執行部におかれましては、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
○吉野修議長 執行部の答弁を求めます。－－初めに、都市整備部長。 〔青山義徳都市整備部長 登壇〕
◎青山義徳都市整備部長 ご質問の１番目、都市計画についての１点目、立地適正化計画についてお答え申し上げます。 初めに、策定後の都市計画についてでございますが、立地適正化計画は市町村が都市全体の観点から策定する居住機能や福祉、医療、商業等の都市機能の立地、公共交通の充実等に関する包括的なマスタープランでございます。立地適正化計画を策定し、居住誘導区域や都市機能誘導区域を定め、緩やかに誘導を図りながら公共交通と連携することで、人口減少及び高齢化社会に対応した環境負荷の少ない集約・連携型の都市づくりを進めてまいります。 次に、コンパクトシティ・プラス・ネットワーク推進の認識についてでございますが、本年度から本市では立地適正化計画の策定と同時に地域公共交通計画の策定にも着手しております。立地適正化計画の各誘導区域と地域公共交通の確保、充実が連携することで、市全体のネットワークの推進につながると認識しております。 次に、２点目の都市再生整備計画についてのこれまでの実施状況についてでございますが、行田市文化ゾーン地区と秩父鉄道行田市駅周辺地区の２地区を実施したところでございます。 行田市文化ゾーン地区は、平成19年度から平成23年度までの５か年を実施しており、水、緑、文化、歴史空間のネットワークを形成し、交流拠点の整備や市民生活の質の向上を図るため、水城公園多目的広場や南大通線の整備を行ったところでございます。 秩父鉄道行田市駅周辺地区は、平成27年度から令和元年度までの５か年で実施しており、行田らしさを生かしたまち並み景観とにぎわいの創出による中心市街地の活力を増進するため、北谷通りや八幡通りなどの歴史的街路整備事業やまちなかサイン整備事業などを行ったものでございます。 次に、新たな計画の予定についてでございますが、現在のところ新たに都市再生整備計画を策定する予定はございませんが、立地適正化計画を策定することで都市構造再編集中支援事業や都市公園ストック再編事業などの補助事業を活用できることから、都市計画マスタープランの基本方針である環境負荷の少ない集約・連携型の都市づくりを実現するためにどのような事業が効果的か、調査研究してまいります。 次に、３点目の土地区画整理事業についてのこれまでの実施状況についてでございますが、土地区画整理事業は昭和34年度から平成17年度までに壱里山町地内の行田第１地区をはじめ11地区、367.8ヘクタールを実施してきたところでございます。 次に、新たな事業の予定についてでございますが、現在のところ新たに土地区画整理事業を行う予定はございません。 以上、答弁とさせていただきます。
○吉野修議長 次に、
選挙管理委員会委員長。 〔江森
保選挙管理委員会委員長 登壇〕
◎
江森保選挙管理委員会委員長 ご質問の２番目、主権者教育についての１点目、
選挙管理委員会での取組内容についてお答え申し上げます。 取組内容についてでございますが、
選挙管理委員会での主権者教育につきましては、進修館高等学校において全生徒を対象に、昨年度は「よりよい主権者になるため」をテーマに
選挙管理委員会の職員による講義を行い、令和元年度は「権利」をテーマに総務省の主権者教育アドバイザー派遣を活用した講義を実施いたしました。また、令和２年度は、行田特別支援学校において高等部３年生を対象に選挙の仕組みについて講義し、その後、模擬投票を実施しております。 本年度におきましても、生徒や学校のニーズに合わせ、選挙制度の理解と投票率の向上につながるよう、主権者教育を実施してまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○吉野修議長 次に、教育部長。 〔小池義憲教育部長 登壇〕
◎小池義憲教育部長 ご質問の２番目、主権者教育についての２点目、子ども議会についてお答え申し上げます。 子ども議会につきましては、現在のところ実施する予定はございませんが、小・中学校の学習指導の内容や子ども議会を開催している他市における効果などを調査研究してまいりたいと存じます。 次に、３番目のスポーツについての１点目、アーバンスポーツまたはサイクリングについてお答え申し上げます。 施設整備の可能性についてでございますが、スケートボードやスポーツクライミング、ＢＭＸなどのいわゆるアーバンスポーツは、近年オリンピックの新たな競技種目として加わっており、特に若い世代に人気のスポーツであると認識しておりますが、新たな施設を整備する場合の費用対効果や設置後の安全管理、運営に検討を要することから、現在のところ施設整備の計画はございません。 また、サイクリングにつきましては、利根川と荒川の沿線に設けられたサイクリングロードをはじめ見沼代用水路沿いに設けられた緑のヘルシーロードや埼玉県の整備した自転車みどころスポットを巡るルートなどが市内にあり、環境が整っております。 新たなサイクリング施設につきましては、利根大堰に設置されていた埼玉県のサイクリングセンターが費用対効果の観点から再設置をしないと伺っており、市で設置する効果は見込めないものと考えております。 次に、２点目のスポーツツーリズムについての地域スポーツコミッションの設立の可能性についてでございますが、スポーツツーリズムはスポーツと観光を融合させた旅行消費の拡大や雇用創出にも寄与するもので、地域観光力を高める取組であると認識しております。地域スポーツコミッションにつきましては、企業や各種団体と連携してスポーツによるまちづくり、地域活性化を推進していく組織であり、特にプロスポーツチーム等が拠点としているさいたま市や熊谷市において設置され、有効な活用が図られておりますが、本市につきましてはそのようなプロスポーツチームなどが存在しないことから、現在のところ設立の予定はございません。 次に、３点目の体育協会についてのスポーツ協会への名称変更の予定についてでございますが、体育協会は本市のスポーツ振興において重要な団体であり、スポーツイベントを実施するなど本市のスポーツ行政の推進に寄与していただいております。日本の競技団体及び都道府県体育協会を統括する日本体育協会は、平成30年４月に日本スポーツ協会へと名称を変更しており、平成31年４月には埼玉県体育協会が埼玉県スポーツ協会に名称を変更し、県内市町村の各体育協会においてもスポーツ協会へ名称を変更する状況が見受けられるところでございます。 本市体育協会における名称変更につきましては、協会の意向を伺ってまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○吉野修議長 次に、建設部長。 〔長谷見 悟建設部長 登壇〕
◎長谷見悟建設部長 ご質問の４番目、道路についての１点目、荒木・
須加幹線道路整備事業についてお答え申し上げます。 令和５年度以降の整備予定についてでございますが、荒木・
須加幹線道路整備事業は平成29年度から事業を開始し、平成30年度は用地買収に着手、令和２年度には道路拡幅部の盛土工や水路工など道路改良工事を一部実施したところでございます。現在、交付金の活用を視野に入れ埼玉県と協議を行っており、整備に向けたスケジュールのめどがついたことから、事業再開に向けて来年度から計画的に進めてまいりたいと存じます。 次に、２点目の水防道路についての拡幅する予定についてでございますが、市道第2.1－１号線につきましては、通学路の有無や道路の危険性などの現場状況、整備による事業効果など行田市生活道路等事業評価制度に基づく評価の結果、Ｂランクとなっております。工事箇所の選定につきましては、公益性及び地域のバランス等を考慮し決定しておりますので、引き続き事業評価制度に基づき整備を進めてまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○吉野修議長 再質問ありますか。－－１番 福島ともお議員。 〔１番 福島ともお議員 質問席〕
◆１番（福島ともお議員） それぞれご答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきたいと思います。 まず、大項目１の都市計画について、立地適正化計画のほうをちょっとお伺いしたいなと思います。 先ほど答弁にもございましたが、やっぱり居住誘導区域あるいは都市機能誘導区域を設定するということでございまして、今の市街化区域の中にそうした部分を立地適正化計画策定したら設けられるということなんですけれども、今の段階では、まだ漠然なんでしょうか、それともある程度めどというかイメージみたいなのがあるのでしょうか。そこだけちょっとお聞かせいただけたらと思います。
○吉野修議長 都市整備部長。
◎青山義徳都市整備部長 お答え申し上げます。 この業務が今年始まったばかりですので、今後その辺は練っていこうと思っております。 以上です。
○吉野修議長 １番 福島ともお議員。
◆１番（福島ともお議員） 分かりました。今まだ作成中でございますから、これからそういうふうに進めていくのかなと思っております。 初めにちょっとこれ部長にお聞きしたのは、やっぱりコンパクトシティという概念のほうが先行してしまうとちょっとまずいのかなというのがありまして、あくまで集約・連携型で、コンパクトシティだけではなくて、プラス・ネットワークという部分でそこへつないでいくんですよと、さらに、そこに地域公共交通も絡めていくというのが、先ほどご答弁ございました。ぜひ、基本的なコンセプトは第６次行田市総合振興計画に書いてある集約・連携型のまちづくりということでやっていただけたらと思っております。 当然、これやっていく中で立地適正化計画をつくるメリットとしては、先ほど部長答弁にもございましたが、私は都市構造再編集中支援事業、これを行えるからだと思うんですね。それなので、将来的には当然これはいろいろなことできます、基幹事業としては、道路、公園、河川、下水道、地域生活基盤施設、高質空間形成施設、高次都市施設、あるいは都市機能誘導区域内の誘導施設、あるいは基幹的誘導施設、要はエリア価値向上整備事業とか、いろいろそこに当てはまるものであれば、国のほうが都市機能誘導区域内であれば国費で半分、そして居住誘導区域内であれば45％を国で補助してくれるというものでございます。この事業をぜひやっていただきたいなと思います。 また、全体として都市再生整備計画があるとすると、この都市再生整備計画事業がございまして、それと別に立地適正化計画に基づく都市構造再編集中支援事業という形になっていると思います。そして、この都市再生整備計画事業の中のまちなかウォーカブル推進事業、これ令和２年度につくられたものですから、こうした事業もぜひともやっていただきたいなというのがございます。 実際に行田市も市内のそういう通りを何とかにぎわいをつくろうということでいろいろ取り組んでいるのも承知でございますが、この都市再生整備計画という大きなコンセプトの中にそれぞれの事業が、国の支援を受けられる事業があるという中で、私としては、まずは都市再生整備計画を作成していただきたいなというのがございます。それなので、今こうして取り上げているところでございますが、これは部長にお聞きするよりも、市長にちょっとお伺いしたほうがいいのかなと思いますので、市長は都市再生整備計画、これに関してどのようなご見解なのでしょうか、よろしくお願いします。
