「行田市議会 2018-11-30 11月30日－04号」の議事録内容 - chiholog 地方議会議事録横断検索 #chiholog

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行田市議会 2018-11-30
11月30日－04号

取得元: 行田市議会公式サイト
最終取得日: 2023-05-11

平成３０年　１２月　定例会　　　　　　　　平成３０年１２月行田市議会定例会会議録（第５日）◯議事日程　平成３０年１１月３０日（金曜日）午前９時３０分開議　第１　市政に対する一般質問　　　　　　　　　　一般質問通告一覧順質問者氏名質問事項７　７番　梁瀬里司議員　　　　※一問一答１　災害に強いまちづくり　①防災士の資格取得　②防災教育　③防災訓練２　子育て支援　①合計特殊出生率　②出産祝金の拡充３　市民の安心安全　①行田市自転車安全利用促進条例　②泉小学校前歩道橋の老朽化による建て替え４　各種施策　①旧忍町信用組合店舗カフェ　②広域化（市町村連携）　③所有者不明土地の対応８２２番　大久保　忠議員　　　　※一問一答１　市長の政治姿勢　①市民生活を守る　②子ども、市民の安全対策　③旧忍町信用組合９１１番　二本柳妃佐子議員　　　　※一問一答１　高齢者支援

　①高齢者肺炎球菌予防接種事業について２　風疹対策　①風疹のもたらす影響と感染防止への取り組みについて３　婚活支援　①本市の婚活支援事業について　②ＳＡＩＴＡＭＡ出会いサポートセンターの普及、啓発について10　３番　細谷美恵子議員　　　　※一問一答１　さらなる人口減少に対応するための本市公共施設（ハコモノ）の整理統合について　①現在の公共施設等管理計画の進行状況を住民と共有できているか　②今後の計画について計画作成は的確か　③個別施設の現状とその処分や計画について　④学校施設の統廃合の必要性について　⑤学校施設の統廃合について教育委員会の考えは　⑥学校施設の統廃合について市長部局の考えは11１９番　三宅盾子議員　　　　※一問一答１　公務災害問題　①消防職員の育成　②パワハラ行為に対する適切な処分　③パワハラ容認の理由２　公共施設統廃合問題　①全体計画　②学校の統廃合３　障害者控除　①介護認定と障害者控除　②市報以外でも周知の方法を４　市長の退職金　①任期４年間の多額な退職金５　私立保育園に対する保育料（所得階層別）徴収委託の廃止　①個人情報と子どもの人権の尊重－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件　議事日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２１名）　　　　　１番　　加藤誠一議員　　　　　２番　　吉野　修議員　　　　　３番　　細谷美恵子議員　　　　４番　　江川直一議員　　　　　５番　　秋山佳于議員　　　　　６番　　新井教弘議員　　　　　７番　　梁瀬里司議員　　　　　８番　　柴崎登美夫議員　　　　　９番　　野本翔平議員　　　　１０番　　高橋弘行議員　　　　１１番　　二本柳妃佐子議員　　１２番　　斉藤博美議員　　　　１４番　　松本安夫議員　　　　１５番　　野口啓造議員　　　　１６番　　小林友明議員　　　　１７番　　香川宏行議員　　　　１８番　　吉田豊彦議員　　　　１９番　　三宅盾子議員　　　　２０番　　石井直彦議員　　　　２１番　　大河原梅夫議員　　　　２２番　　大久保　忠議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（０名）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠員（１名）　１３番－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者　　　　　　　　工藤正司　　　市長　　　　　　　　川島将史　　　副市長　　　　　　　　樋口悟史　　　総合政策部長　　　　　　　　横田英利　　　総務部長　　　　　　　　小池義憲　　　市民経済部長　　　　　　　　小巻政史　　　環境経済部長　　　　　　　　夏目眞利　　　健康福祉部長　　　　　　　　三好寿典　　　都市整備部長　　　　　　　　岡村幸雄　　　建設部長　　　　　　　　須永和宏　　　会計管理者　　　　　　　　杉山晴彦　　　消防長　　　　　　　　鈴木トミ江　　教育長　　　　　　　　門倉正明　　　学校教育部長　　　　　　　　吉田悦生　　　生涯学習部長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者　　　　　　　　局長　　　　　藤井宏美　　　　　　　　次長　　　　　鴨田和彦　　　　　　　　書記　　　　　寺田美稚子　　　　　　　　書記　　　　　栗田和俊－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　午前９時３０分　開議 ○小林友明議長　おはようございます。　出席議員が定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○小林友明議長　本日の議事日程は、お手元に配付した印刷文書によりご了承願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する一般質問 ○小林友明議長　これより日程の順序に従い議事に入ります。　日程第１、市政に対する一般質問を行います。　昨日に引き続き、順次発言を許します。－－まず、７番　梁瀬里司議員。　　　　　〔７番　梁瀬里司議員　登壇〕 ◆７番（梁瀬里司議員）　おはようございます。　通告に基づきまして、市政に対する一般質問をさせていただきます。　それでは、大きな１番目、災害に強いまちづくりについての１番目、防災士の資格取得について伺います。　天災は忘れたころにやってくると言われますが、近年では頻繁に、台風、大雨、大雪、洪水、土砂災害、地震、津波などの災害が起こっています。　このような中、特定非営利活動法人、日本防災士機構では、社会のさまざまな場での防災力を高めるための意識、知識、技能を習得し、自助、共助の活動を災害発生時に実践する人材として、防災士の資格認証を行っております。　そこで伺いますが、１点目、本市職員の防災士の取得状況はどのようか伺います。　２点目、市職員は災害時、避難所などさまざまな場で、市民のため災害に対応しなければなりませんが、市職員の防災士の資格取得の拡大等が必要と考えますが、市の考えを伺います。　続いて２番目、防災教育について伺います。　１点目、市として、防災教育を市民にどのように行っているのか現状を伺います。　２点目、今後さまざまな災害が想定されますが、今後における防災教育の取り組みや考えを伺います。　続いて３番目、防災訓練について伺います。　防災訓練は、以前は地域の協力を得て、大規模に実施していました。現在は、過日、県教育センターで行田市防災訓練が実施されましたが、地区から数名参加して、地域防災力を高める訓練等を実施しています。　そこで伺いますが、１点目、防災訓練の現状や市の考えを伺います。　２点目として、防災意識を高めるには、自治会役員等だけの参加ではなく、一般市民の参加も必要かと思います。また、災害の内容も多岐にわたりますので、工夫して行うべきと考えます。今後における防災訓練の取り組みや考えを伺います。　続いて、大きな２番目、子育て支援の１番目、合計特殊出生率について伺います。　少子高齢化の時代、全国の合計特殊出生率は、平成29年度では1.43人、埼玉県は1.36人となっております。　そこで伺いますが、１点目、本市の合計特殊出生率はどのようか伺います。　２点目、本市の出生率についてどのように分析していますか。　３点目、本市の出生率を伸ばすため、どのような施策を考えていますか、伺います。　次に２番目、出産祝い金の拡充について伺います。　自治体では、人口減少、出生率向上のため、さまざまな対策を行っています。北海道松前町では、第１子20万円、第２子30万円、第３子50万円、久喜市では、第３子が５万円、第４子が10万円、第５子以降が25万円支給しております。一方、行田市においては、第３子以降の児童の出生で１万8,000円分の商品券を贈呈しています。　そこで伺いますが、１点目、本市の人口減少対策、子育て支援のため、出産祝い金制度の拡充を図るべきと考えますが、市の考えを伺います。　２点目として、本市においても、第２子以降の出生から祝い金を拡充し、支給すべきと考えますが、市の考えを伺います。　続いて、大きな３番目、市民の安心・安全の１番目、行田市自転車安全利用促進条例について伺います。　全国での自転車による事故は、平成28年９万3,000件で減少傾向にありますが、歩行者との事故は増加傾向にあります。また、自転車事故による高額な賠償責任が課せられる事例が増えてきており、自治体においても早急な対策が望まれています。　本市においては、平成27年６月より、行田市自転車安全利用促進条例が施行され、自転車の安全な利用を促進するため、市民や行政の責務が規定され、自転車損害保険の加入も盛り込まれました。　そこで伺いますが、１点目、本市においての自転車事故数の状況はどのようか伺います。　２点目として、行田市自転車安全利用促進条例の施行から３年経過しましたが、条例に規定している市及び市民等の責務の履行状況はどのようか伺います。　３点目として、自転車交通安全教育の状況はどのようか伺います。　４点目として、啓発活動及び広報活動の状況はどのようか伺います。　５点目として、道路環境の整備状況はどのようか伺います。　６点目として、自転車保険の加入状況はどのようか伺います。　２番目として、泉小学校前歩道橋の老朽化による建てかえについて伺います。　泉小学校前の歩道橋は、本年１月、部材の損傷により通行することができない状況となり、現在は応急措置により歩行者は通行可能となっています。しかしながら、経年劣化等の老朽化により建てかえの時期になっていると考えます。　そこで伺いますが、１点目、泉小学校前歩道橋の老朽化の現状について、市はどのように認識していますか。　２点目、泉小学校前歩道橋は何度か補修をしていますが、今後さらに老朽化が進んだ場合、歩道橋を撤去するのではなく、子どもたちの安全のため建てかえが必要と考えますが、市の考えを伺います。　続いて、大きな４番目、各種施策の１番目、旧忍町信用組合店舗カフェについて伺います。　本年９月、旧忍町信用組合店舗を活用したカフェ、ヴェールカフェがオープンし、水城公園及び行田市の新たなスポットとして新聞等で大きく取り上げられました。このカフェは、本市の特産品などの食材をメニューに取り入れるなど、地産地消を推進するとともに、新たな子育て世代の働き方が実施されるなど注目されています。　そこで伺いますが、１点目、カフェがオープンして以来、利用者等の声など、反響等はどのようか伺います。　２点目、利用者の世代構成などの状況はどのようか伺います。　３点目、営業収支や運営上の問題等、運営状況はどのようか伺います。　４点目、カフェの目的でもある子育て世代の活躍の場の創出について、達成状況はどのようか伺います。　５点目、今後、忍町信用組合店舗を活用したミニコンサートやイベントなどのにぎわいづくり等、活用方針をどのように考えているのか伺います。　次に２番目、広域化（市町村連携）について伺います。　総務省では、高齢人口がピークを迎える2040年ころの自治体行政のあり方を検討する総務省の有識者研究会を立ち上げ、一定規模の都市と近隣自治体が、自治体の枠を超えて連携を強化することを求める報告を総務大臣に提出、報告では、小規模自治体で急速に人口減少が進むとした上で、市町村が行政事務を完結するフルセット主義の見直し、都道府県と市町村の二層制の柔軟化を提案、保育や介護サービス、小・中学校の運営など、自治体間で連携する分野を増やしたり、自治体ごとに異なる行政システムを共通化したりすることを検討課題に挙げたとしている。　そこで伺いますが、１点目、本市では人口減少が進む中で、将来の市のあり方についてどのように分析しているのか伺います。　２点目として、国で検討している自治体連携の動きについて、市としてどのように考えているのか伺います。　３点目、広域化に向けた今後の施策等をどのように考えていますか、伺います。　次に３番目、所有者不明土地の対策について伺います。　現在、所有者がわからないまま放置されている土地が、全国で410万ヘクタールに達しており、九州よりも広い面積となっています。今後の推定でこのまま対策を講じないと、2040年には720万ヘクタールで北海道と同じくらいの面積になると考えられています。原因とすると、相続登記が義務化されていないことが要因とされております。　そこで伺いますが、１点目として、本市において、所有者がわからない土地はどのくらいありますか、伺います。　２点目として、所有者がわからない土地の課税はどのように行っていますか。　３点目、公共事業において、所有者不明の土地はどのくらいありますか。　４点目として、今後の対策をどのように考えていますか、伺います。　以上で１回目の質問を終わります。市の答弁をよろしくお願いいたします。 ○小林友明議長　執行部の答弁を求めます。－－初めに、市民生活部長。　　　　　〔小池義憲市民生活部長　登壇〕 ◎小池義憲市民生活部長　ご質問の１番目、災害に強いまちづくりについて、他の部署が所管する部分もございますが、一括してお答え申し上げます。　初めに、１点目の防災士の資格取得についてでございますが、市職員の防災士の資格取得につきましては、防災に対する知識や技能の習得とその普及に有用であることから、平成25年度から防災安全課職員の資格取得に取り組んでいるところでございます。これまでに６名の職員が資格を取得しており、防災士としての知識、技能を生かし、本市の防災力向上に取り組んでいるところでございます。　災害が頻発、かつ激甚化する中にあって、災害時に自助、共助の活動を実践することが期待される防災士の資格取得を拡充することは重要であると認識しておりますが、当面は、本市の防災、減災対策を所掌する防災担当職員の資格取得について、優先して取り組んでまいりたいと存じます。　次に、２点目の防災教育についてでございますが、大規模災害時、特に発災初期段階においては、自助、共助が最も重要になることから、市報やホームページのほか、地震、洪水ハザードマップ、防災訓練、出前講座などを通じて、市民の皆様の防災に関する知識習得と意識向上に努めているところでございます。　防災に対する意識は、一朝一夕に醸成されるものではなく、継続した啓発が必要であることから、今後も内容の見直しを図りながら、現在の取り組みを粘り強く進めてまいりたいと存じます。　また、小・中学校においては、社会科や理科、技術家庭科などの教科の中で防災に関する教育に取り組んでいるほか、特別活動では、日常の安全な生活や集団行動のあり方を身につけるための活動やボランティア活動の意義を学び実際に体験する活動、そして、各種の災害を想定した避難訓練等の活動を行っているところでございます。　今後もこうした教育活動を通して、みずからの生命や安全を守るための知識や判断力、行動力の育成、自他の生命を尊重し、他者を思いやる心の育成、地域を愛し、地域の安全のために貢献する心とその実践力の育成に努めてまいります。　次に、３点目の防災訓練についてでございますが、現在実施している防災訓練につきましては、災害発生時の共助の力の育成、地域のリーダー養成という観点から、自主防災組織や自治会を対象としたものであり、今年度は、去る11月10日と11日の２日間開催し、106団体180名の参加をいただきました。訓練の内容につきましては、毎年見直しを図っており、今年度は、給水車からの給水訓練を新たに取り入れて実施したところでございます。　防災訓練の目的は、全ての自主防災組織において、地域住民を対象にした訓練を自主的に実施することでありますが、一部を除いて多くの自主防災組織では、防災訓練が未実施となっているのが現状でございます。そのため、全ての自主防災組織における防災訓練の実施を目指して、自治会連合会防災部会と連携を図り、自主防災組織の支援に努めているところでございます。　自助、共助の取り組みは、繰り返し行うことで実効性のあるものになることから、今後におきましても、１人でも多くの方に防災訓練に参加していただけるよう継続して実施し、地域で活躍する防災リーダーの育成に努めてまいります。　次に、ご質問の３番目、市民の安心・安全についてのうち、１点目、行田市自転車安全利用促進条例について、他の部署が所管する部分もございますが、一括してお答え申し上げます。　初めに、本市の自転車事故数の状況についてでございますが、市内で発生した自転車の人身事故数は、平成27年は69人、平成28年は66人、平成29年は69人であり、平成30年は10月末現在54人で、前年同時期に比べて３人少ない状況でございます。　次に、市及び市民等の責務の履行状況についてでございますが、自転車の安全な利用の促進に向けた取り組みは、行政だけではなく、市民総ぐるみで行うことが重要であることから、行田市自転車安全利用促進条例において、市を初め自転車利用者、事業者、関係団体、自転車小売業者、それぞれの責務を明らかにしているところでございます。　条例施行後、市では、行田警察署など関係団体と連携して、周知、啓発活動を中心に各種施策を展開しておりますが、市内の自転車の人身事故数は横ばい傾向にあり、また、いまだ自転車の危険走行や利用者の運転マナーの低下が社会問題となっていることから、さらなる周知、啓発が必要であると認識しているところでございます。　次に、自転車交通安全教育の状況についてでございますが、小・中学校においては、各学校に配置された交通教育指導者が、定期的に自転車の乗り方や交通安全に関する指導を行っているほか、小学校での全児童を対象にした交通安全教室や、中学校でのスケアードストレートと呼ばれる交通事故の模擬的再現など、より実践的な教育も行っております。　広く一般市民に向けては、市報や市ホームページなどでの啓発のほか、埼玉県の協力をいただき、自転車用ヘルメットを景品とする交通安全キャンペーンを実施するなど、さまざまな機会を捉え、自転車交通安全教育を行っているところでございます。　次に、啓発活動及び広報活動の状況についてでございますが、条例を広く市民へお知らせするため、条例施行前の平成27年５月と施行後の同年９月、１年経過後の平成28年７月に、市報へ関連記事を掲載しております。また、条例の施行に合わせて、小・中学校、自転車小売業者、進修館高校、ものつくり大学及びテクノ・ホルティ園芸専門学校に啓発チラシを配布するなど、速やかな周知に努めたところであります。　また、市ホームページにおいては継続的に周知を行っているほか、来月発行の市報12月号の中でも、自転車の利用に関する記事を掲載しているところでございます。　次に、道路環境の整備状況についてでございますが、現在、既存のポタリングルートとの連続性を踏まえつつ、路面表示の設置など、既存道路を活用しながら、自転車利用者が安全で快適に利用できる通行空間の確保に努めているところでございます。　自転車専用通行帯につきましては、壱里山町地内のＪＲ行田駅から国道17号までの県道両側に設置しているところでございます。　次に、自転車保険の加入状況についてでございますが、埼玉県では、自転車事故による高額賠償請求事例が多発している状況を受けて、埼玉県自転車の安全な利用の促進に関する条例の、これまで努力義務としていた自転車保険加入の規定を改正し、本年４月から義務化したところであります。　これを受け本市では、自転車保険加入の義務化を初めとする埼玉県条例の改正について、昨年12月とことし４月の市報に掲載し、広く市民の皆様にお知らせするとともに、条例改正に関するチラシや県が協定締結した保険会社の加入申込書を窓口に配置し、自転車保険の加入促進に努めてまいりました。　市内における自転車保険の加入状況につきましては、資料等データがないことから把握することが困難な状況でありますが、市内24校の小・中学校においては、半数の12校がＰＴＡで一括加入しているところでございます。また、埼玉県が県民サポーターを対象に実施したアンケートの結果によれば、自転車保険の特約などを含めて、56.3％の方が自転車保険に加入している状況となっております。（199ページで発言の訂正有）　今後もさらなる周知、啓発を行い、積極的に自転車保険の加入促進に努めてまいりたいと存じます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○小林友明議長　次に、健康福祉部長。　　　　　〔夏目眞利健康福祉部長　登壇〕 ◎夏目眞利健康福祉部長　ご質問の２番目、子育て支援についての１点目、合計特殊出生率についてお答え申し上げます。　本市における合計特殊出生率は、平成28年度では1.06であり、全国では1.44、埼玉県では1.37でしたので、全国や埼玉県平均を下回る状況となっております。出生率が低い主な要因としては、未婚化による婚姻率の低下や晩婚化による出生数の低下、また、個人の価値観の多様化や若い世代の経済面での不安感、子育てに対する負担感などが考えられ、これらが相互に関係し、出生率に影響を与えているものと推測されます。　市では、これまでも地域子育て支援拠点の整備、拡充や、子ども医療費の無料化の拡大などに努めてまいりましたが、来年度に策定する予定の第２期行田市子ども・子育て支援事業計画の中でも、関連する施策の充実について検討してまいりたいと存じます。　次に、２点目の出産祝い金の拡充についてでございますが、本市においては、平成21年度から第３子以降の子どもの誕生の際、子育て支援と町の活性化を図ることを目的として、市内の協賛店舗で利用できる１万8,000円相当の商品券を贈呈する子育てジョイ・ハッピー事業を実施しており、制度創設以来、協賛店舗の充実に努めているところでございます。　県内の一部の自治体では、出産祝い金の支給をしているところもありますが、現状では、出産祝い金の支給は考えておりません。また、子育てジョイ・ハッピー事業の拡充につきましては、対象人数や経費等を含め、さまざまな観点から検討してまいりたいと存じます。　次に、ご質問の４番目、各種施策についての１点目、旧忍町信用組合店舗カフェについてお答え申し上げます。　初めに、利用者等の反響についてでございますが、雰囲気や眺望がいい、料理がおいしい、従業員が足袋をはいて、生き生きと仕事をしていてよいなどの声をいただいている一方で、料理の提供が遅い、メニューが少ない、価格が高いなどといった声もいただいております。いただいた意見につきましては、従事者全員で共有し、改善できるところは改善するよう努めていると伺っております。　次に、利用者の状況についてでございますが、おおむね６割が年配の女性の方のグループ、３割が小さなお子様を連れた親子、１割が男性や観光客であると伺っております。　次に、運営状況についてでございますが、現在のところ、売り上げ目標を達成しているところでございますが、今後も定期的に運営状況を確認していくとともに、多くの方々にご来店いただけるよう、運営団体と協議してまいりたいと存じます。　次に、子育て世代の活躍の場としての達成状況等についてでございますが、現在、従事していただいている方のうち大多数は子育て中の方であり、従事者がお互いの都合に合わせて働くなど、多様な働き方ができる子育て世代の活躍の場として、十分に役割を果たしているものと考えております。　次に、今後の活用方針についてでございますが、市指定文化財である旧忍町信用組合店舗の魅力を生かしながら、市民や観光客の交流拠点として活用するため、文化財所管課などの関係部署と協議を進めていくとともに、運営団体とも協議をしながらミニコンサートやイベントの開催等により、さらなるにぎわいの創出を図ってまいりたいと存じます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○小林友明議長　次に、建設部長。　　　　　〔岡村幸雄建設部長　登壇〕 ◎岡村幸雄建設部長　ご質問の３番目、市民の安心・安全についての２点目、泉小学校前歩道橋の老朽化による建てかえについてお答え申し上げます。　初めに、現状についてでございますが、当該歩道橋は昭和57年３月に設置され、以来36年が経過し、舗装のひび割れや鉄骨部材にさびが発生するなど、経年劣化が進んできていると認識しております。　次に、建てかえについての考えでございますが、現在、建てかえ計画はございませんが、当該歩道橋は、泉小学校の通学路として多くの児童が利用する重要な施設でございます。引き続き、定期的な点検及び延命化のための修繕を実施してまいりたいと存じます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○小林友明議長　次に、総合政策部長。　　　　　〔樋口悟史総合政策部長　登壇〕 ◎樋口悟史総合政策部長　ご質問の４番目、各種施策についての２点目、広域化（市町村連携）について一括してお答え申し上げます。　全国的に少子高齢化が加速する中、本市においても人口減少は避けられない状況であります。人口減少に伴い、市税の減収など、歳入規模が段階的に縮小することを鑑みますと、当然それに合わせ、歳出規模も縮小していかなければなりません。行政サービスを低下させることなく、身の丈に合った行財政運営を行うためには、徹底した事務事業の見直しによるスリム化を図る必要があります。　一方で、医療費等の社会保障費の増大や既存の公共施設の更新費用など将来を見据えると、さまざまな課題も想定されております。財源の確保が厳しさを増す中にあって、こうした課題を抱えつつ安定した行財政運営を維持していくことは、非常に困難なものになると言わざるを得ません。　そのような状況の中、国において、自治体連携による行政サービスの広域化が検討されており、この仕組みが構築されれば、本市にとりましても行政サービスを低下させることなく、経費の縮減が図られる有効な手段の一つとして考えられるものと思っております。　現在、国が検討している圏域単位での行政サービスの提供には、個々に積み上げてきた独自の行政サービスを持つ自治体間の調整が必要となり、簡単に仕組みを構築するというわけには行きませんが、今後とも国の動向を注視してまいりたいと思います。　現在市では、既に熊谷市と共同で消防通信指令事務を行っておりますが、実施に当たっては費用対効果などを検証し、サービスを低下させることなくコストの縮減が図られるとして、熊谷市との合意に至ったものであります。　今後におきましても、個々の事務事業について見直しを行う際は、広域化のメリット、デメリットも含めて検討してまいりたいと存じます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○小林友明議長　次に、総務部長。　　　　　〔横田英利総務部長　登壇〕 ◎横田英利総務部長　ご質問の４番目、各種施策についての３点目、所有者不明土地の対策について、他の部署が所管する部分もございますが、一括してお答え申し上げます。　初めに、所有者のわからない土地についてでございますが、平成30年度の当初課税では、筆数で63筆、地積で３万8,583平方メートルでございます。　次に、所有者がわからない土地の課税についてでございますが、相続人全員が相続放棄をした場合や死亡している場合といった相続人のあることが明らかでない場合には、民法第951条の規定により相続財産法人が成立することから、この法人に対し賦課をしているところでございます。　次に、公共事業における所有者不明の土地についてでございますが、現時点で、公共事業において所有者不明の土地はございません。　