②支援の実情
③市内ＮＰＯとの連携
④市町村プラットフォームづくりと地域共生社会
３ 行政事務の
コンプライアンス強化について
①書類の誤交付について
②個人情報の取り扱いについて
③事務処理の誤りの公表について４１９番 江川直一議員
※一問一答１
新型コロナウイルス感染症対策
①感染防止対策について
２ 新
ゴミ処理施設建設計画について
①二酸化炭素排出量削減の考えについて
３ 市営住宅について
①３階以上に住む高齢者の引っ越し支援
②収入など、入居要件について
③耐用年数を大幅に超えた市営住宅の対応について５ １番 小林 修議員
※一問一答１ 災害に強いまちづくりについて
①忍川整備計画について
２ 都市基盤について
①インフラ資産の老朽化対策及び新設について
３ 第６次行田市総合振興計画について
①集落・田園ゾーンの土地利用について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２０名） １番 小林 修議員 ２番 町田 光議員 ３番 高澤克芳議員 ４番 木村 博議員 ５番
柴崎登美夫議員 ６番 野本翔平議員 ７番 加藤誠一議員 ８番 吉野 修議員 ９番 福島ともお議員 １０番
橋本祐一議員 １１番 田中和美議員 １２番 村田秀夫議員 １３番 小林友明議員 １４番 香川宏行議員 １５番 吉田豊彦議員 １６番 梁瀬里司議員 １７番 高橋弘行議員 １８番
細谷美恵子議員 １９番 江川直一議員 ２０番
斉藤博美議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（０名）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 石井直彦 市長 石川隆美 副市長 渡邉直毅 総合政策部長 横田英利 総務部長 小池義憲 市民生活部長 江森裕一 環境経済部長 松浦由加子 健康福祉部長 長谷見 悟 都市整備部長 岡村幸雄 建設部長 鈴木トミ江 教育長兼生涯
学習部長事務取扱 吉田悦生
学校教育部長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者 局長 江利川芳治 次長 中村和則 書記 横田嘉織 書記
田島裕介－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時２９分 開議
○
梁瀬里司議長 おはようございます。 出席議員が定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議事日程の報告
○
梁瀬里司議長 本日の議事日程は、お手元に配付した印刷文書によりご了承願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△市政に対する一般質問
○
梁瀬里司議長 これより日程の順序に従い、議事に入ります。 日程第１、市政に対する一般質問を行います。 質問の通告がありますので、順次発言を許します。－－まず、10番
橋本祐一議員。 〔１０番
橋本祐一議員 登壇〕
◆１０番（
橋本祐一議員） おはようございます。 通告に基づきまして、
新型コロナウイルス感染症対策、児童生徒の健康保持、
まち並み景観形成先導モデル事業についてご質問いたします。
新型コロナウイルスがいまだ猛威を振るっている中、この感染症が一日も早く収束することを願いつつ、１つ目の質問に入ります。
新型コロナウイルス感染症のワクチン接種についてですが、現在、行田市も５月19日以降、65歳以上の高齢者対象の接種が始まり、行っております。
高齢者接種開始前の接種状況をお尋ねいたします。 また、その中での優先順位はどうなっているのか、お尋ねいたします。 接種会場に行くことのできない市民への対応について、大型バスなどを接種場所として、よりワクチン接種をしやすくする等の方策を考えているか、お尋ねいたします。 また、
新型コロナウイルス感染症についての市の対策として、専門部署を設置していませんが、兼任、兼務の状況で今後も大丈夫なのか、この体制のままで対応を続けていくのか、お尋ねいたします。 次に、児童生徒の健康保持についてですが、
ＧＩＧＡスクール構想において、
タブレット端末を利用したＩＣＴ機器を利用する効果的な活用を目指して推進していますが、
タブレット端末を利用した際の児童・生徒の目の健康、視力への影響が懸念されますが、そこで質問いたします。 １つ目が学校で学習する上での通信環境と
タブレット端末の整備、配付の状況をお尋ねいたします。 ２つ目に、現在の利用、活用の状況についてお尋ねいたします。 ３つ目、児童・生徒の視力への影響について対策を考えているか、お尋ねいたします。 ４点目ですが、３月議会において、フッ化物洗口の請願が採択されましたが、実用に向けてのこれからの進め方についてどのように考えているか、お尋ねいたします。 次の質問に移ります。
まち並み景観形成先導モデル事業において、まち並み景観を今まで以上に加速させ、にぎわいの創出等につなげる事業を実施していますが、八幡通りを整備する際、行田らしい
まち並みづくりとにぎわい創出というものが前提条件となると思われますが、その中には、安心と安全に支えられたまちづくりがあり、そして生活基盤が充実した快適なまちづくりにつながると考えます。 八幡通りを整備する際、郵便局を移転して、その場所に駐車場やマルシェなどがあると、商店街の活性化にもつながり、よりよい開発となると思われますが、どう考えるかお尋ねいたします。 もう１点、
まち並み景観プロジェクトにおいて長期的なビジョンが必要と思われますが、どうお考えかお尋ねいたします。 以上、１回目の質問とさせていただきます。
○
梁瀬里司議長 執行部の答弁を求めます。－－初めに、副市長。 〔石川隆美副市長 登壇〕
◎石川隆美副市長 おはようございます。 ご質問の１番目、
新型コロナウイルス感染症対策についての１点目、ワクチン接種についてお答え申し上げます。 初めに、
高齢者接種開始以前の接種状況についてでございますが、これは国が定めた接種順位の第１順位である医療従事者等が該当いたしますが、接種の実施主体である埼玉県によりますと、県全体の医療従事者等の延べ接種実績は、令和３年６月２日現在で36万9,054人とのことでございます。 なお、居住地別の接種実績は把握していないとのことでございます。 次に、接種順位についてでございますが、昨日、令和３年６月２日付で厚生労働省より発出されました通知によりますと、第１順位接種者が医療従事者等、第２順位が65歳以上の高齢者、第３順位が基礎疾患を有する方、高齢者施設等の従事者、第４順位がそれ以外の方となっております。 次に、接種会場に行くことができない市民への対応について、大型バスを接種会場と考えているかについてでございますが、本市では、市医師会との綿密な協議によりまして、ワクチンの取扱いや高齢者の接種の動線及び経過観察におきまして、安心してワクチン接種を受けられる環境が整っている市内４箇所を接種会場としたところでございます。 次に、２点目の担当部署についての専門部署の設置についてでございますが、
新型コロナワクチン接種事業に当たりましては、健康福祉部内に課長級職員を中心とした
新型コロナウイルスワクチン接種の実施に係る
ワーキングチームを設置し、これまでのところ、順調に事業が進められておりますため、現在の体制のまま進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○
梁瀬里司議長 次に、学校教育部長。 〔
吉田悦生学校教育部長 登壇〕
◎
吉田悦生学校教育部長 ご質問の２番目、児童生徒の健康保持についての１点目、
タブレット端末使用についてお答え申し上げます。 初めに、通信環境と
タブレット端末の配付状況についてでございますが、昨年度末までに市内全小・中学校において、校内の
ネットワーク工事及び児童・生徒、
県費負担教職員へ１人１台の
タブレット端末を整備したところでございます。 次に、利活用状況についてでございますが、授業では大型モニターと接続して、課題や教材を提示しております。また、児童・生徒は、調べ学習やｅラーニング、カメラ機能を利用した資料作成などに活用しております。 次に、視力への影響の対策についてでございますが、行田市
小・中学校学習用情報端末使用ガイドラインでは、健康面への配慮として、画面との距離を30センチ以上離す、適宜休憩を取るようにする、部屋を明るくして使用するなどとしており、各学校において適切に運用されているところでございます。 次に、２点目のフッ化物洗口についての実施に向けてのこれからの進め方についてでございますが、マニュアルの作成や各学校での環境整備について、歯科医師会の意見を伺いながら取り組んでまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
梁瀬里司議長 次に、都市整備部長。 〔長谷見
悟都市整備部長 登壇〕
◎
長谷見悟都市整備部長 ご質問の３番目、
まち並み景観形成先導モデル事業についての郵便局の移転についてお答え申し上げます。 郵便局の場所に駐車場やマルシェなどがあると、商店街の活性化に寄与するのではないか及び
長期的ビジョンの必要性については関連がございますので、一括してお答え申し上げます。
まち並み景観形成先導モデル事業は、歴史的建築物と調和したまち並み形成に向け、既存建築物の建物外観や塀などの修景整備を所有者の意向を踏まえ実施するものであり、郵便局の移転は位置づけておりません。 本年３月定例会においても答弁いたしましたとおり、郵便局など民間施設の立地については、それぞれの事業者が判断するものと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○
梁瀬里司議長 再質問ありますか。－－10番
橋本祐一議員。 〔１０番
橋本祐一議員 質問席〕
◆１０番（
橋本祐一議員） ありがとうございます。 順次再質問させていただきます。 ワクチン接種についてでありますけれども、現在、高齢者接種が19日から進んでいるということですけれども、その前に職員も接種を済ませたと思いますけれども、その職員の接種状況等をお聞かせ願いたいと思います。
○
梁瀬里司議長 執行部の答弁を求めます。
－－健康福祉部長。
◎
松浦由加子健康福祉部長 市の職員の接種状況につきましてお答え申し上げます。 国が示す医療従事者等の範囲に含まれるものとして、合計178名の市職員が接種を受けております。具体的には、
新型コロナウイルス感染症患者の搬送に携わる救急隊員及び救急隊員と連携して出勤する消防職員が103名、市の集団接種会場で予防接種業務に従事する職員が75名でございます。 以上です。
○
梁瀬里司議長 10番
橋本祐一議員。
◆１０番（
橋本祐一議員） やはり国や県のガイドラインに沿ってということで接種をしているところですけれども、ニュース等で、どこかの市長が接種を先にしてしまったとか、いろいろなニュースが取り沙汰されておりますけれども、私は積極的に市の職員には接種を済ませていただきたいかなと。 この
新型コロナウイルス感染症の収束ももちろんですけれども、いつ災害などが起こるか分からない。台風19号のときにも、各避難所に市の職員が数名ずつ担当としていろいろなことに従事していただきました。そのようなときに、やはりワクチン接種している、していないというところがかなり避難所等の運営に影響してくるということも考えられると思いますので、そのガイドラインというものが大きな壁にはなるとは思いますけれども、ガイドラインに沿った中でしか対応ができないのかなと思うんですけれども、これは私の考えを申し上げますけれども、積極的に市の職員が打って、それが市民のためにもなると、私は考えております。 そういう中で、優先順位についてなんですけれども、
高齢者福祉施設ですとか、障害者施設とか、そういうところで、例えば認知症等で手洗いですとか、うがいですとか、マスク等が自分自身の力ではなかなかおろそかになってしまう方々に対して従事する職員の方々、またはそういうところに入所している利用者の方々の施設において、感染拡大してしまうおそれがあると思いますけれども、先ほどからガイドラインがあるということですけれども、私はそういうところの施設の方を先に接種したほうが、感染拡大防止には一番いいのかなと思っておりますけれども、改めてお聞きしますけれども、市で判断できるような優先順位というものはあるのかお尋ねいたします。
○
梁瀬里司議長 健康福祉部長。
◎
松浦由加子健康福祉部長 お答え申し上げます。 接種順位の決定は国で行うこととされておりますが、今般、高齢者接種に支障のない範囲で、高齢者以外の対象者に接種を行うことも差し支えないとされたところでございます。 しかしながら、本市では高齢者接種が始まったばかりでございますので、高齢者接種を最優先として実施してまいりたいと考えております。 以上です。
○
梁瀬里司議長 10番
橋本祐一議員。
◆１０番（
橋本祐一議員） 現在、高齢者接種が５月19日以降、始まっているというところですので、もう間に合いませんけれども、私は、高齢者接種が始まる前に、そのような施設、または利用者、従事者が打つとよかったのかなと。これは市の責任ではございませんけれども、そういうところも、もし働きかけられるようなチャンスがあればぜひ働きかけて、そのような優先順位、今後も優先順位がいろいろ発生すると思いますので、そのようにやっていただきたいと思っております。 また、接種会場に行くことのできない市民への対応として、より安全な方法でという答弁でしたけれども、いろいろニュースでの情報を見ますと、大型バスでの接種も非常に安全性も保たれていると。前列の椅子を外して接種会場として、後列のほうで経過観察をするということで、国も本来であれば、椅子を外したバス等は新たに車検等を取り直さなければいけないところを、緩和措置として、そういう状態でも公道を走っていいということになっていますし、また、今回、予約等をしていない方の中には、受けたくなくて受けない方もいらっしゃると思いますけれども、行きたいけれども行けないという方もたくさんいらっしゃると思うんですけれども、そういう方のために、バスも安全性も保たれるというところで、もう一度、大型バスなどを利用して、近隣に接種をするバスを向けて、接種率を上げていくというところをお考えかどうか、再度お聞きいたします。
○
梁瀬里司議長 健康福祉部長。
◎
松浦由加子健康福祉部長 お答え申し上げます。 先ほどの接種順位の件でございますが、国の接種順位では高齢者施設等の従事者は、高齢者の次とされているところでございますが、特例もございまして、施設内の
クラスター対策の一層の推進のために、施設の入所者の方と同じタイミングで接種を行うことも差し支えないとされておりますので、該当する施設では従事者の方も併せて接種を進めているところでございます。 次に、接種会場の件でございますが、ワクチンの取扱いの難しさなどもございまして、市医師会との綿密な協議により、市内４箇所としているところでございますので、引き続きこちらの会場で接種を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○
梁瀬里司議長 次に、副市長。
◎石川隆美副市長 お答え申し上げます。 少し補足をさせていただきたいと思います。 まず、５月19日に高齢者接種は開始しておりますけれども、それに先んじて、
高齢者入所施設など施設関連には、先行した巡回接種を医師会によって行っていただいているところでございます。 それと併せまして、大型バスの利用でございますけれども、今回の会場などで共通して申し上げられることは、全てフラットな状態で移動をしていただいているということでございます。
グリーンアリーナにおきましては、段差をなくすためのそういった設置も施してございます。 そういった中で、やはり高齢者の方の動線を考えますと、上下にステップ、階段を上られるというのは非常に厳しいものがございますので、そういったものを含めまして４会場ということで整えましたので、そういったことを併せてお答え申し上げます。 以上でございます。
○
梁瀬里司議長 再質問ありますか。－－10番
橋本祐一議員。
◆１０番（
橋本祐一議員） ありがとうございます。 非常に適切に今ワクチン接種が、行田市においてはいろいろな面を考慮しながら進めていただいているというのは大変理解できました。 その接種が進んでいく中、または最終段階に進んでいったときに、どうしても会場に行けないという方がいらっしゃったり、いろいろな条件等で接種ができない方のために、いろいろな方法を考慮して、また頭の中の入れておいていただいて、また後々対応をしていっていただければなと思います。 また、バスでの接種というよりは、例えば地区ごとにバスでの送迎をして、接種会場に行っていただくということは考えているかどうか、お聞かせください。
○
梁瀬里司議長 副市長。
◎石川隆美副市長 お答え申し上げます。 ただいま高齢者の皆様には、民生委員の皆様を通じて高齢者の個別の調査を行っているところでございます。その結果に基づきまして、会場に行くための支援が真に必要な方については、個別に対応をしていく予定でおりますので、そういった形で、会場に来られない方につきましても、接種が安心して受けられるように体制を進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○
梁瀬里司議長 10番
橋本祐一議員。
◆１０番（
橋本祐一議員） 先ほども申し上げたとおり、現在の体制のままで固定してやっていくということでなくて、いろいろな問題が発生したときに、柔軟にいろいろな方法で対応していただければいいなと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 また、担当部署についてですけれども、現在の体制で行田市が、
新型コロナウイルス感染症に対しての対策が他市に比べて劣っているとか、不備があるとかということは感じてはおりません。しかしながら、どっちかというと市職員の負担というのも非常に懸念されます。今後もこの兼務のままで大丈夫なのか、また、専属のほうが行き届いた対策もできるのかなとは思いますけれども、いろいろな方法があると思います。 １年間を通して、専門の部署をつくるということでなくて、その兼務の中でも、例えば期間を区切っての専属、例えば何月何日から何日まではほかの業務はしなくていいので、
新型コロナワクチン、
新型コロナウイルス感染症に対してだけ従事してくれというような、そういうやり方もあるかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○
梁瀬里司議長 副市長。
◎石川隆美副市長 お答え申し上げます。 状況に応じまして総合的に判断をして、確実に進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○