○吉野修議長 市長。
◎石井直彦市長 今までのを見てたら分かるとおり、本当にその後のことをきちっと考えた都市再生整備計画でなければいけないと思っています。今は、先ほど言ったとおり、あそこの神社の前だとか、いろいろな都市整備、道路やったわけですけれども、今ようやく生きつつあるのかなと。 ただ、本来から言いましたら、やはりこうなるんだという形はなくして、こういうものは起こり得ないと思っています。ですから、当然まちなかをもっともっとやらなければいけないんですけれども、それがどういう形かということまで想定した上で行うべきと思っています。ですから、これからもぜひ進めていきたいとは思っています。
○吉野修議長 １番 福島ともお議員。
◆１番（福島ともお議員） 今、市長のほうから、都市再生整備計画のほうは将来的につくっていきたいというニュアンスなのかなと思いました。それと同時に、ちょっと今気になったのは、やっぱり秩父鉄道行田市駅周辺地区の都市再生整備計画についてのご見解だったのかなと思いますので、そこのところに関してはどのようにお考えなのでしょうか、市長お願いします。
○吉野修議長 市長。
◎石井直彦市長 不十分だと思っています。特にこれによってにぎわいができたのかどうかというと、まだまだ十分なにぎわいもできていないし、また、これが本当に生かされているかというと、そんな段階ではないと判断しています。
○吉野修議長 １番 福島ともお議員。
◆１番（福島ともお議員） ちょっとそこを掘っていくと、要はこれ埼玉県のほうのホームページを見ますと、この秩父鉄道行田市駅周辺地区の都市再生整備計画ということでやっていたものとすれば、地域生活基盤施設ということでまちなかサイン、あるいは高質空間形成施設ということで歴史的街路整備等ですね。あとは高次都市施設、行田市バスターミナル観光案内所、すぐそこの案内所でございます。市長としては、これらに関してはちょっと不十分だったというような見解でよろしいのでしょうか。
○吉野修議長 市長。
◎石井直彦市長 不十分とかそういうのではなくて、初めからこういう目的でこうするべきだ、初めから言っているんですけれども、私が議員のときから言っているんですけれども、行田市はやはり城下町ですから、城下町を生かすというとああいう整備の仕方ではないんだ。小さな路地だとか、そういうようなものを生かさなければいけない、そんな考えを持っているから、当然まち全体の中でどうやって生かしていくべきか、その方向性なくしてこういう整備はあるべきではないと思っています。ましてや、秩父鉄道の駅前の整備という形になると、非常に難しいのかなとは思っています。 以上です。
○吉野修議長 １番 福島ともお議員。
◆１番（福島ともお議員） ぜひそうした、市長が言っているのは多分グランドデザイン、全体構想の中で、そういう何か個別のところだけやるのではなくて、やっぱり全体の調整を保ちながら、市民の皆さんが、多くの方が納得していただけるものにすべきというような解釈なのかなと、そういう考えなのかなと、個人的には思いました。 まずは、都市再生整備計画をもう一度やっていただいて、この都市構造再編集中支援事業、せっかく立地適正化計画をつくるわけですからやっていただきたいし、あるいはこの都市再生整備計画事業のほうも、コンパクトなまちづくりの推進というものと、これは要件２つございますけれども、コンパクトなまちづくりの推進というのとは別に、市街化区域等の外側における観光と地域資源の活用ということで、ぜひ市街化区域ではなくても調整区域であっても、観光資源があればそこで一体化してやれるわけです。 もちろん、これにはまた別な条件がございまして、コンパクト化の方針とそごがないと認められる区域か、３つほどそれとは別の計画をつくらなければいけないということで、歴史的風致維持向上計画、観光圏整備実施計画、文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の総合的かつ一体的な推進に関する計画といった、こういった計画が必要になるわけでございます。 ちなみに、こういった計画に関しては今はないということで、これは確認なんですけれども、よろしいですよね、そこは。
○吉野修議長 環境経済部長。
◎江森裕一環境経済部長 お答え申し上げます。 議員ご指摘の３点の計画でございますが、観光圏整備実施計画等については、行田市としては策定してございません。 以上でございます。
○吉野修議長 １番 福島ともお議員。
◆１番（福島ともお議員） ちょっとまた別な視点かもしれないんですけれども、こういった計画、何かあれば、例えば歴史的風致維持向上計画とかであれば川越市とか設定されているので、そういうのもちょっと参考に、せっかく行田市、日本遺産に認定されているわけですから、ぜひあったらいいなというのはございます。 やっぱり一つの政策がいろいろ相互作用的につながっていくわけですよね、こういう計画一つ見ても。それなので、都市再生整備計画という観点からちょっと今触れさせていただきました。ぜひ今後この行田市の中でやっていただけたらなと。 もう一つ、市長にお伺いしたいのは、羽生市の岩瀬土地区画整理事業についてはどのようにお考えなのでしょうか。
○吉野修議長 市長。
◎石井直彦市長 見させていただきました。特に私もこれ参考にさせてもらったんですけれども、平成８年から令和14年まで非常に長期計画で、そして今はまだ途中の段階です。やはり本当にこういう土地区画整理というのは、公共区画整理なのか組合区画整理なのか、個人区画整理なのかというような形でいろいろな形があるわけです。そういう中である程度長期的な目標を立てていかなければできないんだというような認識を持っています。ですから、きちっとしたある一定の面積をもって、今までみたいな形ではなくて本格的にやらなければいけないと思います。ですから、場当たり的にできるようなものではないなという認識は持っています。
○吉野修議長 １番 福島ともお議員。
◆１番（福島ともお議員） 分かりました。やっぱり短期的というか、そういう視点で今までやってしまっていたというのが市長の認識なのかなと今聞いていて思いました。ですから、中長期的な観点に立って、ぜひ都市再生整備計画をまずはつくっていただいて、その中で様々な国からの支援ということで、いろいろ都市構造再編集中支援事業、都市再生整備計画事業ということでございますので、ぜひまた推し進めていただけたらと思います。 続きまして、大項目２のほう、主権者教育のほうに移っていきたいと思います。選挙管理委員長のほうから、そのようにご答弁いただいてありがとうございました。 子ども議会についてお伺いしたいのですが、これも市長に、子ども議会をどのようにお考えなのか、お伺いできたらなと思います。
○吉野修議長 市長。
◎石井直彦市長 投票率の低さとか、それではないと思っているんですけれどもね。小学生が議会に来ることによって投票率が上がるのではなくて、投票率の低さというのはほかの要因があるとは思っています。 ただ、選挙制度をよく知ってもらうという必要は絶対にあるんだ。小さいうちから、それこそ今選挙ばかりではなくて、投資教育などいろいろなことがあるわけですけれども、そういう意味では、子どもたちがそういう機会があれば、できるだけやっていきたいなと思っています。
○吉野修議長 １番 福島ともお議員。
◆１番（福島ともお議員） ぜひ、まずは実施をしていただけたらなと思います。 実際に鎌倉市の子ども議会の様子なんかを見させてもらいますと、鎌倉市の場合ですけれども、子ども議会宣言ということで宣言して、子ども議員の方たちがこういうふうに質問事項、これ全部鎌倉市のホームページ見ると出てくるんですけれども、各小学校のほうからそれぞれ出ておりまして、質問事項とか、あるいは答弁者等も細かく出ております。こういった取組がやっぱりいい刺激になると思いますので、ぜひやっていただきたいというのは思います。 続きまして、ちょっともう残り時間少なくなってきてしまったので、アーバンスポーツ、大項目３、スポーツについてのアーバンスポーツの件で、これもやっぱり行田市として今のところ整備していく予定はないということでございました。これに関しては、ちょっと取上げさせてもらった境町、前回も私、境町、別な地域公共交通の件で取り上げましたけれども、あそこはまたふるさと納税が成功していて、また違った観点で財政に余裕があるからそういうふうに投資ができるというのは僕も承知の上で、今の行田市の財源の中で何かそういうふうにできたらなということで質問をさせていただきました。 それなので、アーバンスポーツについても、サイクリングセンターを造っていくかどうかということでの趣旨でございましたけれども、やっぱり財政との兼ね合いもございますので、それでも検討していただきたいということで取上げさせていただきました。 スポーツツーリズムをお伺いしたいんですけれども、やっぱりスポーツツーリズムやっていくためには、地域スポーツコミッションがまずないと進まないのかなと。実際行田市としては、行田おもてなし観光局をはじめＤＭＯもある中で、ある意味重なってしまうみたいなところもあるのかもしれないんですけれども、地域スポーツコミッションをまたつくっていただけたらなという考えで質問させていただいたんです。それなので、これに関しても、市長のご見解をお聞かせいただけたらと思います。
○吉野修議長 市長。
