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1. 行田市議会 2019-02-26
   02月26日－05号

   
   取得元: 行田市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-11
   平成３１年　　３月　定例会　　　　　　　　平成３１年３月行田市議会定例会会議録（第８日）◯議事日程　平成３１年２月２６日（火曜日）午前９時３０分開議　第１　市政に対する一般質問　　　　　　　　　　一般質問通告一覧順質問者氏名質問事項６２２番　大久保　忠議員 　　　　※一問一答１　市長の政治姿勢 　①財政と市民サービス 　②市民生活を守る 　③国民健康保険７１２番　斉藤博美議員 　　　　※一問一答１　子育て支援策 　①学校給食の完全無償化について ２　市民負担の軽減 　①遺族のワンストップ窓口について ３　鴻巣行田北本３市のごみ広域化 　①広域化の問題点８２１番　大河原梅夫議員 　　　　※総括１　市長の政治姿勢 　①今までの実績、批判されている事への考え、今後の展望 ２　インフルエンザ対策 　①予防接種助成について ３　環境対策 　①　ごみ対策について９　３番　細谷美恵子議員 　　　　※一問一答１　４年間の市政の歩みと今後について市長の政治姿勢を問う 　①地域交通としてデマンドタクシーと循環バスの利便性は上がっているか 　②空き家問題の解消に向けて
   　③学校統合計画の進捗について 　④学童へ入室できない待機児童の解消はできるか 　⑤「道の駅」「産業交流拠点」構想はほんとうに実現させるのか 　⑥新ごみ処理計画について議論しなければならない問題はないと考えるか10１１番　二本柳妃佐子議員 　　　　※一問一答１　災害時の対策について 　①地区防災計画について 　②ハザードマップの周知活用について 　③マイ・タイムラインの作成について 　④「液体ミルク」と「使い捨て哺乳ボトル」について ２　感染症予防について 　①高齢者肺炎球菌予防接種について 　②風疹の感染拡大防止について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件　議事日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２１名）　　　　　１番　　加藤誠一議員　　　　　２番　　吉野　修議員　　　　　３番　　細谷美恵子議員　　　　４番　　江川直一議員　　　　　５番　　秋山佳于議員　　　　　６番　　新井教弘議員　　　　　７番　　梁瀬里司議員　　　　　８番　　柴崎登美夫議員　　　　　９番　　野本翔平議員　　　　１０番　　高橋弘行議員　　　　１１番　　二本柳妃佐子議員　　１２番　　斉藤博美議員　　　　１４番　　松本安夫議員　　　　１５番　　野口啓造議員　　　　１６番　　小林友明議員　　　　１７番　　香川宏行議員　　　　１８番　　吉田豊彦議員　　　　１９番　　三宅盾子議員　　　　２０番　　石井直彦議員　　　　２１番　　大河原梅夫議員　　　　２２番　　大久保　忠議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（０名）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠員（１名）　１３番－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者　　　　　　　　工藤正司　　　市長　　　　　　　　川島将史　　　副市長　　　　　　　　樋口悟史　　　総合政策部長　　　　　　　　横田英利　　　総務部長　　　　　　　　小池義憲　　　市民生活部長　　　　　　　　小巻政史　　　環境経済部長　　　　　　　　夏目眞利　　　健康福祉部長　　　　　　　　三好寿典　　　都市整備部長　　　　　　　　岡村幸雄　　　建設部長　　　　　　　　須永和宏　　　会計管理者　　　　　　　　杉山晴彦　　　消防長　　　　　　　　鈴木トミ江　　教育長　　　　　　　　門倉正明　　　学校教育部長　　　　　　　　吉田悦生　　　生涯学習部長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者　　　　　　　　局長　　　　　藤井宏美　　　　　　　　次長　　　　　鴨田和彦　　　　　　　　書記　　　　　寺田美稚子　　　　　　　　書記　　　　　栗田和俊－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　午前９時２９分　開議 ○小林友明議長　おはようございます。出席議員が定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○小林友明議長　本日の議事日程は、お手元に配付した印刷文書によりご了承願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する一般質問 ○小林友明議長　これより日程の順序に従い議事に入ります。　日程第１、市政に対する一般質問を行います。　昨日に引き続き、順次発言を許します。－－まず、22番　大久保　忠議員。　　　　　〔２２番　大久保　忠議員　登壇〕 ◆２２番（大久保忠議員）　市政に対する一般質問を通告してありますので、通告に基づき順次質問し、執行部の明快な答弁を求めるものであります。　最初の質問は、市長の政治姿勢についてであります。　市長の姿勢が、市民生活、暮らしを守る上で欠かすことのできない問題だからであります。　最初の質問は、市の財政と市民サービスについてであります。　国は、ことし10月から、消費税率を10％に引き上げ、増税することとしています。しかし、私たち国民の暮らしは、消費不況のもとで深刻さを増しています。2014年４月に消費税率を５％から８％へ引き上げられてから、東日本大震災があった2011年をボトムに、2012年、2013年と弱々しくも回復傾向にあった家計実質消費支出は2014年の増税を機に大きく落ち込み、増税前の2013年に比べ、2018年の平均は年額で約25万円も減少しているわけであります。国の発表でも５年連続マイナスとなっています。また、実質賃金もほぼ毎年減ってきているわけであります。全国労働組合総連合が行った2019年「働くみんなの要求アンケート」でも、労働者の生活実感は「かなり苦しい」15.7％、「やや苦しい」40.2％となり、合わせて55.9％と、実質賃金の低下が暮らしを直撃していることがわかるわけであります。その上、消費税の10％への増税は、暮らしも経済も大打撃です。注視すべきであります。　消費税増税は、市民にとっても、そして行田市にとっても大きな負担となるものです。地方自治体は、国の悪政から市民の暮らしと命を守る防波堤としての役割を果たさなければならない大切な役割があります。市民の暮らしと命を守る上で、まず質問の第１点目は、行田市の財政状況をどのように見ているのか、答弁を求めます。　２点目は、市民生活が大変厳しい中、市税や国民健康保険税など、納めたくても納められない市民が増えています。市は、滞納者に対してペナルティー、罰則、市民サービスの中止をしておりますが、やめるべきではないでしょうか、答弁を求めます。　市長の政治姿勢についての２番目、市民生活を守ることについて。　住宅リフォーム制度の復活や生活困窮者を初めとする就労支援について質問するものであります。　まず最初に、住宅リフォーム制度についてであります。　この制度は、平成16年から９年間実施をされてきた制度であります。自宅をリフォームするとき、市内の業者に頼めば補助金が出るものです。市内の大工、職人など、一人親方や中小零細業者が多数を占め、大変喜ばれていたところでございます。現在でも、加須市、羽生市など、34の自治体が実施をしているところであります。　市内の地域経済の活性化に大変大きな役割を果たしてきたものであり、復活してほしいという強い要望も出ているわけであります。廃止したときの予算は700万円でした。住宅リフォーム制度の復活を強く求めるものですが、答弁を求めます。　次に、生活困窮者を初め、就労支援についてであります。　全国青年司法書士協議会は、このほど、全国一斉に、生活保護110番を21都道府県で実施をいたしました。生活保護を受給しているかいないかにかかわらず、「生活が苦しい」と答えた人が最も多く、「病院に行けない」「十分に食事がとれない」と、緊急に対応を迫られる相談もあったとされております。大変深刻であります。最も多かったのが、「失業・無職の方」とあるわけであります。生活困窮者自立支援法には、就労支援も大きな柱の１つとしてあるわけであります。　そこで質問は、市として、生活困窮者を初め、就労支援はどのように進めているのか答弁を求めます。　次に、市長の政治姿勢の３番目、国民健康保険税についてであります。　昨年12月議会でも取り上げてきましたが、市民にとって国保税の負担が大変大きくなっているわけであり、引き下げを強く求めるものであります。　国民健康保険は低所得者が多く加入する医療保険であります。加入者の８割近くは低所得者が多い無職者、そして非正規労働者であります。　私の昨年12月の質問の答弁で、国保は社会保障であることを市が認めています。国民皆保険制度を支えるものであり、さらに、そのことが社会保障であります。ですから、国の責任とあわせ、市の責任も大きいものであります。　質問の１点目は、減免制度の周知を図ること、平等割、均等割を廃止することで市民負担の軽減を図るべきではないでしょうか、答弁を求めます。　２点目は、保険料の負担は既に限界を超えています。一般財源からの繰り入れを含め、国民健康保険税の引き下げをすべきと考えますが、いかがでしょうか。答弁を求め１回目の質問を終わります。 ○小林友明議長　執行部の答弁を求めます。－－初めに、市長。　　　　　〔工藤正司市長　登壇〕 ◎工藤正司市長　ご質問の市長の政治姿勢についての１点目、財政と市民サービスについてお答え申し上げます。　初めに、市の財政状況をどのように見ているのかについてでありますが、少子高齢化の進展に伴う社会保障関係経費の増加などにより、経常収支比率は７年続けて90％を超えるなど、財政構造の硬直化が進んでおります。こうした状況の中においても、私は、市長就任以来、市債残高の削減を積極的に実行し、実質公債費比率や将来負担比率などの指標を大幅に改善してまいりました。今後、本格化する公共施設やインフラの長寿命化対策を見据えた場合、本市の財政状況はさらに厳しさを増すものと思われますが、引き続き、財政健全化の推進を図り、将来にわたって持続可能な行財政運営を確立してまいりたいと存じます。　次に、ペナルティーの中止についてでございますが、現在、市が提供する一部の行政サービスにおいては、市税等の完納を条件としているものがあります。これは、多くの納税者との公平性の確保や特定の行政サービスを受けるための受益と負担の観点から当然考慮しなければならないものであり、市民の皆様にご理解いただけるものと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○小林友明議長　次に、環境経済部長。　　　　　〔小巻政史環境経済部長　登壇〕 ◎小巻政史環境経済部長　ご質問の市長の政治姿勢についての２点目、市民生活を守るについて、他の所管もございますが、一括してお答え申し上げます。　初めに、住宅リフォーム補助制度の復活についてでございますが、本制度につきましては、平成16年度から平成24年度までの９年間にわたり、当時の経済対策の一環として実施した制度でありますが、社会情勢等の変化に伴いまして、新たに人口減少社会に対応するための施策の創出や、東日本大震災を機に、大規模地震等の災害から市民の命を守る対策が急務とされたことから、住宅リフォーム制度の趣旨を引き継ぐ中で、子育て世帯定住促進奨励金制度や耐震改修制度への転換を図ったものであり、制度の復活については考えてございません。　次に、生活困窮者を初め、就労支援はどのように進めるのかについてでございますが、本市では、平成27年に施行された生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援事業を、市社会福祉協議会に委託して実施しております。この事業では、相談者の状況を聞き取った上でその方に合った支援計画を個別に作成し、その上で就労が可能な方には就労支援員がハローワークへ同行するなど、きめ細やかな支援を行っているとともに、ハローワークなどの関係機関と定期的に会議を開催し、相談者の情報を共有するなど、支援体制の強化に努めているところであります。　また、生活保護受給者に対する就労支援といたしましては、福祉課の就労支援員がハローワークと連携して求人情報の収集、被保護者との就労先とのマッチング、履歴書作成、面接指導など、求職活動の支援を行うとともに、就職後においても定期的に面談を実施するなど、被保護者に寄り添った支援を行っております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○小林友明議長　次に、健康福祉部長。　　　　　〔夏目眞利健康福祉部長　登壇〕 ◎夏目眞利健康福祉部長　ご質問の市長の政治姿勢の３点目、国民健康保険についてお答え申し上げます。　初めに、減免の周知についてでございますが、現在、市のホームページや国民健康保険加入時における窓口での説明及び納税通知書に同封するリーフレットにおいて減免・軽減制度の項目を設け、広く周知を図っております。　次に、平等割・均等割の廃止についてでございますが、本市の国民健康保険税の算定方式は、所得割、資産割、均等割、平等割の４方式となっております。今年度からは、都道府県が国民健康保険の財政運営の責任主体となり、埼玉県が策定した国民健康保険運営方針では、所得割と均等割の２方式を標準的な保険税の算定方式としております。したがいまして、将来、県が進める県内統一税率を見据えた場合の算定方式は２方式となる見込みでございますので、今後、本市といたしましては、２方式への変更を検討していかなければならないものと考えております。なお、均等割につきましては、地方税法上、徴収が義務づけられておりますので、廃止は難しいものと考えております。　次に、国民健康保険税の引き下げについてでございますが、本市の国民健康保険財政は、毎年度一般会計から多額の繰り入れを行うことで財源不足を補っている状況であり、このことは他の社会保険等に加入している市民の皆様にもご負担をいただいているものとなっております。　また、埼玉県国民健康保険運営方針において、市町村は一般会計による赤字補填分をできる限り解消・削減を図るよう示されているところでございます。本市におきましては、年々被保険者数が減少する中、高齢化の進行や医療の高度化等により、１人当たりの医療費は増加傾向にあることから、持続可能な国民健康保険制度を考えますと、現段階において国民健康保険税の引き下げは難しいものと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○小林友明議長　再質問ありますか。－－大久保　忠議員。　　　　　〔２２番　大久保　忠議員　質問席〕 ◆２２番（大久保忠議員）　それでは、順番に再質問をしたいと思います。　まず、市財政の問題でありますが、私、本会議の質疑の中でもしたんですけれども、実際に消費税率を10月に８％から10％に引き上げると、行田市への影響や市民の影響はどうなんだということで質疑をしました。その中で市長にも答弁を求めたわけでありますけれども、この消費税が８％から10％に引き上げられようとしている。部長の答弁では、一般会計でも5,500万円や国民健康保険特別会計で124万円ほどの、もっとありましたけれども、こういう影響があるんだという、こういう答弁があったわけでありますが、具体的に、市長自身、この消費税の増税でどういう影響が市民にあると思いますか。答弁を求めたいと思います。 ○小林友明議長　市長。 ◎工藤正司市長　今回の消費税率の引き上げにつきましては子育て支援のほうに回すということでございますので、そう理解しているところであります。　以上です。 ○小林友明議長　22番　大久保　忠議員。 ◆２２番（大久保忠議員）　子育て支援に回すのは期限が決まっているんです。８％から10％まで引き上げられちゃうと、ずっと、10％からもっと引き上げられるまでこれは続くわけですから、やっぱり行政のトップとして、本当に市民生活に多大な影響を及ぼすんだ、この２％が。もう１割ですからね。そういう認識を持っていただきたいと思うんですが、その点どうでしょうか。 ○小林友明議長　市長。 ◎工藤正司市長　議員のおっしゃることはよくわかりますけれども、子育て支援につきましても、国を挙げた喫緊の課題であると認識しております。 ○小林友明議長　22番　大久保　忠議員。 ◆２２番（大久保忠議員）　ぜひ、子育て世代と言いますけれども、全部の市民、国民にかかわるわけですから、そこはしっかり認識していただきたいと思います。　財政の問題について、市長は先ほど、厳しいんだけれども健全財政化に取り組んでいくということでありましたが、行田市の財政は健全財政ですね。そういう認識を持っていますか。 ○小林友明議長　市長。 ◎工藤正司市長　お答え申し上げます。　現状として、市債残高、あるいは収支の状況は健全な財政を維持しておりますが、義務的経費あるいは固定的な経常経費に圧迫されておりまして、新たな事業に振り分ける財源の確保が難しい、硬直化の進んだ財政であり、厳しい状況にあると認識しております。　以上です。 ○小林友明議長　22番　大久保　忠議員。 ◆２２番（大久保忠議員）　要は、決算の指標を見ましても、いろいろな指標を見ても、行田市は健全財政なんです。市長も言っていますけれども、健全財政です。でも、新たな事業と、今、再度言いましたが、結局は財政的には健全なんですよ。これは皆さんの努力もあると思うんですけれども。行田市の財政は健全なんだと、こういう大前提に立って、私も今回の議会の中で、国民健康保険税を引き下げたらどうだ、住宅リフォームを復活したらどうだ、生活困窮就労者支援をきちんとやったらどうだと、こういう質問をさせてもらいました。これからもしていきますけれども。あと、私以外の議員も、さまざまな市民の要求、市民の願いに応えまして、こういうことをしたらどうだ、市長、こういうことをしたらどうだ、こういう要求が今回の議会でも出されるわけでありますが、そういう提起に対して、市長はどのように感じますか。 ○小林友明議長　市長。 ◎工藤正司市長　過去に廃止、あるいは縮減した事業は、その時点で必要性が薄れてきたわけであります。また、あるいは事業効果が低くなってきたという判断をしていたものでありまして、その財源は新たな事業や既存事業の拡充などに充てることにより、市民サービスの向上を図っているところであります。　これまでに市民サービスを拡充してきた主な事業を挙げますと、例えば、デマンドタクシー事業、あるいは子育て世帯定住促進奨励金、多子世帯の給食費の無償化、18歳までの医療費無償化などを実施してきております。今後も、市民の皆様のニーズを踏まえながら、事業効果などを検証しながら市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。 ○小林友明議長　22番　大久保　忠議員。 ◆２２番（大久保忠議員）　次に移りたいと思います。　具体的に財政の問題ですが、実質収支が出ていますね。ずっと出ているんですが、例えば、平成29年度の決算で12億円の実質収支が出ているわけでありますけれども、実質収支ということは黒字ということですか。 ○小林友明議長　総合政策部長。　　　　　〔「簡単でいいです」と言う人あり〕 ◎樋口悟史総合政策部長　黒字と認識しております。 ○小林友明議長　22番　大久保　忠議員。 ◆２２番（大久保忠議員）　ですね。黒字なんですね、12億円、平成29年度。　それで、この私たちが大変な状況の中で納めた税金が使い残されている、こういう認識でよろしいですか。簡単に。 ○小林友明議長　総合政策部長。 ◎樋口悟史総合政策部長　歳入から歳出を引いた額が残りなわけですけれども、そこには、予算との執行率との関係もございますし、私どもで不用になった額、状況が変わって不用になった額、そういったものが含まれるものでございますので、要らない額ということではないと認識しております。 ○小林友明議長　22番　大久保　忠議員。 ◆２２番（大久保忠議員）　誰も要らない額とは言ってないんですね。入札差金ですとかいろいろあるわけですけれども、要は、これは100％ということはないわけですね、それは理解していますよ。黒字になった分は繰り越して翌年度に回したって、これも理解しているんですね。ただ、95％前後でずっと予算執行されているわけなんですね、この間、ずっと見ますとね。ですから、１％でもこの予算執行率を上げれば、もっともっと市民の要求実現に予算が回せるはずだ、回せるんじゃないか、そういう立場で質問しているんですが、その辺どうでしょうか。しっかり予算を精査すべきだと。 ○小林友明議長　総合政策部長。 ◎樋口悟史総合政策部長　今の議員のご指摘の点でございますが、どうしても予算の執行に伴いまして不用になる額が出てくるところでございます。私どもも、その予算を組むに当たって、その不用額の検証というのは行っております。年々、決算において不用額が少なくなってきております。私どもも、平成31年度の予算を組むに当たっては、よりその不用額が発生しないように努力を続けているところでございます。　以上でございます。 ○小林友明議長　22番　大久保　忠議員。 ◆２２番（大久保忠議員）　よく、この問題で何度か質問をしたことがあるんですが、単年度で見てください、前年度の繰り越しがあって、単年度で見てください、単年度では赤字になっているんですよ、マイナスになっていますよ、こういうことをよく言っていましたが、これはどういうことですか。 ○小林友明議長　総合政策部長。 ◎樋口悟史総合政策部長　一般的に単年度収支が黒字であれば新たな余剰が発生したということで、赤字であれば過去の余剰金で赤字の部分を埋めていると、そういうことになるわけです。　どうしても翌年度に繰り越さなければいけない財源等がございますので、私どもとしては、その事業を継続して行わなければならないものについてはそういう措置をとっているわけでございます。その年々によって送らなければいけない財源、また、その次の年になって前の年から繰り越される財源、それぞれその年によって違うことがありますけれども、そういったことも含めて、健全な財政運営に努めなければならないという認識で予算編成を行っているところでございます。　以上でございます。 ○小林友明議長　22番　大久保　忠議員。 ◆２２番（大久保忠議員）　そうなんですね。やっぱり、単年度ってよく言われますけれども、結局、繰り越されて繰り越されてずっと来て、平成29年度で12億円ほど黒字が出ているわけですが、例えば、単年度でマイナスになりました、ここがマイナスになりました、この５年間で３年間マイナスになりましたと、こういう説明を私も受けたんです。例えば、平成23年度で実質収支が14億円という形で出てきたときに、平成23年度はマイナスになりました、１億4,900万円マイナスになりましたと、このように言っているんですね。平成24年度は黒字になりました、9,000万円黒字になったんです。平成25年度は8,700万円マイナスです。と、このように。ですから、単年度で見てくださいという、こういう説明があったんですけれども、実際に平成23年度でマイナス１億4,900万円とありますけれども、見ましたら、財政調整基金に、４億円この年繰り入れているんですよ。４億円も繰り入れをしておいて１億4,900万円マイナスになりました、こういうことを言っているわけですね。　平成25年度、マイナス8,700万円ですって言ったんですけれども、この年に財政調整基金に１億円積み立てしているんですね。あと、この年からごみ処理施設整備基金に10億円くらいためるんだということを言っていまして、ごみ処理施設に１億円って、２億円積み立てしているわけですよ。それで8,700万円マイナスになったと。　平成29年度は黒字ですけれども、４億5,000万円黒字になりました。財政調整基金に１億円積み立てました。18億5,500万円も財政調整基金に積み立てしているわけですよ。なおかつ、３月の補正予算でごみ処理施設整備基金にも２億円積み立てをしているんです。ですから、要は、まだまだ市民のために使えるお金がため込まれてあるわけですよ。市民のために使ったらどうですか。 ○小林友明議長　総合政策部長。 ◎樋口悟史総合政策部長　お答えいたします。　今、まさに議員がおっしゃったように、毎年毎年で必要になる経費、当初に予想をしていて予算を組んだ以外に払わなければいけないものというのが、急に出てくるわけなんですね。私どもとしては、当初の予算にこれで間に合うということで当時は組んでいるわけですけれども、結果として、単年度で見たときにはマイナスになってしまう年もある、その中でもいろいろな施策をやっていかなければいけないということで、その中でも財調に繰り入れていかなければいけない。まさにそのいろいろな不確定要素がある中で財政運営の確保を努めていかなければならないわけなんです。そこは難しさはあるところでございまして、これが余りにもぶれがあるということは非常によくないという認識は、もちろんございます。私どもとしても、予算の確度は高めていかなければならないという認識は持っております。　以上でございます。 ○小林友明議長　22番　大久保　忠議員。 ◆２２番（大久保忠議員）　次に移りたいと思います。　財政調整基金、先ほどもちょっと話しましたが、財政調整基金の定義は何ですか。 ○小林友明議長　総合政策部長。 ◎樋口悟史総合政策部長　簡単に申しますと、予期しない災害ですとか不測の事態に備えるための基金でございます。 ○小林友明議長　22番　大久保　忠議員。 ◆２２番（大久保忠議員）　それは間違いですよ。　財政調整基金って検索してください、どういうものか。私も前の議会で取り上げさせていただきましたけれども、財政調整基金というのは、財政に余裕があるときに積み立てをして、財源が不足したときに使うものだと、これが財政調整基金なんですよ。