平成２７年 ３月 定例会 平成２７年３月
行田市議会定例会会議録（第２６日）◯議事日程 平成２７年３月２３日（月曜日）午前９時３０分開議 第１ 議案第５号～第２３号及び議請第１号の一括上程、委員長報告、質疑、討論、採決 第２ 特定事件の
委員会付託－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程のほか 議案第２４号 行田市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例 議第１号
行田市議会委員会条例の一部を改正する条例 議第２号 行田市議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の一部を改正する
条例－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２１名） ２番 秋山佳于議員 ３番 新井教弘議員 ４番 梁瀬里司議員 ５番 高橋弘行議員 ６番 二本柳妃佐子議員 ７番 小林友明議員 ８番 香川宏行議員 ９番 平社輝男議員 １０番 松本安夫議員 １１番 石井直彦議員 １２番 新井孝義議員 １３番 東 美智子議員 １４番 大河原梅夫議員 １５番 吉田幸一議員 １６番 野口啓造議員 １７番 岩田譲啓議員 １８番 斉藤哲夫議員 １９番 吉田豊彦議員 ２０番 三宅盾子議員 ２１番 栗原二郎議員 ２２番 大久保
忠議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（０名）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠員（１名） １番
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 工藤正司 市長 井澤清典 総合政策部長 川島将史 総務部長 風間祥一 市民生活部長 小林乙三 環境経済部長 竹井英修 健康福祉部長 小林敏信 都市整備部長 小林 修 建設部長 堀口眞弘 会計管理者 杉山晴彦 消防長 岸田昌久 教育委員長 小河原勝美 学校教育部長 猪野塚敏和 生涯
学習部長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者 局長 河野恭男 次長 鴨田和彦 書記 大澤光弘 書記 近藤隆洋 書記
久積史明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時３１分 開議
○野口啓造議長 出席議員が定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。
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△議事日程の報告
○野口啓造議長 本日の議事日程は、お手元に配付した印刷文書によりご了承願います。
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△議案第５号～第２３号及び議請第１号の一括上程、委員長報告
○野口啓造議長 これより日程の順序に従い議事に入ります。 まず、日程第１、議案第５号ないし第23号の19議案及び議請第１号の請願１件を一括議題とし、委員長報告、質疑、討論、採決を行います。 初めに、各委員長から審査結果の報告を求めます。 まず、
建設環境常任委員長－－14番 大河原梅夫議員。 〔
大河原梅夫建設環境常任委員長 登壇〕
◆
大河原梅夫建設環境常任委員長 ご報告申し上げます。 休会中の審査として、当委員会に付託されておりました案件は、議案８件及び
総務文教常任委員会から審査依頼を受けました議案第５号 平成27年度行田市一般会計予算中、当委員会所管部分であります。 これら案件審査のため、去る３月９日及び10日の両日にわたり委員会を開催し、執行部から説明のため担当部課長の出席を求め、慎重に審査を行いましたので、その経過及び結果について申し上げます。 初めに、議案第16号 行田市
自転車安全利用促進条例について申し上げます。 本案に対する質疑の主なものといたしまして、まず第５条の乗車用ヘルメットの着用に関し、普及促進のためにも、
乗車用ヘルメット購入に対する助成制度の考えはないのかとただしたのに対し、事故時の身体的安全面を考慮し、乗車用ヘルメットを着用する、着用させることが、自転車利用者及び幼児、児童または生徒の保護者の責務であり、また、乗車用ヘルメットは、以前補助制度があったチャイルドシートのように高額ではないため、現在のところ助成制度は考えていないとの説明がありました。 次に、第４条第３項に規定する自転車損害保険への加入について、本市の規定では努力義務となっているが、他の自治体では義務化に動いているところもある。義務化の必要性についてどのように考えているのかとただしたのに対し、自転車損害保険加入の義務化を検討している自治体においても、罰則規定がないため、実質的には努力義務と同様の効果となるものと考えている。こうしたことから、自転車損害保険への加入の必要性を広く周知し、加入促進を図っていきたいとの説明がありました。 次に、第14条の道路環境の整備に関し、具体的な整備計画はあるのかとただしたのに対し、現在、具体的な整備計画はないが、統計上、自転車事故の約70％が交差点で発生していることから、まずは交差点の安全対策が重要であると考えている。具体的には、道路照明灯の設置や一時停止標示の整備などについて、関係課、行田警察署とともに推進していきたいとの説明がありました。 これら質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、全員をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第17号 行田市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本案に対する質疑の主なものといたしまして、まず本条例案に罰則規定を盛り込む考えはなかったのかとただしたのに対し、資源物の持ち去り行為については、条例で資源物の所有権が市に帰属することを明確にすることで窃盗罪が適用される。その結果、市と警察との連携も強化され、これが持ち去り行為に対する大きな抑止力になると考えられることから、罰則規定は盛り込まなかったとの説明がありました。 次に、条例に規定する「所定の場所」とは具体的にどこを指すのかとただしたのに対し、瓶、缶、紙類、布類、粗大ごみなど有価物として再生可能なもの全てを資源物と定義しており、それらの収集場所である市内286箇所の集積所が「所定の場所」であるとの説明がありました。 