◎石井直彦市長 その前に先ほどの件、少なくとも教育関係なものですから、教育長のほうと十分打合せして、果たして可能性があるのかどうか、そして時間的余裕だとかそちらのほうも十分検討しなければいけない。私一存で議会やるべきだというのではなくて、教育関係ですからね、教育委員会と十分協議しながら進めていきたいと思っています。 もう一点のスポーツツーリズムも大事だと思いますよ。ただ、今私が考えているのは、ともかく継続性だ、あまり単発的なものではなくて、継続的にできるものが行田市を活性化できる、そんな意味において、これからも市民の立場になって考えていきたいと思います。
○吉野修議長 １番 福島ともお議員。
◆１番（福島ともお議員） 分かりました。今、市長が言った子ども議会のほうにちょっと戻られたので、ぜひそれに関しては教育委員会のほうともお話しして、前向きにもう進めていくみたいな感じでやっていただけたらなと存じます。 また、スポーツツーリズムに関しましては、やっぱり行田市は今、観光に力を入れている中で、本当に僕は可能性があると思っています。ぜひともこちらのほうにも注力していただけたらなと思っております。 これにて私の一般質問とさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○吉野修議長 暫時休憩いたします。 午後０時１５分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１４分 再開
○吉野修議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、16番
梁瀬里司議員。 〔１６番
梁瀬里司議員 登壇〕
◆１６番（
梁瀬里司議員） 通告に基づきまして市政に対する一般質問をさせていただきます。 それでは、大きな１番目、
特定外来生物クビアカツヤカミキリ対策の１番目、現状、被害状況等について伺います。 本年のクビアカツヤカミキリの成虫は、梅雨が早く開けましたので７月初旬から飛散し、行田市でも去年より多くの成虫が見られました。 そこで、伺います。 １点目、本市の被害状況や取組状況はどのようか伺います。 次に、２番目、奨励品制度の状況について伺います。 １点目、本市の奨励品制度の状況、駆除数、延べ人数、予算等はどのようか伺います。 次に、３番目、補助制度の創設について伺います。 １点目、被害が拡大している状況を鑑み、被害木伐採の費用や薬剤購入費への補助制度を創設すべきではないか伺います。 次に、４番目、今後の取組について伺います。 １点目、今後の取組をどのように考えているのか伺います。 それでは、大きな２番目、ＪＲ行田駅前周辺再整備計画についての１番目、壱里山公園内等歩道について伺います。 壱里山公園は再整備計画により駅前から東へ移転しましたが、公園の一部が歩道になっており、利用者からは危険ではないかと指摘されています。 そこで伺いますが、１点目、公園と歩道が分離されていないため公園利用者が危険と考えるが、どのように考えているのか伺います。 ２点目として、対策を行うべきと考えるが、市の考えを伺います。 次に、２番目、駅前ロータリー広場（交番前）空間の活用について伺います。 交番前広場空間はにぎやかな場所づくりと将来の複合施設の建設場所になっておりますが、現在特に活用を行っていません。 そこで伺いますが、１点目、交番前の広場空間の活用方針はどのようか伺います。 次に、大きな３番目、各種施策について伺います。 １番目、春まつりについて伺います。 ５月７日、行田春まつりが開催され、コロナ禍の中、久しぶりのお祭りということで多くの市民の方で水城公園がにぎやかになりました。しかしながら、開催について分からない部分がありますので、何点か伺います。 １点目、春まつり実行委員会はどのように設置されたのか伺います。 ２点目、春まつり実行委員会の構成員はどのような方が入っているのか伺います。 ３点目、市のホームページでは４月に開催となっていましたが、５月開催になりました。春に開催しなかったのはなぜか伺います。 ４点目、ほかのイベントとの開催でしたが、なぜ他イベントとの同時開催なのか伺います。 ５点目、なぜ春まつりのチラシが他イベントと一緒なのか伺います。 ６点目、他イベントの会場使用料はどのようになっているか伺います。 ７点目、実行委員会に補助金を支出しているが、内容はどのようか伺います。 ８点目、春まつりでは２箇所にステージが設けられていて様々な団体が発表していました。市の春まつりであるので、参加団体は公募等で募る必要があると思いますが、ステージ等への参加団体は公募であったか伺います。 次に、２番目、駅階段アートについて伺います。 各自治体において駅の階段を使い階段アートを実施するところが多くなってきました。階段アートとは、各階段の垂直面に地元にちなんだ絵を描くもので、通勤通学など駅利用者の気持ちを和やかにしたり、郷土愛などの醸成にもつながるものです。 そこで伺いますが、１点目、本市のＪＲ行田駅や秩父鉄道行田市駅に、住んでよかった行田の実現の一つとして階段アートを行うべきと考えますが、市の考えを伺います。 ３番目、市民生活部副参事危機管理課新規採用について伺います。 令和４年８月14日付職員の異動についての書類が各議員に配付され、市民生活部副参事危機管理課の新規採用との内容でした。特に説明がありませんでしたので、何点か伺います。 １点目、新規採用職員はどのような業務を行うのか伺います。 ２点目、どのようなことを期待しているのか伺います。 ３点目、なぜ採用が今の時期なのか、緊急性があるのか伺います。 以上、１回目の質問とします。市の答弁をよろしくお願いいたします。
○吉野修議長 執行部の答弁を求めます。－－初めに、環境経済部長。 〔江森裕一環境経済部長 登壇〕
◎江森裕一環境経済部長 ご質問の１番目、
特定外来生物クビアカツヤカミキリ対策についての１点目、被害状況等の現状についてお答え申し上げます。 本年度、本市におけるクビアカツヤカミキリの成虫駆除数は、８月末日現在で4,741匹、昨年度の年間駆除数の約2.5倍となっており、大幅に増加しております。また、駆除数の増加とともに被害樹木も市内全域に広がっており、公共施設においては61箇所で被害が確認されております。 こうした状況を踏まえ、本市では被害樹木の状況把握に努めるとともに、公共施設の樹木への防除薬剤の散布や殺虫剤の樹幹注入、トラップの設置、枯れ木の伐採などの対応策に取り組んでいるところでございます。 次に、２点目の奨励品制度の状況についての駆除数、延べ人数、予算等についてでございますが、本年６月から受付を開始したクビアカツヤカミキリの成虫駆除者に対する奨励品交付事業は、８月末日現在で申請件数延べ65件、駆除数は3,917匹となっております。昨年度の実績を基に当初3,000匹の駆除を想定し事業を開始いたしましたが、予定数を超える申請があったため、現在では予算を追加して対応しているところでございます。 次に、３点目の補助制度の創設についての被害木伐採の費用や薬剤購入費への補助制度を行う考えについてでございますが、現時点において新たな補助制度創設の考えはございませんが、今後の被害状況を注視しながら新たな補助制度の必要性について見極めてまいりたいと存じます。 次に、４点目の今後の取組についてでございますが、引き続き市内の被害状況の把握に努めるとともに、市報ぎょうだや
市ホームページなどを活用し、今後一層の周知啓発を行ってまいります。またあわせて、県や近隣自治体、クビアカツヤカミキリ対策協議会などと連携を図りながら効果的な駆除対策を講じてまいりたいと存じます。 次に、３番目の各種施策についての１点目、春まつりについてお答え申し上げます。 初めに、春まつり実行委員会はどのように設置されたのかについてでございますが、令和元年度までは行田市観光協会が行田春まつりを主催しておりましたが、令和２年度末の同協会解散に当たり行田春まつりの継続方法について検討を行っておりました。こうした中、水城公園内を会場として毎月開催のイベント運営実績のあるＮＰＯ団体に運営の打診をしたところ、承諾をいただきました。 なお、実行委員会の設置につきましては、今後の行田春まつりの円滑な実施を図るため、当団体が中心となり昨年４月１日に設立したと伺っております。 次に、構成員についてでございますが、ＮＰＯ法人わわわ工房、会場周辺の自治会長、露天商の組合である行田親商会及び関係団体等となっております。 次に、５月開催の理由についてでございますが、当初４月上旬に開催の予定でございましたが、
新型コロナウイルスの感染状況を考慮し、実行委員会において開催日を１カ月延期したものでございます。 なお、５月開催につきましては、
市ホームページでも周知させていただいたところでございます。 次に、なぜ他イベントと同時開催なのか、なぜ春まつりのチラシが他イベントと一緒なのか、他イベントの会場使用料はどのようになっているのかにつきましては、関連がございますので一括してお答え申し上げます。 新たな行田春まつりでは、水城公園全体を行田春まつり会場としております。このため会場内で行われたイベントは全て春まつりとして実施されたものであり、チラシや会場使用料の減免についても同じイベントとして取り扱ったものでございます。 次に、補助金の内容についてでございますが、主なものといたしまして、通行規制に伴う交通整理のための警備委託料、チラシの作成費、消耗品の購入費、ステージ出演者への出演料などでございます。 次に、ステージ等への参加を公募したのかについてでございますが、当実行委員会において過去の実績を参考に出演交渉を行い、決定したものと伺っております。 以上、答弁とさせていただきます。
○吉野修議長 次に、都市整備部長。 〔青山義徳都市整備部長 登壇〕
◎青山義徳都市整備部長 ご質問の２番目、ＪＲ行田駅前周辺再整備計画についての１点目、壱里山公園内等歩道についてお答え申し上げます。 初めに、公園と歩道が分離されていないため公園利用者が危険と考えるが、どのように考えているのか及び対策を行うべきと考えるが、市の考えについてにつきましては、関連がございますので一括してお答え申し上げます。 壱里山公園は、ＪＲ行田駅前広場周辺再整備基本計画に基づき、地元自治会との調整を踏まえ、平成29年度に移転、再整備を実施したところでございます。公園内の南側道路沿いの歩道空間は、公園利用者が移動するための園路機能と道路利用者のための歩道機能を兼ねた構造となっております。この歩行空間は、公園の広場との区別化を図るためアスファルト舗装にしているほか、出入口に自転車乗り入れ禁止の看板を設置し、公園利用者と道路利用者の安全確保に努めているところでございますが、今後とも利用状況に応じた安全対策について検討してまいりたいと存じます。 次に、２点目の駅前ロータリー広場空間の活用について、交番前の広場空間の活用方針についてでございますが、地域住民や来訪者などの交流スペースとして活用できるよう検討しているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○吉野修議長 次に、総合政策部長。 〔渡邉直毅総合政策部長 登壇〕