どうですか。 ○小林友明議長　総合政策部長。 ◎樋口悟史総合政策部長　お答え申し上げます。　そういった面もございます。ただ、今の時点で財政に余裕があるかと言われますと、そこはなかなか余裕があるということをはっきり申し上げるわけにはいきません。ただ、先ほど私が申し上げたように、不測の事態にも備えなければならない、そういった意味で積んでいかなければいけないということは認識しております。　以上でございます。 ○小林友明議長　22番　大久保　忠議員。 ◆２２番（大久保忠議員）　ですから、不測の事態にって、これ、ずっと言っていますよ。でも、財政調整基金という定義は、先ほど言ったように、財政に余裕があるときに積み立てをして、不足したときに取り崩すと、これが定義なんですよ。これが財政調整基金なんですね。　それで、金額的な規模の問題について移りたいと思いますが、減債基金と合わせると、もう20億円を超えているわけですね。今、財政調整基金。これ、どう思いますか。 ○小林友明議長　総合政策部長。 ◎樋口悟史総合政策部長　財政調整基金と減債基金を合わせまして、大体、今、標準財政規模に占める割合が10％から11％ぐらいです。先般、ほかの質問にもございましたが、財政調整基金との割合は、標準財政規模に対して大体１割、10％程度でございます。これは、県内の40の市の割合からしましても決して高いほうではなくて、むしろ12.9％ぐらいの平均のところを10％ぐらいということですので、おおむね適切な規模であると認識しております。 ○小林友明議長　22番　大久保　忠議員。 ◆２２番（大久保忠議員）　この間の質問の中で、標準財政規模の10％、おおむねですよ。一般的にはという言葉遣いをずっとしていました。樋口部長の前の島田部長もずっと言っていたんですね。その基準って何ですか。「一般的には」って、国の指導ですか。何もないんですよ、一般的には10％、基準も何もない。どうですか。 ○小林友明議長　総合政策部長。 ◎樋口悟史総合政策部長　お答えいたします。　確かに、何か定義があって、国から何割をためなさいということはもちろんございません。ただ、やはり過去に、いろいろな団体で財調を崩した事例、災害等を見ますと、財政調整基金をはたいてでも、災害の復旧に間に合わない、そういったことはやっぱり起こっている事例があるわけなんですね。そういった中で突出して行田市だけが非常に高い割合でため込んでいるということではございませんので、いろいろな市の同じぐらいの規模のところから、自分たちの立ち位置が今どうかということを見直すことは必要だと思います。そういった面で非常に突出しているという認識はございません。　以上でございます。 ○小林友明議長　22番　大久保　忠議員。 ◆２２番（大久保忠議員）　突出しているとか、全部使えって言っているんではないんですよ。国保税の引き下げや住宅リフォームに700万円ですよ。そういう願いに応えたらどうだって、取り崩したらどうだっていうことですから、本当に多い、そういうことであります。時間もありませんから次に進みますが、国も総務省も、優先的に取り組むべきじゃないかと、この財政調整基金を使って。こういう指導が来ていると思うんですけれども、その点について、指導がきちんと入っているわけですね。ですから、これだけためて、もう切りがない……。部長の言い方を聞くと、災害がある、災害に遭ったらどうするんだ、これになったらどうするんだ、じゃ、何十億ためるんですか。もう切りがない、こういうことなんですね。ですから、今求められているように、減債基金と合わせると20億円もため込んでいるわけですから、その中で住民の暮らしや福祉を守る、その財政に一部使ったらどうだと、こういうことなんですね。ちょっと簡単に答弁を求めます。 ○小林友明議長　総合政策部長。 ◎樋口悟史総合政策部長　繰り返しの答弁になって大変恐縮ですが、幾らが適切かということについては、今お答え申し上げられませんが、我々としてはため込んでいるという認識もございません。　それ以外にも、先ほど、市長の答弁にもありましたが、今住民のサービスを拡充するためのいろいろな取り組み、これはやってきているわけでございます。いろいろなその取り組み等のトータルの中で、そのあり方というのは常に注視していきたいと思っております。 ○小林友明議長　22番　大久保　忠議員。 ◆２２番（大久保忠議員）　次に進みたいと思います。　市民サービスの中止についてでありますけれども、私、昨年の11月議会のときに、市長に、市長の果たすべき役割は何ですかと、こういう形で答弁を求めました。そのとき市長は、住民一人一人の願いに耳を傾けながら、住民が健康で豊かな暮らしを送ることができる、将来に夢と希望が持てる、これをつくることだと、こう市長が述べていますけれども、今でも変わりありませんね。 ○小林友明議長　市長。 ◎工藤正司市長　そのとおりであります。 ○小林友明議長　22番　大久保　忠議員。 ◆２２番（大久保忠議員）　すばらしいことだと思うんですよ、そんなこと。あわせて、市民の命と暮らしを守ることも含めて行田市全体の総意として、そういうまちづくりを進めるんだって、こういうことも言っているんですけれども、変わりないですね。 ○小林友明議長　市長。 ◎工藤正司市長　地方自治体は、住民一人一人の願いに耳を傾けながら、住民が健康で豊かな暮らしを送ることができる、将来に夢と希望の持てるまちをつくっていくことが役割であると考えております。 ○小林友明議長　22番　大久保　忠議員。 ◆２２番（大久保忠議員）　そうなんですよ。一人一人の住民の声に耳を傾けるということなんですね。その市長の姿勢と、このペナルティー、国民健康保険税を滞納しました、学校給食費を払いません、市税を滞納しました、こういう人に対してペナルティーがあるわけですよ、行田市は。これ、矛盾していませんか、市長。 ○小林友明議長　市長。 ◎工藤正司市長　お答え申し上げます。　例えば、市税等のペナルティーの話ですけれども、市税等の完納を条件としたサービスの多くは、資金の貸し付け、あるいは補助金、助成金など、扶助的な性格が薄いわけでありまして、選択的なサービスに関するものを中心に行っており、全ての行政サービスに制限をかけているわけではありません。　このようなサービスの原資には、市民の方を初めとした皆様の税金が含まれておりまして、市税等の完納を条件とすることは、公平性の観点からも多くの市民の皆様にご理解いただけるものと考えております。 ○小林友明議長　22番　大久保　忠議員。 ◆２２番（大久保忠議員）　私、「一人一人の市民に寄り添い」って、税金を納めた人と納めない人とで不公平だよって。こういう姿勢は、市長の言っていることと全く真逆の問題だと思うんですね。　それで、今回質問するので調べさせてもらいましたら、この間までは、私、37項目あると議会で言っていたんですけれども、今回調べさせてもらったら52項目に増えているんですよ、完納を要件にしている市民サービスの中止が。ですから、急増しているわけですよ、この間。こういう姿勢ってどう思いますか。本当に市民に、一人一人に耳を傾けて寄り添う姿勢では全くない、このように思うんですが、どうでしょうか。 ○小林友明議長　市長。 ◎工藤正司市長　行政サービスの原資につきましては税金が含まれておりまして、一部の行政サービスを受けるに当たり、市税等の完納を条件とすることは、受益と負担の公平性の観点からも多くの市民の皆様にご理解いただけるものと考えております。　市税等の完納を条件とするサービスの多くは、先ほど申し上げましたように、資金の貸し付け、助成、あるいは扶助的な性格は薄いわけでありまして、選択的なサービスを中心に行っておりまして、ペナルティーや、あるいは罰則とは考えておりません。 ○小林友明議長　22番　大久保　忠議員。 ◆２２番（大久保忠議員）　時間がありませんので、それでは具体的に言っていきますけれども、市長は今期３期目、もう４月に選挙がありますから、これは別にしまして、３期目の５つの行田宣言というものを出していますよね。それを読むと、宣言の２つに、子育て、教育環境ナンバーワンを目指します、安心・安全、安心に出産ができて子育てができて、多子世帯の経済負担を軽減しますよと、こういう政策を掲げているんですね。一部の負担です、公平性の観点からです、全体的な扶助ではありませんと言うんですけれども、この中身を見ますと、例えば、子育てジョイ・ハッピー事業、第３子以降のお子さんができました。おめでとうございますと、もっともっと子どもを産んで人口を増やしましょう。でも、この１万8,000円は滞納しているともらえません。実際にもらっていない方もいるんですね、３人も４人も、申請の中で。例えば、平成30年度ですと75人申請して71人、４名の方がもらっていないわけですよ。これ、子どもが生まれても。あと、不妊の治療費助成、不妊の検査費助成、子どもが欲しい、行田市に住んで子どもが欲しいとなっても、おたくはだめです、滞納しているから。こういうことでいいんでしょうか。子育てです、みんな。学校給食費の第３子無料、滞納しているからだめと、こういうことになっているんですね。不育症の検査助成も、滞納しているからだめです、おたくはと言ってるんですよ。これ、みんな子育てですよ、市長が言う。子育てナンバーワン、こういうまちづくりを目指す上で、親の貧困が子どもに連鎖していいと思いますか。助成したらどうですか。 ○小林友明議長　市長。 ◎工藤正司市長　お答え申し上げます。　先ほど来、ペナルティーについてご質問いただいておりますけれども、繰り返しになりますけれども、市税等の完納を条件とするサービスというのは、資金の貸し付けとか助成など、そういった扶助的な性格が薄く、選択的なサービスを中心に行っているわけでありまして、ご理解をいただきたいと思います。
   ○小林友明議長　22番　大久保　忠議員。 ◆２２番（大久保忠議員）　選択制だって言いますけれども、先ほど言った子どもの子育ての問題ですね。それと、もっと深刻っていうか、言葉はあれですけれども、骨髄ドナーの移植の問題です。今、水泳の選手が病気になって全国的に話題になって、ドナーもたくさん増えているんですね。で、「私、ドナーに登録します」「だめ、税金を納めていないから」、行田市はこれですよ。「市営住宅に入りたいです」「だめ」、みんなだめなんですよ。私の家が火事になりました。行田市は、これはいいことなんですけれども、民間アパートの借り上げの家賃補償しますよってやっているんですよ。市営住宅に入れますよと。火災になりました。だけど、税金を納めていないからだめ、これどう思いますか。　幾ら選択制といいましても、物事があるでしょうということですよ。ですから、本当に一人一人の住民の声に耳を傾けるということではなくて、冷たい姿勢じゃないかと、こういう批判を浴びても仕方ないんじゃないですか、市長。 ○小林友明議長　市長。 ◎工藤正司市長　お答え申し上げます。　ペナルティーの中止についてでございますが、繰り返しになりますが、現在、市が提供する一部の行政サービスについては、市税の完納を条件としているものがあるわけでございます。これは、先ほど言いました、多くの納税者との公平性の確保、あるいは特定の行政サービスを受けるための受益と負担の観点から、当然考慮しなければならないと考えております。　以上です。 ○小林友明議長　22番　大久保　忠議員。 ◆２２番（大久保忠議員）　多くの納税者との公平性の確保ということがありますが、滞納する人、滞納せざるを得ない人、これは悪い方ですか。 ○小林友明議長　市長。 ◎工藤正司市長　悪い人かどうかという、そういう考え方は全く持っておりません。　以上です。 ○小林友明議長　22番　大久保　忠議員。 ◆２２番（大久保忠議員）　そうしましたら、サービスに公平も不公平もないんですよ。そのサービスを必要だと求めている市民に対してはきちんとサービスを行っていただきたい。時間もありませんから次に移りたいと思いますが、滞納を分納している方がいますね。今、何人いますか、部長。 ○小林友明議長　総務部長。 ◎横田英利総務部長　お答えいたします。　滞納者数は全体で市税で約3,800人……。　　　　　〔「分納でいい」と言う人あり〕 ◎横田英利総務部長　分納ですね。お待ちください。　失礼いたしました。分納者をお答え申し上げます。　平成29年度、市税と国保税を合わせて925人でございます。 ○小林友明議長　22番　大久保　忠議員。 ◆２２番（大久保忠議員）　925人の方が分納しているんですね。国保と市税を合わせると7,000人の方がこのサービスを受けられないわけですよ。　分納というのは、何回もこの間言いますけれども、行田市とこれだけ納めますと誓約している方ですから、ぜひ分納なさっている方にこのサービス提供をしていただきたいと思います。　次に移ります。　住宅リフォーム制度についてでありますが、考えていない、全く同じことなんですけれども、定住化促進事業と住宅リフォーム制度というのは、これは全く性格が違う、片や新築、片や住宅リフォームをすると、こういうことなんですが、その辺の考え方ってありますか。 ○小林友明議長　環境経済部長。 ◎小巻政史環境経済部長　答弁を申し上げます。　先ほどの答弁の中にありましたように、社会情勢等の変化に伴いまして、住宅リフォーム制度の趣旨を引き継ぐ形で２つの制度に引き継いだものでございます。　以上でございます。 ○小林友明議長　22番　大久保　忠議員。 ◆２２番（大久保忠議員）　住宅リフォーム制度の趣旨を引き継ぐって、どういうことですか。 ○小林友明議長　環境経済部長。 ◎小巻政史環境経済部長　答弁を申し上げます。　市内建築事業者の活用でございます。　以上でございます。 ○小林友明議長　22番　大久保　忠議員。 ◆２２番（大久保忠議員）　部長も資料を見ていると思いますけれども、定住化促進事業は、例えば、平成29年度を見ますと、市外の業者が90件、市内の業者は47件なんですよ。半分市外、大多数。平成30年、市外79件、市内53件なんですね。市内の業者を引き継ぐって言っていますけれども、圧倒的に市外の業者が多いということを指摘したいと思うんです。　そしてもう一つ、住宅リフォームは、平成24年のときには117件、一人親方の大工さんがやっているわけなんです。効果も30倍と言われているわけでありますけれども、今回の定住化促進は、例えば、平成29年度は47件が市内の業者、市外が90件ですけれどもね。47件のうち37件が同じ業者なんですよ。平成30年のときには、市内の業者53件のうち42件が同じ業者。平成29年も平成30年も一緒の業者が大多数を占めているんですね。ここが全く住宅リフォームとは違う、このように感じるんですが、どうですか。 ○小林友明議長　環境経済部長。 ◎小巻政史環境経済部長　答弁申し上げます。　元請、下請、孫請ということがございますので、全て市内業者が受けることによって影響があると考えております。　以上でございます。 ○小林友明議長　22番　大久保　忠議員。 ◆２２番（大久保忠議員）　元請、下請、孫請って、それ、調べていますか。 ○小林友明議長　環境経済部長。 ◎小巻政史環境経済部長　答弁申し上げます。　そこまでは調べてございません。　以上でございます。 ○小林友明議長　22番　大久保　忠議員。 ◆２２番（大久保忠議員）　調べていないのに、いかにも調べたように、大きい一手が受けたら、下請、孫請ってみんな下までいくって、こういう答弁はやめてください。　次に、住宅リフォーム、最大の問題なんですが、工藤市長もかかわりましたけれども、東日本大震災が８年たちます。今度、東日本大震災のときに、子育て定住化促進と何が違うか、住宅リフォームは、行田市では東日本大震災のときには人的な被害は４人あったんです。御存じですね、４人。瓦が落ちました。400軒以上瓦が落ちたんですよ。このときに、市長の判断もありまして、住宅リフォームを適用しようと、このときに予算を大幅に増やして、住宅リフォームで東日本大震災のときの対応に当たったんです。　ところが、昨年の市長の所信表明演説でも、昨年は災害の年だ、震災の年でしたと。何日か前にまた北海道の胆振東部地震、震度６弱があるわけですね。そうなったときに、今度、住宅リフォームを復活すれば、震災の対応も、十分、不十分は別にしまして、住宅リフォーム制度でできるということなんですね。そんなすばらしい……。廃止になったときに、700万円ですから、予算。財政調整基金をちょっと使ってくださいよ。250億円、260億円という予算を組んでいるわけですから、その何％でもありません。できるわけですね。その震災でも使えるのが住宅リフォーム制度だと。市長どうですか、復活したらどうですか。 ○小林友明議長　市長。 ◎工藤正司市長　先ほど申し上げましたけれども、過去に廃止、あるいは縮減した事業については、その時点で必要性が薄れてきた、あるいは事業効果が低くなってきた、そういう判断をしたものでありまして、その財源は新たな事業、あるいは既存事業への拡充などに充てることによって市民サービスの向上を図っているところであります。　以上です。 ○小林友明議長　22番　大久保　忠議員。 ◆２２番（大久保忠議員）　市長、これまでの議会の私への答弁でも、十分地域経済の効果は果たしてきたと、こう言う。部長の答弁もそうなんですよ。でも、今の答弁ですと、事業効果が低くなってきた、だからやめた、これは間違いだと思う。今までの答弁と全く違いますね。それを指摘したいと思います。　あと、部長、この住宅リフォームについては、国の補助制度があるのは御存じですね。 ○小林友明議長　環境経済部長。 ◎小巻政史環境経済部長　答弁申し上げます。　詳しくは存じておりません。　以上でございます。 ○小林友明議長　22番　大久保　忠議員。 ◆２２番（大久保忠議員）　県の補助事業があるのは御存じですね。 ○小林友明議長　環境経済部長。 ◎小巻政史環境経済部長　県の補助についても詳しくは存じてございません。　以上でございます。 ○小林友明議長　22番　大久保　忠議員。 ◆２２番（大久保忠議員）　国も、長期優良住宅リフォーム推進事業、国の事業であるんですよ。100万円から250万円まで。県も、もう打ち切りましたけれども、県もいっぱいなんで、省エネで打ち切ったというのは今年度ですよ。今年度打ち切っていますけれども、毎年やっているんですよ。そういう状況もきちんとつかむ、これ、当たり前のことでしょう。担当の部長が知らない、これはもう大問題だと思うんですよ。12月議会でも、私、いろいろな部長に言いました。しっかりやっぱりそれを学んで、知らないのでは市民に知らせることができないでしょ、これ。どう思いますか。市民も知らないですよ、知らせないんですから。 ○小林友明議長　環境経済部長。 ◎小巻政史環境経済部長　答弁申し上げます。　先ほどから何回も申し上げていますけれども、事業を引き継ぐ形で新たな事業に引き継いだということでございます。また、震災時の住宅リフォームについては、緊急対応ということで私は理解しております。　以上でございます。 ○小林友明議長　22番　大久保　忠議員。 ◆２２番（大久保忠議員）　緊急対応でも何でも、きちんと対応できるわけですよ、あれば。そのことも時間がありませんから、次に移ります。　担当部署として、この間指摘しておりますけれども、小・中学校のエアコンの問題も総合体育館へのエアコンの設置の問題も、国の補助がきちんとあるにもかかわらず、担当がみんな知らない。今回も、国の補助金がある、県の補助金もある、担当が知らない。これは、みんな勉強不足ですよ。部長や皆さんの勉強不足が市民生活に影響を及ぼすわけですから。しっかり、やっぱり自分の担当として役割を果たしていただきたい。これは要望としておきます。　次に、生活困窮者の支援ですけれども、社協に委託していますと言うんですが、非常に生活困窮者の数が少ないんですね。就労計画目標は平成29年度は13人で、新規就労者６人、非常に少ない。生活保護も、平成29年度は93人支援をやって就労が26人、これも少ないですよ。ですから、本当に真面目にやっているのかと、もう考えざるを得ないんですが、なぜ、社協に生活困窮者の就労支援のお願いをしているんですか。窓口を一本化したらどうですか。 ○小林友明議長　健康福祉部長。 ◎夏目眞利健康福祉部長　お答えいたします。　制度開始当初は、平成27年度からこの相談事業は社協に委託をしているわけでございますが、生活保護業務は福祉課で担っておりまして、当然、連携をとりながら進めているところでございます。　以上でございます。 ○小林友明議長　22番　大久保　忠議員。 ◆２２番（大久保忠議員）　連携をとりながらということで部長の答弁がありましたが、それでは、生活保護や生活困窮者を対象として、埼玉県でもやっておりますが、行田の市役所内にハローワークの常設窓口を置けるということは知っていますね。 ○小林友明議長　健康福祉部長。 ◎夏目眞利健康福祉部長　お答えいたします。　その辺は、ちょっと詳しくはあれですけれども、ただ、専任の就労支援員が、当然、ハローワークに足を運んで、数多くの情報の収集をしております。 ○小林友明議長　22番　大久保　忠議員。 ◆２２番（大久保忠議員）　情報の収集は当たり前なんですよ、就労支援ですから。最初の１回目の答弁でも言いましたでしょう。ハローワークに行ったり情報収集していると。これは当たり前のことなんですよ。　行田市役所内にハローワークを設置することができるんです。市役所にですよ。私たち、総務文教常任委員会で野洲市にも行ってきました。やすワークというのがあるんですけれどもね。　直接ハローワークに行かなくても行田市でできると、こういうものがあるんですが、「ワンストップ型の支援事業」、聞いたことはありませんか、部長。 ○小林友明議長　健康福祉部長。 ◎夏目眞利健康福祉部長　いろいろワンストップという事業は幾つかあるんですが、就労支援の中でワンストップというのは、詳しくはちょっと存じ上げておりません。 ○小林友明議長　22番　大久保　忠議員。 ◆２２番（大久保忠議員）　ですから、先ほども言いましたが、担当者の皆さん、ちょっとパソコンを調べれば、ハローワークと一体になって窓口を１つにして、あらゆる相談活動を一緒にできるんですよ。川口市やさいたま市ではやっています。あと、僕たちが視察に行った野洲市、総合窓口の中で、１つとしてやすワークってあるんですね。相談窓口の隣にハローワークがあるわけですよ。そういうことをきちんと日常からつかんで……。市長、行田市もそういうことをやろう、一々ハローワークに行かなくていいわけですから、行田市にハローワークができるわけですよ。就職の端末もできるわけ。職員もできるんです。これは、国と協議をして協議会をつくれば、どこの市でもできるんですよ。やる気はありますか、市長。 ○小林友明議長　市長。 ◎工藤正司市長　お答え申し上げます。　野洲市においては、総合相談窓口を設置して、消費者相談、法律相談、税務相談、行政相談などを一括して取り扱っており、この相談業務の一環として自立支援事業が位置づけられているものと承知しております。　本市では、福祉の総合相談窓口を設置しておりまして、各課との連携を図ることで生活困窮者を把握して、自立に向けた支援を行っているところでございます。 ○小林友明議長　22番　大久保　忠議員。 ◆２２番（大久保忠議員）　次に移ります。　国民健康保険ですが、均等割は法律で決まっているということなんですけれども、今、東京都は、子どもの負担均等割を軽減してくださいという意見書を出しているんです。また、ふじみ野市も第３子の均等割を全額減免をしているんです。これは、子育て支援ということでやっているんですね。行田市もやったらどうですか。もう端的に。 ○小林友明議長　健康福祉部長。 ◎夏目眞利健康福祉部長　お答えいたします。　子どもの均等割の軽減につきましては、去年の11月16日に国保制度改善強化全国大会で、全国市長会、あるいは知事会などを通しまして、国にそういった制度の創設を陳情したという経緯がございます。　以上でございます。 ○小林友明議長　22番　大久保　忠議員。 ◆２２番（大久保忠議員）　来年度の予算を見ますと、国への納付金が1,685万円引き上げられます。一方、一般会計からの繰り入れが１億2,000万円、これは減らされています、予算書を見ると。ということは、国民健康保険は加入者も減っています、部長が言ったように。加入者も減っている、納付金は上がっている、一般会計の繰り入れは毎年毎年減らされている。平成31年度も減らされています。ということは、国民健康保険は引き上がるんですか。引き下げたらどうですか。 ○小林友明議長　健康福祉部長。 ◎夏目眞利健康福祉部長　現状においては、さまざまな状況を今後検証する中で、これからさまざまな形で検証を深めていきたいと考えております。 ○小林友明議長　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午前１０時３０分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　午前１０時４４分　再開 ○小林友明議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、12番　斉藤博美議員。　　　　　〔１２番　斉藤博美議員　登壇〕 ◆１２番（斉藤博美議員）　一般質問を通告してありますので、順番に質問させていただきます。　大きな１番目、子育て支援策の、①学校給食の完全無償化についてお伺いいたします。　学校給食の無償化は、全国82箇所以上の市町村で実施されており、全国的な流れとなっています。これらの自治体では、保護者から負担が軽減され大変喜ばれていると、非常に反応が大きいということです。　行田市は３年前に、第３子以降の多子世帯に無償化を実施しました。これは非常に評価できることですが、同時に第１子、第２子においては、月10％もの値上げがあり、ほとんどのご家庭で保護者の負担が重くなっています。　埼玉県内では、滑川町、小鹿野町２町が完全無償化、一部無償化、補助は行田市も含め13自治体までに進みました。学校給食の無償化は、保護者の経済的負担の軽減や学校の事務負担軽減にも有効です。　行田市は、子育て環境ナンバー１を目指すと言っています。子育て支援策、少子化対策としても第１子、第２子の無償化を考えるべきではないのか、答弁を求めます。　次に、大きな２番目、市民負担の軽減の①遺族のワンストップ窓口についてお伺いします。　高齢化が進む中、毎年亡くなる人の数は増加傾向にあります。