令和 ４年 ３月 定例会 令和４年３月
行田市議会定例会会議録（第４日）◯議事日程 令和４年２月１８日（金曜日）午前９時２９分開議 第１ 議案第６号～第１２号及び第１４号～第３３号の一括上程、
質疑－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２０名） １番 福島ともお議員 ２番 町田 光議員 ３番 高澤克芳議員 ４番 木村 博議員 ５番 柴崎登美夫議員 ６番 野本翔平議員 ７番 加藤誠一議員 ８番 吉野 修議員 ９番 小林 修議員 １０番 橋本祐一議員 １１番 田中和美議員 １２番 村田秀夫議員 １３番 小林友明議員 １４番 香川宏行議員 １５番 吉田豊彦議員 １６番 梁瀬里司議員 １７番 高橋弘行議員 １８番 細谷美恵子議員 １９番 江川直一議員 ２０番
斉藤博美議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（０名）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 石井直彦 市長 石川隆美 副市長 横田英利 総務部長 小池義憲 市民生活部長 江森裕一 環境経済部長 松浦由加子 健康福祉部長 長谷見 悟 都市整備部長 岡村幸雄 建設部長 木村昌明 消防長 齋藤 操 教育長兼生涯学習部長事務取扱 吉田悦生
学校教育部長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者 局長 江利川芳治 次長 中村和則 書記 横田嘉織 書記
田島裕介－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時２９分 開議
○吉田豊彦議長 おはようございます。 出席議員が定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。
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△議事日程の報告
○吉田豊彦議長 本日の議事日程は、お手元に配付した印刷文書によりご了承願います。
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△議案第６号～第１２号及び第１４号～第３３号の一括上程、質疑
○吉田豊彦議長 これより日程の順序に従い議事に入ります。 日程第１、議案第６号ないし第12号及び第14号ないし第33号の27議案を一括議題として質疑を行います。 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。 まず、議案第６号について－－８番 吉野 修議員。 〔８番 吉野 修議員 質問席〕
◆８番（吉野修議員） おはようございます。 通告に基づきまして質疑をさせていただきます。 議案第６号 令和４年度行田市一般会計予算について伺います。 一般会計予算書２ページの歳入、１款市税、５項都市計画税として６億54万4,000円が計上されております。 都市計画税の使途につきましては、平成27年９月の定例会で、目的税でありますことから予算書や決算書に明示すべし、また、市民に周知すべしと一般質問いたしまして、総合政策部長の答弁は、今後の課題として研究していきたいとのことでありましたけれども、その後、市民への周知につきましては、平成28年度決算分からホームページに公開されておりますけれども、予算書、決算書への明示については、残念ながら今回、令和４年度の分についてもなされておらないところでございます。 明示がございませんので、令和４年度当初予算での都市計画税につきまして、充当する事業はどのようになっているのか、その事業、予算額、充当額、充当率につきまして伺います。 また、令和４年度当初予算での都市計画税につきまして、南河原地区の市街化区域からの税収の見込額につきましても伺います。 以上、１回目の質疑といたします。
○吉田豊彦議長 執行部の答弁を求めます。－－初めに、副市長。
◎石川隆美副市長 おはようございます。 議案第６号 令和４年度行田市一般会計予算に関するご質疑のうち、都市計画税を充当する事業についてお答え申し上げます。 令和４年度における都市計画税の充当事業は、これまでの
公共下水道事業会計への拠出金と、都市計画事業として実施した
南大通線街路事業の元利償還金に加えまして、１月27日付で埼玉県が都市計画事業としての認可を受けた
常磐通佐間線街路事業の負担金に充当することを予定しております。 充当事業の予算額につきましては、
公共下水道事業会計への繰出金が10億1,980万円、都市計画事業の元利償還金が3,078万9,000円、
常磐通佐間線街路事業の負担金が1,886万8,000円で、合わせて10億6,945万7,000円となっております。 充当額については、都市計画税収入の全額、６億54万4,000円を見込んでおりますので、充当事業費に対する充当率は56.2％となります。 以上、答弁とさせていただきます。
○吉田豊彦議長 次に、総務部長。
◎横田英利総務部長 議案第６号のご質疑にお答え申し上げます。 ２点目の南河原地区の都市計画税の税収見込額でございますが、土地が約520万円、家屋が約580万円、合計1,100万円程度の税収を見込んでおります。 以上、答弁とさせていただきます。
○吉田豊彦議長 再質疑ありますか。
◆８番（吉野修議員） ありません。
○吉田豊彦議長 暫時休憩いたします。 午前９時３４分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時３４分 再開
○吉田豊彦議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、議案第６号について－－２番 町田 光議員。 〔２番 町田 光議員 質問席〕
◆２番（町田光議員） 通告に基づきまして質疑させていただきます。 議案第６号について質疑させていただきます。 議案第６号 令和４年度行田市一般会計予算について、10款教育費、２項小学校費、１目学校管理費、
小学校管理運営費の12節
スクールバス運行業務委託料についてお伺いします。 令和４年度の予算書の276ページに令和３年第１回臨時会での債務負担行為の金額が載っていると思います。１億2,331万2,000円、この業務内容をお伺いしたいと思います。 それから、217ページの10款教育費、２項小学校費、１目学校管理費、
小学校管理運営費の12節
スクールバス運行業務委託料について、その内容を伺いたいと思います。 令和３年第１回臨時会での債務負担行為の金額ですと、年の予算的には2,400万円ぐらいの見込みだったと思います。それが今回５年間の契約で5,000万円、そして、令和４年度の予算だと1,000万円となっております。内容について、債務負担行為の上限を超えているわけではないので、それの金額がどうのこうのではないんですけれども、内容についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 それから、もう一点、議案第６号 令和４年度行田市一般会計予算の新規事業に当たります
中学校給食費無償化事業の財源である国庫補助金、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、
給食費無償化事業でしか予算措置ができないのか、他の令和４年度行田市一般会計予算の事業には当てはまらないのか、お伺いいたします。 そして、もう一点、なぜ学校給食費なのか、それで、なぜ中学校だけが給食費無償なのかお伺いします。よろしくお願いいたします。
○吉田豊彦議長 執行部の答弁を求めます。
－－学校教育部長。
◎
吉田悦生学校教育部長 議案第６号に対する質疑にお答え申し上げます。 質疑の１番目、
スクールバス運行業務委託についての１点目、債務負担行為の
スクールバス運行業務委託の事業内容及び２点目の業務委託料の内容については関連がございますので、一括してお答え申し上げます。 本事業は、星宮地区から忍小学校へ運行するスクールバス及び須加地区から見沼小学校へ運行するスクールバスの合計２台について、令和４年度から令和８年度まで５年間運行するために業務を委託するもので、支出予定額につきましては5,171万1,000円でございます。 当初計画ではマイクロバス３台による運行を予定しておりましたが、南河原小学校区におけるスクールバスにつきましては利用人数が少なく、マイクロバスではなくワゴン車での運行が可能でありましたことから、運行委託台数について、マイクロバス３台から２台に見直しを図り、予算に計上したものでございます。 次に、２番目の
中学校給食費無償化事業についての１点目、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の充当事業についてお答え申し上げます。 国の令和３年度補正予算を財源とする当該交付金については、地方公共団体の令和３年度事業及び令和４年度事業に充当できることとされており、本市では令和４年度当初予算に計上した
中学校給食費無償化事業のほか、本定例会の初日にご議決いただきました令和３年度
一般会計補正予算で計上した避難所における感染拡大防止用品の購入費や、消防職員等のＰＣＲ検査手数料、修学旅行等の
キャンセル料補助金、
事業継続力強化計画策定奨励金などの事業の財源として交付金を充当しております。 次に、２番目のなぜ学校給食費なのか、なぜ中学校だけが給食費無償なのかについてのうち、なぜ学校給食費なのかでございますが、
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、子育て支援の施策として給食費を無償化するものでございます。 次に、なぜ中学校だけが給食費無償なのかでございますが、限られた予算を効果的に使うため、塾や習い事などの費用負担の大きい中学生を養育する世帯の家計を支援するため、中学校全学年の給食費を無償化するものでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○吉田豊彦議長 再質疑ありますか。－－２番 町田 光議員。
◆２番（町田光議員） ありがとうございます。 １つ目のスクールバスの関係は、バス３台からその規模に合ったものにしたという解釈になると思います。そうしますと、今回の予算の行田市として初めてスクールバスを出すことになっているわけなんですけれども、次以降が太田小学校区のスクールバスになると思います。太田小学校区のバスだと3,465万円になっていると思います。これだと、太田の場合だとバスが何台になるという計算になるんでしょうか。
○吉田豊彦議長 執行部の答弁を求めます。
－－学校教育部長。
◎
吉田悦生学校教育部長 お答え申し上げます。 バス１台で運行する計画でございます。
○吉田豊彦議長 再々質疑ありますか。－－２番 町田 光議員。
◆２番（町田光議員） これバスのほうの契約は終わっているということでいいんですね。令和４年度に始まるバスの契約は、終わっているという考えでいいんでしょうか。
○吉田豊彦議長 執行部の答弁を求めます。
－－学校教育部長。
◎
吉田悦生学校教育部長 契約のほうはもう済んでおります。 以上でございます。
○吉田豊彦議長 執行部の入替えのため、暫時休憩いたします。 午前９時４４分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時４５分 再開
○吉田豊彦議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、議案第６号について－－17番 高橋弘行議員。 〔１７番 高橋弘行議員 質問席〕
◆１７番（高橋弘行議員） それでは、質疑の通告に基づきまして、議案第６号について何点か質疑をさせていただきます。 今回説明を受けましたけれども、なかなか私、一回聞いただけでは判断が難しいという点、それから、やはり今回の予算の中で、税金の使途としては平等と公平と公正の中でどのように市民に還元しているのか、そこら辺をひとつ判断の基準としてお伺いをさせていただきたいと思います。 まず最初に、当初予算の概要というところから何点かお聞かせいただきたいと思います。 ページ数で示してありますので、そこからひとつお願いいたします。 まず、当初予算の概要の中で、34ページの
日本遺産魅力発信事業についてお聞きいたします。 この説明の中で、旧忍町信用組合店舗などの保存・活用を通じて、まちなかのにぎわいを図るとありますが、これはどのようなことをやろうとして、行事をしようとしてまちのにぎわいを計画しているのか、具体的にどういうことをやるんだと、それでにぎわいを創出するんだということについて、明確にお答えをいただきたいと思います。 それと、その中でクリーニング代に22万円の計上をしております。クリーニング代で22万円というのは大変高額な金額かなと私は思います。このクリーニング代はどのようなところをやるのか、何をやるのか、その積算根拠も含めてひとつ示していただきたいと思います。 ３番目に、日本遺産の中で施設借上料に48万円計上しております。年間であれば月４万円ということでありますが、その48万円の中身について、その内容、どういうところからお借りしてこの金額が出てきているのか、その内容を聞かせていただきたいと思います。 日本遺産関係は３点ほどでございます。 次に、37ページの田んぼダム事業についてお聞きいたします。 私分からないので、いつこの計画が出来上がったのか。今までいろいろな治水対策等でも聞いておりますけれども、いつこの計画ができたのか分かりませんので、それについてお聞かせいただきたい。 それから、２番目に、これ星宮地区ということで説明があったかなと思います。該当する農家との約束事、要するに協定書、そのような内容が必ず何かあるわけだと思いますので、その内容を説明していただきたい。 それから、この中に、３番目として、新潟大学に125万6,000円支出し、事業連携すると書いてありますが、この連携の目的は何なのか。それから、新潟大学に125万6,000円も出すということですから、その効果は何を求めているのか、ひとつお願いいたします。 田んぼダムの４番目として、