◎渡邉直毅総合政策部長 ご質問の３番目、各種施策についての２点目、鉄道駅での階段アートについてお答え申し上げます。 本市の駅でも実施してはどうかについてでございますが、市民や来訪者が利用する鉄道駅で階段アートを実施することは、市のイメージアップや郷土愛醸成の面で一定の効果があると考えております。実施に当たっては鉄道事業者との調整などの課題もありますことから、今後鉄道駅での階段アートの事例を調査研究してまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○吉野修議長 次に、市民生活部長。 〔吉田悦生市民生活部長 登壇〕
◎吉田悦生市民生活部長 ご質問の３番目、各種施策についての３点目、市民生活部副参事危機管理課新規採用について、他の部署が所管する部分もございますが、一括してお答え申し上げます。 初めに、どのような業務を行うのか及びどのようなことを期待しているのかにつきましては、関連がございますので一括してお答え申し上げます。 本市では、令和元年の台風19号により河川の氾濫による家屋や自家用車の浸水害、稲わらの堆積等の農業被害など甚大な被害が発生いたしました。近年の異常気象に伴い台風や線状降水帯が頻発化しており、全国に災害が多発しております。また、多くの自治体で記録的短時間大雨情報が発表されるなど、大雨や洪水による被害が発生している状況を鑑みますと、災害発生時に対応できる防災危機管理能力を有する専門性の高い職員の配置が求められているところでございます。 具体的な業務といたしましては、災害時における災害対策本部の運営、避難等の判断に関する助言や自衛隊などの関係機関との連絡調整を行ってまいります。また、平時には、防災危機管理体制を強化するため、地域防災計画や国民保護計画、各種マニュアルなどの見直し、防災教育や啓発、防災訓練の企画、実施などに従事し、災害対策の実務能力を向上させ、今後の本市の防災危機管理体制をさらに強化することを期待しているところでございます。 次に、なぜ採用が今の時期になったのか、緊急性はあるのかについてでございますが、採用の時期につきましては、自衛隊埼玉地方協力本部との協議を重ねた結果、この時期の採用となったものでございます。 緊急性についてでございますが、災害はいつ発生するか分からず、激甚化する自然災害に備える必要がございます。そのため、自衛隊埼玉地方協力本部との協議により採用候補者の選定や採用条件が整ったことから、速やかに採用手続を行ったものでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○吉野修議長 再質問ありますか。－－16番
梁瀬里司議員。 〔１６番
梁瀬里司議員 質問席〕
◆１６番（
梁瀬里司議員） それぞれご答弁ありがとうございました。再質問をさせていただきます。 まず１点目、
特定外来生物クビアカツヤカミキリ対策の１番目ですけれども、昨年より被害のほうが2.5倍ということで、市のほうでも状況把握、あとは薬剤注入等を行っているということで、いろいろ対策をしていただいてありがたいんですが、市内を見ていて桜の木が結構枯れているのが目立つんですね。倒木の危険もありますので、ぜひ枯れている桜の伐採を今より多くやっていただきたいと思いますが、その辺の考えをお願いいたします。
○吉野修議長 環境経済部長。
◎江森裕一環境経済部長 再質問にお答え申し上げます。 倒木によりまして危険性がある桜の木につきましては、伐採すべきと考えます。 なお、その樹木のある場所、個人のお宅であればその所有者、公共施設などであればその管理者がそういった判断を適切に行っていくべきと考えております。 以上でございます。
○吉野修議長 16番
梁瀬里司議員。
◆１６番（
梁瀬里司議員） ぜひとも、これから台風シーズンになりますし、倒木していると危険ですので、よろしくお願いいたします。 それでは、２点目の奨励品制度の状況についてお伺いいたします。 本年度は65件で3,900匹ということでした。予算が足りないということで、今追加をしているということなんですが、申請件数ですね、申請件数は昨年と同じなのかどうか、ちょっと捕まえてきていただいた市民の方、去年と同じ方なのか、それとも新しい方が捕まえてきていただいたのか、どのように分析しているのかお伺いいたします。
○吉野修議長 環境経済部長。
◎江森裕一環境経済部長 お答え申し上げます。 申請の人数自体は、昨年度が38人で今年が39人ということで、プラス１人ということで若干増えていると。なお、昨年に引き続いて今年も申請された方は11人、今年初めて申請された方は39人中28人ということで、今年初めての方が多い状況になっております。 以上でございます。
○吉野修議長 16番
梁瀬里司議員。
◆１６番（
梁瀬里司議員） 新規の方が昨年より増えているということで、クビアカツヤカミキリの認識のほうが広まっているのかなと思いますので、大変よいことかなと思っております。 その中で捕まえてきていただいた市民の方の反応、ご意見等、何か感想等あればお聞かせ願えればと思います。
○吉野修議長 環境経済部長。
◎江森裕一環境経済部長 伺っているお話の中では、クビアカツヤカミキリが多く捕まえることができる場所、時間帯などの質問をいただいているところでございます。 以上でございます。
○吉野修議長 16番
梁瀬里司議員。
◆１６番（
梁瀬里司議員） 分かりました。 そうですね、今はもう利根川のほうから荒川を越えて、東松山市のほうまで行っていますので、行田市全域がクビアカツヤカミキリの被害の場所になっております。今後も増えると思いますので、ぜひ対応をお願いしたいなと思うんですが。 ３点目の補助制度の創設なんですけれども、ほかの他市では10匹500円の商品券ということもやっておるんですが、ほかに伐採の費用、それから薬剤購入の費用の補助もやっておるんですが、先ほど市のほうでは考えていないということなんですけれども、例えば薬剤注入ですね、主にウッドスターというものを使うかと思うんですが、その価格というのはお幾らですか。
○吉野修議長 環境経済部長。
◎江森裕一環境経済部長 お答え申し上げます。 駆除用の薬剤としてウッドスターという商品がございますが、こちらは１本450ミリリットルのものが約４万円ほどとなっております。 以上でございます。
○吉野修議長 16番
梁瀬里司議員。
◆１６番（
梁瀬里司議員） そうなんですよね、結構高額な薬剤になっておりまして、行田市、各ＮＰＯ団体とか各団体のほうで自主的に購入して、結局公共施設の桜に樹幹注入しているというか、そこで使っておるので、ぜひともその辺の市のほうの薬剤の購入費の補助制度とか伐採の補助制度のほうを創設していただきたいなと思っておるんですが、再度その辺ちょっと考えをお聞かせ願えればと思います。
○吉野修議長 環境経済部長。
◎江森裕一環境経済部長 お答え申し上げます。 先ほどご答弁申し上げましたが、直ちに今こういったものをやるという決まった補助制度の予定はございませんが、今後もほかの団体の取組状況や被害状況、どういったものが効果があるのか、そういったものを考えながら、そういった補助制度の必要性についても考えてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○吉野修議長 16番
梁瀬里司議員。
◆１６番（
梁瀬里司議員） ぜひとも先進地ですね、足利市とか館林市とか、その辺結構やっておりますので、調査研究していただきたいと思います。 次に進みます。 ２番目のＪＲ行田駅前広場周辺再整備基本計画について伺います。 公園の何が問題かと申しますと、公園内に園路があるんですよね。そこの園路を通常の道路の歩行者も、公園には関係ない道路の歩行者も同じところを通るということで、非常に危険だなということでお話があります。なぜ公園利用者が移動するための園路機能と道路利用者のための歩道機能を兼ねた構造としたのか伺います。
○吉野修議長 都市整備部長。
◎青山義徳都市整備部長 お答え申し上げます。 ＪＲ行田駅前広場周辺再整備基本計画の取組の中に、地域住民とか駅利用者が利用するための生活道路においては、誰もが安全に通行できる連続的な歩行空間を確保するということで位置づけがございます。そういう中で、既存の道路に歩道がなくて、公園敷地も制限があるというところから、公園利用者が移動するための園路機能と道路利用者のための歩道機能を兼ねた構造としたところでございます。 以上です。
○吉野修議長 16番
梁瀬里司議員。
◆１６番（
梁瀬里司議員） 危険であるという市民の方からの声も、私のほうにはお聞きするんですが、市のほうにはそのようなご意見とか改善要望等は来ていますか。
○吉野修議長 都市整備部長。
◎青山義徳都市整備部長 お答え申し上げます。 市のほうにも、自転車に乗ったまま公園内の歩道空間を通行しているという旨のご意見をいただいております。 以上です。
○吉野修議長 16番
梁瀬里司議員。
◆１６番（
梁瀬里司議員） 先ほど市のほうの答弁でも安全確保に努めていくということでございましたので、これからでも構わないのですが、歩行部分と公園部分を例えば区分する柵を設けるなど、そのような対策というのは考えていないでしょうか。
○吉野修議長 都市整備部長。
◎青山義徳都市整備部長 お答えします。 先ほどもご答弁しましたが、公園の広場との区別化を図るためにアスファルト舗装をしているというところもありまして、あと、出入りの部分については自転車乗り入れ禁止の看板を設置しております。そういうところで安全確保に努めているところではございますが、そういう中では現在柵というのを設ける考えはございませんが、今後、路面表示とかそういうところも検討してまいりたいと存じます。 以上です。
○吉野修議長 16番
梁瀬里司議員。
◆１６番（
梁瀬里司議員） 本当に安全対策をお願いしたいんですが、今ご答弁の中で路面表示ですね、私もその場所へ行ったときに、自転車禁止の看板みたいなのはちょっとあったんですが、目立たないんですよね。ですので、路面、アスファルト舗装の部分にでもいいですので、自転車乗り入れ禁止などの標示を表示していただきたいなと思うんですが、その辺いかがでしょうか。
○吉野修議長 都市整備部長。