これら質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、全員をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第18号 行田市手数料条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本案に対する質疑の主なものといたしまして、長期優良住宅の認定申請において「設計住宅性能評価を受けたもの」が追加となる理由についてただしたのに対し、法改正により、住宅性能表示の必須項目が９項目から４項目に見直され、長期優良住宅の認定申請における技術的審査基準７項目のうちの４項目と一致することとなる。これにより設計住宅性能評価の４項目の評価を受ければ、残りの３項目を市で審査することで、認定申請が可能になったことから、この申請に対応するため、手数料項目を追加したとの説明がありました。 これに関連し、今回の改正で、長期優良住宅の認定申請に当たり市民負担が軽減されるとのことだが、具体的にどのように軽減されるのかとただしたのに対し、長期優良住宅の認定審査に住宅性能表示制度における評価書を活用できることから、改めて技術的審査を受ける必要がなくなるため、審査時間の短縮が図られ、市民負担も軽減されるとの説明がありました。 これら質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、全員をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第23号 行田市道路線の認定について申し上げます。 本案に対する質疑の主なものといたしまして、まず開発行為に伴い帰属された３路線に関し、Ｕ字側溝が敷設されている路線とＬ字側溝が敷設されている路線との違いは何かとただしたのに対し、開発行為の指導要綱において、下水道が布設されている地域はＬ字側溝、下水道が布設されていない地域はＵ字側溝と規定されており、この基準に基づいて指導を行っている。ただし、Ｕ字側溝のほうが排水能力が高いため、下水道布設地域においても、道路冠水の危険性などを勘案して、業者との事前協議の中でＬ字側溝ではなくＵ字側溝で施工してもらうといった調整を行っている。また、業者によっては段差のできるＬ字側溝を嫌うところもあり、下水道の布設に関係なく、Ｕ字側溝を敷設する業者もあるとの説明がありました。 次に、同じく開発行為に伴い帰属された３路線に関し、道路の幅員が4.5メートルから５メートルと幅があるのはどうしてかとただしたのに対し、開発行為地内の区画割りの都合で道路幅員はそれぞれ異なるが、建築基準法は幅員４メートル以上という基準があるため、市としてその基準以上であれば開発を許可しているとの説明がありました。 これら質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、全員をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。 なお、審査に先立ち、現地をつぶさに視察してまいりましたので、申し添えます。 次に、議案第７号 平成27年度行田都市計画行田市
下水道事業費特別会計予算について申し上げます。 本案に対する質疑の主なものといたしまして、まず歳出の２款１項２目下水道築造事業費の15節幹枝線工事請負費に関し、藤原町地区の下水道工事における今後の進捗予定についてただしたのに対し、平成27年度において、6.8ヘクタールの整備を予定しており、平成30年度までに藤原町地区全体面積75ヘクタールのうち、34.6ヘクタールが完了する見込みである。残りの約40ヘクタールについては、平成31年度以降順次整備していく予定であるとの説明がありました。 これに関連し、藤原町地区の整備面積に関し、平成26年度は8.0ヘクタールで、平成27年度は6.8ヘクタールとのことだが、整備面積が減少した理由についてただしたのに対し、下水道事業は国の
社会資本整備総合交付金を活用しており、その交付額によって事業規模が決まってくる。国の予算総額が変わらない中で、ここ数年は下水道施設の長寿命化や耐震化に流れる傾向にあり、管渠工事を対象にした交付金額が減少しているため、整備面積の減少につながっているとの説明がありました。 次に、２款１項３目の
荒川左岸北部流域下水道事業負担金に関し、平成26年度と比較して約2,400万円の増額となっている理由についてただしたのに対し、県において平成27年度に管渠の耐震化や元荒川水循環センターの改築を予定しており、これに伴い各市の負担金も増額となっているとの説明がありました。 これら質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、全員をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第８号 平成27年度行田市
交通災害共済事業費特別会計予算について申し上げます。 本案については、執行部説明の後、さしたる質疑はなく、また、討論もなく、続いて表決の結果、全員をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第10号 平成27年度行田市
南河原地区簡易水道事業費特別会計予算について申し上げます。 本案に対する質疑といたしまして、まず歳入の１款１項１目負担金及び２款１項１目水道使用料に関し、平成26年度と比較して増加している要因は何かとただしたのに対し、南河原地区において給水戸数が伸びていることと、福祉施設の建設が予定されていることから給水量の増加を見込んでいるとの説明がありました。 次に、４款１項２目
簡易水道事業基金繰入金に関し、このまま事業費への繰り入れを行うと平成28年度には基金が枯渇してしまうが、その後の対応はどのように考えているのかとただしたのに対し、簡易水道事業については、国からの指導で平成32年度には公営企業会計に移行するよう示されており、基金残高も底をつくことから、現在、行田市水道事業との統合に向けて検討を進めているとの説明がありました。 これら質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、全員をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第12号 平成27年度行田市水道事業会計予算について申し上げます。 本案に対する質疑の主なものといたしまして、まず収益的支出の１款１項１目原水及び浄水費の31節受水費に関し、県水受水量を１日当たり200立方メートル減らした理由についてただしたのに対し、市全体の配水量が減少している中で、県水の購入量は一定だったため、県水の割合が高くなっていた。県水の購入単価のほうが自己水より高いため、県の企業局と交渉の上、県水の購入量を減らすことで経費を抑えようとするものである。 なお、購入を減らした分については、自己水で十分賄えるとの説明がありました。 次に、同じく収益的支出の１款１項３目業務費の18節手数料に関し、