大切な家族が亡くなった場合、静かに時を過ごせればよいのですが、実際は故人との思い出に浸る間もなく、葬儀の準備や故人の身の回りの整理が待っています。同時に市役所、銀行、法務局などの各種手続が必要となります。特に市役所での手続は、一般的に10前後の手続が必要で、それぞれ分かれている担当窓口に出向き、同じようなことを話し、同じような書類に、故人の名前や住所などを記さなくてはなりません。特に高齢者の遺族にとって大きな負担になっています。大切な遺族を失ったとき、遺族に寄り添う姿勢として行政は何ができるのか。せめて事務負担を軽くすることはできないでしょうか。　別府市は、３年前、この手間がかかる手続を一元的に受け付けてくれる窓口、おくやみコーナーを設置しました。煩雑な手続から解放された遺族から大変感謝されただけでなく、職員の負担軽減にもつながったそうです。たくさんの自治体が視察に訪れ、その後、事前予約制を設ける自治体など、それぞれ独自の方法で全国に広がりを見せています。　①として、窓口でまずお客様シート、各申請書の共通様式に必要事項を記入していただく。②として、故人の情報を各担当課に事前に伝える。③担当する職員が遺族のところに順番に出向くか、遺族が書類が整っている各担当窓口を訪ねるなどです。行田市においても、遺族に負担をかけない、遺族に配慮するために、総合窓口を設置し、手続の簡略化を進めるべきではないか、答弁を求めます。　次に、大きな３番、鴻巣行田北本３市のごみ処理広域化の、①広域化の問題点についてお伺いします。　現在、焼却炉の老朽化により、平成35年の稼働に向けた新たなごみ処理を、鴻巣行田北本３市で進めています。私たちは自分のところのごみは自分のところで処理をする自区内処理が基本と考えており、３市のごみ処理広域化には反対です。自分のごみを他市で処理してもらう必要はありません。組合から離脱をして、小針に購入済みの土地に行田市単独でごみ処理を行うべきです。　私は、ごみの広域化について、さまざまな問題があると考えています。多額の市民負担と環境汚染です。これまで、行田市が広域化のメリットとして挙げてきた経費の節減、環境負荷の軽減と全く逆であるとの考えです。　１点目として、安養寺の土地購入費用、造成費用に多額の費用がかかります。２点目として、９キロ遠くなったことで往復18キロです。ごみ収集車は１日平均197台であり、燃料費と人件費の増額です。市民の個人搬入も難しくなります。３点目、地元の要求である温浴施設の建設費を行田市も負担することです。さらに、建設の維持管理費も延々と背負っていくのか。４点目、鴻巣市、北本市は可燃物、不燃物、粗大ごみが有料です。行田市は現在全て無料ですが、今後は市民の意見も届かず有料に統一されるのではないか。５点目、広域化になれば、行田市民単独の声は反映されません。市民の税金が投入されているのに、何が起きているのかさえ不透明になります。広域化は、一部事務組合の施設関係者、焼却炉のメーカー、自治体のトップ、有識者などによって水面下で進められ、全ての計画が固まった段階で住民に知らせるということが常態化しています。６点目、行田市は自分のところのごみに何ら責任を負わなくなります。市民のごみ減量化の意識も遠くなってしまいます。そして、最大の問題として、３市のごみを燃やす大きな炉の高額な購入費用と維持についてです。３市のごみを燃やすには、大きな炉が必要です。さらに、広域化して大きな施設を一旦つくってしまえば、大型炉の稼働率を高めるために、ごみを必要とする施設になりかねないと考えます。温室効果ガスが地球温暖化に拍車をかけている中、私は市民の協力のもと、ごみの減量を行い、単独の小さな炉で処理することが環境負荷の軽減になり、経費の削減になると考えます。　そこで、行田市は広域化、大型炉の建設を進める上で、ごみの減量化はどう考えますか、答弁を求めます。　以上で１回目の質問を終わります。 ○小林友明議長　執行部の答弁を求めます。－初めに、学校教育部長。　　　　　〔門倉正明学校教育部長　登壇〕 ◎門倉正明学校教育部長　御質問の１番目、子育て支援策についての、学校給食の完全無償化についてお答え申し上げます。　第１子、第２子も無料にする考えについてでございますが、本市では、学校給食法及び同法施行令の規定により、保護者負担とされている光熱水費と食材料費のうち、食材料費分のみについて給食費としてご負担いただいており、今年度における１カ月当たりの保護者負担額は、小学校は4,100円、中学校が4,850円で、１年間では小学校が４万5,100円、中学校が５万3,350円でございます。昨年度の総額は、小・中学校合わせて３億357万2,808円となっております。　給食費の完全無償化を実施している市は全国的に少なく、埼玉県内で実施している市はございませんが、本市では、平成28年度から子育て支援策の１つとして、多子世帯に対する第３子以降の給食費無償化を実施しているところでございます。　第１子、第２子の学校給食費保護者負担につきましては、法の趣旨や適切な学校給食の運営という観点から、必要最小限の食材料費分について、引き続きご負担をお願いしてまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○小林友明議長　次に、市民生活部長。　　　　　〔小池義憲市民生活部長　登壇〕 ◎小池義憲市民生活部長　ご質問の２番目、市民負担の軽減についての遺族のワンストップ窓口についてお答え申し上げます。　現在、本市では、死亡届を受け付けた際に市役所での手続が必要になる内容と、窓口を記載した死亡手続のご案内という書類を作成し、ご遺族の方がその後の手続を円滑に行うことができるよう努めております。　例えば、世帯主の方がお亡くなりになった場合であれば、市民課において世帯主変更届をしてくださいといったもので、手続の内容は全部で17項目に及ぶところでございます。この17項目の中から、お亡くなりなった方が必要となる手続を、基幹系システムを用いて選び出し、案内を作成しており、この案内書類を活用していただくことにより、手続が円滑に行われているものと認識しております。　今後も、現行の死亡手続のご案内の内容を、よりわかりやすく充実したものになるよう、関係部局との連携や職員の接遇能力の向上を図り、市民の皆様にとってわかりやすく優しい窓口を目指してまいりたいと存じます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○小林友明議長　次に、環境経済部長。　　　　　〔小巻政史環境経済部長　登壇〕 ◎小巻政史環境経済部長　ご質問の３番目、鴻巣行田北本の３市のごみ処理広域化についてお答え申し上げます。　ごみの減量化、ごみを減らす努力についてでございますが、国の循環型社会形成推進基本法や資源有効利用促進法、容器包装リサイクル法といった各種法律の理念に基づいて、ごみの減量化やリサイクルを推進するため、本市ではごみの発生を抑制するリデュース、繰り返し使用するリユース、資源として再利用するリサイクル、ごみになるものを断るリフューズのいわゆる４Ｒを実践し、ごみの減量化に取り組んでいるところでございます。　具体的には、缶、ビン、紙、布類、小型家電などの資源リサイクル、ＰＴＡや子ども会の集団回収による資源リサイクル奨励金の交付、地域での資源回収に対する資源リサイクルの買上金の交付、不用品情報制度、大型店舗のリサイクル推奨店の認定、東京オリンピックメダルプロジェクトなどを実施するとともに、市報やホームページなどでごみの減量化やリサイクルを推進していただけるよう周知しているところでございます。　さらには、新ごみ処理施設の稼働に合わせ、プラスチック製容器包装及びペットボトルの資源回収を行い、本市といたしましてごみの減量化及びリサイクルの推進を図りたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○小林友明議長　再質問ありますか。－12番　斉藤博美議員。　　　　　〔１２番　斉藤博美議員　質問席〕 ◆１２番（斉藤博美議員）　すみません、先ほど第１回目の質問でとちってしまったのですけれども、申しわけなかったです。お子さんが２人いれば、給食費だけで月１万円、年間10万円かかりますよということがちょっと言いたかったので、申しわけなかったです。　それで、それぞれご答弁いただきましたので、再質問を行いたいんですけれども、まず、学校給食の無償化についてなんですが、毎回、部長は学校給食法を持ち出すんです。それで、学校給食法には水光熱、食材は保護者負担だという中で、行田市は食材費は保護者が負担している、水光熱費は市で持っていますよというご答弁なんです、毎回。ということは、これってどうなんでしょうか、他市は。これ行田市が特別、水光熱費は市で負担しているということなんでしょうか。 ○小林友明議長　学校教育部長。 ◎門倉正明学校教育部長　お答え申し上げます。　その光熱水費と食材費の負担、行田市が光熱水費の負担をしている、その部分の調査は手元にはないですけれども、そうした中で、ちなみに、光熱水費のほうが平成29年度決算で約1,800万円弱ほどあります。その辺も現在市で負担しているということでございます。以上でございます。 ○小林友明議長　12番　斉藤博美議員。 ◆１２番（斉藤博美議員）　他市の例というのは調べていないということですよね。私、県平均調べてみたんですけれども、部長が水光熱費は市で見ていますよとおっしゃるんですけれども、全然平均に比べて安いとは感じません。ほぼ平均ぐらいなんです。ですから、これは部長としては保護者は食材費だけの負担だと主張しますけれども、私としてはそんなに、本当に県平均より安ければ部長の言っていることもわかるんですけれども、そのあたりどう考えますか。 ○小林友明議長　学校教育部長。 ◎門倉正明学校教育部長　給食費が小学校月額、今4,100円、県平均平成29年５月現在ですけれども、4,058円。中学校は給食費が行田市が4,850円、中学校が4,787円ということで、若干上回っていますけれども、そんなに大幅に上回っていないなと感じております。　以上でございます。 ○小林友明議長　12番　斉藤博美議員。 ◆１２番（斉藤博美議員）　ですから、私ちょっと県平均より安いのかなと思ったら、部長の答弁ですと県平均より高いわけですよね。ですから、今のご答弁ですと、全然行田市が負担していますよというのは効果がないと私は思います。　それで、本題に入るんですけれども、学校に行くのに、もちろんこの学校給食費大きいんですけれども、ほかにもかなりお金がかかるわけなんです。例えばドリルとか習字の道具、それと鍵盤ハーモニカとか絵の具の道具とか、かなりありますよね。あと修学旅行の積立金、クラブ活動費、入学すれば、当然ランドセル、制服代、体育着とか、すごく保護者負担が重いと思うんですけれども、部長、大体どのくらい保護者がお金がかかっているか予想がつきますか。 ○小林友明議長　学校教育部長。 ◎門倉正明学校教育部長　確かな数字はわかりませんけれども、議員がおっしゃった中の総額ですと、30万円とかそういう数字になるかなと考えております。　以上でございます。 ○小林友明議長　斉藤博美議員。 ◆１２番（斉藤博美議員）　30万円というのは入学準備費用も入れてという形ですかね。ちょっと私は文部科学省のデータを調べてみたんですけれども、小学校が年間６万43円、中学校が年間13万3,640円ということで、これはもちろん給食費を除いた、先ほど言った絵の道具、習字の道具とかそういった関係なんですね。これ１人分なんです。これ本当に保護者の負担が大変なんです。それで、義務教育は無償だと憲法に定めてあります、26条に。無償といえども、無償になっているのは授業料と教科書代だけなんです。こういった負担を考えると、学校給食、先ほどご答弁で小学校年間４万5,100円、中学校年間５万3,350円、部長答弁があったと思うんですけれども、ですから年間小学校で10万円以上、両方合わせるとです。中学校も18万円以上かかるんです。これ１人だけです。これで兄弟が２人３人いらっしゃると、これが２倍も３倍ものしかかるわけなんです。部長はこの保護者負担はどう考えますか、大したことないとお考えですか。 ○小林友明議長　学校教育部長。 ◎門倉正明学校教育部長　お答え申し上げます。　決して大したことない額だとは全然考えてございません。それから、一方、経済的困窮者のほうにつきましては、議員ご案内のとおり就学援助制度がございますので、そちらの制度の中で実質給食費は補助させていただいているところであります。　以上でございます。 ○小林友明議長　12番　斉藤博美議員。 ◆１２番（斉藤博美議員）　部長が就学援助制度、要保護、準要保護あると思うんですけれども、そこで負担しているよという今ご答弁だったと思うんですけれども、では、学校給食の滞納、どのくらいありますか。把握していますか。 ○小林友明議長　学校教育部長。 ◎門倉正明学校教育部長　お答え申し上げます。　平成29年度末で96万5,936円の未納金がございます。そのうち、今年度になって46万450円の納入がございましたので、残りの金額は50万5,486円でございます。　以上でございます。 ○小林友明議長　12番　斉藤博美議員。 ◆１２番（斉藤博美議員）　部長、今、金額でおっしゃっていただいたんですけれども、直近の平成29年で187件滞納しています。私、給食センターに事前に実態を把握しているのかということでお聞きしました。そうしたら、何と全て生活困窮だと、そういう返事が返ってきたんです。ですから、先ほど部長が就学援助制度がありますよとおっしゃいましたけれども、就学援助制度を使わない世帯、そこの世帯が、生活困窮で滞納しているという実態があるわけなんです。そのことはどう思いますか。
   ○小林友明議長　学校教育部長。 ◎門倉正明学校教育部長　お答え申し上げます。　議員ご案内のとおり、要保護、準要保護については就学援助制度がございますので、そちらのほうの周知をさらに徹底してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○小林友明議長　12番　斉藤博美議員。 ◆１２番（斉藤博美議員）　部長、周知が足りないとかと私言っているんじゃなくて、結局、就学援助よりも超えたご家庭が貧困だということを言いたいんです。ですから、その辺を部長ちょっと考えていただきたいんです。学校給食の点に関しても。何で滞納しちゃうのかなと。生活が大変、さっき言いましたよね、どのぐらいかかるかと。それだけのお金がかかる。だから、学校給食も払うのが大変だという実態が、この滞納にあらわれているわけなんです。それで、子どもはどこの家に生まれるか、その家庭にお金の余裕があるのかどうかというのは選べません。それで、やはりどの子もお金の心配なく安心して学べることを保障しているわけです、義務教育は。ですから、給食費に関しても、家庭の事情で未納であるかどうかの心配を子どもにさせないと、そういう意識が教育委員会にあるのかなと思っているんですけれども、その点どうですか。 ○小林友明議長　学校教育部長。 ◎門倉正明学校教育部長　議員ご指摘のとおり、当然お子様は生まれた家庭は選べませんので、私もそういう認識は持っています。　以上でございます。 ○小林友明議長　12番　斉藤博美議員。 ◆１２番（斉藤博美議員）　私は、子どもは社会で見るべきだと考えています。ですから、公の果たす役割は大きいんじゃないかなと思っているわけで、この観点で見れば、極端な話、私は子どもに関することは全て無償でいいかなと思っています。子どもの将来が、生まれ育った環境によって人生が大きく変わることのないように、どの子も平等に安心して当たり前の社会を過ごせる環境の整備、これが公の努めではないでしょうか。　その観点どう思いますか。 ○小林友明議長　学校教育部長。 ◎門倉正明学校教育部長　お答え申し上げます。　子どもに係る費用、全て無償という考えは私は現時点では持っていませんけれども、地域の皆様で支えながらお子様を育てる、行政と地域の皆様とともに、そういう考えは持っています。　以上でございます。 ○小林友明議長　12番　斉藤博美議員。 ◆１２番（斉藤博美議員）　理想論になってしまうかもしれないんですけれども、先ほど言いましたように、子どもには親の事情というのは関係ないんですよ。親の貧困を連鎖させてはいけない。さっき大久保議員が言っていましたけれども、そのとおりなんです。全く関係ないんです。子どもを助けてあげるのはどこですか。公じゃないんですか。 ○小林友明議長　学校教育部長。 ◎門倉正明学校教育部長　お答え申し上げます。　当然公の部分もあると思います。地域のほうは希薄になっている部分がございますけれども、地域ということもあると考えております。　以上でございます。 ○小林友明議長　12番　斉藤博美議員。 ◆１２番（斉藤博美議員）　滞納していることがお友達にでもわかったらいじめの対象にもなってしまう、そういうことも私すごく懸念しているんです。それで、例えば３億円かかっている、先ほど５点目の答弁でありましたけれども、小学校と中学校を分けて考えると、どの程度でしょうか。 ○小林友明議長　学校教育部長。 ◎門倉正明学校教育部長　お答え申し上げます。　今、ちょっとその資料は手持ちにございません。申しわけございません。 ○小林友明議長　12番　斉藤博美議員。 ◆１２番（斉藤博美議員）　そうしたら、第１子と第２子を無償にしたら、幾らで無償にできますか。もしわかれば小学校、中学校分けていただければと思います。 ○小林友明議長　学校教育部長。 ◎門倉正明学校教育部長　お答え申し上げます。　概算でございますけれども、第２子から無償にした場合は約１億2,100万円ぐらいの市の負担でございます。それから、第１子第２子ということになりますと、ご答弁申し上げました保護者負担の約３億円ぐらいが市の負担になると考えております。　以上でございます。 ○小林友明議長　12番　斉藤博美議員。 ◆１２番（斉藤博美議員）　今のご答弁ですと、第２子だけだと１億2,100万円ですね。私、トータルして無償にできたらいいなと考えているんですけれども、例えばそのように考えた場合、では第２子からさらに無償化を進めよう、そういう考えはありますか。 ○小林友明議長　学校教育部長。 ◎門倉正明学校教育部長　お答え申し上げます。　１億2,100万円という試算額ですけれども、これを毎年継続的に単年度ではなくやっていくということは、なかなか市の現在の財政状況ですと厳しいかなと考えております。　以上でございます。 ○小林友明議長　12番　斉藤博美議員。 ◆１２番（斉藤博美議員）　先ほど大久保議員の質問の中にもありましたけれども、行田市は健全財政だと、そして、256億円の予算の中で１％も回せないのかという質問もありましたけれども、行田市はお金がないわけではないですね。要は予算の優先順位だと思います。未来の子どもたちを社会で育てよう、それは市の考え一つだと私は思っているんです。１日授業を受ける上で、給食というのはすごく欠かせないものです。栄養バランスのとれた給食は、子どもたちが発育する上での保障だと思っています。ですから、そう考えた場合と、あと総合的に見て、非常に私は意義があると思っているんです。市の政策でいっても、私、子育て支援策ということで通告しましたけれども、少子化対策や人口減少対策、総合的に見ても非常に効果があるということで、そう考えると、無償化を進めるということはできないでしょうか。　もう一度答弁お願いします。 ○小林友明議長　学校教育部長。 ◎門倉正明学校教育部長　お答え申し上げます。　子育て支援策の中で、市でもろもろの政策をやっていますけれども、その中で昨年10月、議員ご案内のとおり、子ども医療費を高校3年生まで、県内トップクラスの水準での無料化もしてございます。いろいろな考え方があると思うんですけれども、現時点では、第２子から無償化した場合約１億2,100万円、これ単年度でございません。１回行えば継続していくことに当然なりますので、その辺は今の財政状況からするとかなり厳しいかなと考えております。　以上でございます。 ○小林友明議長　12番　斉藤博美議員。 ◆１２番（斉藤博美議員）　市の考え方一つだと思うんですね。やはり、私は本当に子ども医療費無料化18歳までというのは、県内トップクラスで本当に誇れることだなと思っているんです。最初の私の質問のご答弁の中で県の中でやっている市はないとおっしゃっていましたね。私も１回目の質問に入れてしまいましたけれども、２町がやっていますよということで言わせていただいたんですけれども、今、どんどん市も、県内ではないですけれども、群馬県や鹿児島県、北海道といろんな資料ありますけれども、市にも大分広がってきているんです。それで、やはり私、行田市は子育て環境ナンバーワンと言っていますから、子ども医療費も周りの他市に比べて滞納条件もなく、全ての子どもが無償ということでやってきましたので、やっぱりここは第３子から一歩踏み込んで、第２子、第１子とやってほしいなと思いますけれども、もう一度お願いします。 ○小林友明議長　学校教育部長。 ◎門倉正明学校教育部長　お答え申し上げます。　全国で、平成29年度の資料ですけれども、完全無償化を実施している市は５市ということになっております。こういう形で政策判断された自治体もございますけれども、なかなか繰り返しになってしまいますけれども、第１子第２子を無償化するには３億円強の毎年度の市の負担ということになりますので、その辺は厳しいと考えております。　以上でございます。 ○小林友明議長　12番　斉藤博美議員。 ◆１２番（斉藤博美議員）　そうしたら、第２子だけなら１億2,000万円だということなので、その点もちょっと考えていただきたいと私は思います。　それで、次にいきますけれども、現在の第３子以降の無償化について少しお伺いしたいと思います。　第３子以降が３年前から無償になったということで、これは本当に評価したいと思うんですけれども、先ほど18歳の医療費無償化、全ての子どもたちにということでやっています。この第３子以降の無償化は全てのお子さんが対象ですか。 ○小林友明議長　学校教育部長。 ◎門倉正明学校教育部長　お答え申し上げます。　給付金の支給対象者は、第３子以降の児童等が行田市立小・中学校に在籍していること、こちらのほうが給付の条件となっております。　以上でございます。 ○小林友明議長　12番　斉藤博美議員。 ◆１２番（斉藤博美議員）　例えば、生活困窮の話なんですけれども、やはり先ほどのことで、学校へ行くには無償ではない、お金がかかるといった中で、滞納されている方がいらっしゃると思うんです、第１子、第２子も。そういった方に対する完納条件というか、そういったものはありますか。 ○小林友明議長　学校教育部長。 ◎門倉正明学校教育部長　お答え申し上げます。　市税の完納条件は、この給付金にはございます。　以上でございます。 ○小林友明議長　12番　斉藤博美議員。 ◆１２番（斉藤博美議員）　第１子、２子が滞納せざるを得ない状況だといっている中で、第３子は無償なわけですよね。そうすると、第１子、第２子、第３子のお金も発生するということでいいですか。ちょっと確認させてください。 ○小林友明議長　学校教育部長。 ◎門倉正明学校教育部長　すみません、ご質問の趣旨がよくわかりません。もう一度よろしくお願いします。 ○小林友明議長　もう一度説明願います。 ◆１２番（斉藤博美議員）　第１子、第２子を滞納しているとしますよね、そうすると第３子無償であるんですけれども、第３子はどうなりますか。 ◎門倉正明学校教育部長　お答え申し上げます。　その場合は給付の対象になりません。　以上でございます。 ○小林友明議長　12番　斉藤博美議員。 ◆１２番（斉藤博美議員）　今のご答弁聞いて非常に疑問なんですけれども、第３子無償なんですよね。それで、第１子、第２子で滞納すると第３子が無償じゃなくなるということで、それがちょっと私はおかしいなと思っているんです。第１子、第２子が滞納せざるを得ない状況ということで、これ子育て支援策としてやっているわけですよね。何で第１子、第２子滞納せざるを得ない状況の方に対して、追い打ちをかけるように第３子の給食費が発生するんですか。 ○小林友明議長　学校教育部長。 ◎門倉正明学校教育部長　お答え申し上げます。　その第１子、第２子が経済的に困窮されているかどうか、そういう状況はちょっと調査しないとわかりませんので、それで、滞納している場合は第３子は給付できない、そういうことにしております。　以上でございます。 ○小林友明議長　12番　斉藤博美議員。 ◆１２番（斉藤博美議員）　生活困窮かわからないとおっしゃいましたけれども、先ほどの私のやり取りが全く生かされていないんです。給食センターにお聞きしたら、全て生活困窮だということで調査していますということでしたよ。 ○小林友明議長　学校教育部長。 ◎門倉正明学校教育部長　私が聞いているところだと、全て生活困窮者だとは確認とっておりません。例えば外国の方で言葉がちょっと通じないのでやりくりがなかなか難しいという部分、それから、規範意識に欠けている方もいらっしゃる、そういうことは私は聞いております。　以上でございます。 ○小林友明議長　12番　斉藤博美議員。 ◆１２番（斉藤博美議員）　ちょっと給食センターとのずれがありますね。部長、それ自分で調べたんですか。私ちゃんと身近な給食センターにお聞きしたんですよ。それで、言葉が通じないとかそれは別の問題であって、ちょっと意識に欠けている方もいるといいますが、そういうご答弁はいかがなものかなと思います。それで、私が言いたいのは、子育て支援策と言いながらも、生活の大変なご家庭に支給しないということ、それがおかしいのではないかということです。生活が大変なご家庭は、なおさら無償にすべきじゃないかと思うんですけれども、その辺はどう考えますか。 ○小林友明議長　学校教育部長。 ◎門倉正明学校教育部長　お答え申し上げます。　その点につきましては、今後十分調査した中で研究してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○小林友明議長　12番　斉藤博美議員。 ◆１２番（斉藤博美議員）　それと、では質問を変えますけれども、この第３子以降の無償化というのは申請主義なんです。申請しないと無償にならないということで、これは手続きしなくても第３子というのは無償にできないものなんですか。 ○小林友明議長　学校教育部長。 ◎門倉正明学校教育部長　お答え申し上げます。　給付金につきましては、給付要件の審査が必要なため、個人を特定しなければならないこと、また、給付する際に保護者の指定する金融機関名及び口座名義が必要となることから申請書は必要と考えております。　以上でございます。 ○小林友明議長　12番　斉藤博美議員。 ◆１２番（斉藤博美議員）　例えば、金融機関を聞かなくちゃいけないという、そういった面もありますけれども、漏れというのはないですか。必ず第３子以降無償であるはずなのに漏れてしまっている方、申請しなくては無償にならないということで、申請が漏れている、気づかない親御さんもいらっしゃるかと思うんですけれども、その辺はどのようにやっていますか、対応は。 ○小林友明議長　学校教育部長。 ◎門倉正明学校教育部長　お答え申し上げます。　申請漏れということですけれども、こちらのほうはホームページ、それから学校を通じて直接周知を図っていただいておりますので、申請漏れはないと考えております。　以上でございます。 ○小林友明議長　12番　斉藤博美議員。 ◆１２番（斉藤博美議員）　申請漏れはないということですけれども、そうしたら、もう１つ聞きたいんですけれども、第３子以降は償還払いなんです。結局ふだんどおりに毎月給食費を支払って、後から還付されるわけなんです。やはり大変だということで、保護者からも私のほうに、どうにかならないかという相談が来ました。そういった償還払いをなくすことはできないのでしょうか。つまり最初から払わない、そういったことはできますか。 ○小林友明議長　学校教育部長。 ◎門倉正明学校教育部長　現時点では償還払いを続けさせていただきたいと考えております。　以上でございます。 ○小林友明議長　12番　斉藤博美議員。 ◆１２番（斉藤博美議員）　その理由は何でしょうか。 ○小林友明議長　学校教育部長。 ◎門倉正明学校教育部長　お答え申し上げます。　生活保護制度、こちらのほうでは、保護者が負担すべき給食費は、金銭給付が原則になっています。その辺の点もございます。　以上でございます。 ○小林友明議長　12番　斉藤博美議員。 ◆１２番（斉藤博美議員）　ちょっともう一度わかりやすくご答弁いただけますか。 ○小林友明議長　学校教育部長。 ◎門倉正明学校教育部長　お答え申し上げます。　生活保護制度は、保護者が負担すべき給食費は金銭給付が原則となっています。そういう形から償還払いをやらさせてもらっています。　以上でございます。 ○小林友明議長　12番　斉藤博美議員。 ◆１２番（斉藤博美議員）　生活保護と何の関係があるんでしょうか。生活保護は全国的な制度ですけれども、第３子以降無償化というのは行田市の独自の制度ですね。ですから、償還払いがなくせるということができると思うんですけれども、どうですか。 ○小林友明議長　学校教育部長。 ◎門倉正明学校教育部長　現時点では、先ほどご答弁申し上げましたように、給付する要件の審査が必要であるため、個人を特定しなければならないこと、金融機関の口座名義等が必要になることがございます。その点で現時点では償還払いとさせていただいています。現物給付については研究させていただきたいと思います。　以上でございます。 ○小林友明議長　12番　斉藤博美議員。 ◆１２番（斉藤博美議員）　個人の特定だとか審査が必要ということがあるんですけれども、要は第１子、第２子、第３子を把握しなくちゃいけないということなのかなと思ったんです。だから全部無償にしちゃえば、そういった手続だって要らなくなって、給食センターだって、学校ももちろん学校に任せていますから学校の事務負担も軽減されますし、給食センターも事務負担軽減されますよね。その辺どうでしょうか。 ○小林友明議長　学校教育部長。 ◎門倉正明学校教育部長　お答え申し上げます。　確かに事務負担という面では軽減されると思います。しかしながら、先ほど申し上げましたように、第１子から全て無償化した場合ですと、毎年恒常的に約３億円の市の新たな負担が発生することになります。その辺は、現時点では市の財政状況を勘案した中では大変厳しいものと考えております。　以上でございます。 ○小林友明議長　12番　斉藤博美議員。 ◆１２番（斉藤博美議員）　では、時間もないので次に行きます。　遺族の総合窓口についてなんですけれども、先ほど部長のご答弁ありまして、私も他市の状況と行田市の状況を調べてみたんです。行田市は先ほどご答弁いただきましたけれども、死亡手続のご案内というのが出てくるんです。これは、亡くなった故人の遺族が市民課に行くと、本人に合ったご案内ということで出てくるんです。それで、他市を見ると、全部の情報が書いてあって、チェックボックスになっていて、自分で探さなくちゃいけないのですが、行田市は抽出されてこうやって個人特定のご案内が出てくるということで、私はこれは本当に行田市は進んでいると評価したいと思います。ですが、この中には、今書いてある死亡手続のご案内ですけれども、これは本庁舎の情報だけですよね。 ○小林友明議長　市民生活部長。 ◎小池義憲市民生活部長　お答え申し上げます。　現在のこの死亡手続のご案内の書類ですが、本庁舎内で住民基本台帳システム、この辺がつながっている情報をもとに打ち出される形になっております。したがいまして、本庁舎以外の部分については印刷はされていないという形になっております。　以上でございます。 ○小林友明議長　12番　斉藤博美議員。 ◆１２番（斉藤博美議員）　この中で非常に大切な手続が抜けていることに気づいたんです。それが上下水道なんです。これは本当に他市を見てもきちんと書いてあります。中で上下水道が漏れてしまって、例えばひとり暮らしの方が亡くなれば、遺族がとめなくちゃいけないんです。そういった場合、私、水道課に確認したんです。そうしたら、遺族が気づかない限りはずっと基本料金が発生すると。それか、検針の方が気づくかどうか、そういったことでとめるということになるそうなんです。これって非常に不親切だなと思ったんですけれども、その辺どうでしょうか。 ○小林友明議長　市民生活部長。 ◎小池義憲市民生活部長　ご指摘のとおり、現状そういった形になっておりまして、そういったご迷惑をおかけしている部分もあることは認識しております。　今後システムの改修も伴ってきますので、その辺答弁でも申し上げましたとおり、できるだけわかりやすくできるよう検討してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○小林友明議長　12番　斉藤博美議員。 ◆１２番（斉藤博美議員）　窓口できちんとご案内するということでいいですか。 ○小林友明議長　市民生活部長。
   ◎小池義憲市民生活部長　ご答弁いたします。　このシステム上、すぐ対応することが難しいところはございますので、別紙であわせて補足して説明していくような形がとれればと考えております。　以上でございます。 ○小林友明議長　12番　斉藤博美議員。 ◆１２番（斉藤博美議員）　システム上じゃなくても、水道課の手続もありますよというご案内だけでもいいと思うんです。それで、水道課にちょっとお伺いしたいんですけれども、水道をとめるのは電話１本でとめられますよね。 ○小林友明議長　都市整備部長。 ◎三好寿典都市整備部長　お答えいたします。　その契約者様にきちんと申し出ていただければ、手続は済む、そういう状況でございます。 ○小林友明議長　12番　斉藤博美議員。 ◆１２番（斉藤博美議員）　ですから、それも一緒に手続できるはずなんです、市民課で。どうでしょうか。 ○小林友明議長　市民生活部長。 ◎小池義憲市民生活部長　ご指摘いただいた上下水道の関係ですけれども、このご案内とあわせて補足する書類ということで説明してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○小林友明議長　12番　斉藤博美議員。 ◆１２番（斉藤博美議員）　わかりました。それはお願いしたいと思います。　それで、私、この遺族のワンストップ窓口ということで今回質問させていただいているんですけれども、先ほど部長が職員の接遇能力も高めるということもおっしゃっていましたけれども、これ市民課だけが考える問題なのかというところなんです。各課に手続が必要だという中で、総合政策部長はどう考えますか。これ全ての部署がかかわっていることなので、市民課だけに振っては進まないと思うんですけれども。 ○小林友明議長　総合政策部長。 ◎樋口悟史総合政策部長　お答え申し上げます。　今、市民生活部長がお答えしたように、まずは窓口でご相談いただいたところで、システムの変更等伴わずにすぐできること、これはすぐ対応していくということはあろうかと思います。それを超えて、そのほかの部分にもかかわることについては、確かに市役所全体として対応していかなければいけない部分等は出てくると思いますので、その辺についてはどういったサービスが必要かとか、どういったことができるか、そういったことについてはきちんと私どもとしても研究していきたいと思います。 ○小林友明議長　12番　斉藤博美議員。 ◆１２番（斉藤博美議員）　私、ぜひ、総合的に考えていただきたいと思っているんです。どこかが音頭を取らなくちゃ全然進まないんです。市民課だけに押しつけていい問題ではないと私は思うんです。行財政改革指針にも書いてありますし、市長の公約にも書いてありますよね、丁寧でスピード感のある市役所にします、総合サービス業である、市民は市役所の顧客である、市民目線に立った質の高い行政サービスを提供することにより市民満足度の向上を図るといったことが書いてありますので、その辺はきちんと総合政策部長に答えていただきたかったなと思っています。　それで、遺族の総合窓口のポイントは２つあると思うんです。遺族の書類の煩雑さを解消させること、それと、遺族をたらい回しにさせないことだと私は思うんですけれども、その書類の煩雑さを解消させることは、システムに関しては私もよくわかりません、基幹系システムいろいろ入っていると思います。ですが、これやっている市があるんです、一括して窓口で対応する。例えば名前、住所なんていうのは共通項目なわけです。でも、どこの課に行っても同じことを書かせた上で、主人が亡くなりました、遺族が亡くなりましたということを伝えながら同じ手続をしなくちゃいけない、そういった負担軽減というのはできないものですか。 ○小林友明議長　市民生活部長。 ◎小池義憲市民生活部長　お答え申し上げます。　さまざまな手続がある中で、申請書を一度書けばそれが反映されるような取り組みはということだと存じます。現状のシステムにおいては、例えば市民課で入力したものは全部、国民健康保険ですとか税とか、そういったものに反映されるという形にはなっておりません。最近の情報として、全国的に初のシステムということでそういったことを取り組んだ市役所がございます。これは当然システム改修を伴うものでございます。そういったところで本市で導入しているシステム会社と相談するとか、その辺は研究してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○小林友明議長　12番　斉藤博美議員。 ◆１２番（斉藤博美議員）　部長、システム改修を伴うものということでご答弁いただいたんですけれども、ちゃんと調べましたか。先ほど私が最初に持ち出した、いち早くやった別府市もそうなんですけれども、これ何も高いソフトを購入したとか基幹系システムを使ったということではなかったですよ。聞いたら、エクセル、どこにでもあるエクセルのソフトを使って反映させたということで、これどこでもできることなんです。それで、お金もかからないということなんです。別府市に聞いたんですけれども、大変じゃなかったですかとお伺いしたら、いや、簡単でしたよという答えだったんです。では別府市が人口がどうなのか、行田市８万2,000人だと思うのですが、別府市は人口が行田市より多い11万人ですけれども、簡単にできました、市の職員も負担軽減になりましたということでお伺いしているんです。その辺エクセルなどのソフトを使ってできるんであれば、行田市でもできるんじゃないかと思うんですけれども、その辺どうでしょうか。 ○小林友明議長　市民生活部長。 ◎小池義憲市民生活部長　お答えいたします。　そうですね、別府市におきましてはエクセルで入力して、その情報が関係する部署で共有できると、そういう形だということは把握しております。そのエクセルの連動の仕方については、ちょっと我々ももう少し詳しく調べてみないとわからないところがございます。その辺は引き続き調査してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○小林友明議長　12番　斉藤博美議員。 ◆１２番（斉藤博美議員）　ですから、部長の答弁がおかしいですよね。システム改修を伴うというんじゃなくて、把握していたということですよね。ですから、そういったこともできるということで把握していたのであれば、先ほどの答弁がちょっと違うなと思います。　それで、２番目として、先ほどポイントの２つ目、遺族をたらい回しにしないということなんですけれども、別府市においても兵庫県の三田市もやっていますけれども、おくやみコーナーを設けているということで、遺族のもとに市役所の職員が出向くということをやっていますけれども、そういったことというのはお金がかからないと思うんですけれども、その辺できませんかね。 ○小林友明議長　市民生活部長。 ◎小池義憲市民生活部長　お答え申し上げます。　おくやみコーナーを設置している別府市さん、あるいは松阪市ですとか、そういったところについて、遺族の方がコーナーにお見えになったときに、体の悪い方とかそういった方の場合には担当者がそのコーナーにやってくると、そういうことだと認識しております。　以上でございます。 ○小林友明議長　12番　斉藤博美議員。 ◆１２番（斉藤博美議員）　体の悪い方に対してはやっているというご答弁でよろしかったですか。 ○小林友明議長　市民生活部長。 ◎小池義憲市民生活部長　体が悪い方など希望する方は、１つのコーナーで、職員がそのコーナーに向かってくると。基本は打ち出した書類をもとに各窓口を回っていくということだと認識しております。　以上でございます。 ○小林友明議長　12番　斉藤博美議員。 ◆１２番（斉藤博美議員）　多くの方は各担当窓口に回っているわけですよね。さっき体の悪い方やっていますよといいましたけれど、それも私調べましたけれども、課長からはそういうの伺っていません。それで、亡くなる方はそんなに１日に何十人も何百人もいるわけじゃないんです。ですから私、これできると思うんです。　今、子ども未来課とか保険年金課とかの後ろが、ブースが続いているもので、その辺は私見ていてやっているなと思うんです。例えば市民を動かさないで、職員が動いて連携してやっているところも見受けられますので、ぜひ遺族の窓口、やはりその辺私はやっていただきたいと思うんです。部屋を設けるということは確かにスペースの問題があって難しいと思います。ですから、席を１つ設けて、そこに職員が動く、そういったことはできますよね。 ○小林友明議長　市民生活部長。 ◎小池義憲市民生活部長　お答え申し上げます。　先ほど答弁したところで、職員がやっていると申しましたのは、別府市とか松阪市とか、そういった先進自治体のことを申し上げまして、本市においては現状はそういった形にはなっておりません。　ご指摘の席を一席設ければということでございます。専属の職員を置くということになると、人員体制もございます。先ほどのエクセルの関係とか含めて検討してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○小林友明議長　12番　斉藤博美議員。 ◆１２番（斉藤博美議員）　そうしたら、ごみの広域化に行きたいと思いますけれども、まず、ちょっと時間もないので、要は、私は大変疑問なんですけれども、部長はリサイクル、ごみの減量も進めていくしリサイクルもやっていきますよというご答弁なんですけれども、そもそも減量したら燃やせるものは減りますよね。そういった中で、大きな炉をつくっちゃってどうやってこの炉を維持するんでしょうかということなんです。点検時を除いて365日、24時間稼働するわけなんですけれども、心配なんです。燃やせるごみがなくなったら、この炉をとめるということはできますか。 ○小林友明議長　環境経済部長。 ◎小巻政史環境経済部長　答弁申し上げます。　適正な規模、スケールメリットを生かしてということで、それが国・県から示されているのが約30万人の人口でしたらば、リサイクルを推進しても24時間連続運転ができる規模が確保できるということで、そういう基準にのっとって広域化を進めております。　以上でございます。 ○小林友明議長　12番　斉藤博美議員。 ◆１２番（斉藤博美議員）　これは、例えば私が一番心配しているのは、全国でごみの過剰状態というのが起こっているんです。要は燃やすごみに対して炉が大きいということなんです。そういったことは把握していますか、部長。 ○小林友明議長　環境経済部長。 ◎小巻政史環境経済部長　答弁を申し上げます。　今までは、人口が右肩上がりということで、そのようなことはなかったと思いますが、これからは人口減少時代ということですので、つくった初年度が一番ごみの量が多いという形になります。ですから、今後そのようなことが起こり得る可能性はございます。　以上でございます。 ○小林友明議長　12番　斉藤博美議員。 ◆１２番（斉藤博美議員）　部長、今後そのようなことが起こるかもしれないというのは、非常に問題ですよね。焼却炉はとめることはできませんよね。とめたらダイオキシンが発生します。850度以上ですよね。ですから、とめることができないのに人口減少もこれから進む中で、この大きな炉をどうやって維持するんですかという私の質問なんです。　それと、余熱利用施設もつくるわけでしょう。余るという前提でしょう。余るんですか、熱が。 ○小林友明議長　環境経済部長。 ◎小巻政史環境経済部長　答弁を申し上げます。　余熱利用施設につきましては、まずは発電施設で場内で使う電気を最優先に使います。その後、売電します。その売電した後に残った余熱を余熱利用施設で利用させていただくような計画と理解しております。　以上でございます。 ○小林友明議長　12番　斉藤博美議員。 ◆１２番（斉藤博美議員）　ですから、部長は、場内で利用して、その後売電するわけでしょう。その後余るという前提で話が進んでいるんですけれども、ごみが減るのに何で熱が余るんですかということなんです。それで、余熱利用施設、この温浴施設なんですけれども、余らなければ余熱利用施設ではないわけです。心配しているのは、わざわざお湯を沸かす、ボイラーを使って、そういったことにはならないかということなんですけれども、どうですか。 ○小林友明議長　環境経済部長。 ◎小巻政史環境経済部長　組合の整備基本計画の中では、その辺のところも踏まえて、余熱利用に回せる熱量が試算され、適切な規模という形で施設検討が今なされているところでございます。　以上でございます。 ○小林友明議長　12番　斉藤博美議員。 ◆１２番（斉藤博美議員）　それを踏まえて適切なとおっしゃいましたけれども、先ほど部長も言っていましたとおり、ごみが減って過剰状態が起こる可能性もあると言っているわけで、そんな中で余熱利用施設をつくる必要があるのかと。結局、ボイラーを使ってお湯を沸かして余熱利用施設を動かすことになりませんか。だって休めないわけでしょう、つくってしまったら、温浴施設も。どうやって維持するんですかということなんです。その辺がもうちょっと詳しくご答弁いただきたいんですけれども、いかがですか。 ○小林友明議長　環境経済部長。 ◎小巻政史環境経済部長　答弁を申し上げます。　今、余熱利用施設の規模については、先ほど言いましたように組合で、提供できる余熱をもとに、規模も含めて、来年度サウンディング調査ということで規模が確定すると思います。ただ、余熱利用はそういう形で、まずは優先的に場内、要するに場内の施設を動かすために使います。その後余ったものを売電という形で電力会社に売り払います。その後、その温水等を沸かすための余熱ということでその規模が決まっております。ただ、もし緊急的な停止とかがあった場合、また、発電施設が年１回の定期検査がございますので、そのときについては余熱利用施設の休館日と合わなければ、沸かすような設備も必要かと考えております。　以上でございます。 ○小林友明議長　斉藤博美議員。 ◆１２番（斉藤博美議員）　沸かすんだったら本末転倒じゃないですか、部長。余ったから余熱利用施設じゃないんですか。ちょっと今の答弁おかしいですよね。それと、施設検討委員会でも、地元の方が立派なものをつくってくれと言っていましたよね。ですから、そういうことになるわけなんです。それで、私一番…… ○小林友明議長　斉藤議員、時間でございます。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午前１１時４５分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　午後１時００分　再開 ○小林友明議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、21番　大河原梅夫議員。　　　　　〔２１番　大河原梅夫議員　登壇〕 ◆２１番（大河原梅夫議員）　通告に基づきまして市政に対する一般質問をします。　大きな１点目、市長の政治姿勢について伺います。　工藤市長は、2007年の初当選以来12年間、「笑顔あふれる元気な行田」をキャッチフレーズにさまざまな施策に取り組み、ここ数年、行田の歴史に基づく「のぼうの城」や「陸王」など、映画やテレビで全国的にも一躍有名になりました。また、古代蓮や忍城、さきたま古墳群を初め、足袋蔵の町が日本遺産としての認定を受けるなど、歴史が息づく観光都市行田をアピールすることで、行田市の多くの観光資源を生かしたまちづくりを推進しております。　公明党会派としましても、長年、一般質問等で子育て支援、健康、医療、福祉、安心・安全な生活の実現を目指し、市民相談を通じて市民の皆さんの身近な課題や小さな声を代弁し、質問、活動をしてきました。そして、市民の皆さんが相談してよかったと喜んでもらえる取り組みをしてきましたが、市長にはその心情を酌み取っていただき、公明党が提案した全世代にわたるさまざまな施策を実現していただきました。　どこの自治体にも課題や悩みはつきものでありますが、市民の皆さんは、いつの時代でも、住みよい、安心・安全な行田市を望んでおります。これからも、市民の皆さんが望んでいることを限られた財源の中でどう実現していくか、知恵を絞っていく必要があると思います。　そこで伺います。　１点目、市長就任以来３期を終えるわけですが、これまで行ってきた中で市長が誇れる事業は何か、伺います。　２点目、旧忍町信用組合店舗の移築、運営に関し批判がありますが、移築した経緯、また今後の役割を伺います。　３点目、鴻巣行田北本の広域ごみ処理施設について、批判のチラシ等により市民の方は少なからず不安を抱いております。３市の広域の意味、場所の選定、今後のごみ行政の見通し等、市民にわかりやすく説明し、批判には当たらないことを証明すべきと考えますが、市長の考えを伺います。　４点目、観光都市行田市として、産業交流拠点の整備があります。選定地等に関し、現在、どのような状況、段階に入っているのか、伺います。　次に、大きな２点目、インフルエンザ対策について伺います。　初めに、平成29年９月議会において、子育て支援の子ども医療費助成にかかわる国保の減額調整措置についての質問をさせていただきました。その中で、平成30年度から子ども医療費助成の減額調整措置が一部廃止になり、見直しにより生じた財源は、他の少子化対策の拡充に充てるものと決定されたことにより、本市としてその財源をどのような支援策として考えているのか、伺いました。当時担当部長は、関係部署と連携を図り、生じる財源を有効に活用してまいりたいとの答弁でありましたが、その後、この財源はどのように使われているのか、伺います。　次に、厚生労働省は、今月１日、全国のインフルエンザの１週間の患者数が全都道府県で警報を出す基準値の30人を超え、全国の報告数が前の週より10万人多い約222万6,000人になったことを発表しました。昨年11月ごろからインフルエンザが猛威を振るっており、ことしに入って全国的にインフルエンザの流行が拡大し、１月27日までに全国約5,000の医療機関からこの１週間に報告があった患者数は28万3,388人で、一医療機関当たりの患者数は57.09人と、過去20年で最多を更新するほど猛威を振るっております。都道府県別の一医療機関当たりのインフルエンザの患者数は、埼玉が84.09人と最も多く、人口の多い東京でも64.18人ということであったということであります。　さらに、今回はＡ型のＨ１Ｎ１型とＡ香港型の２種類が同時に流行したことで、１カ月の間に２回、２種類の型にかかった方もいるということで、感染者を増やし、流行の規模を大きくしているということで、特に高齢者が重症化しやすいＡ香港型の流行により、各地の高齢者施設などでも集団感染した事例もあるため、市内の施設の介護従事者も先に予防薬を服用して、高齢者に感染させないよう予防しているということであります。　また、この時期、一番体調管理に心を砕いているのは、小さいお子さんを抱えるご家庭や、受験生と受験生を持つ親御さんではないかと思います。特に、受験生を持つご家庭では、進路や人生を大きく左右する重要な時期であり、インフルエンザにかかり、体調不良の中で力を発揮できないなどのリスクを避けるためにも、受験生や家族が早目に予防接種をしたり、小まめな手洗いやマスクを着用し、感染しない、させない、予防しているご家庭は多いのではないでしょうか。　インフルエンザ対策はいかに必要かというと、昨年ある薬品会社が家庭内ウイルス感染の実態調査を行ったところ、「同居者がインフルエンザにかかっていた人がいたか」との問いに対し、大人だけの世帯では22％から27％前後の割合だったが、孫のいる世帯では62.7％、小学生以下の子どもがいる世帯では37.8％、高校生以下の子どもがいる世帯では35.7％と、子どもがいる家庭での感染率が高いことがわかります。