※一問一答１ 新型コロナ感染症について
①緊急事態宣言下、本市は議会の賛成多数の議決を得、国のコロナ対策費２，５５０万円を使い、おもてなし観光局で令和３年７月より令和４年２月まで８か月間、毎月５０台、東京からの観光バスツアーを実施しているが、令和３年７月１日から８月３１日の２か月間の本市への観光バス台数及び人数と、その結果における市長の見解を求める。
②感染者急増により、入院できずやむを得ず自宅療養中のところ死亡する例が見受けられる。そこで、市長は、本市の自宅療養者の人数、状態を常に把握しているか、又、自宅療養者の容態の変化に備えた対応はどのようなものか、説明を求める。
③市長は、本市の２０代、３０代のワクチン接種が遅延で不満の声を聞いているか。この年代の進捗状況はどうか、又、この年代層はワクチン接種への抵抗感が強いことが判明しているが、市長はこれらの世代へ向けたＰＲ等を行っているか、説明を求める。
④「第５波」子ども感染が急増しているが、市長は、本市の保育園、幼稚園、小中学校、学童保育室、学習塾等の現状をどう認識しているか。又、対策は何か、説明を求める。
２ 新ごみ処理施設について
①過日、本市及び羽生市職員合同で、ごみ処理施設の視察を行っているが、視察先すべての日時、目的、成果について、市長の見解を求める。
②プラスチック資源循環促進法が令和３年６月４日に制定され、令和４年４月より実施される。法の趣旨は、プラごみを焼却して発電などに利用する「熱回収」を、地球温暖化対策として、プラ焼却を極力減らすことの方向を示し、
ごみ処理施設整備費交付金の対象から、一括回収に乗り出さない自治体を除外する考えを示した。たが、本市はこの法を承知して、現在、今年度中に申請を早く出すことで、燃やすことで進めている。これは国の温暖化対策に逆行している。本市は、なぜこの法を承知しても、燃やさず、資源回収することに変更しないのか、市長の見解を求める。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（１９名） １番 小林 修議員 ２番 町田 光議員 ４番 木村 博議員 ５番 柴崎登美夫議員 ６番 野本翔平議員 ７番 加藤誠一議員 ８番 吉野 修議員 ９番 福島ともお議員 １０番 橋本祐一議員 １１番 田中和美議員 １２番 村田秀夫議員 １３番 小林友明議員 １４番 香川宏行議員 １５番 吉田豊彦議員 １６番 梁瀬里司議員 １７番 高橋弘行議員 １８番 細谷美恵子議員 １９番 江川直一議員 ２０番
斉藤博美議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（１名） ３番
高澤克芳議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 石井直彦 市長 石川隆美 副市長 渡邉直毅 総合政策部長 横田英利 総務部長 小池義憲 市民生活部長 江森裕一 環境経済部長 松浦由加子 健康福祉部長 長谷見 悟 都市整備部長 岡村幸雄 建設部長 齋藤 操 教育長兼生涯学習部長事務取扱 吉田悦生 学校教育部長 江森 保
選挙管理委員会委員長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者 局長 江利川芳治 次長 中村和則 書記 横田嘉織 書記
田島裕介－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時２９分 開議
○吉田豊彦議長 おはようございます。 出席議員が定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議事日程の報告
○吉田豊彦議長 本日の議事日程は、お手元に配付した印刷文書によりご了承願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△市政に対する一般質問
○吉田豊彦議長 これより日程の順序に従い、議事に入ります。 日程第１、市政に対する一般質問を行います。 質問の通告がありますので、順次発言を許します。－－まず、１番 小林 修議員。 〔１番 小林 修議員 登壇〕
◆１番（小林修議員） 皆さん、おはようございます。 通告に基づきまして、市政に対する一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 まず、大きい１番目、安心で安全なまちづくりの１点目、行田市国土強靭化地域計画について伺います。 毎年の台風や豪雨災害は、全国各地に大規模な災害をもたらしています。災害発生時には災害対策法に基づき予防、応急、復旧、復興というあらゆる局面に応じ国と地方の権利と責任が明確化されております。また、地域防災計画におきましては、防災体制の確立、防災事業の促進、災害復旧の迅速、適切化等を定めており、多様な災害に備え、地域防災マニュアルや
避難所運営マニュアル等を整備することとなっています。そして、強くしなやかな国民生活の実現を図る災害・減災対策を重点的に進める国土強靭化について、平成26年６月に国の計画となる国土強靭化基本計画が閣議決定され、基本法第13条では、市町村において地域計画を定めることができる旨が規定されております。 そして、行田市においても、災害時に市民の生命及び生活を守り、被害の低減を図り最悪のリスクを回避する、災害に強い強さとしなやかさを備えた安全・安心な地域づくり推進のため行田市国土強靭化地域計画が策定され、令和３年４月１日から施行されています。位置づけといたしましては、災害対策基本法に基づく地域防災計画は、災害発生後の応急・復旧の取組内容を明確にすることが中心の計画であるのに対し、本計画は、災害発生前における平常時の施策を対象とした計画であるとのことであります。 そこで、事前に備えるべき目標であります、被害の発生抑制により人命を保護する脆弱性の分析評価に対する災害方針について伺います。 質問の１点目、住宅・建築物の災害対策の計画及び今年度の取組について。 質問の２点目、道路関連の災害対策の計画及び今年度の取組について。 質問の３点目、治水施設や河川の整備、改修、機能保全対策の計画及び今年度の取組について。 質問の４点目、防災意識の啓発、周知活動の計画及び今年度の取組について。 質問の５点目、災害発生時の学校安全教育の内容及び今年度の取組について。 質問の６点目、事業を総合的かつ計画的に実施するため、国・県の補助事業の活用や財源の取組について。 以上、６点伺います。 次に、２点目、公共工事の執行促進について伺います。 総務省の自治財政局は、公共工事については迅速な施工や経済上、積極的に推進することを求めており、予算の迅速な執行を図ることは、地域経済の活性化や社会資本整備効果の早期実現、また、公共工事の平準的な執行、いわゆる年度末集中工事などを避けるためにも早期執行の推進に取り組むべきであります。関係機関と前年に前もって早い時期に調整、協議を図り、早期発注を目指し、設計、執行を行うべきであります。補助事業においては、内示、交付申請、交付決定とした一連の事務手続を経てからの執行となりますが、これもできる限り速やかに進めるよう取り組むべきであります。 そこで、伺います。 質問の１点目、公共工事の目的、役割について伺います。 質問の２点目、工事委託の進捗管理について、どのように実施しているのか伺います。 質問の３点目、長期にわたり取り組んでいる事業を加速させる方法、方策についてのお考えを伺います。 質問の４点目、建設業も人手不足に苦しんでおり、職方の高齢化が進み、若手が思うように集まらないきつい仕事とのイメージがあります。建設業にとっては、労働環境の改善が人手不足の解消となります。建設業の働き方改革については、国が建設工事における適切な工事設定等のガイドラインを作成しました。その中には、適切な工事設定や施工期間の平準化、社会保障の法定福利などの必要経費を適正に計上すること、また、週休２日制の導入や日給制の処遇改善などが示されております。そして、発注者の責務としては、週休２日制を考慮した工事発注や適切な工期での契約の締結、適切な工期に伴う諸経費や労働力などの適正な反映、設計図書等に設計条件をできるだけ明確に書き込む等のことであります。 建設業者が将来にわたり担い手を確保し、インフラ整備や災害対策の役割を確実に担ってもらうためにも、また、建設業における
新型コロナウイルス感染予防対策も踏まえ、ガイドラインの設計変更等の適切な実施と適切な工事設定に沿った工事発注についてどのように取り組んでいくのか、伺います。 次に、大きい２点目、個性ある魅力を高めるまちづくりの１点目、
さきたま古墳公園さきたま市場ゾーン飲食物販施設の整備について伺います。 現在、埼玉県が進めている
さきたま古墳公園整備事業のさきたま市場ゾーンに、行田市が公園内に交流人口及び観光消費の拡大を図るための観光拠点となる飲食店、物販施設を新たに整備し、地域活性化につなげる事業を実施するとのことになっております。今年度、調査委託設計費1,714万5,000円が予算措置してあり、令和４年度に工事、令和５年度供用開始予定となっております。 そこで、伺います。 質問の１点目、今年度実施の設計業務が、事業主体も含めた抜本的な見直しの必要が生じたことから公開プロポーザルが中止となっていますが、抜本的な見直しとは何ですか。そして、今後の予定はどうなっているか伺います。 質問の２点目、埼玉県との場所の使用期間はいつからいつまでの何年間ですか。そして、土地の使用料は幾らですか、伺います。 質問の３点目、目標工事費３億円の積算内訳をお示しください。 質問の４点目、
さきたま古墳公園整備事業地元推進協議会との打合せはどのように実施されているか、伺います。 以上、１回目の質問といたします。それぞれご答弁、よろしくお願いいたします。
○吉田豊彦議長 執行部の答弁を求めます。－－初めに、市民生活部長。 〔
小池義憲市民生活部長 登壇〕
◎
小池義憲市民生活部長 ご質問の１番目、安心で安全なまちづくりについての１点目、行田市国土強靭化地域計画について、他の部署が所管する部分もございますが、一括してお答え申し上げます。 初めに、住宅・建築物の災害対策の計画及び本年度の取組についてでございますが、行田市
建築物耐震改修促進計画及び行田市空家等対策計画に基づき、木造住宅の無料簡易耐震診断の実施や旧耐震基準で建築された住宅の耐震診断及び耐震改修に対する補助事業のほか、問題のある空き家の適正管理に関する指導や地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしている老朽空き家等の解体費用に対する補助事業を行っております。本年８月末現在の実績といたしましては、無料簡易耐震診断の申込件数は５件、問題のある空き家への指導文書の送付は18件、老朽空き家等解体補助の申請件数は７件でございます。引き続き市報や市ホームページにより制度の周知を図ってまいります。 次に、道路関係の災害対策の計画及び本年度の取組についてでございますが、橋りょうにつきましては、今後増大する橋りょうの維持管理費用に対して、これまでの事後保全型の修繕から予防保全型の修繕に転換し、維持管理のコスト縮減及び必要予算の平準化を図ることを基本方針として長寿命化修繕計画を策定し、危険な橋りょうの解消に取り組んでおります。本年度は、長郷橋及び玉野橋の２橋の
橋りょう修繕詳細設計業務委託を実施しており、また、落橋のおそれがあり現在通行止めにしている
小針地内のすまどの橋については、修繕工事を実施するため本議会において補正予算を計上させていただいているところでございます。 幹線道路につきましては、主要幹線道路の舗装修繕計画を策定し、劣化の著しい幹線道路の修繕を行っており、本年度は、古代蓮の里通線の
舗装修繕測量設計業務委託を実施しております。また、南大通り線の舗装修繕工事については、総合評価方式による入札を予定しており、準備が整い次第発注してまいります。 次に、治水施設や河川の災害対策の計画及び本年度の取組についてでございますが、気候変動の影響による水災害の激甚化や頻発化を踏まえ、国・県、市、企業、住民等の流域全体が協働して行う国の進める流域治水プロジェクトに基づき治水対策に取り組んでいるところです。本年度は、中央小学校の校庭貯留施設整備の測量設計や西新町地区の集水管渠設置工事を実施してまいります。また、埼玉県で進めている忍川
浸水対策重点地域緊急事業に伴い、忍川に架かる諏訪山橋及び樋上橋の架け替えに併せて整備する取付道路については、調査測量予備設計業務を実施するため本議会に補正予算を計上させていただいているところでございます。 次に、防災意識の啓発、周知活動の計画及び本年度の取組についてでございますが、行田市地域防災計画に基づき市民への普及啓発や防災教育を推進しており、具体的な事業として広報紙等の活用や講演の実施、自主防災組織の育成を行っております。本年度は、市報６月号で防災特集を組み出水期前における注意喚起を行うとともに、市ホームページや市公式ＬＩＮＥなどを活用した防災意識の啓発を図ったところでございます。さらに、出前講座を本年８月末現在で４件実施するとともに、12月までに４件の出前講座の依頼を受けております。７月には、長野地区の自治会が主催する防災訓練に参加し、市民の方が取るべき備えや行動など啓発を図っております。 また、今後につきましては、11月に市主催の防災訓練を、１月には
自主防災リーダー養成講座の実施を予定しているところでございます。さらに、防災ガイドブックの作成に向けて準備を進めているところであり、完成後は本ガイドブックを全世帯に配布し、市民の防災意識のより一層の向上を図ってまいります。 次に、学校安全教育の内容及び本年度の取組についてでございますが、火災や地震を想定した訓練を24校全ての小・中学校で、竜巻を想定した訓練を11校で実施するなど、様々な災害を想定した避難訓練を実施しているほか、各教科においては、自然災害から人々を守る活動や災害等から身を守る安全な行動について学習しております。加えて、本年度は新たに４月から、洪水災害を想定した時期に垂直避難訓練を実施するよう、各小・中学校へ指示しております。 次に、国・県の補助制度の活用や財源についてでございますが、国は国土強靭化地域計画を策定している自治体に対して補助金、交付金の優先採択や重点配分を行うこととしており、本年度につきましては、防災・安全交付金、