◎青山義徳都市整備部長 お答えします。 先ほど答弁したとおりですが、さらなる安全対策で路面標示についても検討してまいりたいと思います。 以上です。
○吉野修議長 16番
梁瀬里司議員。
◆１６番（
梁瀬里司議員） ぜひとも安全対策をよろしくお願いしたいと思います。 次に移らせていただきます。 ３番目の各種施策の春まつりについてお伺いいたします。 春まつりは、観光局が解散になり、その後、模索していたんですが、ある団体にお声がけして了承もらったということなんですが、これは誰が打診をされたんでしょうか。
○吉野修議長 環境経済部長。
◎江森裕一環境経済部長 お答えいたします。 行田春まつりを主催していました、解散前の行田市観光協会でございます。
○吉野修議長 16番
梁瀬里司議員。
◆１６番（
梁瀬里司議員） 市では春まつりを依頼するに当たって公募とかは考えなかったでしょうか。
○吉野修議長 環境経済部長。
◎江森裕一環境経済部長 お答え申し上げます。 春まつり、観光協会が解散に当たりまして、このお祭りをしっかりと開催できる団体を探すという中で、この水城公園でのイベントの開催実績のあるＮＰＯ法人にまず観光協会から打診したという中で、こういった運びになったと承知しております。 以上でございます。
○吉野修議長 16番
梁瀬里司議員。
◆１６番（
梁瀬里司議員） その打診をするに当たりまして、市の春まつりですから、運営について公平公正の立場が求められると思います。市としてその辺の考えなど基準を示してその団体に依頼したのかお伺いいたします。
○吉野修議長 環境経済部長。
◎江森裕一環境経済部長 お答え申し上げます。 今回、ＮＰＯ法人が主体となって実施したわけでございますが、観光協会からこれまで実施した運営方法、そういったものを引き継ぎながら開催されたと承知しております。 以上でございます。
○吉野修議長 16番
梁瀬里司議員。
◆１６番（
梁瀬里司議員） それでは、２点目の春まつり実行委員会の構成員についてお伺いいたします。 答弁では、ＮＰＯ団体の方、それから自治会長、露天商、関係団体ということなんですが、この実行委員会は何人で構成されていますか。
○吉野修議長 環境経済部長。
◎江森裕一環境経済部長 15人で構成されていると伺っています。 以上でございます。
○吉野修議長 16番
梁瀬里司議員。
◆１６番（
梁瀬里司議員） そのうち、ＮＰＯの方は何名いらっしゃいますか。
○吉野修議長 環境経済部長。
◎江森裕一環境経済部長 お答えいたします。 15人中５人と伺っております。 以上でございます。
○吉野修議長 16番
梁瀬里司議員。
◆１６番（
梁瀬里司議員） 分かりました。 次の３点目、春に開催しない理由なのですが、先ほど
新型コロナウイルスを考慮してということでしたが、この春まつりの実施を検討するに当たりまして、その実行委員会というのは何回開催されたのかお伺いいたします。
○吉野修議長 環境経済部長。
◎江森裕一環境経済部長 お答え申し上げます。 不定期に集まっていたというふうには伺っていますが、何回全員で集まったかという報告はいただいておりません。 以上でございます。
○吉野修議長 16番
梁瀬里司議員。
◆１６番（
梁瀬里司議員） そこについては分かりました。 続きまして、４点目、５点目、６点目、併せて答弁していただきました。なぜ他イベントと同時開催なのか、なぜチラシが一緒なのか、会場使用料はどのようになっているのかということですが、今回ちょっと分かりづらいのが、全てが春まつりということであれば、春まつりというイベントにすればよかったのかなと思っておりますが、その辺、同時開催と記入したのはなぜでしょうか。
○吉野修議長 環境経済部長。
◎江森裕一環境経済部長 お答え申し上げます。 今回、他イベントのほうが毎月実施していまして、こちらも同様の内容がお祭りの中にあるということを分かりやすく表現するために同時開催というふうに記載をされたものと理解しておりまして、なお、この周知のチラシには主催として実行委員会の名前になっていますので、一体のイベントであるというふうに考えております。 以上でございます。
○吉野修議長 16番
梁瀬里司議員。
◆１６番（
梁瀬里司議員） 実行委員会のほうで決めたということなんでしょうかね。 そのチラシですね、春まつりのチラシをちょっと私も見たときに、他イベントのイメージのチラシだったんですよね。春まつりのチラシというイメージは起きなかったんですが、市としてはその辺、了ということでよろしいんでしょうか。
○吉野修議長 環境経済部長。
◎江森裕一環境経済部長 内容といたしましては、春まつりをＰＲするためのチラシでございますので、自主的に実行委員会のほうでつくったものでございますが、特に問題はないものと考えています。 以上でございます。
○吉野修議長 16番
梁瀬里司議員。
◆１６番（
梁瀬里司議員） 市の春まつりですので、やっぱり市の春まつりらしいチラシにしていただきたかったなとは思っております。 今回、他イベントの出店者と春まつりというんでしょうか、道路沿いの出店者がいましたけれども、この実行委員会では出店者の出店料というのは取っているのか伺います。
○吉野修議長 環境経済部長。
◎江森裕一環境経済部長 お答え申し上げます。 道路沿いで出店いたしましたお店に関しましては、警察に提出する道路使用許可に関する使用料のみを徴収したと伺っています。 なお、広場内に出店する方からは、出店料を徴収したと伺っています。 以上でございます。
○吉野修議長 16番
梁瀬里司議員。
◆１６番（
梁瀬里司議員） すみません、ちょっとよく分からかったのですが、道路沿いの人からは取っていない、他イベントのほうは取っているという……。 〔「逆」と言う人あり〕
◆１６番（
梁瀬里司議員） 逆、道路沿いは取っているということでよろしいですか。はい、分かりました。 〔「道路上は取っていない」と言う人あり〕
◆１６番（
梁瀬里司議員） 道路上は取っていない……。ということは、他イベントのほうは取っているということでよろしいんですよね。では、道路沿いは取っていない、他イベントのほうは取っているということで、ちょっと何か平等性というか、その辺はどうなんですか、市のほうとしては。
○吉野修議長 環境経済部長。
◎江森裕一環境経済部長 お答え申し上げます。 場所によってのそういった料金等の区分については、実行委員会において判断したものと考えております。 以上でございます。
○吉野修議長 16番
梁瀬里司議員。
◆１６番（
梁瀬里司議員） 他イベントのほうは出店料もらっているということなんですが、他イベントのほうの使用料というのは市のほうで免除したということでよろしいんですか。
○吉野修議長 環境経済部長。
◎江森裕一環境経済部長 お答え申し上げます。 この今回のお祭りに関しましては、全体で免除という取扱いをしてございます。 以上でございます。
○吉野修議長 16番
梁瀬里司議員。
◆１６番（
梁瀬里司議員） そうしますと、他イベントのほうは出店料を取っているのに、市のほうで使用料は免除したということで、その辺は大丈夫ですか。その辺考えをお聞かせください。
○吉野修議長 環境経済部長。
◎江森裕一環境経済部長 お答え申し上げます。 この同じお祭りの中で道路使用許可に関する使用料のみを徴収しているエリアもありますし、出店料を徴収しているエリアもあります。また、イベントに関しましては、逆に出演料をお支払いしていることもあるようですので、こういったことは全体として実行委員会の中で判断されたものと考えております。 以上でございます。
○吉野修議長 16番
梁瀬里司議員。
◆１６番（
梁瀬里司議員） 次へ移らせていただきます。 ８点目のステージ等への参加は公募であったかというところなんですが、実行委員会で過去の実績において個別に出演交渉をしたということなんですが、市のお祭りへの出演については、イベントがない時期だったので多くの方が発表の場を求めていたと思います。公平公正の立場から公募にするよう、市から助言はしなかったのでしょうか。
○吉野修議長 環境経済部長。
◎江森裕一環境経済部長 お答え申し上げます。 過去の春まつりでも特に出演の公募というのは行っておりませんでした。ただし、今回の春まつりの引継ぎの中で、観光協会からこれまでの出演者の実績、こういった団体が出ていたということは伝えたと伺っています。 以上でございます。
○吉野修議長 16番
梁瀬里司議員。
◆１６番（
梁瀬里司議員） 公募すれば出たい団体もいたのかなと思います。今のことですと、実績があるとか、あと実行委員会と何か知っている人ではないと駄目なのかなということがあるんですが、その辺どうですか、実行委員会の知っているところしか出られないのか、その辺お伺いいたします。
○吉野修議長 環境経済部長。
◎江森裕一環境経済部長 お答え申し上げます。 出演の交渉につきましては、主催者が適切に判断するべきだと思いますが、枠の関係であるとか、場所の関係等もある中でだとは思いますけれども、出演を希望する団体には、そういった機会が与えられてもいいのではないかなとは考えております。 以上でございます。
○吉野修議長 16番
梁瀬里司議員。
◆１６番（
梁瀬里司議員） ステージ２箇所ありまして、１箇所、道路側のところではよさこいの団体が何団体か踊っていたと思うんですが、市内のよさこいの方は１団体だったかなと思うんですが、ほかの団体は市外の団体と聞いておるんですけれども、まず、市民の方の出演を優先すべきかなと思うんですが、その辺いかがでしょうか。
○吉野修議長 環境経済部長。
◎江森裕一環境経済部長 お答え申し上げます。 市内で活動しているよさこいの団体にお声がけして出演していただいたと伺っております。また、ステージを盛り上げる意味でも、他の団体として市外の団体にも声をかけたと伺っているところでございます。 以上でございます。
○吉野修議長 16番
梁瀬里司議員。
◆１６番（
梁瀬里司議員） ぜひ次回のときは、市のお祭りとして市もホームページ掲載や市報への掲載などバックアップしていますので、実行委員会には運営する上で公平公正の必要があると思いますので、その辺よくアドバイスというか助言をしておいていただければなと思っております。 次に移らせていただきます。 最後ですね、３番目、市民生活部副参事の採用の件ですけれども、ご答弁ではその新規採用の方にいろいろな助言ですとか連絡調整を行ってもらうんだということで分かりました。企画、実施などをやっていくということなのですが、行田市には危機管理監がおられると思うんですが、その方との業務のすみ分け、その辺の役割分担はできているのかお伺いいたします。