また、子どもがいる家庭内での子どもと大人の同時感染の割合は、小学生以下の子どもがいる家庭で56.2％、高校生以下の子どもがいる家庭では53.3％、さらに孫がいる家庭では76.9％という高い割合を示し、子どもから大人が感染する割合が高いことがわかっております。　さらに、子どもを看護し接触している母親の罹患率も高く、子どもがインフルエンザにかかった際、子どもの容態のこと以外で最も困ることは、64.6％の方が、自分にうつることと家族にうつることを心配していて、そのことによって職場や学校などにも支障が出るという結果が出たということでありました。　このような結果を踏まえると、インフルエンザの予防のためにお子さんや受験生の方には早目に予防接種を受けたいという方は多く、インフルエンザに感染しない備えをする家庭も多いと思います。しかし、インフルエンザワクチンは、13歳未満の子どもは１人２回打つことになっており、医療機関によっても金額が変わりますが、１回3,000円から4,000円と高額な費用がかかり、子どもが多い家庭では接種をちゅうちょしてしまうご家庭も多いと聞きます。　行田市では、65歳以上の高齢者のインフルエンザ予防接種は、1,500円の自己負担で接種できるようになっておりますが、先ほどのアンケート結果にもありましたように、インフルエンザは子どもからの感染力が一番強いということからも、子どもたち、また大事な受験生が予防接種を軽い負担で受けられるようにすることで、高齢の家族や両親や兄弟への感染を防ぐことができるのではないかと考えます。　そこで伺います。　１点目、インフルエンザワクチンを打つことは、任意であることから打たない方も多いと聞きますが、ワクチンを打つことによってインフルエンザの重症化を防ぐことができ、他人にうつすリスクも減ることになります。小さいお子さんや受験生など、打ちたいけれども高額で打てないという方たちがいるということも事実であります。そのような方たちの健康を担保する意味でも、行田市として、子どものインフルエンザワクチンの接種の助成をしてはどうかと考えます。その考えがあるか、伺います。　２点目、冒頭に質問しました国保の減額調整措置の廃止に伴う財源を、ワクチン接種の助成の財源にすることはできないか、伺います。　次に、大きな３点目、環境対策のごみ対策について伺います。　昨年、我が家の近くの用水路に大人の紙おむつが大量に廃棄されておりました。その用水路の脇に住む方が見つけて、深い用水路の中から20～30個を引き上げ、土手に置き乾かして、一般ごみとして出してくれたと話をしていたところ、その数日後に再び同じくらいの量の紙おむつが廃棄されており、近くの畑の中にも廃棄されていたのが見つかりました。水を吸っていて重たく、誰がどうして捨てたのか、廃棄に困って通りすがりで捨てたのかわかりませんが、子どものものではなく、大人の紙おむつであったことにびっくりしていたところであります。　平成30年度版高齢社会白書によりますと、全国の総人口が減少する中で、高齢化率は上昇を続けて、65歳以上の高齢者が2,035人には32.8％で３人に１人、46年後の2065年には34.8％に達し、国民の2.6人に１人が65歳以上となると推測されております。平均寿命の将来推計を見ても、2065年には男性が84.95歳、女性は91.35歳と、女性は90歳を超えております。　こうした状況を踏まえると、少子化の影響で子ども用の紙おむつの消費量は減少しても、大人用の紙おむつの消費量は、病院や介護施設等で年々増加していくことが予想できます。　環境省は、来年度、自治体に対して、高齢化で大人用紙おむつの生産が過去最高を更新し、ごみの量が増えているため、使用済み紙おむつのリサイクルを促すガイドラインを策定する方針を固めたとあります。ガイドラインには、リサイクルに取り組んでいる先進自治体の例を参考に、処理や回収方法などが盛り込まれる見通しで、現在一般ごみとして廃棄されている紙おむつですが、今後、高齢化により増大が見込まれる大人用紙おむつを廃棄するのではなく、紙おむつから固形燃料をつくる技術やパルプを取り出して建築材料にリサイクルして再利用する取り組みも考えられています。　日本衛生材料工業連合会によると、2017年の紙おむつの生産数量は約210億枚で、そのうち、大人用紙おむつは全体の約35％の約78億枚と、10年間で約33億枚増えたとのことであります。メーカーなどでつくる日本紙おむつリサイクル推進協会などの推計では、それに伴う紙おむつの廃棄ゴミも、2007年の約84万トンから2017年には約145万トンに増え、2025年には約250万トンに上ると試算されているとのことであります。　使用済み紙おむつは、現在ほとんどが焼却処分されておりますが、焼却には膨大な税金も使われていることになり、ごみの減量化を推奨している中で、燃料の増加や埋め立て処分する焼却灰の増加など、今後、大変深刻な課題となることは必至と考えられております。　先日、埼玉新聞に掲載された使用済み紙おむつの燃料化装置を製造している杉戸町の会社を視察してきました。この会社は、コンクリート製品の製造設備や環境リサイクル装置などを手がけている会社で、社長の説明では、2011年に紙おむつをリサイクルして紙おむつ燃料化システムを開発した、島根県の伯耆町の会社の技術を知ったことをきっかけに業務提携し、2017年に１日に最大600キログラム、約500人分の紙おむつを処理できる独自の装置を完成させ、さらに120人分を処理する小型の装置も開発し、現在、ごみ処理場や福祉施設などで稼働中とのことでした。この装置を見学しましたが、水を使わない装置としては全国唯一で、この装置に使用済み紙おむつを投入すると、装置の中で破砕、乾燥、滅菌が自動で行われ、細かく砕かれた状態のフラフと呼ばれるものになり、このフラフの重量は投入時の約３分の１で、水分は10％未満、脱臭もされて、私も確認しましたが、臭いは余り気にはなりませんでした。そして、フラフを別の成形機に入れ、固形のペレットにして燃料として使用できるという装置でありました。　伯耆町では、焼却炉の老朽化によりごみの減量化を検討していたときに、紙おむつの廃棄が増大し、水分を多く含む紙おむつは燃えにくく焼却炉への負担が大きいということから、ごみの減量化や二酸化炭素の削減につなげるために、県内のメーカーと検討し、紙おむつを乾燥、滅菌し、細かく砕いたものを固めてペレットにし、町営の温泉施設のボイラーの燃料として使用しているとのことであります。使用済み紙おむつを燃料として使用しているのは、この伯耆町が全国で初めてとなっているということでありますが、燃料源となる紙おむつは、病院や介護施設、保育園など10カ所から、１日500キログラムを収集し、それが約150キログラムのペレットに生産されているとのことでした。それにより、年間120トンの可燃ごみの削減や、２割の燃料費の削減、約31トンのＣＯ２の削減が見込まれているとのことでありました。今後、こうした紙おむつのリサイクル化の動きが全国の市町村に広がっていく可能性があると考えます。　そこで伺います。　１点目、介護施設、病院などから廃棄される紙おむつの量はどのくらいになるのか、調査をしているか、伺います。　２点目、今後使用済み紙おむつが増大すると思いますが、今まで回収においての課題や問題点はなかったか、伺います。　３点目、先ほど紹介しましたように、使用済み紙おむつをリサイクルして固形燃料や段ボールにする取り組みがあります。大量の紙おむつを焼却処分するには大量の燃料が必要になりますが、将来的に増加する紙おむつの処理についての考えを伺います。　４点目、行田市としてもＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の観点から積極的に対策を講じるべきと考えます。鴻巣行田北本環境資源組合においても、可燃ごみ削減のためにも、今後紙おむつのリサイクルを提案してはどうかと考えますが、本市としての考えを伺います。　以上で、１回目の質問を終わります。　それぞれ答弁を求めます。 ○小林友明議長　執行部の答弁を求めます。－－初めに、市長。　　　　　〔工藤正司市長　登壇〕 ◎工藤正司市長　ご質問の１番目、市長の政治姿勢についてお答え申し上げます。　初めに、市長就任中の誇れる事業についてでございますが、私は、市長就任以来、一貫して元気な行田をつくりたいという熱い思いで市政のかじ取りを担ってまいりました。３期12年を振り返りますと、まずは足腰の強い財政基盤を確立するためハードからソフトへの事業転換を図り、市長就任時と比較して、昨年度末時点で65億円もの大幅な市債残高の削減を行うなど、財政の健全化を進めてまいりました。　国に先駆けて取り組んでおります人口減少対策では、子育て世帯定住促進奨励金や県内トップクラスの企業立地奨励金制度の創設などにより、若い世代や子育て世帯の定住を促進してまいりました。本年１月末現在で、平成25年度から開始した子育て世帯定住促進奨励金の利用者は合計2,650人、そのうち市外からの転入者は1,172人であるとともに、同じく平成25年度から開始した企業立地奨励金の活用は、27社で1,898人の雇用が創出され、そのうち623人の市民が雇用されております。また、現在、県との連携による若小玉地区の産業団地整備が進んでおり、さらなる雇用の創出が図られるものと大いに期待をしているところであります。　このほか、子育て支援拠点施設「きっずプラザあおい」の整備、高校卒業までの子ども医療費無料化などにより、子育て環境の充実を図るとともに、未来の行田を担う子どもたちのため、市内小・中学校のトイレ改修を初め、小・中学校全教室へエアコンを設置し、災害級とも言われる近年の夏の暑さから子どもを守る環境を、全国に先駆けて整えてまいりました。　また、少人数学級編制を小・中学校全学年に拡大するとともに、学力向上のためのパワーアップサポーターを配置するなど、特色ある子育て教育環境づくりを進め、総合的な事業の展開により、人口減少対策に取り組んでまいりました。　全国的な少子高齢化が進む中、本市においても依然として人口減少は続いているものの、一つの指標として、本市の人口動態における社会減の数は、人口減少対策開始前の平成24年度431人に対し、29年度は179人と着実に縮小してきており、一定の効果があったものと認識しております。　市民の安心・安全確保の取り組みでは、長期にわたり難航しておりました南大通線について、私みずから足を運び、念願の全線開通となったほか、市内循環バス路線の拡大やデマンドタクシーの運行開始など、市民生活における交通利便性の向上を図ってまいりました。また、平成23年３月に発生した東日本大震災では、本市も大きな被害を受け、復旧作業や放射能汚染に対する市民不安への対応など、市役所一丸となって乗り切ることができましたが、災害に対する日ごろからの備えがいかに大切かを痛感させられました。その教訓も生かしながら、市民の生命、財産を守るため、小学校や公民館等の公共施設の耐震化を早期に進めるとともに、消防指令センターの熊谷市との共同運用や消防団庁舎の改修、消防車両の更新など、消防防災力の強化を図ってまいりました。さらには、各地域のご協力のもと、自主防災組織を立ち上げ、昨年度には市内組織率が100％となり、災害時に重要となる自助・共助の体制を整えたところであります。　町の活性化、地域経済の活性化のための施策では、ギネス世界記録認定となった田んぼアート事業、映画「のぼうの城」やドラマ「陸王」を活用した観光プロモーションを初め、知恵を絞り、３年越しでかち取った県内初の日本遺産認定によるまちおこしなどにより、観光客の誘致を進めてまいりました。また、国の地方創生交付金制度を積極的に活用し、「足袋のまち行田」活性化プロジェクトによる地場産業である足袋を中心とした町の活性化や、歴史的建築物である旧忍町信用組合店舗を水城公園内に移築・復元し、市民、観光客の交流拠点として活用するなど、交流人口の拡大を図ってまいりました。その結果、市内の観光入り込み客数は、市長就任時と比較し、昨年度2.5倍の143万人となったところであります。　折しも、行田市はことし市制施行70周年という記念の年を迎えております。また、ラグビーワールドカップの開催、来年には東京オリンピック・パラリンピックも予定されており、市民の皆さんとともに行田を大いに盛り上げ、これまでにない町の活性化へつなげてまいりたいと存じます。　以上、私の市長就任12年間における主な取り組みを述べさせていただきましたが、私は、こうした実績やこれまでの経験を礎とし、行田に住んでよかったと実感していただけるよう、さらなる行田の飛躍のため、全身全霊をかけて取り組んでまいる所存であります。　次に、旧忍町信用組合店舗の移築についてお答え申し上げます。　日本遺産の構成資産である旧忍町信用組合店舗は、行田の足袋産業の発展を支えた貴重な文化財で、保存して後世に引き継ぐべき本市を代表する歴史的建造物でございます。　申し上げるまでもなく、本市はかつて日本一の足袋の町として繁栄し、その栄華を伝える足袋蔵等が県内唯一の日本遺産に認定されており、私は市長就任以来、こうした本市ならではの輝かしい歴史文化を生かしたオンリーワンのまちづくりを進めてまいりました。そうした中、所有者から建物寄贈の申し出があり、足袋産業の隆盛を物語る貴重な歴史的建築物をこのまま朽ち果てさせてはならないという強い思いから寄附の受け入れを決意し、まちなかのにぎわい創出の拠点として活用できないかと考えました。　実施に当たっては、その活用について国に提案し、地方創生に資する先進事例としてのお墨つきをいただいた上で、後世に語り継がれるよう、人目につきやすく、周りの景観とも調和する水城公園東側園地に移築、改修し、新たなにぎわい創出の拠点としてよみがえらせたものでございます。　カフェの営業開始以来、市民の皆様を初めとする多くの方々が訪れ、皆様からは、眺めがよく公園内の憩いの場としてすばらしい施設であるなど、多くのお褒めの言葉をいただいており、文化財の保存・活用、まちなかのにぎわい創出が着実に進んできていることを実感しております。また、この店舗では、子育て中の方々が生き生きと活躍し、小さなお子様を育児しながら社会とつながりを持てる新たな子育て支援の場にもなっており、地方創生担当大臣からも、地方創生の先進的事例であるとの高い評価をいただいております。　昨年６月には、文化財保護法が改正され、現在、国を挙げて文化財の活用が叫ばれておりますが、この事業はそれを先取りした事業であると自負いたしております。今後は、本店舗の活用をさらに推し進め、今年度から始まった水城公園東側園地の整備とも連携して、水城公園全体の魅力向上にもつなげてまいりたいと考えております。　地方創生待ったなしの今、持てる資源を最大限に活用して、オンリーワンの新しい行田をつくり上げていかなくてはなりません。古代から先人たちが残した貴重な歴史、文化資源は本市の持つ最大の魅力です。それを最大限に活用した旧忍町信用組合店舗の移築・復原・活用事業は、古いものを生かして、にぎわいのある新しい町をつくる、これからの行田のまちづくりを象徴する事業であると確信いたしております。　次に、ごみ処理の広域化についてお答え申し上げます。　本市小針地内のごみ処理施設は、稼働から既に30年以上が経過し、老朽化が進んでおり、万一故障によって長期にわたり停止するようなことがあれば、市民生活に多大な影響を及ぼすこととなります。こうしたことから、新しいごみ処理施設の整備は本市にとりましても喫緊の課題となっております。また、施設の建設に当たっては、ダイオキシン類への対策なども含め多額の経費を要することから、これを自治体ごとに個別に整備することは、財政的な面からも難しい状況となっております。こうした財政負担の軽減、環境負荷の低減を図る観点から、国や県では、人口規模30万人程度を目安にごみ処理の広域化を進めることとしており、これを受けて、県内でも上尾市と伊奈町で約27万人、朝霞市と和光市で約22万人という規模での新たな広域化の取り組みも始まっております。　こうした状況を踏まえ、本市では新たに鴻巣市、北本市と連携して、処理人口27万人となるごみ処理の広域化に取り組むこととしたものであります。なお、広域化を進める上では、３市が地域的にも一つのまとまりとして制度が運営されることが重要であり、こうしたことから、新施設の建設予定地はこの地域の中心となる鴻巣市としたものであります。この施設の位置を鴻巣市としたことで、初めて３市の広域化の枠組みが成立したものであり、差し迫っている現行施設の終えんまでに、これにかわる同規模での広域化の可能性は限りなく低く、現状においては最良の枠組みであると考えております。　全国的に人口減少が進行する中、今後の市政運営の基本は、これまでの人口増加を前提とした地域経営から、人口減少にも対応し得る地域経営への転換が求められており、一定の経費を要する大規模な事業については、広域化で進めることも重要な選択肢の一つであります。申し上げるまでもなく、ごみ処理は私たちが生活していく上で欠かすことのできない重要な事業であり、行政には、この事業を将来にわたって確実に運営していく責任があります。市民の皆様が将来にわたって安心して生活が営めるよう、３市でのごみ処理広域化による安心・安全で効率的な施設の整備を推し進めてまいります。　次に、産業交流拠点（道の駅）についてお答え申し上げます。　人口減少が進行する中、活力ある地域社会を構築するためには、地域経済の中核をなす農業、商業、工業それぞれの産業の活性化を図ることは重要な課題となっております。また、東京一極集中による地方産業の衰退が顕著になっている近年、生き残りをかけた地域間競争は激化しており、各地域がこぞって地方創生を掲げ、創意工夫による地域の特性を生かした産業振興策を展開しております。産業交流拠点は、こうした課題に対処すべく、これらの産業が有機的に連携し、その相乗効果を発揮できる施設となるべく計画したものであります。この交流拠点が整備されることで、これまでただ車両が通過するだけであった国道125号線沿いにも新たなにぎわいが生まれ、ひいては交流人口の拡大や雇用の創出にもつながるなど、地域経済の活性化にも大きく寄与するものと考えております。　本事業に関しましては、民間事業者との連携が不可欠であることから、これまでにも公開型サウンディング調査への参加や事業者アンケートなどを実施してまいりましたが、その結果、事業者からの問い合わせや事業協力の意向など、具体的なお話も複数いただいております。　また、本事業の推進に当たりましては、多くの関係機関との調整を要することから、専門部署を設け協議、調整を進めるとともに、私みずからも県や国の関係機関に対し、積極的な働きかけを行ってまいりました。そうした活動が実り、このほど国土交通省から地方創生の核となるすぐれた企画であることが認められ、重点「道の駅」候補として選定されたところでございます。このことは、本事業を進める上で大きな一歩であります。事業の実施に当たって、乗り越えるべき課題は数多くありますが、これにひるむことなく、産業の振興と地域の活性化に向けてあらゆる可能性を視野に入れ、産業交流拠点の早期実現を目指し、全力で取り組んでまいりたいと存じます。　以上、答弁とさせていただきます。　なお、その他の事項につきましては、担当部長より答弁申し上げます。 ○小林友明議長　次に、健康福祉部長。　　　　　〔夏目眞利健康福祉部長　登壇〕 ◎夏目眞利健康福祉部長　ご質問の２番目、インフルエンザ対策についてお答え申し上げます。　初めに、減額調整措置の一部廃止に伴い生じた財源はどのように使われているかについてでございますが、今年度から子ども医療費の未就学児分の減額調整措置が廃止となり、国は市町村に対して廃止により生じた財源を、少子化対策の拡充に充てるよう求めております。　一方、今年度からの国民健康保険の制度改正により、これまで国が市町村に直接交付していた減額調整措置の対象となっている国庫支出金は、都道府県に交付されることとなり、市町村は、都道府県が市町村ごとに算定した国民健康保険事業費納付金を、都道府県へ納付する制度に変更となっております。したがいまして、この減額調整措置の一部廃止により生じた財源は、直接市町村の国民健康保険特別会計の歳入とはならず、納付金算定の中で減額されていることとなりますことから、一般会計からの繰入金の減少につながるもので、結果として一般会計で実施しているさまざまな少子化対策事業の一部に活用しております。　次に、減額調整措置の廃止に伴う財源の子どもに対するインフルエンザ予防接種助成の活用についてでございますが、今後、県内各市の動向を注視していくとともに、助成の必要性について総合的に調査研究してまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○小林友明議長　次に、環境経済部長。　　　　　〔小巻政史環境経済部長　登壇〕 ◎小巻政史環境経済部長　ご質問の３番目、環境対策についての１点目、ごみ対策についてお答え申し上げます。　初めに、介護施設、病院、保育園などから廃棄される紙おむつの量についてでございますが、高齢化の進展に伴い、介護が必要な人が増えているため、紙おむつの使用量も増加していることが考えられますが、本市では紙おむつは可燃ごみとして回収しているため、紙おむつの廃棄量については把握しておりません。　次に、使用済み紙おむつの回収の際における課題についてでございますが、主なものとして２点が挙げられます。　１点目として、リサイクルシステムが確立されておらず、処理業者が近隣にないということ、２つ目として、夏場における臭気対策などの衛生面での課題があるため、リサイクルボックスの設置に対しての住民理解をどう進めていくのかということがございます。　次に、将来的に増加する紙おむつの処理について、及び組合への紙おむつのリサイクルの提案については、関連がございますので一括してお答え申し上げます。　環境問題の解決をしていく上で、ごみの減量化やリサイクルを推進することは大変重要なことであり、使用済み紙おむつについても、リサイクルの可能性を探ることが必要であると認識しております。全国的に見ますと、一般家庭から出される大人用、子ども用の紙おむつにつきましては、現在、そのほとんどが焼却処分をされており、子ども用紙おむつの使用量は減少傾向にあるものの、大人用紙おむつの使用量は高齢化の進展に伴い増加傾向にあります。今後も高齢化が進み、紙おむつの使用量が増加することが予想されるため、使用済み紙おむつをリサイクルすることは、ごみの減量化につながり、環境負荷の少ない循環型社会の実現に向けた望ましい取り組みであると考えております。今後、環境省が使用済み紙おむつのリサイクルを促すガイドラインの策定を予定していることから、ガイドラインや先行事例の動向も注視しつつ、調査研究を行ってまいりたいと思います。　以上、答弁とさせていただきます。 ○小林友明議長　大河原議員の質問時間は終了いたしました。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午後１時４５分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　午後１時５０分　再開 ○小林友明議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、３番　細谷美恵子議員。　　　　　〔３番　細谷美恵子議員　登壇〕 ◆３番（細谷美恵子議員）　通告に基づきまして、一般質問を行います。　本市の急激な人口減少は大きな問題です。直近の４年間で約3,000人の減少、これは大変憂慮すべき事態です。毎年700人から800人弱のペースで減り続けています。中でも転入者に比べ転出者が多い。社会的人口減少は解決しなければならない大きな問題です。本市はなぜこれほど大量の人口減少が続いているのでしょうか。そして、各施設も近隣市へ移転し、本市の存在感がさらに薄れていくと心配する声もよく耳にします。　一方、羽生市はここ数年、転入者の数が転出者の数を上回り、社会的人口の増加が続いています。岩瀬に大型商業施設の入るニュータウン計画も進んでいるようです。また、東松山市は総人口が増加しています。大きな要因は、社会的人口増加です。デマンドタクシーは全市民対象になっており、交通の便のよさに力を入れているようです。本市も他の自治体のよいところを取り入れながら、行田を住みよく魅力的にしていかなければなりません。首都圏でありながら、このまま過疎状態になっていくのを座して待つわけにはいきません。　私は、市議会議員としてこの４年間、本市の行政を間近に見てまいりました。議員の仕事として当然のことながら、本会議で質疑、質問など発言をし、さまざまな懸案のある現場を見に行き、話を聞き、各審議会、検討委員会等の傍聴も可能な限りし、行動をしてまいりました。まさに発言と行動をしてまいりました。それは、議員の仕事は発言すること、行動することに尽きると思っているからであります。議員不要論が叫ばれる昨今、議会のあり方、議員自体の存在意義についても深く考えるに至りました。　一方、行政における究極的な責任の所在についても思いをいたし、本会議などでただすことが多くありました。責任の所在は、もちろん行政のトップである市長にあると考えます。しかし、ごみ処理場建設問題や学校統合問題などにおいて、そのところを曖昧にしたまま話を進めようとすることが続いております。世の中の何の事業においても、責任者がいない、責任者は不明ということはあり得ません。行田市全体だとか、総意だとか、３市の責任だとか、今までの執行部の答弁は、あくまでも究極的な責任の存在を曖昧なものにしたものが目につきます。それがこれらの事業にスピード感のなさや中途半端さをもたらすことになっているのではなかろうかと、思いをいたすところであります。　もちろん、デマンドタクシーや空き家バンクなど、他市に先駆けて実現した事業もあり、その実行力は評価に値するところであります。　この意味で、これから私の質問は、責任の所在をはっきりさせつつ行っていきたいと考えます。もちろん、この４年間、行田市政においてさまざまなことがありましたので、その全てをここで検証するわけにはいきません。そこで、私が取り上げてきた中の幾つかの課題について伺ってまいります。　なお、答弁は簡潔にお願いしたい旨をあらかじめ通告してありますので、よろしくお願いいたします。　１点目、地域交通としてデマンドタクシーと循環バスの利便性は上がっていますか。