梁瀬里司議長 10番
橋本祐一議員。
◆１０番（
橋本祐一議員） ぜひよろしくお願いいたします。 また、今後、人員不足等が発生した場合に、例えば元看護師さんだった方ですとか、医師だった方ですとか、そういう方に緊急的に応援を要請して、一緒に従事していただくというようなことも、対応の一つとして考えておいたらいいのかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
○
梁瀬里司議長 副市長。
◎石川隆美副市長 お答えいたします。 ただいま現状の状態で、行田市医師会の皆様に大変なご協力をいただいているところでございます。また、
市保健センターにおります保健師も、全員参画しているところでございますので、そういった状況を見極めながら、適切に対応してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○
梁瀬里司議長 10番
橋本祐一議員。
◆１０番（
橋本祐一議員） 引き続き市民に対して、安心・安全のための対策ということを継続していただきたいと思います。 また、来年以降もこの専門部署については検討しながら、十分に考慮しながら進めていっていただければなと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 児童生徒の健康の保持について移らせていただきます。 通信環境と
タブレット端末の配付については、もう100％済んでいるというところで、非常によかったかなと思っております。 また、利用状況についても、少しずつ推進していただいているかと思うんですけれども、また、この活用においては、児童・生徒も初めてのことだったりで大変だと思うんですけれども、また、指導者の指導の仕方、そういう取り入れ方というのもあるかと思うんですが、その辺の対策はどうなっているのか、お聞きしたいと思います。
○
梁瀬里司議長 学校教育部長。
◎
吉田悦生学校教育部長 お答え申し上げます。 指導者につきましても、これまで、情報担当の先生方による事前のいろんな研修を行っております。 また、全ての教職員に対する研修等も今後予定しておりますので、全ての学校において有効に活用できるよう、努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
梁瀬里司議長 10番
橋本祐一議員。
◆１０番（
橋本祐一議員） これからいつ何どき災害等が行って、また自宅での学習を強いられるようなことがあるかと思います。なるべく早く慣れて、また、指導者も、一層その活用方法をうまく利用できるような形で推し進めていっていただければなと思います。 そして、この
タブレット端末が普及した際に、この後、フッ化物洗口についてご質問しますけれども、例えば虫歯については、63市町村中、虫歯のない割合が63位と、そういうことで最下位で、どうしてもこれも改善していかなければならない。 そして、これから
タブレット端末を導入していくことによって、視力の低下ということがもう十分懸念されます。そういう中で、いち早く視力の低下への取組ということが私は必要かなと思っております。 先ほど答弁でもありましたけれども、私は照明ですとか、照明は、これは直すこともなかなか難しいかと思います。また、窓とかカーテンの映り込み、そういうのも非常に目の負担になってくるのかなと思うんですけれども、また、姿勢の大切さの教育ということは先ほどおっしゃっておりました。 そういう例えば照明ですとか、窓やカーテンの映り込み等の対策をすることによって、少しでも目の健康を守れるのであれば、例えば教室の机の配置、配列を固定しないで、
タブレット端末を利用した授業のときの配置、配列というのを考えてあげるのもいいのかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○
梁瀬里司議長 学校教育部長。
◎
吉田悦生学校教育部長 お答え申し上げます。 例えば窓際とか日光の加減により画面が見にくい、そういう場合は、一時的に机の向きを変えるなど、状況に応じて対応することとしております。 以上でございます。
○
梁瀬里司議長 10番
橋本祐一議員。
◆１０番（
橋本祐一議員） ありがとうございます。 その辺、十分考慮してあげて、細かい作業になるかとは思うんですけれども、その辺を考慮することによって、少しでも視力の低下を防げればいいのかなと考えております。ほかにもいろいろな細かい点あるかと思います。気づいてあげて、指導、そしてそういう方策を推進していっていただきたいと思っております。 また、目をたくさん使うことによって目が疲れてしまうと。そういう疲れてしまうところで、例えばの話ですけれども、目の体操ですとかそういうことを、
タブレット端末を利用した授業の後、例えば３分なり５分なりを必ず目の体操を取り入れるとかというような形で、虫歯のほうではワーストになってしまっていますけれども、逆に、県内でも行田市の児童・生徒の視力はトップクラスだというように、指導、教育をしていっていただきたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○
梁瀬里司議長 学校教育部長。
◎
吉田悦生学校教育部長 お答え申し上げます。 教育委員会が作成いたしましたガイドラインでは、30分に１回はタブレットから目を離し、20秒以上遠くを見るというような、健康に配慮したそういうような指導もされております。議員ご案内の目の体操についても、今後研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
梁瀬里司議長 10番
橋本祐一議員。
◆１０番（
橋本祐一議員） 児童・生徒には徹底したそういう指導というものも必要だと思いますし、また、これは学校側の範疇ではないかもしれませんけれども、各家庭内においての対策というのも十分必要なのかなと思うので、その辺の働きかけというのも併せて必要なのかなと感じております。 ぜひ行田市の児童・生徒の視力が県内でもトップクラス、いいように持っていけるように、我々も一丸となって力を合わせてやっていこうかなと思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。 また、フッ化物洗口についてですけれども、採択されて、これから進めていくというところなんですが、まずは校長会ですとか、ＰＴＡ連合会というところの理解が必要なのかなと思いますけれども、その辺はどうされているかお聞きいたします。
○
梁瀬里司議長 学校教育部長。
◎
吉田悦生学校教育部長 お答え申し上げます。 フッ化物洗口を始めるに当たっては、学校関係者、保護者にフッ化物洗口の意義を理解していただく、こういうことが必要であると考えております。知識や情報を共有することが大変大切だということで、教育委員会でもその辺のところを考えているところでございます。
○
梁瀬里司議長 10番
橋本祐一議員。
◆１０番（
橋本祐一議員） 校長会や保護者などの理解を得られた後はというか、同時進行で児童への理解というのも非常に必要であって、なぜやるのか、そしてどういうことに注意しなければいけないのかというような指導も非常に必要だと思います。 今、このコロナ禍でうがいという動作、行動、また歯磨きも普通に今できないような、感染拡大してしまうような状況で、うがいの仕方なんかもいろいろあると思うんですけれども、上を向いて口を開けてがらがらとやるんでなくて、口を閉じたままゆすいで、紙コップの中にティッシュペーパー等を入れてそっと出すと。感染を防止するというようないろいろな方法もあるかと思います。そういうところもいろいろ歯科医師会ともご相談というか、ご指導も受けながら指導をして、また、子どもたちにも十分な理解をしてもらって、進めていっていただきたいなと思いますけれども、児童向けのマニュアルみたいなものもこれからつくっていただきたいと思うんですが、どうでしょうか。
○
梁瀬里司議長 学校教育部長。
◎
吉田悦生学校教育部長 申し上げます。 確かに、当事者である児童がその辺のところをしっかり理解をしていかなければ安全にこれを進めることができませんので、その辺のところは歯科医師会の意見を伺いながら進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○
梁瀬里司議長 橋本祐一議員。
◆１０番（
橋本祐一議員） ありがとうございます。 これから実際にフッ化物洗口が始まって、そしてまたフッ化物洗口だけでなく、歯磨き指導ですとか、糖摂取の制限だとかいろいろあると思いますので、これから63位というのを少しでも上に上げていって、児童・生徒の健康を維持していっていただければと思います。 次の質問に移らせていただきます。
まち並み景観形成先導モデル事業においては、最終的な目標というのは、まち並みを整えることを通してにぎわいの創出というところが最終的な目標であって、きれいなまちができたからいいまちかと言ったら、そうでもない。 人が集まってきて、にぎわいがあって、商店も活性化して、市民が非常に快適に過ごせるというまちをつくる上で、答弁で郵便局の移転は全く考えていないし、ちょっとその先導モデル事業に関してではないようなお話でしたけれども、快適なまちづくりをつくる上で、あそこにやはり郵便局がありますと、交通量等の問題、郵便局の方の配達の妨げになったり、逆に観光に来た方々の危険を及ぼすことも考えられる。 そして、あそこに行田市の物産展ですとかマルシェ、または駐車場等を設置すると、非常にいいまちができるのかなと思うんですけれども、再度になってしまうんですけれども、ぜひこの景観形成モデル事業と結びつけて考えていただければなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○
梁瀬里司議長 都市整備部長。
◎
長谷見悟都市整備部長 再質問にお答え申し上げます。 現在、人口減少下にあって、人口密度を維持することにより、生活サービスやコミュニティを持続的に確保する政策が国において取られております。具体的なその政策といいますのが、医療、福祉、商業等の都市機能を都市の中心拠点や生活拠点に誘導し、集約することであります。各種サービスの効率的な提供を図ることが最終的な目的となっております。 このことから、中心市街地にある郵便局などの移転につきましては、本市が積極的に促すことは予定しておりません。繰り返しになります。 以上、答弁とさせていただきます。
○
梁瀬里司議長 10番
橋本祐一議員。
◆１０番（
橋本祐一議員） 私は、本当にあそこの八幡通り、非常にいい感じに事業が進められて、いいまち並みになってきているんですけれども、本当に観光に来る方の安全性ですとか利便性を考えると、私は、移転に向けてお話を少しでも進めていくということが、もっともっといい、このモデル事業になっていくのかなと考えるんですけれども、現在、考えにくいというような状況があったにせよ、
長期的ビジョンにおいても考える必要があるのかな。 一歩一歩進めなければ、10年先、20年先、50年先というのはないわけであって、長期的スパンでも考える必要があると思うんですけれども、いかがでしょうか。
○
梁瀬里司議長 都市整備部長。
◎
長谷見悟都市整備部長 お答え申し上げます。 先ほどの答弁とおり、長期的に郵便局の移転を考えてはということですが、繰り返しになりますが、人口減少等を踏まえて、医療、福祉、商業等の都市機能を都市の拠点や生活拠点に誘導するということが示されていることから、郵便局、市の顔ということでもあることから、市としては、中心市街地にある郵便局の移転を長期的にも考えておりません。 以上、答弁とさせていただきます。
○
梁瀬里司議長 10番
橋本祐一議員。
◆１０番（
橋本祐一議員） 中心市街地にそういった施設、事業所があるといいとは、私は思いません。 例えば市街地に、今は総合グラウンドですとか野球場ですとかというのは、郊外に持っていっていますけれども、逆に私はああいうのが、中心市街地、住宅地にあってもいいと思うんですね。場所を確保するのは難しいので、仮定の話になってしまいますけれども、例えば総合グラウンドや、今はなくなりましたけれども市民プール等の、あれだけ広大な広い駐車場がまちなかにあるとすれば、災害時にそこを一時的な貯水池にして、災害を防いだりするというような利便性も生まれてくる。 また、郵便局等においても、話はずれるかもしれませんけれども、そういう災害時の防災においての倉庫ですとか避難所だとかそういうのに行田市が寄与するとすれば、ご協力をいただいた上で、そういう施設を造っていくということも総合的に考えて、まちなかに集中させるということも、ある意味必要なのかもしれませんけれども、そこにこだわらず施設を配置して、利便性と、そして安全性、防災面等も考慮しながらまちづくりを進めていく。 八幡通りにおいても、もう防災面等、観光客の方々がたくさん見えたときに、本当に考慮しなければならないのかなと思いますし、景観を整えるに関しても、その景観と、また防災面、安全面、そういうものも一緒に考慮しながらまちづくりを進めていっていただかないといけないとは思っております。そういう意味で、考えていないということでなくて、ぜひ前向きに今後進めていっていただければなと強く感じます。 最終的に、八幡通りが今モデル事業としてやっていますけれども、その八幡通りを今中心としてにぎわいが創出できて、そして、観光客の方がたくさん見えてくれて、市民の方も潤うというところを目指しているわけですから、ぜひそういう材料があれば積極的に取り入れて、今後、事業に取り組んでいただきたいと思います。 以上をお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○
梁瀬里司議長 暫時休憩いたします。 午前１０時１３分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時２９分 再開
○
梁瀬里司議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、４番 木村 博議員。 〔４番 木村 博議員 登壇〕
◆４番（木村博議員） おはようございます。 議長に発言の許可をいただきましたので、通告に基づきまして、市政に対する一般質問をいたします。 初めに、大項目１つ目として、奨学金返還の支援についてお伺いいたします。 2019年の日本学生支援機構の発表によると、返済が必要な同機構の貸与型奨学金の利用者は129万人いて、大学生の2.7人に１人が利用している計算になっており、2019年度末の延滞者数は約32万1,000人で、延滞債権額は約5,400億円に上っているそうです。延滞の主な理由は、家計の収入減や支出増で、延滞が長引く背景には本人の低所得や延滞額の増加が指摘されております。 こうした利用者の軽減に向け、返済を肩代わりする支援制度が2015年から実施されております。これは、一定期間定住し、就職するなどの条件を満たせば、対象者の奨学金の返済を当該自治体が支援するというもので、2020年６月現在、32府県423市町村が導入しております。その狙いは、地方への若者の移住を促し、地域産業の人手不足が解消できるというものです。自治体と地元企業などが基金をつくることを条件に、国が自治体の負担額の２分の１を特別交付税措置で支援する仕組みになっていました。 現在はコロナ禍の状況もあり、若者の日々の生活に奨学金の返済が重くのしかかっております。そうした若者の声を聞き、公明党では国会質問で返還支援制度の広報強化や拡充を主張し、昨年６月には同制度が拡充され、市町村については基金設置が不要になり、国が支援する範囲も負担額の２分１から全額まで拡大しました。 ただし、この全額は上限があります。地域によって企業の数や財政力に差があるため、国は補助割合を引き上げることを決定しました。都道府県については、制度の広報経費も国の補助対象になりました。また、企業が社員に支援する従来の仕組みから、企業が直接、日本学生支援機構に奨学金を返済する代理返還制度が導入されております。 そこで、中項目１として、奨学金返還金支援制度についてお伺いします。 小項目１つ目、参考に、現在、行田市が行っている奨学金に関わる制度について、どのような制度があるのかお示しください。 小項目２つ目、本市在住で奨学金を返還している市民はどれくらいいるのでしょうか。 小項目３つ目、本市が日本学生支援機構の奨学金の返済を肩代わりするとしたら、どのような条件づけが考えられるでしょうか。 小項目４つ目、この支援制度を活用することで若者の定住者が増えれば、本市においてもメリットだと考えますが、本市の見解をお伺いいたします。 小項目５つ目、この返還金支援制度の活用について、本市の見解をお伺いします。 小項目６つ目、企業が返還を支援した際、その額の損金算入が可能で、企業にとって法人税の負担軽減というメリットがあるので、若者の支援のためにも、同制度の導入を積極的に地元企業に働きかけてみるお考えはあるでしょうか。 次に、大項目２つ目といたしまして、農福連携についてお伺いします。 農福連携は、農業と福祉が連係し、双方が抱える課題を解決する手法として多くの利点があるということから、全国で展開されており、就農による障害者の雇用拡大などを図る農福連携を想像するところですが、５月10日付の埼玉新聞によりますと、高齢者の介護予防にも生かす取組が各地で広がりつつあるということから、その内容について少しご紹介します。 高齢者の農福連携とは、元気な高齢者と要介護認定高齢者がゆるやか農業及び農的活動を行うこと。そして、６次産業化、６次産業化というのは、例えば農産物の加工・販売・飲食事業などに取り組むことをいいます。この６次産業化を図ることで、高齢者はレクリエーション、リハビリテーション、健康づくり、生きがいづくり、介護予防を実現し、さらにゆるやかな就農によって役割を果たすことで、農業や地域に貢献することを目指します。 現在の高齢者福祉の課題ですが、本市においても、今後、急速に高齢化が進み、少子高齢化や過疎化によって、高齢者の生活、そして地域の維持が困難になってくると想定されます。そうした中で、高齢者が自分らしい人生を最後まで送ることができる地域包括ケアシステムの構築、地域の維持、あるいは活性化が求められております。 また、これまで高齢者は、地域において介護保険や医療サービス等を受ける対象と位置づけられてきましたが、今後はこうしたサービスを受けながらも、家や地域に役割を持ち、貢献することが期待されます。 そして、農業、地域の課題ですが、農業は後継者不足と高齢化によって、担い手不足及び労働力不足となっております。そのため、基幹産業の一つの農業が衰退、停滞し、地域の活力を失いつつあります。農福連携は２つの課題を解決する新たな取組として注目され、全国各地に広がりつつあります。 そこで、私が注目した点は、高齢者の農福連携に取り組む際には、高齢者の健康状態に応じて農業活動の種類、種類の中には農業、ゆるやか農業、農的活動があります。この種類に合わせることが大切という点でした。そして、農福連携にはゆるやか農業、農的活動が適しており、目的や健康状態、希望に合わせて目指すモデルを選択することになり、決して高齢者に無理をさせずに、目的に向かって、人生を楽しみながら毎日が過ごせるのではないかと考えます。 新聞報道によると、高知県香美市では市の福祉協議会に委託し、2013年から介護予防対策として菜園教室を無料で開き、高齢者が主体の野菜栽培を行っており、参加者の高齢者からは、野菜のことを知ろうと好奇心が湧き、脳トレになりますとか、テレビばかり見て家から出ない生活だったが、外に出るきっかけになった。力仕事もあり、体によい無農薬野菜づくりを学べて楽しいといった感想もあったとのこと。 また、岐阜県各務原市は介護施設に委託し、はたけサロンを開き、地域の高齢者十数人が野菜を栽培したり、たまには健康体操を行ったり、子どもらとサツマイモ収穫を体験したり、また、大学生と白菜でキムチづくりを楽しむなど、多世代交流も盛んに行っているとのことでした。 政府は2019年、農福連携に取り組む農家や福祉施設を2024年度までに、新たに3,000箇所増やす目標を掲げた推進ビジョンを作成しており、高齢者の社会参画なども進めているとの記載もありました。 そこで、中項目１として、本市における高齢者の農福連携についてお伺いします。 小項目１つ目、高齢者の農福連携について、本市はどのように捉えているのかお伺いします。 小項目２つ目、国も積極的に進めていますが、どのような補助制度があるのか教えていただけるでしょうか。 小項目３つ目、農地の確保や農業指導の面、その他で農政サイドから何か問題点はおありですか。 小項目４つ目、福祉の観点からは何か問題点はおありですか。 小項目５つ目、農業に福祉の介護予防をマッチングした高齢者の農福連携は、非常に魅力的だと考えますが、本市の見解をお伺いします。 次に、大項目３つ目といたしまして、