水田貯留設備整備工事請負費656万4,000円計上されております。この積算根拠、どういうことにこのお金を使っているのか、ひとつお願いしたいと思います。 以上が田んぼダム事業の質疑でございます。 次に、同じ37ページで、出水対策事業に対して質疑をさせていただきます。 この事業は前からありまして、費用対効果として、これだけの税金を使って行う事業でありますので、市民の中から、これだけのお金を使っても本当に効果があるのかということの疑問の声がありますので、改めて聞かせていただきます。 内容では、中央小の校庭を整備し、１億1,200万円という予算計上だと思います。そうすると、出水対策ですから忍川の件になると思うので、2019年10月の台風19号被害にどれぐらいの対策効果があるのか、これをやって。まず、台風19号の出水を基に、どれぐらいの対策になるのかを数字で示していただきたいと思います。 次に、43ページ、スマート街路灯・
ＬＥＤ街路灯整備事業、１億9,659万1,000円という多額の税金を使います。これ約２億円でございますけれども、一部国のほうからのお金も入っておりますが、まず、これについて公平と平等の観点からお聞かせいただきたいと思います。 この中に、まず、商店街の街路灯もこのスマート街路灯、ＬＥＤ化のほうに入っているのか、整備が入っているのか、お聞かせいただきたいと思います。 次に、工事の契約方法、約２億円という高額の事業ですので、契約の方法はどういう形を取っているのか、それについてお願いいたします。 ３番目に、調光リモートと書いてございます。これはどのような効果があるのか、これの効果を言っていただきたいと思います。 ４番目に、同じように、日照時間データを収集してということが書いております。この意味が分かりません。この日照時間のデータを取ってどのような効果が我々の市民生活に出てくるのか、これを教えていただきたいと思います。 以上がスマート街路灯の件でございます。 次に、44ページ、
まち並み景観形成事業についてご質疑いたします。 この事業も税金支出が一部のところに偏って使うのは私は間違いだという考えを持っておりますので、その観点から質疑をいたしますが、まず、１番目に、今回もなぜ八幡通りに限定しているのか。商店街は幾つもありますし、困っている商店街、まち並みが崩れている商店街があります、空き家だらけで。こういうところに手を入れないで、なぜ八幡通りだけにこれを限定しているのか、その説明をしてほしい。 それから、私のところには、今お話ししたとおり、他の商店街から不満もあります。これは私の一般質問でも過去行っております。そういうことを踏まえても、なぜ今回もこれを強行しようとするのか、そこら辺の考えを聞かせてください。 それから、３番目に、今回上限を200万円から100万円にしましたけれども、なぜ100万円にしたのか、これもお願いします。 それから、説明では補助率がどれぐらいかの説明がありません。今までの八幡通りは200万円で10分の10というお話でした。今回はこの補助率はまた同じように10分の10なのか、全額100万円までだったらば税金で直してくれるのか、個人負担なしで。この辺をもう一度答弁をしていただきたいと思います。 次に、47ページ、
道路維持補修事業、この中の説明では、通学路の整備をやるということで書いてあります。もちろん通学路の整備が緊急の事業と位置づけられているのは皆さん、前の議会のほうでもお話がありました。 １点だけここでお聞かせください。この通学路整備計画に基づき、安全対策を実施とありますが、具体的にどこをやるのか、ここで。通学の安全対策は、要望がたくさん出ていると思っています。では、どこをやるというのか。具体的にやる場所を教えてください。これお願いいたします。 それから、次に、53ページの（仮称）
さきたま広場エリア整備事業についてお聞きいたします。 説明では、この中に、市と（一社）
行田おもてなし観光局が共同してということで、そして観光物産施設というのが書いてあります。それなので、市も関わっているわけですので、何点かお聞かせください。 当初計画から大分規模が半分以下に縮小していますけれども、そういうので改めて建屋の大きさが変わりましたので、お聞かせいただきたいと思います。 まず１番目、１年間の売上高予想、それから１年間の売上以外の収入金額をお願いします。３番目に、１か月の人件費はどれぐらいを見ているのか。４番目に、客単価どれぐらい予想しているのか。それから５番目に、そのおもてなし観光局に対する駐車場の賃料はあるのか。市で駐車場整備します。ですので、それに対して観光局が賃料を払うのかどうか、お願いします。６番目に、人件費を除く１カ月の一般管理費、人件費を除いて１カ月の一般管理費、これを示していただきたい。それから、７番目に、物販品のコーナーの面積、どれぐらいの面積があるのか。８番目に、軽食コーナーの面積をお願いいたします。最後、９番目に、この物産施設の建屋の所有権は誰が持っているのか。所有権者。市なのか観光局なのか、誰がこの建物の所有権者なのか、それを教えていただきたいと思います。 続いて、54ページ、
チャレンジショップ事業について聞かせていただきたいと思います。 例年の予算の２倍、３倍の予算が、今回はついております。この事業、私は当初これについては、税金で家賃を払って、要するに行うんだと、建て替えているんだ。１年間は無料だと。２年目はそこから出ていただいて、他の場所に移り営業するというふうに当初私のほうはこのチャレンジ事業は聞いております。それなので、あえてもう一度確認させていただきます。 今現在、何店舗が営業しているんですか、これで。実際に、要するにやっているところを教えてください。 それから、２番目に、施設借上料の内容を教えていただきたいと思います。家賃がどれぐらいなのか、そこら辺のところを教えていただきたいと思います。
チャレンジショップについては２点です。 以上が概要の中身のことについて聞かせていただきました。 それでは、次に、予算に関する説明書の中で何点か聞かせていただきたいと思います。 厚い予算書の説明書のほうでございます。 まず、83ページに、
市有財産維持管理費、その中の12節に
公共施設マネジメント支援業務委託料が入っております。これについて改めてもう一度、目的と委託先と効果、その３点をお願いしたいと思います。 続いて、87ページに基金費が入っておりますけれども、その中でお聞きしたいのが一つあります。
森林環境整備促進基金積立金871万5,000円が計上されております。今現在、この基金は200万円ちょっとの金額が積んであると理解しております。これで1,000万円になります。では、これを積み立てて何の目的で使おうとしているのか、目的を聞かせていただきたいと思います。 それから、この
森林環境整備促進基金に対して、これをどのように活用するのか、その具体的な活用事業、これを説明してください。お願いいたします。 次に、89ページ、行政企画費の中で返還金が1,284万円ほど計上されております。この内容に対して、もう少し詳しく説明をお願いしたいと思います。 続いて、同じ89ページに、行政改革推進費、
ＲＰＡ運用支援委託料155万円が載せてあります。要するにロボテックというところなんでしょう、オートメーションの話でこの略語を取っているんだと思います、ＲＰＡは。
ホワイトカラー業務を効率的に行うんだというふうなこのＲＰＡの運用だと私は理解していますけれども、では、行田市はこれを取り入れて何をやろうとしているのか。委託して出ていますので、その内容をひとつお願いしたいと思います。 次に、少し飛びまして、173ページについて、２点ほど一つずつ聞かせていただきたいと思います。 まず、173ページで、商工業育成振興費、電灯料補助金406万円が計上されております。これも私は税金の使途として公平、平等の中で、そういうことから質疑をさせていただきます。 内容をお聞きしますと、商店街の街路灯電気料ということで計上されておるようでございます。では、なぜ防犯灯と同じ100％を税金で市で見てあげないのか。今回は自治会のほうでやっている防犯灯は90％から100％になりました。だけれども、商店街は従来どおり同じ金額で全額ではないんです。この違いは何なのか、こういうのはよく分かりません。そこら辺のところを明快に、防犯灯と街路灯の違いは何なのか。先ほどの市のほうで言っている約２億円も街路灯というふうに名称を言っております。防犯灯とは書いていません。そういうふうな同じ名称でありながら、どういうふうにここは違うのか。公平と平等の観点からお答えいただきたいと思います。 それから、同じページで、もう一つ同じようなことがあります。
商店街等施設整備事業費補助金500万円でございます。これはやはり県のほうから３分の１、それで市が３分の１、商店街が３分の１という、そういう割合かなということになると、商店街の250万円、この財政、または売上が厳しいときにあえてこれを拠出してやらなければならない。市のほうでやる事業は全て100％市で税金として見る、なぜ商店街は負担しなければならないのか、この辺のところも私はよく理解ができないです。何回か一般質問でも取り上げておりますが、あえてもう一度この予算がついたので、この点を明確に聞かせていただきたいと思います。 以上が議案第６号の質疑でございます。よろしくお願いいたします。
○吉田豊彦議長 次に、執行部の答弁を求めます。－－初めに、教育長。
◎齋藤操教育長兼生涯学習部長事務取扱 それでは、議案第６号 令和４年度行田市一般会計予算に係る質疑のうち、
日本遺産魅力発信事業についてお答え申し上げます。 まず、旧忍町信用組合店舗などの保存・活用を通じてまちなかのにぎわいを図るためにどのような行事を計画しているかについてでございますが、文化団体連合会の所属団体などにご協力をいただき、旧忍町信用組合店舗で「テアトルヴェール」と題した展示発表会を計画いたしております。そのほかにも日本遺産構成資産を巡るクイズラリーやツアーの開催など、まちなかを訪問者が回遊するイベントの開催を計画いたしております。 次に、クリーニング代22万円の内容と積算根拠についてでございますが、このクリーニング代は、旧忍町信用組合店舗のドレープカーテン、カーテンレースの合計64枚、380平方メートルのクリーニング代でございます。 次に、施設借上料48万円の内容についてお答え申し上げます。 この施設借上料は、日本遺産ガイダンスセンターを設置している日本遺産構成資産の足袋蔵まちづくりミュージアム（栗代蔵）でございますが、この２階の１年間の施設借上料を計上したものでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○吉田豊彦議長 次に、環境経済部長。
◎江森裕一環境経済部長 議案第６号に対するご質疑に順次お答え申し上げます。 初めに、当初予算の概要の37ページ、田んぼダム事業についての、いつこの計画はできたのかについてでございますが、令和元年の台風19号による被害を契機に、治水対策の一環として、令和２年７月から田んぼダム事業へ着手し、多面的活動組織の協力を得て、田んぼ排水溝の治水による貯留を行ってまいりました。 この取組を行う中で、活動組織から運用方法や技術面において課題が提起されたことから、昨年、先進地を視察の上、運用が容易で治水効果の実績のある水田貯留設備の整備を令和４年度から計画したものでございます。 次に、星宮地区該当農家との協定書等の内容説明につきましては、本予算の成立後に関係する農家等に対しまして事業の内容説明を行う予定でございます。 次に、新潟大学との事業連携の目的とその効果についてでございますが、田んぼダム事業の治水効果解析等に実績のある新潟大学農学部と連携して調査を行うことで、科学的なデータによる効果の検証が行えるものでございます。 次に、
水田貯留設備整備工事請負費の積算内容につきましては、約20ヘクタールにおいて、流出抑制装置の水位調節管を田んぼ排水溝に設置し、水路側の畦畔を補強及び成形する費用を積算しております。 次に、53ページ、（仮称）
さきたま広場エリア整備事業の観光物産施設についてお答え申し上げます。 初めに、１年間の売上高及びその他の収入につきましては、おもてなし観光局において、物産販売や軽食販売などで年間約5,000万円を見込んでいるとのことでございます。 次に、１カ月の人件費につきましては約75万円を見込んでいるとのことでございます。 次に、客単価につきましては算定していないとのことでございます。 次に、おもてなし観光局に対する駐車場賃料についてでございますが、（仮称）さきたま広場の駐車場が本市の物産観光振興を目的に、広場全体の駐車場として整備するものであることから、賃料を徴収する予定はございません。 次に、人件費を除く１カ月の一般管理費につきましては、約55万円を見込んでいるとのことでございます。 次に、物販品コーナー面積及び次の軽食コーナー面積につきましては、合計で、建物全体といたしまして約200平米を見込んでおりますが、内容につきましては、今後行う設計の段階で決定していくとのことでございます。 次に、建屋の所有権者につきましては、一般社団法人
行田おもてなし観光局でございます。 次に、54ページ、
チャレンジショップ事業についての質疑のうち、現在何店舗が営業しているのかについてでございますが、
チャレンジショップといたしましては１店舗が営業を行っております。 次に、施設借上料の内容説明についてでございますが、現在営業中の店舗の借上料である月額５万円の12か月分、60万円に加えまして、来年度中心市街地において新たにもう一店舗の
チャレンジショップの展開を検討しておりますことから、対象店舗は未定でございますが、
当該店舗の借上料を月額10万円と見込み、その12か月分に当たる120万円を計上しているものでございます。 次に、予算に関する説明書の87ページ、基金費の
森林環境整備促進基金積立金の目的につきましては、本市における森林の整備及び促進に資する木材利用の促進や、普及、啓発等の財源として積み立てるものでございます。 次に、具体的な活用事業につきましては現在のところ未定でございます。 なお、活用につきましては、本市では行田市市有施設の木造化、木質化等に関する指針を策定し、公共施設等において県産木材の利用に努めておりますことから、引き続き指針の適切な運用に努めてまいりたいと存じます。 次に、173ページ、商工業育成振興費に対する質疑のうち、電灯料補助金について、商店街の街路灯電気料はなぜ防犯灯と同じ全額市の負担にならないのかについてでございますが、防犯灯は夜間、屋外における犯罪の防止を目的としていることに対し、商店街街路灯は地域ごとの各商店街の振興や集客を目的として、それぞれの商店街自らにおいて設置、維持管理を行っていることから、電気料については応分の負担をお願いしているものでございます。 次に、