コンビニ収納取扱手数料の積算根拠についてただしたのに対し、コンビニ収納については、平成27年11月１日の導入に向けて準備を進めているところだが、金額の積算に当たっては、平成25年度の上下水道料金調定件数と収納課での
コンビニ収納利用実績を参考にして、利用件数を約2,500件と見込んでいる。また、業者見積もりによる１件当たりの手数料は53円であるとの説明がありました。 これら質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、全員をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、
総務文教常任委員会から審査依頼を受けました議案第５号 平成27年度行田市一般会計予算中、当委員会所管部分について申し上げます。 本案に対する質疑の主なものといたしまして、初めに、市民生活部所管部分について申し上げます。 まず、歳出の２款１項11目交通対策費、
生活路線バス支援事業費の19節超低床ノン
ステップバス導入促進事業補助金に関し、この補助金はいつまで続くのかとただしたのに対し、本補助金は朝日自動車の吹上線の車両に対して交付しているもので、走行車両13台のうち平成26年度までに９台導入された。平成27年度で２台分を計上しており、このまま導入が進めば、平成28年度で全ての車両に超低床ノンステップバスの導入が完了する見込みであるとの説明がありました。 次に、同じく
生活路線バス支援事業費の
生活路線バス運行事業補助金に関し、今後も朝日自動車への赤字補填が増大していくことが懸念されるが、市としてどのような対応を考えているのかとただしたのに対し、補助金交付要綱に基づき、対象路線の収支状況、朝日自動車の収支改善の取り組み状況などを勘案し、赤字補填の必要性も含め、毎年度、朝日自動車と協議の上、判断していくとの説明がありました。 次に、４款１項５目斎場費、斎場運営費の12節鑑定料及び17節土地購入費に関し、斎場東側道路の拡幅に伴う土地の買収とのことだが、土地購入費より鑑定料が高額となっている理由についてただしたのに対し、土地購入費については１平方メートル当たり１万2,000円で積算し、買収予定面積58.52平方メートルを乗じた金額となっている。鑑定料については、通常１筆ごとに鑑定が行われるが、今回の買収予定地が７筆にわたるため、結果として土地購入費より高額となったとの説明がありました。 次に、９款１項５目災害対策費の19節
自主防災組織設立補助金に関し、現在の設立状況及び未設立の自治会への働きかけについてただしたのに対し、現在186自治会中161自治会で設立済みであり、率にして86.6％となっている。平成24年度末時点での設立数103自治会からすると飛躍的に伸びているが、これは自治会連合会内に組織された防災部会のメンバーが未設立の自治会に強く働きかけたことや、職員も未設立の自治会に出向いて研修会を開催するなどの取り組みの成果と考える。引き続きこうした取り組みを継続し、全自治会での設立を目指すとともに、既に設立された団体の自発的な活動を促す支援に努めていきたいとの説明がありました。 次に、環境経済部所管部分について申し上げます。 まず、歳出の２款１項12目環境対策費の19節
合併処理浄化槽設置補助金に関し、本市の現在の下水道の整備状況では本補助金はまだ必要と考えるが、今後も継続されるのかとただしたのに対し、本補助事業は国・県の補助制度にあわせて実施されており、国・県の補助が続く限りは継続していく予定である。 なお、平成26年度及び平成27年度の２カ年については、川の水質浄化のための重点転換期間として補助金の上乗せが実施されたもので、平成28年度以降はこの上乗せ部分はなくなるが、補助事業としては継続していくとの説明がありました。 次に、６款１項６目農地費、土地改良費の19節
多面的機能発揮促進事業補助金の具体的な内容についてただしたのに対し、現在、農業者の高齢化や担い手不足の影響で、農地、農道及び用排水路などの管理が社会問題になっている。これに対応するため、国において農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律が本年４月１日から施行され、地域ぐるみで農地、農道及び用排水路などの適切な保全管理を実施していくこととされた。本交付金はそういった活動を行う地域団体に交付されるもので、現在活動中の９地区に加え、平成27年度から活動を予定している４地区の合わせて13地区に対して交付する予定であると説明がありました。 次に、７款１項３目観光費、観光事業費の15節施設建設工事請負費に関し、施設の具体的な内容についてただしたのに対し、観光案内所を行田市バスターミナルの西側に整備するもので、面積約120平方メートルの平屋建てを予定している。施設内容としては、観光案内所のほか、レンタサイクルの貸し出しなども行い、ポタリング拠点としても整備する。 施設内では、土産物の販売を行い、観光情報を自由に検索できるパソコンの設置やコインロッカーの設置、また、気軽に休憩できるようなスペースも設置したいと考えている。また、営業は年末年始を除き年中無休とし、営業時間については今後検討するとの説明がありました。 これに関連し、施設の運営主体をどのように考えているのかとただしたのに対し、直営か民間委託かという部分も含めてこれから検討することとなるが、各方面の意見を聞きながら慎重に決定したいとの説明がありました。 次に、都市整備部所管部分について申し上げます。 まず、歳出の重点施策に位置づけられているＪＲ行田駅前広場周辺再整備事業に関し、事業費550万円の詳細についてただしたのに対し、８款４項１目都市計画総務費、都市計画課関係経費の13節行田駅
周辺整備計画策定業務委託料において、
壱里山公園都市計画決定（変更）図書の策定に140万円、
社会資本総合整備計画書の作成に160万円を計上している。 また、５目公園費、公園維持管理費の13節調査測量設計委託料1,710万円のうち250万円を壱里山公園整備の詳細設計に係る委託料として計上しており、合計550万円となるものであるとの説明がありました。 次に、８款４項１目都市計画総務費、都市計画課関係経費の12節手数料に関し、その内容の詳細についてただしたのに対し、長野５丁目地内の市の分譲地の売却促進のため、公益社団法人埼玉県