次に、今後の対策についてでございますが、不動産登記は任意であるため、議員ご指摘のとおり、相続登記を義務化するなど制度的な改正がされることにより、抜本的な改革が図られるものと考えており、今後も国の動向等を注視してまいります。　以上、答弁とさせていただきます。 ○小林友明議長　再質問ありますか。－－７番　梁瀬里司議員。　　　　　〔７番　梁瀬里司議員　質問席〕 ◆７番（梁瀬里司議員）　それぞれご答弁いただきありがとうございます。何点か再質問をさせていただきます。　まず、１点目の防災士の資格取得のところでございますけれども、防災安全課の職員を対象に、平成25年度から６名が、今まで取得しているということでございますけれども、その職員が技術を生かし、防災力向上に当たっているということでございますが、具体的には、防災力向上についてはどのような業務を行っておりますか、伺います。 ○小林友明議長　市民生活部長。 ◎小池義憲市民生活部長　お答え申し上げます。　その前に、先ほどの私の答弁、自転車保険の加入状況の答弁の中で、自動車保険の特約と申すべきところを自転車保険と申し上げてしまいました。正しくは、自動車保険の特約でございます。訂正させていただきます。　それでは、ただいまのご質問についてお答え申し上げます。　防災士につきましては、平常時におきましては、防災活動の重要性を啓蒙する活動、そういったことが期待されているところでございます。　そういったことから、本市では防災士の知識や経験を生かしまして、防災訓練、あるいは出前講座、そういったところの講師としての業務を担っていただいております。また、来年度については、加えまして、職員向けとしまして、新規採用職員の研修の講師も予定しているところでございます。　以上でございます。 ○小林友明議長　７番　梁瀬里司議員。 ◆７番（梁瀬里司議員）　ご答弁ありがとうございます。　いろいろ活躍しているということで安心しました。　それで、次の今後の考えのところでございますけれども、今、防災安全課の職員に限ってということでございますけれども、市の職員は、災害がありましたら各地区に赴きますので、防災安全課の職員以外も資格をとっていただきたいなと考えますけれども、市の考えを伺います。 ○小林友明議長　市民生活部長。 ◎小池義憲市民生活部長　お答え申し上げます。　議員ご指摘のとおり、市の職員につきましては、それぞれ各避難所の運営に担当として割り振られております。そうしたことから、それぞれの職員が防災士の資格と持つということは、防災力の向上に大変有用であると考えております。　しかしながら、この資格取得に当たりましては、経費もかかるところでございまして、そういったことを考えまして、当面は、まず防災安全課の防災担当職員を優先的に、計画的に進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○小林友明議長　７番　梁瀬里司議員。 ◆７番（梁瀬里司議員）　今後において、もう一度検討をしていただければなと思っております。　次に移らせていただきます。　続きまして、防災教育のところでございますけれども、小学校においても防災教育をやっているということでございますけれども、ちょっと次の防災訓練のところとも関連しますけれども、小・中学校と児童・生徒、そして保護者、そして学校応援団なども入れまして、避難訓練とか、あと災害時の引き渡し訓練などを実施するのも必要かなと考えますけれども、市の考えを伺います。 ○小林友明議長　学校教育部長。 ◎門倉正明学校教育部長　現在、各学校では、児童・生徒及び保護者に対し、災害時の引き渡し訓練を実施しているところでございます。また、避難訓練の後に実施する学校もございますので、より効果的な訓練ができるよう働きかけてまいりたいと存じます。　なお、学校応援団に関しましては、災害時の協力体制の中でのかかわりについて、今後研究してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○小林友明議長　７番　梁瀬里司議員。 ◆７番（梁瀬里司議員）　ぜひとも地域を巻き込んで、防災訓練の実施をお願いしたいと思います。　続きまして、３番目の防災訓練でございますけれども、先ほど防災訓練のほうは、今年度は２日間行って、106団体180名参加ということでございますけれども、毎年同じような参加人数でしょうか。 ○小林友明議長　市民生活部長。 ◎小池義憲市民生活部長　お答え申し上げます。　過去の実績でございますが、昨年度、平成29年度が109団体で185名の参加、それから平成28年度については、123自治会209名参加という状況でございまして、若干減少している状況にはなっております。　以上でございます。 ○小林友明議長　７番　梁瀬里司議員。 ◆７番（梁瀬里司議員）　そうしますと、各地区から何名か出してもらってということで、防災訓練を行っているということでございますけれども、先ほどのご答弁の中で、毎年見直しも行っているということでございます。防災は、市民一人一人の意識として、自助が重要であると考えますけれども、多くの市民を対象とした訓練については、どのように考えているのか伺います。 ○小林友明議長　市民生活部長。 ◎小池義憲市民生活部長　お答え申し上げます。　本市におきましても、かつて平成21年までにつきましては、自治会の各地区連合会を単位といたしまして、総合的な防災訓練を開催しておりました。現在は、共助の力の育成、ここに力を置きまして、各地区の自主防災組織を対象にいたしました防災訓練を開催しているところでございます。　議員ご指摘の、多くの市民を対象にした大規模な総合訓練、これにつきましては大変重要なものだと認識しております。今後については、現在の、この自主防災組織の能力の向上の訓練にあわせまして、大規模な防災訓練の実施についても検討してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○小林友明議長　７番　梁瀬里司議員。 ◆７番（梁瀬里司議員）　先ほど、自主防災組織のお話が出ましたけれども、先ほどのご答弁で、自主防災組織の多くの組織で、防災訓練が未実施ということでお話があったかと思います。どのようなことが課題で実施されていないのか、お伺いいたします。 ○小林友明議長　市民生活部長。 ◎小池義憲市民生活部長　お答え申し上げます。　現在、本市では、185の自治会全てに、自主防災組織が立ち上がっているところはございますが、平成28年に自治会長、市内の全自治会長と女性部長を対象に防災のアンケートを行ったところ、地区の防災訓練についてやり方がわからないという声が多くあったところでございます。こういった課題を克服するために、市としましては地域のリーダー育成の研修会、自主防災組織リーダー養成講座、そういったものを毎年２回開催しているところでございます。　今後も自治会連合会防災部会と連携して、組織の能力の向上に取り組んでまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○小林友明議長　７番　梁瀬里司議員。 ◆７番（梁瀬里司議員）　ぜひとも、自主防災組織で自主的に訓練ができますよう、よろしくお願いいたします。　続きまして、子育て支援に移らせていただきます。　１点目の合計特殊出生率でございますけれども、先ほど平成28年度の数字を言っていただきました。本市が1.06人、そして全国が1.44、埼玉県が1.37ということでございますけれども、埼玉県や全国と比べて数字が大きく下回っておりますけれども、要因は何であるかと考えておりますでしょうか。 ○小林友明議長　健康福祉部長。 ◎夏目眞利健康福祉部長　お答えいたします。　先ほど、ご答弁の中で触れさせていただきましたが、いろいろな要因があると考えられますが、未婚率ですとか、あるいは晩婚化の度合いが県や国より高いということ。あるいは、婚姻しても子どもを産まないですとか、少数という、そういった度合いが県・国より高いのかなと考えております。　以上でございます。 ○小林友明議長　７番　梁瀬里司議員。 ◆７番（梁瀬里司議員）　ぜひとも、その辺の出生率向上になりますように、いろいろ施策を考えていただきたいと思います。難しい課題かなとは思うんですけれども、努力をよろしくお願いしたいと思います。　それで、３点目のところで、まさにこれなんですけれども、出生率向上の施策等のところでございますけれども、先ほど第２期行田市子ども・子育て支援事業計画の策定と、その中でやっていくようなことをお話しいただきましたけれども、これはどのようなことを考えているのかお伺いいたします。 ○小林友明議長　健康福祉部長。 ◎夏目眞利健康福祉部長　お答えいたします。　この計画では、身近な相談体制の充実ですとか、地域における子育て支援拠点の充実、さらには、学齢期の放課後支援の充実等の施策について検討してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○小林友明議長　７番　梁瀬里司議員。 ◆７番（梁瀬里司議員）　ぜひとも出生率の向上につながるような計画になりますことを、要望といたしておきます。　続きまして、出産祝い金の拡充について伺います。　先ほどの出生率のところで、行田市は1.06ということで限りなく１に近いということでございますので、ぜひとも目に見える形で思い切った施策が必要と考えています。出産祝い金をいただければ大変喜ばれると思いますので、再度、先ほどもご答弁あったんですけれども、再度出産祝い金の支給について、市の考えをお伺いいたします。 ○小林友明議長　健康福祉部長。 ◎夏目眞利健康福祉部長　お答えいたします。　現時点においては出産祝い金については考えておりません。地域において、身近な子育て支援体制の充実、地域におけるそういった体制の充実に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○小林友明議長　７番　梁瀬里司議員。 ◆７番（梁瀬里司議員）　考えていないということでございますけれども、ちょっと数字的なことをお聞きしますので、もしわからなければ結構でございます。　例えば、行田市における第２子、そして第３子の子どもの数というのはどれくらいいらっしゃるのでしょうか。 ○小林友明議長　健康福祉部長。 ◎夏目眞利健康福祉部長　お答えいたします。　現時点においては、第２子の子どもの数については、特にデータは把握しておりません。　しかしながら、子育てハッピー券の関係で、第３子以降の子どもの産まれた家庭に対する贈呈者数ということで申し上げますと、平成28年度が73人、平成29年度が85人でございました。　以上です。 ○小林友明議長　７番　梁瀬里司議員。 ◆７番（梁瀬里司議員）　平成28年が第３子以降が73名、それから平成29年が85名ということでございますけれども、それほど多くないのかなと思っております。　ですので、出産祝い金について、拡充をぜひお願いしたいなと思っておりますけれども、行田市では第３子から１万8,000円の商品券を贈っておりますので、ぜひとも第１子から１万8,000円の商品券を贈っていただけないかなと思いますけれども、その辺いかがでしょうか。 ○小林友明議長　健康福祉部長。 ◎夏目眞利健康福祉部長　お答えいたします。　拡充につきまして先ほど申し上げましたが、当然、第２子のそういった出生者数も含めまして、対象人数ですとか経費等、さまざまな観点から検討をしてまいりたいと存じます。　また、利用しやすいよう、そういった店舗の充実にも引き続き努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○小林友明議長　７番　梁瀬里司議員。 ◆７番（梁瀬里司議員）　時間の関係もありますので、次へ移らせていただきます。　続きまして、３番の市民の安心安全のところの１点目、行田市自転車安全利用促進条例のところについてお伺いいたします。ちょっと時間もありませんので、１点だけちょっとお聞きします。　６点目の自転車保険加入状況のところでございますけれども、条例では、加入を促進するということでうたってあります。先ほど、市では数値的なものは把握していないけれども、小・中学校ＰＴＡでの一括加入というのがあるんですけれども、そちらでは半数の小学校で加入していると。そして、埼玉県のアンケートでも56％が入っているということでございますけれども、あと加入に伴いまして、条例改正のチラシを窓口とかに置いているということでございますけれども、ぜひとも自転車保険加入を進めていただきたいなということでございます。　したがいまして、窓口にチラシを備え置くということだけではなくて、自治会でのチラシの配布ですとか、あとはイベント等において、直接チラシを配布したりするなど、地道な活動が必要と考えますけれども、いかがでしょうか。 ○小林友明議長　市民生活部長。 ◎小池義憲市民生活部長　お答え申し上げます。　この自転車保険の加入につきましては、義務化されたところでございまして、積極的に周知を図っていくことが求められております。　現在も交通安全教室、あるいは出前講座、街頭のキャンペーン、こういったところで機会を捉えて周知に努めているところではございます。議員ご指摘の自治会の回覧等、一番市民の皆様の目に届くのは回覧なのかなというところでございまして、その辺、今後検討してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○小林友明議長　７番　梁瀬里司議員。 ◆７番（梁瀬里司議員）　ぜひとも加入が進みますよう、願っております。　続きまして、２番目の泉小学校前歩道橋の老朽化による建てかえについてお伺いいたします。　泉小の歩道橋については昭和57年に設置と、もう36年経過しておるということで、経年劣化が進んでいるということでございましたけれども、歩道橋の耐用年数とかというのはあるんでしょうか。 ○小林友明議長　建設部長。 ◎岡村幸雄建設部長　耐用年数でございますが、明確に記載されたものはございませんが、一般に約50年といわれております。　以上です。 ○小林友明議長　７番　梁瀬里司議員。 ◆７番（梁瀬里司議員）　今は修繕して、延命に努めているということでございましたけれども、さらに経年劣化が進んだ場合、先ほどの50年を経過したときなどに、ぜひとも子どもの安全上、歩道橋の撤去をするのではなくて、また建てかえを行っていただきたいと考えますけれども、市の考えを伺います。 ○小林友明議長　建設部長。 ◎岡村幸雄建設部長　建てかえの考えでございますが、全国的に老朽歩道橋につきましては、維持管理費の負担が大きいため撤去されている流れがございます。　泉小学校前歩道橋は、建てかえではなく延命化の措置を講じてまいりますが、将来、老朽化が著しく修繕が困難になった場合には、社会情勢や市民の皆様の声を伺いながら、総合的に判断してまいりたいと存じます。　以上です。 ○小林友明議長　７番　梁瀬里司議員。

◆７番（梁瀬里司議員）　よろしくお願いいたします。　続きまして、大きな４番目の各種施策のところの１番目、旧忍町信用組合店舗カフェのところについてお伺いをいたします。　反響とすると、雰囲気がよいとか、眺望がよいとか、料理がおいしいということを聞いていると。一方では、料理が遅いとか、メニューが少ないということですけれども、始まったばかりですので、これからいろいろ運営等は見直しをしていっていただけるのかなと思いますけれども、３点目の運営状況についてお聞きいたします。　現在のところ、売り上げ目標は達成していると。定期的に運営状況も確認していくということでございますけれども、売り上げ目標はどのくらいなのか、ちょっと数字的なものですので、わかりましたらお聞かせください。 ○小林友明議長　健康福祉部長。 ◎夏目眞利健康福祉部長　お答えいたします。　１日４万円、１カ月で80万円という目標になっております。　以上でございます。 ○小林友明議長　７番　梁瀬里司議員。 ◆７番（梁瀬里司議員）　わかりました。　支障なければ、10月の売り上げがどのくらいあったのかお聞かせください。 ○小林友明議長　健康福祉部長。 ◎夏目眞利健康福祉部長　現在、報告を受けている売り上げでございますが、10月につきましては、営業日数が24日で約120万円ほどの売り上げでございました。　以上でございます。 ○小林友明議長　７番　梁瀬里司議員。 ◆７番（梁瀬里司議員）　目標が80万円で、今現在120万円ということでございますけれども、開店間もないため売り上げがあったのかなと思いますけれども、今後、売り上げが下がってくることも考えられますが、そのときはどのような対策を考えていらっしゃいますでしょうか。 ○小林友明議長　健康福祉部長。 ◎夏目眞利健康福祉部長　当然そういうことも懸念されるところでございます。　これは、定期的なイベントの開催ですとか、これは当然のことでございますが、来訪者向けのサービスの充実、あるいは新メニューの提供などを、現在、運営団体と協議、あるいは運営団体からもそういったことでお話は聞いております。また、あわせまして、業務の見直しによる経費の縮減なども、当然団体では考えているところでございます。　以上でございます。 ○小林友明議長　７番　梁瀬里司議員。 ◆７番（梁瀬里司議員）　続きまして、５点目のところです。今後の活用方針についてお伺いいたします。　市では文化財を生かしながらと、交流拠点の活用もするんだということでございますけれども、市では、この場所でミニコンサートやイベント等を行う場合の、規約等の作成というのは行っているんでしょうか。 ○小林友明議長　生涯学習部長。 ◎吉田悦生生涯学習部長　お答え申し上げます。　この建物は、貸し館施設ではないため、イベント等を行う場合は教育委員会、または関係事業者が主催するものに限定されます。このようなことから規約等は作成しておりません。　以上でございます。 ○小林友明議長　７番　梁瀬里司議員。 ◆７番（梁瀬里司議員）　特に策定はしていないということでございますけれども、市民が使用する場合は利用できるのかお伺いをいたします。 ○小林友明議長　生涯学習部長。 ◎吉田悦生生涯学習部長　お答え申し上げます。　先ほども申し上げましたとおり、この建物は貸し館施設ではないため、一般に貸し出す予定はございません。　以上でございます。 ○小林友明議長　７番　梁瀬里司議員。 ◆７番（梁瀬里司議員）　ぜひとも、市民皆さんが使用できるようなことを考えていただければなと思っております。　ちょっと時間がありませんので、次へ移らせていただきます。　広域化についてお伺いいたします。　先ほど、本市も人口減少が避けられない、市税の税収が減ってくるということでございましたけれども、市では、今後何年後まで、本市の人口や財政面等を分析しているのかお伺いいたします。 ○小林友明議長　総合政策部長。 ◎樋口悟史総合政策部長　お答えいたします。　平成27年12月に策定いたしました行田市まち・ひと・しごと創生人口ビジョンにおきまして、2060年、平成でいいますと平成72年まで推計、分析をして公表させていただいております。　以上です。 ○小林友明議長　７番　梁瀬里司議員。 ◆７番（梁瀬里司議員）　2060年まで想定しているということでございますけれども、2060年の、その分析した数値をお聞かせ願えればなと思います。 ○小林友明議長　総合政策部長。 ◎樋口悟史総合政策部長　お答えいたします。　2060年の時点で、本市の人口に関しましては、国立社会保障・人口問題研究所では、約４万2,000人という数字が出されておりますが、本市の独自では、約５万7,000人という形で推計を出しております。　財政面につきましては、歳入で、2040年には個人市民税が現在より約10億円減少をしまして30億円になると、また歳出では、こちらは2025年の時点でございますが、民生費が現在よりも約30億円ほど増えまして、大体130億円ぐらいになるという形で試算をしております。　以上でございます。 ○小林友明議長　時間でございます。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午前１０時３１分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　午前１０時４４分　再開 ○小林友明議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、22番　大久保　忠議員。　　　　　〔２２番　大久保　忠議員　登壇〕 ◆２２番（大久保忠議員）　市政に対する一般質問を通告してありますので、通告に基づき順次質問し、執行部の明快なる答弁を求めるものであります。　今回は、全て市長の政治姿勢について、市政の基本でありますから取り上げさせていただきます。　貧困、生活困窮者対策、国民健康保険、指定避難所となっている小・中学校の体育館、総合体育館等への暑さ対策、エアコンの設置、旧忍町信用組合等々について質問するものであります。　まず、最初の市民生活を守る貧困、生活困窮者対策についてであります。　総合社会福祉研究所理事長の石倉康次立命館大学特命教授が、厚生労働省の国民生活基礎調査をもとにした2012年、最新のデータが得られた2016年の推計を出しました。　貧困世帯は、12年は約1,309万世帯でしたが、16年には約1,402万4,000世帯に増えているということであります。絶対的貧困率、総世帯に占める貧困世帯数は27.2％から28.1％へ増加をしているわけであります。全世帯の３割くらいが生活保護水準以下の貧困層であり、増え続けていることが現実であります。　さらに、日銀が行った生活意識に関するアンケート調査で、１年前と比べた現在の景況感は、よくなったが、前回６月に比べ減少し7.4％に、悪くなったが20.7％と増加をし、悪化をしたと感じている人が、よくなったと感じている人の３倍近くにも上っているわけであります。長期化する消費不況が、市民生活に大きな影響を与えているわけであります。　そこで、質問の１点目、市長は、市民生活をどのように捉えているのか、見ているのか答弁を求めます。　２点目は、貧困、生活困窮者対策をどのように進めているのか答弁を求めます。　市民生活を守る２点目、国民健康保険についてであります。　国保税の引き下げを求めるものであります。今、全国どこでも、高過ぎる国保税に住民が悲鳴を上げています。滞納世帯は289万人、全世帯の15％を超えるものとなっております。行田市はさらに多く、加入世帯の16.7％となっているわけであります。　そもそも国保は、国民の医療を受ける権利を公的責任で保障する公的保険の一つであります。そのため、国の国庫負担で、国の社会保障として運営されているわけであります。以前は、国保の加入者は農業、自営業が中心でしたが、今は43％が無職、34％が非正規雇用など、被用者で80％近くになっているわけであります。　国民健康保険法は、国民の生存権を定めた憲法25条に基づく法律であるわけであります。質問の１点目、国保の役割については、どのように考えているのか答弁を求めます。　２点目は、高過ぎて悲鳴を上げている市民、支払いたくても支払えない市民のために、平等割、均等割の廃止など市民負担の軽減を進め、引き下げを行うべきではないかと考えますが答弁を求めます。　次に、子ども、市民の安全対策について質問します。　現在、世界中で異常気象や大災害、震災が発生をいたしております。日本では、ことしの夏、７月31日には、熊谷市で国内観測史上最高の41.1度を記録し、熱中症による救急搬送が後を絶ちませんでした。気象庁が異例の記者会見をし、経験をしたことのないほどの暑さになっている地域がある、命の危険が及ぶ災害との認識も表明しているところであります。外出を控えるよう、エアコンを使用するよう、呼びかけているわけであります。　また、災害では、６月18日、大阪北部を中心とする震度６弱の地震で、小学校４年生の女児が死亡する大きな地震もありました。７月の西日本集中豪雨、北海道胆振東部地震などなど、多くのとうとい命が失われたことは記憶に新しいことであると思うわけであります。そして、一刻も早く復興が進む取り組みをしていかなければならないと思うわけであります。一昨日も、大きな揺れを感じる地震が起き、皆さんも大きさを感じたと思います。　市長は、９月の私の質問の答弁で、私は、こうした震災を決して対岸の火事とはせず、明日は我が身といえる、危機感を持って、各種対策を進めていると述べているところであります。　そこで、質問の１点目、指定避難所ともなっており、また、子どもたちが常に活動する場所となっている小学校、中学校の体育館、そして、多くの子どもたちを含め市民が利用する総合体育館の暑さ対策として、エアコンを設置すべきと考えますがいかがでしょうか、答弁を求めます。　２点目は、９月議会でも質問いたしましたが、危険なブロック塀への対応について、小・中学校を含む公共施設、また民間への対応は、その後どのようになっているのか答弁を求めます。　最後に、旧忍町信用組合店舗についてであります。　９月22日、カフェがオープンをいたしました。土日なのにやっていない、終わる時間が早い等々、私のところにも多くの市民から声が寄せられているわけであります。　私も、斉藤議員とともに現場を見てまいりました。いまだに、多くの市民の方から疑問の声も寄せられている施設であります。市としての保存と活用については、どう進めようとしているのか答弁を求め、１回目の質問を終わります。 ○小林友明議長　執行部の答弁を求めます。－－初めに、市長。　　　　　〔工藤正司　市長　登壇〕 ◎工藤正司市長　ご質問の市長の政治姿勢についての１点目、市民生活を守るについてお答え申し上げます。　初めに、生活困窮者対策のうち、市民生活をどう見ているのかについてでございますが、国によるデフレ脱却への本格的な取り組みにより、各種の経済指標も上向き、景気は緩やかに拡大傾向にあると言われておりますが、市民全体が景気回復を実感できるまでには至っていないものと考えております。　次に、貧困、生活困窮者対策をどう進めているのかについてでございますが、生活困窮者自立支援法の施行を受け、その世帯の置かれた状況を把握し、問題解決を図るための必要な支援に結びつける取り組みを進めているところでございます。今後とも生活困窮者に寄り添い、自立に向けた支援を進めてまいりたいと存じます。　次に、３点目の旧忍町信用組合店舗の保存と活用についてでございますが、市指定文化財で、日本遺産の構成資産でもある旧忍町信用組合店舗は、昨年度に水城公園東側園地に移築、改修、復原が完了し、保存、活用しているところでございます。　この歴史的に重要な文化財を、今後も文化財保護条例に基づき、適切に保存していくとともに、歴史的建築物の魅力を生かしながら、市民や観光客の交流拠点として活用し、街なかのにぎわいを創出してまいりたいと存じます。　以上、答弁とさせていただきます。なお、その他の事項につきましては、担当部長より答弁申し上げます。 ○小林友明議長　次に、健康福祉部長。　　　　　〔夏目眞利健康福祉部長　登壇〕 ◎夏目眞利健康福祉部長　ご質問の市長の政治姿勢についての１点目、市民生活を守るについてお答え申し上げます。　初めに、国民健康保険の役割についてでございますが、国民健康保険は、国の社会保障制度の一つであり、被保険者の拠出を主な財源として、病気やけが、出産、死亡などに対して必要な給付を行い、生活の安定を図ることを目的とし、国民全てが、いつでもどこでも安心して医療が受けられる国民皆保険制度の、最後のとりでとしての役割を担っているものと認識しております。　