道路更新防災等対策事業費補助の２種類の補助金、交付金を活用し、道路改良工事や
マンホール点検業務委託、校庭貯留施設測量設計、橋りょう定期点検など８事業について交付申請を行っております。 今後も行田市国土強靭化地域計画に位置づけられた狭あい道路整備等促進事業や橋梁長寿命化事業などの補助対象事業について積極的に活用してまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○吉田豊彦議長 次に、建設部長。 〔岡村幸雄建設部長 登壇〕
◎岡村幸雄建設部長 ご質問の１番目、安心で安全なまちづくりについての２点目、公共工事の執行促進についてお答え申し上げます。 初めに、公共工事の目的及び役割についてでございますが、公共工事は、国・県、市町村等が道路や橋りょう等の社会資本の整備を行う建設工事であり、市民の安全で快適な移動を確保することを通じて快適な住環境が整ったまちづくりの実現に寄与するものと認識しております。 次に、工事委託の進捗管理についてでございますが、本市の10年後の将来像を定めた第６次総合振興計画の基本計画において、安全で安心に暮らせるまち及び快適な住環境が整ったまちの主な施策として、治水機能の向上、幹線道路、生活道路並びに橋りょう及び安全で快適な道路環境の整備を位置づけており、各事業の方向性を具体化するため３か年の事業計画を毎年ローリングし、事業の進捗管理に取り組んでいるところでございます。 また、工事の発注に当たりましては、円滑に工事を進めるため測量、設計の段階から埼玉県や土地改良区、警察等の関係機関と事前協議を行うとともに、発注後においては受注者より工事着手前に工程表を提出させた上で工程会議を行い、進捗管理に取り組んでおります。 次に、長期にわたり取り組んでいる事業を加速させる方法等についてでございますが、道路と民地の境界の不調や道路拡幅の用地協力が得られず長期化している事業があることから、建設事業全体を総合的に検討し、優先順位をつけ、各事業の進捗を踏まえながら計画的に進めてまいります。 次に、工事発注の取組についてでございますが、工事の発注に当たりましては、公共工事の品質確保の促進に関する法律に基づき中長期的な担い手の確保に向けて、施工時期の平準化や週休２日制を考慮した工期の設定に努めているところでございます。また、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、ガイドラインに基づき必要に応じて工期の見直しや請負金額の変更に対応しているところでございます。 元年度におきましては、資材納入の遅れや人員不足により工事２件及び委託業務２件の計４件、昨年度は、人員不足により工事１件について期間を延期したところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○吉田豊彦議長 次に、環境経済部長。 〔
江森裕一環境経済部長 登壇〕
◎
江森裕一環境経済部長 ご質問の２番目、個性ある魅力を高めるまちづくりについての
さきたま古墳公園さきたま市場ゾーン飲食物販施設整備について一括してお答え申し上げます。
さきたま市場整備設計業務委託につきましては、市民や観光客が利用するにぎわいの拠点整備として、建物、機械設備、電気設備、外構、その他附帯設備について公共施設の建設単価などを基に建設費の上限を３億円と積算し、公募型プロポーザルによる業者選定を進めてまいりました。 一方、施設の運営面についてより効率的な方法の検討を進めている過程で、民間による整備であっても市が関与することにより設置許可及び使用料の減免が受けられる可能性が浮上してきたことから、改めて事業規模やより効率的な運用の面から民間による整備について検討することとなりました。そして、本年４月から、ぶらっとぎょうだの経営で成果を出しております行田おもてなし観光局が整備主体となることも含め、再度事業を見直すこととしたものでございます。 今後につきましては、早急に方針を固め、事業の円滑な実施に向けた整備を図ってまいりたいと存じます。 なお、使用期間については、埼玉県より最長で10年間であると確認しておりますが、今後、使用料の減免申請と併せ埼玉県と協議してまいります。 また、本事業を進めるに当たり
さきたま古墳公園整備事業地元推進協議会に対しまして本年２月に施設建設に関する報告を行っております。 今後につきましても、事業の進捗に併せて当推進協議会と適宜情報共有を図りながら事業を進めてまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○吉田豊彦議長 再質問ありますか。－－１番 小林 修議員。 〔１番 小林 修議員 質問席〕
◆１番（小林修議員） ご答弁、ありがとうございました。 それでは、再質問させていただきます。 まず、１点目の住宅・建物の災害対策の計画と今年度の取組ということで、行田市
建築物耐震改修促進計画が令和３年から令和７年ということで計画されており、その中で予算が50万円あって現在５件ということでありますけれども、まだ年度、残っていますけれども、予算的な進行上において予算不足が生じるということはないでしょうか。
○吉田豊彦議長 都市整備部長。
◎
長谷見悟都市整備部長 お答え申し上げます。 予算不足ということはないと考えております。 以上です。
○吉田豊彦議長 １番 小林 修議員。
◆１番（小林修議員） では、予算50万円以内でということでよろしいわけですね。
○吉田豊彦議長 都市整備部長。
◎
長谷見悟都市整備部長 おっしゃるとおりでございます。
○吉田豊彦議長 １番 小林 修議員。
◆１番（小林修議員） 分かりました。お話を聞くと、やっぱり解体の補助金なんかも何か７件分とあって、予算を見ますともうマックスで、今年の予算が７件分ぐらいしかないので、その辺も含めて予算の執行については十分市民が不公平にならないようにしていただければと思います。 質問の２点目の道路関連の災害対策の計画と今年度の取組なんですけれども、ちょっと私の聞き方が悪かったのかもしれないですけれども、脆弱性の分析評価対応について、おのおの道路関連の災害対策について答えてくれと言った中で、幹線道路整備とか幹線道路の体系的な整備、また、緊急輸送路の耐震化を図る等とのご説明がなかったんですけれども、その辺は説明できますか。
○吉田豊彦議長 執行部の答弁を求めます。－－建設部長。
◎岡村幸雄建設部長 災害対策の計画ということで、現在行田市では橋りょうの長寿命化や幹線道路の舗装の修繕、舗装の長寿命化、こういった計画そのものを実施することで老朽化の改善、それによって災害に対する安全も確保されるものと認識しております。 そうした中で、先ほどお話がございました、ご質問がございました耐震化、緊急輸送路、そういったところにつきまして、特に耐震化、緊急輸送路になりますと、耐震化を国の道路ではやっているところではございますが、現在財政厳しい中、他の自治体におきましても同様なんですけれども、なかなか耐震化まで取り組むというのが他の自治体でもなかなか進んでいない状況がございます。本市におきましても現在耐震化については予定はございませんが、課題として認識しておりまして、今後も他の自治体の状況、そういったものを注視しながら、こちらについても調査研究をしてまいりたいと存じます。 以上です。
○吉田豊彦議長 再質問－－１番 小林 修議員。
◆１番（小林修議員） 今の緊急輸送路ということでありましたけれども、市のほうですと、さっき言った住宅・建物の災害対策で行田市
建築物耐震改修促進計画によって緊急輸送路に対して建物の指導をして耐震化を進めている事業をやっている中で、行田市において緊急輸送路にある前も質問しましたけれども警察のところにある吾妻橋の対応が計画もないというのは、住民の方にこういうように耐震をお願いしていて、重要な路線で耐震をしないというのが、ちょっと市民の方へ指導をする中でおかしくなると思いますけれども、その辺の整合性はどうなっていますか。
○吉田豊彦議長 執行部の答弁を求めます。－－建設部長。
◎岡村幸雄建設部長 南大通り線のことでございますけれども、緊急輸送道路、これは主要な警察、消防、そういった施設、公共施設、重要な施設でございますので、その前が緊急輸送道路として指定されているところでございます。そうした中で、すぐ脇に、警察署の脇に忍川があって、そこに吾妻橋が架設されているわけでございますが、既に長寿命化の修繕工事、こちらは実施したところでございます。先ほど申し上げましたように、橋りょうの耐震化につきましては、現在予定はございません。しかしながら、他の自治体も同様に耐震化までなかなか進んでいない状況はございますが、市としてもそこは認識しまして、今後どのような取組が行われるか全国的にも調査研究をしてまいりたいと考えております。 以上です。
○吉田豊彦議長 再質問－－１番 小林 修議員。
◆１番（小林修議員） いつも調査研究と分かるんですけれども、国土強靭化計画というのは５か年事業の要するに緊急である事業もあることですから、その辺の補助金も活用するというのは、お考えはないのか。あとは、この３か年計画、今年度の事業計画とか来年、再来年の３か年計画をちょっと見てもらいますと、この道路関係について項目がない、要するに計画にはない事業がありますけれども、実際強靭化計画の中にうたっている事業は事業計画の中にどのように取り組んで計画したんでしょうか。
○吉田豊彦議長 執行部の答弁を求めます。－－建設部長。
◎岡村幸雄建設部長 今年４月から国土強靭化地域計画を行田市も策定をいたしましてスタートしたところでございます。これは、この行田市全体の強靭化を図るということで、具体的な事業、そういったものはこの地域計画の中で今後個別具体な事業については定めて実施していくと。この強靭化地域計画を定めることで国の補助金の重点配分がされるというものでございます。現在、耐震化に関して、橋りょう耐震化についての事業は具体化しておりません。今後について国土強靭化地域計画の中で耐震化事業というものが具体化できればとは考えておりますが、現時点ではございません。今後の課題として考えていきたいと思います。 以上です。
○吉田豊彦議長 再質問ありますか。－－１番 小林 修議員。
◆１番（小林修議員） 私が言っているのは全部の橋りょうのことを言っているのではなくて、緊急輸送路ですよね、大事な輸送路ですね。それが計画がなくて、国土強靭化で５か年事業で実施すると、計画がなくて強靭化になるんでしょうか。ほかの橋はいいだろうということではなくて、あくまでも緊急輸送路に架かる橋ですから、そういう研究するというのではなくて、やはりそれは市民の安心・安全のために早急に取り組まなくてはいけないのではないかなと思いますし、先ほど言ったように長寿命化計画とか立てて長寿命化やっておりますけれども、ホームページを見ると15メーター以上のまだ長寿命化の計画が載っていて、去年につくった703橋ですか、あの長寿命化の計画が公表されておりませんけれども、そういうことにおいてこの補助金の活用に影響はないんでしょうか。
○吉田豊彦議長 執行部の答弁を求めます。－－建設部長。
◎岡村幸雄建設部長 緊急輸送道路ということでございますから、非常時の際におきましては大変重要な路線であると認識をしております。今後こういった耐震化の事業についても必要に応じ検討していきたいと考えております。 それから、703橋ということで橋りょう全体ですね。その中の、これは長寿命化計画でこの老朽化を診断しておりますので、対策の急がれるものから順次事業化を具体的に立てていきたいと考えております。 以上です。
○吉田豊彦議長 再質問ありますか。－－１番 小林 修議員。
◆１番（小林修議員） 私が聞いているのは、長寿命化の計画がまだ１回目が残っていて、新しく長寿命化計画したわけですね。それはあくまでも前の計画をバツにして新しくなったんで、それを公表しなくて大丈夫なんでしょうか。
○吉田豊彦議長 執行部の答弁を求めます。－－建設部長。
◎岡村幸雄建設部長 この橋りょうについては、国の法律の中で５年に一度点検をしなさいということで、長寿命化事業については令和２年に作成しておりますが、この点検に応じてまた老朽化が進んだりしますので、それに応じてまた計画も見直し、今後については、まとまり次第、最新のものを公表して市民の皆様にお知らせしていきたいと考えております。 以上です。
○吉田豊彦議長 再質問ありますか。－－１番 小林 修議員。
◆１番（小林修議員） 計画というのは令和２年にできたのではないんですか。それはいいですけれども、やはり公表するということで、古い計画が残っていて、新しい計画ができたので、その辺は公表すべきだと思います。 それと、あとはもう一点なんですけれども、補助事業をやるために公表しなくてはいけないということがありますけれども、幹線道路補修事業については、何か以前やっぱり長寿命化と同じように道路の修繕計画を去年、令和２年に立てたと思いますけれども、それを実施するために、やはり公表したものについて国の補助が受けられるというような答弁をいただいておりますが、道路補修についても公表がないんですけれども、それが遅れている理由をお示しください。
○吉田豊彦議長 執行部の答弁を求めます。－－建設部長。