○吉野修議長 市民生活部長。
◎吉田悦生市民生活部長 お答え申し上げます。 副参事の役割といたしましては、危機管理監が行う防災危機管理に関する政策立案等に対して助言や企画の発案などを行っていただくこととしております。 以上でございます。
○吉野修議長 16番
梁瀬里司議員。
◆１６番（
梁瀬里司議員） ぜひとも新規採用、自衛隊の方ということで非常に期待しております。これから台風シーズンにもなりますし、ぜひ行田市の防災力を高めていただければなと思っておりますので、これからも引き続き頑張っていただきたいと思います。 以上をもちまして一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○吉野修議長 暫時休憩いたします。 午後１時５８分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時１４分 再開
○吉野修議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、７番 加藤誠一議員。 〔７番 加藤誠一議員 登壇〕
◆７番（加藤誠一議員） 通行に基づきまして市政に対する一般質問を行いたいと思います。 それでは、大きなテーマの１、教育環境整備の取組について伺います。 最初に、①学校再編の取組についてというテーマで伺います。 まず最初、１点目、再編後の忍小、見沼小、南河原小の現状、課題及び対策について伺います。 学校再編が本格的にスタートしてはや５カ月が経過しました。今までと違う校舎へ登校する旧星宮小、旧須加小、旧北河原小の児童の学習状況、生活状況及びＰＴＡの活動状況の現状について伺います。 慣れない校舎や新しい友達と接することで、児童の不安やストレスは大きいものと考えます。児童の心身の健康維持に問題は生じていないか、心のケアが必要な児童はいないか、欠席、不登校、いじめ等は発生していないか伺います。 また、統合の狙いでもあった新しい仲間が増えたことによる学習等への効果は表れているか伺います。 さらに、保護者のＰＴＡ活動等はスムーズにいっているか、問題が生じていないか伺います。学校への相談や地区懇談会等での意見、要望等はどのようなものか伺います。 そして、現在懸念されている課題及び対策について伺いたいと思います。 ２点目は、再編に伴い通学路の遠距離化に対応するため導入したスクールバスの運行の現状、課題及び対策について伺います。 今回初めて導入したスクールバスについては、当初登校時の停留所の発車時刻や下校時の到着時刻などについて保護者等から様々な意見が寄せられ、学校側でも迅速に対応していただいていると認識しておりますが、運行の現状について伺います。 また、現在認識している課題とその対策について伺います。 ３点目は、令和５年度に統合予定の太田西小と太田東小の再編計画の進捗状況について伺います。 忍小や見沼小の統合も参考にして、太田地域の再編準備委員会や各専門部会での協議、検討を踏まえながら粛々と準備が進められていると認識しておりますが、その進捗状況について伺います。今年度統合の２校と異なる新たな試みや課題等があれば伺いたいと思います。 ４点目、中学校の再編について伺います。 小学校の再編を検討していく中で、児童や保護者にとっては小学校卒業後進学先である中学校の生徒数、教員の配置、部活動数などの教育環境に対する関心や懸念も大きいものと実感しております。また、長引くコロナ感染下による結婚カップル数の減少、出生数の大幅な減少による少子化に一層のはずみがついたと言われております。将来の児童でもある令和２年度、令和３年度及び令和４年度の出生数の推移について伺います。 その上で、今後の中学校再編について前倒し等の考えはないのか、具体的なスケジュールを含め伺いたいと思います。 次に、
②中学校部活動の現状と課題及び今後の取組について伺います。 １点目、中学校部活動の現状と課題について伺います。 市内各中学校の部活動の数、運動部とか文化部がそれぞれありますけれども、その数と部活への参加率、活動時間、曜日、休養日の設定などの状況について、教諭の勤務時間、日数等の状況について伺います。 中学校の部活においては、教師の働き方改革による負担軽減や長時間労働の解消が求められ、外部指導者の活用や休日の地域移行などの提言がなされております。本市の部活動の課題について改めて伺います。 ２点目、外部指導者、外部指導員を含んでおりますけれども、その活用状況と課題について伺います。 本市における教諭以外の外部指導者の担当部活、活動時間、曜日等の状況について伺います。また、外部指導者活用の課題について伺います。 なお、会計年度任用の外部部活動指導員を任用、採用しているケースがあれば、同様に伺いたいと思います。 ３点目、部活動の地域移行に対する期待、効果と課題及び今後の取組について伺います。 文部科学省は、特に休日の部活動を地域の部活動指導員や民間委託などにより行っていくことを提言し、令和５年度からの３カ年を改革集中期間と位置づけております。本市としては地域移行についてどのような期待、効果があり、課題があると認識しているのか伺います。 また、今後の取組についても伺います。 次に、大きなテーマの２、流域治水としての田んぼダムの取組について伺います。 令和元年度東日本台風により市内各所で甚大な被害が発生したことを受けて、様々な対策が実施されてきました。国・県による利根川水系忍川の浸水対策重点地域緊急事業の調整池の整備等が行われるほか、本市では流域治水の考えに基づき、国・県の事業と一体的に校庭貯留や田んぼダムなどの取組を行っております。 さて、田んぼダムが星宮にできると聞いて、田んぼを掘り下げて池みたいなものを造ると誤解されていた方が私の身近にもおりましたので、改めて紹介すると、水田の排水口の堰板やエルボなどを調整することにより河川の上流の水田を貯水に活用し、大雨時に下流域の水位上昇を緩和することにより水害被害を軽減する狙いがあります。農家は、ふだんは水をためたり排出したりする場合、排水口の開閉等により調節しておりますが、大雨のときなどに畦畔、畦ですね、畦畔の高さ約15センチ前後まで排水を止めて水をためておくことにより河川に流れる水の量を少なくして、下流での浸水被害等を少しでも軽減しようとするものであります。 既に新潟県では１万5,000ヘクタールに及ぶ面積の水田が田んぼダムとして活用されていることを踏まえ、本市でも取組が始まっていますので、その取組について確認していきます。 まず、①星宮地区での試験的実施と今後の取組についてというテーマで伺います。 １点目、田んぼダム及び今年度行う試験的実施事業の目的、メリットについて伺います。 ２点目、水位調整管の特徴と農家の負担について伺います。 新潟県で実施してきた田んぼダムにおいては、水田の排水口に設置する堰板には、止水板や水位調整管など様々なものが活用されておりますが、今回の星宮地区の20ヘクタールで行う試験的実施においては、直径20センチほどの樹脂製の調整管が使用されると聞いております。その水位調整管とはどのようなもので、特徴は何かについて伺いたいと思います。 また、農家の負担は、今までの堰板やエルボを使う場合と比べて軽減するのかどうかについて具体的に伺いたいと思います。 ３点目、試験的実施の対象農家、地権者であったり耕作者でございますけれども、そういった対象農家への説明と意見、要望及び対策について伺います。対象地区の農家への説明会等はどのように行われ、どのような意見や要望が出されたのか、そして、それらへの対応はどのように行うのか伺います。 ４点目、今後の取組について伺います。 説明会後の７月から最終的な意向確認や施工承認を行った上で、水位調整管の設置工事の施工に移っていくものと考えますが、水田には既に稲があり、収穫後には麦などが作付されます。どのようなスケジュールで進めていくのか具体的に伺います。 また、市内他地区への今後の展開、取組についても伺います。 以上で１回目の質問を終了いたします。それぞれ執行部の答弁をよろしくお願いいたします。
○吉野修議長 執行部の答弁を求めます。－－初めに、教育部長。 〔小池義憲教育部長 登壇〕
◎小池義憲教育部長 ご質問の１番目、教育環境の整備の取組についての１点目、学校再編の取組についてお答え申し上げます。 初めに、再編後の忍小、見沼小、南河原小の現状、課題及び対策についてでございますが、現在、旧星宮小、旧須加小、旧北河原小の児童で長期欠席や不登校傾向にある児童はおらず、いじめ等はございません。 なお、学校再編成に当たり児童や保護者の新しい人間関係の不安解消を目的として、１学期の期間、教育委員会の職員が定期的に訪問して相談窓口を設けたところでございますが、この中でスクールバス内での児童同士のトラブルに関する相談が寄せられ、学校において双方の児童、保護者と話し合い、解決に至っております。 また、学校再編成前から児童の交流を行ってきたことから、新しい学校生活へスムーズに移行していると認識しておりますが、今後も児童の状況を把握するとともに保護者との連携を図り、きめ細かな対応に努めてまいりたいと存じます。 学習面につきましては、学校再編成に当たり学校間で事前に教育課程の調整を図ったことから円滑な学習の移行ができており、少人数では味わえない多様な意見に触れ、お互いに刺激を与えながら切磋琢磨して取り組んでいる状況でございます。また、新しい友達と仲よくしよう、協力しよう、お互いに頑張っていこうと考えるなど、生活していく力が向上している状況も見受けられるところでございます。 次に、保護者やＰＴＡ活動などにつきましては、学校間で取組に多少異なるところがあったことから、再編成当初は戸惑いの様子も見られましたが、お互いの声を傾聴しながら進めており、現在のところおおむね順調に進んでいるところでございます。 次に、スクールバス運行の現状、課題及び対策についてでございますが、本年度の運行状況につきましては、現在のところおおむね順調であり、大きな課題は生じておりませんが、今後の運行に当たり利用児童数の増減が考えられることから、利用者数の把握に努め、スクールバスが適正に運行できるよう対応してまいりたいと存じます。 次に、来年度統合予定の太田西小、太田東小の再編成計画の進捗状況についてでございますが、昨年９月に再編成準備委員会を発足し、学校再編成に向けて協議を開始いたしました。本年３月の定例市議会では、令和５年４月に開校する新校の名称を太田小学校とする行田市公立学校設置条例の一部を改正する条例をご議決いただいたところでございます。