宅地建物取引業協会北埼支部と協定を結び、協会に加盟している不動産業者等からも販売をあっせんしてもらうものである。あっせんによる売却となった場合、仲介料として協会に対して報酬を支払うことになる。 なお、今年度は１箇所売却したが、同協会が仲介せず、市が直接売却したため手数料はかかっていないとの説明がありました。 次に、同じく都市計画課関係経費の13節調査測量設計委託料及び15節敷地造成工事請負費に関し、長野５丁目地内の市の分譲地に埋設されている基礎ぐいを撤去することとなった経緯についてただしたのに対し、平成25年11月に県内の自治体で市有地を売却後に地下埋設物の移設費を負担したという事例が発生したことを受け、本市でも問題視したためである。売却した後に転売や相続等により土地所有者が変更となった際、民法の規定で売り主に対する瑕疵担保責任が問われる事例が確認されたため、基礎ぐいを撤去することとしたものである。 なお、当該分譲地は現在売却を保留しているとの説明がありました。 次に、８款４項２目街路事業費、
常磐通佐間線街路事業費の15節道路改良工事請負費に関し、防草対策工事とは具体的にどのような工事なのかとただしたのに対し、買収した土地の除草費用の削減を目的として、土地に防草シートを張って草が生えないようにするための工事で、約2,300平方メートル分を見込んでいるとの説明がありました。 次に、建設部所管部分について申し上げます。 まず、歳入の15款２項１目不動産売払収入の土地売払収入に関し、平成27年度の不用道路敷・水路敷の売却見込みと今後の取り組み方針についてただしたのに対し、現在、10平方メートル以上占用している土地が67箇所あり、平成27年度においては、その中でも比較的大きな面積を占用している会社等を中心に売却を進めていく予定である。今後においては、各箇所の実情を踏まえ、土地を一体利用できることの有用性を説明しながら積極的に売却を進めていきたいとの説明がありました。 次に、８款２項３目道路新設改良費、市道新設改良費の19節
道路整備事業費負担金に関し、秩父鉄道新駅設置に伴う行田市分の用地買収に係る負担金とのことだが、その詳細はどうなっているのかとただしたのに対し、駅に向かって線路沿いに行田市側から入っていく道路の用地買収等に係る費用が本市の負担となる。内訳としては、土地買収費251万4,000円、補償費208万3,000円、設計委託費170万9,000円、事務費44万2,000円となっているが、現時点ではあくまでも概算であり、最終的には熊谷市との協定締結後に確定する予定であるとの説明がありました。 次に、８款５項１目住宅管理費、市営住宅維持管理費の14節土地借上料に関し、将来的に借受地の返還は考えているのかとただしたのに対し、木造の市営住宅については、現入居者が退去した段階で解体することになっており、最終的には更地にして返還していく予定である。また、今後は市営住宅の集約化を図り、既存の住宅を改修しながら最良の方法を検討していきたいとの説明がありました。 これら質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、全員をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上が当委員会に付託されておりました案件の審査経過及び結果でありますが、議員各位におかれましては、当委員会の決定にご賛同くださいますようお願い申し上げまして、報告を終わります。
○野口啓造議長 次に、
健康福祉常任委員長－－10番 松本安夫議員。 〔
松本安夫健康福祉常任委員長 登壇〕
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松本安夫健康福祉常任委員長 ご報告を申し上げます。 休会中の審査として当委員会に付託されておりました案件は、議案７件及び
総務文教常任委員会から審査依頼を受けました議案第５号 平成27年度行田市一般会計予算中、当委員会所管部分であります。 これら案件審査のため、去る３月９日及び10日に委員会を開催し、執行部から説明のため担当部課長等の出席を求め、慎重に審査を行いましたので、その経過及び結果について申し上げます。 初めに、議案第19号 行田市保育所における保育に関する条例を廃止する条例について申し上げます。 本案については、執行部の説明の後、質疑及び討論はなく、続いて表決の結果、賛成多数をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第20号 行田市学童保育室設置及び管理条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本案に対する質疑の主なものといたしまして、まず児童センター内に定員23名のみずしろ学童保育室が新設されるが、対象となる小学校はどこか。また、対象校の送迎支援は解消されるのかとただしたのに対し、対象校は南小学校と中央小学校で、南小学校については入室申請者が多く、他の学童保育室に送迎支援が必要な状況であるとの説明がありました。 次に、本市全体の学童保育室の入室申請者数と入室予定者数、また待機児童についてただしたのに対し、入室申請者数719名のうち基準を満たしている者が689名、入室予定者数が625名であるが、待機児童の定義での待機児童はいないとの説明がありました。 次に、学童保育室のない学校への設置や余裕教室等を利用した学童保育室の設置の考えについてただしたのに対し、国の放課後子ども総合プランなども示されており、余裕教室等の利用についても教育委員会と協議を行っていくとの説明がありました。 これら質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、全員をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第21号 行田市介護保険条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本案に対する質疑の主なものといたしまして、まず介護保険料が３期連続の値上げとなる要因についてただしたのに対し、本市において、毎年５％前後伸びている介護給付費、また、第１号被保険者の保険料の負担割合が21％から22％となる制度改正に加え、平成28年度、平成29年度に特別養護老人ホームが開設される見込みであることなどが要因であるとの説明がありました。 次に、介護保険料の滞納繰越額は増えているが、保険料の値上げでますます市民の負担が増えるのではないかとただしたのに対し、平成27年度、所得の一番低い第１段階の層の保険基準割合を引き下げられる制度改正の予定があるほか、消費税が10％に引き上げられる平成29年４月には、第１段階から第３段階の層の第１号保険料の低所得者軽減強化対策が予定されているとの説明がありました。 次に、介護保険料の値上げを抑制するため、一般会計からの繰り入れは検討しなかったのかとただしたのに対し、介護保険法に一般会計からの繰り入れは給付費の12.5％と定められているため、適切に運営していきたいとの説明がありました。 