改正災害対策基本法についてお伺いします。 災害時に市区町村が発令する避難勧告を廃止し、避難指示に一本化する
改正災害対策基本法が本年４月28日、参議院本会議で全会一致により可決、成立し、５月20日に同法が施行されました。 そこで、これに関連してお伺いします。 中項目１つ目として、
改正災害対策基本法と市民との関係についてお伺いします。 小項目１つ目、
改正災害対策基本法により具体的に何かどう改正されたのか、詳細についてお伺いします。 小項目２つ目、このことによって市民へ知らせる内容があると思いますが、どのような内容であるのかお伺いします。 小項目３つ目、このことについて、市民への周知方法をお伺いいたします。 以上、大項目３点について、壇上からの１回目の質問とさせていただきます。執行部の答弁、よろしくお願いいたします。
○
梁瀬里司議長 執行部の答弁を求めます。－－初めに、学校教育部長。 〔
吉田悦生学校教育部長 登壇〕
◎
吉田悦生学校教育部長 ご質問の１番目、奨学金返還の支援についての奨学金返還金支援制度について、他の部署が所管する部分もございますが、一括してお答え申し上げます。 初めに、本市の奨学金制度についてでございますが、現在、本市では奨学資金の給与及び入学準備金の貸付けを実施しております。奨学資金の給与制度は、経済的な理由により、修学が困難な高等学校及び高等専門学校に在学する者に対し、月額１万円の給与を行うもので、入学準備金の貸付制度は、入学準備金の調達が困難な保護者に対し、高校入学時に20万円以内、大学入学時には30万円以内の無利子貸付けを行うものでございます。 次に、奨学金を返還している市民の人数についてでございますが、現在、入学準備金の貸付制度の利用者で返還中の方は18人でございます。また、本市の制度以外で奨学金を返還している市民の人数については、把握しておりません。 次に、奨学金の返済を肩代わりする場合に想定される条件についてでございますが、国の奨学金を活用した若者の地方定着促進要綱では、支援対象者は、高校等程度以上の学種の学生生徒を対象とすること並びに学校等卒業後の居住地域を当該市町村の区域内とすること及び居住期間を定めることが必須要件とされているため、本事業を実施する場合には、一定期間の市内居住が条件の一つになると想定されます。また、地域産業の人手不足解消という視点からは、地元企業への就業という条件を付すことも考えられます。 次に、この返還金支援制度を活用することのメリット及び制度活用についての見解につきましては、関連がございますので一括してお答え申し上げます。 この返還金支援制度は、本制度に関する国の通知にもございますとおり、若者の定住促進や雇用の確保といった効果が期待されるものと認識しております。一方で、市の財政負担も生じることから、支援の必要性や対象者決定に際しての公平性などの検討すべき項目は多く、十分な議論が必要となることから、引き続き他市の動向を注視してまいります。 次に、企業による代理返還制度導入についての積極的な地元企業への働きかけについてでございますが、商工会議所等関係機関の協力もいただきながら進めてまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
梁瀬里司議長 次に、健康福祉部長。 〔
松浦由加子健康福祉部長 登壇〕
◎
松浦由加子健康福祉部長 ご質問の２番目、農福連携についての高齢者の農福連携について、他の部署が所管する部分もございますが、一括してお答え申し上げます。 初めに、高齢者の農福連携について、どのように捉えているかについてでございますが、農福連携はこれまで主に、障害者の農業分野での活躍を通じて農業経営の発展とともに、障害者の自信や生きがいを創出し、社会参画を実現する取組として進められてまいりましたが、最近では高齢者の介護予防の観点から取り組む自治体も出てきております。 次に、補助制度についてでございますが、農福連携に取り組む農業法人や福祉サービス事業者などへの支援として、農山漁村振興交付金があり、ソフト対策支援事業及びハード対策整備事業を併せて行うことが要件となっております。 次に、農政サイドからの問題点についてでございますが、農地の借入れや取得に当たっては一定の制約があり、また、農業に関する知識、技術、経験が豊富な指導者の確保が考えられます。 次に、福祉サイドからの問題点及び介護予防を含めた高齢者の農福連携についての本市の見解につきましては、関連がございますので、一括してお答え申し上げます。 本市の介護予防は、第８期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画において、誰もが継続して取り組めることを主眼に置き、身体の状態にかかわらず、身近な場所で仲間とともに継続的に効果のある取組ができるよう、ご近所型介護予防事業などを重点事業と位置づけているところでございます。 高齢者の農業活動などに関しましては、介護予防に効果があると思われる一方で、対象者は、身体機能が比較的安定した方に限られることや、身近な場所で気軽に参加することが難しいなどの課題があることから、今後、先進自治体での取組を調査研究し、必要性を見極めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○
梁瀬里司議長 次に、市民生活部長。 〔小池義憲市民生活部長 登壇〕
◎小池義憲市民生活部長 ご質問の３番目、
改正災害対策基本法についての
改正災害対策基本法と市民との関係について、他の部署が所管する部分もございますが、一括してお答え申し上げます。 初めに、具体的な改正内容についてでございますが、大きく２点ございます。 １点目は、住民の取るべき行動を示す５段階の警戒レベルのうち、レベル４の避難勧告が廃止され、避難指示に一本化されました。これは逃げ遅れが発生しないよう、市民の皆様が取るべき行動を理解しやすくするためでございます。 ２点目は、災害時に支援が必要な高齢者や障害者などの避難行動要支援者に対し、円滑かつ迅速な避難を図る観点から、避難先や経路などを事前に定め、早期避難を実現する個別避難計画の作成が市町村の努力義務となりました。 次に、本市で行う関連する作業の実施状況についてでございますが、大雨などの水害時においては、この改正法に基づき避難情報を発令することから、市民の皆様へ必要な情報を着実に伝えるための取組を実施してまいります。 また、個別避難計画の整備につきましては、国から示された避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針に基づき、関係機関と検討を進めてまいります。 次に、市民への周知についてでございますが、本改正を踏まえた防災対策について、市報６月号及び市ホームページへ掲載したほか、今年度作成する防災ガイドブックへの掲載を予定しております。引き続き、登録者が１万人を超えたＬＩＮＥでの発信など、様々な機会を捉えて、多くの市民の皆様に周知してまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
梁瀬里司議長 再質問ありますか。－－４番 木村 博議員。 〔４番 木村 博議員 質問席〕
◆４番（木村博議員） それぞれ答弁、ありがとうございました。 まず、奨学金返還の支援について再質問いたします。 本市が行っている奨学金の関係ですけれども、入学準備金の貸付制度、無利子で貸し付けているということで、これはあくまでも保護者が貸付制度を利用するということで、18人が現在、返済中ということがよく分かりました。 私が今回取り上げている奨学金返還の支援制度なんですけれども、対象が日本学生支援機構の奨学金制度で、学校を卒業してから本人自らが返済していく奨学金ということを改めて申し上げておきたいと思います。 そこで、本市では本市の制度以外の奨学金を返済している市民の数が分からないということなんですけれども、本市で大学に進学している数というのは、平均でどのくらいあるかというのは分かるでしょうか。
○
梁瀬里司議長 執行部の答弁を求めます。－－学校教育部長。
◎
吉田悦生学校教育部長 お答え申し上げます。 大学へ進学する市民の数については、把握しておりません。 以上でございます。
○
梁瀬里司議長 ４番 木村 博議員。
◆４番（木村博議員） そうなんですね。 それ、私も調べたんですけれども、大学にどのくらいの方が毎年行っているのか、ちょっと調べるツールがなくて分からなかったんですね。教育委員会も分からないということは、私が分からなくて当然かなと思うんですけれども、そもそも全国的に2.7人に１人が奨学金を借りているということ。それから、ここにいる方々のお子さんたちも、大学に行ったり、卒業したりしている方も数多くいると思うんですね。ですから、身近でも大学を卒業した方はたくさんいると思います、市民で。 そこで、2.7人に１人が全国的に奨学金を借りていて、その中で困っている若者がたくさんいるというわけですね。そこで、仮に奨学金の返済を肩代わりする場合、想定される条件というのもお示しいただきました。一定期間の市内居住ということでありました。そして、本制度を活用することで若者の定住促進、それから雇用の確保が図られるというメリットも認識しているとのことでした。 しかし、市の財政負担も生じることから、支援の必要性、それから対象者決定に際しての公平性等、ほかにも検討していくと、数多く課題が出てくるのではないかということで、今後、十分な議論が必要だというお答えだったと思います。 私も、行田市の財政から考えて、どのくらいの規模で、それも公平性を確保して、その奨学金を借りた方々のサポートをしていけるのかというところは、まず人数が分からないと、単年度で終わらせる話ではないので、ここ数年の平均大学進学率とか、大学生が何人ぐらい卒業したとかいうことからまず始まって、どのような制度設計をしていけば支援ができるのかなというのが率直な今、感想です。 そして、市の財政負担のお話になりますけれども、総務省が2020年、去年６月１日の通知を出していますけれども、市町村がここで初めて、奨学金返還支援を全額できるようにしていただいたんですね。ただ、非常に財政が潤っているところは、全額、当然支援しましょうというので、半分が国の特別交付税措置がいただけるということなので、半分だけ支援すればいいというお話なんですけれども、その半分が行田市として非常に厳しいお話なのかなと。 改めて、支援をする金額、それから、その半分は国が出すにしても、半分は市が持たなくてはいけないということで、本市としても非常に悩ましいことなのかなということで、もう一度、こういうことで十分な議論が必要だということなのか、いま一度、本市の見解をお伺いしたいと思います。
○
梁瀬里司議長 総合政策部長。
◎渡邉直毅総合政策部長 お答え申し上げます。 議員ご質問のとおり、まず対象者が不明、分からない。施策の対象がというところがまず１点ございます。それに加えまして、やはりご指摘のとおり、本制度に対する国の特別交付税措置、２分の１でございます。したがいまして、やはり市の財政負担が生じますことから、限られた予算の範囲内で実施をしなければならない。そういった中で、対象者の決定に際して、これは恐らく先着順にしますと当然不公平感がありますし、あるいはこれを選考といたしますと、要は不公平感を生まない審査基準というのはどういったことか、そういった点について、やはり十分な議論が必要と考えてございます。 以上でございます。
○
梁瀬里司議長 ４番 木村 博議員。
◆４番（木村博議員） 分かりました。 やはりどのくらいの奨学金を借りている人がいるのかというところが分からないと、スタートが切れないんだなというのがよく分かりました。 ただ、奨学金、今、このコロナ禍の中で、大学卒業しても転職を余儀なくされるとか、給料が十分にもらえないとか、そういう人がたくさんいるということを考えると、まだまだ他市では取り組んでいないようなこの制度なので、行田市も早いうちに、その辺のこの制度を取り組める、手を挙げられれば、行田市に住みたいという方も増えて、他市に動機づけが起きるのではないかと思いますので、今後とも検討をよろしくお願いしたいと思います。 また、これはお礼なんですけれども、お礼というのは、地元企業への制度導入について、商工会議所等とか関係機関、協力を得ながら周知していただけるというご答弁だったと思います。 2021年、今年の４月から、企業から日本学生支援機構に直接、返還支援というのができるようになったと。ですから、企業にとってもそれはメリットだというのは先ほど説明したとおりなので、地元の企業に周知していただくということでしたので、ひとつよろしくお願いいたします。 質問に入ります。高齢者の農福連携についてに移りたいと思います。 高齢者の農福連携は、今回言った高齢者のということで介護予防が主眼になっております。本市においても、介護予防を推進しているというのは、非常に重要だとお考えになっているというのは分かっております。身体の状態にかかわらず、身近な場所で仲間と共に継続的な効果のある取組をと考えているということがよく分かりました。私はその考えの中に、そのど真ん中にこの高齢者の農福連携を入れてほしいと考えております。 それで、先ほどご答弁の中でちょっと勘違いしているのかなという点について、考え方の違いだとは思うんですけれども、ちょっと質問をさせていただきます。 先ほどの答弁で、高齢者の農福連携は対象者が、身体機能が比較的安定した方に限られていることや、身近な場所で気軽に参加することが難しいというのが課題だと。だから、ちょっと二の足を踏むみたいなことの回答だったと思います。 でも、当然介護予防なので、元気な高齢者も対象になるわけです。元気な高齢者って、いわゆる介護認定されていない方ってたくさんいますよね。ですから、たくさんいる方を限られていると言われると、ちょっと違うのかなと思いました。 それから、身近な場所で気軽に参加することが難しいというお話なんですけれども、まだ場所をどこにすると決まっていないわけですから、住宅地の近くにも使われていない農地というのはたくさんあります。そういうところを使えば、多くの方が身近なところで参加できるのかなと思います。 この点について、再度、本市の見解をお伺いしたいと思います。
○
梁瀬里司議長 執行部の答弁を求めます。
－－健康福祉部長。
◎
松浦由加子健康福祉部長 お答え申し上げます。 一般的に農作業は、畑など足元の安定が保ちにくい土地で農機具を用いるなど、バランス感覚ですとか、ある程度しっかりした体幹が必要な動作が想定されます。そのため、比較的身体機能の状態が安定した方が対象になるものと考えております。 また、身近な場所で実施できないという点に関しましては、住民にとって身近な場所である自治会館ですとか集会所、公民館などといった通常の介護予防事業で活用が想定される場所と同等以上に、地域に密着した単位で用地を確保することが難しいのではないかという認識を持っております。 市といたしましては、こうした課題を認識しておりますので、まずは先進自治体の取組を調査研究し、必要性を見極めてまいりたいと考えております。 以上です。
○
梁瀬里司議長 ４番 木村 博議員。
◆４番（木村博議員） 最初にお話ししたように、農業の担い手不足等で使われていない農地、それから元気な高齢者や介護認定されていない、ゆるやか農業ならできるという高齢者に農的作業を実施してもらい、片や農家の方からは農地を貸してもらったり、売却してもらったり、また人的協力として農業の専門家、それから農作業の講師を務めてもらって、お互いが作業によって新たな出会いとか、生きがいとかやりがい、それから健康づくりができて、作った野菜を売ったり、地域の食堂で使ってもらったりすることで、また社会貢献にもなるということで、これが本来の高齢者の農福連携の介護予防の狙いだと私は思っております。 ご答弁あったように、介護予防に効果があると思われているからこそ、政府も力を入れていると思います。今後、先進事例を研究しながら、行田市も検討していただけるということなので、高齢者の農福連携が実現することを期待しまして、農福連携についての再質問は終わりにいたします。 最後に、
改正災害対策基本法で１点だけお伺いします。 障害者や高齢者が一人で避難することが難しいという方にとっては、個別避難計画というものを今回作成するということになりました。先ほどご答弁ありましたように、最近、国から示された避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針、いわゆるガイドラインが最近出てきたんですね。これに基づいて、関係機関と検討しながら進めてまいりますというお話でした。 関係機関と検討を進めながらというその関係機関というのは、どの機関、どこのことを指しているのか。また、検討しながら、どこが中心、いわゆる主体となってその作成に当たっていただけるのか、この点を答弁いただければと思います。