本年度は、新校の校章や児童が着用するジャージ、スクールバスの運行、ＰＴＡ関係、閉校や開校に係る記念事業など多岐にわたる協議が地域と学校において進められており、おおむね当初の計画どおり進んでいるところでございます。 次に、中学校の再編成の取組についてでございますが、まず、出生数につきましては、令和２年度は407人、昨年度は357人、本年度は４月から８月までで148人となっており、減少傾向にあるところでございます。（145ページで発言の訂正有） 中学校の再編成につきましては、本年３月に再編成計画の点検及び見直しについて行田市公立学校通学区域等審議会に諮問し、今後の学校再編成の取組などについてご審議いただいているところでございます。引き続き同審議会をはじめ市民の皆様の意見を伺いながら、学校再編成を進めてまいりたいと存じます。 次に、２点目の中学校部活動の現状と課題及び今後の取組についてのうち、中学校部活動の現状と課題についてでございますが、現在、市内８校合わせて運動部が74、文化部が16あり、全生徒の約96％が部活動に参加しております。また、行田市部活動ガイドラインに基づき、活動時間については、平日は長くても２時間程度、休日は３時間程度とし、また、休養日については、平日に１日、土日のどちらかで１日の週２日以上設けることとしており、生徒が安全に活動できるよう配慮しております。 また、部活動指導が教員の過度な負担とならないよう、教員の負担軽減や長時間労働の解消につきまして管理職が適宜指導、改善を図っているところでございます。 次に、外部指導者の活用状況と課題についてでございますが、学校のニーズに応じて現在市内７校で運動部13名、文化部１名、計14名の外部指導者を配置しており、時間や曜日の固定なく、指導者の都合や部活動の実態に応じて指導していただいているところでございます。専門的な指導をいただける一方で、外部指導者単独での活動が制限されることや人材の確保が難しいことが課題でございます。 次に、部活動の地域移行に関する期待、効果と課題及び今後の取組についてでございますが、部活動の地域移行によって子どもたちが多様なスポーツや文化芸術に継続して親しむ機会を確保できることや、教員の働き方改革の推進による学校教育の質の向上が期待されますが、一方で良質な指導者や活動場所の確保などが課題であると認識しております。 国では、運動部だけでなく文化部についても地域移行を進めていく方向で検討が行われており、今後はこうした国や県の動向を注視し、近隣市町との情報共有を図るとともに、生徒、保護者、教職員等の部活動に対する考えを把握するためのアンケートや検討準備委員会の立ち上げなど、本市における部活動の地域移行について準備を進めてまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○吉野修議長 次に、環境経済部長。 〔江森裕一環境経済部長 登壇〕
◎江森裕一環境経済部長 ご質問の２番目、流域治水としての田んぼダムの取組についての星宮地区での試験的実施と今後の取組についてお答え申し上げます。 初めに、田んぼダム及び試験的実施の目的、メリットについてでございますが、田んぼダムは田んぼがもともと持っている水をためる機能を利用し湛水被害を軽減する取組で、流域治水における有効な手段の一つであると認識しております。 本市では、令和２年度から多面的機能活動組織のご協力の下、既に利用している排水管を活用して雨水の貯留を行っていただいているところでございますが、実効性や雨天時の操作の危険性などの課題がございました。このため、設置するだけで効果を発揮するフリードレーン方式を星宮地区で試験的に設置することといたしました。この方式は、特段の操作が不要であり、田んぼダムの機能も確実に担保されることから、大きなメリットがあるものと考えております。 次に、排水管に設置する水位調整管の特徴と農家の負担についてでございますが、設置を予定しているフリードレーン方式の水位調整管は、排水管流入部の口径に対し流出部の口径を縮小したもので、田んぼへ貯水するための流出抑制機能と従来から営農に必要としている水位のコントロール機能を併せ持っております。 農家の負担軽減についてでございますが、これまでの大雨の直前に田んぼにある排水管を止水する必要がないため、田んぼダムに係る負担軽減が図られるとともに、通常の水管理につきましても、水位調整管を上下するだけで容易に水位を調整できることも利点であると考えております。 次に、試験的実施の対象農家への説明と意見、要望及び対策についてでございますが、本年５月６日に星宮地区の多面的機能活動組織及び６月22日に対象農家への説明会を開催したところでございます。この中で出された意見といたしましては、水位調整管の設置位置を代かきなどの作業の邪魔にならない畔の中に収めてもらいたい、畦塗りを行った箇所に防草シートを張ってもらいたい、農作業などで水位調整管が破損した場合は市で修繕してもらいたい、管に麦わら、稲わらが詰まらないか不安であるといったものでございました。また、田んぼダムの取組に協力し、防災・減災に農家が貢献していることを地域の内外へ発信してもらいたいとの要望もございました。 こうした意見や要望を踏まえ、今後の対応といたしましては、水位調整管の位置や設置数の確認、破損時の市での修繕及び水路のり面への防草シートの設置を検討してまいります。あわせて、田んぼダム事業について市の内外に積極的に情報を発信し、理解を深める取組を行ってまいります。 次に、今後の取組についてでございますが、本年度につきましては、整備予定エリアの一部について稲刈り後の現地着工に向け、現在、詳細設計並びに地権者、耕作者への水位調整管の設置に係る同意聴取の準備を進めており、本年度末の完成を予定しております。 また、今後の計画につきましては、本年度、新潟大学と連携して行っている田んぼダムの治水効果、解析等の調査を踏まえ、水位調整管による田んぼダム事業のさらなる推進に努めてまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○吉野修議長 再質問ありますか。－－７番 加藤誠一議員。 〔７番 加藤誠一議員 質問席〕
◆７番（加藤誠一議員） 執行部の答弁、それぞれありがとうございました。幾つか再質問させていただきます。 まず、１番の教育環境の整備の取組についてということで、学校再編の取組について再質問させていただきます。 再編による統合につきましては、今年度初めての取組の中で様々な課題等が発生する都度、教育委員会及び各小学校が保護者と一体となって迅速に丁寧な対応をしていただいたことにより大きな混乱もなく、ほぼ順調に来ているのではないかと、関係の皆様に感謝申し上げたいと思います。小規模校の児童にとっては、多くの仲間との触れ合いがよい刺激になっているようです。 ただ、今後のことも踏まえまして、若干気になる点について確認させていただきたいと思います。 まず最初に、星宮小学校が忍小と統合する際には、集団で転校するような状態にならないように、児童の心のケアのためにも、星宮小の教諭をなるべく多く配置してほしい旨お願いし、教育委員会も一定程度配慮していただけるものかなと期待しておりました。そして、今年度の異動で星宮小から忍小へ３名の異動が発表されておりましたが、忍小に異動した３名のうち２名の先生が産休になり、実質１名の配置となったため、保護者からは落胆の声が広がりました。ほかに臨時採用の先生もいらっしゃいましたが、心細く感じた児童、保護者は少なくありません。様々な事情があったものと考えますけれども、この肝腎なときにこのような事態になってしまったという部分について伺いたいと思います。
○吉野修議長 教育部長。
◎小池義憲教育部長 それでは、お答えする前に、先ほどの中学校の再編成の私の答弁の中で、昨年度、令和３年度の出生数357人と申し上げましたが、359人が正しい数値でございました。おわびして訂正をさせていただきます。申し訳ありませんでした。 それでは、ただいまのご質問についてお答えいたします。 大切な時期に３人のうち２人が育児休業という状況だったということでございます。この点につきましては、既にお二人の育児休業中の教員がございまして、こういった育児休業の方を他の学校へ持っていくというのは現実できないという、そのようなルールがございまして、そういった中で学校の再編成があったということで、結果として２人が忍小学校に配置されているという状況でございました。 あと、全体の中で人事というのは行うもので、結果、その３名配置したけれども、２人は育休だということになっております。この育休の方のうち、臨時的任用の方は１人が忍小学校にそのまま異動したという状況にはなったところでございます。 以上でございます。
○吉野修議長 ７番 加藤誠一議員。
◆７番（加藤誠一議員） いろいろ事情があったというのは分かりました。ただ、今後このようなことがないようにお願いしたいと思います。 次の点にいきますけれども、スクールバス利用の各小学校では、バス通学の担当教諭を複数設置していただいたり、スクールバス時刻表を作成していただいて、またＧＰＳですね、位置情報確認サービスによりバスの運行状況を保護者がスマホ等で確認できるなど、丁寧な対応をしていただいていると認識しております。 ただ、４月から運行当初、開始当初、忍小の登校時、２系統のバスが走ってバスターミナルに到着するわけなんですけれども、早く着いた便の児童が７時15分ぐらいに着いてしまって、その後の便が５分から10分ぐらい間が空くというようなケースもあったようです。特に低学年の児童というのは、そのまま教室へ行くと独りきりになってしまって、まだ徒歩通学の子どもたちも来てない中で独りぼっちというような状況があって、不安だったというようなことも聞いております。今この辺の改善は図られているのか伺いたいと思います。
○吉野修議長 教育部長。
◎小池義憲教育部長 お答えいたします。 スクールバスが到着した後、スクールバスの対応する教職員の方がバスの到着後学校の玄関までは誘導していたところでございますけれども、そういった状況がございましたので、その後校内の巡回を行って目を配るなど、児童に目を配るなどして、子どもたちが安心して学校生活が送れるよう改善を図ったところでございます。 以上でございます。
○吉野修議長 ７番 加藤誠一議員。