次に、平等割、均等割の廃止など市民負担の軽減を図り、税額を引き下げるべきではないかについてでございますが、本市の国民健康保険税の算定方式は、所得割、資産割、均等割、平等割の４方式となっておりますが、平成30年度から、国民健康保険の保険者として都道府県が加わり、埼玉県が策定した国民健康保険運営方針では、所得割と均等割の２方式を標準的な保険税の算定方式としております。　したがいまして、将来、県が進める県内統一税率を見据えた場合の算定方式は２方式となる見込みでございますので、今後、本市といたしましては、２方式への変更を検討していかなければならないものと考えております。なお、均等割につきましては、地方税法上、徴収が義務づけられておりますので、廃止は難しいものと考えております。　次に、税額の引き下げについてでございますが、国保制度改革により、都道府県は恒常的な赤字となっている国保財政を安定強化する役割を担うこととなり、埼玉県から県内の市町村に対し、一般会計による赤字補填分を、できる限り解消する必要があると示されております。　本市の国民健康保険財政は、毎年度、一般会計から多額の繰り入れを行うことで財源不足を補っている状況であり、また、年々１人当たりの医療費が増加傾向にある中、持続可能な国保制度を考えますと、一般会計からの法定外の繰り入れが解消されていない状態での国民健康保険税の引き下げは難しいものと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○小林友明議長　次に、学校教育部長。　　　　　〔門倉正明学校教育部長　登壇〕 ◎門倉正明学校教育部長　ご質問の市長の政治姿勢についての２点目、子ども、市民の安全対策について、他の部署が所管する部分もございますが、一括してお答え申し上げます。　初めに、暑さ対策についてでございますが、小・中学校においては、暑さ対策として、熱中症の危険があると判断される場合は、屋外や体育館での授業等は行っておりません。また、施設整備の現状といたしましては、地震に対する安全対策として、小・中学校体育館及び総合体育館の非構造部材の耐震化を優先課題として進めているところでございます。　こうしたことから、現時点では、小・中学校体育館及び総合体育館へのエアコン設置の計画はございません。　次に、危険ブロック塀対策についてでございますが、公共施設のブロック塀につきましては、補正予算が成立後、市内各施設の現状に即した改修設計を行い、全施設で３月末までに完了させる予定でございます。　現状といたしましては、順次業者選定、発注を行っておりますが、公共施設全25施設中３施設は既に改修が完了しており、２施設が改修中、５施設が契約済みとなっております。残る15施設についても、業者選定をするべく事務を進めているところでございます。　また、民間施設のブロック塀につきましては、地震発生直後の６月下旬に市のホームページにおいて、ブロック塀所有者に対して安全点検と必要な対策をお願いし、市報８月号においても同様の記事を掲載いたしました。10月上旬には自治会にご協力いただき、点検方法などをよりわかりやすく記載したチラシの回覧を行うなど、速やかな点検及び対策を促しております。さらに10月中旬からは、ブロック塀内部の鉄筋を調査できる鉄筋探査機の無料貸し出しも開始したところでございます。今後も、市民の皆様の安全確保に向けて、適切に対応してもらいたいと存じます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○小林友明議長　再質問ありますか。－－22番　大久保　忠議員。　　　　　〔２２番　大久保　忠議員　質問席〕 ◆２２番（大久保忠議員）　答弁がありましたが、再質問をしていきたいと思います。　私、今回、全ての問題で市長の政治姿勢、このように取り上げました。というのは、行政視察に参加させてもらったんですが、やはりその行く先々の市で、市長が発案をし、そして市長がリードし、いじめの問題、困窮者の問題等々を進めてきているんです。　ですから、市長がどういう姿勢をとるか、このことによって私たちが住んでいるこの行田市も変わってくる、変えられる、このように確信をしていますので、市長の政治姿勢ということでくくったわけであります。　そういう意味で、最初に、市長に、市長は９月議会で、引き続き市政を担わせていただきたい、こういう形で表明をいたしました。大勢の市民が見えていました。心身ともに充実している行田市をさらによくしたい、こういう形で表明をしたわけでありますが、市長は、市長の果たす役割、これをどのように考えていますか。 ○小林友明議長　市長。 ◎工藤正司市長　お答え申し上げます。　地方自治体は、住民一人一人の願いに耳を傾けながら、住民が健康で豊かな暮らしを送ることができる。そして、将来に夢と希望が持てるまちをつくっていくことが役割であると考えております。　今後とも、市民の皆さんの暮らしと安全を守るを念頭に置きまして、質の高い行政サービスを提供するとともに、市民の皆さんが、将来にそういった夢と希望の持てる、笑顔あふれる元気な行田を実現してまいりたいと考えております。　以上です。 ○小林友明議長　22番　大久保　忠議員。 ◆２２番（大久保忠議員）　住民一人一人の願いに耳を傾ける、市民の暮らし、安全を守る、このように市長の役割と言っていますが、そのとおりなんです。　本当に、行田市のトップが市民の声に耳を傾ける、市民に寄り添う、暮らしと安全を守る、これが当たり前のことなんですが、このことについて、具体的にどのように市長は行ってきていますか。 ○小林友明議長　市長。 ◎工藤正司市長　私といたしましては、ぬくもり、それから潤い、そしてにぎわいを柱とする行田市ならでは、オンリーワンのまちづくりを推進し、安心・安全の確保、あるいは地域福祉の増進、人口減少対策、あるいは魅力あるまちの創出など、各分野において必要とされる施策を展開してまいりました。　それと同時に丁寧でスピード感のある市役所を掲げたものを含め、将来に夢と希望の持てる行田創生を実現していくとともに、市民の皆さんが、安心と豊かさを実感できる、笑顔あふれる元気な行田を実現していきたいと思っております。　以上です。 ○小林友明議長　22番　大久保　忠議員。 ◆２２番（大久保忠議員）　市長は市民の目線、市民に寄り添い、こういう形でよく言っていますね。　先ほど市長の役割の中でも触れましたが、やはり最も大切なことは市民の暮らし、安全ですから、市民の暮らしと命と守ることが、行田市の市長としての本当に大切な一番の役割だと思うんですが、その点どうですか。 ○小林友明議長　市長。 ◎工藤正司市長　先ほども申し上げましたけれども、私は地方自治体というのは、住民一人一人のそういう願いに耳を傾けながら、住民の皆さんが健康で豊かな暮らしを送ることができる、そういうまちにしていくべきだと考えております。　以上です。 ○小林友明議長　22番　大久保　忠議員。 ◆２２番（大久保忠議員）　もう、それをぜひ実行していただきたいんです。　これから具体的に入っていきますけれども、市長が答弁された、市民の暮らし、命、安全を守る、将来に豊かなものを市民が求められるようにしていきたいというこのことは、本来は、本当は、副市長や部長、課長たちを初めとして、行田市全体の総意として動いていかなくてはならない、このように感じるんですが、その点どうですか。 ○小林友明議長　市長。 ◎工藤正司市長　議員ご指摘のそういったことも含めた方針で、まちづくりを進めてまいりたいと考えております。 ○小林友明議長　22番　大久保　忠議員。 ◆２２番（大久保忠議員）　ですから、部長いいですか、今市長が言いました。市民の暮らしを守る、命を守る、これが行田市の市政だと。市長の役割、行田市の市政ですから、そういう施策を皆さん方が、職員の皆さんも課長の皆さんもやはり実施していく、これが当然、役所全体で進めていくということで、そのように市長が言われました。　そこで、ちょっと具体的に入っていきたいと思うんですが、市民の生活、そういう市政を進めていきたい、暮らしを守っていきたい。でも、市民の生活は、実際には、景気回復してきているよと言うけれどもなかなか私たち実感できない。ですから、先ほど冒頭に言いましたように暮らしが悪くなってきている。こういう人たちが多いということが、実際の状況になってきているわけでありますけれども、生活困窮者です。生活困窮者に必要な支援をと、市長答弁がありましたが、部長、生活困窮者とはどのように見ていますか。 ○小林友明議長　健康福祉部長。 ◎夏目眞利健康福祉部長　お答えいたします。　今、法律的な定義のところで、ちょっと私、資料持ち合わせておりませんので、結局、生活全般に低所得、あるいは貧困、あるいはさまざまな病気、あるいは障害、それらの要因で、生活がなかなか厳しい方と認識しております。 ○小林友明議長　22番　大久保　忠議員。 ◆２２番（大久保忠議員）　法律的には、自立支援法では、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある人、生活困窮者なんです。生活保護を受けている方ではないんですね。ですから、そのことをきちんとやはり認識していかないとだめだと思うんです。　必要な支援を行いますと言うんですが、市としては生活が困窮している、こういう人たちを見つけ出したり、手を差し伸べようとしているのか、どのように生活困窮者を見つけ出して、手を差し伸べようとしていますか。 ○小林友明議長　健康福祉部長。 ◎夏目眞利健康福祉部長　お答えいたします。　アウトリーチということかと思うんですが、当然、組織的には、主に福祉部門の対応ということになると思います。福祉課、あるいは高齢者福祉課、子ども未来課等々、さまざまな相談を受けるわけです。　そうした中で、地域の中に民生委員が各地域にいらっしゃいます。そういった民生委員から声をいただいたり、あるいは直接、当然市民の方はそういった困窮のことについてご相談にまいります。そういったことかなと思います。 ○小林友明議長　22番　大久保　忠議員。 ◆２２番（大久保忠議員）　困窮のことを相談に来るという方は、生活保護を受けたい、どうですか、と来る方がたくさんいるんですね。　そのように生活のことで来ますと、では部長、あれですか、生活自立支援法で必須事項とあるんです。行田市が絶対にやらなければいけないこと、どうですか。 ○小林友明議長　健康福祉部長。 ◎夏目眞利健康福祉部長　相談事業につきましては必須事業でございますので、その相談者に寄り添った総合的な相談を実施しております。 ○小林友明議長　22番　大久保　忠議員。 ◆２２番（大久保忠議員）　相談事業、それはあるんです、自立相談。　もう一つあるんです。居住確保給付金の支給、相談した方、私、住む家なくなりましたといったときに給付金を支給するんです。ですから、言いましたが、生活困窮者をどう、早く見つけて、早く手を差し伸べていくか。言葉的には必要な支援を行っていきますと、非常にきれいな言葉で言いますが、実際には、生活困窮者とはどのくらいいると思いますか。 ○小林友明議長　健康福祉部長。 ◎夏目眞利健康福祉部長　生活困窮者の実際の人数ということでございますが、これは、生活保護の以外の部分ということでお聞きしているのかなと思いますけれども、これは正確なデータ等は、現状では把握しておりません。　以上でございます。 ○小林友明議長　22番　大久保　忠議員。 ◆２２番（大久保忠議員）　それが実情なんです。　この間、何度か生活困窮の問題、貧困の問題やりましたが、結局は生活保護、就学援助を受けている方なんです。ですから、この間ずっと主張しているように実情をつかむ、行田市が。生活困窮者の人は何人いるのか、どういう人が生活困窮者なのか、実情をつかむということがすごく大切なんです。　その実情をつかむということは大切なことで、この間言ったように学習支援というのがあるんです。生活困窮者の人たちに対する、学習支援。参加者が少ないのではないか、非常に少ないのではないかと、この間何度も私、一般質問しているんです。その点、ことしからひとり親家庭の子どもたちのところが入りましたので、21名で増えてきていますが、ここを抜きますと９名です。中学１年生１名、２年生４名、３年生１名、高校１年生２名、２年生が１名。誰が見ても非常に少ない、このように思うわけでありますけれども、理由がわかりました、実情がわからないんです。行田市には生活困窮者がどのくらいいるのか、こういう事情がわからない。それに頼っているのが生活保護。そうではありませんか。 ○小林友明議長　健康福祉部長。 ◎夏目眞利健康福祉部長　お答えいたします。　生活保護といいますが、これはもう国の制度でございまして、本当に最後のとりで、最後のセーフティーネットであると認識をしております。 ○小林友明議長　22番　大久保　忠議員。 ◆２２番（大久保忠議員）　ぜひ実情を、後で触れますがつかんでいただきたいと思います。　ですから、10人や11人とか、コミュニティセンターで１週間に一遍、生活困窮の子どもたち集めて学習をやっています、社協に依頼でやっています、やっていますというんですが、何人を対象にしてやっているか。こういうこと、そこがわからないわけです。ですから10人、十何人で満足している。やっているということだけで満足してしまう、このことをちょっとつけ加えさせていただきたいと思います。　周知の方法ですが、どのようにしていますか。 ○小林友明議長　健康福祉部長。 ◎夏目眞利健康福祉部長　お答えいたします。　学習支援事業につきましては、今年度からひとり親家庭で児童扶養手当を受給している家庭の中学生を対象にしておるんですが、これは一般的に生活保護世帯、中学生が生活保護世帯であるということであり、やはりこれはプライバシー等々、個人情報のところが非常に繊細な問題でございまして、こちらで直接、その対象者の方に声かけをするような形を基本としております。　以上でございます。 ○小林友明議長　22番　大久保　忠議員。 ◆２２番（大久保忠議員）　個人情報と言っていますけれども、ちょっと後で触れさせていただきます。　それでは、生活困窮者に対してですが、国民健康保険税など税を滞納している市民、支払いたくても支払えない市民、行田市はどのように見ていますか。 ○小林友明議長　総務部長。 ◎横田英利総務部長　お答えいたします。　税を払いたくても払えない市民につきましては、滞納という形で把握ができておりますので、さまざまな施策、相談等を実施して対応しておるところでございます。　以上でございます。 ○小林友明議長　22番　大久保　忠議員。 ◆２２番（大久保忠議員）　前にも質問していますけれども、答弁は同じですね。　要は、不納欠損や滞納している原因とは生活が困窮、資産がない、住む場所がない、お金がない、これが最大の問題なんです。そこに立つべきなんです、行田市は。　私、今回、滋賀県の野洲市に行ってまいりました。この間、議会でも何度か出したことあるんですけれども、野洲市は、ようこそ滞納していただきました条例があります。これは市長が、市長、野洲市の市長が生活困窮は本人の責任ではない。自然災害の被災者と同様に、市としてサポートすべきだ、こう市長が言ってプロジェクトチームをつくり、そして、債権放棄条例もつくり、それで滞納している人たちが、なぜ滞納しているのか、これを見つけて、滞納者に対して、どういう生活をしているか組織的に、収納課が対応するわけではありません、税務課が対応するわけではないんです。生活相談という課があって、そこにあらゆる組織が入っていく。給食費、市営住宅、税、納められないものについて、来ていただいて、あるいは直接訪ねていって対応する、どういう生活をしているか、そのお宅が。それが、この野洲市が行っていることなんです。　ですから、行田市も適切に対応していますと言いますが、これはわかります、対応していますということは。期間が来れば督促状を送り、差し押さえますよ。行田市の市政とは11月の市報に載っています、ストップ！滞納です。滞納は悪いんです、見るからに。裏面では、公平な税制を確保するために滞納整理強化期間実施中です。法律で差し押さえますと、差し押さえた件数何々と、こう書いてある、これが今の行田市の税のやり方なんです。　野洲市は、先ほども言いましたが、すばらしいなと私自身も感心をしましたけれども、滞納の始まりは生活困窮のシグナルだ。滞納している人たち、生活が困窮を始めているんではないか。そのシグナル、そのＳＯＳをしっかり受けとめるんだ。だから、市長が、ようこそ滞納してくださいましたと、こういう形で野洲市は進めてきているんです。　市長、これどう思いますか。 ○小林友明議長　市長。 ◎工藤正司市長　お答え申し上げます。　今、滋賀県の野洲市の例を、議員に出していただきました。　行田市でも、福祉の総合相談窓口を設置しておりまして、各課との連携を図ることで生活困窮者を把握して、そうして、自立に向けた支援を行っているところであります。生活困窮者の把握後の支援につきましては、基本的に野洲市と同様に行っておりますことから、今後も継続してまいりたいと考えております。　以上です。 ○小林友明議長　22番　大久保　忠議員。 ◆２２番（大久保忠議員）　相談窓口と言っていますけれども、実際に何が野洲市と違うかというと、私が滞納しました、税金を納められませんということになった場合です。だって、滞納している方、例えば国民健康保険の人、3,000人近くいるわけです。市税と重なっている人もいるかもしれませんが、市税と国民健康保険を合わせると6,000人の市民の方が滞納しているんです。数字で見ることは、どなたでも数字で見ることはできるんです。野洲市と違うことは、それが、大久保が滞納した理由は何でなんだろう、生活困窮に陥っていないか、こう見ていくわけなんです。そこが行田市との最大の違いなんです。　ですから、行田市は、そういう困窮者と言っていますけれども、滞納している人たちに37項目もの罰則規定があるわけです。そこは市長、ぜひ、やめていただきたい。市長が冒頭に言いましたように、市民一人一人に耳を傾けて、市民の将来、豊かにしていただきたい、このように思いますが、いかがですか。 ○小林友明議長　市長。 ◎工藤正司市長　生活困窮者の正確な把握は困難であると認識しているところでありますが、今後とも関係機関などと連携を密にしまして、そして生活困窮者の実態の把握に努めるとともに、その方に寄り添った支援に取り組んでまいりたいと考えております。　以上です。 ○小林友明議長　22番　大久保　忠議員。 ◆２２番（大久保忠議員）　次に移ります。　国民健康保険税ですが、社会保障の一つだと部長が言いました。そうなんです、社会保障の一つなんです。　ですから、先ほどの市長の答弁にあらわれているわけです。市民の皆さんの命と暮らしを守るんだと、行田市は。ですから、行田市の国民健康保険税も高い、行田市の市民のために引き下げなければならない、このように普通に思うんです。　行田市国民健康保険税は、他の医療保険と比べて高いという認識ありますか。 ○小林友明議長　健康福祉部長。 ◎夏目眞利健康福祉部長　被用者保険と比較して、これは私自身の感覚でも当然高いという単純な感覚ですが、正確ではないですが、そういう感覚はございます。 ○小林友明議長　22番　大久保　忠議員。 ◆２２番（大久保忠議員）　単純な感覚ではなくて、これ、高いんです。　全国知事会、工藤市長も入っております全国市長会、全国町村会、この地方団体が加入者の所得が低い国民健康保険が、他の医療保険より保険料が高くて負担が限界になっている、こういうようにいっているんです。ですから、これが国保の構造問題だと。国にもっとお金を出してほしい、こういう要望も出しているんです。ですから高いんです、国保は。　部長は、行田市は国民健康保険税にどのくらい世帯が入っていると思いますか、ご存じですか。 ○小林友明議長　健康福祉部長。 ◎夏目眞利健康福祉部長　世帯数の関係でございますが、人数は２万人ちょっと、たしか１万2,000～3,000世帯、すみません、ちょっと正確な数字ではありません。 ○小林友明議長　22番　大久保　忠議員。 ◆２２番（大久保忠議員）　４割を超える世帯が国保に入っているんです、行田市の場合では。　その４割を超える市民ですから、もう半分ですね。その人たちが国保税は高いといっているんですから、市長会も認めているわけですから、やはりどうしても引き下げが必要だと、このように考えるわけなんですが、次に進みたいと思います。引き下げてほしい、このように思います。　それと、先日、ちょうど11月29日に、埼玉新聞の朝刊を見ましたら、国民健康保険税が59の市町で値上げしますとこういう記事が載っていました、大きく。行田市も入っているんです。　国保税は１人当たりで、18年度が10万3,620円と比べると4.97％、５％増えます。来年から、納付金も増えますということなんですが、これはどういうことなんですか。行田市も国民健康保険税が高いんですけれども、なおかつ、県が納付金を増やしますから国保税を引き上げる、こういうことですか。 ○小林友明議長　健康福祉部長。 ◎夏目眞利健康福祉部長　お答えいたします。　多分推測でございますが、県が示したそういった標準課税、県が統一的なそういった標準税率、あるいは標準的な試算を２方式、４方式ともやっておりますので、そういったところでの記事かなと推測はしておるところでございます。

○小林友明議長　22番　大久保　忠議員。 ◆２２番（大久保忠議員）　部長はこの記事見ていませんか、こういう記事を、まず。それを問いたいです。　前にもいろいろな方にも言いましたが、こういう直接市民の暮らしに、今回の議案にも出ていますが、条例が通れば、賦課限度額４万円も上がるわけです。それで、また来年も、国民健康保険税が広域化されまして県になりましたから、また上がります、今度、全体的に上がります。正確には来年の１月に本算定を行いますと書いてあります。県の国保運営協議会、試算を出しました。試算ですが、実際には上がるんですね。上がらないところが、加須市、蓮田市、ときがわ町、東秩父市というところだけが上がらなくて、ほか、みんな上がるんです。ですから行田市も上がるんですね。　これだけ市民の皆さんの新たな負担が増える、こういうことになってきていますので、部長、納付税が上がる、ご存じですね。 ○小林友明議長　健康福祉部長。 ◎夏目眞利健康福祉部長　お答えいたします。　一般的には、１人当たりの医療費が上がっております。そういったことで国保納付金、平成30年度から制度が変わりまして、当然、県に国保納付金を納めることになるんですが、その額はこれから当然、本算定ということになるんでしょうけれども、上がっていくことも当然考えているところでございます。 ○小林友明議長　22番　大久保　忠議員。 ◆２２番（大久保忠議員）　当然上がっていくことも考えていると、では市長が言っている市民の暮らしと命、どうやって守るんですか。　例えば63歳で総所得が100万円で２人暮らしの場合では、13％近く国民健康保険税を払うんです、13％、総所得の。ですから、それだけ実際に高いにもかかわらず、上がるのが当然ですという姿勢では市民の暮らしは守れません。そういう立場はやめていただきたい。もう、市長からもぜひ指導していただきたい。　ちょっと時間ありませんから、先に行かせてもらいます。　私、ですから引き下げてほしいということなんですが、均等割は法律で決まっているんです、ですから引き下げられない。決まっているんですということは私も知っているんですが、ふじみ野市や富士見市は、子育て支援ということで第３子から均等割の全額を免除しています。子育て支援、学校給食と一緒です、学校給食法でできませんといいますけれども、子育て支援をしているんです、第３子から。そういうことは、行田市も子どもの均等割、考えていただきたい。ちょっと時間がありませんので、次に移ります。　安全対策についてでありますが、暑さ対策ですけれども、小・中学校の体育館やグリーンアリーナは市の指定避難所ですね。 ○小林友明議長　市民生活部長。 ◎小池義憲市民生活部長　お答え申し上げます。　小・中学校の体育館、あるいはグリーンアリーナについては、指定避難所になっているところでございます。　以上でございます。 ○小林友明議長　22番　大久保　忠議員。 ◆２２番（大久保忠議員）　指定避難所について補助金が出るんですね、国の。ご存じですか。 ○小林友明議長　学校教育部長。 ◎門倉正明学校教育部長　エアコン等を設置した場合は、３分の１の補助が出るということは承知しております。　以上でございます。 ○小林友明議長　挙手願います。－－22番　大久保　忠議員。 ◆２２番（大久保忠議員）　補正予算が成立しました。　行田市はいち早く、市長の指示で教室にエアコンが設置されました。ただ、体育館への設置の活用ということで補助金が出ます。緊急防災・減災事業債、ご存じですか。 ○小林友明議長　学校教育部長。 ◎門倉正明学校教育部長　そちらの補助金は、申しわけございません。私は存じ上げませんでした。　学校施設環境改善交付金で補助率が３分１、先ほどの答弁はそちらを申し上げております。　以上でございます。 ○小林友明議長　22番　大久保　忠議員。 ◆２２番（大久保忠議員）　体育館への設置に活用できるんです。緊急防災・減災事業費、充当率100％、元利償還金70％が地方交付税措置、こういう措置があるんです。　この措置を使って県内の朝霞市は、小・中学校に17年度からです、去年から小・中学校の体育館にエアコンを入れてきているんです。小・中学校、防災・減災事業債ですけれども、小・中学校の担当の部長が知りません。では、こういう国の補助金、これはどこがつかんでいるんですか。 ○小林友明議長　総合政策部長。 ◎樋口悟史総合政策部長　今の起債の部分になろうと思います。そういった起債の状況については、当然、財政当局でも把握しているところでございます。 ○小林友明議長　22番　大久保　忠議員。 ◆２２番（大久保忠議員）　当然把握していますと当然のような顔していますが、30％で済むわけです。　酷暑だといっている状況の中で、こういう方法で体育館やグリーンアリーナに設置できる。要望大変多いんです、グリーンアリーナ、20万人も利用しているわけですから。エアコンつきますよ、この情報は部長、提供していますか。 ○小林友明議長　総合政策部長。 ◎樋口悟史総合政策部長　緊急防災・減災事業債、いわゆる緊防債というものなんですけれども、こういった起債が利用できますよという情報については、当然、今回の酷暑の部分だけではなくて、通常からもともとある起債のものでございますので、そういったものについては、きちんと情報は関係部局とは共有しているものでございます。 ○小林友明議長　22番　大久保　忠議員。 ◆２２番（大久保忠議員）　総合政策部では情報を提供しています、片方では知りません。こういうことでいいんですか、市長。　私は、こういう有利な制度、この減災の事業債も20年度までとなっているわけです、20年度まで。ですから、今は18年度ですから、来年、再来年度で一応は終わる。前回に４年間延長したという経験があるみたいですけれども、こういうものについては、総合政策部が窓口なんですからもっとしっかりしていただきたい。それで、子どもたちや市民に、一刻も早くエアコンを設置していただきたいと、このように思います。　次に、危険なブロック塀の対応ですが、15施設がまだだということですが、９月議会でも一刻も早く、市長もとにかく一刻も早くと、私は何で臨時議会を開かなかったと求めました。でも、９月補正で行った。通り次第一刻も早くと言っていましたが、まだ15施設残っています、どういう対応しますか。 ○小林友明議長　学校教育部長。 ◎門倉正明学校教育部長　学校施設ですけれども、それぞれの学校で設置場所や長さ等、状況が異なることから、現地確認を行った中で、改修工事が似通っている学校をグループ化して発注する方法で進めているところでございます。　