商店街等施設整備事業費補助金について、その商店街街路灯ＬＥＤ化はなぜ全額市が負担しないのかについてでございますが、その設置目的等を踏まえ、商店街街路灯ＬＥＤ化の推進につきましては、埼玉県で実施しております商店街等施設整備事業のＬＥＤ街路灯整備における補助金を活用し、商店街街路灯のＬＥＤ化を希望する商店街から順次整備を進めているところでございます。 今後のＬＥＤ化に当たっても、同補助金を活用しながら、県・市、商店街におけるそれぞれの応分の負担に基づき進めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○吉田豊彦議長 次に、建設部長。
◎岡村幸雄建設部長 議案第６号の質疑に順次お答え申し上げます。 初めに、当初予算の概要37ページ、出水対策事業の校庭貯留施設整備工事請負費１億1,200万円の対策効果についてでございますが、本事業は忍小学校の校庭に雨水約970立方メートルを貯留する工事であり、台風19号により道路冠水した本丸、忍１丁目、矢場２丁目地内等の浸水被害軽減につながるものでございます。 次に、47ページ、
道路維持補修事業の通学路の安全対策は具体的にどの通学路を行うのかについてでございますが、下忍小学校の通学路に指定されている大字堤根字中通地内、市道第9.1-4号線、延長約130メートルの側溝修繕工事及び大字堤根字中通代官田通地内、市道第9.1-5号線、延長約400メートルの安全対策に係る調査、測量設計を実施するものでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○吉田豊彦議長 次に、市民生活部長。
◎小池義憲市民生活部長 議案第６号の質疑にお答えいたします。 当初予算の概要43ページのスマート街路灯・
ＬＥＤ街路灯整備事業について、商店街の街路灯も整備に入っているかにつきましては、市が管理する道路照明灯を対象としているものであり、商店街の街路灯は整備に含まれておりません。 次に、工事の契約内容についてでございます。 本事業につきましてはＥＳＣＯ事業、エネルギー・サービス・カンパニー、この事業で行うものでございます。この事業は、省エネルギー改修に係る経費を光熱水費の削減分で賄う、こういった事業でございまして、特徴が２つございます。 一つは、ＥＳＣＯを行う事業者は道路照明灯の設計、施工、維持管理、こういったものを全て行っていただくと。包括的なサービスを市に提供するということになっております。また、２つ目の特徴といたしまして、省エネルギーの効果を保障してもらうと、そういった特徴がございます、そういった事業でございます。 こういったことで、事業者からの提案を頂く公募型プロポーザル方式での契約を検討しているところでございますが、今のところは未定でございます。 次に、調光リモート操作でどのような効果があるのかについてございますが、周辺環境に応じて個々の道路照明灯の調節が、光の調節が可能になる、こういったことでさらなる省エネ、ＣＯ2 排出削減につながることが期待できるものでございます。 次に、日照時間データを収集してどんな効果があるのかについてですが、本事業は環境省が所管する二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金、こういった補助金を活用するものでございまして、日射量等の気象データの取得をすることが補助の条件となっております。これを我が国において2050年のカーボンニュートラル、脱炭素化社会の実現に向けた政策に活用するものと認識しております。 以上でございます。
○吉田豊彦議長 次に、都市整備部長。
◎長谷見悟都市整備部長 議案第６号に関するご質疑についてお答え申し上げます。
まち並み景観形成事業について、なぜ八幡通りに限定したのか、なぜ強行するのか、上限を100万円にしたのか及び補助金は10分の10かについては関連がございますので、一括してお答え申し上げます。 八幡通りでは埼玉県の補助事業を活用し、行田市らしいまち並みが形成されつつあります。また、はちまんマルシェや花手水イベントなどとの相乗効果によりにぎわいが生まれつつあります。そのため、このにぎわいのさらなる創出と継続のために、補助率を10分の10から３分の２へ、また、補助上限額につきましては、県の補助事業が終了となることから、200万円から100万円へと見直して事業を継続することとしたものでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○吉田豊彦議長 次に、副市長。
◎石川隆美副市長 議案第６号 令和４年度行田市一般会計予算に対するご質疑についてお答え申し上げます。 初めに、83ページ、
市有財産維持管理費のうち、12節
公共施設マネジメント支援業務委託料700万円につきましての１点目、目的についてでございますが、本年度末をもって閉校となる北河原小学校及び須加小学校の新たな活用策の検討に当たりまして、地域のニーズと民間事業者による利活用の可能性を把握するため、住民アンケート調査やサウンディング調査を実施するものでございます。 次に、２点目、委託先についてでございますが、サウンディング調査を実施するに当たりまして、様々な業種と幅広いネットワークを有するコンサルティング会社からの支援を得たいため、プロポーザルにより委託先を選定したいと考えております。 次に、３点目、効果についてでございますが、地域の皆様のニーズを把握できるとともに、市場性を把握することで、より効果的で実現性の高い利活用の検討につなげていける効果があると考えております。 次に、89ページ、行政企画費返還金1,284万円の内容についてでございますが、本市のふるさとづくり基金の原資には一般財団法人民間都市開発推進機構からの拠出金が含まれております。同機構の住民参加型まちづくりファンド支援事業実施要領運用方針におきましては、拠出から８年度目の年度末には助成等事業を終了するものとし、機構拠出金の残額がある場合は機構に返還することとされております。本市におきましては、本年度末時点での残額を来年度に返還するものでございます。 次に、89ページ、
ＲＰＡ運用支援委託料155万円の内容についてでございますが、ＲＰＡは通常、人が行う定型的なパソコン操作を自動化する技術でございまして、これを稼働するためにはシステムに取り込む処理手順をパソコン上で設定する必要がございます。この作業には一定程度の専門知識と技術が必要でございますことから、この処理手順の設定業務及び職員研修会を委託するものでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○吉田豊彦議長 再質疑ありますか。－－17番 高橋弘行議員。
◆１７番（高橋弘行議員） 時間がないので、何点かちょっとさせてください。 まず、日本遺産の中でひとつお願いします。 カーテンを取り替えると。64枚。これ旧忍町信用組合ができてまだ日が浅いよね、これは。違ったんですか。場所が違うんですか。64枚。旧忍町信用組合のクリーニングではないんですか、カーテン。それでいいんですよね。すると、まずは何年もたたないでよくこんなに早くカーテンのクリーニングが必要になるのか、ひとつそこら辺のところは早過ぎるので、どういう劣化があるのか、必要としたのか、何で汚れているのかを含めて、ひとつお願いします。 それから、もう一つ、施設借上料、今場所を聞きました、２階だと。何にこれ使うんですか。使うためにあえて月４万円も払ってこれを借り上げているのか。もっと具体的にやってほしいと思います。 それから、ちょっと戻りますけれども、旧忍町信用組合の中でバスツアーとイベントの説明がありましたけれども、いつやるのか、何回やるのか、明確な計画があるならば教えていただきたい。 以上３点です。
○吉田豊彦議長 執行部の答弁を求めます。－－教育長。
◎齋藤操教育長兼生涯学習部長事務取扱 まず、イベントは何回やるのかでございますけれども、まだ文化団体連合会との調整が済んでおりませんので、正式には決定してございません。 ただ、文化団体連合会と２年ほど前までこうした行事をやっておりまして、その際には各団体で希望する団体の方に約２週間に一遍ほど出ていただいておりましたので、ほぼ同じぐらいの実施になろうかと思っております。 続いて、なぜ旧忍町信用組合店舗のカーテンをクリーニングするのかでございますけれども、平成30年に設置されております旧忍町信用組合店舗のカーテンでございます。設置以来一度もまだクリーニングをしておりませんので、クリーニングをすることといたしました。 また、１平方メートル当たり、一般的には業者見積りをいたしますと600円程度でございますけれども、今回の場合400円程度でございますので、ほぼ妥当な金額と承知しております。 ３点目でございます。なぜ日本遺産ガイダンスセンターをここに設けているのか、また、その利用価値はというご質疑だと承知しておりますが、市民の皆様にも郷土の誇りである日本遺産についてより深く知っていただきたいという目的がございます。 また、令和２年度には2,403人の方の来訪がございました。令和３年度は１月までで3,916人の方の来訪者がございました。うち市民が約５分の１でございます。また、最近になりましても長野中学校の生徒が多数、郷土学習のために来館して学習をしておりました。今後もより多くの市民の方にご利用いただけるように努めてまいりたいと思います。 以上でございます。
○吉田豊彦議長 暫時休憩いたします。 午前１０時３２分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時４４分 再開
○吉田豊彦議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 この際、執行部から発言の申出がありますので、これを許します。－－教育長。
◎齋藤操教育長兼生涯学習部長事務取扱 先ほどの答弁で、展示期間を２週間と申し上げましたが、１か月の展示を行い、２週間の入替え期間を取る、また１か月の展示を行う、こうしたことを繰り返すということでございます。訂正させていただきます。
○吉田豊彦議長 議事を続行いたします。 次に、議案第６号及び第22号ないし第24号について－－20番 斉藤博美議員。 〔２０番 斉藤博美議員 質問席〕
◆２０番（斉藤博美議員） 議員団を代表いたしまして質疑をさせていただきます。 今回の予算ですけれども、我々議員団がかつてから要望していたもの、改善を求めたものがかなり入っていました。諦めかけていたものもあったんですけれども、そういったものも入っていたということで、総合的に見ていつもの予算とはちょっと違うのかなという感じはしましたが、果たしてそうなのか、質疑の中で確認したいと思います。 初めに、議案第６号 令和４年度行田市一般会計予算、黄色い当初予算の概要から質疑したいと思います。 まず順番に、17ページの子宮頸がん予防ワクチン接種事業2,333万8,000円、この事業は、今まで接種を控えてきた子宮頸がんワクチンの接種勧奨、再び対象の小学校６年生から高校１年生の女児に再開するという事業ですけれども、また再開する理由についてお伺いします。 それと、２点目、接種機会を逃した年齢層にキャッチアップ接種を行うとありますけれども、具体的にどんなことを行うのか説明をお願いします。 次に、25ページ、ここが一番聞きたいところなんですけれども、
中学校給食費無償化事業１億245万3,000円、これ待望の給食費無償化なのかなと思って、まず聞きたいのが、予算の出どころが一般財源ではないということです。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金となっていますが、なぜ一般財源で措置しないのか。 ２点目、給食費無償化がなぜ
新型コロナウイルス感染症対応と言えるのか、お伺いします。 次に、26ページ、病児・病後児保育事業1,164万円について。 病児・病後児保育に関しては、行田市は他市に比べて早くに実現しました。現在やっていただいているクリニックの協力があってこその事業だと思います。対象年齢が今まで３年生だったのが６年生までと拡大されるということで、それは大変歓迎したいと思います。 もちろんその年齢の拡大も保護者の要望ですし、大変うれしいことなんですけれども、保護者の声として一番多くあるのは、さらにもう一箇所増やしていただきたいという要望がありました。それは執行部のほうも分かっているかなと思いますが、そういった検討は今回の予算措置の中ではなかったのかどうかお伺いします。 次に、42ページ、防犯灯電気料補助事業1,352万3,000円、これに関しても、ずっと前から言ってまいりまして、やっとこれ実現しました。補助率100％ということで大変歓迎しますが、設置についてお伺いしたいと思います。 例えば市民が新たに設置を要望したい場合、この防犯灯というのは自治会が設置することになっていますので、自治会の承諾が必要となるわけなんです。市民がほかの自治会のところまで行って要望するというのはなかなか困難な実態があるよと、予算委員会の中でも言ってきましたけれども、仮に市に市民から要望が来たときはどのような対応をしているのか、お伺いしたいと思います。 それと、43ページ、これ先ほど他の議員の質疑にもありましたけれども、もう一度お伺いしたいので、私も質疑します。 スマート街路灯・