◎岡村幸雄建設部長 幹線道路につきましても修繕計画、こういったものを幹線道路全体では、これ１、２級路線、それが幹線道路に当たりまして、延長的には136キロメートルほどありますけれども、今回計画の中ではその中の主要な幹線道路ということで６路線、約30キロメートルですね、これを対象に計画を立てたわけでございますけれども、この計画については、また今後市民の皆様に公表してお知らせしていきたいと考えております。 以上です。
○吉田豊彦議長 再質問－－１番 小林 修議員。
◆１番（小林修議員） できたから公表して、やはり補助金をもらうような体制にすべきだと思いますけれども、その公表というのは、いつ公表されるのでしょうか。
○吉田豊彦議長 執行部の答弁－－建設部長。
◎岡村幸雄建設部長 この場でいつというのはまた、今後整理をいたしまして、準備が整い次第、公表したいと考えております。 以上です。
○吉田豊彦議長 再質問ありますか。－－１番 小林 修議員。
◆１番（小林修議員） その辺はやはり補助金をもらう関係ですと、部長の答弁ですと、公表して新たに補助金がもらえるというような答弁をしていると思います。同様な質問をしたときに、ちょっとメモが、ちょっと待ってください。令和２年の11月の答弁で、現在国庫補助制度は定期点検や診断等を公表した道路で、かつ舗装修繕計画に基づいて実施される舗装修繕に対して財政的な支援が行われると答弁しております。だから、その辺も含めてやはり遅滞なく公表して、できるだけ補助金を受けられるような事業推進をしていただかないといけないかなと思います。 時間の関係もあるので、次に移ります。 公共事業の促進について、公共事業はそうですね、地域の発展とか安全のためにやる事業であって、市民の税金を使ってやる事業でありますね。その中で質問の２点目の工事委託の進捗管理は、３か年事業によってローリングでやっているということは分かりますけれども、その事業で３か年の資料を見ますと事業内容が載ってない事業、幹線事業、排水路整備事業等は載っておりませんけれども、その辺はなぜなんでしょうか。
○吉田豊彦議長 執行部の答弁を求めます。－－建設部長。
◎岡村幸雄建設部長 行財政３か年計画の中で３か年を立てた中で毎年それをローリングしているという中で、その時点で緊急的に行う必要がある事業もございますし、問題が生じて、それをまたローリングで年度計画を変えるとか、様々なことを検討し、建設部はもちろんのこと総合政策部、そういった関係部署と詳細に詰めている中で行っている３か年の計画でございます。 以上です。
○吉田豊彦議長 再質問ありますか。－－１番 小林 修議員。
◆１番（小林修議員） 私が聞いているのは、この３か年計画ってそうですね、それが計画になっておりますけれども、この３か年計画を見ますと、今回質問している道路対策の耐震があるわけではなく、また要するに電柱に対してとか、各事業について載ってない事業がありますけれども、それはなぜかというと、幹線道路を整備するという中で多分なくなっていたと思うんですよね、脆弱性の対応ということで幹線道路を整備する、幹線道路の項目が全く抜けています。それはご存じですか。
○吉田豊彦議長 執行部の答弁を求めます。－－建設部長。
◎岡村幸雄建設部長 その内容は承知しておりますけれども、具体的にその事業が近づいてきた、具体化しつつあるものについて随時載せていく、計画を具体化させていくと、３か年に載せていくと、そういう考えで取り組んでおります。 以上です。
○吉田豊彦議長 再質問－－１番 小林 修議員。
◆１番（小林修議員） さっき言ったように、前も質問したと思うんですが、荒木幹線のほうはもう始まってますよね。荒木幹線は、どぶ落しに架かる橋、橋の予算があって、それが未執行でなくなって、それで遅れて、道路拡幅だけやって、それで今年度はなし。それで、また３か年にもないですよね。強靭化計画によってとか、行田市のまちづくりは集約・連携のまちづくりをするとか、そういうような施策で６総振でも要するに集約・連携のまちづくりということで幹線道路とか歩道の整備をしなくてはいけないということでうたってある中で予算が切られています。だから、６総振の方法では、メモ書きがちょっと見つからないんであれなんですけれども、６総振の中でもやはり幹線道路や歩道の整備をして集約・連携が核となっていますけれども、その施策がある中で一旦始めた事業を止めている、それというのはよろしいですかね。 担当部長ではお話は難しいと思いますけれども、その辺については市長はどうお考えか、ちょっと伺います。
○吉田豊彦議長 執行部の答弁を求めます。－－市長。
◎石井直彦市長 幹線道路の件、まず、行田市国土強靭化地域計画、私が早くつくるように指示出しました。なぜかといったら、最初に言ったとおりなんですよ。国や県の補助制度の活用や財源について、この国土強靭化計画をつくらなければ補助金の対象や、また交付金の対象にならないというような指示の下に、私がなるべく早くこれをつくらないとできないよというような指示の下に出させていただきました。 そして、先ほどの多分、荒木幹線のことだと思うんですけれども、こちらについてはやはり全体的なものから考えたんではないかなと判断しています。 以上、答弁とさせていただきます。
○吉田豊彦議長 再質問ありますか。－－１番 小林 修議員。
◆１番（小林修議員） ちょっと分からなかったんですけれども、取りあえずやはり６総振で掲げたまちづくりについては、やはりまとまって進めていかなくてはなりませんから、計画に入れるように、要するに分厚い予算ということはないんですけれども、拡充するような予算編成をして、安心・安全なまちづくりにしなければいけないと思います。 ちょっと時間がないんで、ちょっと１点だけ。学校のほうなんですけれども、学校の指導は、学校行ってから学校帰るまでの指導ですかね。それとも、学校へ行くときから帰るまでの指導ですかね。それ、１点だけ教えてください。
○吉田豊彦議長 執行部の答弁を求めます。－－学校教育部長。
◎吉田悦生学校教育部長 お答え申し上げます。 これ、通学路に関する指導と認識しております。
◆１番（小林修議員） 学校に行ってから帰るまでの指導なのか、子どもたちが家出てから帰るまでを含めた指導なのか、そういうことを聞いている。
◎吉田悦生学校教育部長 これは学校で、訓練の関係ですよね。訓練におきましては、学校におきまして日常的な災害に対する指導を行っております。
○吉田豊彦議長 再質問ありますか。－－１番 小林 修議員。
◆１番（小林修議員） ちょっと時間がないので最後行きますけれども、さきたま市場の関係なんですけれども、今回民間でやるように検討するということになっているとなると、やはり今後はだから行田市とすると立場的にはどうなるのか。そして、もうプロポーザルが遅れているとなると、多分令和４年、令和５年は難しいのではないかなと思いますけれども、その辺の影響はどう考えているか、お聞かせください。
○吉田豊彦議長 執行部の答弁を求めます。－－環境経済部長。
◎
江森裕一環境経済部長 お答え申し上げます。 設置及び管理に一定以上の関わりを市が持つことで、この設置の許可であるとか減免の申請の対象になってまいります。そういったことから、民間の整備であっても市が一切関与しないとか、そういったことではございません。 それから、スケジュールにつきましては、現時点では令和５年４月の供用開始に向けて鋭意努力したいと考えています。 以上でございます。
○吉田豊彦議長 再質問ありますか。－－１番 小林 修議員。
◆１番（小林修議員） 取りあえず費用対効果をよく考えて無駄のない、要するに将来に負の遺産を残さないような施設運営なり施設を造っていただければと思います。 以上、終わります。
○吉田豊彦議長 暫時休憩いたします。 午前１０時１４分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時２９分 再開
○吉田豊彦議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、11番 田中和美議員。 〔１１番 田中和美議員 登壇〕
◆１１番（田中和美議員） 通告に従いまして市政の一般質問をさせていただきます。 大項目１、コロナ禍における現状況下での取組。 中項目１、感染拡大防止に係る本市での取組について（新型
コロナワクチン接種率向上・自宅療養者への支援）。 長引くコロナ禍、そしていまだ感染拡大にある中、市民からは不安の声が聞こえてきます。東京都内に息子さんを持つ市内のあるお母さんは、こんな話を聞かせてくれました。 息子さんの同居する友人がコロナに感染をし、息子さんも濃厚接触者と認定され、追って検査結果も陽性、感染が確認されたそうです。２人とも自宅療養となったわけですが、４日を過ぎても保健所からは何の連絡もなかった。そのため、保健所への連絡をこちらから試みたところ、その時点では個々に付与される番号が来ていない、そのため何の指示もできないと言われてしまったそうです。 行田から食料を送りしのいでもらう、その後保健所からの連絡が入り、食料支援ほかパルスオキシメーターが貸与されることに。しかし、発熱したまま熱がなかなか下がらず、さらには呼吸が苦しくなる。保健所に連絡するも入院はかなわず、母にＳＯＳが。すぐさま救急車を呼ぶよう伝え、息子さんは119番に電話。ところが、パルスオキシメーターの数値、酸素飽和度が入院の基準値に達していないため入院はできないと言われてしまうのです。どうしてもということであれば近県の病院へ連れていくことはできるが、そこで断られる可能性もある。その際は自力で帰宅しなければならないということでした。結局自宅療養を続けるしかなかったわけですが、幸いにもその後熱が下がり回復できました。本当によかったです。息子たちのことを思い、あの２週間は本当に気が気ではなかったと、その心情を吐露してくれました。似たようなケースで様々マスコミでも取り上げられてきましたが、彼女は息子さんのことを通し、さらに真剣にコロナと向き合う気持ちになったそうです。 確かに連日の新聞報道などでも、こういった現状を伝える記事が多く見受けられます。一例だけでも、８月19日付毎日新聞で、県内自宅療養者、７月１日時点から１カ月半で約54倍、入院患者約４倍、宿泊療養者約２倍。21日付の同新聞ネット配信でも、首都圏自宅療養者急増、滞る支援。千葉県では食料1,000人待ち、中には食料を届けるのに１週間はかかると言われた人もとありました。 国もこういった状況に対し、厚生労働省より８月25日付で各都道府県に対し市町村と連携して自宅療養者への食事提供などの生活支援を行うよう要請する事務連絡を発出したと聞いております。 埼玉県でも、保健所、支援センター、地域の医療機関から毎日電話で健康状態の確認といった体調管理のサポート体制を強化していますが、この逼迫する感染状況において事務連絡にもあるとおり、市町村の支援の手も望まれると思うものであります。うれしいことに、本市ではいち早く自宅療養者への独自支援が開始されました。通告した時点ではまだ発表前の検討段階だったのかと思われますので、通告どおり伺います。改めて詳細をご答弁いただきたく、よろしくお願いいたします。 また、彼女は仕事柄多くの20代、30代の若者に接しますが、ワクチン接種をためらう人に対し何か事情があって接種できない人以外は接種をしようと呼びかけているという話でした。確かに感染拡大の阻止には広くワクチン接種が望まれるところではありますので、基本的なところを改めて押さえてみたいと思います。 米国国立研究機関博士研究員でウイルス免疫学専門の医師である峰宗太郎氏は、月刊誌公明の取材に答え、ワクチン接種の本格展開が進めば、パンデミック世界的大流行は終わっていくだろうとの共通認識が欧州の先進諸国にはある。ワクチンの基本性能を確認すると、まず感染予防効果が挙げられる。接種した本人が感染しなくなる効果は、ファイザー社製が90％程度、発症予防効果は95から97％、重症感染予防効果も90から96％程度と明確だ。つまり、接種で感染症にかかりにくくなり、かかっても深刻な病気ではなくなるということである。ただ、100％の完璧はなく、油断してよいということではない。手洗いや消毒、マスク着用、３密の回避など感染予防に努めながらワクチン接種を進めることには、非常に大きな意味がある。 ワクチンの安全性もほぼ確認されたと言って間違いない。ファイザー社製とモデルナ社製を合わせて全世界で20億回打たれて見つからない副反応は極めてまれであり、ワクチン接種で感染を防ぐメリットが副反応の起きるデメリットを大きく上回っている。 さらには、ワクチンの効果には直接効果と間接効果があり、直接は接種した本人、間接は接種者が増えると未接種の人にも一定の感染予防効果が及ぶというものである。その一つとして、治療などの薬物的介入、また都市封鎖などの非薬物的介入を全く取らなくても、ワクチンなどで免疫が多くの人に十分つくことで流行が自然に終息する。実効再生産数（感染者１人が何人にうつすかの指標）が常に１未満になるという状態、つまり集団免疫を獲得する。接種がより進めば、日本も社会活動の制限緩和が可能になると語られています。 ８月に入り、新型コロナワクチン接種の総接種回数が１億回を超え、２回の接種を終えた65歳以上の接種人数も８割を超えている。自治体や医療従事者の方に感謝申し上げたいと、河野行政改革担当大臣からの発言がありました。 本市では、ホームページで接種状況を毎週更新してくださっていて、８月31日現在、65歳以上の２回接種数が、対象者２万6,089人中、２万3,504人の90.1％、全対象者でも、７万2,995人中、３万4,482人の47.2％となっており、ここまで推進してこられた関係各課ほか医師会の方々のご尽力に感謝申し上げる次第です。 しかしながら、日々の感染者数増加について、さきの事例ほか多くの市民が不安を感じているところかと思いますので、本市における感染拡大防止に係る取組について伺います。 １点目、さらなる新型