これら質疑の後、続いて討論に入りましたところ、反対の立場から、消費税率の引き上げや物価高もあり、市民の暮らしが大変な状況の中、３期連続の介護保険料の値上げである。しかも、第５期において、本市は県内40市中、９番目と非常に高い。このような水準の中、さらに保険料を値上げするのは大変なことである。一般会計からの繰り入れや基金を全額取り崩すことで値上げを抑制し、市民負担を増やさないようにするべきである。よって本案に反対であるとの討論がありました。 これら質疑及び討論の後、続いて表決の結果、賛成多数をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第22号 行田市歯と口の健康づくり条例について申し上げます。 本案に対する質疑の主なものといたしまして、まず条例を制定する理由についてただしたのに対し、市民の皆様に対して、歯科医療の提供の体制を順次整えていくこと、また、生活習慣病の対策等における医師と歯科医師の連携の推進などを積極的に図ることにより、健康で質の高い生活を送る上での基礎的要素の一つである歯の健康保持について、格差なく、どなたでも安心して歯科口腔の推進が図られるよう、その基盤を確実に整備するためのものであるとの説明がありました。 次に、口腔保健の分野において、平成27年度新規に計画している事業についてただしたのに対し、歯科医師の協力もいただきながら、糖尿病の罹患リスクを早期に発見する事業や子育て包括支援センター等の場も活用し、これまで以上に母子に対する歯を含めた全身のケアを総合的に推進していきたいとの説明がありました。 次に、フッ化物洗口や塗布については、さまざまな意見がある中で、今後、条例に基づく施策等により、フッ化物洗口しなさい、塗布しなさいと押しつけられないかとただしたのに対し、今後、市民の皆様の意見募集等を確実に行った上で、市民ニーズに基づいた施策を展開していきたいとの説明がありました。 これら質疑の後、続いて討論に入りましたところ、反対の立場から、国や県の条例に準じて本市がこの条例を制定する必要性はない。一般の施策の中で生涯にわたって歯と口の内部の健康管理はできるものと考える。当然、歯と口の内部の健康は寿命につながるものとして大切であるが、今、この条例を制定する必要はない。 次に、具体的な計画が明らかにされていないという問題がある。 次に、多くの市民の皆様から意見を聞いて、市民ニーズに基づいて進めていくとのことだが、それを審議する委員会は実効性があるのか。また、市民のニーズ等々に応えられる委員会のメンバー構成になっているのか疑問である。 次に、フッ素洗口の問題に関し、今、国が進めるフッ化物、フッ素。一方では、日本弁護士連合会や秋田弁護士会も意見書を上げている。要は安全性の問題、有効性の問題、必要性、相当性の問題等々含めて非常に危惧している。集団フッ素洗口等の必要性、合理性には重大な疑問があるにもかかわらず、行政等の組織的な推進施策のもと、学校等で集団的に実施されているが、フッ素洗口・塗布に関する政策遂行には違法の疑いがあると弁護士連合会は述べている。 次に、教育委員会は独立行政というが、条例制定されると、そのまま押しつけられるのではないか非常に危惧される。よって、本案に反対であるとの討論がありました。 これら質疑及び討論の後、続いて表決の結果、賛成多数をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第６号 平成27年度行田市国民健康保険事業費特別会計予算について申し上げます。 本案に対する質疑の主なものといたしまして、まず歳入の３款２項１目財政調整交付金に関し、国からの減免拡充を想定した保険者支援が予定されているのかとただしたのに対し、国保の都道府県化が平成30年度から予定されており、国保の財政的な基盤を強化しようと進められている。その中で、国保財政が逼迫している状況であるため、国が約1,700億円の保険者支援をする方針を決めた段階である。そのため、平成27年度予算には計上していないとの説明がありました。 次に、９款１項１目一般会計繰入金に関し、繰入金が１億円減額になっている理由についてただしたのに対し、国保会計は加入者の相互扶助により独立採算で運営するものであり、一般会計からの法定外繰入金はなるべく少ないことが原則で、法定外繰入金については、歳入、歳出を見込んだ中で足りない分を補填するために一般会計から繰り入れるものであり、平成27年度予算編成において、前期高齢者交付金の増額を見込んだため、結果として昨年度と比較すると１億円減額となったものであるとの説明がありました。 次に、歳出の８款１項１目特定健康診査等事業費の健康診査受診勧奨・業務委託料に関し、検診受診率向上のために新規計上したとのことだが、内容についてただしたのに対し、健康診査未受診者の一部である4,500人に対する電話での受診勧奨などを業者委託するもので、財源は県の特別調整交付金を予定している。その他、受診率向上のため、臨時職員の保健師による受診勧奨とあわせた健康相談やはがきでの受診勧奨を行うとの説明がありました。 これら質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、賛成多数をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第９号 平成27年度行田市介護保険事業費特別会計予算について申し上げます。 本案に対する質疑の主なものといたしまして、まず介護保険制度全般に関し、本市は平成28年度から新制度に移行するとのことだが、準備期間は十分なのかとただしたのに対し、要支援者の一番の根幹となる専門的なサービスであるデイサービスと訪問介護事業は、そのまま移行するが、その他の多様なサービスはいきいき・元気サポート制度やシルバー人材センターなどを活用する形になる。これから１年かけて新制度にどのようなサービスを組み込むことが利用者にとってよいことなのか検討していくとの説明がありました。 これに関連し、サービスの漏れが生じることはないのかとただしたのに対し、制度は変わるが、いきいき・元気サポート制度、配食サービスなどの利用者に支障がないよう準備を進めていきたいとの説明がありました。 次に、歳入の１款１項１目第１号被保険者保険料の滞納繰越分568万1,000円に関し、滞納額が増えてきているが、特に低所得者の方の滞納に対する対応についてただしたのに対し、所得に対しての保険料負担であるため、低所得者の方にも負担をいただくもので、仮に保険料の納付がおくれた場合には、督促状や催告書を送付、また、時期によっては電話による催告をするなど、適切な納税相談を実施しているとの説明がありました。 