ＬＥＤ街路灯整備事業１億9,659万1,000円、かなりこれ多額ですのでお伺いします。 市道の道路照明灯のＬＥＤ化の一部を通信機能を有するスマート街路灯とするとありますけれども、調光リモート操作というのはどのような機能で、どのようなときに使うのか、それと、日照時間データ収集を行うということですけれども、誰がそのデータを何に使うのか、お伺いしたいと思います。 それと、44ページ、ふるさとづくり事業269万円、これは今まで５事業あったと思います。それを３事業に再編を行うという説明がありました。何がどう変わったのかです。 厚いほうの予算書の説明の中で、歴史的なまち並み景観整備事業１件100万円、それとおもてなし・にぎわい創出事業160万円、４件分で１件40万円の２事業の説明がありましたが、３事業に再編ということで１つ足りないかなと思いますので、具体的な内容についてお伺いします。 それと、今もやっていますけれども、Ａ事業、足袋蔵等歴史的建築物改修・活用事業、現在あるＡ事業１件2,000万円の蔵の補助、その予算が見当たらないんですけれども、Ａ事業というのはもうなくなったと、予算は組まないということでいいのか、確認したいと思います。以前、そのＡ事業2,000万円の蔵の改修の相談が来ていたということが２年ぐらいあったと、２年間ぐらいそのように執行部は言っていたと思いますので、どうなったのかお伺いします。 それと、現在のＡ事業、ソフト事業についてですけれども、10年間ソフト事業をやりなさいよという条件があったと思います。2,000万円の補助を受けた活動団体、この団体は家賃を取っていますか。その家賃収入は誰の利益となるんでしょうか、お伺いしたいと思います。 次に、これは議案第22号から第24号、これは全部が関連しているので、一つだけお伺いしたいと思います。 第22号 行田市子ども医療費支給条例の一部を改正する条例、第23号 行田市ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例、そして第24号 行田市重度心身障害者医療費助成条例の一部を改正する条例、この３つの議案に共通する質疑を行います。 まず、県内現物給付化について、これも我が議員団ずっと求めてきたものなんですけれども、現在は行田市と熊谷市で受診した場合のみ窓口払いがないと。それ以外だと一度払って後から返ってくるという償還払いでした。今度は埼玉県内どこでも現物給付となると。要は、県内の全ての自治体で統一するということなのかどうか確認させてください。 それと、子ども医療費助成制度というのは、これは本当に自治体の努力なんです。多くの自治体で県のほうで未就学児まで無償にしています。そして市町村で15歳まで。行田市はそれよりも手厚い18歳まで今なっていますけれども、そういった努力をして、各自治体が努力をして無償化が実現している制度なんですけれども、これに対して何と国から、医療費の抑制にならないということでペナルティーが課されているんです。 行田市の場合は、以前聞いたところだと500万円ぐらい、要は罰金ですよね、国に払っていたんです。今も払っていると思います。今回窓口を広げたと、これ大変いいことだと思いますけれども、今回の窓口を広げたことで、やはりペナルティーがあるのかどうか、あったとしたら金額が幾らぐらいあるのか、それぞれ第22号、第23号、第24号に分けて、あと総額でお伺いしたいと思います。 以上で１回目の質疑とさせていただきます。
○吉田豊彦議長 執行部の答弁を求めます。－－初めに、健康福祉部長。
◎松浦由加子健康福祉部長 議案第６号 令和４年度行田市一般会計予算に対するご質疑に順次お答え申し上げます。 初めに、子宮頸がん予防ワクチンの積極的勧奨を再開する理由についてでございますが、これまで接種の積極的な勧奨を差し控えることとされていた子宮頸がん予防ワクチンの定期接種について、昨年11月の厚生科学審議会の専門部会において、改めて安全性に特段の懸念が認められないことが確認され、接種の有効性が副反応のリスクを明らかに上回ると認められたことなどから、国から各自治体に対し、対象者である小学校６年生から高校１年生の個別接種勧奨を本年４月から実施するよう通知があったことを受け、再開するものでございます。 次に、キャッチアップ接種の具体的な内容についてでございますが、昨年12月の厚生科学審議会の専門部会における意見を踏まえて国から発出された通知に基づき、公平な接種機会を確保する観点から、積極的な勧奨を差し控えている間に定期接種の対象であった平成９年度生まれから平成17年度生まれまでの女子を対象に実施するものでございます。 次に、病児・病後児保育事業の箇所数増加は検討したのかについてでございますが、病児・病後児保育事業を実施している病児保育所げんきキッズにおいて、児童の受入れ定員を超過することがないことから、現時点において２箇所目の施設を設置する計画はございません。 なお、小学校高学年においても利用したいという声があったことから、昨年12月に対象年齢を小学校３年生から６年生まで拡大し、市民の方により利用しやすい事業とさせていただいております。 続きまして、議案第22号ないし議案第24号のご質疑にお答え申し上げます。 初めに、県内現物給付化は、県内どこでも現物給付となり、県内の自治体で統一されるのかについてでございますけれども、福祉３医療制度のいずれの制度におきましても、未就学児については本年10月、または来年１月から県内全域での現物給付化の対象となりますが、未就学児以外については各市町村の取組に応じます。 本市におきましては、未就学児だけでなく、各制度の現在の医療費助成対象についても県内現物給付化の対象とする予定でございます。 医療機関等に対しましては、各市町村独自の現物給付化の範囲も含めた県内全域での現物給付導入に向け、県が県医師会等を通じて協力要請をしているところでございます。今後につきましては、各市町村から委任を受けた県が一括して医師会等と協定を締結する予定でございます。 次に、今回窓口を広げたことで国からペナルティーがあるのか、あるならばその金額についてでございますが、未就学児以外の現物給付については、国民健康保険の減額調整措置、いわゆるペナルティーが適用されることとなります。 このペナルティーの令和４年度の額につきましては、福祉３医療制度全体で約650万円と見込んでおります。各制度ごとの額につきましては、重度心身障害者医療費制度につきましては約500万円、ひとり親家庭等医療費につきましては約18万円、子ども医療費制度につきましては約132万円となっております。 本市におきましては、これまでも埼玉県国保協議会を通じ、国に対してこの減額調整措置の廃止を要望してまいりましたが、引き続き要望してまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○吉田豊彦議長 次に、学校教育部長。
◎
吉田悦生学校教育部長 議案第６号の質疑にお答え申し上げます。
中学校給食費無償化事業でございますけれども、なぜ一般財源ではないのかについてでございますが、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、本事業の目的であるコロナ禍における子育て支援について対象となることから活用するものでございます。 次に、給食費無償化がなぜ
新型コロナウイルス感染症対応と言えるのかについてでございますが、
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、子育て支援の施策として、塾や習い事などの費用負担の大きい中学生を養育する世帯の家計を支援するため、中学校全学年の給食費を無償化するものでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○吉田豊彦議長 次に、市民生活部長。
◎小池義憲市民生活部長 議案第６号の質疑に順次お答え申し上げます。 初めに、当初予算の概要の42ページ、防犯灯電気料補助事業の市に防犯灯の設置についての要望があった際の対応についてでございますが、防犯灯の設置を希望する場所の地域外の方から市に相談等があった場合には、事情をお伺いし、関係自治会に要望内容をお伝えするなど橋渡し役を行っているところでございます。 続きまして、43ページ、スマート街路灯・
ＬＥＤ街路灯整備事業のスマート街路灯の調光リモート操作とはどんな機能でどのようなときに使うのかについてですが、スマート街路灯は遠隔操作により、個々の照明のオン、オフや調光することができるもので、点灯状況の確認や点灯時間の調整に加えて、電力逼迫時に調光を制御し、大規模停電を回避するなどの活用が考えられるところでございます。 次に、日照時間データを収集して誰がそのデータを何に使うのかについてですが、本事業は環境省所管の二酸化炭素排出抑制対策事業等補助金を活用するものであり、日射量等の気象データの取得が補助の条件となっているものでございます。 収集したデータにつきましては、我が国の2050年カーボンニュートラル、脱炭素化社会の実現に向けた政策に活用されるものと認識しております。 以上でございます。
○吉田豊彦議長 次に、副市長。
◎石川隆美副市長 議案第６号の質疑にお答え申し上げます。 初めに、ふるさとづくり事業の再編について及び足袋蔵等歴史的建築物改修・活用事業が予算計上されていない理由については関連がございますので、一括してお答え申し上げます。 これまで本事業は、足袋蔵等の保存を中心に考え、事業を実施してまいりました。しかしながら、本市は日本遺産の認定をはじめ蔵のまちとしてにぎわい創出につなげていきたいと考えまして、これまでの保存から利活用へと視点を切り替え、今般見直しを行うものでございます。 具体的には、現在のＡ事業、足袋蔵等歴史的建築物改修・活用事業及びＢ事業、日本遺産構成資産公開活用促進事業を統合いたしまして、新たなＡ事業、日本遺産構成資産等建築物改修活用事業として、補助率３分の２、補助上限額2,000万円とする予定でございます。 なお、本事業につきましては、事前に事業計画を精査する時間を十分に確保できますよう、事業実施前年度に事前協議を行いまして、事業の実施が見込まれる場合には翌年度に予算措置をすることといたしましたため、令和４年度予算には計上をしておりません。 また、現在のＢ事業、行田らしいまち並みづくり事業及びＥ事業、まち並み景観形成モデル事業を統合しまして、新たなＢ事業、歴史的まち並み景観整備事業として再編し、行田地区及びその周辺地域での事業については補助率２分の１、八幡通りにおける事業については補助率３分の２といたしまして、いずれも補助上限額は100万円とする予定でございます。 現在のＣ事業につきましては、これまで同様、補助率２分の１、補助上限額40万円としておりますが、休憩スペースや授乳等ができる施設等の整備に加えまして、施設を利活用するための内装にも活用できるよう、対象を拡充する予定でございます。 次に、現在のＡ事業を活用した団体が改修した施設で家賃を徴収しているか、また、誰の利益になるかについてでございますが、該当する団体からは、その施設を賃貸借する場合には賃貸借契約に基づき家賃を徴しており、当該団体の収入として計上されていると伺っております。 以上でございます。
○吉田豊彦議長 再質疑ありますか。－－20番 斉藤博美議員。
◆２０番（斉藤博美議員） すみません、議長、聞こえない部分があったので確認してもいいですか。 すみません、今の重要なところなんですけれども、Ａ事業の、要は３分の２、2,000万円と、その辺が聞こえなかったんですけれども、補助率が多分全額だったらば３分の２というのは理解できたんですけれども、そこに2,000万円とまた出てきたんですけれども、それは上限ということですか。そこをもう一度お願いします。
○吉田豊彦議長 答弁願います。－－副市長。
◎石川隆美副市長 上限額が2,000万円でございます。
○吉田豊彦議長 よろしいですか。－－20番 斉藤博美議員。
◆２０番（斉藤博美議員） それでは、再質疑を行いたいと思います。 まず、順番に、子宮頸がんのワクチンのほうからなんですけれども、先ほどの答弁ですと、副反応のリスクに上回ってワクチンの効果のほうが高いということで、国からの再度勧奨があったということだと思いますけれども、確かに以前中止になった理由というのは、１万人に５人ぐらいだそうですけれども、重篤な症状が出たお子さんがいて急遽国がストップしたということで、それが昨年の11月頃に解除されたということです。 それで、要は、接種される方が効果と副反応を十分理解した上で接種してくださいということで、ワクチンの中身というのは変わっていないということでいいんですか。何か改善されたということなんですか。そこをもう一度お伺いしたいと思います。 それと、キャッチアップ接種なんですけれども、接種勧奨を控えていた当時の小学校６年生、高校１年生が現在、先ほどの年度でいうと17歳から25歳ぐらいに今なっているかと思います。そういったお子さんも、要は勧奨していなかったので知らなかったという方もいらっしゃるということで、また公費で受けられる機会を与えるということだと思います。 それで、聞きたいのは、今のこの事業は、まだ接種をしていない今の17歳から25歳のお子さんに対しての救済措置というか、そういうことなのかなと思いますが、要は、このキャッチアップ接種が出る前に自費で接種された方が市内に何人かいらっしゃいます。私も相談を受けたんですけれども、要は、３回打つんですけれども、自費で５万円かけたということをおっしゃっていました。当然今６年生から高校１年生過ぎてからやっていますので、どうしても自費になってしまったということなんですけれども、国がそういった方も救済するようなことを言っていました。実際新聞にも出たんですけれども、その状況というのは現段階でどうなっていますか。打ってしまった方に対する救済措置ということなんですけれども、その辺が今どうなっているのか、お伺いしたいと思います。 それと、中学校給食費無償化なんですけれども、やはり、確認しますけれども、これは地方創生臨時交付金、コロナのということで、これは一時的なもの、１年限りというか、この事業を継続して続ける気はないと、１年だけの事業だということでよいですか。確認します。 それと、この臨時交付金の中に、子育て支援についての対策となっているということでしたけれども、行田市としても、要は費用負担の大きい中学生、塾や習い事などに使ってほしいということを先ほど部長がおっしゃっていましたけれども、そうすると、これはコロナ対策ではなくて子育て支援策ですよね。そうすると、やはり中１から中３までは一般財源で組むべきではないかなと思います。それで、コロナ対策で、要はこの交付金で小学生を無償にすればよかったのかなと、今の説明を聞いていてそう思いました。 昨年はコロナ対策として全小・中学校無償化にした経緯がありますね。ですから、なぜ子育て支援という中学校は一般財源で措置しなかったのかということをちょっとお伺いしたいと思います。 それと、病児・病後児保育なんですけれども、受入れ超過がないことから、要は定員に余裕があるからもう一つ増やさないんだよという説明だったかと思いますけれども、やはり保護者の声としては、今のクリニックが小見なんです。そうすると、もう一つ利便性の、要は病気のお子さんを預けに行くのに少し遠いかなという声があるんです。もう一箇所別の場所につくっていただきたいというのが一番大きい保護者の要望なんですけれども、一番心配なのは、現在のクリニック、大変協力していただいて、いい先生です。この先生が高齢なんです。そうすると、この事業が継続できるのかなという心配が出てくるんです。 そういった意味でも、事業継続というのは待ったなしですから、市内の小児科の状況がどうなっているのかちょっと確認したいんですけれども、お声をかけているのか。もう市のほうから、要はまだ余裕があるから全くそういう話をしていないのかということなんです。そういった意味でも、ほかの小児科の状況というのも把握すべきかなと思いますけれども、その辺どうなのかお伺いしたいと思います。 それと、防犯灯なんですけれども、ちゃんと市のほうで橋渡しを行っていると、要はちゃんと自治会のほうに聞いていただいているということで、それは間違いないですか。それであれば問題ないです。 以前、市民のほうから、市の窓口に行ったら自治会に言ってくれというふうに、要はたらい回しにされたということもお聞きしましたので今確認していますけれども、市の姿勢としてきちんと橋渡しをするということであれば、たまたまそういうこともあったのかなと思いますけれども、その辺もう一度確認したいと思います。 それと、スマート街路灯、これかなり多額です。もう２億円近い。ただ、ＬＥＤにするのは私は賛成です。ですので、先ほどいろいろと機能があると。要はその場所、場所によって調光が変えられると。そうすると100％光が要らない箇所も出てくると。そういった場合80％ぐらいにしておいて、そうするとやはり省エネになるということかなと思いますけれども、通常の街路灯と比べてどれぐらい高いのか、ちょっと金額を知りたいのと、それと、これをＬＥＤ化することによってどれぐらい省エネにつながるのか。要はこの２億円をかけて、要は元が取れるということなのか、その辺やはり試算して組んでいると思いますのでお伺いしたいと思います。 以上で再質疑とさせていただきます。