コロナワクチン接種率向上の取組について、65歳以上及び64歳以下の方へ後押しなどあればお聞かせください。 ２点目、自宅待機及び自宅療養者への本市における支援。 以上についてご答弁をお願いいたします。 次に、中項目２、新たに設置された危機管理課業務の一環について（災害時ペット同行避難・液体ミルク）。 コロナ禍の中でも災害は待ったなしであることは、２年前の台風豪雨災害、今年においてもなおお盆中豪雨災害が全国各地で発生したことからも明らかであります。そういった点からも、今年度よりスタートされた新たな組織編制、危機管理課への市民の期待は大きいものと思っております。その取組についてるるお聞きしたいところではありますが、時間も限られておりますので、私からは以前より本議会でも取り上げてきた２点に絞ります。 ペットの同行避難については、可能なことはもとより、事前準備等々、こちらは以前に市報での周知、また、本市ホームページでも掲載していただいたところでございます。ペットを持つ飼い主さんからは、よかった、ほっとした等々多くの反響をもらいました。ありがとうございます。 その後、環境省からは、前年度３月末、同行避難の円滑化を目的に、例えば避難所でペットが過ごす場所を確保しているか等々、点検リストが配布されたと聞いております。 また、お湯が不要な感染防止ほか利便性の高い液体ミルクについては、市庁舎内に少量からの試行的備蓄をされたと聞き、大変うれしく思ったところでございます。 どちらも市民の関心も少なくないところかと実感いたしますので、その後を伺わせてください。 １点目、ペットの同行避難について、環境省から各自治体へ配布されているペット同行避難点検リストのチェックは済んでいるか。 ２点目、弱者支援に係る液体ミルクは試行的開始を始めたと伺っているが、その後継続的取組は考えているかをお聞かせください。 続きまして、中項目３、期日前投票所の対応（感染対策と投票率向上）。 10月に衆議院任期満了を控え、この秋にはどこかの日程で総選挙が行われることは周知のことと存じます。今年３月議会で香川議員の期日前投票率の質問へのご答弁では、近いところでの本市での平均は27.5％、その割合は毎回増加傾向にあるとのことでした。さきの都議選においても、期日前投票率については過去最多と報道されております。今回の衆議院選挙はコロナ禍の中で行われる選挙でありますし、特に本市では現在のところ期日前投票所は市内１箇所であるところから、密を避けることは言うまでもないかと思われますが、幸いにも本市の期日前投票所の拡張基礎工事を終えており、それについては昨年の議会でも感染対策のためと明確なご答弁がございました。 したがいまして、拡張における密を避ける対策ほか感染対策をどのように進めてきたか、実際の運用について具体的にお聞きします。あわせて、期日前の投票率が毎回増加傾向にありながら投票率低迷は顕著であり、コロナ禍における感染対策ほか、こういった非常時における政治の役割は極めて大きいことを含め、投票率向上の取組も関連事項として伺いたいと思います。 １点目、期日前投票所における感染対策。 ２点目、投票率向上に向けた取組をお聞かせください。 最後に、中項目４、ＳＤＧｓの推進について。 市民の方からは、あなたは以前からＳＤＧｓ持続可能な開発目標について取り上げてきて、今や広く認知されていますねとのお声をいただくことがあります。確かにテレビや新聞ほかマスコミ報道で取り上げられることも多くなり、私たち国民、市民は自然と持続可能な社会の構築に対し自らに何ができるのだろうと日々の暮らしの中で持続可能な意識にシフトしてきている、また、シフトしなければならない転換期にあるのではないかと思うものでございます。 ましてや、世界が新型コロナという感染症に立ち向かっている今、ＳＤＧｓの目標が世界共通言語認識としてますます重要な意味を持つものと認識しております。そもそも、本行田市議会で各議員おのおのが取り上げる事案、ほんの一例にすぎませんが、循環型社会を目指す脱炭素や木材の利用促進、ウッドチェンジ、農地利用もクビアカツヤカミキリ駆除の取組についても、サスティナブル持続可能な将来を志向してのことに違いはありません。教育、福祉、まちづくり、治水対策等々全てでございます。だからこそ、第６次総合振興計画という最上位計画における施策の推進にＳＤＧｓの理念を据えていただいたことの意義は、今後、いや増して確かな光彩を放っていくものと確信しております。 中学校では、工夫を凝らしＳＤＧｓを課題とし学びの機会を持っていることも伺っておりますが、そのほかお聞かせいただければと思います。 １点目、第６次総合振興計画に反映させたＳＤＧｓについて、市民へはどう伝えてきたか、または伝えているか。そして、今後の啓蒙、啓発の予定。ほか、２点目などはございません。こちら１点のみ具体的にお答えいただければと思います。 以上で、最初の質問を終わります。各ご答弁のほど、よろしくお願いいたします。
○吉田豊彦議長 執行部の答弁を求めます。－－初めに、健康福祉部長。 〔松浦由加子健康福祉部長 登壇〕
◎松浦由加子健康福祉部長 ご質問のコロナ禍における取組についての１点目、感染拡大防止に係る本市での取組についてお答え申し上げます。 初めに、新型コロナワクチン接種の接種率向上への取組についてでございますが、これまで本市ではワクチン接種への関心を高めていただくために、市ホームページや本庁舎にて接種者数や接種率を毎週公表するとともに、市報において本年３月から７カ月連続して特集ページを設けるなど、市報、市ホームページ、市公式ＬＩＮＥなどを活用しワクチン接種のＰＲを行ってきております。 これらの取組と併せて、65歳以上の高齢者の方で未予約かつ未接種の方のうち単身もしくは高齢者のみ世帯へは、戸別訪問を行って直接ご案内やお困り事の聞き取りを行ったほか、先月13日には1,199人に対して接種勧奨通知を発送しております。 そのほか、市医師会のご協力をいただき、感染症やワクチンについての情報提供や注意喚起を目的に、行田市公立学校新型コロナウイルス感染症対策検討委員会を本年６月に設置し、同委員会が作成したリーフレットを市内の保育園や小・中学校などへ配布するとともに市ホームページにも掲載しています。 また、保護者と一緒に接種ができる子どもとの同時接種により接種における利便性を高めたほか、ワクチン接種時の一時預かり保育事業の実施により、乳幼児を養育する保護者が接種しやすい環境を整備いたしました。 さらに、身近な医療機関で接種が可能となるよう、先月30日から順次個別接種会場を追加しております。 次に、自宅待機者及び自宅療養者への本市における支援についてでございますが、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律では、自宅療養者の支援は県が実施することとされております。しかし、感染者の急増により自宅療養者が増加していることを踏まえ、本市独自の取組として保健所から自宅待機、自宅療養を指示された方からの申出により日用品などの調達を代行する生活支援事業を先月27日から開始しておりますが、本日時点で支援の実績はございません。 また、市ホームページでは、生活支援事業に加え、自宅療養者向けの県の支援策を一覧で確認できるページを設け周知しております。 以上、答弁とさせていただきます。
○吉田豊彦議長 次に、市民生活部長。 〔小池義憲市民生活部長 登壇〕
◎
小池義憲市民生活部長 ご質問のコロナ禍における取組についての２点目、新たに設置された危機管理課業務の一環についてお答え申し上げます。 初めに、環境省からのペットの同行避難点検リスト項目への対応状況についてでございますが、環境省が本年３月に発行した人とペットの災害対策ガイドライン、災害への備えチェックリストは、ペット同行避難の受入れや対応などについて自治体が行う平時の備えと有事に取るべき行動を確認するために作成されたものでございます。ペット同行避難の受入れについては、この中で示されている９つのチェック項目のうち、視覚障害や聴覚障害などを持つ方と補助犬への対応準備を促した要配慮者への対応を除いた８つの項目について対応済みでございます。 また、指定避難所によっては建物の構造上、全てのチェック項目に対応することが難しい施設もございます。そのため、これを補完する対応として、今後は獣医師会やペットホテル運営事業者との災害時応援協定の締結などを調査研究してまいりたいと存じます。 次に、液体ミルクの試行的な提供とその後の取組についてでございますが、本市では、昨年度末に各避難所における備蓄品として液体ミルクを試行的に導入しており、今後も引き続き一定量の備蓄を継続してまいります。 また、保健センターでは、乳児産婦家庭訪問指導事業を行う際に液体ミルクのサンプルを配布し、外出時の利用や災害に備えた家庭での備蓄などについてご案内しております。 今後は、浸水害の際の垂直避難など自宅が避難所になることもあることから、各家庭での備蓄についてもより一層推進してまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○吉田豊彦議長 次に、選挙管理委員会委員長。 〔江森 保選挙管理委員会委員長 登壇〕
◎江森保選挙管理委員会委員長 ご質問のコロナ禍における取組についての３点目、期日前投票所についてお答え申し上げます。 初めに、期日前投票所における感染対策についてでございますが、来たる衆議院議員総選挙に向けての期日前投票所における新型コロナウイルス感染拡大防止対策といたしましては、適切な社会的距離を確保するために投票所の広さを前回までと比較して約２倍に拡張いたします。既に選挙機材等の適切な配置などのシミュレーションを実施済みであり、有権者に安心して投票いただける環境の整備に努めております。 また、期日前投票所に限らず全ての投票所において統一的な感染症対策が実施できるよう、新型コロナウイルス感染症対策ガイドラインを作成し対策の徹底を図ってまいります。具体的には、アルコール消毒液や飛沫防止のパーティションの設置、投票管理者など従事者のマスクの着用、投票所内の定期的な換気、記載台、鉛筆などの定期的な消毒などを実施するとともに、記載台では一定の間隔を空けるなど対策を講じてまいります。 次に、投票率向上に向けた取組についてでございますが、常時の選挙啓発として毎年夏休みに小・中学生を対象とした選挙啓発ポスターの募集を行っているほか、主権者教育の一環として進修館高校における選挙講座の実施、また、昨年度は行田特別支援学校において実際の投票機材などを利用しまして模擬投票を実施いたしました。 今後も若年層の投票率向上に向けた取組を継続的に行うとともに、他の自治体の取組などを参考に、投票率向上に向けて調査研究を重ねてまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○吉田豊彦議長 次に、総合政策部長。 〔渡邉直毅総合政策部長 登壇〕
◎渡邉直毅総合政策部長 ご質問のコロナ禍における取組についての４点目、ＳＤＧｓの推進についてお答え申し上げます。 これまでの市民への周知や今後の啓発についてでございますが、ＳＤＧｓについては本市が取り組んでいる持続可能なまちづくりと方向性を同じくするものであり、まずは、その理念を職員が共有し、しっかり市民の皆様に周知していくことが重要であると考えております。 市民にご理解いただくための取組についてでございますが、図書館に17の国際目標を１テーマごとに期間を設けて特集する特設コーナーを設置し、関連図書の貸出しを行っております。また、今月11日には、男女共同参画センターＶＩＶＡぎょうだ主催でＳＤＧｓ基礎の基礎を学ぶ入門編と題したオンラインセミナーを開催するほか、一部の中学校では総合的な学習において新聞記事を用いたＳＤＧｓに関する学習を行っております。さらに、来年１月に予定しているホームページのリニューアル時には、ＳＤＧｓの啓発に関する特設ページの新設なども予定しているところでございます。 今後もこうした取組を通して市民の皆様がＳＤＧｓの理念を身近に感じることができるよう、啓発、共有に努めてまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○吉田豊彦議長 再質問ありますか。－－11番 田中和美議員。 〔１１番 田中和美議員 質問席〕
◆１１番（田中和美議員） 各ご答弁ありがとうございました。 まず、中項目１の１点目、さらなる新型コロナワクチン接種向上への取組についてでございます。 本市では、先ほども触れさせていただいたとおり、順調に接種が進んでいる状況かと思っております。その上で集団免疫獲得、そして感染拡大を終息させていくためには、さらなる接種が進むことが不可欠という部分であえて質問をさせていただいております。 65歳以上が９割にも届くという接種の中、なお１割の方々へ目を向けてくださっている、本当にすばらしいことだなというふうに感動さえも覚えます。まさに誰一人取り残さないの精神だなというＳＤＧｓの精神にも合致するものでございます。あくまで任意は担保されているものではあると思いますけれども、その中でも何かの事情で接種がしたくてもできないという状況に置かれていないかという部分だと思っております。分かった結果、もしくは想定される状況においてどう支援を考えているか、具体的にお考えがあればお聞かせください、お願いいたします。
○吉田豊彦議長 執行部の答弁を求めます。－－健康福祉部長。
◎松浦由加子健康福祉部長 お答え申し上げます。 65歳以上の高齢者の方で未予約、未接種の方のうち単身もしくは高齢者のみ世帯の26名に戸別訪問を実施した結果、予約方法が分からないという方が１名いらっしゃったため、電話による予約支援を実施いたしました。 また、先月13日に送付した接種勧奨通知につきましては、同封した返信はがきにより未接種の理由を返信いただくこととしておりますが、昨日までに102人の方から返信がございました。このうち87人の方が体調不良などのため接種は延期しているですとか、接種を希望しないといったことでございました。また、６人の方が予約の仕方が分からないということでしたので、市からご連絡をして予約の仕方をご説明いたしました。また、９人の方については、会場まで行くことができないということでしたので、市または地域包括支援センターの訪問により、その方の状況について具体的に把握した上で必要な支援を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○吉田豊彦議長 再質問ありますか。－－11番 田中和美議員。