◆７番（加藤誠一議員） ７時半前の早い時間で、そういう面では先生の働き方改革についてもちょっと無理がある部分はあるんですけれども、この辺につきましては引き続き目を配っていただきたいと思います。 次に、中学校の再編なんですけれども、小学校の部分が終わった後の第２フェーズというような位置づけで７～８年先のことだということだと思うんですけれども、先ほども回答していただきましたけれども、コロナ感染下による予期せぬ長期化で、以前の予測よりも出生数が相当減っているという現状があります。今の小学校１年生は550名前後いると思うんですけれども、それが先ほど教えていただいた中では、やはり400名を切っている人たちが、その後の社会の増減がない限り、そのまま小学生となったり中学生になっていくわけなんですけれども、そういったことを踏まえてなるべく早く検討、あるいは前倒しをすると、そういった考えはないのか伺いたいと思います。
○吉野修議長 教育部長。
◎小池義憲教育部長 お答えいたします。 中学校につきましても、学校の適正規模、適正配置の基本的な考えといたしまして４つございまして、多様な人間関係を育むための学習集団を構成できる規模、クラブ活動や部活動において多様な選択ができる規模、一定の教員数の確保が可能な規模、学校の配置に当たっては児童・生徒の通学距離を考慮する、こういったことがございます。この辺を念頭に保護者の方ですとか地域の意向を伺いながら、できるだけ早期に再編成については考えてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○吉野修議長 ７番 加藤誠一議員。
◆７番（加藤誠一議員） 引き続きというか、審議会での十分な協議であったり、市民、保護者の意見を聞いて、適切に早め早めにやはりこういった対応を進めていただきたいという要望をさせていただきまして、次に移りたいと思います。 次に、②の中学校部活動の現状と課題及び今後の取組についての再質問でございますけれども、外部指導者が７校で14名との回答をいただきました。数年前と比べるとそんなに、私は何年か前にも質問したことあるんですけれども、増えてはいないのかなと思います。人材の確保が問題だというような回答もありましたけれども、この14名の方の部活の内訳というか、学校の内訳というか、そういうのをちょっと教えていただきたいんですけれども。
○吉野修議長 教育部長。
◎小池義憲教育部長 お答えいたします。 14名、部活動指導者の内容ですけれども、野球部が２名、柔道部が２名、卓球部が２名、バドミントンが３名、剣道部が１名、そのほか吹奏楽が１名、ソフトテニス１名、そういった状況でございます。 以上でございます。
○吉野修議長 ７番 加藤誠一議員。
◆７番（加藤誠一議員） 部活の数、野球部等いただきましたけれども、７校の中でも結構ばらつきがあるというような感じですか、中学校の。
○吉野修議長 教育部長。
◎小池義憲教育部長 14名の学校配置につきましては、学校ごとに申し上げますと、忍中が１名、行中３名、長中１名、見沼中１名、埼玉中２名、太田中２名、西中が４名、そういった状況でございます。
○吉野修議長 ７番 加藤誠一議員。
◆７番（加藤誠一議員） ありがとうございます。これは、私もちらっと申し上げましたけれども、数年前とあまり人数的には変わってないということでよろしいんですか。
○吉野修議長 教育部長。
◎小池義憲教育部長 お答えいたします。 大きな変動はないところでございます。 以上でございます。
○吉野修議長 ７番 加藤誠一議員。
◆７番（加藤誠一議員） 次に、外部指導員の方、人材確保であったり、いろいろ課題もありますよというようなこともありました。この採用の仕方というのがどういった形で行われているのか、あるいは謝礼等をお伺いしたいと思います。
○吉野修議長 教育部長。
◎小池義憲教育部長 お答えいたします。 現在の外部指導者の方につきましては、各学校の要望に対して、人格及び専門的な指導技術を持っている方ということで、各学校の校長の推薦に基づきまして教育委員会が委嘱をしているところでございます。この謝礼金なんですけれども、１学期当たり１万円、年間で３万円というところでございます。 以上でございます。
○吉野修議長 ７番 加藤誠一議員。
◆７番（加藤誠一議員） 交通費も何もない中で謝礼１万円、年間３万円ということで、まさにボランティアでやっていただいているということで頭が下がる思いですけれども、これらの処遇について当面今のままでやっていくのか、今後何か考えるのかというあたりは考えていますか。
○吉野修議長 教育部長。
◎小池義憲教育部長 お答えいたします。 現時点では、これを金額変えるとかという考えはないところでございます。 以上でございます。
○吉野修議長 ７番 加藤誠一議員。
◆７番（加藤誠一議員） 分かりました。 次にいきますけれども、年度任用の部活動指導員はいないというようなことだと思うんですけれども、休日部活の地域移行については、教師の負担軽減と引換えに、活動場所が自分の学校ではなくて遠隔になったり参加費等が発生するなど、生徒や保護者の負担が増える可能性があると思うんですよね。家庭の経済的な格差によって部活動への影響を生じさせてはいけないと思いますけれども、部活動支援員の任用の検討であったり地域移行については、慎重な検討が必要だと思います。本市の認識としてどんな考えか伺いたいと思います。
○吉野修議長 教育部長。
◎小池義憲教育部長 お答えいたします。 これまで家庭の状況によって部活に参加できないということはなかったところでございますので、そういった家庭の経済的格差が部活の参加に影響が出ることはないようしていく必要があると考えております。国も来年度、文部科学省概算要求の中でそういった経済的困窮世帯への支援ですとか、あとは部活動指導員の関係も予算が計上されております。その辺がありますので、今後の国の動向ですとか県の動向、この辺を注視して情報収集を図ってまいりたいと存じます。 以上でございます。
○吉野修議長 ７番 加藤誠一議員。
◆７番（加藤誠一議員） 分かりました。その辺よろしくお願いしたいと思います。 次に、流域治水としての田んぼダムの取組についての星宮地区での試験的実施と今後の取組について再質問させていただきます。 対象農家への説明会での要望に対して、農家にとってのメリットですね、ここで水位調整管の修理、修繕であったり、防草シートの設置等の工事を市でやりますよと、その辺の検討を進めていくというようなことがありました。やはり新しい試み、協力していただく農家の励みにもなるようなことをぜひよろしくお願いしたいと思います。 お願いということで、次の質問にいきますけれども、今後この取組について、今年度施工が完了して本番になりますけれども、万が一、大雨のときに稲わらがその水位調整管を詰まらせると、新潟県は稲作が中心で麦がなかったのであれなんですけれども、ここは二毛作も営まれるということで、麦わらが固くて腐りにくいということで詰まらせる可能性があるんですけれども、そういった不具合が生じたときに、迅速に的確に農家が困っていることについて対応していただけるのかどうか、その辺ちょっと伺いたいと思います。
○吉野修議長 環境経済部長。
◎江森裕一環境経済部長 お答え申し上げます。 今回導入するフリードレーン方式、新潟県では稲作だけでございますので、本市のように二毛作の地域と状況が違います。どういったトラブルが発生するか予見できない部分もございますが、農家の方と意見交換を密にしながら、トラブル等が発生した場合は迅速に対応できるようにしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○吉野修議長 ７番 加藤誠一議員。
◆７番（加藤誠一議員） せっかく協力していただいているわけなので、ぜひその辺のことについてよろしくお願いしたいと思います。 それと、今回予算として工事請負費の財源に市債を充てております。今後の財源をどうするのか伺いたいと思うんですが、例えば地域全体で畦畔の補修であったり調整管の設置をする場合に、多面的機能支払交付金が活用できるのではないかなと考えます。また、より多くの田んぼでそういった取組があれば、交付金の加算措置などもあるのではないかなと思います。国・県の補助金をうまく活用してやる方法が必要ではないかと思うんですけれども、その辺十分検討してほしいと思いますけれども、その辺についての考えをお願いしたいと思います。
○吉野修議長 環境経済部長。
◎江森裕一環境経済部長 お答え申し上げます。 本年度につきましては、緊急自然災害防止対策事業債を活用する予定でございまして、こちらが令和７年度まで、こちら交付税措置がある有利な起債でございますので、こちらを活用する予定で考えてございます。 ご指摘のとおり、多面的機能支払交付金に関しましては、一定の要件を満たした場合には、田んぼダムの取組を行うと加算措置がございます。こういったことも併せて考えながら事業推進に取り組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。
○吉野修議長 ７番 加藤誠一議員。
◆７番（加藤誠一議員） 今回、星宮地区での試験的実施ということで、ここで特にトラブル等なく所期の目的が達成されるということであれば、これは他の地区への事業の推進と、そういったものはどのように考えているのか伺いたいと思います。
○吉野修議長 環境経済部長。
◎江森裕一環境経済部長 お答え申し上げます。 この事業につきましては、埼玉県も非常に注目している事業でございます。近隣の自治体の方とも意見交換も実際行っているところでございます。行田市だけで効果が完全に発揮できるものではございませんので、他の自治体にもこの活動を広めていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○吉野修議長 ７番 加藤誠一議員。
◆７番（加藤誠一議員） １万5,000ヘクタールというのが新潟県で、今年あたりは佐賀県のほうで1,200ヘクタールほど県が主体になってやるというような報道もありました。ぜひやはり行田市だけではなくて、近隣市も含めて、本来は県全体としてこういった治水もうまくコントロールしながらやる取組ではないかと思います。ぜひよろしくお願いしたいと思います。 私からの質問は、これで全て終了いたしました。ありがとうございました。
○吉野修議長 以上をもって本日の議事日程を終了いたしました。 明10日及び11日は休会とし、12日は午前９時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を続行いたしますので、定刻までにご参集願います。 本日はこれにて散会いたします。 午後２時５９分 散会
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