○吉田豊彦議長 執行部の答弁を求めます。－－初めに、健康福祉部長。
◎松浦由加子健康福祉部長 ご質疑に順次お答えいたします。 まず初めに、子宮頸がんワクチンにつきまして、個別接種勧奨が始まった後、ワクチンに変更があるのかないのかについてでございますけれども、変更はございません。 次に、キャッチアップ接種につきまして、既に自費で接種された方への救済措置についてでございますけれども、国から正式な通知がまだ発出をされておりませんので、発出されましたら内容を確認して対応してまいりたいと存じます。 続きまして、病児・病後児保育事業につきまして、事業継続性の観点から、他の医療機関にも声をかけているのかについてでございますけれども、現在実施していただいている病児保育所げんきキッズの先生には状況を常に確認しておりまして、継続の意思があることを確認させていただいております。 他の医療機関につきましては、現時点で幅広く声をかけているものではございませんが、今後、状況も踏まえて、必要に応じて声をかけてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○吉田豊彦議長 次に、学校教育部長。
◎
吉田悦生学校教育部長 再質疑にお答え申し上げます。 初めに、１点目、単年度の事業なのかでございますが、本事業におきましては、その時々の社会情勢の変化などを踏まえ、その都度判断してまいりたいと考えております。 次に、２点目、これは子育て事業ではないのかということでございますが、こちらの
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の目的は、感染拡大防止対策をはじめ感染症の影響を受ける地域経済の下支え事業や子育て世帯などの家計への影響の支援策などでございます。そういったことから、本事業はこの交付金の目的に合致しているものと考えております。 以上でございます。
○吉田豊彦議長 次に、市民生活部長。
◎小池義憲市民生活部長 再質疑に順次お答えいたします。 初めに、防犯灯の橋渡し役を行っているというところは事実かというようなお話でございました。ご指摘のような件が今後はないように、しっかり業務を行うようにしてまいりたいと存じます。 また、その次のＬＥＤ街路灯の関係ですけれども、まず、削減効果でございます。これについては、ＬＥＤにすることによりまして電気料金が大体76％削減が見込まれております。金額にしますと年間で約1,400万円の削減を見込んでいるところでございます。 それと、１灯当たりの経費というところでございまして、現行の街路灯が、これ先端の部分ですけれども約16万円、これをＬＥＤに変える場合、約17万円ということで、それほど金額は変わらないところでございます。 以上でございます。
○吉田豊彦議長 再々質疑ありますか。－－20番 斉藤博美議員。
◆２０番（斉藤博美議員） ちょっと何か私、２回目飛んでしまったところがあったんですけれども、まず、子宮頸がんなんですけれども、国の通知がないので国の動向を待つということだと思いますけれども、他の自治体は市の独自で救済措置をやっているところがあります。千代田区なんかはもう接種控えが解除されてすぐにそういった独自で救済措置をやっていますけれども、行田市としても、そんなに多くないと思いますので、ぜひその辺、検討していただきたいなと思います。国としてやらない場合は行田市の独自の支援策ということで検討していただきたいと思いますが、どうでしょうか。 それと、病児・病後児保育なんですけれども、小児科はちょっと私もいろいろ調べたんですけれども、行田市内どれぐらいあるんでしょうか。今それの中の１軒だけ病児・病後児保育なんですけれども、この事業、とてもいい事業ですので継続していただきたいということで、ほかの小児科にもお声をかけるということも必要かと思いますので、その辺どうでしょうか。 それと、学校給食費無償化なんですけれども、社会情勢を見て判断したいと部長おっしゃいますけれども、これ一時的な予算ですよね。１回こっきり、１年こっきりしかできないですよね、一般財源を確保していないわけですから。それで、これやはり市長に聞かなくてはいけないかなと思います。 やはり、市長、公約として学校給食の無償化を掲げてきたわけです。市長の任期というのは当然、市会議員もそうです、あと１年しかないわけなんですけれども、この時期にやるとなれば、当然保護者も市民みんな、継続して中学校だけ無償化になるのかなと思うわけなんです。ところが、見れば一般財源ではないと、一時的な交付金を使っての実現ということで、やはりこれ１年しかやらないとなると、がっかりするのは保護者だったり事務作業に追われる学校の職員かなと思いますけれども、市長、どうでしょうか、その辺答えていただきたいと思います。市長公約としてどうなんだということです。 やはりコロナ対策だというのであれば、昨年のやったとおり小学校も一緒にやるべきだったかなと思います、コロナ対策だとするならば。その辺もう一度市長にお答え願えればと思います。 それと、ふるさとづくりなんですけれども、結局３つ目言わなかったというのは、手を挙げてから予算を組むということだと思います。ということは、不用額は出ないと。今までは組んでから流れてしまったと、手が挙がらなかった、流れていたと。今度は手を挙げてから組むということで、不用額は出ないということなのかなと思います。
○吉田豊彦議長 斉藤博美議員、今のふるさとづくりについて、再質疑はしていないんですよね。
◆２０番（斉藤博美議員） そうなんです。駄目ですか。はい、分かりました。忘れてしまって飛んでしまったので、分かりました。 じゃ、子ども医療費もあれでしたっけ、やりましたっけ。ちょっと分からなくなってしまった。子ども医療費もやりましたか、さっき。
○吉田豊彦議長 子ども医療費はやっていないです。
◆２０番（斉藤博美議員） やっていないですね。 では、以上で質疑を終わらせていただきます。
○吉田豊彦議長 執行部の答弁を求めます。－－初めに、市長。
◎石井直彦市長 学校給食についてお答えいたします。 今回、どうやったらできるかという形でやっています。市の予算というのはあくまでも１年単位で考えていきますので、どうやったらできるんだ、できる方法をまず考えました。その中で、全体の財源をどのように利用したら一番効果的なんだというような内容の下に行っただけです。 ですから、１年限りと決める必要もない話でありまして、また来年の予算を組んでいきますので、その辺のところはそのたびに考えていければいいと思っているし、またこれからも続けていきたい、そんな意思はあります。 ただ、予算ですから、財源の関係がありますから、必ずできるのでしたらそうしますけれども、それこそ小学校からやれるのならやりますので、ところが、限られた予算の中でより効果的に行うというような意味において、今回は中学校のみを、しかもこういうような財源が充てられるというならば、もうすぐやろうよというような形でやらせていただいた内容です。 以上、答弁とさせていただきます。
○吉田豊彦議長 次に、健康福祉部長。
◎松浦由加子健康福祉部長 お答えいたします。 まず初めに、キャッチアップ接種の救済措置につきましては、国の動向も踏まえて適切に対応してまいりたいと存じます。 次に、病児・病後児保育の他小児科へのお声がけについてでございますけれども、小児科については市内４箇所と承知をしております。 本事業につきましては、実施に当たりまして、看護師や保育士を必ず設置しなければならないことや、病気療養中の児童が利用するので、感染拡大防止に配慮しなければならないこと、また、児童の体調急変に速やかに対応できる体制を整えることが必要でございまして、安心・安全な事業の実施には、病院や診療所に併設された施設での実施が望ましいと考えておりまして、現時点では新施設の開設には課題が多いものと認識をしておりますが、現在実施していただいております病児保育所げんきキッズの状況ですとか利用者の利用状況なども踏まえて、今後対応してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○吉田豊彦議長 暫時休憩いたします。 午前１１時２４分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時２７分 再開
○吉田豊彦議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、議案第６号、第19号及び第25号について－－12番 村田秀夫議員。 〔１２番 村田秀夫議員 質問席〕
◆１２番（村田秀夫議員） 議員団で私、村田担当分について、通告に従って順次質疑を行います。 まず初めに、議案第６号 令和４年度行田市一般会計予算、事業では６事業について伺います。 初めに、説明書では93ページ、地域公共交通事業費についてです。 最初に、熊谷駅・犬塚間路線バス利用促進協議会負担金、これについて伺います。 今年度から実施しています国際十王交通への運行費赤字補填、そのためのこの補助事業では、関係者間で協議会を立ち上げて実施するとのことですけれども、この協議会の構成、どのような団体で構成されるのでしょうか。 また、昨年、予算審議の際に、負担金、当初は補助金という言葉を使ったかと思いますが、これは熊谷市と行田市で折半だと、負担割合は検討し今後決めていく、こういう答弁だったかと思いますが、負担割合はどうなっておりますか。 次に、予算額ですが、今年度比で2.5倍、224万円もの大幅増になっております。その原因は何があるのでしょうか。 次に、本路線で運営会社には国からの補助金、これが入っているのでしょうか。この路線の場合、適用可能な国の補助制度があるのでしょうか、ないのでしょうか。あるとするならその算定方法どのように、金額が幾ら補助されているのか伺いたいと思います。 次に、生活路線バス運行事業補助金について伺います。 まず、この補助金額、これも大変増額になっています。令和２年度が2,248万円弱、令和３年度が3,024万円、そして来年度は6,650万円と補助額が今年度比で倍以上、3,626万円の増額になっています。天井知らずです。この大幅増額の理由を伺います。 これまでの執行部の説明では、運行会社朝日バスが提出した赤字額、補助額を十分精査することなく予算計上、執行しているとしか私には受け取れない、そういう状況にあると考えております。この運行の赤字補填の補助金に額の上限を設けるとか、国の補助金活用など、補助額を抑制させる検討や会社との協議は行ったのか伺います。 次は、説明書ですと173ページ、住宅改修資金補助金について伺います。 まず、市民や市内業者に大変好評なこの事業ですが、来年度事業実施に向けて見直しをしたところについて伺います。 工事費用の５％相当で上限10万円と骨格は変わらないようですけれども、対象となる工事ですとか対象者、あるいはまた、私が一般質問でも提案もしましたけれども、添付書類の省略ですとか、この事業で今年度と異なる部分、改善した部分がどこかありますか、お示しください。 次に、予算額は今年度と同額ですが、私が一般質問で行った際、答弁にありましたけれども、コロナに起因して工事が遅れて、今年度申請に間に合わなかった方を対象に救済、そうしたことを検討しているということでしたけれども、これを実施といいますか制度化するとした場合、予算消化が今年度よりももっと早く進んで、締切りももっと早まってしまう、こういうことが懸念されるわけですが、これに対してどのような対策が考えられているのでしょうか、伺います。 次は、説明書では189ページ、都市計画課関係経費の立地適正化計画策定委託料、これについて３点ほど伺います。 まず、この計画は２カ年で作成するようですけれども、どのようなことをどういったスケジュールで進めていくのでしょうか。特徴的な大切なポイントに絞って分かりやすくお示しください。 ２つ目は、市にはもう既に都市計画、まちづくりに関係します計画、様々持っております。これらはどのような点で既存のものと異なるのか。同じ内容もあるのか。この点で本計画の特徴を改めて伺います。 ３つ目は、当初予算の概要、冊子の中の説明では、居住誘導区域や都市機能誘導区域を定め、医療・福祉・商業などの施設を誘導する計画、こうありますけれども、民間を誘導していく手段、手法、これはどんなことを想定しているのでしょうか。