いまだ契約に至っていない学校の状況といたしましては、特別随意契約で行っているんですけれども、一度見積もり合わせを行ったんですけれども不調に終わってしまいました。業者決定に至っていない状況でございます。また設計の見直しを行って、業者選定を進めたいと思っております。　以上でございます。 ○小林友明議長　22番　大久保　忠議員。 ◆２２番（大久保忠議員）　わかりました。　ですから、やはり緊急性を持って一刻も早くですから、やはりやるべきだ、このことを指摘したいと思います。　また、通学路の安全確認については、自治会にお願いしましたと言っていますが、対応はどうしているんですか。 ○小林友明議長　市民生活部長。 ◎小池義憲市民生活部長　お答え申し上げます。　自治会を通しまして６月に調査はしましたが、こちらについては、公共施設の緊急点検の一環ということで、自治会が管理をしております自治会の集会所、子ども広場、防犯灯、そういったところについてお願いしまして、その中で、通学路が関係する場所の危険性がないかということも報告をいただいております。　以上でございます。 ○小林友明議長　22番　大久保　忠議員。 ◆２２番（大久保忠議員）　その資料は見せていただきました。　185自治会で45件が異常です。その中でも向町、東小学校の通学路ですね、ブロック塀の高さとか一覧表いただきました。この市の対応は何もないんです。　実際に私が言いたいのは、自治会にお願いしましたではなくて、何で教育委員会が通学路の安全点検をしないんですか。自治会では、どういう人がやっていますか。公共施設は、教育委員会の専門的な建築士ともう一人ですか、ちゃんと目視でやりました。自治会はどうやっているんですか、文書でお願いをして回答をもらっただけでしょう。ですから、なぜ、ここに教育委員会が入ってこないのか、自治会任せにするのか、このことなんです。 ○小林友明議長　学校教育部長。 ◎門倉正明学校教育部長　各学校においては、高い塀や危険な箇所は、迂回や、なるべく離れたところを通ること、立ちどまらずに歩くなど注意喚起をしております。　そうした中で、民間、通学路といってもかなりの距離がございます。民間の所有施設でございますので、今後、関係部局と相談させていただきたいと思います。　以上でございます。 ○小林友明議長　22番　大久保　忠議員。 ◆２２番（大久保忠議員）　民間のブロック塀についてですが、所有者のあなたの責任です、民間のブロック塀は、とこのように言っているんです。ですから、通学路で起きた事故はみんなあなたの責任です、所有者の責任です、とこういう姿勢が、市の責任がどこにあるのか、厳しく問われる問題だと思います。　それで部長、再度確認をしますが、民間のブロック塀に補助金が出ることは知っていますか。 ○小林友明議長　都市整備部長。 ◎三好寿典都市整備部長　お答え申し上げます。　今、議員からお話のありました件については、先日、閣議決定された内容でいいのかなと思うんですけれども、耐震診断等に補助金を出すということが決まったというのは存じ上げております。　以上です。 ○小林友明議長　22番　大久保　忠議員。 ◆２２番（大久保忠議員）　総合政策部長、大丈夫ですか。　というのは、先月、補正予算では、ブロック塀とかと決まっているわけでありますけれども、その前に、６月25日付で事務連絡として、ブロック塀撤去支援に使える交付金を出しますという通知が、もう既に来ているんですね。これは国土交通省住宅市街建設課ということで、防災安全交付金が使えます。民間のブロック塀の撤去に使えるんですという通知が、もうこれは６月の時点に来ているんです。こういうのが使えるということを総合政策部長は知っているんですか。 ○小林友明議長　総合政策部長。 ◎樋口悟史総合政策部長　ちょうど災害が、地震はその後だったと思いますけれども、災害が多くなっているときに、国においてそういう国土強靭化に関するそういう議論があった。その中で、そういったものを検討しているということは、私も存じております。 ○小林友明議長　22番　大久保　忠議員。 ◆２２番（大久保忠議員）　先ほども言いましたように、ですから、こういう交付金がある、民間に対する、行田市の姿勢は何ですか。回覧で回りました、私も見てコピーもしました。あなたのブロックはあなたの責任です。所有者責任、クリックしてください。点検の仕方があります、こういうものなんです。　ですから、こういう国の補助を積極的に使って、行田市も個人所有は個人のものだではなくて、やはりやるべきだと思うんですが、志木市や新座市が補助しているんです。市長、どうですか、そういう立場に立てませんか。 ○小林友明議長　市長。 ◎工藤正司市長　市民の皆さんの生活を守っているということを重点的に行いまして、今おっしゃった制度等についても研究して、利用できるものはしていきたいと考えております。　以上です。 ○小林友明議長　22番　大久保　忠議員。 ◆２２番（大久保忠議員）　そうですね。　市長が何でもかんでも、こういう交付金があると調べるのではなくて、それぞれの皆さんがこういう補助金がある、こういう債権があるというのを調べる、総合政策部、大切な役割ですから、みんなで共有してください。よろしくお願いします。　最後に、時間もありませんから、旧忍町信用組合店舗に触れさせていただきたいんですが、この間、一般質問をずっと１年間以上してきたわけでありますけれども、市長の答弁や部長の答弁がありますが、この市長答弁とか部長答弁というのはどういうものなんですか、簡単でいい。 ○小林友明議長　市長。 ◎工藤正司市長　ご質問に対して、市政に対しての考え方をお話ししていると考えております。 ○小林友明議長　22番　大久保　忠議員。 ◆２２番（大久保忠議員）　市政に対する答弁、考え方だというんですが、この議会の答弁、この答弁にはどのような責任があるんですか。 ○小林友明議長　市長。 ◎工藤正司市長　当然、市の方針についてお話ししているわけでございます。 ○小林友明議長　22番　大久保　忠議員。 ◆２２番（大久保忠議員）　市の方針について話しているというんですが、全くこう変わってきているわけなんです。　この間も私、９月議会でも触れましたが、そんなに変わってしまっていいのか、僕のこの１年間の質問とは何だったろうと考えます。そのくらい、市の取り組み、方針が変わってきているということを指摘したいと思いますが、時間もありませんので先に進みますが、市の文化財です。文化財についてはどのように、前に議員も説明していましたが、これはこういう施設ですと、どのように知らせますか。 ○小林友明議長　生涯学習部長。 ◎吉田悦生生涯学習部長　お答え申し上げます。　もちろん、この旧忍町信用組合店舗……。 ◆２２番（大久保忠議員）　看板はどうするのか。 ◎吉田悦生生涯学習部長　看板につきましては設置をする予定でございます。　その建物の意味も含めて、建物の前に設置する予定でございます。 ○小林友明議長　22番　大久保　忠議員。 ◆２２番（大久保忠議員）　この文化財、もう９月22日にオープンしているわけですから、ぜひ早く。文化財はカフェですか。 ○小林友明議長　生涯学習部長。 ◎吉田悦生生涯学習部長　文化財は文化財でございます。　ただ、その活用の中でカフェを運営しているところでございます。 ○小林友明議長　22番　大久保　忠議員。 ◆２２番（大久保忠議員）　文化財の子育て支援、これを最後に質問したいわけですけれども、これも当初から全然全然、どんどん変わってくるわけなんです。　この子育て支援とは、文化財の中でどういうことなんですか。カフェで働く人だけの子どもたち、これを見るのか、カフェの中で働く人たちの応援にするのか、非常に曖昧なんです。１階にテーブルも配置する、２階にテーブルも配置する、９月の議会答弁から全く違ってきています。　ですからこれは、子育て支援も含めて、全てレインボーネットワークにお任せします、このことでいいんですね。 ○小林友明議長　健康福祉部長。 ◎夏目眞利健康福祉部長　お答えいたします。　当然、レインボーネットワークで施設の管理、清掃等も含めて、その営業時間については、責任を持って協定の中でやっていると認識をしております。 ○小林友明議長　終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △発言の申し出 ○小林友明議長　この際、申し上げます。　執行部から発言の申し出がありますのでこれを許します。－－総合政策部長。　　　　　〔樋口悟史総合政策部長　登壇〕 ◎樋口悟史総合政策部長　去る11月28日の議案質疑において、松本議員の議案第66号　市報「ぎょうだ」の債務負担行為補正についての再々質疑の中で、市報「ぎょうだ」の発行部数が本市の世帯数より少ないため、市報「ぎょうだ」が行き渡っていないのではないか、その原因は自治会未加入者の数であるのかとの質疑に対し、そのとおりですとお答えいたしましたが、正しくは、同居していても親子世代で世帯分離をしている場合や施設などに入所している場合、あるいは会社の寮に入っているなどの場合には、施設などに必要な部数をお届けしている場合もありますため、必ずしも住民基本台帳上の数値と一致しないものであります。市といたしましては、全ての方に情報をお届けするよう努めているところでございます。　以上、訂正させていただきます。 ○小林友明議長　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午前１１時４６分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　午後０時５９分　再開 ○小林友明議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、11番　二本柳妃佐子議員。　　　　　〔１１番　二本柳妃佐子議員　登壇〕 ◆１１番（二本柳妃佐子議員）　通告に基づきまして市政に対する一般質問をさせていただきます。　初めに、高齢者支援について、高齢者肺炎球菌予防接種事業についてをお伺いいたします。　現在、肺炎は、日本人の死因の第３位となっており、高齢になるほど重症化しやすいため、特に高齢者の死亡率が高い肺炎予防のための定期接種制度が、平成26年10月から開始されました。５年間で、65歳以上の全人口をカバーする経過措置期間を設け、対象者は65歳から100歳までの５歳刻みの各年齢になる方で、生涯に１回だけ制度を活用してワクチン接種が受けられます。　これまで、65歳以上の全ての対象者に接種の機会がありましたが、今年度が経過措置の最終年度であり、平成31年度以降の対象者は65歳の方のみになり、66歳以上の方はこの定期接種から外れることになります。高齢者にとって肺炎予防は非常に重要であり、市民の健康を守るという点からも、きめ細やかな対応が求められると考えられます。　そこで、定期接種事業の成果と今後の取り組みについてお伺いいたします。　１点目に、事業が開始された平成26年度から29年度の対象者の接種状況についてをお伺いいたします。　２点目に、定期接種最終年度である今年度の現在の接種状況について、また、未接種者への再勧奨についてはどのように考えなのかお伺いいたします。　３点目に、平成31年度、来年度以降からの実施方法についてはどのようになるのかをお伺いいたします。　次に、大きな項目の２番目、風疹対策について。　風疹のもたらす影響と感染防止への取り組みについてお伺いいたします。　国立感染症研究所は、ことしの初めから11月18日までに報告された風疹の患者数が、2,186人になったと発表いたしました。2,000人を超えたのは、大規模な流行となった2013年以来５年振りで、93人だった昨年１年間の風疹患者の約23倍以上となっています。　累積患者数は、東京都が最も多く、次に千葉県、神奈川県、埼玉県、愛知県の順に多く、首都圏中心だった流行は全国へと広がり、11月20日現在で、報告がない都道府県は４件のみとなっています。　報告された患者の96％が成人で、男性が女性の4.4倍、予防接種履歴は、なしが93％を占め、免疫を持たない30代から50代の男性に患者が多いことが感染拡大の要因とされます。　インフルエンザの２倍から４倍も感染力が強いとされる風疹は、せきやくしゃみなどの飛沫を介して移り、主な症状は発疹や発熱、耳の後ろや後頭部のリンパ節の腫れなどで、まれに脳炎などの重い合併症を引き起こすこともあります。　特に注意したいのが妊婦への感染で、妊娠初期の女性が風疹にかかると胎児が風疹ウイルスに感染し、白内障や難聴、心臓の病気などを持った先天性風疹症候群を発症するおそれがあります。2013年の大流行では、その当時、45人の赤ちゃんが先天性風疹症候群を発症し、11人が１歳過ぎまでに亡くなっています。妊婦は、ワクチン接種ができないので、同居する家族やこれから妊娠を望む女性は特に、抗体検査やワクチン接種による感染防止が急がれます。　１万6,000人を超す患者が確認された2013年の大流行の前兆に類似した状況で、来年以降も増え続ける可能性が指摘されています。来年は、ラグビーワールドカップが開かれ、2020人には東京オリンピック・パラリンピックが控える中、対策を強化する必要があり、国も、2020年度までの風疹排除を目標に掲げています。本市におきましても、風疹から市民を守るための対策が重要と考えます。そこでお伺いをいたします。　１点目に、風疹患者数の広がり状況についてどのように把握をしているのか。また、市民への周知、啓発についてお伺いいたします。　２点目に、今回の流行は30代から50代の男性の感染者が多く、その背景には、これまでに定期予防接種の対象者が変更されてきたことや、集団から個別接種へ制度が変更、変化したことなどにより予防接種を受けていない人が多く、30代から50代で免疫がない男性は数百万人にも上るとされます。予防接種制度の変遷についてお伺いいたします。　３点目に、抗体検査の周知、予防接種費用の助成についてお伺いいたします。　埼玉県では、対象者に限り、無料で風疹の抗体検査を受けることができます。また、県内の18の市町村では、予防接種費用の一部を助成しています。検査で十分な抗体がないと判断された方への予防接種費用の助成は、現在、全国で取り組みが広がっています。　本市におきましても、前回の大流行のときには、１年間予防接種費用を助成していましたが、生まれてくる小さな命を守るための大人の風疹対策として、抗体検査の周知、予防接種費用の助成につきまして、本市の考えをお伺いいたします。　大きな項目の３番目、婚活支援についてお伺いいたします。　我が国が直面する課題の１番に、少子高齢化が挙げられ、本市におきましても喫緊の課題となっています。　少子化の背景の一つに、未婚率の上昇や晩婚化があります。2015年版厚生労働白書によりますと、経済的事情や異性と出会う機会が少ないなどの理由で、晩婚化や非婚化が進み、18歳から34歳の未婚男女を対象に行ったアンケートでは、結婚を望む人は男女とも９割近くになっていますが、その一方で、50歳までに一度も結婚をしたことのない人の割合を示す生涯未婚率は、男性が23.4％、女性が14.1％となり、2010年度の調査結果と比較すると３％以上も上昇をしています。2035年には男性が29％、女性は19.2％と予測され、厚生労働省は、これまでの未婚化や晩婚化の流れが変わらなければ、さらに上昇すると指摘をしています。この傾向は、少子化をさらに加速させる要因となり、出会いの創出は重要な課題であります。　本市では、平成12年の９万530人をピークに人口減少が続き、国立社会保障・人口問題研究所によりますと、2020年には７万8,906人となり、2040人は６万879人になると推計をしています。こうした状況に対応するため、平成25年に、行田市定住促進基本条例及び行田市定住促進基本計画を定め、定住促進分野と交流促進分野において、国や他市に先駆けて総合的な人口減少対策に取り組んでまいりました。　また、本市の婚姻率は、全国や埼玉県平均を下回って推移し、未婚率は全ての年齢階級において上昇傾向となっていることから、行田市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、結婚を希望する未婚の男女を対象として、出会いの場の提供や結婚しやすい環境づくりを推進する必要があると基本目標に定めています。　全国の自治体でも、少子化対策の前段階である婚活支援事業が広がっていますが、定住人口の促進と地域の活性化を目指す本市の婚活支援事業についてお伺いいたします。　１点目として、本市の30代、40代の男女別未婚率の推移をお願いいたします。　２点目に、本市では、平成24年12月に結婚相談所を廃止し、その後は市内のＮＰＯ法人に委託して、街コン形式でイベントを開催していますが、これまでの事業の内容、成果、課題についてお伺いいたします。　３点目に、内閣府が行った意識調査によりますと、地方自治体などの公的な婚活支援について、15歳から39歳の64.3％が取り組むべきと回答をしています。自治体が行う事業は、会費が比較的安く参加しやすい、また、安心感を持って臨めるとの声があります。その一方では、民間事業者が行うような、出会いから結婚までをフォローすることができないなどがありますが、今後の本市としての婚活支援についてお考えをお伺いいたします。　２番目に、ＳＡＩＴＡＭＡ出会いサポートセンターの普及、啓発についてお伺いいたします。　埼玉県では、民間業者などによる婚活イベント経費の一部補助を行うＳＡＩＴＡＭＡ婚活コミッション事業や、市町村や社協などを結婚応援サポーターに任命し、イベントの共同実施などによる、広域的な出会いのチャンスを広げる取り組みを行っています。　今年度は、出会いから結婚までをサポートしようと、県内３箇所にＳＡＩＴＡＭＡ出会いサポートセンターを設置し、会員となった未婚の男女を対象に、ＡＩを活用して婚活を支援する事業が始まりました。　そこで、１点目に、この事業の概要についてお伺いいたします。　２点目に、この事業の本市の取り組みについてお伺いいたします。　以上で１回目の質問を終わりといたします。 ○小林友明議長　執行部の答弁を求めます。－－初めに、健康福祉部長。　　　　　〔夏目眞利健康福祉部長　登壇〕 ◎夏目眞利健康福祉部長　ご質問の１番目、高齢者支援についての高齢者肺炎球菌予防接種事業についてお答え申し上げます。　初めに、対象者の接種状況についてでございますが、平成26年度が接種者数2,413人、接種率50.1％、平成27年度が接種者数2,015人、接種率42.9％、平成28年度が接種者数2,419人、接種率46.5％、平成29年度が接種者数2,412人、接種率46.8％でございます。　次に、本年度の接種状況についてでございますが、８月末時点で、接種者数1,048人でございます。未接種者への再勧奨につきましては、毎年、市報２月号及び市ホームページで接種を促しているところでございます。　次に、平成31年度以降の実施方法についてでございますが、新たに65歳になる方を対象に、個別に接種勧奨のお知らせを送付する予定でございます。　次に、ご質問の２番目、風疹対策についての、風疹患者数の広がり状況の把握についてでございますが、毎週、県から通知される感染症発生動向調査事業により把握しており、本年は、11月下旬の第46週までに、県内の風疹の届け出数は147例でございました。性、年齢、階級別では、女性が37人、男性が110人、年齢は、女性では20歳から30代が多く、男性は30歳から50代が多くなっております。患者届け出の時期ですが、８月下旬の第34週から増え始め、９月下旬の第39週をピークに、11月中旬の第45週からは減少に転じている状況でございます。　市民への普及、啓発につきましては、本年９月13日付で、県から風疹届け出数増加に伴う注意喚起が発令されたことに伴い、同日から市ホームページに掲載し、周知しているところでございます。　次に、予防接種制度の変遷についてでございますが、1977年から女子中学生を対象に風疹ワクチン接種が開始され、1994年以降は、男女の別なく幼児期に接種することとなり、2005年からは、麻しん風しん混合ワクチンを１歳児と小学校入学前の２回接種となり、現在に至っております。　次に、抗体検査の周知及び予防接種費用の助成についてでございますが、県で実施している無料の風疹抗体検査について、市ホームページに掲載するとともに、保健センター窓口にチラシを置くなど、制度の周知を図っているところでございます。　なお、予防接種費用の助成につきましては、今後の県内の流行状況等を注視しながら、慎重に検討してまいりたいと存じます。　以上を答弁とさせていただきます。 ○小林友明議長　次に、市民生活部長。　　　　　〔小池義憲市民生活部長　登壇〕 ◎小池義憲市民生活部長　ご質問の３番目、婚活支援についての１点目、本市の婚活支援事業についてお答え申し上げます。　初めに、男女別未婚率の推移についてでございますが、平成27年に実施した国勢調査によると、本市の未婚率は、男性の30代が47.4％、40代が31.8％、女性の30代が30.5％、40代が16.4％となっており、その５年前の平成22年は、男性の30代が44.8％、40代が26.2％、女性の30代が28.6％、40代が11.8％、さらに10年前の平成17年は、男性の30代が40.8％、40代が22.2％、女性の30代が24.0％、40代が8.1％であり、この10年の間に、それぞれ数％上昇している状況になっております。　次に、街コンイベントの事業内容、成果、課題及び今後の取り組みにつきましては関連がございますので、一括してお答え申し上げます。　本市では、移住したくなる行田のプロモーション事業として、市内のＮＰＯ法人に委託し、年２回の街コンと年１回の自分磨き講座を平成26年度から実施してまいりました。街コンは、市内の名所、史跡を散策したり、ゲームや体験などを通して交流し、マッチングにつなげるイベントであり、自分磨き講座は、印象的な話し方講座やスタイリング講座など、結婚に向けたステップアップを図る講座でございます。　今年度の街コンは、去る11月25日に古代蓮会館において、男性23名、女性21名の参加のもと開催し、５組のカップルが誕生したところでございます。　これまでの成果でございますが、平成26年度は男性60名、女性55名の参加者中６組、平成27年度は男性37名、女性43名の参加者中６組、平成28年度は男性29名、女性29名の参加者中４組、平成29年度は男性54名、女性49名の参加者中11組のカップルが誕生した状況になっております。　この５年で32組のカップルが誕生しておりますが、その後、結婚に至ったかどうかを把握できていないことが現在の課題でございまして、今後は、アンケートの結果や他市の事例を参考にイベント内容の検証を行うとともに、最終的に本市に定住していただける支援ができるよう、研究してまいりたいと存じます。　次に、２点目のＳＡＩＴＡＭＡ出会いサポートセンターの普及、啓発についてのうち、事業の概要についてでございますが、当該サポートセンターは、埼玉県、県内市町村及び企業が連携し、結婚を希望する独身男女に出会いの機会を提供する結婚支援センターであり、本年８月に設立されたものでございます。　入会できるのは、埼玉県内で暮らすか働いている20歳以上の独身男女で、２年間の利用登録料として１万5,000円の負担が必要になります。具体的には、ＡＩを活用したマッチングシステムや会員への婚活イベントの情報発信、相談員によるサポートといった事業を行っており、この事業を効果的に推進するために、センターの設立とあわせて、県内の市町村や企業で構成するＳＡＩＴＡＭＡ出会いサポートセンター運営協議会が設立されております。　市が運営協議会の会員となった場合には、市民の利用登録料が１万5,000円から１万800円に割引となる特典があり、10月末現在、県内の26市町村が運営協議会の会員となっており、1,154名の方が利用登録している状況でございます。　次に、本市の取り組みについてでございますが、運営協議会の会員になった場合に、市民の方の当該センターの利用登録料が割引となる特典があることや、市が開催する婚活イベントの情報が発信されることで、出会いの機会が拡大するといったメリットが考えられることから、事業への参加について前向きに検討してまいりたいと存じます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○小林友明議長　再質問ありますか。－－11番　二本柳妃佐子議員。　　　　　〔１１番　二本柳妃佐子議員　質問席〕 ◆１１番（二本柳妃佐子議員）　答弁いただきましたけれども、再質問をさせていただきます。　まず初めに、高齢者の肺炎球菌の予防接種事業についてお伺いしたいと思いますけれども、先ほどお伺いいたしました接種状況にありましたけれども、定期接種を待たずに、任意接種で受けられている方もいらっしゃると思いますので、実際にはこの数字よりも多くなると思いますけれども、そこで、今年度は1,048人という人数出ておりましたけれども、今年度の対象者に対しては、どのくらいの接種が進んでいるのかお伺いしたいと思います。 ○小林友明議長　健康福祉部長。 ◎夏目眞利健康福祉部長　お答えいたします。　本年度の接種状況ということでございますが、８月末現在で、対象者につきましては5,176人でございます。接種率につきましては20.2％という状況でございます。　以上でございます。 ○小林友明議長　11番　二本柳妃佐子議員。 ◆１１番（二本柳妃佐子議員）　ありがとうございました。　今、８月現在ですので、もう12月になりますので、もっと数字は多くなっているのかと思いますけれども、そこで再勧奨についてお伺いしますけれども、毎年２月号の市報とホームページで行っていただいているということですけれども、市報が各ご家庭に届くまでの間には、届いてから年度末までは、実際には２カ月もないわけですけれども、この間にどのくらいの方が予防接種を受けたのか、市としては把握されているのかお伺いいたします。平成29年度だけで結構でございます。 ○小林友明議長　健康福祉部長。 ◎夏目眞利健康福祉部長　再勧奨の数字ということでございまして、平成29年度につきましては、接種者2,412人という実績でございました。そのうち、再勧奨後の２月から３月に接種された方は519人でございました。率にいたしますと21.5％ということで、519人でございました。　以上でございます。 ○小林友明議長　11番　二本柳妃佐子議員。 ◆１１番（二本柳妃佐子議員）　ありがとうございます。　再勧奨していただいて、519人の方が受けていただいているということですので、やはり再勧奨の周知、重要かなと思いますので、今年度もまだ残っておりますので、本当に１人でも多くの方に接種していただけるように再度お願いしたいと思います。　次に、来年度、平成31年度以降についてお伺いしますけれども、対象者には、個別に通知をするといったご答弁ありましたけれども、通知の時期についてはいつごろになるのか、お伺いしたいと思います。 ○小林友明議長　健康福祉部長。 ◎夏目眞利健康福祉部長　お答えいたします。　現在の予定でございますが、４月中に送付する予定でございます。　以上でございます。 ○小林友明議長　11番　二本柳妃佐子議員。 ◆１１番（二本柳妃佐子議員）　４月中に送付をしていただくという答弁をいただきました。　今度、来年度からは65歳の方のみとなりますので、実際、対象者はかなり少なくはなりますので、接種率を上げていくということが非常に重要でありますので、丁寧な対応が重要かと思います。　そこで、再勧奨につきましても、これまでの市報やホームページも有効ですけれども、対象が今度65歳ということに限定されておりますので、２月を待つのではなくて、もっと早い時期に個別での再勧奨が有効ではと考えますけれども、その点のところはいかがでしょうか。また、方法とか時期、どのように検討いたしますでしょうか。 ○小林友明議長　健康福祉部長。 ◎夏目眞利健康福祉部長　議員ご指摘のとおりでございまして、来年度以降は、もう本当65歳だけということでございまして、再勧奨につきましては、接種状況を見ながら医療機関等と情報を共有し、これまでは市報、ホームページだったんですが、個別に通知することを検討してまいりたいと存じます。　なお、時期につきましては、そういった接種状況を見る中で、適切な時期をよく検討して実施してまいるのがいいのかなと考えております。　以上でございます。 ○小林友明議長　11番　二本柳妃佐子議員。 ◆１１番（二本柳妃佐子議員）　個別の通知をしていただけるということでしたので、ぜひ個別に再勧奨いただきますと、やはり行こうかなという気持ちも強くなりますので、その辺のところをぜひ検討していただいて、実現をしていただければと思いますのでよろしくお願いいたします。　本市では、予防接種の自己負担額、ワクチン相当額4,000円となっていますけれども、今度、対象者も65歳の方のみということになりますので、予防接種を受けやすくするためにも、自己負担額の引き下げに関してはどのようにお考えになるのか、お伺いいたします。 ○小林友明議長　健康福祉部長。