○
梁瀬里司議長 執行部の答弁を求めます。
－－健康福祉部長。
◎
松浦由加子健康福祉部長 お答え申し上げます。 個別避難計画の作成につきましては、対象者ご本人の心身の状態や生活実態などを把握されている方の協力が不可欠になると考えております。ですので、計画を連携して作成する関係者といたしましては、民生委員の方や自治会、また社会福祉協議会、あとは介護支援事業者や相談支援事業者などの福祉事業者などが考えられます。 また、本市においては、避難行動要支援者名簿を所管しております健康福祉部福祉課が中心となり、庁内の関係部署や関係機関と連携して進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○
梁瀬里司議長 ４番 木村 博議員。
◆４番（木村博議員） どこが主体となって進めていくかというところをもう一度答弁いただけますか。
○
梁瀬里司議長 健康福祉部長。
◎
松浦由加子健康福祉部長 主体は市の健康福祉部福祉課で進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○
梁瀬里司議長 ４番 木村 博議員。
◆４番（木村博議員） それぞれ答弁、ありがとうございました。 私からの一般質問を全て終了いたします。ありがとうございました。
○
梁瀬里司議長 暫時休憩いたします。 午前１１時１２分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時２９分 再開
○
梁瀬里司議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、６番 野本翔平議員。 〔６番 野本翔平議員 登壇〕
◆６番（野本翔平議員） 通告に基づき、市政に対する一般質問をさせていただきます。 まず初めに、大項目１点目、差別のないまちづくりについて。 中項目の１点目として、今年度の行田市職員採用試験一般事務職の障害者枠について質問させていただきます。 これは要するに、障害のある方を対象とした本市の一般事務職の採用のことですが、この応募要件の中に、活字印刷文による出題及び口述試験に対応できる者という項目があります。この要件について、これは間接差別に当たるので削除していただきたいという申出が市内の当事者団体から寄せられました。 どういうことかというと、まず活字印刷文による出題というのは、問題用紙に印刷された問題を読んで、それに答えるというものです。この場合、問題用紙に印刷された文字を目で見て読める人にとっては何ら問題はありませんが、それができない人、つまりは視覚に障害のある人については、応募の対象外であるということになります。 また、もう一つの口述試験というのは、面接をイメージしていただければ分かりやすいと思いますが、聞かれた質問に対して、受験者が言葉を発話して答えるというもので、この場合には、耳が聞こえない、また発話することができない、いわゆる聾唖の人については、応募の対象外であるということになります。 したがって、現行の応募要件に含まれている活字印刷文による出題及び口述試験に対応できる者という要件は、間接的に視覚に障害のある人と聾唖の人を対象外としてしまっていることになり、こうした状態は間接差別に当たるというのが、当事者の方々が指摘していることです。この指摘は全くおっしゃるとおりであると、私は思います。 平成28年に施行された障害者差別解消法では、自治体に対して、合理的配慮を法的義務と定めています。本市ホームページの障害者差別解消法における合理的配慮の解説の部分には、次のように記されています。「例えば、聴覚障害のある人に声だけで話す、視覚障害のある人に書類を渡すだけで読みあげない、知的障害のある人に分かりやすく説明しないことなどは、障害のない人にはきちんと情報を伝えるのに、障害のある人には情報を伝えないことになります。」「障害者差別解消法では、役所や会社・お店などが、障害のある人に「合理的配慮をしない」ことも差別になります。」、このように記していただいています。この内容と照らし合わせると、やはり現状の応募要件では合理的配慮がなされていない。つまりは差別に当たるということになると思います。 そこでお聞きします。 令和３年度の行田市職員採用試験一般事務職の障害者枠について、活字印刷文による出題及び口述試験に対応できる者という項目は削除するべきだと思いますが、いかがでしょうか。 次に、中項目２点目として、行田市障がい
者活躍推進計画についてお聞きします。 この計画は、障害者雇用促進法が令和元年に改正されたことを受けて作成されたものです。全国の公共機関で、障害者雇用に関する不正が明らかになったことが法改正の主たる要因でした。先ほど質問させていただいたのは応募要件に関することでしたが、実際に晴れて採用となった後も、障害のある職員の方には様々な点での配慮が必要になってきます。 本計画の冒頭部分には、「本市では、法定雇用率の達成、維持及び職場環境の整備等、障がい者の活躍の拡大に、積極に取り組む体制を整えることを目的とし、「行田市障がい
者活躍推進計画」を策定しました。本計画のもと、障がいのある職員を含む全ての職員が働きやすい職場づくりに向けて、積極的に取り組んでまいります。」とあります。これは非常に大切なことであり、ぜひ実践していただきたいと思います。 そこでまず、小項目１点目として、本市における障害者雇用の法定雇用率と本市の実際の雇用率について教えてください。 ２点目として、計画の中で職員の定着について、「任用６ヶ月以内の離職及び不本意な離職を極力生じさせないようにする。」、こういう目標を掲げられております。そこでお聞きしますが、現在の障害のある職員の方々の定着の状況はどのような状況でしょうか。 ３点目として、職場満足度に関する目標として、「職場満足度が前年度を上回るようにする。」として、そのために、毎年12月に、在籍する当事者の方々にアンケートを実施するとしています。このアンケートについて予定どおり実施されたのか、また、その結果はどのように反映されるのかお聞きします。 大項目の２点目として、大人のひきこもり支援についてお聞きします。 先日、本市でひきこもり支援活動をしているＮＰＯ法人にりん舎の代表を務めておられる田口さんとＺｏｏｍでお話しする機会がありました。 ＮＰＯ法人にりん舎では、毎週１回、ひきこもりの状態にある方々が集まって、一緒に軽い運動をしたり、生活の状況を話し合ったりする活動をしています。こうした活動は、居場所づくり活動と呼ばれる活動で、ひきこもりによって社会との接点がなくなってしまった人たちに、再び誰かとつながるための最初のステップとしての居場所を作る活動です。 私も一度、活動の様子を見学させていただいたのですが、まず最初の印象として、「ああ、本当に行田にもひきこもりの方々がいるのだ」と少し驚きながら、ひきこもりがとても身近な問題であることを実感しました。また、ひきこもりの状態にある方々の年齢が、30代から40代くらいの方々で、大体私と同じくらいか、少し上くらいの世代の方々だったことにも改めて驚きました。 報道などで、中高年のひきこもりが多いということは知っていましたが、実際に行田市でもそういう状況であることを知って、ひきこもりが特定の地域の課題ではなく、日本社会全体の問題であるということを実感しました。 政府のひきこもり支援について見てみると、厚生労働省が平成21年からひきこもり支援推進事業として取り組んでいます。この事業では、都道府県及び政令指定都市へのひきこもり地域支援センター設置運営事業や支援に関わる人材の養成、研修、また、市町村におけるひきこもりサポート事業などが位置づけられています。こうしたことからも、県や政令市だけでなく、市町村にもひきこもり支援の取組の一端を担うことが求められていることが分かります。 そこで、本市におけるひきこもりの支援についてお聞きします。 まず最初に、市長の認識をお聞きします。 大人のひきこもりの問題は、これまでどちらかといえば、東京都をはじめとした都市部で重要視されてきましたが、地方の自治体においてはあまり問題視されてきませんでした。確かに都市部に比べれば若者の人数は少ないですし、ひきこもりの問題が表に出る機会も少ないのが現状です。 とはいえ、行田市にもひきこもりで悩んでいたり、困っていて助けを必要としている人はいます。こうした方々を適切な支援につなぐことは、自治体として取り組むべきことだと思います。本市におけるひきこもりの支援について、市長はどのようにお考えかお聞きします。 ２点目として、本市におけるひきこもり支援の実情についてお聞きします。 現在のところ、本市においてひきこもり支援のための窓口はありませんし、ひきこもり支援を積極的に発信したりはしていないように見受けられますが、本市はどのように対応しているのか、現状を教えてください。 ３点目として、市内ＮＰＯとの連携についてお聞きします。 先ほど述べたように、本市にはひきこもり支援に取り組まれているＮＰＯが存在しています。本市がひきこもり支援の支援を考えるに当たって、こういった民間団体と連携していくことは必須であると思います。そこでまずは、今現在、どのような連携をしているのかお聞きします。 ４点目として、市町村プラットフォームと地域共生社会についてお聞きします。 先ほども触れたように、政府はひきこもり支援に関して、平成21年よりひきこもり支援推進事業と位置づけて取り組んできていますが、近年は、就職氷河期世代に対する取組の中にひきこもり支援も位置づけて、より包括的な支援体制の構築を目指しています。 その中で出てくるキーワードが、市町村プラットフォームと地域共生社会です。市町村プラットフォームとは、自治体やＮＰＯ、民生委員、社会福祉法人、医療機関などから成る組織のことで、ひきこもり支援を自治体だけでなく、地域全体で包括的に取り組むための組織とされています。つまりこの市町村プラットフォームが目指すものは、地域共生社会であると言えます。 本市では、今年度より福祉課の中に地域共生社会担当という担当が設置されています。これは本市も地域共生社会の実現に向けて取り組むということで、そのための準備が進められているものと思います。私は、本市における地域共生社会の取組の中に、ひきこもりの支援も含めた形で取り組んでいただきたいと思っています。 そこでお聞きします。 １点目として、ひきこもり支援のための市町村プラットフォームについて、市としてどのような認識をお持ちでしょうか。 ２点目として、市町村プラットフォームづくりと地域共生社会について、これらは非常に難しい課題だと思いますが、これからどのように実現していこうと考えているのか教えてください。 最後に、大項目３点目として、事務事業のコンプライアンスの強化についてお聞きします。 今回、このような質問をすることになったきっかけは、私の知人の市民の方が市からの誤交付を受けたことです。今年の３月のことですけれども、その方が受け取ることになっている書類が市から郵送されたので、封を開けて中を見てみると、入っていた書類が他人のものであったとのことでした。 当然、その書類には、その書類を受け取るべき方の個人情報が掲載されていました。そして、その方は、自分のところへ他人のものが届いてしまったということは、当然、自分のものも他人のところへ送られてしまっているかもしれない。自分の個人情報が他人に知られてしまっているかもしれないと思い、非常に不安になってしまい、また、市に対しても不信感が募ってしまったとのことでした。その後、担当課とやり取りをして、本来受け取るはずだった書類を受け取ることができたそうです。 しかしながら、このようなミスはできる限りなくさなければならないし、市民の信頼を損なってはいけないと思います。 そこで、中項目の１点目として、こうした書類の誤交付についてお聞きします。 １点目として、このような誤交付は、一体どのくらい発生しているのか教えてください。 ２点目として、誤交付の原因と対策について教えてください。 次に、中項目２点目として、個人情報の取扱いについてお聞きします。 １点目として、どのような条例や規則、ルールなどに基づいて業務を行っているのでしょうか。 ２点目として、それらをどのように職員に伝えているのか教えてください。 最後に、中項目の３点目として、事務処理の誤りの公表についてお聞きします。 今回、私の知人から誤交付について相談を受けてから、一体どうしたらこれを防げるのか、あるいは改善できるのか、私なりにいろいろと考え、悩みました。市が行っている様々な書類の封入や発送作業は、基本的に職員が手作業で行っていると認識しています。その作業工程の中で、可能な限りミスが起こらないように工夫することは、これは大前提として必要なことです。しかしながら、人の手で作業を行っている以上は、ミスをゼロにすることは、現実的に考えれば不可能だと思います。 他の自治体ではどのような方法で対処しているのかいろいろと調べてみましたが、やはり、なかなか効果的な対処法は見当たりませんでした。そんな中で、ふと目に留まったものがありました。それがさいたま市が行っている事務処理の誤りの公表という取組です。これは、書類の誤交付だけでなく、メールの誤送信や記載の誤りなど、行政事務で生じたミスを１か月ごとに定期的にまとめて公表していくという取組です。公表したデータはホームページ上でアーカイブ化され、誰でも、いつでも、それを確認することができます。 私はこれだと思いました。誤交付のように、人の手による作業ミスにおいては、どんなにマニュアルを厳しくしてもミスをゼロにすることはできません。むしろ、ゼロにすることにあまりに執着してしまうと、職員にも過剰なプレッシャーを与えることにつながって、逆にミスを誘発することも予想できます。 それよりは、私たち人間は誰でもミスをしてしまうことがあるという前提に立って、起こってしまったミスはしっかり公表し、行政事務の透明性を高めて、市民の皆様からの信頼を高めるということのほうが現実的で効果的な改善策なのではないかと思ったのです。 そこでお聞きします。 本市においても、事務処理の誤りの公表に取り組むべきではないでしょうか。 以上で１回目の質問を終わります。ご答弁をよろしくお願いいたします。
○
梁瀬里司議長 執行部の答弁を求めます。－－初めに、市長。 〔石井直彦市長 登壇〕
◎石井直彦市長 ご質問の２番目、大人のひきこもり支援についての１点目、市長の認識についてお答え申し上げます。 私は中学校の不登校の問題からいろいろな形で出て、発生しているということも一因だと思っているんですけれどもね。やはりこういうことをまず発生させないんだという形が必要だし、また発生したときにおいては、個々によってみんな違うんじゃないかなと思っているんですよね。それにどうやってこれから対応していかなければいけない。私は本当にこれは危機感を持って、積極的に取り組まなければいけない事業だと認識しています。 以上、答弁とさせていただきます。
○
梁瀬里司議長 次に、総務部長。 〔横田英利総務部長 登壇〕
◎横田英利総務部長 ご質問の１番目、差別のないまちづくりについての１点目、今年度の職員採用試験障害者枠についてお答え申し上げます。 受験資格としている活字印刷文による出題及び口述試験に対応できる者の記載は、削除すべきではないかについてでございますが、本市では客観的な能力の実証のため、第１次試験において活字印刷文による筆記試験を、第２次試験では口述による個別面接及び集団討論を実施していることから、このような受験資格としているところでございます。 なお、応募された方には、個々の障害特性に合わせた試験当日の配慮事項を事前に伺い、対応しているところでございますが、今後はご指摘の点も含め、十分配慮してまいりたいと存じます。 次に、２点目の行田市障がい
者活躍推進計画についてのうち、法定雇用率と市の雇用率についてでございますが、本年６月１日時点の法定雇用率は2.6％であり、本市の雇用率は1.89％でございます。 次に、障害のある職員の勤続年数についてでございますが、正規職員と会計年度任用職員全体で７名の職員が在職しており、このうち、勤続５年以上の者が３名、５年未満の者が４名でございます。 次に、アンケートについてでございますが、昨年４月１日策定の行田市障がい
者活躍推進計画において、障害のある職員が働きやすい職場環境をつくるため、職場等の満足度に関するアンケート調査を実施することとしており、対象となる職員に対し、昨年12月にアンケート調査を実施したところでございます。この結果は、職場満足度の向上や職場環境の改善につなげてまいりたいと考えております。 次に、ご質問の３番目、行政事務の
コンプライアンス強化についての１点目、書類の誤交付についてお答え申し上げます。 初めに、このたびの不適正な事務処理により、関係する市民の方々に多大なるご迷惑をおかけしましたことに対し、深くおわび申し上げます。 発生件数についてでございますが、現状は各担当部署において個別に対応しており、件数の一元管理はしておりません。 次に、原因と対策についてでございますが、事務処理ミス等が発生した場合は、各担当部署において原因を究明し、ダブルチェックの徹底やシステム改修など、個別に再発防止対策を講じているところでございます。 次に、２点目の個人情報の取扱いについてのうち、取扱いのルール、条例や規則についてでございますが、本市では行田市個人情報保護条例により個人情報の定義、適正な取扱いについて必要な事項を定め、さらに実施機関の責務について定めております。 次に、研修等の周知方法についてでございますが、行田市個人情報保護条例の逐条解説である行田市情報公開・個人情報保護条例の解釈と運用を作成し、職員が常時閲覧できるようにしております。また、新規採用職員に対し、個人情報保護制度の研修を実施するなど、入庁初期の段階から個人情報の適正な取扱いに対する理解を深めているところでございます。 次に、３点目の事務処理の誤りの公表の本市での取組についてでございますが、公表の有効性等を十分に検証するとともに、他市の状況や運用方法等を調査研究してまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
梁瀬里司議長 次に、健康福祉部長。
◎