◆１１番（田中和美議員） ご答弁ありがとうございます。まさに一人一人に寄り添ったというか、高齢の方でございます、ましてやお独り暮らしですとか、いろいろなご事情でというところ、なるたけ寄り添っていただいているということをお聞きし、大変に感謝申し上げます。 では、お若い方のほうに移っていきたいと思います。64歳以下の方への後押しでございますけれども、先ほどご答弁いただきました、公立学校のウイルス対策のということで委員会を設置され、こちら委員会から正しい情報提供のリーフレットなど、市ホームページで発信、または小・中学校を通して配布というご丁寧な対応をしてくださっております。ありがたいなというふうにお聞きしました。お子さんが、また親御さんと同時に接種ができる取組、これはもう安心して一緒に行けるという、ご家族で一緒に行けるということで、大変こちらも丁寧な取組かなというふうに理解いたします。さらには、乳幼児を養育する保護者が接種しやすいよう、乳幼児の一時預かり保育事業を行うとの支援もすばらしいかなというふうに思います。 また、あえてご答弁にはございませんでしたが、妊婦や受験生の優先接種も始めていただきました。総合的ご判断の下、こういった接種しやすい環境を整えられたり優先順位も常に細かく検討していただいているというところだと思っております。 また、集団接種会場だけでなく個別接種会場も増やしていただいたということで、ホームページにも掲載していただいておりますけれども、そういった、さらに市民の利便性が高まりすばらしいと思っております。 こういった全てが接種率向上への寄与には間違いないかと思われますし、ワクチンの有効性などをＰＲしてきてくださってもおりますが、活動的な若い世代、20代、30代あたりの方々への今後考える後押しがあればお聞かせください。若い世代もデルタ株など変異株による重症化も認知されてきていることから、以前よりは間違った情報で接種を控えるという風潮は弱まってきているとは感じております。ただ、引き続き勧奨への正しい情報発信に努めていただければと思いますが、このあたりいかがでしょうか。
○吉田豊彦議長 執行部の答弁を求めます。－－健康福祉部長。
◎松浦由加子健康福祉部長 お答え申し上げます。 本市では、これまでもワクチン接種の関心を高めていただくとともにワクチンに関する正確な情報をお伝えできるよう、20代、30代の方をはじめとした全ての世代の方々に向けて積極的にＰＲしてまいりました。市ホームページでは、ワクチンの有効性など接種の参考となるような情報を掲載したページも設けまして、政府が作成した若い世代向けの動画などもご案内しているところでございます。また、これらの世代の方々が一刻でも早くワクチン接種をできるように、接種しやすい環境を整えることも重要だと考えております。 本市では、本日時点で38歳までの方の接種予約の受付を行っておりまして、明日からは35歳までの方の予約受付を開始する予定でございますが、接種を促進するために土曜日と日曜日の予約数を多く設けるなど、環境面での工夫も併せて行っているところでございます。 引き続き、こうした情報発信や体制整備に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○吉田豊彦議長 再質問ありますか。－－11番 田中和美議員。
◆１１番（田中和美議員） ありがとうございます。土日の枠を増やしていただいたということも併せてご答弁いただきましたので、若い世代の方への利便性を考えてくださっているなということで、ありがとうございます。今後とも状況を見据えながら行っていただければと思います。 自宅待機者、療養者への支援でございますが、いち早く支援を始めていただき、心から感謝いたします。さきの一例でお話しさせていただいた都内に息子さんを持つ市民の方から、早速喜びの反応をいただいております。希望する方から希望する品物を聞いての買物代行というところですね。個々の状況もあるでしょうということで、例えば食料だけではないんですよね。外へ出ないでほしいという状況下の中、トイレットペーパーが足りないですとか、そういったことも起こってくるかとは思われますが、そういったそれぞれに沿った支援、買物代行をするということに、本当によかったということで喜んでいらっしゃいました。 確かに自宅療養者といっても軽症な方も待機というところで含まれるわけでございます。周りに周囲に知られてないからちょっといいのではないかと思って黙って買物に出てしまうようなことがあってもおかしくないというか、しかし絶対にあってはいけないことなわけですよね。感染拡大を止めるためには、あってはいけないことであるわけです。そういったことを措置してさしあげる支援かと思われますので、本当にその喜びの声をお伝えしたいことと、私自身も本当に感謝申し上げて、こちらのお話を終わりにしたいと思います。 次にいかせていただきます。 では、中項目２の１点目、新たに設置された危機管理課業務についていかせていただきます。 市ホームページでは、業務内容が６つうたわれています。ここで６つは述べませんけれども、その中の一環で４、災害対策に関することがありますので、関連事項として環境省から各自治体へ配布されているペットの同行避難点検リストについて伺いました。９つのチェック項目のうち８つは押さえられているとのご答弁でしたが、まだというところを少しお聞きしたいと思います。 要配慮者への対応がまだということのことですが、課題はどこにあると思われますか、ご答弁お願いします。
○吉田豊彦議長 執行部の答弁を求めます。－－市民生活部長。
◎
小池義憲市民生活部長 お答えいたします。 先ほど９つのチェック項目のうちの一つということで対応できていない部分ですが、盲導犬ですとか介助犬を伴って避難してきた方の対応という部分の詳細な部分なんですけれども、今年改定しました避難所運営マニュアルの中では、盲導犬ですとか介助犬を伴って避難する方の記載もあるところではございますけれども、環境省のチェックリストでは、さらにそういった方に直接手が届くような、そういう記載がされておりまして、その部分ができていないというところでございます。 課題としては、その辺の個人情報等も関わってくるのかなというところで、その辺を押さえて進めていく必要があると認識しております。 以上でございます。
○吉田豊彦議長 再質問ありますか。－－11番 田中和美議員。
◆１１番（田中和美議員） ありがとうございます。例えばのお話なんですが、２年前に私の詰めていた避難所でも盲導犬と同行避難をされていた方がいらっしゃいましたが、最初に避難した避難所では、電話でそちらに向かうということを伝えていたにもかかわらず、実際いっぱいで受け入れてもらえなかったということがあったそうです。緊急時における時間の経過であり、あり得ることではあっても、そういった事態は本当に避けたいところであり、具体的に要配慮者からの聞き取りですとかアンケートなどのお考えはありますか。アンケートに限らずなんですけれども、何か課題に対して検討されていることがあれば、再度お聞かせください。
○吉田豊彦議長 執行部の答弁を求めます。－－市民生活部長。
◎
小池義憲市民生活部長 お答えいたします。 アンケート等行ったらというご意見でございます。アンケートを聞くことによって対応の充実が図られるとは考えております。そういったことが重要であると認識しておりますので、担当部局と連携しまして、具体的にどんな支援が取れるかという部分は検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○吉田豊彦議長 再質問ありますか。－－11番 田中和美議員。
◆１１番（田中和美議員） ありがとうございます。実行して、アンケートもしていただけるということなので、具体的に沿った課題も見つかっていくかと思います。課題が見つかるというところでは、先ほどのご答弁に、最初のご答弁にありました獣医師会などと連携を図っていくとのお話もありましたので、そこからも課題や要望、アドバイスなども具体的に伺えるかとも思いますので、そちらも有効かなというふうに思いますので、いかがでしょうか。
○吉田豊彦議長 執行部の答弁を求めます。－－市民生活部長。
◎
小池義憲市民生活部長 お答えいたします。 ご指摘のとおり、獣医師の方たちはその辺の知見にたけていると思いますので、その辺の協定の締結も含めて検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○吉田豊彦議長 再質問ありますか。－－11番 田中和美議員。
◆１１番（田中和美議員） よろしくお願いいたします。 また、確認事項には、もう一つの避難所におけるペット連れ被災者への対応という項目があるかと思います。その中で代表的なところを聞いていきます。 ペットの受入れが可能な避難所、受入れができない避難所等の所在の公表についてですが、今後のご予定はございますか。
○吉田豊彦議長 執行部の答弁を求めます。－－市民生活部長。
◎
小池義憲市民生活部長 お答えいたします。 ただいまの件につきましては、現状ホームページで各避難所のペット受入れの可否については掲載はできておりません。市では、市民の皆さんに自助をお願いしているところでございまして、様々な情報を発信していくということが重要であると考えております。今後、その辺の掲載については検討しまして、皆さんが事前に確認して準備できるような体制を整えていきたいと考えております。 以上でございます。
○吉田豊彦議長 再質問ありますか。－－11番 田中和美議員。
◆１１番（田中和美議員） 確かに同行避難といっても、現実的に避難所に行くだけでもないですし垂直避難というお話もありますが、そういったこともありますし、また、現実的に公民館など限られたスペースにおいて動物アレルギーほか一緒の場所とは、避難された方と人間と一緒の場所とは考えにくいので、無理なものは無理かと思います。だからこそ、市ホームページで避難所の一覧に受入れ可能か否かをなるべく早く検討、取捨選択というか検討していただき、そこを明瞭に公表いただけることが市民の安心につながるかと思いますので、再度いかがでしょうか、お願いいたします。
○吉田豊彦議長 執行部の答弁を求めます。－－市民生活部長。
◎
小池義憲市民生活部長 お答えいたします。 避難所もスペースですとか様々な状況がございまして、その辺の施設の状況を確認した上で、ホームページに掲載できるよう取り組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。
○吉田豊彦議長 再質問ありますか。－－11番 田中和美議員。
◆１１番（田中和美議員） では、よろしくお願いいたします。 また、危機管理課の業務の内容に１、災害用備蓄資機材の維持管理とありますので、液体ミルクについても伺いました。まずは少量から試行的に本庁舎の中でということで、継続的に続けていただけるということでした。やはり保存可能な期間も延びているというふうに、どんどん改良されてということも伺っていますので、そういったことを鑑みながら継続していくことと理解いたしました。こちらでよろしいでしょうか。
○吉田豊彦議長 執行部の答弁を求めます。－－市民生活部長。
◎
小池義憲市民生活部長 その液体ミルクの有効性というのはある程度認識されておりまして、改善も図られていると、商品改良が進んでいるという状況もございます。必要な量を最大限確保できるまではいかないですけれども、試行的な備蓄については継続してまいります。 以上でございます。
○吉田豊彦議長 もう時間ですので、終了してください。
◆１１番（田中和美議員） ありがとうございました。
○吉田豊彦議長 暫時休憩いたします。 午前１１時１５分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時２９分 再開
○吉田豊彦議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、４番 木村 博議員。 〔４番 木村 博議員 登壇〕