平成29年、平成30年の実績などご答弁いただきたいと思います。また、苦情、要望などはありませんか。　２点目、空き家問題の解消に向けて。　空き家バンクの実績をお知らせください。また、今後の課題は何でしょうか。端的にお答えください。　中項目の３つ目、学校統合計画の進捗状況について伺います。　本年４月以降の工程、スケジュールを具体的に端的にお答えください。　２点目、過去の反省にたって、これから注力することは何といたしますか。３つぐらいのポイントでお答えください。　中項目の４つ目、学童へ入室できない待機児童の解消はできるのでしょうか。　その１点目、学校施設の有効活用はできていますか。本年度実績と来年度の予定をお知らせください。　５つ目、道の駅、産業交流拠点、125号バイパスのところに、その構想がありますけれども、本当に実現させるのでしょうか。昨年行ったサウンディング調査や事業者アンケートの結果をどのように分析していますか。これも端的にお答えください。　そして、今後のスケジュールについてお知らせください。　６点目、新ごみ処理施設計画について、議論しなければならない問題はないと考えますか。行田市民に負担をさせることの政治責任は誰にあるか。責任の所在についてはどこにあるとお考えでしょうか。答弁を願います。　２点目、計画の大幅変更がありました。それについてどのようにお考えですか。現在、老朽化して使えないと言っている小針クリーンセンター、炉の耐久性は大丈夫なのか。それによる市民への影響はないのか。　以上、あらかじめ通告してありますので、端的にお答えいただきたいと思います。　１回目の質問といたします。 ○小林友明議長　執行部の答弁を求めます。－－初めに、市民生活部長。　　　　　〔小池義憲市民生活部長　登壇〕 ◎小池義憲市民生活部長　ご質問の４年間の市政の歩みと今後についての１点目、地域交通としてのデマンドタクシーと循環バスの利便性向上についてお答え申し上げます。　初めに、循環バスの平成29年度、平成30年度の実績についてでございますが、全路線の合計利用者数を４月から12月までの９カ月間で比較すると、昨年度が17万9,825人、今年度が18万2,082人で、2,257人の増加となっております。また、循環バス運行経費補助金につきましては、昨年度決算額が9,174万3,223円、本年度決算見込額が約9,500万円で、約330万円の増額になる見込みでございます。　次に、デマンドタクシーの平成29年度と平成30年度の実績についてでございますが、総利用回数を12月末現在で比較すると、昨年度が9,184回、今年度が１万6,778回で、7,594回の増加となっております。　また、デマンドタクシー利用助成費につきましては、昨年度決算額が1,248万9,820円、今年度決算見込額が約2,140万円で、約890万円の増額になる見込みでございます。　循環バスとデマンドタクシーの交付額の割合ですが、昨年度は循環バスが約９割に対して、デマンドタクシーが約１割、今年度は循環バスが約８割に対して、デマンドタクシーが約２割となっており、デマンドタクシーの割合が増えている状況になっております。　また、地域交通対策として関連する生活路線バス運行事業補助金の状況につきましては、利用者数は昨年度が74万5,417人、今年度が74万5,354人、交付額は昨年度が1,433万2,471円、今年度が1,433万4,132円で、ほぼ同様となる見込みでございます。　次に、デマンドタクシー利用者からの苦情や要望についてでございますが、昨年の８月から10月にかけてデマンドタクシーを利用する方に実施したアンケート調査の結果を見ると、便利で助かっている、誰かに頼まなくても気兼ねなく外出できると、多くの評価する声をいただいたところでございます。一方で、予約が混み合っていて、急を要するときに使えないことがある、待ち時間が長くなることがある、近隣市の病院まで使いたい、夕方の利用時間を延長してほしいといったご意見もいただいております。今後、こうした利用者のさまざまなご意見等を踏まえ、さらなる利便性の向上に努めてまいりたいと存じます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○小林友明議長　次に、都市整備部長。　　　　　〔三好寿典都市整備部長　登壇〕 ◎三好寿典都市整備部長　ご質問の４年間の市政の歩みと今後についての２点目、空き家問題の解消に向けてについてお答え申し上げます。　初めに、空き家バンクの実績についてでございますが、平成29年10月に行田市空き家等バンクを開設して以来、12月末時点で活用相談申請件数は30件、物件登録件数は３件、成約は４件、うち３件は登録によらない成約でございます。　次に、今後の課題についてでございますが、本市の空き家等バンク制度は、有用な空き家の取り扱いはもちろんですが、所有者の私的な理由によって放置された問題のある空き家や空き地を不動産市場へ流通させ、その利活用を促進させることも主目的の１つとしており、行田市空き家等バンクの特色ともいえるものであります。　確かに、バンクへの物件登録数を増やすことも重要ですが、バンクへの登録申請前に空き家等の利活用等の促進に関する協定を締結をした不動産の専門団体による無料の利活用相談を必ず受けていただき、空き家や空き地の処分方法や土地活用を含めた問題解決への道筋を相談者が理解し行動に移すことが、将来の不動産流通の円滑化に寄与し、空き家や空き地の解消につながることになります。このため、いかに利活用相談の件数を増やし、空き家等の問題を解消し、媒介契約や登録申請につながるよう制度の活用を促していくかが、大きな課題であると認識しております。　今年度は、民間事業者が独自に調査した約1,800件の空き家情報についても、水道使用調査や現地調査を行うとともに、登記簿謄本や課税情報等による所有者調査を実施し、特定次第、順次郵送による空き家等バンクの個別案内を展開しているところでございます。　引き続き、空き家等バンク制度の利活用を促進するため、効果的な周知に努めてまいります。　以上、答弁とさせていただきます。 ○小林友明議長　次に、学校教育部長。　　　　　〔門倉正明学校教育部長　登壇〕 ◎門倉正明学校教育部長　ご質問の４年間の市政の歩みと今後についての政治姿勢についての３点目、学校統合計画の進捗についてお答え申し上げます。　初めに、来年度の公立学校再編成の具体的な工程についてでございますが、公立学校再編成計画のパブリックコメントを実施する前に、各学校の学校運営協議会委員及び自治会連合会理事を対象に、再編成計画の概要を説明させていただきました。今後、パブリックコメントの意見を踏まえ、今年度中に公立中学校再編成計画を策定する予定となっております。　来年度につきましては、その再編成計画の説明会を５月ごろから各中学校区単位で実施していく予定でございます。その後、７月ごろから短期的計画として、再編成を進める地域において具体的な課題を協議する地域組織を、各中学校単位に設置する予定でございます。　次に、過去の反省を今回どのように反映させるのかについてでございますが、１つ目といたしまして、市全体の再編成計画を示すことができなかったことがございます。その点につきましては、現在、策定を進めております再編成計画では、最終的に市全体を将来的な適正中学校数である４校にあわせて地域を分け、その中学校を中心とした義務教育学校、または小中一貫型小学校、中学校の設置を進めようとしているものであります。　２つ目といたしまして、再編成前の学校ごとに地域の組織を設置し、別々に協議を行ったことで情報の共有化が得られず、再編成を進めるための意思統一ができなかったことはございます。その点につきましては、今後、再編成に関連する全てで情報を共有し、一緒に新たな学校づくりを進めていただけるように、各中学校区単位での地域組織の設置を予定しております。　３つ目といたしましては、再編成に関しての詳細なスケジュールが整備されていなかった点がございます。その点につきましては、実行すべき事項が明確になるように、再編成に向けての実行計画を策定し、徹底した進行管理のもとで進めてまいりたいと存じます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○小林友明議長　次に、健康福祉部長。　　　　　〔夏目眞利健康福祉部長　登壇〕 ◎夏目眞利健康福祉部長　ご質問の４年間の市政の歩みと今後についての４点目、学童や入室できない待機児童の解消についてお答え申し上げます。　初めに、学校施設の有効活用についてでございますが、これまでも教育委員会や各小学校の協力をいただきながら、学校の敷地や校舎を活用した学童保育室を開設しており、直近の状況では、平成28年４月に南小学校、11月に北小学校、平成29年４月に東小学校において、いずれも学校の施設を有効活用して整備を行っております。　次に、今年度の実績と来年度の予定についてでございますが、今年度につきましては、みずしろ学童保育室の定員を増員するための改修工事を行っており、平成31年４月からは新たに14名の児童の受け入れ枠を確保をするところです。来年度につきましては、教育委員会及び西小学校との協議が調い、学校校舎内の図工室を活用させていただき、平成31年９月の開室を予定しております。　なお、整備改修後の定員は50名を予定しており、新年度当初予算に1,021万2,000円の整備費用を計上させていただいております。今後の整備に当たりましても、教育委員会及び各小学校と連携を図りながら、学校施設の活用を前提に進めてまいりたいと存じます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○小林友明議長　次に、環境経済部長。　　　　　〔小巻政史環境経済部長　登壇〕 ◎小巻政史環境経済部長　ご質問の、４年間の市政の歩みと今後についての５点目、道の駅、産業交流拠点構想の実現性についてお答え申し上げます。　初めに、サウンディング調査や事業者アンケートの結果の分析についてでございますが、昨年の７月31日から８月24日の期間に募集した事業者アンケートや、９月18日に参加した国土交通省主催の公開型サウンディング市場調査の結果を分析いたしましたところ、本事業に対する興味や参加の意向があるという意見が多数を占めておりましたが、同時に、官民における適切なリスク分担を求める意見もございました。そのため、官民双方にとっての望ましいリスク分担の検討が必要であると考えており、民間活力を最大限に発揮できるよう、意欲の高い事業者を中心とした、さらなるサウンディング調査なども検討してまいりたいと存じます。　次に、今後の工程についてでございますが、民間事業者の方々との意見交換やヒアリングを継続して行い、事業参入条件の整備などに生かしてまいりたいと存じます。　また、このほど国土交通省から重点「道の駅」候補として選定されたことを受け、産業交流拠点の早期整備実現を目指し、国や県との連携をさらに強めるなど、引き続き関係機関との調整に全力で当たってまいりたいと存じます。　次に、６点目の新ごみ処理施設計画についてのうち、市民に負担をさせることについてでございますが、既存施設の行田市粗大ごみ処理場及び小針クリーンセンターにつきましては、適切な維持管理により延命化に努めてまいりましたが、稼働後30年以上が経過しており、新たなごみ処理施設の整備が本市の緊急かつ重要な課題となっております。今後も安心・安全で、かつ安定したごみ処理サービスを提供し続けられるよう、ごみ処理広域化を推進してまいります。　用地取得費、土地造成費、周辺環境整備費、余熱利用施設整備費などにつきましては、今後組合から事業費が示され次第、速やかに周知してまいります。　次に、新たな整備スケジュールの変更に伴う影響についてでございますが、このたび、組合から示されました施設整備スケジュールでは、建設工事期間と施設稼働時期が変更されております。施設稼働時期が2023年12月から2024年12月に変更になりますが、市民生活に影響が出ないよう、現行施設の適切な維持管理について組合に要請してまいります。　以上、答弁とさせていただきます。 ○小林友明議長　再質問ありますか。－－３番　細谷美恵子議員。　　　　　〔３番　細谷美恵子議員　質問席〕 ◆３番（細谷美恵子議員）　端的にとヒアリングのときにさんざんお願いをしておりましたけれども、端的にという意味は簡潔にと言えますけれども、本当に時間をちょっととられてしまいましたので、私のほうは残念ですので、まず、新ごみ処理施設から質問をさせていただきたいと思います。　新ごみ処理施設建設について、今、質問に答えていないですよね。行田市民に負担をさせることの政治責任、責任の所在はどこにあるかということを伺ったんですけれども、全く答えていない。市長、どこにあると思いますか。 ○小林友明議長　市長。 ◎工藤正司市長　お答え申し上げます。　私であります。 ○小林友明議長　３番　細谷美恵子議員。 ◆３番（細谷美恵子議員）　力強い返答をいただきました。まさに、行田市長にあるということで、私もそう思います。そういうことで、責任の所在をしっかりしていく。それが事業を進めるということだと思います。今までは、私が同じ質問をしても、３市で３市で３市でというように、いつもお答えをいただいていた。３市というのはよくわからないですね。やはり、行田市のトップは市長ですから、ぜひ力強く私ですと、責任者は私ですということでよろしくお願いいたします。　そうしますと、今、部長からざっくりとよくわからない説明ありましたけれども、実は建設計画が１年間延びるということなんですね。平成35年、ごみ処理場が稼働するとさんざん言ってきたんですけれども、この間の２月14日、バレンタインデーの日ですね、ごみ組合、私、組合の議員なんですけれども、定例会がありました。そこで発表をされたんです。１年間延びますよということです。それも発表じゃないんです。連絡事項ということで、定例議会がありました。行田市、鴻巣市、北本市、３市の議員が集まりました、全員で14名。そして、もちろん工藤市長、副管理者ですね、ごみ組合の。管理者が、トップが原口市長、鴻巣市の市長、そして北本市の市長、３市の市長がお出ましになりました。そして各参与、各市の部長、環境関係の部長ですね、皆さん集まったところで議会がありました。私はそれまで、そういう１年間延長するということを全く知らなかったので、余熱利用施設、いわゆるお風呂をつくる話、それについて質問しました、行田市の議員として。　それも問題なんですよ。何でそれを質問したかというと、市長、市長は余熱利用施設、お風呂、華美なものは要らないよ、副管理者として、管理者の鴻巣市長にそれを言っていくんだと、前のときにそのようにご答弁いただいたと思うんですけれども、埼玉建設新聞という、いわゆる建設関係の新聞に、３市でやるごみ処理場にくっつけて、温浴施設が15億円になるかもしれないというような記事が載っていたんですよ。それでびっくりしまして、組合発表ということで出ていましたので、組合発表ということであれば、もちろん行田市長も責任がありますので。えっ15億円になるのか、11億円じゃないのか、一体４億円いつ増えたの。ジャグジーだとか岩盤浴、何かそういうものをつけると15億円近くなるという話なんですね。そんなのが記事になっていました。トップニュースになっていました。それについて私は原稿をつくり、質問をしたんです。　そして、定例会が終わりました。中には、ほかの議員で、もしかしてこのごみ処理場はちゃんとやれるんですか、もしかして何かその用地が地盤が弱くて、豆腐の上に乗せるようなものだから、普通は、普通の民家でも泥を盛って家をつくるまでにはしばらく置かないと土地が安定しない。ぐずぐずになってしまう。それがこんなスケジュールで大丈夫なんですか。定例会ですね、こういう本当にちゃんとした定例会で聞いたら、執行部が頑張りますというようなこと、予定どおりですというようなことを答えていました。私も意に介しませんでした。まさか、まさか、１年おくれるとは思わなかったんです。それから議会が閉じました。傍聴人が帰りました。議員の方たちは残ってください、連絡事項がありますよ。そこで渡されたのが、こういうぺら紙で、１年間延びますというのがスケジュール表に赤い線で書いてあったんですね。これは一体何なんだということで、各市の議員が驚いて大騒ぎになったんです。ご存じだと思いますけれども。そして、市長はもう知っていたと。いつから知っていましたか。 ○小林友明議長　市長。 ◎工藤正司市長　ことしの１月16日に報告を受けておりますが、議会の関係についてちょっと申し上げますと、組合議会への報告につきましては、組合と組合議会で協議する際には適切に対応するよう意見を申し上げておりまして、今後は組合事務局と議会で協議すると伺っております。 ○小林友明議長　３番　細谷美恵子議員。 ◆３番（細谷美恵子議員）　それでは、副管理者である行田市長の言うことを聞かなかったということですか、執行部が。適切に組合議会に言うようにと言ったのに、言わなかったということですか。 ○小林友明議長　市長。 ◎工藤正司市長　私の方からそういった意見を申し上げたところであります。　以上です。 ○小林友明議長　３番　細谷美恵子議員。 ◆３番（細谷美恵子議員）　今回、組合の議員、鴻巣市、北本市、行田市の総意で、皆さんの意見が一致しました、議会軽視だと。議員をないがしろにしていると。議会というのはチェック機能なんです。それを、その人たちにはもう何も意見が言えない場で、本会議が終わっていて、閉じていて、連絡事項ですよということです。４月には選挙があります。皆さん、戻ってくるかどうかわかりません。落選すれば、もう議員ではありません。ましてや、その各市から選ばれてごみ組合の議員になるわけですから、たとえ当選しても、また選ばれてごみ組合の議員になるとは限りません。そうしたら、この話は全くわからないことになってしまう。そういう段階で１年間延びますというのが言われたんですよ。もう何もそこで議論する機会がない。そんなところで言う必要が、なぜあったと思いますか。 ○小林友明議長　市長。 ◎工藤正司市長　申し上げます。　組合から組合議会の報告につきましては、組合と議会で協議する際には適切に対応してくれということで、意見を申し上げております。　以上です。 ○小林友明議長　３番　細谷美恵子議員。 ◆３番（細谷美恵子議員）　議員としては、もちろん執行部の方たち、事務局長から謝罪がありました、申しわけないと。ただ、こんな重要なことが事務局で判断できることではないだろうと、議員としては思うわけです。やはり、管理者、副管理者にお伺いを立てて、このような形でいいですかと聞いたんではないかと推測します。　なぜかと言えば、先ほどから聞いています、責任者は誰ですかということなんですよ。責任者は誰ですかと、私ですと市長言ったじゃないですか。行田市の責任者は工藤市長です。そして、ごみ組合の責任者は管理者、また、副管理者の工藤市長です。その方々にお伺いを立てないで、こんな重要なことを議員に言わないでおこうということを執行部、事務局が勝手に考えるでしょうか。だとしたら、大変な話ですよ。市長がちゃんとやれと言ったのに、副管理者がちゃんとやれと言ったのに、やらなかったということですか。それでいいですか。 ○小林友明議長　市長。 ◎工藤正司市長　ただいま申し上げましたように、その対応については、組合と組合議会で協議する際には適切に対応するよう申し入れてあります。　以上です。 ○小林友明議長　３番　細谷美恵子議員。 ◆３番（細谷美恵子議員）　私、最初のところで、登壇して発言させていただいたんですけれども、議員って一体何なのかなと、議会って一体何なのでしょう、と思います。こんなに軽視されていいものか。そのように言われてしまう議員も悪いんでしょうけれども、そのように軽視されるだけの議員だと言われれば、そうかもしれません、議員はばかだから。そういうことでしょうか。なぜこれを事前に教えなかったのか。非常に皆さん、私だけではありません、構成している議会の議員の皆さん、憤っていました。それをお伝えしておきます。　それから、どうもこの組合議会、いわゆる３市でそれぞれ一部事務組合と言って、ごみ処理というのは非常に大きな事業ですから、３市でそれぞれ事務方を出し、そして私のような議員も出て、市長も管理者として出ているわけですよね。ここでどうですか。組合、ごみ組合というのは行田市、鴻巣市、北本市の上にありますか、下にありますか。 ○小林友明議長　市長。
   ◎工藤正司市長　位置づけは、他の地方公共団体であります。 ○小林友明議長　３番　細谷美恵子議員。 ◆３番（細谷美恵子議員）　よくわかりませんでしたけれども。私は３市の下にあると思います。なぜかというと、組合の法律である規約を変えるのには、それぞれの議会の承認がなければ変えられません。予算もそうです。そういう意味では、一部事務組合、いわゆるごみ組合は行田市、鴻巣市、北本市の下にあると、下部組織。そういうイメージで私はいます。　そういう意味で、その３市で各市の下にあるその組合が、３市でやっていく。この中で３市、平等でやっていると思いますか。協調してやっていると思いますか、市長。 ○小林友明議長　市長。 ◎工藤正司市長　もちろん、３市で連携して行っている事業であります。 ○小林友明議長　３番　細谷美恵子議員。 ◆３番（細谷美恵子議員）　そうですね。ですから、１年間延びるということを、市長が適切に伝えるようにということもなかなかそれがされないということで、非常に残念。この１年延びることによって、何か私たちの生活に影響はありませんか。 ○小林友明議長　市長。 ◎工藤正司市長　先ほど担当部長から答弁させていただきましたけれども、今回、組合から示されました整備スケジュールについては設計、建設工事期間の１年間の延長と、施設の稼働時期が2023年12月から2024年12月に変更となりますけれども、市民生活に影響が出ないよう、安心・安全で、かつ安定したごみ処理サービスを提供し続けられるよう、現行施設の適切な維持管理について組合に要請してまいります。　以上です。 ○小林友明議長　３番　細谷美恵子議員。 ◆３番（細谷美恵子議員）　そもそも、このように３市で、鴻巣市で新しいところに土地を買って、炉をつくることは非常に難しいんですね。だから、１年おくれるぐらい当たり前だろうと、そういうお考えかなと思いますけれども、当たり前じゃないんですよね、そうですね。大変な影響が出ると思います。実際、桶川市、大変な影響が出ていると聞きます。　私、そもそも論なんですけれども、いろいろなところを今、回ってお話を聞いていますと、行田市民の方々、鴻巣市にごみ処理場が行くというのは反対だという意見の方ばかりなんですね。市長が前、ご答弁のときにはいや、なくなったほうがいいというのが私の周りにはいっぱいいるんだというんですけれども、どこら辺にいますか。 ○小林友明議長　市長。 ◎工藤正司市長　お答え申し上げます。　少なくとも、行田に持ってきたほうがいいという意見は、私は聞いていません。逆に地元の方々、行田から施設がなくなるのはいいことだと、私は聞いております。１日大体試算すると400台から500台の車が往復する中で、市民の安心・安全も考えれば、それはちょっと無理だという話を伺っております。　以上です。 ○小林友明議長　３番　細谷美恵子議員。 ◆３番（細谷美恵子議員）　私も小針を中心に行田市民の方に伺っているんですけれども、遠くに行ってしまって困るよという方ばかりなんですね。ですから、市長とは別々の方に聞いているんだと思うんですけれども、ましてや余熱利用施設、お風呂をつくってやるなんてとんでもない、なんでそんな行けもしないところに行田のお金を使うんだというような方ばっかりなんです。市長、私の聞いたことは市長が聞いたこととは違うので、全くの虚偽だと思いますか。 ○小林友明議長　市長。 ◎工藤正司市長　市民の間にはいろいろな意見があると思います。　以上です。 ○小林友明議長　３番　細谷美恵子議員。 ◆３番（細谷美恵子議員）　ですから、こういう問題というのは、もう少し市民、皆さんにご意見を伺ったらどうでしょうか。どんどん、印象としては、市長独走で決めているような感じがするんですけれども、皆様のご意見を伺っていますか。 ○小林友明議長　市長。 ◎工藤正司市長　もちろん、市民の皆さんにいろいろなご意見等伺いながら市政を進めているわけです。　以上です。 ○小林友明議長　３番　細谷美恵子議員。 ◆３番（細谷美恵子議員）　市政というか、このゴミ問題について伺っていますか、鴻巣市でいいですかということで伺っていますでしょうか。 ○小林友明議長　市長。 ◎工藤正司市長　今回のこの事業につきましては、議会に承認をいただいて進めている事業です。　以上です。 ○小林友明議長　３番　細谷美恵子議員。 ◆３番（細谷美恵子議員）　議会で承認は得ていません。場所については得ていません。３市でやるということは得ています。鴻巣市安養寺でいいと、議会が承認しましたか。 ○小林友明議長　市長。 ◎工藤正司市長　お答え申し上げます。　建設市に関することにつきましては、平成25年５月15日に行田市議会の全員協議会で鴻巣市内にごみ処理施設を建設することなどについての合意書の内容を説明しておりまして、この合意書を踏まえて、それで平成25年12月定例市議会において、組合の規約変更の議案を承認いただいたものであると認識しております。 ○小林友明議長　３番　細谷美恵子議員。 ◆３番（細谷美恵子議員）　市長、ご自身も組合の議会のほうで鴻巣市のいずこになるのかはよくわからないで、まあいいよと鴻巣市長に言ったと発言されていますよね。今、鴻巣市の中で、鴻巣市も広うございますから、その中で当該目的になっている土地についてはいろいろと疑義が出ています。そういうことも含めて私は聞いているんです。そんな、議会が議決なんかしていませんよ。鴻巣市の安養寺でやりますなんていうことで、賛成ですと言っていませんよ。　今回のごみ処理の問題、ごみ処理施設建設の問題、プラス余熱利用施設、お風呂をつくるという、それも全体の費用というのが、なぜかごみ処理場の費用は出ていなくて、お風呂は15億円と出ています。それで、これ多分何百億、600、700、800億円、そういうような大事業について、このままやっぱり私初めに言いました議会軽視、議会をなるべく意見を言わせないような形でものを進めていく。内々で進めていくというような印象がとてもあるんですね。