松浦由加子健康福祉部長 ご質問の２番目、大人のひきこもり支援についての２点目、支援の実情についてお答え申し上げます。 どのように取り組んでいるかについてでございますが、保健センターでは精神保健事業の一環として、精神科医師によるこころの相談事業を実施しているところでございます。ひきこもり状態にある方やそのご家族からの相談を踏まえ、必要に応じて医療機関や福祉サービスなどをご案内し、次の支援につなぐとともに、地区担当の保健師が電話や訪問などにより、継続的な相談支援を実施しているところでございます。 次に、３点目の市内ＮＰＯとの連携についての具体的な方法についてでございますが、家族のひきこもりの相談があった場合には、ひきこもり当事者やそのご家族に対する相談や、ひきこもり当事者の居場所づくりの活動などを行っている市内ＮＰＯ法人をご紹介しております。今後も引き続き連携してまいります。 次に、４点目の市町村プラットフォームづくりと地域共生社会についてのうち、市の認識についてでございますが、国が示している地域共生社会の実現のための取組は、行政だけでなく、地域住民や地域の多様な主体が参画し、協力することが重要とされています。ひきこもりの支援につきましても、県のひきこもり地域支援センターや保健所、自立相談支援機関、地域の経済団体などとの様々な連携が有効であると考えられ、これらの地域資源を複合的に結びつけ、ニーズの把握や適切な支援へつなぐ取組を推進することが市町村プラットフォームづくりであり、必要なものと認識しております。 次に、どのように取り組むかについてでございますが、国の方針なども踏まえ、ひきこもり状態にある方などが支援につながるための相談窓口の明確化、周知や、ひきこもり支援の対応力を向上させるための関係部署の職員を対象とした研修会の実施、先進自治体の取組の調査研究などを行ってまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○梁瀬里司議長 再質問ありますか。－－６番 野本翔平議員。 〔６番 野本翔平議員 質問席〕
◆６番（野本翔平議員） それぞれご答弁、ありがとうございました。 順に再質問させていただきたいと思います。 まず初め、大項目１の障害者枠からですけれども、客観的な能力の実証のためということです。それから、今回指摘した点については、今後、十分配慮していただけるとご答弁いただきましたので、これは十分に配慮していただく必要があると考えています。 その上でお聞きしますけれども、先ほど答弁の中であったのは、応募された方には十分配慮をして対応しているということでありましたが、今回の指摘というのは、この要件ではそもそも応募ができないと、そういった点が指摘の主な部分になります。ですので、このまま配慮をしない今の状態というのは間接差別に当たると、そういう指摘でありますので、この点、認識していただくことが大切であります。その点は認識していただいていますでしょうか。
○梁瀬里司議長 執行部の答弁を求めます。－－総務部長。
◎横田英利総務部長 再質問にお答え申し上げます。 応募ができない状態が差別に当たることを認識しているかということであるかと思いますが、全ての障害者に対して配慮は必要であると認識しておりますので、今後は障害者枠の受験資格につきまして、配慮した内容としてまいりたいと考えております。 以上です。
○梁瀬里司議長 ６番 野本翔平議員。
◆６番（野本翔平議員） ぜひ今回の指摘の趣旨をしっかり理解していただいて、必要な配慮を実行していただきたい、そのように思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、中項目の２点目として、活躍推進計画に移らせていただきます。 まず、法定雇用率と本市の雇用率なんですけれども、６月１日時点で法定雇用率は2.6％、本市の状況は1.89％ということで、満たしていないということになります。 過去の、平成29年６月定例会、ちょうど４年前ですけれども、そこでもこうした議論が他の議員とありまして、それを見てみると、当時の部長答弁で、本市の法定雇用率は2.34％であって、法定雇用率は満たしていますという答弁がありました。ですので、４年前はクリアしていたわけです。ですが、６月１日時点の雇用率は1.89％に下がってしまっているわけです。逆に法定雇用率は、これは法改正等もあって段階的に引き上げられていますので、ハードルがますます高くなってしまっているという状況だと思います。 そこで、まずお聞きしたいのは、本市の雇用率が下がってしまっている理由について、市はどう分析しているでしょうか。
○梁瀬里司議長 総務部長。
◎横田英利総務部長 お答え申し上げます。 本市の雇用率が下がった理由とその分析についてでございますが、平成29年度以降、障害のある職員が定年などにより退職したことから、障害のある正規職員及び会計年度任用職員の採用に向けた募集を継続しておりまして、定期的な採用に注力しておるところですが、採用後に辞退される方や勤務後に退職される方もありまして、必要な職員数に達していないという状況でございます。 以上でございます。
○
梁瀬里司議長 ６番 野本翔平議員。
◆６番（野本翔平議員） 私も事前に担当の方や、それから当事者の方なんかとお話をする中で、先ほどご答弁いただいたような状況であるということを何となく伺っております。 そこで、やはり改善していくためには、まずは間口を広げるということは必要なんだと思います。これは先ほどの質問と絡めていますけれども、まず間口を広げることが必要だと思います。 それから、もう一つ、すごく大切なのは、現在、働いている方の職場環境をよりよいものにすること、そこがすごく大切だと思います。現在、働かれている方から、当事者の方々の間の中で、行田市って、すごくよく配慮してくれているよと、そういうことが例えば口コミのような形で広がっていくこと、そういうことが今後の雇用率の改善につながるのかなと考えていますので、そういったところ、今後の質問の中で扱っていきます。 次に、勤続年数ということでお答えいただきました。合わせて７名いるということで、ここで確認したいのは、現在合わせて７名在籍しているということで、市の雇用率は1.89％であると。ということは、現在の市の法定雇用率、これが2.6％ですが、これをクリアするためには、何名在籍していただく必要があるんでしょうか。
○
梁瀬里司議長 総務部長。
◎横田英利総務部長 お答え申し上げます。 法定雇用率2.6％を満たすために必要な職員数ということかと思いますが、必要な人数は15名でございます。この人数は、障害者雇用率の算定対象となる職員数に2.6％を乗じて算出するものでございます。 なお、現在、在職している障害のある職員は７名でございます。そのうち４名の方が重度の身体障害者ということでございまして、重度の身体障害や知的障害のある方は２名分の算定になりますので、本市の雇用率の算定に当たりましては、11名の職員が在籍しているということになります。 これにより、法定雇用率を満たすためには、４名分の職員が不足しているということになります。 以上でございます。
○
梁瀬里司議長 ６番 野本翔平議員。
◆６番（野本翔平議員） ありがとうございます。 私もその詳しいところ、実はあまり知らなかったので、重度の障害の方は２名分とカウントされるということですね。ですので、現在、実数は７名であっても、算定上は11名ということであると。足らない数としては４名分が足らないということで理解しました。ありがとうございます。 アンケートについては、実施していただいたということで、ぜひ今後に反映していただきたいと思います。 次に、大項目の２点目、大人のひきこもりに移ります。 市長からは、先ほど積極に取り組んでいきたいというお答えをいただきましたので、これはぜひ市長のリーダーシップを期待しております。 中項目の２点目のところで、市の現状の取組についてお答えいただきました。 保健センターで主に取り組んでいると。こころの相談として行っているというお答えをいただきましたけれども、こころの相談という名称ではなくて、例えばひきこもりの支援、あるいはひきこもりの相談というように、ひきこもりということを前面に出した形で支援は行っていますでしょうか。
○
梁瀬里司議長 健康福祉部長。
◎
松浦由加子健康福祉部長 お答え申し上げます。 こころの相談は、精神保健事業の一環として、精神全般についてご心配のある方とそのご家族から広く相談を受け付けているものでございまして、現在、ひきこもりを明確にした形では行っておりません。 以上です。
○
梁瀬里司議長 ６番 野本翔平議員。
◆６番（野本翔平議員） ひきこもりの支援という形では発信していないということで理解します。ですので、こういったところはぜひ今後、取り組んでいただきたいなと思っております。 次に、市内のＮＰＯとの連携になりますけれども、家族のひきこもりの相談があった場合に、当該ＮＰＯを紹介したりしていると、そういった連携をしているというお答えでした。今後、より効果的な連携を行うためにも、まずはそのＮＰＯと市の担当者とでしっかり打合せをするということが必要だと思います。 そのＮＰＯがどういう体制でどんな活動をしていて、あるいは何が得意で何が課題なのか。それから、市にどんな連携を望んでいるのか、そういったことをしっかり話し合って、現状を踏まえた上で、その上でどんな連携ができるのか。より当事者のためになることができるのかというのを、ぜひ一緒に考えていただきたいと思っています。 ですので、まずはしっかりと話し合う、打合せをしていただきたいと思いますので、ぜひそういう機会をつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○
梁瀬里司議長 健康福祉部長。
◎
松浦由加子健康福祉部長 お答え申し上げます。 市内のＮＰＯ法人につきましては、法人が毎月発行されている広報紙などから活動内容は承知しておりますが、ひきこもりの支援の現状や課題を共有させていただいて、より効果的な連携について検討するため、今後、機会をつくり、話を伺ってみたいと存じます。 以上です。
○
梁瀬里司議長 ６番 野本翔平議員。
◆６番（野本翔平議員） ぜひそういった機会をつくっていただきたいと思います。こうしたことは、協働というものがありますけれども、そういった協働の、非常にいいモデルケースにもなると思いますので、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。 中項目４点目でお聞きしたのは、市町村プラットフォームと地域共生社会ということで、これは非常に難しい課題であると思います。抽象的なことでもありますので、なかなか難しいと思います。市としても取り組まなければならないが難しいと、そのように認識されているんだなと。ふだん職員の皆様とお話ししていて、非常に強く感じます。 ちょっと前段でもお話ししたんですけれども、私はひきこもりの問題についても、地域共生社会の取組の中で扱えるのではないかと考えています。なぜかというと、地域共生社会のイメージと、それから市町村プラットフォームのイメージというのがかなり重なっているからです。 そこで、改めてお聞きしたいと思いますが、本市が地域共生社会のための取組を進める際には、現状の高齢者、障害者、それから子どもと親、これに加えて、併せてひきこもりについてもその対象として捉えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○
梁瀬里司議長 健康福祉部長。
◎
松浦由加子健康福祉部長 お答え申し上げます。 地域共生社会とは、子供や高齢者・障害者など全ての人々が地域、暮らし、生きがいを共に創り、高め合うことができる社会とされておりますので、ひきこもり状態にある方も含まれるものと認識しております。 具体的な支援につきましては、今後、取組を進める中で検討してまいりたいと思います。 以上です。
○梁瀬里司議長 ６番 野本翔平議員。
◆６番（野本翔平議員） 具体的にはこれからのことだと思いますので、ぜひ取り組んでいただきたい。 これは、私も分かります、難しいのは。様々な異なるセクションを連携させていくということで、さらに庁内だけではなくて、地域のいろいろなセクションと連携していくということですから、非常に難しいことだと思いますが、まずはできるところから具体的な取組を進めていっていただきたい、そのように思います。 最後に、大項目の３点目の行政事務のコンプライアンスというところについて再質問させていただきます。 まず、発生件数について一元管理はしていないということでした。これは端的に問題であると私は思います。この状態が問題であるという認識を市は持たれているのかどうか、まずはそこをお聞きします。
○梁瀬里司議長 総務部長。
◎横田英利総務部長 お答え申し上げます。 問題意識のお尋ねでございますが、現状といたしますと、各担当部署におきまして、個別に責任を持って対処しております。しかしながら、組織として情報共有することを十分認識しながら、今後、二度と起きないよう、再発防止に努めてまいりたいと考えております。
○梁瀬里司議長 ６番 野本翔平議員。
◆６番（野本翔平議員） 各担当部署で責任を持って対処されているというお答えですが、それでは、一元管理はしていないものの、各担当部署においてはこれまでどんな誤交付があったのか、そういった誤交付のケースについて管理されているんでしょうか。
○梁瀬里司議長 総務部長。
◎横田英利総務部長 お答え申し上げます。 例えば、各部署で起きた重要案件等につきましては、各部署で責任を持ってプレス対応等しております関係から、各部署におきましては把握しているものと認識しておりますが、現時点でその数については持ち合わせておりません。 以上、答弁とさせていただきます。
○梁瀬里司議長 ６番 野本翔平議員。
◆６番（野本翔平議員） 書類の誤交付というと、一見、その書類を間違えて送ってしまっただけで、大したことがないミスと思われがちなんですけれども、しかし、書類の内容、通知の内容によっては、これは当該市民の人生を左右しかねないと思うんですね。もしかしたら、それによって住めなくなってしまうというリスクもあると思います。ですので、現状、先ほどのようなお答えの状況ということですけれども、これはぜひ市として、市が責任を持って状況を把握して対応策を講じていただきたい、そのように思います。 原因と対策というところで、ちょっと具体的なところも聞いてみたいんですけれども、例えば、今回、私の知人が誤交付を受けたという事例がありまして、すみません、この点は飛ばさせていただきます。個人情報の取扱いのほうでこれは聞きたいと思います。 今回、私の知人が誤交付を受けて、本来届くはずのない書類が届いて、それを見てしまったという事例ですが、この場合、行田市では、個人情報保護条例に基づいているわけですが、個人情報の漏えいということに該当するのかどうか、それをお聞きしたいと思います。
○梁瀬里司議長 総務部長。
◎横田英利総務部長 お答え申し上げます。 今回の案件につきましては、特定の個人情報１件が第三者に渡ったということからいたしますと、情報が漏れたものと考えております。 以上でございます。
○梁瀬里司議長 ６番 野本翔平議員。
◆６番（野本翔平議員） 情報が漏れるということは、基本的にはあってはいけないことであると思いますが、そういった認識でよろしいでしょうか。
○
梁瀬里司議長 総務部長。
◎横田英利総務部長 お答え申し上げます。 おっしゃるとおりでございます。
○
梁瀬里司議長 ６番 野本翔平議員。
◆６番（野本翔平議員） 一番最後に、事務処理の誤りの公表という、そういった対処が具体的な策としていいのではないかと、そういった提言をさせていただきました。市としては、調査研究するというご答弁をいただきましたけれども、先ほど部長のご答弁の中でも、二度と起こらないようにしたいということがありましたが、二度と起こらないといことはあり得ないと思うんです。 二度と起こらないために頑張るよりは、起こってしまうという前提で取り組む必要があると思いますが、市長に、もしよければご意見いただきたいと思います。
○
梁瀬里司議長 市長。
◎石井直彦市長 本当に、先ほどの件なんかですと、あってはならないことなんですけれども、ただ、先ほどご存じのとおり、発生してしまうということもあると思っているんですよ。一元管理の難しさというのがちょっとあって、どこまでを管理したらいいのか。ただ、少なくとも、発生したら、それを二度と発生させないように指導していくという形が必要なのかなと思っています。 ただ、一元管理にすると、本当に小さなことから大きなことまでいろいろなことがあります。新聞に出るようなことですと、私がすぐ指示して、こんなことは行田市であるのか、ないのかという形で、ほんとんどの場合は聞いているですけれどもね。 そんな内容の中で、果たしてどこまでを一元管理するかというような難しさがありますので、引き続き検討していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。危機管理が特に大事だと思っていますので、これからも重要案件としてやっていきます。
○
梁瀬里司議長 暫時休憩いたします。 午後０時１４分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１４分 再開
○
梁瀬里司議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、19番 江川直一議員。 〔１９番 江川直一議員 登壇〕
◆１９番（江川直一議員） 議長に発言の許可をいただきましたので、通告に基づきまして、市政に対する一般質問をいたします。 １つ目として、
新型コロナウイルス感染症対策について伺います。 本市におきまして、
新型コロナウイルスワクチン接種は、全国的指標とする65歳以上の方は７月末までに完了する見込みと、順調に進んでいると考えます。その後、64歳以下の接種対象者へのワクチン接種も順調に進むことと、また、市民の皆様が