何か新しい法的手法、こういったものができるのでしょうか、伺います。 次、説明書207ページになります。災害対策費です。 地域防災計画策定業務委託料、これについて伺います。 まず、この計画について、当初予算の概要の説明では、昨今の風水害等の分析結果や関係法令等の改正に対応した云々、こうありますけれども、行田市でも台風の被害を受けたり、都市計画法の改正を受けての建築基準の関係条例を改正したりしておりますけれども、具体的はどのようなことが問題意識としてあるのか、伺います。 次に、やはり概要の説明の中に、業務継続計画、あるいは受援計画とありますけれども、これはどのようなものなのかお示しください。 次に、本計画の策定経費950万円という予算、これの内訳、主な積算の内容をお示しください。 次は教育部門です。 説明書の209ページ、211ページ、そのほかにも分かれておりますけれども、学力向上支援事業について４点ほど伺います。 １点目、209ページの事務局費、この中に会計年度任用職員についてですが、３人ありますけれども、そのうち１人がこの支援事業業務に就くと思われるんですが、この職員は具体的にどのような業務に当たるのでしょうか。 次に、211ページの小中学校指導費、この中の会計年度任用職員についてですが、ここには96人と表記されておりますが、この予算額から見ますと、今年度の実績、一部見込みになりますけれども、比較して減少しているのではないかと思われるんです。指導員が加わる実際の授業での配置のこま数で見た場合、今年度と来年度の比較では増減はどうなるのか伺います。 次に、授業科目、算数、国語、外国語、こういう説明でしたけれども、支援員を配置する基準、どのような場合に配置するのか、その基準は何か。また、その基準で配置して、小・中学校とも授業こま数に対して何割の配置になるのか、見込みを、今回の予算措置でそれが達成できるのか伺いたいと思います。 ４つ目ですけれども、今後の見込みについてです。 この間、社会の先生が英語を教えなければならなかったりと苦労している様子が聴こえてきておりましたけれども、教育委員会で支援員に求める科目に必要な専門ごとの教師を雇用できる、そういう見込みがあるのか伺います。 さて、最後、２つの条例について伺います。 まず、議案第19号 行田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例です。 今回の改正によって減額される世帯は法定減免の７割軽減世帯です。５割、２割、それ以外の世帯と、それぞれは現在何世帯あって、それぞれ合計で幾らの減額になるのか伺います。 次に、国保では法定減免のほかに申請に基づいて減免を受けられる制度があります。例えば災害や、今ですとコロナ禍による申請減免、このような世帯に対しては今回の均等割減額は対象になるのでしょうか、伺います。 次に、今回、減額措置の改正は我が党が強く国に求めてきたもので、全国的な改正で市の負担は必要な経費の４分の１、こういうわけですが、今回の改正では行田市がさらに独自の減免はされたのでしょうか、伺います。 最後です。 議案第25号 行田市予防接種健康被害調査委員会条例の一部を改正する条例ですが、これは組織改正に伴っての名称変更ですが、条例事項があるため議案として出されましたので伺います。 一つは、保健センターの組織名称を健康づくり課に変更する理由は何か伺います。 もう一つは、名称変更に伴って道路の案内標識や封筒等の作成が想定されますけれども、それらは予算計上されているのでしょうか、経費はどのくらい計上しているのでしょうか、伺います。 以上、よろしくお願いします。
○吉田豊彦議長 執行部の答弁を求めます。－－初めに、市民生活部長。
◎小池義憲市民生活部長 議案第６号の質疑に順次お答えいたします。 初めに、93ページ、地域公共交通事業費について、熊谷駅・犬塚間路線バス利用促進協議会負担金のうち、協議会の構成員と熊谷市と行田市の負担割合でございますが、協議会は熊谷市及び行田市で組織し、会長が行田市市民生活部長、副会長が熊谷市総合政策部長、幹事が熊谷市総合政策部企画課長で、事務局は行田市交通対策課が務めており、オブザーバーとして国際十王交通の職員が参加しております。 負担金の負担割合ですが、負担総額を距離割４割、人口割３割、均等割３割で割り振った金額をそれぞれ案分の上、合算し算出することとしており、令和４年度は本市が369万7,000円、熊谷市が542万9,000円で、本市40.5％、熊谷市59.5％となっております。 次に、大幅増となった原因でございますが、新型コロナウイルスの影響で運送収入が大きく減少したことによるものでございます。 次に、運営会社への国の補助金、補助制度、計算方法、金額についてでございますが、犬塚線は埼玉県地域間幹線系統確保維持計画に位置づけられ、国の地域公共交通確保維持改善事業費補助金の交付対象となっており、令和４年度の国庫補助金として100万7,000円が運行事業者である国際十王交通株式会社に交付されるものでございます。 次の生活路線バス運行事業補助金のうち、補助額が今年度比で倍以上の増額となっている理由でございますが、犬塚線と同様に、新型コロナウイルスの影響で運送収入が大きく減少したことによるものでございます。 次に、補助額を抑制させる検討や会社との協議は行ったのかでございますが、本市の厳しい財政状況を考えると、たとえコロナ禍とはいえ、本路線を維持していくためにも補助額を抑制することは重要であると認識しております。 そのような中、朝日自動車とは共同で乗降調査を行うなど協議の上、令和３年３月から前谷線の大幅な減便を行ったところでありますが、引き続き効果的な運行について話合いを進めてまいりたいと存じます。 続きまして、207ページ、地域防災計画策定業務委託料の具体的な問題意識についてでございますが、このたびの地域防災計画は平成28年３月以来７年ぶりの改定になるものでございます。 この間、毎年全国各地で大規模な災害が発生し、その都度様々な知見や教訓を得てきたところでございます。また、令和元年台風19号の災害対応では、情報の収集や共有、市民への広報、他機関との連携など多くの課題が浮き彫りになったところでございます。これらを踏まえまして、災害時には関係機関と連携した情報収集体制がしっかりと機能するよう、本市独自の実効性のある計画を策定するものでございます。 次に、業務継続計画と受援計画でございますが、業務継続計画は、市民生活に重大な影響を及ぼす業務については、災害時においても継続、早期再開が図れるよう定めるもので、受援計画は、災害で被災した際に他の自治体などから人的、物的支援を受け入れるための手順や体制を定めるものであります。 両計画は災害対応の両輪となる計画であり、内容に整合性が求められ、同時並行的に運用することで災害対応の実効性を高めるものでございます。 次に、予算計上の内訳と主な積算内容についてでございますが、地域防災計画、業務継続計画、受援計画の作成について、コンサルタント会社に委託するものでございまして、大きなものは人件費となっているところでございます。作成部数といたしましては160部を予定しております。 以上でございます。
○吉田豊彦議長 次に、環境経済部長。
◎江森裕一環境経済部長 議案第６号に対するご質疑のうち、予算に関する説明書の173ページ、商工業育成振興費の住宅改修資金補助金についてお答え申し上げます。 初めに、対象工事、対象者、添付書類の省略など、制度で今年度と異なる部分はあるのかについてでございますが、本事業は３か年継続する予定の事業でございまして、内容、手続ともに今年度と同様の実施を予定してございます。 次に、予算額は今年度と同額であるが、コロナに起因して工事が遅れ、今年度申請に間に合わなかった方を対象にする場合、予算消化が今年度より早く進み、締切りもより早まってしまう際の対策についてでございますが、今年度申請が間に合わなかった方に対する救済措置は検討してまいります。 なお、予算の消化につきましては、推移を見守ってまいりたいと存じます。 以上でございます。
○吉田豊彦議長 次に、都市整備部長。
◎長谷見悟都市整備部長 議案第６号 令和４年度行田市一般会計予算に関する説明書189ページに関してのご質疑にお答え申し上げます。 立地適正化計画策定委託料についての、２カ年で作成する計画をどのようなスケジュールで進めるのかについてでございますが、来年度においては関連計画や他部署の施策の整理、都市が抱える課題の抽出及び分析を行った後、まちづくりの方針、目指すべき都市の骨格構造、誘導施設及び都市機能誘導区域、居住誘導区域の設定、防災指針などについて検討する予定でございます。 令和５年度においては、具体的な誘導施設や定量的な目標値、評価方法などについて検討を行い、パブリックコメントなどにより頂いたご意見を踏まえ、計画を策定する予定でございます。 次に、都市計画、まちづくりに関する既存の計画との違いについてでございますが、これまでのまちづくりの考え方では、住宅や医療、福祉、商業等の都市機能が拡散するとともに、市街化区域の人口密度が希薄になり、道路などのインフラ効率の悪化、膨大な維持管理費用といった大きな財政負担が懸念されております。 このようなことから、立地適正化計画では、都市全体の構造を見渡し、住宅と医療、福祉、商業などの生活サービス施設がまとまって立地するよう誘導を図り、インフラ整備の効率化を図り、徒歩、自転車の利用促進等の環境負荷が低減されることにより、誰もが暮らしやすいまちづくりを目指すものでございます。 次に、居住誘導区域や都市機能誘導区域を定め、医療、福祉、商業などの民間の施設を誘導する際の手段、手法は何を想定しているのかについてでございますが、計画策定により、都市再生特別措置法に基づき、居住誘導区域外での一定規模の住宅の開発、建築行為、都市機能誘導区域外での誘導施設の開発、建築行為を行う場合には、市に届出を行うことが義務づけられております。 以上、答弁とさせていただきます。
○吉田豊彦議長 次に、学校教育部長。
◎
吉田悦生学校教育部長 議案第６号に対する質疑にお答え申し上げます。 初めに、事務局費の学力向上支援事業に就く会計年度任用職員１人の具体的な業務についてでございますが、学力向上支援教員のコーディネート業務として、学力向上支援教員の選考や任用、各学校における指導状況の確認、欠員が生じたときの補充などの業務を行うものでございます。 次に、小中学校指導費の会計年度任用職員96人は、今年度の実績見込みと比較して減少しているのではないかについてでございますが、この96人には、学力向上支援教員のほか学校図書活動推進教員、日本語学習支援教員なども含まれております。そのうち学力向上支援教員につきましては、学校数の減や児童・生徒数の減少により配置人数の削減を見込んでおります。 また、配置こま数で見た場合の今年度と次年度の予算上の比較での増減についてでございますが、週当たりの配置時間数で50時間程度の減、報酬の予算額は約280万円の減となっております。 次に、支援教員を配置する基準は何か、授業こま数に対する配置割合、今回の予算措置で達成できるのかについてでございますが、配置の基準につきましては、１学級当たりの児童・生徒数が多い学年に優先的に配置し、学習支援を要する児童・生徒の人数や支援を必要とする教科など、学校の実情に応じて配置しており、今回措置した予算で各学校が必要とする時間数を満たす見込みでございます。 次に、必要な専門科目教師を雇用できる見込みはあるのかについてでございますが、現在、来年度の任用に向けた選考を行っており、必要な人数を確保できるよう努めてまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○吉田豊彦議長 次に、健康福祉部長。
◎松浦由加子健康福祉部長 議案第19号 行田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例に対するご質疑にお答え申し上げます。 初めに、今回の改正により減額される世帯は何世帯で、幾らの減額となるのかについてでございますが、令和４年度当初賦課時の推計では、２割軽減世帯は15世帯で27万6,400円、５割軽減世帯は36世帯で34万3,000円、７割軽減世帯は52世帯で30万4,600円、軽減のない世帯は145世帯で294万6,000円、これらの合計は248世帯で387万円と見込んでおります。 次に、災害やコロナ禍による申請減免の世帯に対して、今回の均等割減額は対象となるのかについてでございますが、今回の均等割額の減額については、その世帯における減免申請の有無や所得金額にかかわらず、全ての未就学児が対象となるものでございます。 次に、行田市で独自の減額を検討したのかについてでございますが、今回の改正は地方税法等の改正等に伴うもので、さらなる減額措置については予定してございません。 本市におきましては、これまでも国に対して、子どもに係る均等割額の減額措置について、対象年齢等の拡充を要望してまいりましたが、引き続き埼玉県国保協議会などを通じて要望してまいりたいと存じます。 次に、議案第25号 行田市予防接種健康被害調査委員会条例の一部を改正する条例に対するご質疑にお答え申し上げます。 初めに、保健センターの組織名称を変更する理由はについてでございますが、団塊の世代が後期高齢者になる2025年問題など、今後も高齢化が進展する中で、現在保健センターの健康づくり担当で実施している事業の充実に加え、他課で実施している高齢者向けの取組や国民健康保険被保険者向けの取組などとの調整など、それらも含めて健康づくりを主導する役割を担うとともに、現在保健センター内で実施している健診や予防接種等についても広く健康づくりと捉え、課の名称を変更するものでございます。 次に、変更に伴い、道路の案内標識、封筒等の作成が想定されるが、予算計上されているのかについてでございますが、今回の組織改正は、組織名称を保健センターから健康づくり課に改めるもので、これにより保健センターという施設に健康づくり課という組織が配置されることになります。このため、保健センターという施設をなくすものではないことから、道路の案内標識等を変更する予算は計上しておりません。 なお、封筒等の作成につきましては、毎年予算に計上している健康づくり推進費、母子保健費、成人保健費及び感染症予防費の印刷製本費の中で対応する予定でございまして、総額366万6,000円となっております。 以上、答弁とさせていただきます。