◎夏目眞利健康福祉部長　お答えいたします。　これは、なかなか現状の考えでございますと、引き続き現状においては、4,000円でお願いしたいと思っているところでございます。　以上でございます。 ○小林友明議長　11番　二本柳妃佐子議員。 ◆１１番（二本柳妃佐子議員）　現状では、4,000円のワクチン相当額ということで、これからもそういった状況になると思うんですけれども、でも、先ほど申しましたように65歳のみとなりますので、今後またその状況等も、またどうなるかちょっとわかりませんけれども、ぜひ、今年度もまだ未接種の方もおります。また来年度からは、また接種率向上に取り組んでいただきたいと思います。　高齢者肺炎球菌につきましては以上とさせていただきまして、続きまして、風疹対策についてお伺いいたします。　毎週水曜日になりますと、国立感染症研究所から全国の患者数が報告をされておりまして、今週の水曜日ですと2,186人ということで報告がありました。　この風疹の流行について、県から９月に注意喚起があり、本市はホームページに掲載をしたということですけれども、ホームページだけでは周知不足ではないかなと考えますけれども、その点どうでしょうか、お伺いいたします。 ○小林友明議長　健康福祉部長。 ◎夏目眞利健康福祉部長　その点は、確かに議員ご指摘のとおりであると、本当に考えておりますので、今後は適宜、市報によっても、今後の状況を見ながら周知をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○小林友明議長　11番　二本柳妃佐子議員。 ◆１１番（二本柳妃佐子議員）　ぜひ周知をよろしくお願いいたします。　そこで、行田市の市民の患者の罹患状況というのはわかるのかどうか、お伺いします。 ○小林友明議長　健康福祉部長。 ◎夏目眞利健康福祉部長　お答えいたします。　県内の風疹のそういった状況につきましては、医療機関からの情報を各保健所単位で取りまとめております。そういったことで、行田市民の実際の罹患状況、数については把握ができておりません。　そういったことで加須保健所に確認しましたところ、やはりそういった各市町村別の罹患状況については非公表ということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○小林友明議長　11番　二本柳妃佐子議員。 ◆１１番（二本柳妃佐子議員）　行田市の状況については承知いたしました、理解いたしました。　埼玉県で、今、無料で抗体検査をやっているんですけれども、この抗体検査ですけれども、平成26年４月から平成30年７月まで１万7,165人の方が既に検査を受けておりまして、この結果、免疫が不十分だったという方、予防接種を推奨された方が4,588人、これは受検者の約27％で、女性だけですと30％という報告が出されております。　こうした本市では、県の抗体検査について保健センターに問い合わせ、また、実際に抗体の検査を受けた方の状況はわかるようになっているのでしょうか、お伺いいたします。 ○小林友明議長　健康福祉部長。 ◎夏目眞利健康福祉部長　お答えいたします。　件数等でございますが、保健センターへの電話ですとか、直接窓口でそういう県の抗体検査、無料でございますので、そういった問い合わせについては具体的な件数は把握しておりませんが、何件かいただいている状況でございます。なお、その後の、実際に抗体検査を受けたかどうかまでは把握はしてございません。　以上でございます。 ○小林友明議長　11番　二本柳妃佐子議員。 ◆１１番（二本柳妃佐子議員）　先ほども申しましたけれども、この県の抗体検査受けた方、大体、女性ですと30％近くの方が予防接種を推奨されていますので、本当に周知の重要性を感じるんですけれども、この点につきまして、本市でももっと周知をしていただければという思いでいたんですけれども、11月26日付で行田市のホームページのトップページに掲載をしていただきましたので、今後も周知に努めていただければと思います。この点は結構でございます。　次に、予防接種費用の助成についてということでお伺いいたしましたけれども、本市では、前回の大流行を受けて、平成25年４月から平成26年３月31日までの１年間で、予防接種費用の助成をしておりましたけれども、このときに、この予防接種を受けた方というのはどのくらいいらっしゃるのかお聞きしたいと思います。 ○小林友明議長　健康福祉部長。 ◎夏目眞利健康福祉部長　お答えいたします。　この人数ということでございまして、５年前は麻しん単独、あと混合ということで、それぞれ助成額を分けてやっておりまして、実際全体の助成額につきましては104万2,000円でございました。接種人数につきましては、申しわけございませんが把握はできておりません。　以上でございます。 ○小林友明議長　11番　二本柳妃佐子議員。 ◆１１番（二本柳妃佐子議員）　人数はわからないけれども、助成額としては104万2,000円という助成額が出ているという答弁がありましたけれども、ワクチンの助成額、単体と、それから混合とで、3,000円と5,000円どちらかの助成額になるんですけれども、仮に5,000円としても104万2,000円ですので、約200人ぐらいの方が予防接種を受けているという状況にあると思いますので、今後の予防接種費用の助成についてということで、本市では流行の状況を注視して検討されるということですけれども、仮に今後、流行が終息しても、抗体がない方はいつ感染するかもわかりませんので、特に妊婦の方、またそのご家族の方というのは注意をしなければいけませんので、予防接種を受けやすくしていただけることが重要かと考えます。　私が質問通告を出した時点では、助成に関して、県内16の自治体が実施をしていましたけれども、現在18自治体になりました。風疹の感染から市民を守るというスピード感のある取り組みを、本市としてもお願いをするものなんですけれども、この点についてもう一度、どのようにお考えになるのかお伺いしたいと思います。 ○小林友明議長　健康福祉部長。 ◎夏目眞利健康福祉部長　風疹助成をスピード感を持ってというご趣旨の質問で受けとめました。本当にそういったことでの対応、ご指摘はごもっともでございます。　なお、現在、新聞報道等でもあるんですけれども、国でも、実際具体的な議論が進んでいるようでございまして、今しばらく、そういった国の動向も注視していきたいなと考えているところでございます。　以上でございます。 ○小林友明議長　11番　二本柳妃佐子議員。 ◆１１番（二本柳妃佐子議員）　部長からも、国の動向を注視するといった答弁もありましたけれども、きょうの新聞ですけれども、風疹対策について、感染拡大が続く風疹について、厚生労働省は29日、昨日ですけれども、定期予防接種の機会がなかった39歳から56歳の男性に、抗体検査やワクチン接種する方向で検討に入り、年度内にも無料化する方針ということを打ち出しましたということで、新聞でも報道されております。　2020年度までに、風疹の終息を目指すといった取り組みになっているんですけれども、今後、風疹対策、大きくまた進んでくると思いますので、本市としても国の状況を見ながらではありますかもしれませんけれども、本当に市民を守るという、その強い思いで対策を進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、最後の質問の婚活支援についてお伺いをさせていただきたいと思います。　本市の未婚率、お伺いいたしました。平成27年度のデータですけれども、30代が47.4％、40代が31.8％、女性は30代が30.5％、40代で16.4％ということで、非常に、特に男性の未婚の方が、本市においても多いのかなということになりますけれども、全国的にこうした状況、右肩上がりになっていますので、現在、今年度はさらに高くなっているのかなという予測をされますけれども、私も平成25年12月定例会で、街コンや自分磨き講座についてご提案をさせていただき、平成26年度からこの事業を行っていただいておりますけれども、委託先となっているＮＰＯ法人との連携、どのように図られているのかお伺いしたいと思います。 ○小林友明議長　市民生活部長。 ◎小池義憲市民生活部長　お答え申し上げます。　イベントの委託先のＮＰＯ法人との連携でございますが、まず、イベントの企画書の提出があります。その内容について打ち合わせを行いまして、その後、申し込みをしまして、申し込み状況等を情報共有を図るようにしておるところでございます。　また、当然のことですけれども、イベントの当日には担当職員も現地を伺って、会場の雰囲気やイベントの運営状況等を確認しているところでございます。　以上でございます。 ○小林友明議長　11番　二本柳妃佐子議員。 ◆１１番（二本柳妃佐子議員）　先ほど５年間のイベントで、32組のカップルが誕生したというご答弁をいただきました。　この32組、多いのか少ないのかちょっとわかりませんけれども、結婚に至ったのが把握できないというのが、課題とおっしゃっておりました。本当に32組のうちの１組でも多くのカップルが結婚して、本市に住んでいただいているということを、もう私は願うものですけれども、このカップル誕生後の把握について、定住していただけるような支援について、どのように今後お考えになるのかお伺いしたいと思います。 ○小林友明議長　市民生活部長。 ◎小池義憲市民生活部長　お答え申し上げます。　先ほど課題として申し上げましたカップル成立後の状況の把握という部分についてですけれども、議員ご指摘のように、出会いから結婚まできちんとフォローするということが大切であると考えております。　この制度についてですが、最終的に定住まで進んだ場合には、成功のお祝い金が出るという制度にはなっておりますが、そこにはまだ至っていないという状況もありまして、今後は、カップル成立後の状況について、プライベートな部分もあるところでございますが、その辺の把握については事業実施団体と協議してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○小林友明議長　11番　二本柳妃佐子議員。 ◆１１番（二本柳妃佐子議員）　ぜひ出会いから結婚まで、定住するまで、本当に実施団体との連携を図っていただけるということでしたので、せっかくカップルが誕生しても、その後、イベント開催しました、カップル誕生しました、その後はわかりませんというのではなくて、その後フォローができるような体制を、ぜひ委託先とも本当に連携を図っていただいて、行田市に定住していただけるような取り組みをしていただけるようにお願いいたしたいと思います。　それから、今後についてということで、イベントの内容の検証を行うということでしたけれども、このイベントに参加された方に、アンケートというのは行われているのかお伺いいたします。 ○小林友明議長　市民生活部長。 ◎小池義憲市民生活部長　お答えいたします。　このイベントの参加者の方には、毎回アンケートを実施しているところでございます。　具体的にアンケートの内容は、性別、年齢、お住まいから今回の参加したきっかけですとか、あとは参加費が妥当か、あとは時間はどうであったかとか、参加した感想、そのほか自由意見というような形になっております。　こういったアンケート結果については、次回イベントの参考としまして、反映できる部分は反映していくような見直しを図っているところでございます。　以上でございます。 ○小林友明議長　11番　二本柳妃佐子議員。 ◆１１番（二本柳妃佐子議員）　ぜひアンケート結果、本当に参考にしていただいて、参加しやすいようなイベントを開催していただければと思います。よろしくお願いいたします。　毎年２回ずつ、街コンを開催していただいているんですけれども、今年度は11月25日開催をしていただきましたけれども、今後の予定はどうなっていますでしょうか、お伺いいたします。 ○小林友明議長　市民生活部長。 ◎小池義憲市民生活部長　例年２回実施しておるところでございまして、第２回目につきましては、来年の３月の開催を予定しております。　以上でございます。 ○小林友明議長　11番　二本柳妃佐子議員。 ◆１１番（二本柳妃佐子議員）　ありがとうございました。　11月25日に、古代蓮の里でしたか、そこで開催されたイベントには、男性23名、女性21名が参加して、５組のカップルが誕生できたんですけれども、申し込みされた方が多くいたということをお伺いしているんですけれども、実際には何人ぐらいの方が申し込まれたのか、わかりましたら願いいたします。 ○小林友明議長　市民生活部長。 ◎小池義憲市民生活部長　お答え申し上げます。　11月25日の開催では、男性が125名、女性が31名の申し込みがあったところでございます。　以上でございます。 ○小林友明議長　11番　二本柳妃佐子議員。 ◆１１番（二本柳妃佐子議員）　ありがとうございます。男性が125名から実際には23名ですか、参加できない方のほうが、本当に大変に多いわけで、参加できなかった方の中に、逆に相性のよかった方というのがいらっしゃるのかどうか、こればかりはちょっとわかりませんけれども、実際、本当に出会いの機会を求めて応募された方、参加できなかった方に対する対応を何か考えたほうがいいのかなと思うんですけれども、今後のイベントの企画において、こういった対応についてどのように考えるのかお伺いいたします。 ○小林友明議長　市民生活部長。 ◎小池義憲市民生活部長　お答え申し上げます。　確かに数字で申し上げますと、特に男性が出会いの機会を求めていると、そういうニーズが高いことがわかるところでございまして、例えば今後、イベントの定員を増やすといったことができればと考えております。　また、先ほどお話の出たＳＡＩＴＡＭＡ出会いサポートセンター、この辺、今後、会員になるかというところありますけれども、会員になった際には、その辺を強力にアピールしていきたいと考えております。　以上でございます。 ○小林友明議長　11番　二本柳妃佐子議員。 ◆１１番（二本柳妃佐子議員）　ありがとうございます。　今、部長からありましたＳＡＩＴＡＭＡ出会いサポートセンターということですけれども、埼玉県が今年度、新規事業として力を入れているんですけれども、自分の性格や行動の特徴、相手に求めることなど、100項目以上のアンケートに答えると、ＡＩ、人工知能が価値観の合った異性を選んでいただいて紹介をするという、そういった事業なんですけれども、８月１日に設立して10月から既にマッチングが始まって、今、既に1,154名の方が登録をしているということでしたけれども、この1,154名の中に行田市の方というか、このサポートセンターについて、行田市の方の登録状況がわかるようになっているのかどうかというのもちょっとお聞きしたいと思います。 ○小林友明議長　市民生活部長。 ◎小池義憲市民生活部長　お答え申し上げます。　先日、このセンターにこちらで電話をして確認をとったところ、行田市の方で登録している方、10月末現在ですけれども、男性が10名、女性が７名という形を確認しております。　このシステムの中で行田市の方が確認できるかということは、すみません、ちょっと現在、把握していないところでございます。　以上でございます。 ○小林友明議長　11番　二本柳妃佐子議員。 ◆１１番（二本柳妃佐子議員）　既に、行田市の方も男性10名、女性７名が登録をしていただいているということですけれども、市がこの運営協議会の会員になりますと、登録料が１万5,000円から１万800円に割引になるもので、登録したときのメリットというのがあるんですけれども、行田市が会員になるときの負担金というのはどのくらいの金額になりますでしょうか、お伺いいたします。 ○小林友明議長　市民生活部長。 ◎小池義憲市民生活部長　お答え申し上げます。　本市の場合の負担金額ですけれども６万1,000円でございまして、内容は均等割３万円と人口割、これが18歳から49歳の人口掛ける１円ということで３万1,000円、合計６万1,000円ということでございます。　以上でございます。 ○小林友明議長　11番　二本柳妃佐子議員。 ◆１１番（二本柳妃佐子議員）　本市の負担金６万1,000円ということですけれども、ぜひ市民の出会いの機会が広がるよう、支援をしていただきだいと考えるんですけれども、行田市がこの運営協議会の会員になるかどうかということは、先ほど前向きに検討をするといったことでしたけれども、実際に前向きな検討というのはいつごろになりますでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○小林友明議長　市民生活部長。 ◎小池義憲市民生活部長　お答え申し上げます。　負担金があるところでございまして、そちらの調整ができましたら、できるだけ早い時期に考えていきたいと考えております。　以上でございます。 ○小林友明議長　11番　二本柳妃佐子議員。 ◆１１番（二本柳妃佐子議員）　できるだけ早い時期にはと考えているという答弁でございました。　このサポートセンターですけれども、県も力を入れていますし、本当に市民にとって、若者にとって、本当に出会いの機会が広がって、その中で本当に相性のいい方をＡＩで見つけていただけるという、本当に先進的な取り組みなんですけれども、会員になりますと割引にもなりますので、ぜひ登録をしていただけるように、また、サポートセンターの情報発信について、周知について、本市はどのようにお考えになるのかお伺いいたします。 ○小林友明議長　市民生活部長。 ◎小池義憲市民生活部長　お答え申し上げます。　会員になった場合の情報発信でございますけれども、対象の世代の方々へ、そういった方の目にきちんと届くといいますか、目にとまるようにすることが大切であると考えております。市報やホームページ初め、そのほかチラシ、そういった形で周知を考えておりますけれども、工夫していきたいと思います。　以上でございます。 ○小林友明議長　11番　二本柳妃佐子議員。 ◆１１番（二本柳妃佐子議員）　ぜひ、目にとまりやすいような情報発信をしていただければと思います。　私、本市の婚活支援について再度お伺いしたんですけれども、現在では多くの自治体で、本当に婚活の支援事業に取り組んでいるんですけれども、最終的には定住につながるような事業にならないと、やはり婚活を行ってカップルが誕生して、その後どうなってしまったのがわからないというようなそういった事業ではなくて、行田市に本当に定住していただけるような事業にしていただければと思いますけれども、本当に出会いから定住、そして結婚後のサポートということで多くの自治体でやっているんですけれども、三木市にすごい取り組みをやっているところがありまして、縁結び課というものを市の中でつくっておりまして、出会いから定住、それから結婚後のサポート、子育てに至るまでを一連の流れの中で、サポートしている婚活支援事業を行っているんですけれども、本市といたしましても、こうした事業をぜひ参考にしていただきながら、少子化対策、人口減少対策につながるような婚活支援事業を行っていただければとお願いをいたしまして、質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。 ○小林友明議長　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午後１時５４分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　午後２時１５分　再開 ○小林友明議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、３番　細谷美恵子議員。　　　　　〔３番　細谷美恵子議員　登壇〕 ◆３番（細谷美恵子議員）　通告に基づきまして質問を始めます。　さらなる人口減少に対応するための本市公共施設（ハコモノ）の整理統合について通告に基づき伺ってまいります。　私は、２年前の平成28年６月議会でこの課題を取り上げています。それは、その年の３月に、行田市まち・ひと・しごと創生総合戦略のもとに、行田市公共施設白書と行田市公共施設等総合管理計画が発表されたからです。　行田市公共施設白書は、今後、公共施設マネジメントを推進していく上での、基礎的な情報の集約を図ることを目的として作成されたとし、行田市公共施設等総合管理計画では、平成26年からの40年間で、本市の保有する公共施設184施設456棟、延べ床面積合計26万8,135平方メートルを、40年間で27％削減すると宣言しています。　少子高齢化、人口減少がとまらない行田市では、今後も、特に生産年齢15歳から64歳を中心に人口が減り続けると懸念されています。財源確保も難しくなっていく中、本市市民１人当たりの公共施設の延べ床面積は、埼玉県内32市の中で、秩父市に次ぐ２位だということです。　これからの40年間は、それぞれの施設が更新時期を迎え、これらをそのまま全て維持するとすれば、その維持、更新に係る費用総額は1,041億円と推計されております。特に、今から約20年後の平成48年からは学校施設の更新が相次ぐこととなり、その費用は10年間で約430億円にはね上がると予測されています。　人口減少とともに使われる見込みのなくなる施設をそのまま維持し続けることは、さらに財政を逼迫させていくことになる。白書などの情報をもとに、しっかりと施設の価値を精査し、不要なものは転用、売却、除却などを進めていき、次の世代の負担を少しでも軽くしていくことが肝要と考えます。　昨年２月には住民アンケートも実施され、さらに、ことしの夏からは各地区での住民説明会が開かれました。そこで、個別施設についての方針なども大まかに示されました。11月市報には、その説明会の報告などが掲載されたところです。そこで伺ってまいります。　中項目の１点目、各公民館を回ったということで14箇所、私も参加させていただきましたが、14箇所で158人の参加だということを伺っております。現在の公共施設等総合管理計画の進行状況を、これで住民と共有できているといえるでしょうか。　１つ目として、説明内容が漠然としてはいませんでしょうか、答弁を願います。　２つ目として、この中で示された案の中で、調整後実施年度という言葉が出てきております。それについての意味をきちんと説明されていますでしょうか。　３つ目として、広く住民に十分に説明ができているとお考えでしょうか、答弁を願います。　中項目の２点目といたしまして、今後の計画について計画作成は的確でしょうか。　40年で27％という実感のない、切迫感のない数字では理解が得られないのではないでしょうか。10年ごとの計画に落とし込み、策定すべきではないでしょうか。10年ごとに約７％削減するという目標を立てるべきではないでしょうか。　３つ目といたしまして、意見交換会で閲覧できました計画案には、今から平成37年までの７年間で5.4％の削減、面積にいたしまして１万4,509平方メートルとありますが、これは例えば、わかりやすく箱物レベルにするとどれくらいでしょうか。　その次に、今から約20年後、平成38年から平成67年の30年間に24.8％の削減、６万6,314平方メートルと計画されておりますが、これも箱物レベルにするとどのくらいでしょうか。わかりやすく説明をしていただくために、行田市の何か象徴的な箱物でどのくらいというように教えていただければと思います。　中項目の３点目、一例として伺いますけれども、個別施設の現状とその処分や計画について伺います。　１つ目、旧勤労会館について。　２つ目、古代蓮会館休憩所について。　３つ目、総合公園管理棟について伺います。　中項目の４点目、学校施設の統廃合の必要性について伺ってまいります。　公共施設面積の約半分の面積を占めるのが学校施設だということです。そして、少子化がとまらず、またＶ字回復も見込めない中、そういう観点からも、学校施設の統廃合の必要性について伺っていきたいと思います。　まず１つ目、４月の当初、87名の待機学童が出ています。これについて私が問いましたところ、これは、施設が足りないからだという答弁をいただきました。では、学校の余裕教室を利用すべきではないかということを申し上げましたが、その後、施設の増設はどうなりましたでしょうか、答弁を願います。　２つ目、児童の減少の実態からも、学校施設の統廃合は喫緊ではないかということで考えますが、教育長のご見解を伺います。　中項目の５点目、学校施設の統廃合について教育委員会の考えを伺います。　統廃合に向けて、９月議会で私、取り上げておりますけれども、その後、教育委員会はどのように動いていますでしょうか、スケジュールをお知らせください。　６点目、学校施設の統廃合について、市長部局のお考えを伺いたいと思います。　これは、学校施設統廃合に対する市長のお考えを伺いたいんですけれども、３つ、４つの学校を統合するときに、中心地に１校つくって、そこに周りの学校の生徒を集めてというようなお考えなのか、そういうことになれば、新しい学校をつくるという形になると思うんですけれども、そのあたりの市長のお考えを伺いたいと思います。新しい校舎をつくる、用地を買収して新しい校舎をそこにつくるというような、そのようなお考えがあるのかどうかということで伺いたいと思います。　新設の箱物という、そういうものをつくらないという目標設定というのがございますでしょうか。あるのか、ないのか、また市長のお考えは、その点についてどのようなお考えがありますでしょうか、お伺いしたいと思います。　以上、１回目の質問とさせていただきます。 ○小林友明議長　執行部の答弁を求めます。－－初めに、市長。　　　　　〔工藤正司　市長　登壇〕 ◎工藤正司市長　ご質問のさらなる人口減少に対応するための本市公共施設の整理統合についての６点目、学校施設の統廃合に伴う施設の取り扱いについてお答え申し上げます。　私は、厳しい財政状況にあっても、ふるさと行田市で学び、育つ子どもたちのために、これまで小・中学校のエアコン設置やトイレ改修など、教育環境の整備に重点的に取り組んでまいりました。　学校施設につきましては、今後40年間の間に施設全体が老朽化し、更新時期を迎えることとなります。