◆４番（木村博議員） 議長に発言の許可をいただきましたので、通告に基づきまして市政に対する一般質問をさせていただきます。 まず、大項目の１つ目として通学路における合同点検の実施についてお伺いします。 令和３年７月９日付で文部科学省から、通学路における合同点検の実施についてと題して各教育委員会、学校主管課長宛てに依頼のあった件について、その内容確認と本市における実施計画とその進捗状況等についてお尋ねします。 依頼文を要約すると、先般千葉県八街市において下校中の児童の列にトラックが突っ込み５名が死傷する痛ましい事故が発生したことから、各学校においては日頃より通学路の安全点検を実施していただいており児童の安全確保に万全を期していただいているところだが、今回このような事故が起きたことを受け、通学路における交通安全を一層確実に確保することが重要であることから、文部科学省、国土交通省及び警察庁の３省庁が連携して対応策を検討し通学路における合同点検等実施要領を作成したので、これに基づき通学路の合同点検等を通じ、関係機関の連携によって通学路の安全対策を講じてくださいという内容であったと理解しております。 そこで、中項目の１つ目として、これまで毎年実施している通学路の安全点検についてお伺いします。 小項目１つ目として、安全点検はどのような組織体制で年に何回実施していたのでしょうか。 小項目２つ目として、安全点検結果はどのように生かされたのか、実例をお示しながらご説明ください。 小項目３つ目として、安全点検結果をもって安全対策を要望していると思いますが、未実施のところはなかったのでしょうか。 次に、中項目２つ目として、今回の文科省からの依頼により行われる合同点検についてお伺いします。 小項目１つ目として、今回の依頼を受けて既に合同点検は実施したのでしょうか。 小項目２つ目として、どのような体制を組んで行われるのか、または行ったのでしょうか。 小項目３つ目、今年行っている安全点検と今回依頼を受けて行う合同点検の違いは何だったのでしょうか。 小項目４つ目、本市の合同点検はどのような観点を持って実施に当たるのか、または当たったのか、全体のスケジュールとともにお示しください。 小項目５つ目、今回の実施状況については、可能な限り幅広く各市区町村のホームページ等に公開することが望ましいと実施要領にありますが、本市の対応について見解をお示しください。 次に、大項目２つ目として、コロナ禍における地域活性化と観光振興についてお伺いします。 私は、本市は他市に羨まれるぐらいの観光資源がたくさんあると思っております。そして、まだ多くの市民が気づいていない観光資源もたくさんあるのではないかと最近思い始めました。現在はコロナ禍で影響を受けて地域経済が停滞しておりますが、市内の観光資源を眠らせておく必要はないと考えます。本市は他市を羨むような必要はありません。まさにないものねだりでなく、あるもの探しを行って前へ進むべきと思います。 そこで、観光資源を利用して実施している他市の事例を幾つか紹介いたします。 まずは、鳥取県境港市の水木しげるロードです。約800メートルの商店街の道筋には、鬼太郎をはじめ170体以上の妖怪たちのブロンズ像が立ち並んでいます。同市は、漫画家水木しげる氏の出身地です。まさにあるもの探しです。川崎市は京浜工業地帯を抱えています。同地区は多くの工場が立地しています。夜間の工場地帯の夜景は奇想的であると話題になりました。長野県阿智村の星空観光ツアーも、日本一の星空の村として売り出しています。最後に、青森県五所川原市の地吹雪体験ツアーは、かんじきを身につけて厳寒の雪原を歩く体験型観光になっております。これは1980年代から登場し、現在は同市のブランドの一つになっております。 今紹介した事例は、地域にあった資源に注目したことから始まっております。格言に、足下を掘れ、そこに泉ありとあります。ことわざに、灯台下暗しとあります。往々にして重要な要素は身近にあるものです。本市においても、まずはあるもの探しの原点に戻ってスタートしたらどうでしょうか。 コロナ禍の観光資源の具体的な取組としてマイクロツーリズムという形態の取組に光が当たっているようです。マイクロツーリズムとは、住まいから１時間程度で移動できる地元地域での観光を意味しています。本市でも観光に力を入れてきており、既にマイクロツーリズムについてもご存じだと伺っております。団体ではなく少人数の観光が該当すると思いますが、いろいろなメニューを用意して本市の魅力を存分に感じてもらうことから、リピーターも増えるのではないかと思っております。マイクロツーリズムを実施することで、参加者を市内で循環させることにより地域経済の活性化が図られます。また、住民が自らの地域の魅力を再発見することにもつながるでしょう。 そこで、中項目１として、地域活性化と観光振興について伺います。 小項目１として、本市の観光資源として現在どのようなものが考えられますか。自然、文化、歴史、産業など分類別にお示しください。 小項目２として、観光資源を現在どのように活用しているのか教えてください。 小項目３として、観光資源のマイクロツーリズムについての本市の見解についてお伺いします。 小項目４として、新たな観光資源の発掘について本市の見解をお伺いします。 小項目５として、観光資源を紹介するには市民やＮＰＯ法人のサポートが必要と考えますが、現在どのようなところにどのような協力をいただいているのか、事例があればお示しください。 小項目６として、観光資源を上手に活用することで地域経済の向上につながるという考えについて、本市の見解をお伺いいたします。 小項目７として、マイクロツーリズム等の取組を幅広い世代に周知していく必要があると思いますが、本市の見解をお伺いします。 以上、大項目２つについて壇上からの１回目の質問とさせていただきます。執行部の答弁、よろしくお願いいたします。
○吉田豊彦議長 執行部の答弁を求めます。－－初めに、学校教育部長。 〔吉田悦生学校教育部長 登壇〕
◎吉田悦生学校教育部長 ご質問の１番目、通学路における合同点検の実施についての１点目、これまで毎年実施している通学路の安全点検についてお答え申し上げます。 初めに、安全点検の組織体制等についてでございますが、安全点検は校長の指導の下、安全主任を中心に学校の職員全体で学校保健安全法に基づき定期的及び臨時的に行っており、年12回程度実施しております。 次に、安全点検結果がどのように生かされたのかについてでございますが、一例を申し上げますと、道路がカーブしているところの近くに横断歩道があり、樹木もあることから見通しが悪く、児童が道路を横断する際、危険であるという点検結果となった箇所について、学校、地域、保護者と共に改善方法を検討し、通学路を変更した例がございます。 次に、点検結果が生かされなかった事例についてでございますが、安全対策が必要とされた箇所については、優先順位をつけながら適宜対応しているところでございます。 次に、２点目の文部科学省から依頼のあった通学路の合同点検についての合同点検の実施状況についてでございますが、市内全小・中学校において既に危険箇所のリストアップは完了しており、その件数は86件でございます。 次に、どのような体制で行われたのかについてでございますが、文部科学省の通学路の点検の実施及び危険箇所の把握、抽出に当たっての観点に基づき、校長の指導の下、職員や保護者、スクールガードなどの地域のボランティアの皆様に加えて自治会等とも連携を図りながら実施したところでございます。 次に、安全点検と合同点検の違いについてでございますが、安全点検は校長以下の教職員で行っているのに対して、合同点検は教職員だけでなく保護者やスクールガード、さらには自治会等にも幅広く協力を得ながら進めている点で違いがございます。 次に、合同点検を行う上での観点と全体スケジュールについてでございますが、文部科学省の通知によると、危険箇所のリストアップの段階では、教職員だけでなく多角的な視点での点検を行うこと、対策必要箇所の抽出段階では、これまでの点検結果を十分に生かした対応を行うこと、また、対策案の検討作成段階では、道路管理者及び警察からの技術的助言を受けながら実施することとされております。 なお、スケジュールといたしましては、９月末をめどに対策必要箇所の抽出を行い、10月末をめどに対策案を検討、作成した上で、必要に応じて対策を講じるとともに道路管理者及び警察へ要望を行ってまいります。 次に、今回の実施状況に関するホームページ等への公表についてでございますが、通学路における合同点検等実施要領では努力義務とされていることから、今後他の自治体を参考にしながら検討してまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○吉田豊彦議長 次に、環境経済部長。 〔
江森裕一環境経済部長 登壇〕
◎
江森裕一環境経済部長 ご質問の２番目、コロナ禍における地域活性化と観光振興についての地域活性化と観光振興についてお答え申し上げます。 初めに、本市の観光資源についてでございますが、分類別に申し上げますと、歴史としてさきたま古墳群や忍城址、そして多くの寺社、文化として市内６地区に伝わるささら獅子舞やフライ、ゼリーフライ、産業として足袋や足袋蔵、旧忍町信用組合店舗、自然として古代蓮や水城公園が挙げられるほか、最近の取組として花手水も新たな観光資源として定着してきております。 次に、観光資源の活用についてでございますが、具体的には、さきたま古墳群においては桜の名所の一つとして市内外に広くＰＲしております。フライ、ゼリーフライにおいては、現在コロナ禍においてイベントの開催はございませんが、市内外で開催されるイベントに積極的に出店することで本市のＰＲにつながっております。足袋や足袋蔵においては、足袋とくらしの博物館、忠次郎蔵、奥貫蔵などが既に活用されておりますが、さらなる活用に向けて取り組んでいるところでございます。旧忍町信用組合店舗においては、カフェとしてイノベーションし、本市を訪れる方々に憩いの場を提供しております。古代蓮の里においては、田んぼアートやフラワーアートの取組を通じてハスの開花時期以外にも訪れていただけるような工夫を行っているところでございます。 水城公園においては、春季に春まつり、冬季にはライトアップ、また、定期開催のイベントも行われており、にぎわいの創出につながっております。花手水の取組においては、行田花手水ｗｅｅｋとして八幡通り、前玉神社や忍城址を活用し、年間を通して継続的に開催することで観光オフシーズンも含めた通年での来訪につなげているものでございます。 次に、観光資源のマイクロツーリズムについてでございますが、人の移動が制限されるこのコロナ禍においてマイクロツーリズムの考え方は、本市の地理的条件から見て、県内はもとより１時間圏内の首都圏の観光客を取り込むチャンスと捉えております。本市の魅力をＳＮＳなどを通して発信するとともに、現在おもてなし観光局で実施している団体型旅行助成事業をきっかけとして市外からの来訪者を増やすとともに、リピーターの獲得に向けた準備を進めてまいりたいと存じます。 次に、新たな観光資源の発掘についてでございますが、本市を訪れた観光客に対するアンケートやＳＮＳでの情報収集により来訪者のニーズ等を見極めながら、新たな観光資源の発掘に努めてまいりたいと存じます。 次に、現在の観光資源を紹介する市民やＮＰＯ法人の活用状況についてでございますが、今後観光施策を担っていただく行田おもてなし観光局の理事として、ぎょうだ足袋蔵ネットワークや行田観光物産会をはじめ幅広い関係者に参画いただいており、花手水の取組やぶらっとぎょうだの運営へのご協力をいただいているところでございます。 また、水城公園では、わわわ工房が定期的にイベントを開催しているほか、魅力創造倶楽部には冬季のライトアップにご協力いただいているところでございます。 次に、観光資源と地域経済の向上についてでございますが、観光を地域経済の活性化につなげるためには、訪れる方に対して本市の魅力ある食事どころや土産品、特産品を知ってもらい観光消費力を向上させていくとともに、新たなリピーターの獲得が必要であると考えます。そのため、新たな土産品や特産品の開発はもとより、グルメマップやホームページにより食事どころや土産品の周知を行うとともに、花手水の取組をはじめとした定期的なイベント開催により、訪れた方を飽きさせない工夫も行っております。 次に、観光振興の周知についてでございますが、マイクロツーリズムの取組に限らず、観光客の誘客にはより多くの方々に情報を届けることが必要でございます。そのため、従来の紙媒体としての広告やホームページだけでなく、比較的若い世代に情報が届けられるフェイスブック、ツイッター、インスタグラムなどＳＮＳを活用し幅広い世代に周知しているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○吉田豊彦議長 再質問ありますか。－－４番 木村 博議員。 〔４番 木村 博議員 質問席〕
◆４番（木村博議員） それぞれご答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきます。通学路における合同点検の実施についてのほうから再質問させていただきます。 毎年行っている通学路の安全点検は、年12回程度、校内の安全主任を中心に先生方で行っているということなんですけれども、また、その結果を優先順位をつけて適宜対応しているということは、危険な箇所については優先順位をつけて危険な箇所から直しているというか、それを回避するような対策を取っているということだと思うんですが、優先順位はどのようにつけられているのか、お答えいただけるでしょうか。
○吉田豊彦議長 執行部の答弁を求めます。－－学校教育部長。
◎吉田悦生学校教育部長 お答え申し上げます。 点検を行っていただいております学校において、その点検結果を整理していただきまして、その報告を教育委員会でお受けいたします。教育委員会は、その結果を基に道路管理者等とも相談しながら、緊急性や危険性の高い箇所から優先的に対応しているところでございます。 以上でございます。
○吉田豊彦議長 ４番 木村 博議員。
◆４番（木村博議員） 学校において点検結果を整理して、それをその学校のほうから教育委員会に連絡が来て、危険だなという判断をして、その措置が必要だという部分が出たら、道路管理者とか交通対策課のほうに連絡するという形だということが分かりました。年12回もやると、かなり悪いところが挙がるのではないかと思うんですね。優先順位をつけました、対応をお願いしますということで事業課で安全対策を取っていただくという流れは分かりましたけれども、実際に年度内に点検した結果が全て対応できたのかどうかという検証というのはされているのでしょうか。
○吉田豊彦議長 答弁願います。－－学校教育部長。
◎吉田悦生学校教育部長 お答え申し上げます。 教育委員会に交通安全の担当職員がおりますので、そういう職員が直接学校に出向いて聞き取りを行い、実際に現場にも出向いて改善されているかどうか、そういう確認はしております。 以上でございます。
○吉田豊彦議長 ４番 木村 博議員。