これだけ３市でやって、しかも大きな何百億という事業については、ぜひ見える化、皆様にぜひ、議員だけではなくて市民の皆様に公明正大にお知らせするということは非常に大事だと思うんです。ですから、１つのことが、余熱利用施設だってそうですよ。私は何回もごみ組合の議員を４年やっていますから、毎回、余熱利用施設をつくるんですか、つくらないんですか、この設計図、この地面図を見ると、何となくここら辺につくるんじゃないですか、一般質問でしても、いや、ありません。さっき言ったように、１年延期と同じように議会が閉じて、傍聴人が帰った後に、事務連絡があります、余熱利用施設をつくります、そういうことがあったんですよ。　それから、これ百条委員会をつくろうかと言ったぐらいですけれども、選定する場所、53カ所、実は選定していたのに、そんなにいっぱいするのもおかしいんですけれども、52カ所ということで議員に説明していました。議員はそういうことでだまされていました。１カ所を一番有用だといわれる、一番いいといわれる場所を抜かして議員には説明していたと。一番いいのをなくしたんです。そういうことで、非常に今までの何段階もそのようにだまされているんじゃないかと、議員をそのように扱っていいんですか、チェック機能をチェックさせなくていいんですか。そう感じます。　市長は行田市のトップです。それで、行田市民に損害をかけないように３市でごみの処理をやるというお立ち場です。ぜひ、そういう意味では、鴻巣市の代表ではなく、北本市の代表でもありません。行田市の代表であるので、行田市民に損害のないように、ぜひよろしくお願いいたします。　次に、時間がありませんので、学校統合についてちょっと伺いたいと思います。　学校統合計画、これ非常に重要な問題です。先ほどちょっと伺ったんですけれども、まず、端的に言いますけれども、北部地区、いわゆる見沼中、北河原小、須加小、荒木小、これを統合するというのがまずスケジュールですね。一緒にするのはいいんですけれども、義務教育学校をやると。昔、国民学校というのがありましたけれども、戦争中ですね。義務教育学校、これにする理由は何ですか。端的にお願いします。 ○小林友明議長　学校教育部長。 ◎門倉正明学校教育部長　お答え申し上げます。　小中一貫教育学校の中で、義務教育学校というのは小学校、中学校、１つの組織になります。そういうことで、小中一貫もそうですけれども、不登校とか、それから中１ギャップですか、その辺を埋めていくために、特色ある学校として見沼地区に義務教育学校を設置する計画を立てております。　以上でございます。 ○小林友明議長　３番　細谷美恵子議員。 ◆３番（細谷美恵子議員）　平成31年度の見沼中の新入生って何人ですか。 ○小林友明議長　学校教育部長。 ◎門倉正明学校教育部長　平成31年度、見沼中の新入生は27人でございます。 ○小林友明議長　３番　細谷美恵子議員。 ◆３番（細谷美恵子議員）　把握してください、見沼中、新入生27人です。そうすると３学年で４クラスになってしまう。義務教育学校というのは、さっき言った小学校３つと中学校、見沼中１つをくっつけて小中一貫で、校長先生が１人、教職員は両方を共有する、いわゆる人員削減、経費節減、そういうことなんでしょうか。今の中１ギャップをなくすとか、メリットがあるということだったんですが、それって逆の面からいえばデメリットにもなるんですね。中１ギャップというのは、中１になるときにやっぱりハードルがあるというのもありますけれども、逆の面で見れば、その中１になるということで、そこでリセットできると。小学６年生がまたリーダーシップがとれると、そういうような側面、両方なんですね。　いろいろいいことと悪いことありますけれども、なぜ義務教育学校にするのか。ほかのところは小中一貫校ですよね。見沼中学校区だけ義務教育学校だ。ちょっと非常に不思議な感じがします。これはよく統合で、いろいろ先生の数とか校長先生１人でいいわけですから、小中一貫校だと２人、小学校に校長１人、中学校に校長１人と。それぞれ教職員がいると。それは義務教育学校だと全部で校長１人、そして教職員も共通すると。小学校も教えられる、中学校も教えられる、免許を持ってもらうと、そういうことですよね。そうすると、先生の数も減らせると。いわゆる、そのように人員削減で義務教育学校にするのかなと思ったりもします。これはいいです。　とにかく、見沼中は一緒になることで、人数は増えないんですよね。中学生自体は増えないんですよね。これどうしますか。 ○小林友明議長　学校教育部長。 ◎門倉正明学校教育部長　お答え申し上げます。　北部地区は、児童生徒数の取り組みに、施設的にも小中学校として一体とすることは可能と考えておるところでございます。南河原地区につきましては、施設的に既存施設の活用の中で、早期に一体とすることはちょっと不可能なもので、見沼中学校区の中で義務教育学校として、その先に北部地区全体で義務教育学校、そういうことを考えている計画となっております。　以上でございます。 ○小林友明議長　３番　細谷美恵子議員。 ◆３番（細谷美恵子議員）　私、こういうスケジュールが示されたときに、地元の方々とお話すると、見沼中の人数は全然増えないと。本当に部活１つにも困っていると。どういう解決方法になるんだというようなお話をいろいろ聞きました。やはり、中学校の生徒数、今、新入生27人ということですので、これは早急に取り組まなければならない。小学校は少ないところ、過小規模になっている。複式学級の北河原小、須加小、それを合わせると、そして見沼中と合わせると、そして学校も一緒だと。そうすると、小学校１年生と中学校３年生が同じ校庭で遊んだり運動したりすると、いろいろちょっと大変なことが起きてくるんじゃないかと。そんな中で苦労してやるわけですから、それはわかりますけれども、中学校の解決には何らなっていないなというのが感想です。　教育長に伺いたいんですけれども、過去の反省に立って、過去、一旦頓挫した、それについてよく反省をするということで、前回ご答弁をいただきましたけれども、その反省に立って、私はぜひ教育長、そして市長、地元に行っていただいて、ぜひ子どもの声と言っても、子どもがお話しするわけにはいきませんから、保護者の声を第一にお話を聞いて、よくこちらから説明をして、よく話し合ってほしいと思うんですが、いかがですか。 ○小林友明議長　教育長。 ◎鈴木トミ江教育長　議員、おっしゃるとおりだと思います。足を運び、保護者は当然ですけれども、地域の方々のご意見も伺いながら進めたいと思います。 ○小林友明議長　３番　細谷美恵子議員。 ◆３番（細谷美恵子議員）　それでは、綿密な計画で進めていくとおっしゃっていたので、本当にそうしていただきたいんですけれども、私は通告した質問では、平成31年度について綿密な計画をお示しくださいと申し上げましたので、平成31年度、この見沼中学校区について具体的な計画をお示しください。 ○小林友明議長　学校教育部長。 ◎門倉正明学校教育部長　該当校同士の交流授業、共同授業を年間を通じてやっていきたいと思っています。それから、９月ごろから見沼中学校の施設増築等の施設整備方針、こちらの準備に取りかかりたいと考えております。それから10月ごろから校名、校歌、校章、校旗等についての検討を地域組織の皆様と始めさせていただきたい、そう考えております。　以上でございます。 ○小林友明議長　３番　細谷美恵子議員。 ◆３番（細谷美恵子議員）　確認ですけれども、平成31年度の計画としては９月、見沼中の施設の増築、10月、校名、校章の検討と、それでよろしいですか、もう一度。 ○小林友明議長　学校教育部長。 ◎門倉正明学校教育部長　お答え申し上げます。　施設の増築の整備方針を策定ということでございます。増築は当然、予算がかかりますので、方針の策定を始めるということです。　以上でございます。 ○小林友明議長　３番　細谷美恵子議員。 ◆３番（細谷美恵子議員）　９月まで方針もやらないということですか。そうすると、平成31年は何も始まらず、計画とか相談とか、そういう形でしょうか。 ○小林友明議長　学校教育部長。 ◎門倉正明学校教育部長　平成31年度については説明会、それから地域組織の設置、先ほど申した施設増築等整備方針、それから校名、校章、校歌、校旗等の検討、そういうことでございます。　以上でございます。 ○小林友明議長　３番　細谷美恵子議員。 ◆３番（細谷美恵子議員）　前回もずっと話し合って、結局、合併できなかったと、そういう轍を踏まずに、ぜひ綿密に計画を立てて、そこにはリーダーシップが必要ですので、ぜひ教育長にもお出ましいただいて、しっかりと事業を進めていただきたいと思います。そこには必ず保護者の方のご意見をしっかり取り入れていただきたい、子どもを一番に考えていただきたいと思います。　次に、道の駅、産業交流拠点について伺います。　これは計画だと平成35年ということですけれども、今、平成31年です。４年後ですよね。できますか、産業交流拠点つくれますか。 ○小林友明議長　環境経済部長。 ◎小巻政史環境経済部長　現状を踏まえまして、あらゆる可能性を視野に入れて、早期実現を目指して全力で取り組んでまいります。　以上でございます。 ○小林友明議長　３番　細谷美恵子議員。 ◆３番（細谷美恵子議員）　これも先ほどから私、初めに伺っている、責任者は誰だ、市長です。市長のご答弁をいただきたいんですけれども、市長、この事業を必ず完遂するつもりでいらっしゃいますか。 ○小林友明議長　市長。 ◎工藤正司市長　実現するかどうかということでございます。現実には、実際多くの課題を解決しなければなりません。これまでも課題解決に向けて関係機関との調整、あるいは民間事業者へのサウンディング市場調査など、多くの取り組みを実施してまいりました。このたび基本計画の内容は国土交通省の進める重点「道の駅」候補として認定されました。その実現を期待しているわけでありまして、全力で取り組んでまいりたい。 ○小林友明議長　３番　細谷美恵子議員。 ◆３番（細谷美恵子議員）　国土交通省に重点「道の駅」候補に認定されたというんですけれども、国土交通省が何をやってくれるかというと、アドバイスだったり、相談を受けるということだと、それのみだと。あくまでも、やはり本市が市長が強いリーダーシップを持たなければ、これはできないと思います。　それで、今、いろいろな問題があるとおっしゃいました。用地買収から始まって、昨年の10月ですか９月ですか、サウンディング調査をやったと。サウンディング調査というのは、そういう専門のプラントメーカーに、どうですか、ここで事業やれますか、やりますか、そういうアンケートとか、お話を聞くんですよね。そういうのでちょっと様子を見るということだと思うんですけれども、その結果も私は入手していますが、やっぱりいろいろとリスクが大きいという意見が多かったかなと思います。中には、私が、前から言っているように、総合公園の中につくったほうがよっぽどいいんじゃないかという意見もありました。　私、前も言いましたが、執行部は総合公園というのは公園法で云々というのですが、公園法で認めているんですよ、飲食店つくっても何でも。それが、その反対側、いわゆる道路を、十文字の道路の北東のところを用地買収して、土盛りをして、それが落ち着くまで、道の駅なんかといったらダンプだとか何だとか来ますから、かなりの重量のある車両が来ると。そういうところにいきなり上物は建てられないと。そうすると、市長、すごく時間がかかるんじゃないのかな、ごみ処理場と同じように１年延長、２年延長、３年延長ということになるんじゃないですかと思うんです。　だったら、125号バイパス、食べるところも何もない、総合公園のところにあったプール、壊しちゃいましたよね。それで、あそこ、ただ多目的広場になっていますけれども、あそこを立派にコーヒーショップなり地場産の野菜を売るなり、そういうところができると私は思ったんですけれども、前もその話をしたら、中にもう１軒、ゼリーフライ屋がはいっているじゃないかということで却下されたんですけれども、もう少し柔軟に考えていただきたい。　今、もう既に1,800万円を調査研究で使っていますよね。でも、やはりこのままやっていくつもりだというのは、今、市長から聞きましたので、もう聞きません。そういうことであれば、ぜひ市民の税金を使ってやりますので、綿密な計画を立てて、何となくふんわりしていると、ことしなんかは予算が12万5,000円、パソコンのリース代だということで、別に予算をいっぱい使えばいいという話ではないんですけれども、本当にやる気があるのかな。市長の鶴の一声でやるんだったらやる、やらないんだったらやらない、そのようにやらないのも勇気だと思うんですね。よく登山家の田部井氏が言っていました。最後のアタックをするのに、嵐のときに登れと言うのと、下がれ、おりろというの、どちらも勇気が要ると。ここまでのすごいお金をかけてエベレストの頂上間近まで来たときに、最後のアタックをしたい、でも危ない、ではもうやめようというのも勇気だと。　市長、どうですか。これ本当に現実になるのかな、皆さん、あそこに道の駅ができる、産業交流拠点ができるというけれども、いつになったらできるんだい、何も動きがないけれども、どうなんだいと言っています。初年度のときには９回も会議、たくさんの方に集まっていただいて会議を繰り返していましたけれども、それきりになっています。ですから、市長から、今、声高らかに、これはやっていくんだということを伺いました。ただ、私としましては、このサウンディング調査の結果も重視していただいて、ちょっとリスクがある、公設民営だったらやってもいいかな、行政ももう少しお金を出してほしい、全部民間ではやらないよなどというご意見も、アンケートもいただいているようですから、ぜひリスキーなものをいつになってもやらないんではなくて、公園に設置することも、ちょっと頭の片隅に考えていただいて、皆様のご希望を叶えていただければと思いますが、いかがでしょうか。 ○小林友明議長　市長。 ◎工藤正司市長　このたび、基本計画の内容は国土交通省の進める重点「道の駅」候補として認定されて、その実現を期待されているわけですから、今後もこのことを追い風として、関係機関との連携、調整を進めて、早期の実現を目指していきたいと考えております。　以上です。 ○小林友明議長　３番　細谷美恵子議員。 ◆３番（細谷美恵子議員）　それでは、早期の実現をぜひお願いいたします。それで、その暁には、赤字にならないように、ぜひ、そういう計画を立てていただきたいと思います。　先ほど、ほかにもデマンドタクシーとか空き家バンク、そして学童、質問をしたんですけれども、余りにも端的ではなかったので時間がなくなってしまいました。　デマンドタクシーについては非常に喜ばれています。いい事業だと思います。ただ、最近、デマンドタクシーは来ないよというような話も聞きます。予約は必要なんだという、予約もなかなかできないという話も聞きます。このあたりも、ぜひ、利用者が増えているっていいことだと思うんですけれども、高齢者の方々に喜ばれていいことだと思うんですが、そのあたりも事業が進めば、いろいろと課題が出てきます。ぜひ、そのあたりもお考えをいただいて、より魅力的な行田にしていただくように、私からお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。 ○小林友明議長　終了いたします。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午後２時５０分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　午後３時００分　再開 ○小林友明議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、11番　二本柳妃佐子議員。　　　　　〔１１番　二本柳妃佐子議員　登壇〕 ◆１１番（二本柳妃佐子議員）　通告に基づきまして、市政に対する一般質問をさせていただきます。　初めに、災害時の対策についてお伺いいたします。　昨年は、自然災害により大きな被害に見舞われた１年でした。首都圏が大混乱になった大雪による被害から始まり、６月の大阪北部地震、７月の西日本豪雨、気象庁が災害レベルと位置づけた連日の猛暑、相次ぐ大型台風の上陸、そして、９月には北海道の胆振東部地震など、数々の災害が日本列島に深い傷跡を残し、現在も避難生活をされている方もいます。甚大な被害を受けられました多くの皆様に、心よりお見舞いを申し上げます。　ことしも新年早々、１月３日には、熊本県和水町で震度６弱を観測する地震があり、２月21日の夜には、北海道の厚真町で震度６弱の地震が発生し、胆振地方では半年で二度の大きな地震に見舞われ、不安な日々を送られていると思います。　自然災害に備えた防災意識社会への転換が課題となっていますが、一人一人が災害への備えを我が事として考え、意識をどう高めていくかが問われ、地域防災のキーワードとなる地区防災計画、ハザードマップ、タイムラインなどの再点検が呼びかけられています。　そこで、１番目に、地区防災計画についてお伺いをいたします。　自治会や町内会、自主防災組織が中心となり、災害時の避難方法など、みずから立案する地区防災計画が平成25年の災害対策基本法の改正で創設をされました。これは、東日本大震災で自治体の行政機能が麻痺したのを教訓に、地域の特性に応じ、地区の範囲や活動について柔軟に規定できる制度として、平成26年４月に導入をされました。災害発生時には、自治体や消防の公助が行われますが、より減災に大きな役割を担うのは自助であり、共助であります。この視点に立てば、市区町村よりも小さな地域コミュニティでつくる地区防災計画の必要性が浮かび上がってまいります。　昨年12月に行われた地区防災計画の策定についての講演で、加藤孝明東京大学准教授は、防災だけを目的とせず、防災も、という考えをもったまちづくりが重要、計画をつくるプロセスが非常に重要として、地域コミュニティが主体的に課題解決に取り組める組織になることが必要だと言われておりました。また、重要なポイントを基本姿勢として、１、正しく知ること。２、前向きに捉える。３、防災だけでなく、防災も、のまちづくり。４、災害への備えを日常にどう定着させるか。５、自分たちで考えることが大切と話されていました。　今後、各地域で地区防災計画の策定が進むことが市全体の災害対応力の向上につながるものと考えますが、本市の各地域での取り組み状況についてお伺いいたします。　２番目に、ハザードマップの周知、活用についてお伺いいたします。　ハザードマップは、自然災害による被害を予測し、その被害範囲を地図化したもので、地域の災害リスクを知る有効な手がかりであり、災害発生時の迅速、的確な避難を行うことができます。　昨年の西日本豪雨で改めて見直されているのが災害ハザードマップの重要性です。甚大な被害が出てしまった岡山県倉敷市真備町地区の浸水地域は、市が作成した洪水土砂災害ハザードマップの想定とほぼ同じでありました。一方、広島県福山市では、ハザードマップで想定していなかった農業用ため池が決壊し、死亡者が出るなどの被害が発生しています。　西日本豪雨で被災した真備町地区で、住民100人にアンケートをとったという報道がありました。倉敷市では、2016年と2017年にハザードマップを作成していますが、見たことがあると回答したのが51％、知らなかったが25％、内容を理解していたのは24％でした。75％の方は、知っていたけれども、内容まで理解をしていた人は24％だったということでした。　年齢層では、30歳代以下では、半数の方が知らなかったと答えています。真備町地区は過去に複数回、大きな水害に見舞われた地区であり、ハザードマップの記載とほぼ同じ範囲で被害が想定されていることからも、ハザードマップをいかに住民に周知していくのか、それをいかに活用していくかが、キーポイントになっていくのではないかと考えます。　平穏な地である本市では、ハザードマップの認知度はどのぐらいなのでしょうか。実際に西日本豪雨の後、市民の方からは、ハザードマップの有無を聞かれたり、開いてみたことがない、どう見ていいのかわからないといった声がありました。　防災ハザードマップの作成、周知は、2005年に義務化されて以来、各自治体で取り組みが進められてきました。そこで、１点目に、現在の行田市のハザードマップにおける想定する災害と、作成の経緯について。２点目に、ハザードマップの周知、活用の現状についてお伺いいたします。　３番目に、マイ・タイムラインの作成についてお伺いいたします。　予想ができる台風などの気象情報などから、災害時をゼロ時点として時間を逆算し、時系列でとるべき行動を策定する、自治体などでつくるタイムラインがあります。防災行動計画とも言われておりますが、これを個人や家庭に置きかえて、マイ・タイムラインとしてつくる取り組みが始まっています。　2015年９月の関東東北豪雨の水害があった鬼怒川の管轄であります国土交通省関東地方整備局の下館河川事務所では、逃げおくれゼロの目標に向けての取り組みとして、みんなでタイムラインプロジェクトを推進しています。　常総市では、地区防災組織などがワークショップを行い、ハザードマップなどを活用して、一人一人が自分の環境に合った逃げ方を表にして作成をしています。表には、時間、公共の動き、地域の動き、個人や家族の動きなどに分かれており、いつ、どんな行動をしたらよいのかが明確になり、危険が迫った際における自分の行動のチェックリストとして効果を発揮するものとなります。　マイ・タイムラインの作成は、単身世帯、高齢者や乳幼児のいる世帯など、家族構成や職業、常備薬の有無、自分がいる場所の状況など、置かれている環境が異なる住民一人一人が災害についての知識を把握することで、防災意識の高揚を図ることにつながると考えます。　そこで、本市のマイ・タイムライン作成についてのお考えをお伺いいたします。　４番目に、液体ミルクと使い捨て哺乳ボトルについてお伺いいたします。　液体ミルクとは、成分が母乳に近く、乳児に必要なビタミンやたんぱく質といった栄養素を加えた液体状の乳製品で、ふたをあけて吸い口を装着するなどすれば、すぐに飲むことができます。常温で半年から１年の長期保存ができ、手軽に使えることから、夜間や外出時の授乳が手軽になるだけでなく、水や燃料が確保できない災害時に使用できることも大きな利点とされています。海外では、欧米を中心に、1970年代から普及が進み、缶や紙パック、レトルトパウチなどに詰められて販売をされています。2011年の東日本大震災や2016年の熊本地震では、普及しているフィンランドから救援物資として被災地に届けられ、母親たちから大変に喜ばれました。　また、東京都は、液体ミルクを災害時に調達するために、流通大手と協定を結び、海外から緊急輸入する体制を整え、昨年の７月の西日本豪雨では、この協定を生かして、岡山県の倉敷市や愛媛県に液体ミルクを提供しています。　熊本地震を受け、2017年２月、公明党女性委員会でプロジェクトチームをつくり、政府との意見交換を行うとともに、国会質問でも、災害時備蓄品として液体ミルクの早期解禁、普及などを主張してまいりました。　昨年８月、改正厚生労働省令に、乳児用ミルクは粉ミルクに加え、乳幼児に必要な栄養素を盛り込むなどした調製液状乳に関する項目が新設をされたことにより、液体ミルクの国内製造販売が可能となりました。販売までは時間がかかると言われておりましたけれども、厚生労働省は、１月31日、国内の２社のメーカーによる製造を承認し、消費者庁の販売許可を得て、今春にも発売されることとなりました。日本栄養士会などは、液体ミルクの一般販売が始まれば、備蓄品として全国の自治体へ呼びかけるとしております。　また、災害時用として、使い捨てタイプの哺乳ボトルの備蓄が進んでおります。やわらかいプラスチック製で消毒済みのため、開封してすぐに使用することが可能で、災害時の断水で哺乳瓶を洗浄できなくても、安心して授乳ができます。既に備蓄をしている茨城県の取手市によりますと、未開封の状態で５年間保管することができ、保管期間が近づき、新しいものと取りかえられた未開封の哺乳ボトルを市内の保育所に提供して、実際に使ってもらうことで備蓄品としての実用性を周知していきたいとのことでございました。　そこで、本市の乳幼児に必須な粉ミルクの現在の備蓄の状況について伺います。また、災害時の備蓄品として、液体ミルクや使い捨て哺乳ボトルの備蓄について、それぞれ本市のお考えをお伺いいたします。　次に、大きな項目の２番目、感染症予防についてお伺いをいたします。　昨年、12月定例会でも質問をし、それぞれ答弁をいただいておりましたが、国において新たな取り組みが示されましたので、もう一度質問をさせていただきます。　初めに、高齢者肺炎球菌予防接種についてお伺いいたします。　厚生労働省は、肺炎予防に有効な肺炎球菌ワクチンの接種率を高めるため、ことしの３月までの経過措置としていた65歳以上の高齢者を対象とした肺炎球菌ワクチンの定期予防接種について、2019年度から５年間延長することを決めました。高齢者向けの肺炎球菌ワクチンは、2014年10月、自治体が費用を助成する定期接種に加わり、対象者は65歳の人と、60歳から64歳の心臓や腎臓などの機能に障害がある人、また、65歳以上の人にも接種機会を提供するため、2019年３月までの経過措置として、各年度に70歳から100歳までの５歳刻みの年齢に達する人にも公費助成の対象として、５年間で全年齢の高齢者が接種できるようにしています。　しかし、接種率が伸び悩み、最も高い年代でも40％台にとどまり、年齢が上がるほど低い状況にあり、制度が十分に知られていないのではとの指摘があることなどから、５年間の延長を決めています。　12月定例会で質問したときには、定期接種最終年度として、未接種の方への再勧奨についてお伺いをし、２月の市報でも周知をしていただいておりました。新年度からの５年間延長を機に、ワクチンの有効性や対象者への丁寧な周知で接種率の向上を図り、高齢者を肺炎から守る取り組みをさらに進めていくことが重要であると考えます。　そこで、定期接種事業の新年度からの取り組みについて、実施方法や対象者への周知などはどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。　次に、風疹の感染拡大防止についてお伺いいたします。　