次に、歳出の４款１項１目二次予防事業費の郵便料に関し、対象者の見直しによる減額とのことだが、その内容についてただしたのに対し、平成26年度まで生活機能評価ということで要介護、要支援者を除く一般高齢者の方全員に基本チェックリストのアンケート用紙を送付していたものを、データが蓄積できたことや国の意向に沿い、65歳から５歳刻みの方に対象者を絞り込んだものであるとの説明がありました。 これに関連し、送付しない方へのフォローは考えているのかとただしたのに対し、データの蓄積から介護予防教室等の事業が必要な方には、包括支援センターを通して教室参加の声がけなどをしていきたいとの説明がありました。 次に、４款１項２目一次予防事業費の謝金に関し、健康遊具を利用する新規事業の内容についてただしたのに対し、一般高齢者を対象に総合公園や児童センター南側の健康遊具の活用やウオーキングなど参加者が健康に興味を持つような講座、１コース３日間で２コースを考えているとの説明がありました。 次に、同じく一次予防事業費のスポーツジム利用料負担金に関し、民間のスポーツクラブと提携する事業との説明があったが、提携先と事業内容についてただしたのに対し、提携するスポーツクラブは、コナミスポーツクラブ、フィットネスクラブベスト、スポーツフィールド、カーブスの４箇所で、利用料として１回1,000円を助成するもので、12回分、延べ100人分を予定しており、健康なうちから健康寿命を延ばすきっかけづくりを狙ったものであるとの説明がありました。 これら質疑の後、続いて討論に入りましたところ、反対の立場から、反対の理由の１点目は、介護保険料を第４期から第６期の３期連続して値上げをし、特に7.3％の値上げをした保険料が平成27年度予算で計上されていること。２点目は、2015年度から施行される新総合法に基づいて予算計上がされていること。特に要支援１・２の方が介護保険から外されて地域支援事業に移行する問題や、特別養護老人ホームに入所する方が要介護３以上の人に限定されるなど多くの問題を含んでいる。それに基づいた計画であることから、この予算に反対であるとの討論がありました。 これら質疑及び討論の後、続いて表決の結果、賛成多数をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第11号 平成27年度行田市後期高齢者医療事業費特別会計予算について申し上げます。 本案に対する質疑の主なものといたしまして、まず、後期高齢者医療保険全般に関し、歳入の保険料、歳出の負担金がともに減額だが、対象者が減っているのかとただしたのに対し、減額の理由については、平成26年度から５割軽減、２割軽減の保険料軽減の拡大が図られたが、予算編成時に反映できなかったため、その差額分が減となっている。被保険者も医療費も年々増加しているとの説明がありました。 次に、歳入の１款１項１目後期高齢者医療保険料の滞納繰越分に関し、滞納者への対応についてただしたのに対し、文書や電話での催告、納付相談の実施、督促状の送付、嘱託徴収員等による個別徴収等を県の広域連合の保険料収納対策実施方針に基づいて、収納課と連携して対応しているとの説明がありました。 これら質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、賛成多数をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、
総務文教常任委員会から審査依頼を受けました議案第５号 平成27年度行田市一般会計予算中、当委員会所管部分について申し上げます。 本案に対する質疑の主なものといたしまして、初めに、健康福祉部所管部分について申し上げます。 まず、歳出の３款１項１目社会福祉総務費、福祉課関係経費の法人指導監査業務委託料に関し、法人指導監査の内容についてただしたのに対し、平成25年度から市を活動域とする社会福祉法人の法人指導監査について、新たに市で行うことになり、平成26年度から監査法人に業務委託をしている。適正な監査の実施に加え、監査の際、監査法人に市の担当者が同行することで専門的なノウハウを学ぶなど人材育成にもつながっている。平成27年度は社会福祉協議会、見沼園・行田園を運営する聖徳会、かがやき共同作業所を運営するかがやきの会の３件を予定しているとの説明がありました。 次に、同じく社会福祉総務費の安心生活創造事業費に関し、災害時要支援者の名簿作成が義務づけられたが、進捗状況についてただしたのに対し、平成26年度、地域防災計画が改定され、名簿登載のための要件等を規定し、現在、制度周知のチラシを作成しているところである。平成27年度、平常時見守りに使用できる個人情報の提供の同意書を送付し、名簿に登載予定の方の同意と周知を進めていくとの説明がありました。 これに関連し、名簿登載の対象者数についてただしたのに対し、身体障害者手帳の１・２級所持者、療育手帳のＡ・マルＡの認定を受けている方、介護保険制度の要介護度３以上の認定を受けている方、ひとり暮らしの高齢者の方、高齢者のみの世帯の方、合計約１万1,000人の登載を考えているとの説明がありました。 次に、３款１項２目障害者福祉費の難聴児補聴器購入費補助金に関し、これまでの実績についてただしたのに対し、平成26年度に１名の交付実績と現在１名の相談を受けているとの説明がありました。 次に、３款１項３目老人福祉費の緊急通報システム業務委託料に関し、アナログ回線からデジタル回線に変更するとの説明があったが、その理由についてただしたのに対し、現在、ＮＴＴと緊急通報装置の契約を結んでいるが、アナログ回線のみの対応となっている。今回、デジタル回線対応の緊急通報装置を契約している近隣自治体も多いことから、デジタル回線の対応を含め、平成27年度、プロポーザル方式で利用者にとって利便性の高い業者の選定を図っていきたいとの説明がありました。 これに関連し、今までの機器は交換になるのかとただしたのに対し、機器は引き続き使用するとの説明がありました。 次に、同じく老人福祉費のひとり暮し乳酸飲料サービス事業委託料に関し、高齢者は増えていると思うが、対象者が減少した理由についてただしたのに対し、対象者の見直しを平成24年度に行ったもので、配食サービスや介護保険の訪問介護など他の福祉サービスで安否確認ができる場合にはそのサービスを優先している。あわせて、75歳以上のひとり暮らしの方や65歳から75歳までの方で見守りが必要な方としており、平成26年度当初の478名の対象者が現在437名と減っているとの説明がありました。 これに関連し、乳酸飲料は必ず手渡しで配達しているのかとただしたのに対し、確実に手渡しで配達していると確認している。なお、業者から手渡しができなかった場合には連絡が来ることになっており、少ない月で１件、多い月で７件ほど連絡があるとの説明がありました。 