○吉田豊彦議長 再質疑はありますか。－－12番 村田秀夫議員。
◆１２番（村田秀夫議員） それぞれご答弁ありがとうございます。 時間も大変限られておりますので、順次再質疑させていただきます。 バスの運行事業補助金なんですけれども、犬塚線のほうでは国の補助金が入ってくるということで、それにしても今年度と比べてやはり大幅増、また、朝日バスの吹上線のほう、これ私、最初予算書を見たときにびっくりしました。桁が違うなというくらい非常に6,600万円にもなるわけで、これはもう本当にしっかりと抑制をする対策を真剣に検討しなければいけないときにもうなっている、こうやはり改めて思うんです。 営利企業ですから、相手は。きちんと収益を高めていく、赤字を減らしていくんだというその仕掛けを、企業が持ってもらうような仕掛けをつくらなければ、赤字になりました、はい、お金をください、出されたらそのままその額を出しているようなものです、これは。 私、この点ではもう話をはしょりまして、こうした状況で打開していくためには、副市長や市長がもうこれは動かなければ駄目なんじゃないかという、そこまで来ているんじゃないかと思うんです。何年も何年もこの話していますよね。ほかの議員もしていますよね。そこで、この点についてはもう市長の考え、この現状をどう認識されてどうしようと考えていらっしゃるのか伺いたいと思うんです。 それから、次の住宅改修資金の点ですけれども、添付書類の省略、変えるつもりはないということですけれども、私ここで伺いたいのは、税務課や市民課で発行する書類ですけれども、個人情報の問題等あるんでしたら、これはもうクリアされている、こういうふうに私は見て取っております。 伺いますけれども、この添付書類、法的にとか制度的にこれはできないことなんでしょうか。不可能なことなんでしょうか。それともできることなんでしょうか、法的には。市がやろうと思えばやれることなのか、その点伺います。 次の立地適正化計画策定なんですけれども、この点は、新しい誘導をしていく手法、手だてという点では、市に一定の誘導策に外れるような建物を建てる場合には市に届出が必要だということが予定されている、そんな答弁だったと思うんですけれども、果たしてそれだけで上手に誘導できるものなのかなんです。 日本の都市計画、まちづくりはなっていないと、もうそれはずっと言われてきているわけで、それは先進的なヨーロッパと比較した場合の言われ方ですけれども、今でも６総振があったり都市計画マスタープランがあったり、いろいろ関係の計画というのがあるわけです。それとまた同じような、違う性質も持ったと言っていますけれども、また絵に描いた餅をもう一つ高いお金を使ってつくるだけになってしまうんじゃないかと。民間をどうやって誘導するのか、できるのか、その辺もう一度その点から改めて伺いたいと思います。有効性が果たしてどこまで発揮できるのか。 地域防災計画策定業務委託なんですけれども、私ここで質疑したいのは、印刷物を160部程度印刷だというふうに答弁ありましたけれども、私、委託する内容は印刷製本費だけでもいいんじゃないかと。それ以外のところはもう既にこんな分厚い市の地域防災計画があるわけで、それをいろいろな環境、条件の変化の中で問題点も把握されているわけですから、この２年間の中で。それを組み替えていきながら、また新しい要素で新しいものを付け加えていく、そういう作業です。 業務継続計画や受援計画だっていろいろな自治体でもう既につくっています。行田市でも課単位ですとかそういう単位では業務継続計画つくっているんじゃないんですか。それと考え方は同じで、であるならばこんなにお金をかける必要がないんじゃないか、こういうことを私はこれを見て、答弁を聞いて思うんです。これはそういうことでコメントにとどめておきたいと思うんですけれども。 教育部門の学力向上支援事業なんですが、私がお願いした形での数値での比較はないようなんですが、児童数も減ったりもあって、週当たり50時間の減で、予算的には報酬予算としては280万円の減ということで、要は必要なところにきちんとつけられるかということだと思うんですけれども、配置をする基準といいますか、それは現場からの声を基にですけれども、生徒数の多いところから、こういうことですよね。 それでしたら、従前やっていた少人数学級とこれ目的は同じじゃないですか。それだったらこっちじゃなくてもっとしっかりした従前の少人数学級編制の浮き城先生、ああした形のほうがもっとしっかりして、仕組みとしてできるんじゃないかという点で伺いたいと思います。そういうふうに考えないのかということです。 それから、もう一つ、支援員については、なかなか努めていくという、採用について努力をしていくということですけれども、やはり先生集まりにくいのは処遇や賃金の問題という点も大きいとは思うんです。そうした点で、その労働条件の改善ということでの今後の検討しないのか、その点について伺いたいと思います。 国保の均等割の減額の点では、１点再質疑させていただきます。 申請減免の場合についても減額はありますということなんですけれども、確認なんですけれども、申請減免で法定と同じように７割減額の人、２割減額になる人とばらけるんでしょうか。その所得の状況によって減額の割合が異なるんでしょうか。充てられた減額のそこのところの同じ額が適用されるのか、その点ちょっと確認させてください。 独自減免については、市は住んでみたいまち、充実の子育て支援、こういう大きな看板を掲げて予算編成をしているわけですから、全国的にも、あるいは県内でも先駆的にやっているところ、あるいは今回のこの制度改正といますか、国の措置に伴って独自で上乗せをやろうと予算を提出している自治体もあります。ぜひこの点で行田市での考えを改めてお聞かせいただければと思います。 以上、お願いします。
○吉田豊彦議長 執行部の答弁を求めます。－－初めに、市長。
◎石井直彦市長 先ほどの朝日バスの件なんですけれども、お答えいたします。 市民の足を考えるということがまず第一優先だと思っているんです。行田市の場合において、どこからどこにどのぐらいの人が移動しているかというようなことを考えると、当然金額的には私は高いと思っているんです。でも、こういうようなところの交渉というのは絶えず私も指示しています。どのような方法があるんだろう。例えば、吹上駅ではなくて行田駅に行ける方法はないのかということも言っているし、またバスの本数も果たして今のが適切なのかどうか、そして一部は見直しをすべきだというような内容の下に前谷線の本数を減らしたりやっています。 それと、交渉するときに、そんな簡単にいかないんです。だって万が一のときに足をまず第一優先だ。そうすると、その中でどうやったら市民の足を確保できるんだ、そんな指示の下に行っています。 ですから、どこかでもちろん、これは青天井ではないのであるんでしょうけれども、ただ、朝日バスが辞めると言われたときにおいては、本当に足が困ってしまいますので、その辺のところも十分考慮しながら、ともかく市民の通勤手段、または足というものを十分に考えながら今後も交渉していく、その中で今のところはこういう形だ。 金額が増えたのはもう本当にやむを得ないんです。大幅に減っていますので。コロナの影響で本当に利用者が減っている。そのときにおいてその分の差額をするということになっていますので。ですから、そうするとそうやって見直しができるところをする、そして方法も考えていく、その辺のところは今後もやっていきたいと思います。 もう一点、学校教育部の件なんですけれども、少人数学級の支援員を元に戻すんだ、そんな方法なんかできないですよ。だって考えてみてくださいよ。もう初めから問題点が多過ぎるんだから。だから私のほうで指示したものなんです。 少人数学級は確かにいいんですよ。国の方針だって35人になってだんだん学年も上げていきます。そんな中で必要だと思いますけれども、では前みたいな形で浮き城先生みたいな形がいいのかどうかなんていうことは十分検討した結果、やはり支援員のほうがより適切であるというような内容の下に行っているわけですから、改めて何度も何度も同じような形で元に戻せ、そんな形は取る気はありません。 以上、答弁とさせていただきます。
○吉田豊彦議長 次に、市民生活部長。
◎小池義憲市民生活部長 再質疑にお答えいたします。 ただいまの路線バスの関係でございますけれども、令和３年３月に前谷線は約半分ほどに減便したところでございまして、その効果が現れてくるのが今年度４月、３月以降なので、今年度は丸々１年削減効果が出てくると思います。その部分についてはまた来年度ということになってきますので、そういった効果も期待しながら、継続して朝日バスとは削減に向けた検討は進めてまいりたいと存じます。 それと、地域防災計画の策定につきまして、自前でというお話であったと存じます。この計画につきましては、コンサルタント会社が知見を、いろいろ専門的な部分を擁しておりますので、そういった力を借りて、もちろん担当職員は協議の中には入っていきますので、より良い計画ができるよう努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○吉田豊彦議長 次に、環境経済部長。
◎江森裕一環境経済部長 住宅改修資金補助金に対する再質疑にお答え申し上げます。 税の完納証明などの添付書類を省略することが法的に可能であるかということでございますが、他の補助制度で省略しているものもございますので、手続上は省略できる可能性があると考えます。 一方、補助に対する一定の条件をつくることは必要でございまして、補助上限額なども総合的に考えた場合、現時点で添付をいただくことは適当であると考えているところでございます。 以上でございます。
○吉田豊彦議長 次に、都市整備部長。
◎長谷見悟都市整備部長 再質疑にお答えを申し上げます。 どうやって誘導できるのか、実効性はあるのかについてでございますが、一定規模の住宅の開発、建築に関しては届出制度がございますが、誘導につきましては短時間で実現するものではないというふうに存じております。誘導に関しては時間をかけながら緩やかに誘導していくということでございまして、策定に当たりましてはおおむね20年後の都市の姿を展望して策定するということでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○吉田豊彦議長 次に、健康福祉部長。
◎松浦由加子健康福祉部長 お答えいたします。 初めに、今回の未就学児の均等割額の適用と各種申請減免との関係についての再質疑と理解いたしましたが、各種申請減免につきましては、まず今回の未就学児の均等割額の適用をした後の国保税額に対して、所得の応じた減免割合を掛けて減免されるものでございます。 次に、行田市での独自の減額についての考えでございますが、減額を補うための財源が必要となりますので、市単独での実施は困難であると考えておりますので、引き続き国に対して制度の拡充を要望してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○吉田豊彦議長 次に、学校教育部長。
◎
吉田悦生学校教育部長 学力向上支援教員の労働条件の改善についてのご質疑にお答え申し上げます。 労働条件は予算との兼ね合いもございますけれども、実際に対応いただいております支援員の声を聞きながら、改善できるものは改善していきたいと考えております。 以上でございます。
○吉田豊彦議長 暫時休憩いたします。 午後０時１４分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１４分 再開
○吉田豊彦議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、議案第６号、第11号、第30号、第31号及び第33号について－－18番 細谷美恵子議員。 〔１８番 細谷美恵子議員 質問席〕
◆１８番（細谷美恵子議員） 順次質疑をさせていただきます。 まず、新年度予算の議案第６号について順次伺います。 89ページの行政企画費、返還金1,284万円について、前の議員からも質疑がありましたが、私これについて、副市長の答弁もありましたけれども、どういうことなのかということで聞きたいと思います。 １点目、この資金は幅広いハード事業に使えるというふうに、ＭＩＮＴＯ、この原資というのが民間都市開発推進機構、略称がＭＩＮＴＯ機構、この資金なんです。これを返還しますと。いただいたお金を返還しますということなんです。この資金、私も調べさせていただきましたが、幅広いハード事業に使えるというふうにうたっています。国の資金ですね。これが八幡通りまち並み景観整備事業の安全な空間づくりに利用はできなかったものなのか。 景観事業というのでやっているのは分かっていますけれども、この八幡通りまち並み景観整備事業、安全な空間というのも大事な着地点だというふうになっていますね。ですから、ここになぜ使わなかったのか、利用しましたかということで１点目です。 ２点目、私が調べた限りでは、原則返還の必要なしと言っています。先ほどの副市長の説明では、８年要件があり、返金義務がありということでしたが、私が持っている資料だとそれがどこにも出てこないんです。 制度の特徴として、まちづくりに資するハード事業であれば幅広く助成の対象となりますとあります。もう一つ、ＭＩＮＴＯ機構の拠出金は原則として返済の必要はありませんとあります。 先ほど８年要件とか何かありましたが、原則返還の必要はないのではないでしょうか。そして、８年であれば、この事業を始めたのが平成24年です。そうすると平成31年で８年なんです。令和元年になります。なぜ今頃返済なのかなということで伺います。この２点です。 次、157ページと159ページなんですけれども、157ページの環境衛生一般管理費、地区衛生協力会交付金826万7,000円、これについて、これは186地区の衛生協力会に交付していますということで説明をいただきました。前からこういうことをやっているんですけれども、この内容、交付をしたことによって、この186地区の衛生協力会に求めることは何なんでしょうか。その内容について教えてください。 次に、159ページ、塵芥処理事業費、資源物収集委託料8,900万円、いわゆるリサイクルのための缶、瓶、それから紙、そういう資源物を収集する委託料8,900万円でございますが、この収集する業者に委託するその委託内容を教えてください。