風疹の感染拡大防止に向けた取り組みとして、39歳から56歳、1962年４月２日から1979年４月１日生まれの男性の抗体検査と予防接種が、2019年４月から2021年度末までの３年間、原則無料化されることになりました。　妊婦が風疹に感染すると、生まれてきた赤ちゃんが難聴や白内障、心臓病などの先天性風疹症候群にかかり、深刻な障害が残り、死亡するケースもあることから、公明党は国会、地方議員が連携して、いち早く風疹対策の強化を訴えてまいりました。　厚生労働省は２月１日、予防接種法に基づく定期接種の対象に加える政令改正を行い、集中的に予防接種を実施することで抗体保有率を90％台に引き上げることを目指しています。今年度中にも実施体制が整った自治体から順次実施ができるようになり、対象者には、市区町村から受診券が届き、抗体保有が基準を満たさない場合には予防接種を受けることになります。　本市におきましても、これまで予防接種の機会がなかった方に受診券が届けられるよう、準備を進めていくことが急がれると思いますが、実施時期や方法など、本市の取り組みをお伺いいたします。　以上で、１回目の質問を終わります。 ○小林友明議長　執行部の答弁を求めます。－－初めに、市民生活部長。　　　　　〔小池義憲市民生活部長　登壇〕 ◎小池義憲市民生活部長　ご質問の１番目、災害時の対策についてお答え申し上げます。　初めに、１点目の地区防災計画についてでございますが、地区防災計画は、一定の地区の居住者及び事業者が行う自発的な防災活動に関する計画であり、地域コミュニティにおける共助による防災活動の観点から重要なものと考えております。自然特性や社会特性、想定される災害などは地区ごとに異なることから、地区居住者の意向が反映されたボトムアップ型の計画であり、ご指摘のとおり、計画をつくるプロセスが重要で、地域コミュニティが主体的に課題に取り組める組織になることが求められます。地区防災計画の作成には、多くの時間と労力を要することもあり、全国的に作成が進んでいない状況で、本市においても現在のところ、地区居住者から計画作成の報告は受けていないところでございます。　地区防災計画は、災害時に、誰が、何を、どれだけ、どのようにすべきかを定める実効性のある計画であり、その作成を通じて共助の意識の醸成や人材育成が図られ、総合的な地域防災力向上につながるものであることから、今後、地区防災計画の普及に、積極的に取り組んでいる先進事例を参考に研究してまいりたいと存じます。　次に、２点目のハザードマップの周知、活用についてのうち、想定する災害と作成の経緯についてでございますが、地震ハザードマップは、平成21年３月に発行後、平成25年度の埼玉県地震被害想定調査の結果を受け、平成29年３月に、市内において最大震度７が想定される関東平野北西縁断層帯地震を想定地震として全面改定を行い、全戸配布したところでございます。　また、洪水ハザードマップは、利根川流域の３日間総雨量318ミリメートル、荒川流域の３日間総雨量548ミリメートルを想定し、平成19年に発行いたしました。その後、平成27年の水防法改正により、新たな浸水想定区域図が公表され、最新データに基づき、利根川流域八斗島上流域の72時間総雨量491ミリメートル、荒川流域の72時間総雨量632ミリメートルを想定した改定作業を行っており、来年度に改定版を作成の上、全戸配布する予定でございます。　次に、周知、活用の現状についてでございますが、市民の皆様には全戸配布することで周知しておりますが、これに加えて、市ホームページでの公開や地域公民館への配架などにより周知を図っているところでございます。　また、活用については、まちづくり出前講座や自主防災組織リーダー養成講座などの各種講座で実施する災害図上訓練においてハザードマップを使用するなど、積極的に活用することでハザードマップの理解促進に努めているところでございます。　次に、３点目のマイ・タイムラインの作成についてでございますが、マイ・タイムラインは、いざというときの避難行動に役に立つのはもちろんのこと、市民一人一人が自分自身の行動を事前に考えることで、防災意識の向上につながるものでございます。今後、出前講座などの機会を通じて、その作成方法などを周知するとともに、家族や地域、会社などで話し合っていただくよう、広報活動にも取り組んでまいります。　次に、４点目の液体ミルクと使い捨て哺乳ボトルについてでございますが、防災用備蓄品は計画的に整備、充実を図っているところであり、今年度から乳児対策として粉ミルクと使い捨て哺乳瓶を順次整備することとしております。　また、国内での製造販売が解禁された液体ミルクにつきましては、粉ミルクと比べて利便性が高いものでありますが、コスト面や保存期間なども含め、備蓄物資としての有益性を調査、研究してまいりたいと存じます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○小林友明議長　次に、健康福祉部長。　　　　　〔夏目眞利健康福祉部長　登壇〕 ◎夏目眞利健康福祉部長　ご質問の２番目、感染症予防についてお答え申し上げます。　初めに、１点目の高齢者肺炎球菌予防接種についてでございますが、実施方法につきましては、新たに65歳になる方全員及び70歳から100歳までの５歳刻みの年齢に達する方で、前回の経過措置のときに接種していない方に対し、受診券を個別に送付する準備を進めております。　また、市報などを通じて周知に努めてまいりたいと考えております。　次に、２点目の風疹の感染症予防拡大防止についてでございますが、来年度は昭和47年４月２日から昭和54年４月１日生まれの男性に対し、できる限り早い時期に抗体検査及び予防接種を無料で受けられるクーポン券を送付する予定でございます。対象者にはまず、抗体検査を受けていただき、その結果、抗体価が低い方については、予防接種をしていただくよう勧奨してまいりたいと存じます。　なお、昭和37年４月２日から昭和47年４月１日生まれの男性が希望する場合も、抗体検査及び予防接種は可能でございますので、市報などにより周知してまいりたいと存じます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○小林友明議長　再質問ありますか。－－二本柳妃佐子議員。　　　　　〔１１番　二本柳妃佐子議員　質問席〕 ◆１１番（二本柳妃佐子議員）　それぞれ答弁をいただきましたけれども、順次再質問をさせていただきたいと思います。　まず初めに、地区防災計画についてですけれども、本市でも、できている地区はまだないといった、先ほどご答弁もいただきました。　内閣府が昨年、４月１日現在なんですけれども、地区防災計画の策定状況の全国の調査結果というのを公表しているんですけれども、計画が完成している地区というのは、全国でまだ248地区、素案作成に向けて活動中なのが3,427地区、制度の普及、啓発についても、行う必要があるけれども行えていないと答えた自治体は、全国の約６割ということで、全国的にもまだまだ進んでいない状況にはありますけれども、本市におきましては、先ほど答弁の中で、時間と労力を要するとありましたけれども、初めからハードルを高く上げると難しいと思うので、ハードルを上げるのではなくて、まずは地区内の防災体制について、本当に地域の中で話し合って、そして、地域の状況、状態を、課題を知っていただくことが防災に強いまちづくりになると思いますので、これが地区防災計画の目的かなと本当に思いますので、計画策定のために、普及、啓発されていくということですけれども、投げかけるだけではなくて、地区に入って、説明会とか呼びかけとかやっていただくことが必要なのかなと思うんですけれども、その点について、どのように考えますか。答弁いただきたいと思います。 ○小林友明議長　市民生活部長。 ◎小池義憲市民生活部長　お答えいたします。　地区防災計画ですが、地域の方が話し合いまして、協力してつくり上げるものでございます。そういったことで、行田市内でも意識の高いところ、低いところ、多少あると思うんですけれども、その自主防災組織を中心に、ある程度、実際には取り組みが進んでいる、そういった地区もあるのではないかなと思います。今後、防災訓練、また出前講座、そういった機会には、その地区防災計画についても相談させていただくとともに、窓口等、相談があった際には技術的な支援、そういったことも行って、地区防災計画の作成が進展するよう取り組んでまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○小林友明議長　二本柳妃佐子議員。 ◆１１番（二本柳妃佐子議員）　今、部長からもご答弁いただきましたけれども、自主防災組織が活発に活動しているところもありますので、ぜひ、本当に行田市でもこの防災計画が進むようにお願いしたいと思います。　次に、ハザードマップですけれども、新年度に改訂版が全戸配布されるということで、新年度の予定になっていますけれども、新年度の予算の説明書の中では４万部作成をするといった説明もあったと思うんですけれども、どのような方法で配布をされるのか、お伺いいたします。 ○小林友明議長　市民生活部長。 ◎小池義憲市民生活部長　お答えいたします。　新たにつくる改定後のハザードマップですが、ことしの６月中に作成してまいりたいと考えております。作成後は速やかに自治会を通じまして、全世帯に配布をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○小林友明議長　二本柳妃佐子議員。 ◆１１番（二本柳妃佐子議員）　ありがとうございました。　６月中に作成して、全世帯に自治会を通じて配布をしていただくというご答弁でしたけれども、自治会の未加入世帯の方にはどのように配布をされていくのか、渡していただけるのかなということをお聞きしたいと思います。 ○小林友明議長　市民生活部長。 ◎小池義憲市民生活部長　自治会の未加入の方もいらっしゃいます。そういった方につきましては、市ホームページでの公開も行います。それと、地域公民館に配架するといったことも行いたいと考えております。　以上でございます。 ○小林友明議長　二本柳妃佐子議員。 ◆１１番（二本柳妃佐子議員）　今、未加入世帯の方への配布の方法ということで、ホームページでの周知、また、公民館への配架ということでご答弁ありましたけれども、未加入世帯の方が全員公民館に行ったりとか、ホームページを見たりするとは限らないと思いますので、本当に全世帯に行き渡るように、ぜひお願いをしたいと思います。　それから、現在のハザードマップ、本当に今開いてみますと、市内全域が浸水状況が掲載されていますけれども、新たな防災マップも同じような形態でということでお伺いしているんですけれども、あのマップ、自分の住んでいる地域が小さくて本当に見づらい、わかりづらいと感じるんです。他市では、エリア別のマップが作成されておりますけれども、こういったところの検討とかそういったことはどのように考えるんでしょうか、ご答弁をお願いいたします。 ○小林友明議長　市民生活部長。 ◎小池義憲市民生活部長　お答えいたします。　本市が作成を考えておりますハザードマップにつきましては、現在は一目で市の全体がわかるようなものでございます。それを両面での作成を考えております。　ご指摘いただきましたエリア別のハザードマップにつきましては、大きな地図では把握しにくいところ、詳細に調べることが可能になる、そういった点で有用であると考えております。作成の方法ですとか費用など、調査、研究してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○小林友明議長　二本柳妃佐子議員。 ◆１１番（二本柳妃佐子議員）　ご答弁ありがとうございました。　ぜひ、調査、研究をしていただくということですので、地震とか風水害が一緒になった防災ハザードマップというものも他市ではつくっておりますので、保存版としてすごくいいのかなと思いますので、今後、検討していただければと思います。　それから、昨年は本当に災害が多かった１年なんですけれども、市民のハザードマップに対する意識も高まっていると思いますけれども、その辺の認識、本市ではどのように認識をしていらっしゃるでしょうか、お伺いします。 ○小林友明議長　市民生活部長。 ◎小池義憲市民生活部長　お答えいたします。　市民の意識ということで、特に昨年の西日本豪雨災害、そのときには、ハザードマップへの関心が高まりまして、防災安全課の窓口ですとか電話で、ハザードマップの問い合わせが非常に多くございました。そういったことから、市民の防災意識は高まっていると認識をしております。この意識の高まっているこの機会を好機と捉えまして、効果的にハザードマップの周知を図っていくことが大切であると考えております。　以上でございます。 ○小林友明議長　二本柳妃佐子議員。 ◆１１番（二本柳妃佐子議員）　ありがとうございます。　本当に市民の意識も高まっているということですけれども、今回、また新しいマップを全戸配布するということで、自分の住んでいる地域の状況を本当に知ってもらえるいいチャンスだと思いますので、配布いたしましたらば、配布しました。中を開いて、自分の住んでいる地域をぜひ確認してくださいといった、そういった具体的な項目をつけ添えた周知の仕方というのも重要かなと思います。また、時期を見て、見ていただけたかどうか、アンケートなども、本当に有効的な意識づけになるのかなと思いますので、その辺のことはどのようにお考えになりますでしょうか、お伺いいたします。
   ○小林友明議長　市民生活部長。 ◎小池義憲市民生活部長　お答えいたします。　新たなハザードマップにつきまして、先ほど申し上げましたとおり、作成は６月中を考えております。その際に、あわせまして市報におきまして、ハザードマップが新しくなったこと、またそれから、マップの内容等説明をしまして周知を図ってまいりたいと考えております。また、あわせまして、ホームページですとか、防災訓練、出前講座、さまざまな機会を通じて周知を図ってまいりたいと存じます。　また、そのハザードマップに対しますアンケートにつきましては、マップ作成後に予定しております自主防災組織リーダー養成講座、これを７月中に行います。また、秋、11月に行っております防災訓練、こういった機会を捉えまして、そういった講座や訓練の参加者にアンケートを実施してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○小林友明議長　二本柳妃佐子議員。 ◆１１番（二本柳妃佐子議員）　ぜひ、周知をよろしくお願いいたします。　次に、マイ・タイムラインについてお伺いしたいと思うんですけれども、行田市の方々はマイ・タイムラインをなかなかまだ取り組んでいらっしゃらないということですけれども、出前講座等で作成方法を周知していくというご答弁がありました。　常総市では、小・中学生とか、また、自主防災組織の方々と、逃げキッドという検討ツールがあるんですけれども、これを使って作成会を開いて、全市民への普及を進めているんです。　このツールというのは、国交省のホームページからダウンロードできますし、また、逃げキッドと、それで検索をしていただくと出てきますので、こういったツールを出前講座でも活用してみてはと思いますし、また、新たな洪水ハザードマップもできますので、本当に有効な活用法の一つでもあると思います。本当にマイ・タイムライン作成によって、逃げおくれゼロを目指す、そういったことも本当にこれから行田市も進めていっていただきたいと思いますけれども、その辺についてどのようにお考えになりますか。もう一度お伺いをしたいと思います。 ○小林友明議長　市民生活部長。 ◎小池義憲市民生活部長　お答え申し上げます。　今回、作成します新たなハザードマップ、こちらを活用しましてマイ・タイムラインを作成する、そういった作成会を開催し、マイ・タイムラインを作成することは、自分自身のリスクを認識しまして、いつ、どうやって逃げるか、そういったことがわかるもので、お話にありましたように、逃げおくれゼロ、そういったことにつながるものでございます。作成会につきましては、今後検討してまいりたいと存じます。　また、中学生を対象といたしまして、毎年夏に防災研修といったものを行っております。この中で、先ほどご紹介がございました逃げキッド、こちらによりますマイ・タイムラインの理解、活用に取り組むことについても検討してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○小林友明議長　二本柳妃佐子議員。 ◆１１番（二本柳妃佐子議員）　ありがとうございました。　次に、粉ミルクと使い捨て哺乳ボトルについてお伺いしたいと思いますけれども、本市では、粉ミルクと使い捨て哺乳ボトルの整備がされるということですけれども、どこに、どのくらい整備がされるのか。それから、答弁の中では今年度という答弁がありましたけれども、今年度というのはもうあと３月、１カ月を残すだけですけれども、この１カ月で整備をされるのかどうか、お伺いいたします。 ○小林友明議長　市民生活部長。 ◎小池義憲市民生活部長　お答え申し上げます。　粉ミルク、哺乳瓶の備蓄の関係ですけれども、今年度、粉ミルクを48缶、それと哺乳瓶を300個購入いたしまして、それを指定避難場所になっております小・中学校24校のうちの半分の12校に、それぞれ粉ミルクを４缶、哺乳瓶を25個備蓄してまいります。　実施時期につきましては、間もなくですけれども、３月上旬ということで予定しております。この辺の時期の問題につきましては、予算のついているところですが、防災備蓄倉庫３カ所の整備とあわせましてこちらを購入をするという形で、入札を行っております。そういった関係でこの時期になっているということでご理解賜りたいと思います。　以上でございます。 ○小林友明議長　二本柳妃佐子議員。 ◆１１番（二本柳妃佐子議員）　ありがとうございました。　今年度は12校ですけれども、残りについても順次整備がされるということでよろしいでしょうか。 ○小林友明議長　市民生活部長。 ◎小池義憲市民生活部長　そのとおりでございます。　残り12校については、来年度、配備できるように考えております。　以上でございます。 ○小林友明議長　二本柳妃佐子議員。 ◆１１番（二本柳妃佐子議員）　ぜひ、よろしくお願いいたします。　液体ミルクがいよいよこの春から流通が始まります。まずコスト面とか保存期間、課題もありますけれども、流通が進んできて、また、製造するメーカーも増えてまいりますと、コストが下がってくると思いますので、今後、本市の備蓄の中に、粉ミルクとの併用をしていただけると、乳児への備蓄の充実がさらに図られるのではないかなと思いますけれども、その辺はどのようにお考えになりますでしょうか。 ○小林友明議長　市民生活部長。 ◎小池義憲市民生活部長　お答え申し上げます。　液体ミルクにつきましては、粉ミルクと比べまして利便性が高いといったことは認識をしておりますが、課題としまして、費用が割高であると。また、保存期間が約半年から１年ということで、比較的短くなっているというところがございます。また、先ほど、活用例もございましたが、北海道胆振東部地震の際は、救援物資として届けられたものの、安全性への不安から十分活用がなかったと、そういった事例も伺うところでございまして、導入団体の状況ですとか全国的な動向など、今後注視してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○小林友明議長　二本柳妃佐子議員。 ◆１１番（二本柳妃佐子議員）　了解いたしました。　ぜひ今後、状況を見ながら、本市の中でも、粉ミルクとまた併用して、液体ミルクが備蓄されることを願っております。　災害時の対策につきましては、以上で終わりにさせていただきます。　次に、高齢者肺炎球菌予防接種についてお伺いをしたいと思います。　今回、５年間延長した理由ということは、接種率が40％台ということで、約半数以上の方が未接種であったことから、肺炎で命を落とす方を少しでも減らしたいということで、５年間延長が決まったわけですけれども、何らかの理由で予防接種が受けられない方もおりますけれども、対象者の方は、今回二度目となるこの機会に、ぜひ受けていただけるように、市も力を入れていただきたいと思います。　本市の接種率、昨年12月の定例会の一般質問で答弁をいただいておりましたけれども、初年度が50.1％、その後、40％台を推移しているんですけれども、この約半数の方々が未接種となっておりますので、個別に受診券を送っていただき、周知をしていただきますけれども、それでも未接種の方は必ずおります。再勧奨についてはどのように考えるのか、お伺いいたします。 ○小林友明議長　健康福祉部長。 ◎夏目眞利健康福祉部長　お答えいたします。　確かに、今回、受診券を送った中で、未接種の方もいるかと思います。そういった方につきましては、ちょっとこれは時期はまだ今明言はできませんが、未接種の方には、市報なり、あるいは個別通知というような方法で現状では考えています。　以上でございます。 ○小林友明議長　二本柳妃佐子議員。 ◆１１番（二本柳妃佐子議員）　ぜひ、周知のほうをよろしくお願いします。　今、個別通知も検討していただけるというご答弁ありました。個別通知はすごく有効的でございますので、ぜひよろしくお願いいたします。　それから、風疹の感染拡大防止ということで、本市でも準備をしていると思うんですけれども、できる限り早い時期にクーポン券を送付する予定というご答弁がありました。現在、その準備をしているんですけれども、時期としてはいつごろを目指しているのでしょうか、お伺いいたします。 ○小林友明議長　健康福祉部長。 ◎夏目眞利健康福祉部長　お答えいたします。　現状においては、４月中のクーポン券の送付を考えております。　以上でございます。 ○小林友明議長　二本柳妃佐子議員。 ◆１１番（二本柳妃佐子議員）　ぜひ、よろしく、クーポン券が４月中に行き渡るようにお願いしたいと思います。　それからまた、この抗体検査の結果というのは、本人にはもちろん通知が行くでしょうけれども、保健センターでもこの結果の把握ができるようになるのでしょうか、お伺いいたします。 ○小林友明議長　健康福祉部長。 ◎夏目眞利健康福祉部長　抗体検査の結果のご質問でございます。　これは、医療機関からのそういった審査機関でございます、代行機関でございます国民健康保険団体連合会を通じて保健センターへ結果についても送られてまいりますので、把握は可能であるということで考えております。　以上でございます。 ○小林友明議長　二本柳妃佐子議員。 ◆１１番（二本柳妃佐子議員）　了解いたしました。　それから、風疹の感染拡大を防ぐには、無料化の対象となる男性の抗体保有率をいかに高めていくかということが重要となりますけれども、39歳から56歳の方、本当に働き盛りの世代の方ですので、平日の仕事中、なかなか検査に行くことも本当に難しいのではと考えます。　例えば、国保の加入者の方には、特定健診でもクーポン券を利用して抗体検査が受けられるとか、それから、働いている人は職場の健診のときでも受けられるようにするなど、こういった、本当にきめ細やかな対応が必要であるかと思いますけれども、本市では現在、どのように考えていらっしゃるでしょうか、お伺いいたします。 ○小林友明議長　健康福祉部長。 ◎夏目眞利健康福祉部長　お答えいたします。　確かに、議員ご提言のとおり、そういったことで接種率というのは本当に上がってくるのかなと考えております。現状におきまして、今後、国で指針が示される予定になっておりますので、その指針に従う中で進めてまいりたいと思います。　しかしながら、確かにおっしゃるとおり、そういった働き盛りの人は休日に受けられればいいんですが、社会保険の加入のそういった勧奨につきましては、ちょっと単独市ではなかなか難しい面もあるかなと。それと、特定健診の関係につきましては、先ほど、４月にクーポン券の送付ということで申し上げたんですが、現状では、特定健診は通常の年ですと５月に配布しています。そういったことの調整が可能かどうか、検討してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○小林友明議長　二本柳妃佐子議員。 ◆１１番（二本柳妃佐子議員）　国の指針もあるでしょうけれども、市としても本当にこの抗体のない方への取り組み、本当に一生懸命、全力でやっていただけると思いますけれども、また、大事なのは医療機関だと思うんですよ。医療機関が市内だけではなくて市外、また、土日、祭日、夜間など、本当にいろいろなところで検査が受けられるようになればいいのかなと思うんですけれども、こういったところの調整とかそういったことに関して、現在、市ではどのように医療機関との話し合い、調整は進んでいるんでしょうか、お伺いいたします。 ○小林友明議長　健康福祉部長。 ◎夏目眞利健康福祉部長　お答えいたします。　厚生労働省の手引きによりますと、送付させていただくクーポン券は全国統一様式となっておりますので、全国どこでも受けられると考えております。　以上でございます。 ○小林友明議長　二本柳妃佐子議員。 ◆１１番（二本柳妃佐子議員）　ありがとうございました。　クーポン券が全国統一の様式だということで、全国どこでも受けられるということをお聞きして、私としても安心をいたしました。　２月６日現在で、367人の患者が現在確認をされておりますし、また、１月下旬には、県内で１人、先天性風疹症候群と診断をされたお子様もいらっしゃいます。　風疹対策に本当に今、国を挙げて取り組みがいよいよ４月から始まるんですけれども、本市といたしましても、対象者の方に抗体検査を受けていただけるように周知、啓発に力を入れていただきたいと思います。　以上で、私の一般質問を終わりにさせていただきます。　ありがとうございました。 ○小林友明議長　終了でございます。　以上をもって本日の議事日程を終了いたしました。　明27日は午前９時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問及び議案の委員会付託等を行いますので、定刻までにご参集願います。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　午後３時４９分　散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...