新型コロナウイルスに感染しないで平常な生活が取り戻せるよう願うばかりです。12歳から15歳の子どもたちもワクチン接種の対象となるとの報道もありましたが、11歳以下は今後どうなるのか、また感染力の高い変異株などまだまだ心配が尽きません。 ワクチン接種が進む中で、感染者数、重症者数などの状況を見ながら、徐々に経済活動の再開、また公共施設の活用も進んでいくと考えます。マスク、消毒などしばらく続ける必要があると考えます。現在、庁内や公民館ほか公共施設、学校で使用している消毒液の多くは、使いやすいアルコールが多いと考えます。少しでも安く購入するため、大量に仕入れた場合、80リットルを超える保管となると、消防法などに対応する管理体制も必要です。 感染を抑えるための対策はいつまで続くのか、現時点で判断はできません。費用の削減も考える必要があると考えます。例えば毎月150リットルのアルコール消毒液を購入した場合と同等な効果のある次亜塩素酸水を比較した場合、機器を設置し、１年使用した経費の合計を定価ベースで試算すると、４か月で元が取れ、１年間では３分の１で済む試算となります。その後は、保守も含めた経費が毎年約200分の１以下となります。また、コロナウイルスに有効な抗菌処理など、有効な方法での経費削減を考えるときと考えます。 そこで、庁内、公民館やその他公共施設及び小・中学校の感染防止対策について、今後の対策についての考えを伺います。 次に、経費節減についての考えを伺います。 大きな２つ目として、新ごみ処理施設建設計画について伺います。 国はこれまで、ビニールやプラスチックごみの分別回収について具体的な方針を示していませんでしたが、開会中の通常国会に、プラごみの循環利用推進に向けた新法案を提出済み、成立すれば2022年度にも施行される。環境省は、市区町村のごみ焼却場整備など財政支援する交付金について、レジ袋や食品トレーなど、家庭のプラスチックごみをリサイクル資源として収集していることを新たな交付条件とする方針を固めた。ごみ焼却場やリサイクル施設などを新設・改修する市区町村に「循環型社会形成推進交付金」として費用の３分の１程度を助成。今年度中に交付金の取扱要領を改定し、プラごみの資源回収を条件に加えると報道されております。 本市の新ごみ処理施設の建設に当たり、剪定枝の資源化は検討されていますが、プラスチックごみの資源化はないと認識しております。 国として、二酸化炭素削減目標を2013年度と比較し、2030年度に26％とされていたものから46％へと修正、新たな目標が示されました。この厳しい目標に対し、ありとあらゆる対策が必要であり、二酸化炭素の削減ができる全ての策を行うことが求められていると考えます。 そこで、二酸化炭素排出量削減の考えについて伺います。 １つ目として、ごみ処理施設建設に係る新しく示された政府案の認識について、本市はどのように捉えているのか伺います。 ２つ目として、現時点において、剪定枝、ビニールやプラスチックごみなどの再資源化の考えを伺います。 大きな３つ目として、市営住宅について伺います。 令和元年６月議会で市営住宅に住む高齢者について伺いました。２階以上に住む後期高齢者の世帯は63世帯ということでした。そのとき、５階に住まわれている方のお話をお聞きし、30年以上そこで暮らし、いつの間にか80歳を超えた方、そのような方を１階に引っ越しさせてあげられないものかと質問をさせていただきました。 年を重ね、足腰が弱くなったり、体力が落ちて階段の上り下りが大変になると、外へ出ることが不可能になってしまいます。散歩、買物、通院、全てが制限された生活とならないよう、考えていただけないものかと支援の考えを伺いました。あれから２年がたちましたが、３階以上に住む高齢者の引っ越し支援など考えていただいているのか、引っ越し費用など支援の考えを伺います。 市営住宅におきまして、空き家を減らすため、入居者を増やす対策をしていますが、一方、住み続けたくても収入要件で出なければならない方もおられます。 そこで、収入など入居要件について伺います。 １つ目、いつ設定されたものか。 ２つ目、要件の変更、緩和の考えはないのか伺います。 次に、耐用年数を大幅に超えた市営住宅の対応について伺います。 １つ目、現状、今後の考え。 ２つ目、家賃、引っ越し費用など支援の考えを伺い、以上、１回目の質問といたします。それぞれ明快な答弁、よろしくお願いいたします。
○
梁瀬里司議長 執行部の答弁を求めます。－－初めに、総合政策部長。 〔渡邉直毅総合政策部長 登壇〕
◎渡邉直毅総合政策部長 ご質問の１番目、
新型コロナウイルス感染症対策についての感染防止対策について、他の部署が所管する部分もございますが、一括してお答え申し上げます。 初めに、今後の対策についての考えについてでございますが、現在、各公共施設では国が公表する施設種別ごとの感染拡大予防ガイドライン等に基づき、それぞれの施設の状況に合わせた適切な対応を講じております。あわせて、施設を利用される皆様方へは、マスクの着用や咳エチケットなどのマナー遵守をお願いし、ご協力をいただいているところでございます。 また、これらの取組に加え、本定例会におきまして、市役所へ来庁される方が利用する待合ソファーの更新などに係る経費を補正予算に計上させていただいているところでございます。 引き続き必要な予防策を講じ、安心してご利用いただける環境づくりに努めてまいります。 次に、経費節減についての考えについてでございますが、現在、市では国が示す
新型コロナウイルスの消毒除菌方法を参考とし、アルコール消毒液を使い、手指の消毒や定期的に備品等の消毒を行っているところでございます。 議員ご提案の次亜塩素酸水は、テーブルやドアノブなどの消毒に有効とされておりますが、アルコールと比較して速乾性が低いため、手指への消毒用としては難しいと考えられますことから、今後もそれぞれの特性に応じ、効果的に使い分けてまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○梁瀬里司議長 次に、環境経済部長。 〔江森裕一環境経済部長 登壇〕
◎江森裕一環境経済部長 ご質問の２番目、新ごみ処理施設建設計画についての二酸化炭素排出量削減の考えについてお答え申し上げます。 初めに、ごみ処理施設建設に係る新しく示された政府案の認識についてでございますが、プラスチック資源循環施策として、昨年度に一括回収の方向性が示され、現在、国会ではプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が審議されております。 法案が可決されますと、本市における新たなごみの分別区分や収集体制のほか、施設整備などへの影響が生じる可能性があることから、引き続き注視してまいりたいと存じます。 次に、剪定枝、ビニールやプラスチックごみなどの再資源化の考えについてでございますが、昨年度策定したごみ処理基本構想では、剪定枝及びペットボトルは資源化し、プラスチック類については、国の動向などを見据えながら、暫定的に焼却処理による熱エネルギー回収を行うこととしております。 今後におきましても、ごみの減量化やリサイクルの推進に努めてまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○梁瀬里司議長 次に、建設部長。 〔岡村幸雄建設部長 登壇〕
◎岡村幸雄建設部長 ご質問の３番目、市営住宅についての１点目、３階以上に住む高齢者の引っ越し支援についてお答え申し上げます。 引っ越し費用など支援の考えについてでございますが、高齢などを理由に高層階から低層階への引っ越しを希望される場合には、空き部屋があればご案内させていただいておりますが、引っ越し費用の支援は行っておりません。 次に、２点目の収入などの入居要件のうち設定時期についてでございますが、現在の収入要件は、公営住宅法施行令改正に伴い、平成21年４月から適用しているものでございます。 次に、要件の変更、緩和の考えについてございますが、収入要件の基準額については、県及び近隣市と同額となっており、現在のところ、緩和の予定はございません。 次に、３点目の耐用年数を大幅に超えた市営住宅の対応についてのうち、現状と今後の考え方についてでございますが、耐用年数を超えた低層の市営住宅は28棟あり、入居者の方々へは、中層の市営住宅へ住み替えをお願いしているところでございます。 なお、入居者が退去し、空き家となった住宅については、順次解体してまいります。 次に、家賃、引っ越し費用など支援の考えについてでございますが、中層の市営住宅へ住み替えを行っていただく方へは、住み替え後の家賃を現状と同額に据え置くとともに、県の定めている額に準じて、引っ越し費用17万9,000円を支援しているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○梁瀬里司議長 再質問ありますか。－－19番 江川直一議員。 〔１９番 江川直一議員 質問席〕
◆１９番（江川直一議員） それでは、それぞれ再質問をさせていただきます。 まず、コロナの感染予防ということで再質問させていただきますけれども、先ほど答弁の中で、先日の補正予算の中でも、市民課の待合椅子をアルコール対応のものに替えるということで、今議会にも提案されております。当然、今よりも消毒のしやすい、できればもっとカラフルなといいますか、今の空間より、もっと明るいものに替えていただくのが一番いいかなと思います。 ただ、私が今回取り上げたのが、先ほど１回目の質問ということでさせていただきましたけれども、今年度、国からの第３次補正予算として、コロナウイルス対策にかなりの充当があったと思います。これが来年度来るのか、それから、コロナ感染対策を、来年度はしなくていいのかというと、まだまだ続けざるを得ないんじゃないかと。そんな中で、今後経費削減を市として考えていくべきではないのかという趣旨で今回質問させていただきましたけれども、先ほど来あったとおり、確かにアルコールは使いやすい、それは分かります。 ただ、ご存じのとおり、アルコールの場合、塗装面が、家電製品や車などの焼付け塗装の場合は、塗装面を薄くというか、塗装を傷つけて薄くなるということはないんですけれども、通常の家具とかそういうものでいくと、メラミン板以外では、アルコールに溶けてしまっていろいろな面で不具合も出てくるかな。例えば、私のうちでも、フローリングがアルコールでぽたぽた染みができたり、そういうものもございます。アルコールにも長所があり短所があります。確かにさっきおっしゃっていたように、国の基準に基づいてやっていると。 次亜塩素酸、今回どうなのかといろいろ言わせていただきましたけれども、去年の今頃の時点では、次亜塩素酸、効果がどうなんだというのはあまり確定していませんでした。その後、メーカーがいろいろと研究を進め、厚労省でもその有効性というものを評価しております。ただ、人体についてはこれは評価しないと、現状なっております。 ただ、そのほかの消毒については、例えば残留塩素濃度80ｐｐｍ以上のものは有効とされておりますけれども、その辺の認識についてお伺いします。
○梁瀬里司議長 総合政策部長。
◎渡邉直毅総合政策部長 まず、次亜塩素酸水の関係についてでございますけれども、私どもも今回、議員からご提案いただきまして、例えば製品評価技術基盤機構でありますとか、あるいは厚生労働省のホームページ、そういったものを全て確認はさせていただきまして、おっしゃるとおり、特に物についての効果というのは、はっきりとあるのだということは確認をさせていただきました。 それについては以上でございます。
○梁瀬里司議長 19番 江川直一議員。
◆１９番（江川直一議員） これは、今はやりなので、いっぱいホームページでも出てくるんですね。やっぱり何が信頼できるかというところは、ちゃんと見定めていかなくてはいけないというのは分かります。 さらに続けてなんですけれども、厚労省の発表しているものでいきますと、例えば、コロナ対策で手、指の消毒ということにすると、流水による15秒の手洗いで100分の１になると。石けんやハンドソープで10秒手もみ洗いし流水で15秒すすぐと、１万分の１になると出ていますね。 アルコールは濃度70％以上95％以下のエタノール、これらがウイルス、除菌に有効で無毒化するもので非常に有効だと。また、80度のお湯に10分間漬ける。こういうことが非常に家庭でできる内容かなと思います。ただ、拭き掃除とかは、先ほど言ったように向き不向きがあります。家庭によっては、または場所によっては、漂白剤などを少し薄めて使うという、次亜塩素酸ナトリウムというものも利用になっている方は結構いらっしゃいます。 それとは別に、次亜塩素酸ナトリウムはアルカリ性。次亜塩素酸水というものが微酸性になっております。厚労省でも、精製したばかりの次亜塩素酸水を用いたもので消毒、物に、流水、かけ流しを行う場合、35ｐｐｍ以上のものが有効であるとされております。 ちょっと気になったのが、消防に先日お邪魔したときに、去年の今頃の時点、あまりこれが正確に出ていなかった。ただ、現状、厚労省、35ｐｐｍ以上のものが有効ということで、残念ながら、今現状、消防にあるのは30ｐｐｍということなので、これからちょっと使い方とか、それもこれが効果がないというわけではないんでしょうけれども、効果のある使い方というのもやっぱり確認していかなくてはいけないと思いますけれども、その辺の認識というのもちょっと伺いたいと思います。
○梁瀬里司議長 総合政策部長。
◎渡邉直毅総合政策部長 議員おっしゃいますとおり、特に、例えば市役所ですとか公共施設に市民がおいでいただくときに、やはり市民の方々にとっても安心であるというような、分かりやすく納得いただけることが重要かと思ってございます。 そうした意味で、今30ｐｐｍ、35ｐｐｍ、いろいろな数値がございますけれども、どういったところの基準に基づいたものを採用するのが一番ご安心をいただけるのかといった観点で、いろいろ研究を進めていくことが大事かと思ってございます。 以上でございます。
○梁瀬里司議長 19番 江川直一議員。
◆１９番（江川直一議員） ありがとうございます。 次亜塩素酸水についてなんですけれども、厚労省で定義しているのが、食塩や塩酸の水溶液を電気分解したものと定義して、平成14年６月より次亜塩素酸水を体に安全な食品添加物として指定していますと。 ただ、次亜塩素酸水と記載してあっても電気分解されたものでない。つまり正しい製法で作られていないものが市販されているケースもあると。そういう面では我々もその成分、その効能といいますか、これも注意しなくてはいけないなと思います。 その中で、次亜塩素酸ナトリウムを薄めたもの、先ほど言いましたけれども、塩酸やクエン酸などを混ぜたものを次亜塩素酸水として販売しているものもあり、そういった製品の場合、体に悪影響を及ぼすことがあると公表されておりますね。 さらに、次亜塩素酸水であっても80ｐｐｍというのが懸念されるのは、なかなか人体に与える悪影響がないのか、あるのかというものが、まだまだこれから研究が必要なのかなという前提だと思うんですけれども、ここで50ｐｐｍの次亜塩素酸水及びその規格に準拠した次亜塩素酸水溶液であれば、人の皮膚に触れても大丈夫というような見解もあります。 この場合、次亜塩素酸水の特性で、有機物に触れると、ただの水と、ごくごくわずかの塩とクロラミンに分解されて、塩素、プールと同じような状況になると。その酸化の過程でコロナウイルスを除菌するんだというような説明が出ています。 それにあわせて、次亜塩素酸は、細菌を退治するために人の体内でも作られているもので、体内に侵入している有害な細菌を白血球が攻撃していることはご存じだと思いますが、実は、白血球は酸素を使い、スーパーオキシドと言われる活性酸素を作り出し、そこからさらに精製される次亜塩素酸を使って、細菌やウイルスを攻撃するものだというような文献もあります。そういった意味では、50ｐｐｍ超えると若干ぴりぴりするのかな、ちょっと酸が強いのかなということで、それ以外はですね。そういった文献も出てきておりますから、安全性が第一です。 ただ、今後、そういったものも参考にしながら、アルコール一辺倒じゃなくて、費用というものをコストダウンといいますか、経費削減を考えていかなくてはいけないときということで、先ほど申し上げましたその点について、経費削減について、今後の考えをもう一度お聞かせいただけますでしょうか。
○梁瀬里司議長 総合政策部長。
◎渡邉直毅総合政策部長 お答え申し上げます。 おっしゃいますとおり、経費の節減については、常に考えていかなければならないことであると認識はしてございます。一部繰り返しになって恐縮ではございますが、安全性ですとか、その費用の面ですとか、総合的にこれから考えてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○梁瀬里司議長 19番 江川直一議員。
◆１９番（江川直一議員） それでは、次に移らせていただきます。 新ごみ処理施設建設計画についての認識、伺いました。 国も、もっと早くからこの方向性をきっちり示していただければ、本当によかったなと思うんですけれども、現在そのように示されて、プラスチック、ビニール類の分別をやらざるを得ないのかなと。これをやらないと、この建設に当たっての国から補助が出ないと、これは必須にならざるを得ないのかなと思います。 公明党としても、二酸化炭素排出ゼロを目標にということで、いろいろな場所で訴えさせていただきました。私も前回もやらせていただきました。 現在、小針クリーンセンターで、ごみ処理は１日80トンだと思うんですけれども、剪定枝がこの中に含まれるのは何トンぐらいだったか、ちょっと確認でお願いできますでしょうか。
○梁瀬里司議長 環境経済部長。
◎江森裕一環境経済部長 お答え申し上げます。 組成としては、木やわら類等が入っているのが約10％とされておりますが、実際に何トン焼却しているかという数値は把握してございません。 以上でございます。
○梁瀬里司議長 19番 江川直一議員。
◆１９番（江川直一議員） 現時点でお伺いしているのは、剪定枝を堆肥化ということで、リサイクルを検討されていると伺っております。 剪定枝を、今後できるどうかはちょっと分かりませんけれども、できることは全てやっていかないと、46％二酸化炭素削減というものがなかなか目標達成できないかなと思います。 そういった意味でも、これも続けていくべきであると私は思うんですけれども、剪定枝の処理として、堆肥化とチップ化、これをまた新たな燃料としてというのもあると思います。それぞれで、するために費用というのがかかると思うんですけれども、現在考えている剪定枝の施設の金額、確認の意味でちょっと今現状、お聞かせいただけますでしょうか。剪定枝を堆肥化する施設の建設に係る設備費用ですね、よろしくお願いします。
○梁瀬里司議長 環境経済部長。
◎江森裕一環境経済部長 お答え申し上げます。 剪定枝の堆肥化施設、今、ごみ処理基本構想上で検討していますのは２億5,500万円となってございます。 以上です。
○梁瀬里司議長 19番 江川直一議員。
◆１９番（江川直一議員） 剪定枝を資源化する施設だけの費用ですね、お幾らぐらいなのか、もう一度お願いできますか。
○梁瀬里司議長 環境経済部長。
◎江森裕一環境経済部長 お答え申し上げます。 剪定枝を堆肥化するための施設の整備費が、先ほど申し上げました２億5,500万円となっておりまして、そのほかに、20年間で７億2,000万円の運営費が見込まれ、合計で20年間で９億7,500万円を見込んでいるところでございます。 以上でございます。
○梁瀬里司議長 19番 江川直一議員。
◆１９番（江川直一議員） そうしますと、剪定枝を例えば焼却してしまうと、そのおおよそ、先ほどの10％、例えば８トンをすれば、焼却炉を８トン小さくできると。その効果、世間一般的に今、言われているのが１トン１億円ですから、その費用とあまり大差はない費用で、これはできるという認識でよろしいでしょうか。
○梁瀬里司議長 環境経済部長。
◎江森裕一環境経済部長 お答え申し上げます。 ごみ処理基本構想で整理した中では20年間で、まずごみ処理施設、焼却のほうが１トン当たりの整備単価は高くなります。ただし、運営費は堆肥化施設のほうが高くなります。合計いたしますと、20年間で２億7,400万円、堆肥化施設を造ったほうが経費は多くかかる見込みでございます。 以上です。