どこまでのことをお願いしているのかについてお願いします。 次に、207ページ、災害対策費の、207ページ一番上の印刷製本費52万8,000円、これちょっと説明のときにハザードマップというふうな言葉が聞こえたんですけれども、１点目として、ハザードマップというのはどのようなものをいうのか。 私、９月議会で、ハザードマップが行田市は古いですよということで、内水ハザードマップ、洪水ハザードマップ、地震ハザードマップ等々ございますけれども、内水ハザードマップに至っては５年以上前のもので、それから洪水ハザードマップにおいては令和３年５月の災害対策基本法改正に対応されていないのではないかということで、これやはり法律が変わったんですから、それに対応したようなものを出すべきだと思っているんですが、そのようなものなのかを伺いたいです。 １点目、ハザードマップとはどのようなものですか。 ２点目、内水ハザードマップ、洪水ハザードマップの更新のことですか伺います。 次に、207ページの災害対策費、地域防災計画策定業務委託料950万円、これも前の議員が取り上げていましたが、赤い厚い冊子の計画であります。 私は９月議会で、これどうなんでしょうということで取り上げました。今回改定するということでどのように改定するのかを楽しみにしているんですけれども、１点目、どのように改定するんですか。 私、行田市は、風水害の被害を受けていると。それなのに、この地域防災計画を読むと、地震のことが主で語られていまして、風水害はそれを準用する形になっているんです。行田市の場合、地域地域、特性、北海道から沖縄までありますけれども、その地域に合った地域防災計画というのを策定しなければいけないのではないかと考えまして、地震より風水害を優先しているというほうが大事なのではないかと、重大視したほうがいいのではないかというようなことで９月議会で取り上げさせていただきましたが、それについて、１点目、どのように改定するんですか。 ２点目、地震より風水害を優先、重大視したものになりますか。 ３点目、改定することにより何が変わりますか。 この３つについて伺います。 次に、議案第11号 令和４年度行田市水道事業会計予算について伺います。 水道事業会計の30ページの施設等修繕費7,000万円、これは説明のときに漏水の補修というふうに伺いましたので、行田市は、古くから上下水道完備、早くできていると伺っております。その分老朽化もほかよりも早いということで、漏水はあちこちに起こり得るということで、この漏水修繕についてどのような体制になっていますか。誰がいつどのように対応していますかということで伺います。 次に、議案第30号 行田市公民館条例の一部を改正する条例、この公民館の、いわゆる中央公民館長がほかの公民館の館長と違いますということを明記しますということなんですよね。いわゆる今までも行田市の職員が中央公民館の館長を務められていました。そういう意味で、任用職員と違うということを明記したということなんですが、なぜ今ここで改正するのか、その理由について伺いたいと思います。 次に、議案第31号 行田市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例、これなんですけれども、これを見ますと、消防団員の方々、本当に大変ご苦労をいただいているなと。それがあってこそ行田市の安心・安全が保たれるんだと思います。 ただ、団員の方々の高齢化と、あと新しい方々がなかなか入らないということで、非常に団員の減少が危惧されているところ、そこで、消防庁長官から令和３年４月13日に、消防団員の報酬等の基準の策定等についてということで通達があります。それを見合わせますと、149ページ、出動報酬についてとあります。この消防庁長官の通達ですと、改正の根拠となっている消防地第171号、令和３年４月13日、消防庁長官、「消防団員の報酬等の基準の策定等について」によると、災害（水火災又は地震等の災害をいう。以下同じ。）というふうになっております。 災害というのは水害、それから火災、そして地震等というふうに明記されているんですけれども、今回の改定でその地震というのが見当たらないんです。水火災というのはあります、149ページ。ただ、地震というのがないので、これはどういうことなのかなと。地震のときも出動するのではないんですかと。地震によって火事が起きることもあります。でも、地震だけの場合もありますよね。がれきの下に人がはまってしまうとかいろいろなことが想定されますが、そのようなときに出動はしないんですか。そこら辺がちょっと分からないので説明を。この報酬には載っていませんので、地震の場合というのが。ここについてお答えいただきたいと思います。 次に、同じ別表第２を見ていくと、救急、救護というところがほかと、研修とか警戒、訓練、そういうものと同等の金額になっているんです。これはどうでしょうかと思うんです。救急、救護というのはかなり大変なことを想定するんです。消防庁の通達も警戒や訓練、そういうものの金額と同等にする必要はないと。均衡を取る観点から、警戒、訓練等について標準額を下回る額を定めることは差し支えないと。標準額は8,000円というふうになっていますよね。それ以外の金額については特に定めがなく、各自治体、各消防でそれは決めるべきだということだと思うんですけれども、私はこの警戒と訓練に比べて救急と救護というのは大変なお願いをすることだと、消防団員の方に、と思いますので、この点が研修とかそういうものと同等の報酬でいいのかなと、それを思いましたので、この救急、救護についてはもう少し報酬額を上げるべきではないかなと思いましたので、これについて伺います。 この２点です。 次に、最後に、議案第33号 行田市道路線の認定についての中の、３つの認定が出されていますが、その中の一つの行田市駅の北側から南側の行田市中央691番１地先起点、行田市中央70番４地先終点について伺います。 これは跨線橋、線路を渡る橋、跨線橋のことですけれども、この修繕ということなんですけれども、この跨線橋、大分古いというのは私も分かりますが、この所有者というのはどこなんですかということで１点目。所有権はどこにありますかというのが１点目です。 ２点目、跨線橋の修繕がこの先にあると。３か年計画でもう出されているんだということなんですけれども、跨線橋の修繕は一体どのぐらいかかるのかな。 私は前から、跨線橋、あの橋、階段を大変な思いをして渡るんだと、上るんだと。これはいわゆる道として認定するわけなんでしょうけれども、修繕する前に、構内踏切、いわゆる駅構内の中に踏切を造って、平面で反対側に渡るというようなことをなぜ考えなかったのかなと思うんです。 そことの費用の対比、跨線橋を修繕するのと、いわゆる平らなところに踏切を両側につけて渡るというのと、その費用、それから便益、どちらが住民の方にとって助かるのか、そこら辺十分本当は比較されているんだと思うんですけれども、比較しましたか。 行ったこともある方もいらっしゃるかと思うんですけれども、富山市の駅というのは有名でして、富山市はコンパクトシティで全国に名が知られているところです。私も見に行きましたけれども、本当に駅の構内に電車が入ってきて、それで構内踏切というのがありまして、もちろん行田市の秩父線よりもいっぱい電車が通るんですけれども、踏切で皆さん平面を渡って、高さが達していないようないわゆる乗るところにスロープで上がれる、そういうようなつくりになっています。そこら辺を本当は考えたほうがよかったんじゃないのかな。 何か補助金をもらって修繕、何割か国から補助金をもらって修繕できるからと飛びついて、でもそういうふうに修繕すると後々まで、今度はその縛りがあるんじゃないのかなと思います。 本当に住民の利便性を考えたとき、エレベーターは高くて無理だといったときに、なぜそこを、便益と費用の比較をしたのかしなかったのか、したらどうだったのか、これについて伺いたいと思います。 以上、１回目です。
○吉田豊彦議長 執行部の答弁を求めます。－－初めに、副市長。
◎石川隆美副市長 議案第６号の質疑についてお答え申し上げます。 行政企画費の返還金1,284万円についてのうち、拠出金の使途はということでのご質疑だと解しましたが、本市が一般財団法人民間都市開発推進機構から拠出を受けた資金については、ふるさとづくり事業補助金の原資として使用することと契約上されておりまして、ほかの事業への利用はできないものでございます。 次に、返還の必要性についてでございますが、同機構の拠出金は、住民参加型まちづくりファンド支援事業実施要領に基づいておりまして、この第12条に機構拠出金の使用見込みの見直しについての条項がございます。これに基づく運用方針が機構より示されておりまして、こちらによりますと、拠出から８年度目の年度末には助成等事業を終了するものとし、機構拠出金の残額がある場合は機構に返還することとされております。 本市におきましては、平成25年度から事業が開始されまして、ちょうど令和３年度末でこの８年度が終了いたします。このため、令和４年度に令和３年度末時点での残額を返還する必要が生じることから、所要額を計上したものでございます。 以上でございます。
○吉田豊彦議長 次に、環境経済部長。
◎江森裕一環境経済部長 議案第６号に対するご質疑にお答え申し上げます。 初めに、予算に関する説明書157ページ、環境衛生一般管理費の18節地区衛生協力会交付金に関し、地区衛生協力会に求めることは何か、その内容についてでございますが、行田市衛生協力会補助規則において、交付金の趣旨を市の環境衛生事務への協力と規定しております。 なお、実際にお願いしている内容といたしましては、ごみ集積所の設置及び維持管理、蚊やハエの発生とネズミの被害を防止するための駆除薬品の配布、衛生だよりの配布をはじめとする情報提供への協力となっております。 次に、159ページ、塵芥処理事業費の12節資源物収集委託料に関し、業者に委託する内容についてでございますが、市内240箇所の集積所に集められた資源物を、缶、瓶類については月２回、紙、布類については月１回収集及び運搬する業務でございます。 以上でございます。
○吉田豊彦議長 次に、市民生活部長。
◎小池義憲市民生活部長 議案第６号の質疑に順次お答えします。 207ページ、災害対策費の印刷製本費について、ハザードマップとはどのようなものかでございますが、現行の地震、洪水ハザードマップについて、残部が減少しており、行田市に転入される方などへの配布分に不足が生じる見込みであることから、それぞれ4,000部の増刷を予定するものでございます。 次に、内水ハザードマップ、洪水ハザードマップの更新のことかでございますが、現行の地震、洪水ハザードマップの増刷を予定しているものであり、その中では警戒レベルの名称などの法改正や、組織改正に伴う修正を行った上で増刷するものでございます。 続きまして、同じ207ページ、災害対策費の地域防災計画策定業務委託料について、どのように改定するのかでございますが、近年の頻発する災害から得た知見や教訓、令和元年台風19号の災害対応での反省点などを踏まえ、令和３年に改定された埼玉県地域防災計画との整合性を図りながら、本市独自の実効性のある計画を策定するものでございます。 その中では、前回の策定以後に取り組んだ事業や、最新の調査結果、データなどを踏まえて、災害発生時の被害想定や市の体制、備蓄目標数なども見直すこととしております。 次に、地震より風水害を優先、重大視したものになるかでございますが、本市の地域特性や現状の対策、関係法令との整合、現在の市の組織体制などを踏まえて策定するものでありますが、ご指摘のとおり、本市の地域特性として風水害被害が懸念されるところでありますので、特に風水害の課題と対策についてはより実効性のあるものにしたいと考えております。 次に、改定することにより何が変わるかでございますが、地域防災計画は災害発生時の対応、関係機関との連絡体制、応急復旧などについて記載することにより、緊急時における市や関係機関との迅速な対応を可能とし、被害を軽減することを目的に策定するものでございます。 災害発生時の職員の初動や連絡体制の効率化、防災備蓄品の拡充など、市の災害対策を現在の実情に合致したものにすることで、より分かりやすく実効性の高い計画になるものであり、安心・安全なまちづくりに資するものであると認識しております。 以上でございます。
○吉田豊彦議長 次に、都市整備部長。
◎長谷見悟都市整備部長 議案第11号 令和４年度行田市水道事業会計予算のご質疑についてお答え申し上げます。 １款水道事業費用、１項２目配水及び給水費、20節修繕費に関し、漏水修繕はどのような体制になっているのか、誰がいつどのように対応するのかについてでございますが、公道内の配水管及び個人の敷地内にある量水器までの給水装置の漏水につきましては、市が速やかに業者に依頼し、修繕を行います。 以上、答弁とさせていただきます。
○吉田豊彦議長 次に、消防長。
◎木村昌明消防長 議案第31号 行田市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例に対するご質疑の議案書149ページ、別表第２の１日当たりの出動報酬についてお答え申し上げます。 １番目の地震の場合について欠落しているのではないかについてでございますが、この別表第２に地震による出動報酬も含まれております。地震による火災に対応する場合や警戒に対応する場合などがありますので、その活動種別に応じて支給してまいります。 基本的に消防団、消防も含めてですが、消防団の場合は団長の命令、指令により出動しますので、そのときの種別内容によって出動していくというところでございます。もちろん出動途上でその内容等変わることはございます。地震の場合も消防団の内規的に決めてございますが、地震発生をしたからといってすぐ出動するわけではなく、やはり震度が少ない場合等は被害というのは基本的には少ないというところから、震度５弱以上となった場合に消防団の活動を始めるというような内規を定めております。 また、２番目の救急、救護についてでございますが、水利整備などの場合と同額でよいのかということでございますが、業務の負荷ですとか活動時間を勘案して同額報酬としております。これは改正前、以前からも同じものでありまして、今回金額等の改正を行うため上程をしているものでございます。 以上、答弁とさせていただきます。