◆４番（木村博議員） 多分点検結果はリストになっていて、依頼したものはもうリストでチェックできると思うんですね。それが全部対応が終わったのかどうかというのを、教育委員会が学校に行って、学校の担当者の立会いの下、終わったかどうかの確認をしているという理解でよろしいですか。
○吉田豊彦議長 答弁願います。－－学校教育部長。
◎吉田悦生学校教育部長 そのとおりでございます。
○吉田豊彦議長 ４番 木村 博議員。
◆４番（木村博議員） 要望した対策について100％毎年度終わっているんでしょうか。というのは、道路治水課も交通対策課も予算がある中での作業だと思うんですね。かなりのお金がかかるような部分も中には対策として出てくるのではないかと。私が予算の中でいわゆる補正とかで、今回こういう点検結果、子どもの安全のために対策が必要なので、当初見込んでなかったんですけれども、補正でこの予算をつけたいというような話が当然出てくると思うんですけれども、私議員になってからの間はちょっとそのような話聞いたことがないんですけれども、当初の予算の中で全部やりくりできていたということでよろしいんでしょうか。
○吉田豊彦議長 学校教育部長。
◎吉田悦生学校教育部長 もちろん対策を講じる上で予算というのは大きな問題でございます。計画する中で、例えばすぐにできるもの、また、中期的、長期的になるものというのは、やっぱり問題箇所の抽出段階でそこは担当する道路管理者ともいろいろと調整します。例えばどうしても道路を拡幅しなくてはならないとか、そういう部分もありますし、すぐ年度内に予算でできるものもございます。取りあえず、すぐできるものについては、計画的に今年度やるということで計画しますので、その部分についてちゃんとできているかどうかという確認をするものでございます。
○吉田豊彦議長 ４番 木村 博議員。
◆４番（木村博議員） かなり細かいところを部長のほうで現場のことも分かっていらっしゃるような答弁でしたので、分かりました。最終的には、優先順位をつけて危険な箇所については埋めてくと、一つずつ処理していくということですね。ありがとうございました。 次の質問に移らせていただきます。 今年の７月に、先ほどお話ししたように、文科省から通学路の合同点検についてということであったわけなんですけれども、ご答弁の中で、もう市内の小・中学校、危険箇所86箇所がリストに挙がっているというようなお話でした。本当にスピーディーな対応だと思いますので、非常に感謝申し上げたいと思います。 それに加えて合同点検と毎年行っている安全点検の体制の違いというのは、毎年行っている普通の安全点検は先生方だけでやっている、今回の合同点検は、先生に加えて保護者とかスクールガードですかね、それから自治会と連携を図って行ったということで、本当にこれも多分７月の通知ですから、暑い中、合同点検やっていただいたのかなと思いますので、関係した方々に感謝申し上げたいと思います。 そこで、質問なんですけれども、先ほど全体のスケジュールについての答弁の中で、もうリストアップは終わっているという話だったにもかかわらず９月末をめどに対策の必要箇所の抽出を行うという、あれ、終わっていたのではなかったのかなと思ったんですけれども、９月末をめどに対象必要箇所の抽出を行うということと、86箇所既にもうリストアップできていますよというこの違いがよく分からなくなっちゃったんですけれども、これについてのご説明をいただけますか。
○吉田豊彦議長 学校教育部長。
◎吉田悦生学校教育部長 お答え申し上げます。 全ての学校の危険箇所のリストアップ、これは全部一覧表として出ております。その中に、例えばもう既に対策をしてあるような場所、例えば信号機がちゃんともうあるような場所、だけれども、学校からすると交通量が多いからまだここは危険ではないかとかいうようなものも出てきております。そういったものを関係する道路管理者とか教育委員会にて協議を行いまして、９月末をめどに安全対策が必要である箇所、さらには安全対策が必要な箇所の抽出を行うこととしております。もう既に第１回の会議ももう終わっておりまして、ある程度ここはどういうような対策が必要かというのは、ある程度案はできているんですけれども、場合によっては通学路を変更しなければならないとか、それは教育委員会で対応しますけれども、そういった対策等を検討しているところでございます。
○吉田豊彦議長 ４番 木村 博議員。
◆４番（木村博議員） 先ほど合同点検をやるときには、通常の先生方だけで見ているのと違って多角的な視点を持って点検をしてくださいというような通知だと伺っております。そういう中で実際に86箇所をもう少しこれを精査していくということですね。本当に実際にできるのか、できないのかみたいなところを９月までに精査して、非常に危険な箇所について、もう一度９月末をめどに抽出していくという理解で、分かりました。 それで、また予算の話になってしまうんですけれども、これから９月末までに対策必要箇所の抽出を行って、10月末をめどに対策案を検討、作成した上で、必要に応じて道路管理者や警察等への要望を行っていくということが10月末までのスケジュール感だったと思うんですね。これに対して、やはり今度はまた予算に絡むことで、合同点検結果を受けるとグリーンベルトの塗り直しだとか、ガードパイプ等の設置だとか、緊急性の高い対策が必要になってくると思うんですね。この辺の費用についての予算措置というのはどのようにお考えになっているのか、お願いいたします。
○吉田豊彦議長 建設部長。
◎岡村幸雄建設部長 予算措置というご質問でございますけれども、現在教育委員会が中心となりまして、建設部も加わりまして関係部署で協議を行っております。対策案の検討を行っているんですが、これは今後５年間の通学路整備計画を策定する予定でございます。先ほどご質問の中でございました緊急性のあるガードパイプ、それからグリーンベルト、こういったこともこの計画の中に盛り込んでいくことになりますけれども、緊急性ということを踏まえまして、この５年間の整備計画の中で年度計画を策定してまいります。今後、その年度計画に基づきまして必要な予算の確保に努めまして、安全・安心な通学路の整備に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○吉田豊彦議長 ４番 木村 博議員。
◆４番（木村博議員） 緊急性のあるものを５年間でやるというのは、通常だと子どもの安全ということを考えると、５年の間にもし事故になってしまったら、今回の合同点検は保護者とかスクールガードとか自治会を巻き込んでの点検をして緊急性のあるところを探すんだということで、一生懸命夏の暑い中やっていただいているわけですけれども、それを５年間に分けて予算を取ってやるとなるとどんなものかなと思うんですけれども、この辺は予算がないということであれば、いわゆる子どもの安全に関わることですので、県にでも国にでも、これだけ大々的に点検をやりなさいと言っているんですから、予算を獲得するような動きをほかの市町村と連携してやっていくというようなことが必要ではないかと思うんですけれども、どうでしょうか。
○吉田豊彦議長 建設部長。
◎岡村幸雄建設部長 ガードパイプやグリーンベルト、緊急的に行うものというのはやっぱり年度計画の中で、そして、すぐにできるもの、または拡幅を伴ったり、それから公安委員会が関わるもの、行田市だけではできないことと、いろいろな対策があると思うんですよね。それを一つ一つ精査を行いまして、５年間の年度計画の中に割り振っていくと。ですから、グリーンベルト、それからガードパイプ、こういったものは少額の予算でできるものは、なるべく早い段階で行うということで努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○吉田豊彦議長 ４番 木村 博議員。
◆４番（木村博議員） 平行線になりそうなのでやめたいと思いますが、子どもの命というのをやっぱり第一に考えていただいて、また違う予算の対策を考えていただくのが重要ではないかと。５年計画というのは、分かりました。でも、もっと早くできるように考えていただきたいなと思います。 それから、この実施状況についてホームページ等に公表ということについては、要領では努力義務とされているというようなご答弁でございました。ですが、実際の文言は、危険箇所や対策必要箇所については、途中ちょっと省略しますけれども、可能な限り幅広く各市町村のホームページ等に公表することが望ましいというような要領なんですね。この望ましいということは、いろいろ事情があるでしょうから絶対ではないけれども、公表していただきたいというような意味合いだと私は思うんですけれども、努力義務だからほかの市町のホームページがどうなっているのかというか、今後公表するのかしないのか見ながら公表していく、そんなに公表するかしないかを検討するというのは必要ないのではないかと思うんですね、公表していただければいい話で、一生懸命やっていただいているんですからぜひそれを早く、こういうふうにやりましたよということを公表していただければいいと思うんですけれども、お考えは変わらないでしょうか。
○吉田豊彦議長 学校教育部長。
◎吉田悦生学校教育部長 お答え申し上げます。 要領にもありますので、これは公表するような方向で検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○吉田豊彦議長 ４番 木村 博議員。
◆４番（木村博議員） ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 それでは、コロナ禍における地域活性化と観光振興について再質問させていただきます。 ご答弁で、観光資源を歴史と文化、それから産業、自然に分類して、非常に紹介とそれをＰＲするということをしっかりやっているんだよというのが改めて分かりました。本当にありがとうございます。 それで、今回分類別に紹介されただけでもたくさんあるわけですけれども、まだまだあるんではないかと私は思っております。 そこで、時間もちょっとなくなってきましたので、再質問は新たな観光資源の発掘について、お話を聞きたいと思うんですけれども、行田ってすごい観光資源、まだまだ隠れたお宝があるのではないかと。行田に生まれて行田に住んでいますけれども、あんまり感じてなかったんですけれども、よその市に比べたら本当にたくさんあると思うんですね。やっぱり毎日接しているから分からないというところがあると思うんですね。こういうものについて、もっといわゆる発掘をすることによって、地域の方が改めて自分の生まれて育ったところ、または新しく住んだ方も、行田ってすごいんだなと認識していただけると思うんですね。 そういう意味では地域ごとに住民参加のワークショップを開催して、幅広い年齢層の参加を促して、おもてなし観光局と連携を図りながら、新しいお宝発見をしたらいいのではないかな、それをまた目玉にしたらいいのではないかなと考えます。というのは、市民の方から観光のこと結構話出るんですね。そういう話も当然出てくるので、そういうことについて本市の見解を伺いたいと思います。
○吉田豊彦議長 執行部の答弁を求めます。－－環境経済部長。
◎
江森裕一環境経済部長 お答え申し上げます。 地域の方の意見をということでございますが、おもてなし観光局におきまして今後地域の関係者の方に参加いただいてワークショップ、時期はまだ決まってございませんが、そちらの開催を予定しております。また、各種イベントで参加される地域の関係者の方から様々なご意見を頂戴しています。こういった中でも新たな観光資源、そういったものの発掘につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○吉田豊彦議長 ４番 木村 博議員。
◆４番（木村博議員） ありがとうございます。今やろうとしていたことを聞いてしまって、すみません。本当に幅広い年齢層の方に参加していただくということが大事かなというふうにもある方は言っておりました。ぜひそうしていただければと思います。 それから、再確認を含めての再質問でありますけれども、観光資源のマイクロツーリズムの考え方は、人の移動が制限されているコロナ禍においても、本市の観光振興において同調できる手法であり、おもてなし観光局と連携しながら進めてまいりたいというような、これ勝手ないいような解釈なんですけれども、そういうような解釈、理解したんですけれども、それでよろしいですか。
○吉田豊彦議長 執行部の答弁を求めます。－－環境経済部長。
◎
江森裕一環境経済部長 お答え申し上げます。 本市の置かれた地理的な条件なども踏まえますと、マイクロツーリズムの考え方、これは非常に重要な要素でございます。そして、観光振興の柱とも言えると思います。当然おもてなし観光局とも密接に連携しながら、観光振興に努めてまいりたいと考えています。 以上です。
◆４番（木村博議員） 以上でございます。
○吉田豊彦議長 それでは、暫時休憩いたします。 午後０時１４分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１４分 再開
○吉田豊彦議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、14番 香川宏行議員。 〔１４番 香川宏行議員 登壇〕