次に、３款２項１目児童福祉総務費、児童福祉一般管理費の地域子育て支援拠点事業委託料に関し、きっずプラザあおいのホームスタート事業の内容についてただしたのに対し、きっずプラザあおいに訪問相談員を配置し、相談業務を行うほか、電話相談の状況により、訪問の必要性がある方には訪問するなどの支援を行うものであるとの説明がありました。 次に、同じく児童福祉一般管理費の母子家庭高等職業訓練促進給付金に関し、内容と実績についてただしたのに対し、母子あるいは父子家庭の児童扶養手当受給者を対象に、養成機関で看護師、介護福祉士、理学療法士や保育士などの資格を取得し就労につなげる事業で、平成25年度、平成26年度ともに６名に給付しているとの説明がありました。 次に、３款２項２目児童措置費の地域型保育給付費負担金に関し、負担金の内容についてただしたのに対し、現在、認可外保育施設は市内に８施設ある。そのうち、定員が19人以下の施設については、新制度において家庭的保育事業や小規模保育事業などに区分される。家庭的保育事業は、長澤家庭保育室、小規模保育事業はたけのこ保育室が実施する予定で、それぞれの負担金を計上しているとの説明がありました。 これに関連し、２園以外に移行を希望している施設はないのかとただしたのに対し、平成27年度中に１園が家庭的保育事業への移行を希望しているとの説明がありました。 次に、３款３項１目生活保護等総務費、生活保護一般管理費の臨時職員賃金に関し、就労支援の取り組みについてただしたのに対し、就労支援員の相談業務により、毎年新しい就労者が出ている。平成26年度の実績は、既に約20人の就労者が出ており、効果が上がっているものと考えているとの説明がありました。 次に、同じく生活保護等総務費、生活困窮者支援費の学習支援業務委託料に関し、事業内容についてただしたのに対し、市の施設に学習教室を設けて、中学生の学習支援をすることに加え、家庭等に問題がある場合には、学習支援員が家庭を訪問し、フォローアップするなど埼玉県のアスポート事業を参考に実施していきたいとの説明がありました。 これに関連し、対象者や人員についてただしたのに対し、生活保護受給者３名を含む生活に何らかの課題を抱える方10名程度を予定しているとの説明がありました。 次に、同じく生活困窮者支援費の住宅確保給付費に関し、給付実績と予算科目が変わったことについてただしたのに対し、平成26年度の実績は３名となっている。給付金の支給は求職されている方が対象なため、職業安定所の勧めにより申請をされる方がほとんどであるため、職業安定所とは引き続き連携をとっていきたい。また、新制度の周知に努めていきたいとの説明がありました。 次に、４款１項１目保健衛生総務費の母子保健費に関し、子育て包括支援センターの内容についてただしたのに対し、妊娠時から出産、さらにその後の子育てに至るまでの中で、子育てに関して悩みを抱える方に対し、保健師による小まめな家庭訪問、電話相談等によりケアに努めているところである。今後もさらなる支援の充実が求められていることから、専門的知識を持った助産師２名を子育て包括支援センターに配置するとともに、より密な支援へとつながる体制をつくる。また、子育て包括支援センターでは、子育てに関する情報を集約し、一貫した情報提供ができるような支援をしていくとの説明がありました。 次に、４款１項２目保健費の成人保健費に関し、平成26年度実施した１日がんドックの検証と検診受診率向上のための取り組みについてただしたのに対し、１日がんドックは約500人の受診があったが、１日で複数のがん検診が受診できるメリットがある一方、受診に至るまでの待ち時間等が課題として残った。平成27年度の新たな取り組みとして、検診日を土曜日に設定したり、これまで保健センターのみだった検診会場に総合福祉会館と地域文化センターを加え、利便性を高めるとの説明がありました。 次に、消防本部所管部分について申し上げます。 まず、歳出の９款１項１目常備消防費の救急救命士教育訓練事業負担金に関し、救急救命士の目標人数24名になったため、２名分を１名分に減額したとのことだが、24名の根拠と今後の計画についてただしたのに対し、平成21年８月に作成した救急救命士の養成計画において、救急車４台の２交代制のため８隊、１隊に３名の有資格者を設定したものである。 なお、目標には達したが、引き続き毎年１名は研修に派遣していく予定であるとの説明がありました。 次に、９款１項２目非常備消防費に関し、女性消防団員の活動についてただしたのに対し、職員と合同でひとり暮らし高齢者の家庭の防火指導を実施しているほか、普通救命講習の講師としての活動や防災訓練では、市民に対し、初期消火訓練指導、応急手当訓練指導などを行っているとの説明がありました。 次に、９款１項３目消防施設費、消防施設整備費の車両購入費に関し、はしご付消防自動車を購入するとのことだが、過去の出動回数及び本市において該当する建物数についてただしたのに対し、過去においてはしご付消防自動車の出動件数は計９件。内訳として、共同住宅関係が４件、工業団地内の工場関係が２件、その他の建物が１件、市外への応援出動が２件である。建物数は、平成26年４月現在、３階建て以上の建物が228棟、共同住宅数が108棟、このうち４階建て以上は63棟である。 これに関連し、はしご付消防自動車を広域で配置することは検討したのかとただしたのに対し、消防力の整備指針の第７条で基準が定められており、消防署の管轄区域内に高さ15メートル以上の中高層建築物が10棟以上ある場合は、はしご付消防自動車を１台以上配置することになっており、管内には該当建築物が20棟あるため、単独で配置することを考えているとの説明がありました。 これら質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、賛成多数をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上が当委員会に付託されておりました案件の審査経過及び結果でありますが、議員各位におかれましては、当委員会の決定にご賛同くださいますようお願い申し上げまして、報告を終わります。
○野口啓造議長 暫時休憩いたします。 午前１０時３３分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時４６分 再開
○野口啓造議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、総務文教常任委員長－－12番 新井孝義議員。 〔新井孝義総務文教常任委員長 登壇〕