○梁瀬里司議長 19番 江川直一議員。
◆１９番（江川直一議員） ありがとうございます。分かりました。若干高くなるということで理解しました。 剪定枝についても、堆肥化だとかチップ化だとかありますけれども、処理をされた後の今現状での需要。チップとしての需要、堆肥としての需要というものを今現時点ではどのように捉えているか伺えますか。
○梁瀬里司議長 環境経済部長。
◎江森裕一環境経済部長 お答え申し上げます。 市内での需要がどの程度あるかについては調査をしてございませんが、これまで複数の堆肥化施設を視察等いたしておりまして、いずれの施設も全量を市民等に還元されておりますので、当市においても、十分そういった形で市民に還元することが可能であると考えております。 以上です。
○梁瀬里司議長 19番 江川直一議員。
◆１９番（江川直一議員） これからのことなので、その辺も十分検討しながら、市民の負担を少しでも少なく、また有効な焼却施設として検討をしっかりしていただきたいと思います。 そして、じゃ次に市営住宅についてなんですが、高い階に住む方の１階への引っ越し、先ほどの答弁でちょっと確認なんですけれども、例えば５階に住んでいる後期高齢者の方から申出あれば、当然、空きがなければ無理ですが、１階に、もしくは２階に空きがある場合、可能、それは認められるということでよろしかったでしょうか。
○梁瀬里司議長 建設部長。
◎岡村幸雄建設部長 低い階への移転ということでございますが、こちらにつきましては、空き部屋の状況を確認してからにはなりますが、できる限りご相談に乗らせていただきまして対応してまいりたいと考えております。 以上です。
○梁瀬里司議長 19番 江川直一議員。
◆１９番（江川直一議員） その件で、これまでにそういった認めた、引っ越しをした実績というのはいかがなんでしょうか。
○梁瀬里司議長 建設部長。
◎岡村幸雄建設部長 これまでの件数で申しますと、過去10年間で４件ございました。内訳ですが、佐間住宅が２件、小橋住宅が１件、中斉住宅で１件、以上４件でございます。 以上です。
○梁瀬里司議長 19番 江川直一議員。
◆１９番（江川直一議員） 分かりました。ありがとうございます。認められるということで安心しました。 そこで、前回の質問に続いて今回、30年、市営住宅に暮らすということで、やっぱり所得の問題だとかいろいろな条件で、例えばずっと５階に住んでいて、引っ越しがもう、費用も、生活がいっぱいいっぱいだという方の場合に、望んでも費用がない、そこで断念するということはあると思うんですよね。 そういうことで、例えば何年以上と、そこで条件がここではっきりとあれですけれども、例えばかなり高齢で、生活に支障を来すようなことを条件に、ある一定の補助というのを今後考えていただくことについて、もう一回ちょっと見解をお願いできますでしょうか。
○梁瀬里司議長 建設部長。
◎岡村幸雄建設部長 引っ越しに関しての金銭的支援ということでございますが、先ほどご答弁申し上げましたが、現在は予定しておりません。近隣市におきましても、こうした金銭的な引っ越しへの支援ですね、こういった事例がございません。 そうした中で、こうした補助金の交付となりますと、公平性だとか公益性の観点から、慎重な判断が必要になると考えております。現時点におきましては、引っ越し支援、金銭的な支援ですね、こちらについては予定しておりません。 以上でございます。
○
梁瀬里司議長 19番 江川直一議員。
◆１９番（江川直一議員） 確かに近隣市でもないと思います、聞いたことないですね。ただ、やっぱり先ほど言ったように、年配の方が５階に住んでいて、年々もう下りられない、下りたら最後、上れない。そのような状況というのは、これからといいますか、これまでもあったと思うんですけれども、これからもあるものじゃないかな。 例えば、病気になったときも、消防が救急で要請があった場合、５階まで行かなくてはいけないわけですよね。そういったことも、何とかしてあげられないのかなという思いで質問させていただきました。 市営住宅について、本市のホームページでも検索しますと、ほかの市同様に、「公営住宅法に基づき国の補助を受けて建設、買取り及び借上げの方法により、真に住宅に困窮する低額所得者に低廉な家賃で賃貸する住宅を公営住宅といい、県営住宅や市営住宅などがあります。」ということと、その公営住宅法の第１条で、「この法律は、国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、又は転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする。」というふうにございます。 今現状を考えると、今これから考えている５階でエレベーターがないというのは、これからは考えられないと思います。ただ、現状も５階でエレベーターがない市営住宅、現在存在します。 そういった意味で、せめてその健康で文化的な生活。もう建てて20年、30年、40年のもの。そのことに対して、すぐに建て替えとかってできないと思いますので、今後、そういった面も含めてこういった支援ができないのか、もう一回確認させていただきたいと思います。そういった考え、今後考えていただけないのか、よろしくお願いします。
○
梁瀬里司議長 建設部長。
◎岡村幸雄建設部長 高齢者の方、30年、５階とか高層階に住んでいらっしゃいますと、様々加齢によって支障が出てくることは考えられますので、金銭的な支援、先ほど申し上げましたように予定はございませんが、それ以外に、例えばいきいき・元気サポート制度だとか、金銭支援以外の市で行える制度、そういったものを活用して、寄り添うような形が取れればと考えております。 以上です。
○
梁瀬里司議長 19番 江川直一議員。
◆１９番（江川直一議員） よろしくお願いしたいと思います。 今の件について、岡村部長はちょっと難しいと。これから検討していただくということでしたけれども、福祉の面で、ちょっとこれに対する支援というのは可能なのかどうかお聞かせいただけませんでしょうか。
○
梁瀬里司議長 健康福祉部長。
◎
松浦由加子健康福祉部長 お答え申し上げます。 市の事業としましては、先ほども答弁ありましたが、有償ボランティアとして登録された市民ボランティアの方が、高齢者のちょっとしたお困り事の支援を行ういきいき・元気サポート制度がございますので、こういったものをご活用いただけるのではないかと考えております。 以上です。
○梁瀬里司議長 19番 江川直一議員。
◆１９番（江川直一議員） 分かりました。そういう面では、そういったものを活用できれば、住民の負担が少しでも軽減できるということで、分かりました。 それで、市営住宅で住み続けている。その途中で所得が上がる。そこに住んでいる途中で収入が増えて、その要件を超えた場合、現在どのような対応なのかをお聞かせいただけますでしょか。
○梁瀬里司議長 建設部長。
◎岡村幸雄建設部長 入居中の方が収入が増えてしまった場合ということで、これは基準がございまして、法令で定める基準額がございます。31万3,000円を、これは月額ですが、収入を超えた場合には、これは申し訳ございませんが、部屋を明け渡していただくということになります。 以上です。
○梁瀬里司議長 19番 江川直一議員。
◆１９番（江川直一議員） ちょっと理解するのに、31万円がどうというのがちょっとよく分からないところなんですけれども、例えば入居の条件とした金額に対して、それを超えたら退居命令なのか。例えば何十％を超えたら通告、何％まででしたら退居命令というような形があれば教えてください。
○
梁瀬里司議長 建設部長。
◎岡村幸雄建設部長 収入要件がございまして、基準額でございますが、こちらも決まっておりまして、一般的な世帯としましては、15万8,000円というのが基準になっております。これがやはり収入が増えてきたということになりますと、また、そちらについては、最初から退居ということではございませんが、その辺の状況を確認しながら、最終的には、先ほど申し上げた基準額というのがございますので、その時点では明渡しをお願いするという形になります。 以上です。
○
梁瀬里司議長 19番 江川直一議員。
◆１９番（江川直一議員） 最後に、私の近くで東住宅、今古くて、先ほど引っ越しても家賃据置いてくれるんだという答弁でしたよね。また、引っ越し費用として一律17万9,000円ですか、出しますよと。だから、そういう面では条件的には非常にいいなと安心はしました。 これ以上望むのはちょっと無理だなと思いましたけれども、現状、古くて、空いているところから、今現状６棟壊して、今後もそういった空いたところ、さらに解体が進むのかなと思いますけれども、耐用年数を大分超えていて、地震で、もうもたないよ、こういう限界。そういったときに、ここまで、これ以上は住民が引っ越したくないという場合でも、退居していただかなくてはいけないとか、その辺の見通しを示せるのであれば、ちょっと伺いたいと思います。
○
梁瀬里司議長 建設部長。
◎岡村幸雄建設部長 大幅に耐用年数が過ぎておりますので、そうした大きな地震となりますとそのような不安がございますので、これまでもそういった老朽化住宅については、入居者の方に引っ越しについてお願いをしてきたところでございますが、今、議員からご指摘のありましたような、そういった地震の際のそういった心配等もご説明をさせていただきながら、引き続き移転についてお願いしてまいりたいと考えております。 以上です。
○
梁瀬里司議長 暫時休憩いたします。 午後１時５９分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時１４分 再開
○
梁瀬里司議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、１番 小林 修議員。 〔１番 小林 修議員 登壇〕
◆１番（小林修議員） 通告に基づき、市政に対する一般質問をいたします。 まず、大きい１番目、災害に強いまちづくりの１点目、忍川整備計画について伺います。 河川管理者は河川整備計画を定めなくてはならないと河川法での規定があります。１級河川忍川においても、中川・綾瀬河川ブロックの治水計画として、平成18年度に、時間雨量50ミリの整備目標流量を完全に流下させるため、河道の拡幅及び築堤、調節池について、全河川で河道のピーク流量の低減を目的に、計画総雨量48時間当たり217ミリに耐えられる計画があります。そして、流域の都市化の進展が著しく、河川整備が追いつかないため、流域における保水・遊水機能の維持、浸水被害を抑える土地利用方法など、河川と流域の両面から防止を図る総合治水対策に取り組んでいます。 行田市においても、忍川整備の未改修や都市化が進み、保水・遊水機能の減少と内水排除対策の遅れにより、水害が起きやすくなっています。そして、一昨年の令和元年東日本台風で甚大な被害が発生しました。そして、河川管理者であります県によって、令和３年度から令和８年度の６か年事業として、浸水対策重点地域緊急事業として、国の事業採択となり、佐間水門より下流の河道改修、調節池の整備が開始される運びとなった。 行田市においては、忍川整備に関する情報の共有化、地域の意見集約、その他整備の促進に必要な事柄を所掌事務として、令和３年４月27日、行田市忍川浸水対策連絡協議会の設立となった。 そこで、伺います。 質問の１点目、以前、市の説明では、忍川の河道拡幅と下流の調節池の県の事業実施スケジュールは、令和３年度に新規事業として国に申請し、令和３年度、国からの承認が得られれば、そこから５か年で完成を目指しますとの説明があった。しかし、今回の県の事業説明では、６か年の事業の完成を目指し事業に取り組んでまいります。スケジュールも大変厳しいものとなっております。地元の皆様のご協力なしで事業を進めることはできませんとの説明であった。 １年延びたことをどうこう言うわけでもありませんが、しかし、一日でも早い完成を目指さなければなりません。そして、これだけの大事業であれば地元より要望が出ます。調整も必要であります。また、今後完成後の維持管理をどうするかという調整も発生し、スケジュールにない調整に要する時間、予算が発生します、かかります。そのため、市として早期完成に向け、事業が速やかに、かつ円滑に推進するためにも、県との機密な打合せ、協議が必要と考えますが、打合せ、協議の取組はどうなっていますか伺います。 そして、河川改修及び調節池の整備につきましては、下忍地区において説明会を実施とのことでありますが、どのような内容でしたか。他の地区や情報の共有化のために設立された連絡協議会の委員への説明の予定はどうなっていますか伺います。 質問の２点目、橋りょう架け替えについて、市との協議内容、調整はどうなっていますか。 質問の３点目、行田市忍川浸水対策連絡協議会設置の目的、委員の選任理由、設置期間、協議内容はどうですか。 質問の４点目、昨年度の取組の効果について伺います。 武蔵水路における治水の取組については、降雨予想や水位状況を踏まえ、昭和46年度から108回の内水操作を実施しており、改築事業が終わった平成28年度からの新しい水路での管理体制では、平成28年度から平均4.4回と数字的には増えており、短時間の雨が増えている。そして、昨年度内水排除は５回実施した。 特徴ですが、４月18日までで、今までにあまりなかったケースですが、早い時期に内水排除を実施し、昨年は短時間でまとまった雨の内水が多くなっているとの成果報告がありましたが、他の施策についての取組の成果報告がありませんでしたので、取組の成果報告について伺います。 １つ目、各ポンプの稼働時間の実績データ管理の実施について。 ２つ目、酒巻導水路下の流入抑制の実績、協議内容について。 ３つ目、忍川と忍沼川の逆流防止堰の未実施による影響、理由について。 ４つ目、田んぼダムの実績、確認方法について。 以上、伺います。 質問の５点目、今後の取組について伺います。 １つ目、校庭内貯留の期待する効果、概算事業費、実施時期について。 ２つ目、現在実施している校庭内貯留の場所、維持管理について。 ３つ目、田んぼダムの今後の取組について。 以上、伺います。 続きまして、大きい２番目、都市基盤についての１点目、インフラ資産の老朽化対策及び新設について伺います。 道路、橋りょう、下水道などのインフラ資産は、行田市の市民の生活や産業の社会基盤となる施設であり、基本的には現時点で総量の縮減が困難なため、計画的な保全や改修へと変化し、維持、更新費用の削減を図り、持続可能な施設保有を目指さなければなりません。 そして、行田市においても、幹線道路、橋りょう、上水道、下水道、公園について、災害時にも必要な機能を確保し、計画的に整備、更新を進め、市民生活の安全性及び変化するニーズを的確に把握し、新たなニーズへの対応や機能強化などを効率的に行い、予防保全型の維持管理の転換による更新等の費用の抑制、平準化するための長寿命化計画が作成され、修繕と新たな工事が実施されております。 また、橋りょうについては、さらに近年、建設後40年から50年を経過することとなり、阪神・淡路大震災では、昭和55年より前の基準で建設された橋りょうに甚大な被害が発生したため、さらに橋に要求される性能は、大規模な地震災害を教訓とした耐震化の強化も、さらに実施しなければなりません。 道路、橋りょうは、全ての市民の貴重な共有財産であり、市民の皆様が安心・安全にできるよう、予防保全で計画的な維持管理や保守対策、耐震化を実施し、これを次世代へ引き継いでいかなければなりません。きめ細かい手入れが大事であります。 そこで伺います。 質問の１点目、インフラ資産の老朽化対策であります今後の橋梁長寿命化修繕計画の取組について伺います。 現在、長寿命化修繕計画は15メートル以上の橋りょうを対象としてまいりましたが、703橋全ての点検が終了したことから、新たに全ての橋りょうを対象とする長寿命化修繕計画を令和２年に策定することになった。 そこで伺います。 新たな橋梁長寿命化修繕計画の基本的な方針の内容、点検、縮減額の結果、今年度事業の反映はどうなっていますか伺います。 質問の２点目、橋りょうの耐震補強と長寿命化修繕計画とは調整が必要と考えますが、どうですか。 質問の３点目、インフラ資産の道路の老朽化対策について伺います。 道路長寿命化修繕計画の対象６路線の選定基準、業者委託内容、診断結果、事業結果、今年度事業への反映はどうなっていますか。 質問の４点目、荒木・須加幹線、２工区の進捗について伺います。 続きまして、大きい３番目、第６次行田市総合振興計画の集落・田園ゾーンの利根川沿線の土地利用について伺います。 本市の土地利用につきましては、第６次行田市総合振興計画では、集約連携型都市構想の実現に向け、都市全体の土地利用を住宅ゾーン、商業ゾーン、工業ゾーン、集落・田園ゾーンに設定し、総合的かつ計画的な土地利用を推進することとなっている。そして、集落・田園ゾーンにおいては、優良農地の保全に努めるとともに、市街化調整区域における住宅建築については、集落内への誘導を図るとなっています。 しかし、調整区域の土地利用の関係法令としては、都市計画法や農地法、農業振興地域の整備に係る法律、いわゆる農振法があります。現在、農地を農地以外に転用する場合は、農地法に基づき、都道府県知事の許可を受けなければなりません。そして、農業と農業以外の土地利用との調整を図りながら優良農地を確保し、農業生産を維持するとともに、農業経営の安定を図り、市街化に近い地域の農地から順次転用し、計画的な利用を推進する農地法に基づく農地転用許可制度があります。 都市計画法では、市街化調整区域が都市計画において市街化を抑制する区域とされており、市街化調整区域に立地できる建物、いわゆる許可可能な開発行為が都市計画法第34条第１号から第14号までに規定されております。第11号、第12号については、市の条例で立地できる建物が規定されております。許可権者は行田市です。 そして、市街化調整区域で特例的な開発を容認している地方公共団体における令和元年東日本台風の洪水被害の発生箇所を調査したところ、市街化調整区域における被害が８割以上である。市街化区域と比べ相当に浸水しやすく、昨今の自然災害ではより浸水被害が発生している。 こうした状況を踏まえ、また、頻発、激甚化する自然災害に対応するため、災害ハザードエリアにおける開発の抑制、移転の促進、立地適正化計画の強化など、安全なまちづくりを進めるため都市計画法の改正があり、浸水想定区域である家屋倒壊等氾濫想定区域、浸水想定深さ３メートル以上の区域を都市計画法第34条第11号及び第12号区域から除外し、許可の厳格化及び土地利用が大きく規制されます。そして、現在、令和４年の施行に向け、第11号、第12号区域の見直しが実施されております。 そこで伺います。 質問の１点目、北河原、酒巻、下中条、須加地区の利根川沿線の区間は、市街化調整区域の農業振興地域となっており、農地法により土地利用における許可で、優良農地の保全やスプロール防止の観点から、農用地区内や、甲種・１種農地は指定できない等の制約があり、大変難しいです。そして、都市計画法第34条の規制もあり、家屋倒壊等氾濫想定区域の指定もされており、さらに都市計画法第34条第11号、第12号区域の厳格化による区域指定も実施されます。 利根川沿線の市民の人々は、行田市を水害から守るため、高規格堤防により移転も余儀なくされ、事業に協力しています。また、近年、利根川沿線では水害の被害は発生しておりません。厳しい見直しが法律的に一方的に実施されると、現在の資産価値も下がり、利用も難しく、地域のコミュニティ維持がさらにできなくなります。 そのため、規定においては、北部地域の豊富な地域資源の最大限の活用方法による利根川沿線の土地利用のまちづくりも視野に入れ、また、人々の定住化につながるよう、柔軟かつ積極的な施策の実施、沿線の方々の意向、考えも確認すべきと考えます。 今後の指定に向けての沿線の市民の方との情報の共有化、そして説明を果たすための取組はどうなっているかお聞かせください。 質問の２点目、令和元年12月の私の一般質問の中で、農村集落の保全についての中で、地方分権を進めるためにも、農地転用許可制度の権限移譲を進めるべきとの質問をさせていただきました。 その答弁といたしまして、県内では７市が権限移譲を受けているところではございます。今後、本市においても、既に移譲を受けている他の自治体からの情報を収集するなど研究していきたいとの答弁でしたが、その後の権限移譲による取組状況の進捗はどうなっていますか伺います。 以上で１回目の質問といたします。執行部のご答弁、よろしくお願いいたします。