現在、教育委員会において、行田市公立学校再編成計画の策定を進めておりますが、そこで示される学校の適正な規模や配置を踏まえ、施設のあり方を検討する必要があると認識しております。　今後、既存施設の有効活用も含め、子どもたちの健やかな成長を育む学びの場として何が必要なのか、子どもたちのことを最優先に考え、市民の皆様のご意見を伺いながら統廃合を進めてまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。なお、その他の事項につきましては、教育長、担当部長から答弁申し上げます。 ○小林友明議長　次に、総合政策部長。　　　　　〔樋口悟史総合政策部長　登壇〕 ◎樋口悟史総合政策部長　ご質問のさらなる人口減少に対応するための本市公共施設の整理統合について、他の部署が所管する部分もございますが一括してお答え申し上げます。　初めに、１点目の公共施設等総合管理計画の進行状況を市民と共有できているのかのうち、説明内容についてでございますが、ことし７月から10月までに実施した住民意見交換会においては、将来を見据えた公共施設再編の全体像や概要をお示しした上で、市民の皆様のご意見を伺うことを目的に説明を行ってまいりました。　そうした中で市民の皆様からは、市民に身近な施設よりも機能が重複している大規模施設の再編を優先してほしいといったものや、今後の公共施設の建設に当たってはランニングコストなどを踏まえ、長期的な視点を持って判断をしてほしいといった計画全体を通したご意見を初め、個別施設に関する具体的なご意見をいただいております。　今後、これらのご意見を踏まえ、公共施設マネジメント計画の策定に取り組むとともに、引き続き、本計画の趣旨をご理解いただくため、具体性のある説明に努めてまいりたいと思っております。　次に、調整後実施年度の説明についてでございますが、調整後実施年度は、施設の耐用年数等を踏まえた施設利用期間の目安となる年度のことであり、意見交換会においても、施設再編の方針案をお示しする際に、用語の意味について説明を行っております。　次に、住民説明についてでございますが、まちづくり出前講座のメニュー化や地区別の住民意見交換会を14回開催いたし、延べ158名の方にご参加いただいたほか、７月からの市報「ぎょうだ」への連載により、公共施設マネジメントの必要性や本市の取り組みについて周知を図ってまいりました。　今後においては、公共施設マネジメント計画の素案に対するパブリックコメントを実施するとともに、本計画の策定後においては、さまざまな機会を捉えながら周知に努めてまいりたいと存じます。　次に、２点目の今後の計画についてのうち、40年で27％という切迫感のない数字だが、理解が得られていないのではないかについてでございますが、上位計画である公共施設等総合管理計画では、人口減少や公共施設の老朽化が進行する中、長期的な視点に立って、公共施設の総合的、かつ計画的な管理を行う必要があることから、公共施設の保有量について、40年間で27％の削減目標を掲げております。　この40年間につきましては、公共施設の更新等の時期の集中する期間を踏まえて設定したものでございます。また、27％につきましては、全ての公共施設を更新などした場合の試算額、約1,041億円と、本市の過去の投資的経費の実績額をもとに、今後40年間分の投資的経費を見込んだ額、約760億円との比較において不足する割合であり、安定的な財政運営を考えた上でも、公共施設の保有量の見直しにおける削減目標の設定値として適正な数値であると認識しております。　現在策定中の公共施設マネジメント計画においては、この目標の達成に向けて40年間の計画期間を、10年単位で第１期から第４期に区分し、個別施設の再編時期を明確にした上で、取り組み方針の計画的な実施を図ってまいりたいと考えております。　次に、10年ごとに７％弱削減するという目標ではないのかについてでございますが、個別施設の耐用年数の到来時期がそれぞれ異なっていることなどから、10年単位で均等に公共施設の総量を削減していくことは難しいものと考えております。したがいまして、40年間全体の計画期間の中で、公共施設27％の総量削減に向けて取り組んでまいりたいと存じます。　次に、平成37年度までの７年間で5.4％の削減、１万4,509平方メートルとあるが、箱物レベルにするとどれだけかと、平成38年度からの30年間で24.8％削減、６万6,314平方メートルとあるが、箱物レベルにするとどれくらいかについては関連がございますので、一括してお答え申し上げます。　現在の市役所本庁舎に置きかえますと、当初の７年間での１万4,509平方メートルは、市役所本庁舎の約2.4棟分、その後の30年間での６万6,314平方メートルは約11棟分に当たります。　次に、３点目の個別施設の現状とその処分や計画についてのうち、勤労会館についてでございますが、平成24年４月に、行田市勤労会館としての用途を廃止して以降、倉庫として活用しておりますが、老朽化も著しいことから、早期の除却に向けて検討を進めているところでございます。　次に、古代蓮会館についてでございますが、古代蓮会館は展望室、展示室、工作室、和室、催事室、休憩所等の施設がございます。平成29年度の利用実績でございますが、入館者数11万3,471人、収益は約2,967万4,000円でございます。　古代蓮会館の休憩所につきましては、通常、会館に訪れた方が自由に使っていただけるスペースのほか、催し物などにも利用していただいております。休憩所における催し物等の平成29年度の利用実績でございますが、市内外の小・中学校が社会科見学などで訪れた際に、学習室や昼食をとる場所として19団体が利用され、また、ミニコンサートや講座などのイベントが25回開催されるなど、さまざまな活用がなされているところでございます。　次に、総合公園管理棟についてでございますが、総合公園管理棟は、売店、和室、大会議室及び小会議室のほか、貸し倉庫が５室、合計９つの貸し室がございます。平成29年度の利用実績でございますが、延べ139団体3,504人、収益は約63万円でございます。　市といたしましては、今後も公園の魅力を高めるために、古代蓮会館及び総合公園管理棟のさらなる利活用を進めてまいりたいと存じます。　次に、６点目の学校施設の統廃合の考え方についてのうち、新設の箱物はつくらないという目標設定はあるのかについてでございますが、学校施設の統廃合に当たり、目標の設定はございません。学校施設の更新等につきましては、今後の学校再編の方針を踏まえた上で、既存施設の有効活用も含め、適切に検討してまいりたいと存じます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○小林友明議長　次に、健康福祉部長。　　　　　〔夏目眞利健康福祉部長　登壇〕 ◎夏目眞利健康福祉部長　ご質問のさらなる人口減少に対応するための公共施設の整理統合についての４点目、学校施設の統廃合の必要性についてお答え申し上げます。　学童の増設についてでございますが、学童保育室に対する需要は、女性の就業率の増加など社会的要因により年々高くなってきており、これまでも教育委員会や各小学校に協力をいただきながら、学校の敷地や校舎を活用し、学童保育室を開設してきたところでございます。　直近の状況では、平成28年４月に南小学校、11月に北小学校、平成29年４月に東小学校において学童保育室を増設してまいりました。　現在も教育委員会、学校と連携を図りながら、学童保育室の増設に向けた調整を進めているところでございます。今後におきましても、学童保育室の増設に際しては、既存施設を有効に活用できるよう、教育委員会、小学校との連携に努めてまいりたいと存じます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○小林友明議長　次に、教育長。　　　　　〔鈴木トミ江教育長　登壇〕 ◎鈴木トミ江教育長　ご質問のさらなる人口減少に対応するための公共施設の整理統合についての４点目、学校施設の統廃合の必要性についてお答え申し上げます。　学校施設の統廃合は喫緊ではないかについてでございますが、小・中学校において、児童・生徒数の減少が続いており、１学年に複数の学級を編成できない小規模校が増加しております。今後の急激な人口減少も考えますと、10年、20年、30年、40年という短期・中期・長期の計画も見据えまして、市内全体の再編成の計画は必要であると考えております。　その中でも、複式学級を編成する過少規模校が現在２校あり、今後も増える見込みでございます。過少規模校では、学習面や運動面での切磋琢磨や挑戦意欲が不足しがちであり、体育など集団競技の特性も学びにくく、話し合いや生活面での人間関係が固定化しやすいなど、さまざまな課題も見受けられます。このような点からも、再編成は喫緊の課題であると認識しております。　教育委員会といたしましては、本市の教育の将来像である地域と連携した特色ある学校づくりや、９年間の学びと育ちの連続性を重視した小中一貫教育などを盛り込みました再編成計画を年度内に策定し、過少規模校を優先して再編成に取り組んでまいりたいと存じます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○小林友明議長　次に、学校教育部長。　　　　　〔門倉正明学校教育部長　登壇〕 ◎門倉正明学校教育部長　ご質問のさらなる人口減少に対応するための本市公共施設の整理統合についての４点目、学校施設の統廃合の必要性についてお答え申し上げます。　初めに、学童施設の増設についてでございますが、教育委員会といたしましても、放課後子ども教室や学童保育施設など、学校業務以外の事業につきましても学校施設を有効利用していただき、放課後の児童の生活の充実に努めてまいりたいと存じます。　次に、５点目、学校施設の統廃合の考えについてでございますが、再編成のスケジュールといたしまして、11月19日に、行田市公立学校通学区域等審議会に行田市公立学校適正規模・適正配置及び再編成について諮問し、同日から審議いただいており、今年度中に同審議会からの答申を受けて行田市公立学校再編成計画を策定する予定となっております。その後、住民説明会等により計画についてご理解いただいた上で、過少規模校を優先して再編に取り組んでまいりたいと存じます。　以上を答弁とさせていただきます。 ○小林友明議長　再質問ありますか。－－３番　細谷美恵子議員。　　　　　〔３番　細谷美恵子議員　質問席〕 ◆３番（細谷美恵子議員）　それぞれご答弁ありがとうございました。　順番をちょっと変えまして、学校施設の統廃合の必要性のほう、中項目の真ん中あたりから再質問をさせていただきたいと思います。　今、待機学童の87名の件について伺いましたけれども、私としても、児童センターを改装して、十数名ですね、14名分の増設でしたか、これはすごく歓迎しております。既存の施設を利用し、100万円程度ですか、なるべく費用を低く抑えて、早く待機学童の解消に努めるということ、非常に評価をいたしております。　それと、今、教育委員会からもお話がありましたけれども、全面的に協力をしていきたいということで、学校施設の有効利用ということで、私、前から言っているんですけれども、空き教室はないということで言われていたんですけれども、私もよく言葉をわからなくて、空き教室はないけれども余裕教室はあるということで、今後は余裕教室ということで、余裕教室があるのであれば、それを早く学童施設に転換するような協力体制を教育委員会にも、ぜひしていただいて、待機学童はまだいらっしゃいますので、それについてここで協力体制を幾らでも使ってほしい。　ただ、空き教室はないんです、余裕教室はありますが、余裕教室は余裕教室であって、それなりに使っているんですということになってしまいますと、結局は、私から言わせていただくと詭弁ということになりますので、このあたり、教育委員会からもう一度、学童への協力体制を惜しまないということでご答弁いただきたいんですが。 ○小林友明議長　学校教育部長。 ◎門倉正明学校教育部長　各学校の施設状況によっても違いはございますけれども、市長部局、健康福祉部から依頼があれば、教育委員会としても協力はさせていただきます。　以上でございます。 ○小林友明議長　３番　細谷美恵子議員。 ◆３番（細谷美恵子議員）　依頼がないという、今現状なんでしょうか。　私は、もう当然依頼をしていると思ったんですけれども、そうではないですか。 ○小林友明議長　学校教育部長。 ◎門倉正明学校教育部長　健康福祉部から、個別の学校、どことは言えませんけれども、依頼は受けて調整をしております。　以上でございます。 ○小林友明議長　３番　細谷美恵子議員。 ◆３番（細谷美恵子議員）　それは、学童の待機児童解消の方向に向かう調整でしょうか。 ○小林友明議長　健康福祉部長。 ◎夏目眞利健康福祉部長　そのとおりでございます。 ○小林友明議長　３番　細谷美恵子議員。 ◆３番（細谷美恵子議員）　そういう意味では、本当に前進ということで歓迎いたします。　一刻も早く働くお母さん、共働きのご家庭、そういう意味で子どもが行くところがなくて、行田市の公園、公園でしたらまだいいですけれども、駐車場をさまよっていたりするという現状を解決していただきたいと思います。協力体制を、ぜひ続けていただきたいと思います。　それから、今、教育長から喫緊の課題だと、再編成計画、年度内に作成するという力強いお言葉をいただきました。行田市は、ともすると計画倒れで実行に移さないとちまたで聞きます。この後、計画を作成されて今度実行に移すという、その意気込みを教育長から伺いたいと思います。 ○小林友明議長　教育長。 ◎鈴木トミ江教育長　ただいまのご質問にお答えします。　基本計画、さらに再編計画を策定しました後は、各地元の説明会、それからパブリックコメント、それぞれに段階を追って地域のお話も聞きながら、こちらの再編成計画について足を運び説明をし、理解を得ながら進めたいと思っております。 ○小林友明議長　３番　細谷美恵子議員。 ◆３番（細谷美恵子議員）　ありがとうございます。　ぜひ、そのように、以前の失敗例に学びということで、教育長みずからお出ましいただきまして、リーダーシップをもって話を進めていただきたいと思います。　それから、この間、住民説明会、公共施設マネジメント計画の住民意見交換会として14地区やりました。夕方から18時半、６時半からあるということで私も１回参加させていただきました。そのとき、教育委員会の職員の方２名参加されていまして、後ろのほうで話を聞いていらっしゃいました。大変意気込みを感じました。　それで、その中で、住民説明会へ出席していましたが、学校施設についてどのような意見が出ていましたでしょうか。 ○小林友明議長　学校教育部長。 ◎門倉正明学校教育部長　教育総務課の職員が参加させていただいたんですけれども、統廃合の関係は、その職員から聞いたところ、早急に進めるべきだというご意見があったということは承っております。　以上でございます。 ○小林友明議長　３番　細谷美恵子議員。 ◆３番（細谷美恵子議員）　私もちょっと伺いましたら、まだしていないのかというような、たしか10年前に答申が出ているはずだと、よくご存じの方もいらっしゃいまして、10年前に出ているはずなんだけれども、まだそんなところかというようなことをおっしゃっている住民の方がいらっしゃいました。　非常に、この後ちょっと聞く、第１回審議会の内容にもかかわるのですけれども、今、教育長からもありましたけれども、計画を本年度中に作成してということだったんですけれども、それを非常に性急だと思う方もいらっしゃる。ですけれども、実は10年以上前から、この計画というのはずっとそのままになっていたということで、決して、決して早い話ではないということをここで確認をしておきたいと思います。そこで、住民説明会に教育委員会も参加して、皆さんそれぞれどんなお考えがあるかということを伺った、非常にいいことだと思います。　そして、先ほどありましたけれども、11月19日、行田市公立学校通学区域等審議会というものがありまして、私、傍聴にも行きましたけれども、この第１回審議会の内容、どんなことでしたでしょうか。 ○小林友明議長　学校教育部長。 ◎門倉正明学校教育部長　審議会の内容でございますけれども、再編の必要性とかその辺、それから新たな、あくまでたたき台ですけれども、今後の再編のあり方、その辺の市全体の学校再編のあり方、その辺を示したところでございます。　以上でございます。

○小林友明議長　３番　細谷美恵子議員。 ◆３番（細谷美恵子議員）　ありがとうございます。　私も伺っていましたけれども、委員の中には、忙しい話だねというようなイメージをちょっとおっしゃる方もいらっしゃいましたけれども、先ほど申し上げましたけれども、これ、文科省が出しています小中学校及び高等学校の統廃合の現状と課題という、こういう資料が、昨年、平成29年10月のものなんですけれども、ございますけれども、統合の検討から結論に要した時間ということで、統合の検討から、最初の検討から開校、学校を開くまで、開校まで、一体どのぐらいかかったかということで調べていますけれども、過去３年間で651件です。統合によって、全部の学校数は1,617校が694校になったということですけれども、その651件です。その最初の検討から開校まで２年、２年が15％です。３年が16％、４年が14％。５年以内が57％、約６割です、５年以内で開校までこぎつけているというのが。　ですから、本市の場合は、ずっと検討して、検討しっぱなしというような状況でございますので、決して短い話ではないと考えます。これは一応確認をさせていただきます。　そういう中で、第１回の審議会が開かれたわけですけれども、今後のペースというのはどのような形になりますか。 ○小林友明議長　学校教育部長。 ◎門倉正明学校教育部長　今後、審議会は、来年の１月中旬ごろ、２回目を開催したいと考えております。　そこで素案がまとまればですけれども、２月あたりにパブリックコメント、市民意見募集を行いたいと考えております。そして、３月あたりにもう一回開いた中で教育委員会に答申いただいて、教育委員会に諮って再編計画として作成してまいりたい、そういうスケジュールを考えております。　以上でございます。 ○小林友明議長　３番　細谷美恵子議員。 ◆３番（細谷美恵子議員）　了解いたしました。　皆様、委員の方、私も見ましたけれども、夕方、仕事帰りにいらしている方などもいらっしゃったかなと思いますので、なかなか機会というのは難しいのかもしれませんけれども、密な議論をしていただきたいと考えます。　次に、学校施設の統廃合について、市長部局のお考えはということで、市長に先ほどお伺いしましたけれども、市長、例えば３校を合併というか統合するときに、市長としては、３校それぞれ小学校があってそれを１つにするというとき、どのようにお考えになりますか。 ○小林友明議長　市長。 ◎工藤正司市長　先ほども申し上げましたが、子どもたちにとって最良の方法で、子どもたちを優先に考えて、そして地域の皆さんのご意見もやはり伺わなければならないと思いますので、先ほど申しました既存施設の有効活用も含めながら、施設のあり方を検討していきたいと考えています。　以上です。 ○小林友明議長　３番　細谷美恵子議員。 ◆３番（細谷美恵子議員）　なぜ私がそれを伺うかといいますと、市長が市政報告会等で、真ん中にどーんと用地買収して、そこに新築をするというようなことをおっしゃっていると漏れ聞きましたので、皆さんがそのようなものなんだなと思ってしまうというのはちょっと違うかなと思います。　今おっしゃいましたように、既存施設を有効利用ということがまず前提かなと私思います。なぜかといいますと、やはりほかに事例を見ますと、先ほどの文科省の出している統廃合の現状と課題というもので、学校の設置場所は統合前の学校のうちの１つ。例えば、３つ学校があれば、そのうちの１つの敷地を使っているという結果が88％、約９割なんです。　ですから、用地買収なんかしていると本当いつになるかわからない。今のごみ処理場ではないですけれども、用地買収、また大変な話になると思いますので、そういう姿が児童・生徒のためにはいいのかなということで、一応市長に、そういう意味でミスリードをしないでいただきたいなと思いましたのでちょっとお伺いしたのですけれども、市長のお考えもそうだということで確認をさせていただきました。　それでは、学校の統廃合について、先にお願いします。 ○小林友明議長　市長。 ◎工藤正司市長　今、議員がおっしゃったのは、１つの例示として、私はお話しした記憶がございますが、例えば、４校、５校をまとめた場合はそういうことが必要だろうということで、例示として話した事実はございます。　以上です。 ○小林友明議長　３番　細谷美恵子議員。 ◆３番（細谷美恵子議員）　４校、５校をまとめたからといって、そしたら真ん中になるというわけではないと私は思うんです。　何でかというと、どうあってもスクールバスとか必要になってきますし、そうなると、みんなが歩いて通うわけではないので、真ん中である必要はないと私は思います。そういう意味では、何校一緒になろうと、既存施設、既存の場所を使ってということを、まず考えていただくというのがいいのかなと考えます。市長は、そういうつもりで言ったのではないということで了解いたしました。　なぜ、今、先に学校施設の統廃合のことを伺ったかといいますと、公共施設、先ほど申し上げましたけれども、半分が学校施設が占めるということで、学校施設の成り行き次第で、そこに、学校施設の中に、公民館や学童のそういうものが入っていくんだということを、その住民説明会のときの再編成の方向性ということでいただいた、ちらっと見せられただけなんですけれども、私は議員なのでこういうものをいただいておりますけれども、市民の皆さんはラミネートしたものを見せていただいて、また、その場で回収ということだったので、よく見られていないと思いますけれども、そこを見ますと、ほとんど学校施設なんです。　学校施設がどうなるかがわからないと、保育室とか学童とか公民館もどうするかわからないということで、ところてん式になっている。先がわからないと後ろが詰まっているというようなことなのかなと思いましたので、学校施設のほうを先に伺いました。　それでは、公共施設等総合管理計画について伺っていきます。　説明、私ちょっと伺ったんですけれども、ほかの方も多分そうかなと思うんですけれども、最初のことなので、なかなかちょっと理解ができなかったかなと思うんですが、そんな中で本市は、平成29年にもうアンケートをとっていると、2,000人を抽出して800人弱ですか、の方から回答を得ているというんですけれども、このアンケートというのはどんなものでしたか。 ○小林友明議長　総合政策部長。 ◎樋口悟史総合政策部長　お答え申し上げます。　調査期間は、平成29年２月から３月の約１カ月間です。市内に在住する18歳以上の市民の方、2,000人に対しまして行ったものでございます。その内容につきましては、その計画等を策定するに当たって、例えば、どういった形で統廃合等を進めていくのがふさわしいと思うかといったような、実際に進めていく中で、どのように市民の方が感じているのかということをお聞きするような内容でございます。　以上でございます。 ○小林友明議長　３番　細谷美恵子議員。 ◆３番（細谷美恵子議員）　多分、題が、公共施設に関する住民意向調査ということだったと思うんですけれども、あり方、消滅の可否、認知度とかという項目だったでしょうか。　つまり、私、これ何を聞いているかといいますと、漠然とした公共施設がこんなに多いんです、１人当たりで秩父市の２番目に持っているんです、削らなければならないんです、賛成ですか、反対ですか。賛成ですというような方が多かったと思うんですけれども、では、何を削っていくといったときに、やはりここが大事なのかなと思うんです。個別施設、ここが要らない、ここは要る、そういうようなアンケートはとっていますか。 ○小林友明議長　総合政策部長。 ◎樋口悟史総合政策部長　お答えいたします。　個別施設について、具体的にどこが要りますか、どこが要りませんか、ここは要ると思いますか、思いませんかというような、個別施設については、特にそれに限った調査はしておりません。　以上でございます。 ○小林友明議長　３番　細谷美恵子議員。 ◆３番（細谷美恵子議員）　私、今のそのお答えですと不十分だと思うんです。　アンケートの取り方というのは、アンケートはとればいいという話ではないと思うんです。以前の学校の統合のときも、アンケートの内容というのは非常にいろいろな意見がございましたと聞いています。こちらの今の公共施設のことも、アンケートはとると、それが一応とりましたということになるんでしょうけれども、やはりせっかくの機会ですので、内容が充実したものをとるということが望ましいと思います。　ある市では、各施設の利用状況、そして重要性などをアンケートで聞いています。この施設、個別の、例えば、行田市役所が必要か、必要ではないか、どのくらいあなたは利用しますか、しませんかということで聞いています。それを結果に集計しているんです。ですから、そういうようなアンケートをとっているところもあります。　なぜ、私がそう言うかというと、先ほど申し上げました平成28年の白書です。私、平成28年の６月議会で言っているんですけれども、こういうものです。これ、行田市のホームページから出せるんですけれども、公表されていますけれども、部分部分、その正確性に欠けるところがあると、利用者数などが載っていない。これをもとに、どこを削ってどこを存続させるかという基準になるといいながら、例えば、総合公園の利用者数はゼロとかなっているわけです。これは何でですかと伺いましたら、そのときの答弁が、お金をもらっていない、料金をもらっていないものはカウントしないんですというような答弁だったんです。　そういうことですと一応建物としてはありますので、例えば、先ほど出しました総合公園管理棟とか、テニスクラブとか、弓道場とか、そういうものが利用されているのか、されていないのかが皆目わからない。そうすると、これを除却するのか、存続されるのか、改修するのかというのも皆目わからないとなってくると思いますので、白書の重要性をいうことを２年前に言わせていただいたんですけれども、そういった意味ではアンケートも、皆さんにとって何の施設が重要なのか、よく使われているのかというようなことを、聞いていただければよかったかなと考えます。　それが、各公民館を回った説明会のときなどに示されると、なおよかったかなと思いますが、そういう説明は行いましたか。 ○小林友明議長　総合政策部長。 ◎樋口悟史総合政策部長　今回14箇所で行いました住民の説明会につきましては、今回の方向性、行田市が抱える各施設の耐用年数、そういったものを中心に、今後このようにしていくということを中心に説明させていただきましたので、個々の施設の利用状況等についての説明は特に行っておりません。　ただ、今後、平成29年、平成30年で、この２年間でつくっていきますマネジメント計画の後につくります個別計画、そういったもの、あるいは、このマネジメント計画に対して、今後パブリックコメントを実施する予定でございます。そういった際には、それぞれの施設の利用状況等を、ほかに何か参考になるような資料としてお示しするようなことができれば、そういう工夫はしていきたいと思っております。　以上でございます。 ○小林友明議長　３番　細谷美恵子議員。 ◆３番（細谷美恵子議員）　結局、私、例えば、先ほど勤労会館、古代蓮会館、総合公園管理棟ということで利用状況等を伺いましたけれども、こういう個別施設の状況というのが、やはり住民の皆さんにとっては重要だと考えるわけなんです。　