◆１４番（香川宏行議員） 通告に基づきまして市政に対する一般質問をさせていただきます。 大項目の１、教育行政について、それぞれ関連する質問を行います。 それでは、まず、中項目の１点目として、小・中学校におけるＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の取組についてであります。 2015年９月の国連総会において全会一致で採択されたＳＤＧｓは、発展途上国のみならず先進国自身も取り組む2016年から2030年までの国際的な目標で、持続可能な世界を実現するための17の目標、169のターゲットから構成されていることはご承知のことと思います。 そこで、１点目の質問ですが、教育委員会としてこのＳＤＧｓをどのように捉えているのかお聞きいたします。 次に、このＳＤＧｓにおいて教育は目標４に位置づけられ、全ての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を保障し、生涯学習の機会を促進するとされています。 そこで、２点目の質問ですが、ＥＳＤ、これはEducation for Sustainable Developmentの略で持続可能な開発のための教育のことであり、このＥＳＤを教育委員会としてどのように理解されているのかお聞きいたします。 次に、３点目として今後の取組についてお伺いいたします。 現状におきましても学校教育の中で授業や活動、また体験学習などＳＤＧｓの理念と方向性を同じくする取組をされていると思いますけれども、例えば公益社団法人日本ユネスコ協会連盟が主催しているユネスコスクールＳＤＧｓアシストプロジェクトに応募しＥＳＤの実践に対し助成を受けるなど、ＳＤＧｓ達成に向けモデル校などを設置すべきと考えますがいかがでしょうか。 続きまして、中項目の２点目、ＧＩＧＡスクールについて質問いたします。 国の掲げるＧＩＧＡスクール構想に基づき、市内小・中学校において全児童・生徒の学習用端末の整備が令和２年度に完了いたしました。本市の構想実現に向けた計画書の中、基本方針では、ＩＣＴの活用により児童・生徒にとって興味関心を高める授業を実践することを目標とし、授業の質の向上及び確かな学力を目指しますとされています。整備した学習用端末を適切かつ効果的に活用するため、令和３年度の取組として指導者用デジタル教科書の導入、ＩＣＴ支援員の配置、各家庭におけるタブレットの接続確認テスト、教員研修の実施とあります。 まだ導入されてから日が浅いですが、１点目として、現状と活用状況、また、どんな課題が見つかったのか、お伺いいたします。 次に、中項目の３点目、デジタル端末と増加傾向にある子どもの近視について質問をいたします。 本年７月28日に文部科学省が発表した2020年度の学校保健統計調査によると、裸眼視力が1.0未満の小・中学生の割合がいずれも過去最悪となり、文科省はスマートフォンなどデジタル端末の利用時間の増加が一因ではと見ています。発表によりますと、視力1.0未満の割合は、小学生は2.95ポイント増の37.52％、中学生は0.82ポイント増の58.29％、高校生は過去最悪だった前年度より4.47ポイント減り63.17％に改善、幼稚園児は1.84ポイント増の27.9％とのことです。1.0未満の割合は、小１が24.22％、小６は49.47％、中３は60.61％と、学年ごとに増える傾向にあります。今年度よりＧＩＧＡスクール構想により授業などで端末を使う時間の増加が見込まれます。 そこで、質問でありますが、１点目として、本市の小・中学生の近視の状況はどうであるか。 ２点目として、端末使用ガイドラインにもある健康面への配慮は守られているのか。 ３点目として、日常生活においてできることを実践するための指導はされているのか。 以上で、１回目の質問といたします。それぞれ答弁よろしくお願いをいたします。
○吉田豊彦議長 執行部の答弁を求めます。－－初めに、教育長。 〔齋藤 操教育長兼生涯学習部長事務取扱 登壇〕
◎齋藤操教育長兼生涯学習部長事務取扱 ご質問の教育行政についての１点目、小・中学校におけるＳＤＧｓの取組についてお答え申し上げます。 初めに、どのように捉えているかについてでございますが、これまでも教育委員会では行田市教育大綱に掲げられました本市の未来像の実現に向け、確かな学力と生きる力を育む教育、安全で快適な教育環境の整備、子どもの健全育成と心の教育、人権を尊重した教育など、時代の要請や社会の変化を的確に捉え、積極的かつ柔軟な教育を進めてまいりました。これらは、ＳＤＧｓの掲げる誰一人取り残さないという理念と方向性を同じくするものと認識しております。 以上、答弁とさせていただきます。
○吉田豊彦議長 次に、学校教育部長。 〔吉田悦生学校教育部長 登壇〕
◎吉田悦生学校教育部長 ご質問の教育行政についての１点目、小・中学校におけるＳＤＧｓの取組についてお答え申し上げます。 初めに、ＥＳＤ、持続可能な開発のための教育についてどう理解しているかについてでございますが、これまで本市が進めてきた学力向上や特色ある学校づくり等、子どもたちの能力を最大限に伸ばすきめ細やかな教育は、ＳＤＧｓに掲げられている全ての目標達成に貢献するＥＳＤが目指す持続可能な社会づくりの担い手を育む教育の理念に通じるものであると考えております。 次に、今後の取組についてでございますが、各学校においては国語、社会などの教科学習だけでなく、性の多様性を尊重する人権教育をはじめグローバル人材を育成するための国際理解教育、自然災害に対する実践的な防災教育、体験活動や地域との連携を生かした環境教育など、ＳＤＧｓの理念を取り入れた学習を実施しております。今後も学校教育の中でＳＤＧｓやＥＳＤを積極的に取り上げ、これまで以上に児童・生徒のＳＤＧｓに対する認識度を上げていくことができるよう努めるとともに、モデル校の設置やユネスコスクールの認定につきましても今後研究してまいりたいと存じます。 次に、２点目のＧＩＧＡスクールについての現状と課題、活用状況についてでございますが、各学校においてＩＣＴ活用による授業改善と家庭学習における学習用端末の活用に取り組んでいるところでございます。その中で、デジタル教科書につきましては全小・中学校に算数、数学、英語の２教科において導入し、各学校においてデジタル教科書の内容を大型提示装置に映すなどして視覚に訴えかけながら児童・生徒の理解力向上を図っております。 また、本年度より配置したＩＣＴ支援員につきましては、ＩＣＴ機器に関する技術的支援や授業における活用方法に関する提案、教職員への研修など、学校における効果的なＩＣＴ活用について総合的に支援していただいております。 現在は、緊急事態宣言期間中の感染防止対策の一環として、９月１日から全小・中学校において午後１時間程度自宅でのオンライン学習を実施し、タブレット端末を活用しているところでございます。この自宅でのオンライン学習の実施に当たっては、６月までに行った各家庭におけるタブレット端末の接続確認テストの結果を踏まえて、環境の整っていない家庭にはＷｉ－Ｆｉルーターを貸し出すことで対応しているところでございます。 教職員への研修につきましては、各学校におけるＩＣＴ支援員を活用しての研修のほか、７月21日にオンラインで開催した教育研修大会において、授業で活用できるタブレットの機能や学習場面におけるＩＣＴの活用方法について研修を行い、理解を深めたところでございます。 課題といたしましては、教員のタブレットを活用した指導力に差があることから、今後もより効果的なＩＣＴの活用に向け教員の研修を継続的に進め、教員の活用能力の向上に努めてまいります。 次に、３点目の増加傾向にある子どもの近視についてのうち本市の近視の状況についてでございますが、昨年度の状況は、裸眼視力が1.0未満の児童・生徒の割合は、小学校男子が27.6％、女子が32.3％、中学校男子が53.4％、女子が64.4％でございました。 20年前の平成12年度との比較では、小学校男子が18.9％から8.7ポイント増、女子が24.8％から7.5ポイント増、中学校男子が41.6％から11.8ポイント増、女子が52.6％から11.8ポイント増となっており、10年前の平成22年度との比較では、小学校男子が24.1％から3.5ポイント増、女子が29.1％から3.2ポイント増、中学校男子が43.7％から9.7ポイント増、女子が56.3％から8.1ポイント増となっております。５年前の平成27年度との比較では、小学校女子が34.7％から2.4ポイントの減となっているものの、小学校男子が26.0％から1.6ポイント増、中学校男子が42.5％から10.9ポイント増、女子が55.2％から9.2ポイントの増となっており、近視の子どもは増加傾向にあります。 次に、ガイドラインの健康面への配慮は守られているかについてでございますが、各学校ではガイドラインに従いタブレットを使用する際の姿勢や画面との距離など、児童・生徒の健康面に配慮しながら端末を使用しております。 次に、日常生活での指導についてでございますが、児童・生徒がデジタル機器を使う際には家庭の協力もいただきながら健康への配慮を行うことが重要であることから、文部科学省が作成しております端末利用に当たっての児童・生徒の健康への配慮等に関する啓発リーフレットを学校を通じて各家庭に配布し、家庭でのデジタル機器の使用時間の制限や定期的に目を休める、タブレットを使用する際の姿勢や画面との距離、部屋の明るさに合わせて画面の明るさを調整するといった、家庭でのデジタル端末使用に当たっての注意事項について周知しております。 以上、答弁とさせていただきます。
○吉田豊彦議長 再質問ありますか。－－14番 香川宏行議員。 〔１４番 香川宏行議員 質問席〕
◆１４番（香川宏行議員） それぞれご答弁ありがとうございました。再質問をさせていただきます。 まず、１点目のＳＤＧｓの取組について教育長はどのように捉えているかということで、様々ないわゆる誰一人取り残さない方向が同じということで今までもやってきていると。それは重々理解しているところでございますけれども、このＳＤＧｓの目標というものは、それぞれが独立したものではなくて相互に関連し、時には相反する価値を追求することもあるという中で、言われておりますのが、教育もまた独立した目標ではなく、むしろ教育が全てのＳＤＧｓの基礎であるとともに全てのＳＤＧｓが教育に期待していると、こう言われております。それに対してどのように感じ取っておられますか、よろしくお願いいたします。
○吉田豊彦議長 答弁願います。－－教育長。
◎齋藤操教育長兼生涯学習部長事務取扱 では、お答え申し上げます。 ご指摘がございましたようにＳＤＧｓの目標は多種多様で、しかも相互にかなり関連性があると捉えております。そこで、教育の分野では、こうした様々な問題に対して関連性を明確にしながら解決に向けて取り組むことができる人、そうした人材の育成が必要であろうと思っています。行田市教育委員会といたしましては、子どもたちが身近な取組から始めて地球規模で考え、学びが具体的な行動変容につながるように取り組んでまいりたいと思っています。 以上、答弁とさせていただきます。
○吉田豊彦議長 再質問ありますか。－－14番 香川宏行議員。
◆１４番（香川宏行議員） ありがとうございました。ぜひそのように教育長が旗振り役となって、行田市の小・中学生、子どもたちの教育にしっかりとＳＤＧｓの理念に基づいた方向でこれからも続けていっていただきたいと思います。 それでは、次の質問に移らさせていただきます。 ２番目のＥＳＤについてどう理解しているのかということで、文部科学省が出しております、先ほどの答弁の中でありましたように学習をしっかりと実施しているということでありましたけれども、今現在東京パラリンピックが開催されているさなか、どのような理解をされて、これを現在の教育の中に生かされているのかということがありましたら、よろしくお願いいたします。
○吉田豊彦議長 学校教育部長。
◎吉田悦生学校教育部長 お答え申し上げます。 パラリンピックにおきましては、これはもう本当にＳＤＧｓの目標に合致する取組であると認識しております。その中で各教育現場におきましても、このパラリンピックに対しましては共生社会を実現するために大変重要なものだということから、学校現場におきましてパラリンピックに関する学習、そういうものを取り入れております。例えば、学校で実際にボッチャなどを体験するとか、そういうことで障害のある方のそういう立場に立って物事が考えられる、そういうような教育につなげようということで取り組んでおります。 以上でございます。
○吉田豊彦議長 再質問ありますか。－－14番 香川宏行議員。
◆１４番（香川宏行議員） ありがとうございます。 それでは、今のパラリンピックに関することなんですけれども、今現在パラリンピックを題材に共生社会や多様性について学ぶパラ教育というものが注目を集めているということでございます。そうした中、国際パラリンピック委員会ＩＰＣの公認教材「アイムポッシブル（私はできる）」という教材を日本財団パラリンピックサポートセンターが日本版を作成して全国３万6,000校に無料配布したとありますけれども、これは行田市にも来ているのでしょうか。
○吉田豊彦議長 学校教育部長。
◎吉田悦生学校教育部長 お答え申し上げます。 全ての小・中学校に、これは平成29年度だったと思います、全ての小・中学校に配布されて活用しているところでございます。
○吉田豊彦議長 再質問ありますか。－－14番 香川宏行議員。
◆１４番（香川宏行議員） 平成29年度に配布されている。行田市の全小・中学校ということでよろしいですか。
○吉田豊彦議長 学校教育部長。
◎吉田悦生学校教育部長 全小・中学校でございます。
○吉田豊彦議長 14番 香川宏行議員。
◆１４番（香川宏行議員） それでは、全小・中学校に配布されているということですけれども、それについて何か活用事例みたいなのはございますでしょうか。
○吉田豊彦議長 学校教育部長。
◎吉田悦生学校教育部長 この「アイムポッシブル」の各小・中学校に配られた教材なんですけれども、紙芝居のようなものでパラリンピックとはどういうものなのかという、そういう説明とか、あとは具体的にシッティングバレーボールとかゴールボールをやってみようというようなことで、特にこの２競技について紹介するようなものがございます。また、ＤＶＤも添付されておりまして、これは教員のほうで指導案とか授業のガイド、どういうような進め方をすればいいかということの案内も、このＤＶＤに盛り込まれております。 以上でございます。