○
梁瀬里司議長 執行部の答弁を求めます。－－初めに、建設部長。 〔岡村幸雄建設部長 登壇〕
◎岡村幸雄建設部長 ご質問の１番目、災害に強いまちづくりについての忍川整備計画について、他の部署が所管する部分もございますが、一括してお答え申し上げます。 初めに、事業に向けた打合せや協議と、下忍地区の説明会の内容等についてでございますが、忍川浸水対策重点地域緊急事業は、事業主体である埼玉県が令和３年３月末に事業認可を取得したところであり、今後とも事業の進捗に併せ、行田県土整備事務所と協議、調整を実施してまいります。 また、下忍地区の説明会につきましては、事業主体である県が関係地権者等を対象に、事業の概要や用地買収スケジュール等の説明を行いました。 次に、橋りょう架け替えの協議内容、調整についてでございますが、諏訪山橋及び樋上橋の構造等の情報提供のほか、道路線形や橋の幅員等について、協議、調整してまいります。 次に、浸水対策連絡協議会設置の目的、委員の選任理由、設置期間、協議内容についてでございますが、本協議会は、令和元年東日本台風により甚大な被害を受けた地域の住民と市が相互に連携を図り、忍川の浸水対策に関する情報を共有するとともに、浸水対策を推進することを目的に設置したものでございます。 また、委員の選任につきましては、忍川の浸水被害の大きかった佐間地区の一部と河川整備に関係する下忍地区の計12自治会の会長に依頼したものでございます。協議会の設置期間に期限は設けておりません。また、協議内容につきましては、忍川浸水対策に関する情報を共有するために、必要な事項について意見交換をしてまいります。 次に、忍川浸水対策の昨年度の市の各取組の成果についてでございますが、緑町排水機場ポンプに記録装置を設置し、稼働時間や排出量などデータ管理を行っており、昨年８月に増設したポンプの実績は、本年５月末において稼動回数10回、約2,280立方メートルの排出量でございます。 また、酒巻導水路からの流入抑制策につきましては、忍川の洪水氾濫の抑制を図るため、本市と元荒川上流土地改良区において、年間を通じた協定に基づき、熊谷地方気象台発表の予想総雨量が200ミリを超えることが見込まれるとき、市の要請により土地改良区が和田裏堰、玉野用水分水堰、玉野用水取入樋管の閉扉を実施し、流入を抑制するものでございます。昨年度は協定に定めた雨量200ミリを超えなかったため、実績はございません。 また、忍川と忍沼川の逆流防止堰の未実施による影響としては、忍川の増水により、忍沼川へのバックウオーター流入による水位の上昇が考えられるところでございます。逆流防止堰は、令和元年台風19号災害対応検証報告書に基づき、計画的に取り組んでまいります。 田んぼダムについては、貯留に至る降水はなく、実績はございません。 次に、忍川浸水対策の今後の取組についてでございますが、校庭内貯留施設は、校庭内に雨水を一時的に貯留して流出を抑制し、水路、下水道、河川への負担を軽減するもので、来年度から順次施工を予定しております。 現時点で見込んでいる概算事業費は、中央小学校、南小学校、西小学校、泉小学校の４校で約４億円、実施時期は夏休みを前提に考えておりますが、具体的な施工時期につきましては、各学校と調整してまいります。 また、整備済みの校庭内貯留施設の箇所と維持管理につきましては、市内の小・中学校、合わせて８校に整備されており、教育委員会との協定に基づき、設置者である道路治水課が点検及び清掃等を行うことになっております。 なお、田んぼダムの今後の取組につきましては、大雨が予想される際には、引き続き多面的機能活動組織へ取組を依頼し、実施面積や貯留状況の把握を行うとともに、運用面や問題点等を検証し、より実効性のある取組としてまいります。 次に、２番目の都市基盤についてのインフラ資産の老朽化対策等についてお答え申し上げます。 初めに、橋梁長寿命化修繕計画の基本方針の内容や本年度事業への反映等についてでございますが、基本方針の内容は、コストの縮減や点検計画、対象橋りょうの修繕計画と事業費の平準化、架け替え予定橋りょうを定めたものでございます。 計画の点検、縮減額につきましては、事後保全型から予防保全型の維持管理に転換することで、今後50年間で88億4,000万円に対し66億9,000万円となり、縮減額21億5,000万円、率にして約20％の縮減が見込まれるものでございます。本年度は長郷橋ほか６橋の修繕設計と橋りょう定期点検を実施する予定です。 次に、橋りょうの耐震補強と長寿命化修繕計画の調整についてでございますが、現在、橋りょうの耐震補強工事の予定はございませんが、橋りょうの耐震補強と長寿命化修繕計画の調整や取組について、先進市の事例等を調査研究してまいります。 次に、道路長寿命化修繕計画の対象６路線の選定基準、業務委託内容、診断結果、事業計画等についてでございますが、対象路線は交通量が多く、損傷の著しい１・２級の幹線道路から選定したものでございます。 委託内容は、道路のひび割れやわだち掘れを点検する路面性状調査及び舗装のたわみ量調査、修繕工法の選定等でございます。計画策定の結果、対象区間31.7キロメートルのうち、修繕を要する区間は5,170メートルあり、今後は計画に基づき修繕に取り組んでまいります。 次に、荒木・須加幹線道路、２工区の進捗についてでございますが、荒木・須加幹線道路の整備につきましては、平成30年度から用地買収を実施し、昨年度は工事延長293メートル、道路拡幅部の盛土工や用水路工を実施したところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
梁瀬里司議長 次に、都市整備部長。 〔長谷見
悟都市整備部長 登壇〕
◎
長谷見悟都市整備部長 ご質問の３番目、第６次行田市総合振興計画についての集落・田園ゾーンの土地利用について、他の部署が所管する部分もございますが、一括してお答え申し上げます。 初めに、都市計画法第34条第11号及び第12号の厳格化による区域指定による利根川沿線の土地利用の取組についてでございますが、来年４月１日に施行される改正都市計画法では、近年の激甚化、頻発化する自然災害に対し、安全な暮らしを守ることを目的として、開発許可が可能となる都市計画法第34条第11号及び第12号区域から、洪水ハザードマップにおける災害リスクの高い区域を除外して、開発を抑制するものでございます。 除外された区域では、分譲住宅などの開発はできなくなりますが、地域のコミュニティを維持していくために、最低限必要な自己の居住の用に供する目的で行う開発、いわゆる分家住宅や
利根川堤防強化事業による公共移転などにつきましては、安全上及び避難上の対策を行うことで引き続き開発が可能となります。また、開発許可が不要な農家住宅などにつきましても、今までどおり建築することが可能となっております。 現在進めている都市計画法第34条第11号及び第12号区域の見直しにつきましては、特に利根川沿線エリアに大きな影響がありますことから、説明会や市ホームページ、市報などにより市民の皆様に広く周知してまいりたいと存じます。 次に、農地転用許可制度の権限移譲の取組についてでございますが、権限移譲を受けた自治体においては、事務処理期間の短縮というメリットがあると伺っております。 一方、年々、申請内容が多様化する中、農地法、関係法令の詳細な解釈と運用について、判断を求められることが増えている状況にあり、様々な事例を多数把握している県が広域的かつ統一的に行うことにより、公平性を保ちやすいと考えております。そのため、現時点では、権限移譲を受けることは考えておりません。引き続き、県との連携を密にすることにより迅速化を図ってまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○梁瀬里司議長 再質問ありますか。－－１番 小林 修議員。 〔１番 小林 修議員 質問席〕
◆１番（小林修議員） ご答弁、ありがとうございました。 随時、再質問させていただきます。 忍川整備についての１点目、質問の中で、下忍地区において説明会を実施したということであって、地権者説明会というイメージであれば分かるんですけれども、全住民を対象にした説明会となって、どのような内容でしたかということで質問しているんですけれども、それはどのような内容だったか教えてください。
○梁瀬里司議長 建設部長。
◎岡村幸雄建設部長 埼玉県が行った下忍説明会の内容ということでございますが、こちらにつきましては、これから行う埼玉県の浸水対策事業、こちらの全体像だとか、それから用地買収も含めた全体事業スケジュール、そういったものの説明が行われたというものでございます。 以上です。
○梁瀬里司議長 １番 小林 修議員。
◆１番（小林修議員） その場合、やはり連絡協議会への情報の共有化ですから、その内容というのは、連絡協議会の委員に、やはり言わなくてはいけないのではないかと思いますし、それと一番気になったのは、今回の拡幅なんですけれども、調節池と河道の拡幅、全路線をやるということの中で当初は説明を受けましたけれども、いろいろな書類を見ますと、県の書類でも2.3キロの拡幅、市のほうですと、国に要望を出した資料を見ますと1.5キロの拡幅、この間の説明会だと1.3キロの拡幅と、いろいろ何か情報が入っていますけれども、実際、先ほども質問したように、河道全域で計画雨量217ミリに耐えられる計画ということになると、その河道拡幅を全部やらずにして、残りというのは未整備になりますかということでお答え願います。
○梁瀬里司議長 建設部長。
◎岡村幸雄建設部長 埼玉県が国と共同で記者発表されておりますので、そちらの内容を見ますと、河道の拡幅については1,300メートルという内容でございます。それ以外につきましては、河道拡幅の整備の予定はないと認識しております。 以上です。
○梁瀬里司議長 １番 小林 修議員。
◆１番（小林修議員） その辺、市とすると、最初と採択が違いますけれども、それについての事前協議はありましたか。
○梁瀬里司議長 建設部長。
◎岡村幸雄建設部長 ちょっと私のほうでは把握はしておりません。 以上です。
○梁瀬里司議長 １番 小林 修議員。
◆１番（小林修議員） 佐間とか緑町の水害のためにやる事業でありますから、その辺を含めてやはり市としても、いつも言うように注視するということになっているわけじゃないですか。そうなると、やはり河道を全部拡幅して調節池を造って、初めてこの計画雨量の対応ができるとなるんですから、もし、そういう事業を、逆に1.5キロとか1.3キロとかって変わったとなれば、その理由なりというのは市民の方に説明できますか。
○梁瀬里司議長 建設部長。
◎岡村幸雄建設部長 県の計画でございますので、どのような経緯でそのように数字が変わっていくかというのは、県にも確認していきたいと思いますけれども、現状では先ほど申し上げた認識でございますので、今後は、今ご指摘のありました内容につきましては、埼玉県と連携を図るという意味では確認をしてまいりたいと存じます。 以上です。
○梁瀬里司議長 １番 小林 修議員。
◆１番（小林修議員） そのスケジュールがないと、次の質問の橋りょうに該当すると思います。 当初は全部拡幅しますと、忍川には多分11箇所くらいの橋りょうが架かっていると思います。それによって、忍川にはそういうように諏訪山橋とか樋上橋、下忍橋、日の出橋など11箇所ぐらいの橋りょうが架かっていますから、その辺を重々、最初から協議しておかないと、スケジュール的に間に合わないんじゃないかなと思いますし、先ほどの橋りょう架け替えの協議内容、調整はどうなっていますかという中で、これから調整をしていくという答えでしたか。
○梁瀬里司議長 建設部長。
◎岡村幸雄建設部長 諏訪山橋、樋上橋につきましては、これから、現在、架かっている橋りょうの情報、こういったものを埼玉県に提供すると。また、今後の改修に当たっては、これから内容を整理して協議していきたいと考えております。 以上です。
○梁瀬里司議長 １番 小林 修議員。
◆１番（小林修議員） 説明会で、諏訪山橋というのは、教育文化センターみらいの通りにある橋、あと樋上橋というのが給食センターのあるところの橋ですけれども、それについては、もう県で予備設計が令和２年11月19日に出ています。これから調整するとなると、その予備設計との整合性はどうなりますか。
○梁瀬里司議長 建設部長。
◎岡村幸雄建設部長 まだ、埼玉県では予備設計を行っているところでございますので、埼玉県からも連絡が来ておりますので、一緒になって、これから内容については整理していきたいと思います。 以上です。
○梁瀬里司議長 １番 小林 修議員。
◆１番（小林修議員） 内容について整理するんじゃなくて、令和２年11月15日に概略設計は発注されているわけなんですよね。だから、これからするんじゃなくて、していますという答弁だったら分かりましたけれども、これからするとなるとやっぱり答弁もあれだし。 それとあとは、ほかの橋がありますよね。樋上橋のほかに、下忍小学校のために造られた下忍橋。日の出橋というのは幹線なので、前谷から入っている橋なので、これは改良済みでいいんですけれども、そのほかに、樋上１号、樋上２号、青柳橋、これは県道ですからいいですよね。あと、堤根１号、堤根２号、それでこの間、橋りょうの長寿命化やった堀切橋、11箇所あると思いますけれども、ほかの橋についての協議というのは実施されないんですか。
○梁瀬里司議長 建設部長。
◎岡村幸雄建設部長 下流におきましては、そういった文明橋みたいな形もありますので、それも含めて、これから県と調整をしていきたいと考えております。 以上です。
○梁瀬里司議長 １番 小林 修議員。
◆１番（小林修議員） スケジュールにはなかったと思いますけれども。
○梁瀬里司議長 建設部長。
◎岡村幸雄建設部長 人道橋の取扱い等も含めて検討しているところでございます。 以上です。
○梁瀬里司議長 １番 小林 修議員。
◆１番（小林修議員） その辺も含めて、計画が、市民のための計画ですから、もうちょっと真剣に計画をキャッチボールするなりしてもらわないと、また、それによって行田市がお金かかりますよ。 それも含めて、やはり一日も早く市民のためにやらなくてはいけない事業ですから、余計な打合せとかにかかるんだから、事前にどんどん打合せしていただければと思います。 続きまして、質問の４点目の酒巻導水路からの流入抑制実績ということで、200ミリ降った場合、市から元荒川に連絡するということですけれども、元荒川は24時間つながりますか。
○梁瀬里司議長 建設部長。
◎岡村幸雄建設部長 連絡取れるように体制を整えております。 以上です。
○梁瀬里司議長 １番 小林 修議員。
◆１番（小林修議員） 本来であれば、こういう対策というのは来る前にやる対策であって、来てからの対策ではないと思います。 災害には事前に準備するものと災害が起きてからやること。また、ソフト面もありますけれども、内水排除とかについては、想定した計算の下で、災害を起こさないための対策をしなくてはいけないわけなんですよ。 そのためにも、200ミリ降って連絡しました。じゃ、そこまで出かけていってやるんですか、どうか。そういうシステムとかではなく、水資源公団のように、要するに全てオンラインで操作ができるようなところであれば可能かもしれませんけれども、その辺の対応ができるかと思います。あともう１点ちょっと、どういう方法でやるか、だれが操作するか教えてください。
○梁瀬里司議長 建設部長。
◎岡村幸雄建設部長 玉野用水の流入政策でございますけれども、こちらは市から元荒川に要請を行って、元荒川で堰の操作を行うことになっております。 これにつきましては、酒巻導水路、農業用の用水路ということもございますので、その堰の操作については、元荒川上流土地改良区が、その用水利用の面も踏まえて堰の操作を行うということで伺っております。 以上でございます。
○梁瀬里司議長 １番 小林 修議員。
◆１番（小林修議員） 多分、用水時期に堰をやるといっても無理だと思います。その辺は実効性のある計画にしてもらいたいのと、ただ、200ミリはなくても、あれだけ水資源でも内水排除対策をやっているとなれば、やはり何回かはやったんじゃないかなと思いますけれども、ただ、それは申合せでやるんでしょうから、これから被害が出ないようにやっていただければいいと思います。 それとあと、３つ目なんですけれども、忍川との逆流防止堰の未実施による影響と理由についてなんですけれども、もう一度お願いします。
○梁瀬里司議長 建設部長。
◎岡村幸雄建設部長 忍川と忍沼川の合流部分ということで、そちらについて逆流防止堰が現在未設置なわけでございます。 こちらにつきましては、先ほど答弁申し上げましたとおり、台風19号災害対応検証報告書に基づきまして計画的に取り組んでいくという考えでおりますが、この設置されるまでの間については、忍川が増水した場合に、忍沼川のほうにバックウオーター流入がありますので、それによって、忍沼川の水位が上昇するということが影響として考えられます。 以上です。
○梁瀬里司議長 １番 小林 修議員。
◆１番（小林修議員） そうですよね。だから、なぜやらないんですか。
○梁瀬里司議長 建設部長。