なぜかというと、結局、行田市はたくさん、市民１人当たりで箱物をたくさん持っています、削らなければいけませんと言いながら、この間にバスターミナル観光案内所を5,000万円以上かけてつくってみたり、今回は旧忍町信用組合店舗を移転して、市有財産、文化財として、また増やしたりしています。　ですから、それが重要だと言われれば、私もそうなのですかということですけれども、結局、何が必要で何が必要でないかということを、まずお示しするのと同時に、新設の箱物はつくらないという目標設定。例えば、総保有量の目標設定、そういうものを先ほどはしないと、たしか聞いたかと思うんですけれども、なぜ、それをしないんですか。 ○小林友明議長　総合政策部長。 ◎樋口悟史総合政策部長　先ほどのお答えの中で、新設のものを目標に入れないということで申し上げましたが、新設はつくらないということを、何ていうんでしょう。もう、決めてしまうわけでは特にないんです。そういった意味で、入れないということで申し上げました。　それと、すみません。先ほどの利用状況についてでございますが、今回のマネジメント計画をつくる際には、パブコメ等を行う際にも、利用状況については情報提供する予定でございます。申しわけございませんでした。 ○小林友明議長　３番　細谷美恵子議員。 ◆３番（細谷美恵子議員）　では、今後は、皆様に細かく各施設の利用されている、されていない、こういう状況だということです。あと採算がとれている、不採算だというようなこともお示ししていただければと思います。　話、戻りますけれども、新設の箱物はつくらないという目標設定。必要であればつくるしかないと思いますけれども、総量、全体の総量、これだけという、その規制はかけないんですか。 ○小林友明議長　総合政策部長。 ◎樋口悟史総合政策部長　特に、建物の面積で何平方メートル以内にするというような、そういった総量規定というものは設ける予定はございません。 ○小林友明議長　３番　細谷美恵子議員。 ◆３番（細谷美恵子議員）　それですと、それこそ全庁の、行田市全部、市役所全部の共通認識というのはもちろん必要なんですけれども、総量規制をしないと、先ほど言ったように必要なものというのは、それぞれの各部署が必要だと言うと、建ててしまうことになりませんか。 ○小林友明議長　総合政策部長。 ◎樋口悟史総合政策部長　申し上げます。　それぞれの部署が所管しますそれぞれの施設についての総量というのは、今回このマネジメント計画で、今後40年間どうしていくかということを定めるので、これが、まず基本になります。　それの中で新設というものは、基本的には今のところないわけですけれども、例えば、何かを３つ、４つ合わせたものとか、新しいものを新設したほうが、今後かかるものよりもかなり維持費が節約できるとかそういったケースがあるのであれば、各部署だけでは考えられない、いろいろなものを統合して１つのものを新設したほうが安くなるというようなことがあるのであれば、そういったものはやらせないよと制限はかけないという意味で、総量的なものといいますか、全てのコストでどれだけ安くなるかという視点を持って、管理はしていきたいと思っております。 ○小林友明議長　３番　細谷美恵子議員。 ◆３番（細谷美恵子議員）　総量規制というのは、つまり40年間で27％減らしていくわけですよね。それが１つあるんです、もちろん。　だけれども、その中でまた必要なものというのが出てくると、それが増えてしまうわけです、その分だけ。そこが増える場合は何かを捨てる、削る、そういうことで総量規制をしないのですか。 ○小林友明議長　総合政策部長。 ◎樋口悟史総合政策部長　そういう意味では、今回のマネジメント計画で27％減らすという目標自体が総量規制になるわけでして、これを実行すれば総量規制の中で27％削減されて、今後かかっていく費用よりも安くなるということで進めているわけですから、これが一つの規制といいますか、基準になるということになっております。 ○小林友明議長　３番　細谷美恵子議員。 ◆３番（細谷美恵子議員）　ただ、やはり市民の方にわかりやすく、また、全庁的な共通認識ということで、よほどのことでなければ新規建設、新規整備はしないというようなことでなければ、私も調べたんですけれども、平成37年までの７年間で5.4％、１万4,509平方メートルとはどういうものだろうと思って見ますと、いただいた案なんですけれども、まだ案だからということだったんですけれども、案のこの除却という、除却とは壊すということですよね、その項目の、例えば、今ある旧勤労会館、これが722平方メートルとか、こういうのを足していくと、どうも１万4,509平方メートルと。この中には、小針クリーンセンターも3,897平方メートルということで入っていると。これがうまく全部除却できれば目標達成という、７年間の目標達成ということになるということは、こういうことなんだろうなと思ったんですけれども、そうした中で、別に今後できてくるものがあると、結局は相殺されるのではないかと思いますので、こういうのを進めるときには、新規の箱物はつくらないというような、スローガンというか目標設定をするものではないかなと思ったんで伺ったんですけれども、そのあたりどうですか。 ○小林友明議長　総合政策部長。 ◎樋口悟史総合政策部長　お答えいたします。　繰り返しになって恐縮でございますが、基本は、このマネジメント計画に今示されている、私どもがつくった案では、新規のものは特に含んでおりませんので、今後新しいものをつくっていくという方向性は基本的にはない、この計画上はありません。　ただ、今後いろいろな諸般の事情で状況が変わった中で、幾つかのものを一気にまとめたほうが安くなるのであれば、それは排除しない、その考え方はもう絶対だめだということを、ここでうたうつもりは特にないということでございますので、いずれにしても費用の管理ですとかそういったものが、コストがかさむということはないようにしていく、そのことはきちんと管理していきたいと思っております。　以上でございます。 ○小林友明議長　３番　細谷美恵子議員。 ◆３番（細谷美恵子議員）　最後に、個別施設の現状ということで、皆様なじみのあるところを挙げさせていただいて、ご答弁をいただいたんです。　１つ目は旧勤労会館、２つ目は古代蓮会館の休憩所、３つ目は総合公園管理棟。１つ目の旧勤労会館は、この計画を私がここで言っていいんだとすれば、２年後に除却ということで、私これも２年前の一般質問で、場所的にもすごくいいところですし、これは活用されていないのではないかということで取り上げさせていただきましたけれども、資材置き場として活用していますということで答弁をいただいたんですが、これはそういう除却という方向性と伺いましたけれども、それだけで、その後何をするのか、どういう方向性に持っていくかということは計画にはないんでしょうか。 ○小林友明議長　総合政策部長。 ◎樋口悟史総合政策部長　お答え申し上げます。　まだ、確定ではありませんけれども、除却ということですので、その建物を壊しますと当然更地になります。あちらはすごくいい土地ですので、民間から等の引き合いがあれば、売却等そういったものも含めて検討していく予定でございます。　以上でございます。 ○小林友明議長　３番　細谷美恵子議員。 ◆３番（細谷美恵子議員）　非常にいいことだと思います。　本当に持ったまま、宝の持ち腐れにならないようにやっていただければと思います。　それから、古代蓮会館の休憩所、今、伺いましたら入館者11万人、休憩所ではなくて、古代蓮会館自体への入館者の数だと思います。休憩所は年間19団体が使うということで、利用されているというお話ですけれども、私、何回行ってもほとんど人がいない。入って左側の休憩所ですけれども、なぜならば、そこを利用するだけでも400円の費用がかかるということで、展望台に上るとかほかの目的がなくて、休憩所だけ使いたい場合でも、休憩したいだけでも400円かかるというようなことです。　ですから、ここら辺、使われているとご答弁いただいたんですけれども、余り使われていないなと私は思いますので、料金所の場所とかもう少し工夫するということで、皆さんに有効利用をしていただくというように考えませんでしょうか。 ○小林友明議長　都市整備部長。 ◎三好寿典都市整備部長　お答え申し上げます。　古代蓮会館の休憩所ですけれども、答弁もありましたとおり一定の利用はされております。その利用がされることで、古代蓮会館全体としての収益事業にも寄与しているということでございます。　そういった意味で今後はもっと利活用を行う、あるいは古代蓮会館への入館者が増えるような努力は必要かと思うんですけれども、引き続き休憩所も含めて、もっと使われるように魅力ある公園づくりに努めたいと思っております。　以上です。 ○小林友明議長　３番　細谷美恵子議員。 ◆３番（細谷美恵子議員）　ありがとうございます。　私だけではなくて、休憩所というのはもう少し、せっかく夏はクーラー、冬は暖房が入るような状況で、公園の外にいればいいといっても、なかなか冬は寒くて夏は暑い状況で、うどん屋さんも早く閉まってしまうという状況を考えると、もう少し活用ができればいいかなと考えますので、考えていただくということで。　それから、総合公園の管理棟なんですけれども、こちら139団体が利用していると、これ驚きました。私、そこも何回も行っているんですけれども、ほとんど人けがないので、こんなに利用されているのであれば、それこそ今後のマネジメント計画、公共施設の統廃合の対象にならない、利用されている施設ということでよろしいでしょうか。 ○小林友明議長　都市整備部長。 ◎三好寿典都市整備部長　お答え申し上げます。　総合公園管理棟につきましては、先ほどもお話ししたとおり、スポーツ団体等が用具の保管場所等でも使っているということで、公園利用を増進するための必要な施設とは理解しております。　以上です。 ○小林友明議長　３番　細谷美恵子議員。 ◆３番（細谷美恵子議員）　ありがとうございます。　私とほかの方が見る目というのは、そう変わらないとは思うんですけれども、やはり見ていて、行田市の皆さんが見ていて、これ、使われていないなというようなものを使われていると、今聞いたらわかるんですけれども、できるだけこれからのいろいろな説明の機会で、統廃合というのは皆さんの生活にかかわってきますので、これだけ使われていないんだ、これだけ収益上がらないんだということを、もう少し見える化をぜひ努めていただいて、ご納得いただくような形でスリム化、いわゆる公共施設のダイエットと言うそうですけれども、そのようなことを進めていただければと思います。ありがとうございました。 ○小林友明議長　時間でございます。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午後３時１５分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　午後３時２９分　再開 ○小林友明議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、19番　三宅盾子議員。　　　　　〔１９番　三宅盾子議員　登壇〕 ◆１９番（三宅盾子議員）　通告に基づきまして一般質問を行います。　まず、大きな１つ目として、公務災害問題についての質問です。　その１つ目は、消防職員の育成についての質問です。　Ａ消防職員が、長期にわたり継続的に受けたひどいパワハラにより、鬱病にさせられました。公務災害が認定された消防職員は復帰したものの、例のない本署づけ勤務となりました。消防車での出動や、消防士としての十分な訓練を受けさせてもらえませんでした。　消防士として再び出動したのは、ことしの２月ということになるでしょうか。勤務についてからの年数は、約10年という長期にわたっていますが、仕事の上では大きくブランクがあることが実態です。ブランクを埋めるべく、可能な限り多くの訓練の機会を与えるべきではないでしょうか。訓練の現状について、端的に答弁を求めます。　公務災害の２つ目です。パワハラの状況につきましては、これまで議会で詳しく述べてきました。市長も十分にご存じと考えます。市長には、職場のパワハラを許してはならないという強い姿勢があるのでしょうか、答弁を求めす。　３点目です。市長は、消防長のパワハラを指導の一環であると述べてきています。パワハラは指導ではありません。市長は、パワハラと指導の区別が明確にできていますか、答弁を求めます。　大きな２つ目として、公共施設統廃合問題についての質問です。　その１つ目の質問です。計画の策定は、国から地方の自治体に求められているものですが、なぜ、策定を民間会社への業務委託にするのでしょうか。実態が把握できている職員みずからつくるのが適切ではないでしょうか。実際、自治体によっては、職員の方みずから作成しています、答弁を求めます。　ことし、７月から10月の間に、公共施設統廃合問題についての地域住民への説明会が、各公民館ごとに開催されました。会場ではラミネート張りの資料は、参加者に見せられただけで持ち帰りは許されず回収されました。市民がより理解をするためには、持ち帰って十分に見てもらえることが必要と考えます。なぜ、資料回収をしたのか答弁を求めます。　統廃合問題の２つ目は、学校の統廃合問題についての質問です。　１点目の質問です。地域住民が出した結論である北河原小学校と南河原小学校は、平成29年４月に統合の予定とされていました。しかし、この２つの学校の統合は実現しませんでした。何が原因であったのか、市の答弁を求めます。簡潔にお願いいたします。　２点目の質問です。北河原小学校と南河原小学校の統合の行方は、今後どうなっていくのでしょうか、答弁を求めます。　３点目の質問です。先日、11月19日に開かれた公立学校通学区域等審議会では、市内小・中学校の新たな全体的な計画が示され、審議の段階に入りました。　その内容についてですが、北河原、南河原の小学校は、これまでの計画とは全く異なったものとなっています。北河原、南河原地域の住民への説明はどうなっているのでしょうか、答弁を求めます。　大きな３つ目は、障害者控除についての質問です。　障害者手帳を持っている障害者は、もちろん障害者控除を受けることができます。ここでは、要介護認定を受けている高齢者と障害者控除の問題について述べ、質問をいたします。　私が障害者控除について最初に質問をしたのは、今から16年ほど前になります。その後も何回か質問を重ねてきています。長い間、市は介護認定との関係を否定し、障害者控除の対象外と介護認定の問題をしてきました。　行田市では取り組みが遅く、65歳以上の高齢者の障害者控除に対する市民への周知も進んでいませんでした。2012年、平成24年12月号に、やっと介護認定との関係で障害者控除の問題が市報に掲載されるようになり、現在に至っています。これは、会議録をもう一度振り返ってみますと、県内でも最後から２番目です、この介護認定の問題を認めたのが、余りにも遅かったわけです。　市報の掲載の仕方を含め、まだ問題は残っています。障害者控除が該当する高齢者の方にとって、税の控除の制度を利用できないことのないよう質問し、問題点を明確にしたいと考えます。　要介護認定１から５の方は、そのまま障害者控除が該当するという見解のもと、要介護認定者は障害者控除を受けられる自治体も多くあります。要介護状態と障害者の状態は、実態として限りなく近いという見解を持っている自治体が多くなっています。ですから、自治体によっては、要介護状態は障害者控除が該当するものとして、両者はイコールと見て、最初から障害者認定証を送っている自治体もあります。本市においてもそのような方法がとれないものでしょうか、答弁を求めます。　２点目の質問です。市報では、毎年一度、障害者控除が受けられますという見出しで周知されています。今回も先日配布されました12月号に載っています。　しかし、この見出しと説明では見落としてしまったり、また、よく読まなかったりする人もいます。見出しに65歳以上の方のとか、高齢者のという文言がないため、障害者の問題だと思ってしまう市民も少なからずいると思います。大変わかりにくいものとなっています。中にはよく読めば書いてあります、しかし、見出しがそのような見出しです。　また、市報で年に一度知らされていますけれども、市報以外でも周知の方法がとれないものか。該当する人が受けられる制度に、受けやすい制度にすべきと考えますかどうでしょうか、答弁を求めます。　大きな４つ目は、市長の退職金です。　市長職を務めますと、行田市の場合では、４年間で約1,800万円の退職金を受け取ることになります。市の職員として30年、40年働いても同じくらいの退職金の人もいるでしょう、あるいは、もっと少ない人もおられるかもしれません。　市長職であっても、４年間で1,800万円は多額過ぎるのではないでしょうか。多額過ぎる退職金は大幅に引き下げるべきではないでしょうか、市長の見解を求めます。　大きな５つ目は、私立保育園に対する保育料、市の保育料の市の徴収委託の廃止についての質問です。　１点目の質問です。公立の保育園は引き落としであるのに、私立の９園は、なぜ現金持参なのか、答弁を求めます。　行田市の場合ですと、私立９つの保育園の園長に、保育料の徴収委託を１件200円支払ってお願いしているという形になっています。２点目です。　この問題は、子どもの人権に関係してくることから重大な問題です。各家庭の所得階層は個人情報であり、保育園にわからせる必要がありません。保育に当たる保育士の方が子どもを見るとき、必要のないこと、見えなくてよいことは見えなくすることが大切ではないでしょうか。この子の家は高額の所得の家だとか、この子の家は生活保護なのでゼロ円だとか、お金持ってこないと。そういうことがはっきりと保育をする方の目にとまります。　人格がすぐれているから問題ないとか、そういう問題ではありません。子どもの背景にある家庭の所得の状況を知ることなく、子どもの保育に当たってほしいものです。早急な改善を求めますが、どうでしょうか。　以上で１回目の質問を終わらせていただきます。 ○小林友明議長　執行部の答弁を求めます。－－初めに、市長。　　　　　〔工藤正司市長　登壇〕 ◎工藤正司市長　ご質問の１番目、公務災害についての２点目、パワハラ行為に対する適切な処分及び３点目、パワハラ容認の理由につきましては関連がございますので、一括してお答え申し上げます。　さまざまなハラスメント行為につきましては、職場内秩序を乱し、組織力の低下を招く要因となり得るものであり、その防止が極めて重要な組織マネジメントの一つであると認識しております。このようなことから、私は強い信念を持って、常日ごろから職員に対し、ハラスメント防止の徹底を指示しているところであります。　なお、パワーハラスメントは、部下への業務上の命令や指導なのか、ハラスメントに該当するのか、画一的な線引きができない難しい側面があるため、職員一人一人がパワーハラスメントになり得る言動を認識し、職場全体で取り組んでいくことが必要であるものと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。なお、その他の事項につきましては、担当部長より答弁申し上げます。 ○小林友明議長　次に、消防長。　　　　　〔杉山晴彦消防長　登壇〕 ◎杉山晴彦消防長　ご質問の１番目、公務災害についての１点目、消防職員の育成についてお答え申し上げます。　当該職員に対する訓練等の実施状況についてでございますが、現時点では、消防の使命であります市民の生命、財産を守るために必要となる知識や技術の早期習得を目指し、他の職員と同様に訓練を行っているところでございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○小林友明議長　次に、総合政策部長。　　　　　〔樋口悟史総合政策部長　登壇〕 ◎樋口悟史総合政策部長　ご質問の２番目、公共施設の統廃合についての１点目、全体計画についてお答え申し上げます。　初めに、委託についてでございますが、公共施設マネジメント計画の策定に当たりましては、公共施設の適正な再配置等に向け、188施設の現状分析や施設分類ごとの総体的な施設評価、また、個別施設の更新の検討における将来の更新等の費用の見通しを初めとした各種シミュレーションの実施など、公共施設マネジメントに関する専門的な知識や経験を必要とすることから、平成29年、平成30年度の２カ年にわたり業務支援を委託したものでございます。　次に、説明会で市民に資料を配布しなかった理由についてでございますが、ことし７月から10月に実施した公共施設マネジメント計画に関する住民意見交換会でお示しした個別施設の再編に向けた方針案の資料につきましては、骨子の段階であり、一連の計画策定作業の中で、今後変更の可能性がある情報であるためでございます。　今後におきましては、住民意見交換会のご意見等も踏まえて策定した素案を資料として提供した上で、パブリックコメントを実施してまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○小林友明議長　次に、教育長。　　　　　〔鈴木トミ江教育長　登壇〕 ◎鈴木トミ江教育長　ご質問の２番目、公共施設統廃合についての２点目、学校の統廃合についてお答え申し上げます。　初めに、北河原小学校と南河原小学校の統合が進まなかった理由についてでございますが、市全体の再編成計画や将来ビジョンが示せなかったこと、また、それぞれの地域委員会をつくっていただいた中で十分な情報の提供ができず、進行管理も十分でなかったことなどが統合が進まなかった理由であると考えております。　次に、北河原小学校と南河原小学校の今後についてでございますが、10年前の地域を限定した計画ではなく、市全体の適正規模・適正配置を検討し、具体的な再編成計画をお示ししてまいりたいと考えております。　現在、２校の再編が不成立になった経緯や要因なども踏まえまして、今後の教育の方向性も含め、行田市公立学校適正規模・適正配置及び再編成につきまして、行田市公立学校通学区域等審議会へ諮問したところでございます。　次に、再編成計画の策定に伴う北河原地区と南河原地区への説明についてでございますが、今後、審議会での議論を踏まえた再編成計画の案について、広く市民の皆様にお示ししますとともに、パブリックコメントの実施を予定しているところでございます。　なお、両地区につきましては、11月15日の定例教育委員会において、行田市公立学校通学区域等審議会への諮問が決定するのを待ちまして、両代表委員長宅に伺い、新たな市全体の再編成計画が審議される旨ご報告をし、これまでの地域委員会の閉会と説明会の持ち方につきまして、ご相談を進めているところでございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○小林友明議長　次に、健康福祉部長。　　　　　〔夏目眞利健康福祉部長　登壇〕 ◎夏目眞利健康福祉部長　ご質問の３番目、障害者控除についての１点目、介護認定と障害者控除についてお答え申し上げます。　初めに、要介護認定者は、障害者控除が該当することにならないかについてでございますが、介護保険法に基づく要介護認定は、障害や機能の状況で判定する障害認定とは異なり、介護の手間のかかりぐあいを判定するものであるため、要介護度のみで一律に障害等級と比較することは困難でございます。　このため、本市における要介護認定者に対する障害者控除対象者の認定は、国の事務連絡を参考に策定した要綱に基づき、要介護度だけでなく、寝たきりの度合いや食事、排せつ、着がえの自立度などを判定する障害高齢者の日常生活自立度及び認知症を伴う意思疎通の困難さや、生活上の問題行動の有無などを基準とする認知症高齢者の日常生活自立度を勘案し、実施しております。　次に、制度の周知についてでございますが、例年、税申告の時期に先立ち、市報でお知らせするとともに、市のホームページにもご案内を掲載し、周知を図っております。あわせて、要介護認定の申請を行った方には、その結果通知書を送付する際に、この制度のご案内を含む高齢者サービスの一覧を同封し、個別にお知らせしているところでございます。　次に、ご質問の５番目、私立保育園に対する保育料徴収委託の廃止についてお答え申し上げます。　初めに私立保育園に対する保育料の徴収についてございますが、保育料の徴収を各保育園長に委託した上で、保護者はお子様が通う保育園に直接保育料を支払うものとしております。その理由といたしましては、口座振替による徴収方法よりも、直接保育園に支払う方法のほうが徴収率が高くなっているため、安定した収入を確保する観点からも保育園での徴収が適当と判断し、継続して実施しているものでございます。　次に、個人情報についてでございますが、保育に従事する職員には、保護者や子どものプライバシーを保護するとともに、業務上知り得た秘密を保持することが法令等により義務づけられております。　また、保育料の徴収を私立保育園長に委託することにつきましては、子ども・子育て支援法や児童福祉法に定められております。市では、子ども・子育て支援法等の規定に基づき、保育料の徴収を私立保育園長に委託し、徴収をお願いしているところでございますが、このように保育に従事する者には、法令等により秘密保持が義務づけられていること、また、小規模保育などの地域型保育事業所や認定こども園などでは、利用者負担の徴収は施設で行うこととされていることからも、施設が利用者負担を把握することの問題はないものと認識をしております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○小林友明議長　次に、総務部長。　　　　　〔横田英利総務部長　登壇〕 ◎横田英利総務部長　ご質問の４番目、市長の退職金についてお答え申し上げます。　市長の退職手当が多額ではないかとのことでございますが、本市の市長の退職手当につきましては、条例の規定に基づき、任期ごとの勤続月数の給料総額に100分の40を乗じて得た額となっております。なお、県内34市が加入する埼玉県市町村総合事務組合においては、同様に100分の40.25を乗じて得た額であることから、本市の支給率はこれを若干下回っております。　こうしたことを勘案すると、本市の市長の退職手当につきましては、県内他市との比較においては、均衡が図られているものと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○小林友明議長　再質問ありますか。－－19番　三宅盾子議員。　　　　　〔１９番　三宅盾子議員　質問席〕 ◆１９番（三宅盾子議員）　まず最初に、公務災害の問題です。　今、市長から答弁いただきましたけれども、まずパワハラの問題です。パワハラという認識がありますでしょうか。 ○小林友明議長　もう一度お願いします。 ◆１９番（三宅盾子議員）　消防長のパワハラによって公務災害を受けました。鬱が認定されました、公務災害として、きちんと。　それで、市長は、それをパワハラと思っていないでしょうか、認識していませんか。 ○小林友明議長　市長。 ◎工藤正司市長　先ほど申し上げましたが、指導とパワーハラスメントには明確な境界線がありません。　ただ、その場合においても、業務上の命令や指導が適正に行われているときには、パワーハラスメントには当らないという見解もあるわけでございます。 ○小林友明議長　19番　三宅盾子議員。 ◆１９番（三宅盾子議員）　今そういう見解は存在しないんです。　自治体でも人事院でも出しています、パワハラについて。きちんと基準を定めているところがたくさん出てきているんです、日本の国内でも。　これは、今申し上げるのが、これから申し上げますのは１つの例ですけれども、職場内の優位性を背景に、相手の性格や人格を否定する行為、業務上の過度の能力否定、能力否定していますね。過度の能力否定、責任追及及び私的なことへの過度な介入などを行い、これも録音にあります、私的な生活への介入も、発言が見られました。相手及び同僚等の働く環境を悪化させた場合、これは分断です、同僚たちの。そういうことを意味しているんです。　上記の場合において、パワーハラスメントを執拗に繰り返したことなどにより、相手を強度の心的ストレスの重責による精神疾患に罹患させた場合、それは基準は免職、または停職です。本市は懲戒処分していませんね、訓告ですから。訓告は法的に何の処分にも当らないんです、注意しましたよということです。　市長がパワハラではないと言いますが、公務災害になったんでしょう。では、何で公務災害なんですか。もうひどいことたくさんやっているのではないですか、継続的に長期にわたって退職強要、なぜやめないんだ、ほかの仕事があるだろうとか、さまざまなこと。労働組合に何で相談したんだ、それに対するいじめ。どこで誰と会った、その人はどんな人だったか、もう細かく聞いて、１日に４回もカーテンを閉めた部屋でそのように尋ねて苦しめた、それはパワハラではないですか。 ○小林友明議長　市長。 ◎工藤正司市長　お答え申し上げます。　人命を守るという業務の特殊性を鑑みれば、他の職種に比べて指導の水準が厳しくなるのはやむを得ないと考えております。消防長のとった行為はあくまで指導の一環であり、地方公務員法に規定する懲戒処分の事由に該当するとまでは言えないものと判断をいたしました。　しかしながら、退職という文言が入った誓約書を受理したことは事実であり、何らかの指導上の措置が求められるべきであると判断をいたしまして、任命権者として、その責任を確認させるために文書訓告としたものであります。　以上です。 ○小林友明議長　19番　三宅盾子議員。 ◆１９番（三宅盾子議員）　パワハラの定義がきちんとあるんです、市長。　行田市でもつくるべきなんです、本来。だって、ひどいことをしていますでしょう。１日に４回も長時間にわたってカーテンを閉めた部屋で退職強要をしたりとか、さまざまなことをやっているだけではないですか。テープありますね、市長もご存じでしょう、裁判しているんですから。そういうことを指導上だとか、命と隣り合わせの仕事だからということで、絶対に理由にならないんです。　人事院も出しています。同じようです、先ほど言ったことと人事院も。職務上の地位や権限、または職場内の優位性を背景に、同じですね。範囲を超えて人格等の尊厳を侵害する言動を行い、精神的、身体的苦痛を与え、同じです。これ、予防、解決に向けた提言、厚生労働省も出しているんです。人事院のホームページを見てもいろいろ出ています。　今、いろいろなところでパワハラについて非常に厳しい処置をとっている、セクハラと同じです。ただ、まだ、パワハラは自治体によって異なります。セクハラは規定があって、やはり同じです。疾患になった場合には免職とそれから停職ですか、そういう処分なんです、市長。　市長が、そうやってパワハラも理解しないで、首長なのに職場の環境をよくするという観点が全くない。そして、パワハラを撲滅しようという観点がないから消防長に反省がない。市長がきちんとトップとしてやれば消防長だって守るでしょう、市長が同じような考えでパワハラを容認しているからこういうことになるんです。まだ、わかっていませんか、答弁求めます。 ○小林友明議長　市長。 ◎工藤正司市長　お答え申し上げます。　今、ご指摘の面も含めて、現在、係争中でございますので、それを見守っていきたいと思っております。　以上です。 ○小林友明議長　19番　三宅盾子議員。 ◆１９番（三宅盾子議員）　係争中は、パワハラが公務災害かどうかという裁判ではないでしょう、係争中とは関係ありません。　なぜ、こんなふうに心を苦しめて、そして、それを容認する市長なんですか、なぜですか。訓告は懲戒処分ではないです。何で、よそのところのきちんとした定義に基づいたものができないんですか、何の懲戒処分もしていない。それ、全くおかしいでしょう、本人がわかっていないとしたら、もっとおかしいですけれども、消防長。　そして、訓練は同じようではだめです。だって、ブランクがすごいでしょう、この方。勤めてからまともに仕事させられていないではないですか、今、訓練やっていますといっても。今だって、まだ庁舎内での運転は、一応できるようになりましたけれども、例えば、タンク車とかそういう訓練もしたいと、多分申し出ていると思うんです。　ある時期やらせるけれども、またやらせない、継続して特別にやったらいいでしょう。だってこの方、本当に消防士の仕事に従事していないんです。パワハラによって休んで、疾患で、リハビリで出てきて。きちんと時系列に見たら、仕事が満足にできている期間はるかに少ないのではないですか、外にも出さないで、そうでしょう。やっていないんです、訓練。だったら今、補うべきです、十分に、どうですか。 ○小林友明議長　消防長。 ◎杉山晴彦消防長　当該職員は、平成20年４月１日に任用されて以来、他の職員と同様に教育機関にも研修にも出向しております。　また、勤務先に配属になってからも同様な業務に携わっておりますけれども、やはり適性、不適性が、個々の職員の差がございます。こういったことから、何度も何度も指導を重ねながら、結果的には現在の状態になっております。　公務災害基金の審査会では、こういう一定の公務災害だという決定は出ましたけれども、実際に今、係争中でございますので、そちらではっきり結論を出していただきたいと考えております。　以上でございます。 ○小林友明議長　19番　三宅盾子議員。 ◆１９番（三宅盾子議員）　公務災害は認定されたんです。　裁判で争っているのではないんです、公務災害を今。終わっているんです、公務災害は認定されました。だから、裁判は関係ありません。　それから、同じにやっていますと、いじめでしょう、いろいろその間やってきたの。日報を何回も何回も書き直され、事件もありましたけれども、ほかの職場で全国的には。余りにも日報を書くのを何回も何回もやらせるので、ありましたよね、事件も。そういうことを、事件にならなかったけれども一字一句直されたりとか、執拗な退職強要、執拗なです。　市長、それがパワハラに当たらないという市長はおかしいです。市長、もう一度、一言お願いします。 ○小林友明議長　市長。 ◎工藤正司市長　先ほども私、申し上げましたが、私は強い信念を持って、常日ごろから職員に対して、ハラスメント防止の徹底を指示しているところであります。 ○小林友明議長　19番　三宅盾子議員。 ◆１９番（三宅盾子議員）　その指示が行き渡っていないということは、市長の言うことをきいていないということです、部下が、どうですか。 ○小林友明議長　市長。 ◎工藤正司市長　今、申し上げましたように、私は指示を徹底しているわけであります。 ○小林友明議長　19番　三宅盾子議員。

◆１９番（三宅盾子議員）　徹底していないという実態が出ています。　やはり、実態を素直な目で見ることです、それができないというのは本当おかしいと思うんです。やはり素直に認めると、起こったことは起こったことで、これはいけなかったからと部下を指導する。その指導ができない指導者というのは、指導者としての適格性を欠いているということです。それを、私が言っているんではなくて、内外に実態で示しているわけです、既に。　そういうことはやはり素直に認め、職場の改善をすると。今は消防署の中の職場改善が進んでいますか、私、進んでいないと思います。そういうようだから、市長が。パワハラとかいろいろなこと、問題あるでしょう、今も。それを市長は把握していないかもしれません、でも、あります、私自身まで感じますから。　ぜひ、これは市長、再度点検し直して、市長のおっしゃることが、指示を市長がしているんであれば指示が通っていないんです。一緒になっているんです、消防長と。消防長のやったことは丸としているんです、市長が。そんなのではもう全然、もう消防長も反省していないですから、反省しないんです、部下は。いいと思っていますから、市長がいいとしているから、それではやはり困るんです。市民サービスにも影響しますし、そういうことは。　それでは、最後に。　このパワハラ、セクハラ等々について、懲戒処分の基準を今後定める考えはありますか。 ○小林友明議長　市長。 ◎工藤正司市長　お答え申し上げます。　セクハラについては基準を定めておりますが、パワハラについては検討をしているところであります。　以上です。 ○小林友明議長　19番　三宅盾子議員。 ◆１９番（三宅盾子議員）　検討しているんだったら、早く、３月までにつくってください。そして、きちんと人事院のひな形、よその自治体のひな形に照らし合わせてきちんとつくってください。どうですか、３月までに。 ○小林友明議長　市長。 ◎工藤正司市長　先ほども申し上げましたけれども、パワハラというのは、部下への業務上の命令、あるいは指導なのか、非常にそういった面で、ハラスメントに該当するかどうかというのは、非常に画一的な線引きができない側面があるわけでございます。そういったものを含めまして、検討してつくってまいりたいと考えております。　以上です。 ○小林友明議長　19番　三宅盾子議員。 ◆１９番（三宅盾子議員）　明確です。　行田市のこの事件は本当に明確です、誰も疑うことのないパワハラです。誰が疑いますか、全部当てはまっていますから。長期に継続的に、そして受けた相手が疾患になる、鬱病になりましたでしょう、全部当てはまっているんです。強く要望しておきます。　次、順番に行きます。　公共施設のほうなんですけれども、まず、北河原小と南河原小学校の統廃合が中断した理由です。　その答弁が、十分な情報提供ができず統合が進まなかったと、ありますね。でも、北河原も初めは、当初はいろいろ、学校というものは重要ですから、地域の拠点ですから、防災の拠点でもありますし、だから、本当に学校を失うということは心が痛むわけです。でも、統合をしていいですよという結論を出しました。　それで、いろいろと進めていたわけなんですが、それが進まなかった理由として、やはり私は教育委員会の指導力のなさだと思います。それを指摘しておきたいと思います。なぜ、間に立って、南河原のほうに、北河原小学校の保護者とか地域の方々の思いを伝えて、学校名でもめたようですけれども、なぜ統合できなかったのか、その反省をやはりすべきと思いますが、どうですか。 ○小林友明議長　学校教育部長。 ◎門倉正明学校教育部長　ご指摘の点は十分踏まえて、新たな再編計画を作成していきたいと思っております。　その中で１点、教育長がるる、そのあたり申し上げましたけれども、特に新たな学校をつくる、そういう概念が教育委員会サイドには欠けていたのかなと思っております。　以上でございます。 ○小林友明議長　19番　三宅盾子議員。 ◆１９番（三宅盾子議員）　両校の保護者や地域住民が、新しい学校名で行きましょうと、そういうことであれば、これは解決したのかなと。そこがやはり教育委員会の力の見せどころ、出番だったと思うんです。　それができなかったために、結局、南河原の人たちも、いろいろここでは余り申し上げたくないですけれども、両者の間で、北河原はこれでいいと思っていきたかったのにどうとか、そういうことが生じてしまいました。　次に、新たな計画が出されましたね、11月19日に私は初めて知ったわけですけれども、教育委員会でその前にあったようですけれども、その計画というのが、2022年度までにやるということで、北河原小学校は、見沼中学校区の義務教育学校ということになるということになっています。４年後です、結構４年は早いです。　早いですけれども、もう一つの観点は、北河原小の子どもたちにとってみたら、入学が１人だとかそういうときもあったわけでしょう。そんなに少ない生徒なので、では、一緒にやりたいと、やっていいとなったのにかかわらず、今後また４年後になるわけです、１つの問題は４年後、４年後にできるかどうかわからない。　そして、この義務教育学校というのが、これもまだ周知されていない、どんなものなんだかわからない。そういう状態で地域住民や保護者の理解が得られるのかどうか、これが本当に実現するのか、そして実現することがよいことなのか、そういう問題がたくさんあります。　ですから、決めたから４年後にやりますと、それはやめていただきたい。やはり、よくよく行田市中の大計画ですから、全体の計画になるんですから。北河原と南河原だけでなく全体のものなんです、市民の。だから、急ぐことはないと思うんです。ただ、よく十分な時間をかけて説明をし、理解をしていただくと。　今、これもう全国的な問題ですから、学校の統合、統廃合の問題は。いろいろな問題が全国で起きています。ですので、４年後に、では、これをやると、トップダウンでやるということは絶対に避けていただきたいと思います。　この計画、本当にできるのかなと思う計画です。結局最後は、行田市内に小・中学校４校にしてしまうと、そういう計画ですよね。東部地域、小中一貫型、西部地域、小中一貫型、南部地域、小中一貫型、北部地域、義務教育学校となっています。ですから、ぜひそのことをお願いしますがどうですか。 ○小林友明議長　学校教育部長。 ◎門倉正明学校教育部長　11月19日の審議会に提出させていただいているのは、あくまでたたき台でございます。　これからいろいろな審議会でもご議論いただきますし、当然、総合教育会議でもご議論いただきますし、市民の皆様にパブリックコメントもします。そうした中で、３月末までに策定できればという考えでおります。そうしたところで、その策定を、また改めて地域住民の方に説明をさせてもらいたいと思っています。　以上でございます。 ○小林友明議長　19番　三宅盾子議員。 ◆１９番（三宅盾子議員）　時間の都合もありますので、地域住民への説明会のほうです。　そこで、資料を回収しました。なぜ回収したのかというのがよくわからないんです。素案を提供した上でパブリックコメント、この素案は何ですか。なぜ、そのときに持ち帰りさせなかったんですか。議員は受け取っています、情報として、既に、その前に。　当たり前のことですけれども、議員に配られるということは、議員は市民の代表ですから、市民に配ることと同じことなんです。なぜ、持ち帰りさせなかったのかということで、素案を提供して、これはどういう意味でしょう、いつですか。 ○小林友明議長　総合政策部長。 ◎樋口悟史総合政策部長　素案につきましては、マネジメント計画の素案ということでございまして、その予定につきましては、今年度中に素案を固めて、パブリックコメントを実施してまいりたいと、そのような予定でございます。 ○小林友明議長　19番　三宅盾子議員。 ◆１９番（三宅盾子議員）　よくわかりません。　議員に配ったものと同じですか、それとも新たなものですか。 ○小林友明議長　総合政策部長。 ◎樋口悟史総合政策部長　素案というのは、３月までにまとめますこれからつくるものでございますので、議員の皆様にお配りしたものは、まだ素案よりももっと前の段階でございます。そのお配りした後に、住民の意見交換会等も実施しましたので、その辺の意見を反映させたもの、それを素案としてパブリックコメントに付すと、そういうイメージでございます。 ○小林友明議長　19番　三宅盾子議員。 ◆１９番（三宅盾子議員）　では、なぜ議員に配ったものが配られないまま、今後素案になるんですか、不思議でしょう。　きちんとその都度その都度できたものを、ちゃんと途中経過を市民に見せていく、示していく、それ、行政の責務ではないですか。議員に配ったものより先に進んだものを今後は市民に出す。その前にちゃんとそれを出したらいいのではないですか、出した後の素案ならわかります。そういうことのないように、今後、きちんと情報をできるだけ市民に提供する、それが行政の責務ですので要望としておきます。　それから、障害者控除ですけれども、ほかの自治体のように、しっかりと65歳以上の高齢者の介護認定証を出します、そう書けませんか、答弁を求めます。 ○小林友明議長　健康福祉部長。 ◎夏目眞利健康福祉部長　お答えいたします。　先ほどご答弁したとおり、介護の場合には、介護の手間のかかりぐあいを要介護度で判定するわけでございます。身体障害者、例を挙げますと、身障につきましては、障害や機能の状況で判定するということで、異なるものだということで認識をしております。 ○小林友明議長　19番　三宅盾子議員。 ◆１９番（三宅盾子議員）　行田市の、では、状況を示しましょうか。　平成29年度ですか、54件申請しました。このわからないような案内でも申請した人が54件、非常に少ないです。54件全員認定書を出されています。介護認定を受けた方はたくさんおられるわけなんです。要介護から、2,400人とか2,600人です、平成29年度は。介護申請が非常に少ない。　これはだから、周知の仕方が適切ではないということだと思います。平成25年度、52件申請して52件通っています。平成26年41件、平成27年39件、平成28年53件、平成29年度54件、申請者は全て認定されています。　ですから、イコールに近いということははっきりしているわけです、この問題は。でも、そういうことできないと、イコールとして認められないので、介護認定者に即認定書を出すことはできないという見解ですよね。そのように承知しました。これは今後、さらなる検討をお願いしたいと思います。　それで、市報に掲載する場合に、行田市ぐらいなんです、こういうわからないタイトルは。障害者控除、認定書発行しますということなんです。また、その後に書いてあるんです。障害者の人は認定されますがということで、最後のほうに65歳以上の介護認定を受けた方とか書いてあるんです。　よそは本当にはっきりしているんです、頭にみんなついています。これは障害者手帳を持っている人の障害者控除ではありません、高齢者が受けられる障害者控除ですよということがわかるように、タイトルにしっかり書かれています。行田市のような、こんな書き方ないです。ですから、改めますか、どうですか。 ○小林友明議長　健康福祉部長。 ◎夏目眞利健康福祉部長　お答えいたします。　今回、12月市報に掲載させていただきましたが、他市の例を参考に、改善できるところがあれば、当然改善していくことが必要かなとは思っております。　以上です。 ○小林友明議長　19番　三宅盾子議員。 ◆１９番（三宅盾子議員）　毎年ある時期から同じです。　ある時期といいますのは、障害者控除は何回も扱っていますから、議会で、かつて。それで改善されたのが、やっと平成24年度の質問の後、平成25年度から変わったんでしょうか、調べてみたら。だから、そこは変えたわけですよね。　どうしても、だって県内で下から２番目なんですから。行田市含めて２つぐらいですから、そんなに遅いところ。介護認定をずっと否定し続けてきたんです、だから、表現がその前はまた違うんです。そして、平成25年度からですかね、きちんと介護認定という言葉を使って、介護認定を受けている方が障害者控除を、審査によりますけれども受けられますと。そう変わったの、まだ５年前です、やっと変わったのが。変わって前進しました、やっと県内後ろから２つ目ぐらいですが、前進しました。　ところが、タイトルが非常にわかりにくい。高齢者、介護を受けている人、要介護者の人が受けられるんですということがわかるようにタイトルで示す。そうでないと、たくさんの人が申請していないんですね。申請した人は２桁、2,670人ぐらい平成29年度はいました。この方たちは税も、もちろん課税されていない人はもちろん税の控除は受けられません。でも、課税されている人で税の控除が受けられる人たくさんいると思います、この中に。たったの54件の申請者で54件認められた。出している人は全部認められています、平成25年から。実際に介護認定を受けている方は障害者であるという結果としてもわかる、事実として、実態としてわかると見ていいと思います。　でも、市がこだわるのであれば、とりあえずきちんと、市報に掲載するタイトルをわかりやすくするということを求めておきたいと思います。そして、できれば申請書をそのときに一緒に入れる、案内ではなくて。案内だけではなくて、申請書も同封して送りつける、それはできないですか。 ○小林友明議長　健康福祉部長。 ◎夏目眞利健康福祉部長　介護の決定通知、要介護度の通知、あるいは更新通知のときに、さまざまなサービスと一緒に、現在そういった障害者控除の認定についても紹介をさせていただいております。　その申請書を入れるということにつきましては、先ほど議員からもありましたが、障害者控除というのは、あくまで一つの節税ということの捉え方もございます。その辺につきましては、よく研究なり、よく考えて対応を図っていきたいなと考えております。 ○小林友明議長　19番　三宅盾子議員。 ◆１９番（三宅盾子議員）　申請書を同封している自治体はあるんですよね。　また県内で下から２番目にならないように、本当に遅れているんです、行田市。そういうことやらないんです。多分これを行うと税金が減ると思って、市の税収が減ると思ってやらないのではないかと、私は解釈します。だって、ほかの自治体はちゃんと大きく宣伝しているんですから、本当に。　それで、2,000人いても3,000人いても申請書を入れているところもあるんです。または、中を見て、課税世帯かなということで入れたり入れなかったりしているところもあるようです。ただ、申請書を入れるのは全然珍しくないので、強くその辺は要望しておきます。　それから、申請書に、要介護認定者が直筆で書くことを求めないでください。直筆のサイン欄があるんです。だって、要介護者とはいろいろな方がおられるではないですか。直筆の欄があるんです、自書、サイン。その下に代理人、代理の場合には代理人と。それは余計なことです。よその自治体にそんなものはないです。そういうことも工夫していただきたいと思います。だって、本人でなくてもできるんですから、申請は、家族でも。だから、そういう余計なところは書かせない、そういうことも大事だと思います。　それから、時間の都合がありますので、次に行きます。　市長の退職金ですけれども、ほかと比べてそんなに高くないと言われますが、自治体によっては、市長みずから減額しているところもいっぱいありますでしょう、みずから。こんなにたくさん要らないということで、あるわけです。　それで、先ほど掛ける額のところ言いましたが、もとの報酬に掛けるんですから、もとですから、報酬がもとになっていますから、行田市の市長の報酬は安くないです、低くないです。報酬をもとに計算するわけですから、掛ける倍率が違ってもそういうこともありますので、ぜひとも市長みずから、もう少し減らしたいという意思表示をしていただけるといいなと、これは強く要望をしておきます。　そして、５番目ですけれども、私立保育園の引き落とし。これ、行田市だけでした、調べたら、ないです。　1.68％収納率がよいという話ですけれども、では、なぜ公立はしないんですか。公立はしていないでしょう、私立９園だけやっている。だから、理由として成り立ちません、矛盾しています、そうだったら。そうだったら、収納率のよいように公立もしなければいけない。しかし、公立はしない、私立だけやっているということですよね、だから理由になっていません。　それで、県内状況を調べますと６箇所で委託、有無の有が書いてありました、資料に。全部私は調べました、問い合わせました。そうしたら、それは本人が、そこのお家の保護者が現金で納めたいという人です、選択肢です。委託の有というのはコンビニでもやっている、納付書送付が多いです。引き落としが基本、それから納付書、各家庭に全部納付書を送りつける。それをコンビニ委託しているから、コンビニだとかそういう話になるので、行田市だけです、県内でこういうことしているの。　私は言いましたが、１つは保育士の手間、園長がみずからお金を数えていないでしょう。保育士が預かってチェックするでしょう、そういう手間。それから、もっと大事なのは、収納率よりも手間よりも子どもの人権です。あの子はお金持ちの子だねとか、極端な言い方です。でも、お金持ちらしくないねとか、質素だねとか、ああ、質素なんだけれども実際には所得が高いんだとか、そういうちょっとした思いを抱かせること自体が、行政がやることではありませんと私は思うので、ぜひその辺は改めてほしいと考えますけれども、先ほどの答弁ですと、今後も続けていきたいということなんです。　それで、戻りますが、では、どうして公立は引き落としなり、そういう手段をとっているのですか、答弁を求めます。 ○小林友明議長　健康福祉部長。 ◎夏目眞利健康福祉部長　お答えいたします。　調べたところ、平成20年度に保育所ではなくて、学童保育室を口座振替にするときにあわせて、公立保育所は口座振替にしたと。　しかしながら、今、三宅議員のご指摘はごもっともな部分もございます。やはり調べてみますと、保育所に現金を持っていって納めていただいているような、そういった自治体は少のうございます。当然、納付書の保護者の利便性という点を考えますと、個人情報というよりも、保護者の利便性という観点からそういう納付方法は複数あったほうが当然いいと思っております。　そうした中で、口座振替を変えることについても、さまざまないろいろな角度から検討して、ちょうど来年10月に、今現在、保育料の無償化ということで、このまま行きますと３歳以上の保護者は全て無償化になるというようなそういうことも今あります。いろいろな観点から、確かに収納率の関係もあるんですが、保護者の利便性という観点から検討をしてまいりたいと考えております。　以上です。 ○小林友明議長　19番　三宅盾子議員。 ◆１９番（三宅盾子議員）　３歳以上無償化だからといっても、全部無償化になるわけでないですから。それで、まだ国の方針も定まっていませんよね、しっかりとは、と私は考えています。　子どもの人権よりもというんですけれども、その辺は関係ないということですか。 ○小林友明議長　健康福祉部長。 ◎夏目眞利健康福祉部長　お答えいたします。　保育料の関係につきましては、階層が全部でゼロ円からたしか20階層近く、それで、確かにご指摘のように、その関係で所得が推測できるところもあります。しかしながら、保育所の園長先生は当然そういった守秘義務がございます。そういうことで理解をいただければと思っております。 ○小林友明議長　19番　三宅盾子議員。 ◆１９番（三宅盾子議員）　市長にお尋ねします。　行田市は、本当にスピードが遅くて県内で最後になりがちなんです。納税貯蓄組合も、個人情報の関係で指摘をずっとしてきましたが、一番最後でした、県内最後。どうしてそんなになるんでしょうか、答弁求めます。 ○小林友明議長　市長。 ◎工藤正司市長　ご指摘の部分も含めまして、今後、市民の皆さんの利便性を図ってまいりたいと考えております。　以上です。 ○小林友明議長　時間でございます。　以上をもって本日の議事日程を終了いたしました。　明12月１日及び２日は休会とし、３日は午前９時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問及び議案の委員会付託等を行いますので定刻までにご参集願います。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　午後４時３０分　散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...

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行田市議会 2018-11-30 11月30日－04号

行田市議会 2018-11-30
11月30日－04号