◆新井孝義総務文教常任委員長 ご報告申し上げます。 休会中の審査として当委員会に付託されました案件は、議案４件であります。 これら案件審査のため、去る３月11日及び12日に委員会を開催し、執行部から説明のため担当部課長の出席を求め慎重に審査を行いましたので、その経過及び結果についてご報告いたします。 初めに、議案第13号 行田市行政手続条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本案に対する質疑の主なものといたしまして、まず、今回の条例改正の内容は、今まで当然市として行ってきたことではないか。なぜ今、条例の改正を行うのかとただしたのに対し、行政指導は任意の指導であり、法律的な拘束力はないが、事後救済と事前救済という手続の流れで見た場合、事前救済を明文をもって担保するという理由により条例を改正するものである。また、国において行政手続法が改正され、法の適用範囲に市町村の条例等は含まれず、市町村で独自に定めることにより、事実上、国民、市民の権利利益を明文をもって拡充するものであり、個別法に規定された権利を一般的に普遍化し、違法な状態を是正する権限を広く市民へ保障するという理由により改正するものであるとの説明がありました。 次に、処分を求める場合、１対１の当事者同士だけではなく、何ぴと、誰でも第三者に処分を求めることができることは、それによって第三者が処分を受ける可能性もあり、市民の自由な生き方が阻まれる。これが非常に問題であるがどうかとただしたのに対し、それがいわば申し出合戦になってしまうのか、あるいはこの違法な状態が本当に国民、市民の利益に合致しない違法なものなのかという見きわめが大切であり、また、何でも処分を求めるのではなく、それが社会通念上、法令上違法な状態であれば、処分の求めを保障することにより国民権利、利益を保護しようという趣旨のものであるとの説明がありました。 これら質疑の後、続いて討論に入りましたところ、反対の立場から、１点目として、この条例改正案に対し、市民からの意見募集を行うべきであるが、それが行われていない。次に、２点目として、何ぴと、誰でも第三者に処分を求めることができるということは、第三者である市民の自由な信念に基づいた行為までが制限されるものであり、大変問題である。次に、３点目として、行政指導に係る中止の求め、処分の求め等を受け付ける代表の窓口が存在しないことは問題である。全体を見渡せ、研修を積んだ部署で受け付けを行うべきである。よって、本案に反対であるとの討論がありました。 これら質疑及び討論の後、続いて表決の結果、賛成多数をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第14号 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例について申し上げます。 本案については、執行部の説明の後、さしたる質疑はなく、続いて討論に入りましたところ、反対の立場から、教育長は独立行政である教育委員会の長である。また、教育の政治的中立により教育行政があるが、今回の改正案はその体制から変化し、市の特別職という立場になることにより独立性が失われる。よって本案に反対であるとの討論がありました。 この討論の後、続いて表決の結果、賛成多数をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第15号 行田市教育委員会教育長の勤務時間、休日、休暇等及び職務専念義務の特例に関する条例について申し上げます。 本案については、執行部の説明の後、質疑はなく、続いて討論に入りましたところ、反対の立場から、独立行政と一般行政に分離していたものが、この改正により教育長は一般行政に組み込まれることとなり、独立性が失われることとなる。よって本案に反対であるとの討論がありました。 この討論の後、続いて表決の結果、賛成多数をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第５号 平成27年度行田市一般会計予算について申し上げます。 本案につきましては、各常任委員会に審査を依頼し、その結果について既に報告が行われましたので、これを除いた部分についてご報告いたしますことをご了承願います。 本案に対する質疑の主なものといたしまして、初めに総合政策部所管部分について申し上げます。 まず、歳入の第16款寄附金のふるさと納税寄附金に関し、後発である本市は今後どのように取り組んでいくのかとただしたのに対し、市報やホームページ、新聞、さらには民間業者が運営するポータルサイト等を活用し、また、返礼品については民間団体の協力を得ながら、本格的、大々的にＰＲしていきたい。あわせて手続を簡略化し、ふるさと納税しやすい環境整備も図っていきたい。今後も全国にＰＲしなければならないため、種々検討し、返礼品やＰＲ方法等も含め改善を加えながら、充実したものにしていきたいとの説明がありました。 次に、歳出の第２款総務費の一般管理費、財政課関係経費の委員報酬に関し、補助金等調査委員会の等とは何を指すのか、また、この委員会は何を調査していくのかとただしたのに対し、補助金等調査委員会の等とは、負担金を除く補助金及び交付金を指すものであり、補助金、交付金の交付目的、必要性、具体的な事業の内容、効果等の調査を行い、その調査結果を６人の委員へ示し、行政改革プログラムの中で削減目標としている５％、5,000万円の削減を目指して進めていくものであるとの説明がありました。 これに関連し、委員より、過去６人の委員に自治会の代表やＰＴＡ連合会の代表等が含まれていたとのことだが、このような人が補助金の削減等を判断できるのかとただしたのに対し、平成27年度の委員会に係る委員については現在未定であり、学識経験者の委嘱も検討していきたいと考える。また、会議の進め方については、約170の補助金等の調査を整理し、必要に応じてヒアリング等を行い、最終的には個々の補助金等を廃止、削減、統合、継続の４段階で仕分けし、その中で委員の意見を伺いながら判断していきたいとの説明がありました。 次に、同じく歳出の第２款総務費の財産管理費、市有財産維持管理費の公共施設マネジメント支援業務委託料に関し、その詳細をただしたのに対し、国から全国的に公共施設等総合管理計画策定の要請を受けているものであり、人口減少が進み、公共施設がこの先老朽化していく中で、公共施設の最適な配置等を行う計画を策定するものである。具体的には、情報の収集等は職員が行い、人口の将来推計や将来的な市のコストの推計、学校、公民館等、施設類型ごとの課題を整理し、その上で考え方、基本方針等を決定するための支援を受けるものであるとの説明がありました。 これに関連し、委員より、この計画の策定は、国が財源の縮減のために学校等の統合、廃止を目的として全国的に策定させるものではないのかとただしたのに対し、あくまでもそれぞれの市町村がそれぞれの市町村の考え方をもとに策定するものであり、本市の将来を見据え、どのような公共施設の配置を進めていくことがよいかを考えていくものであり、国の考えに合致させるためのものではないとの説明がありました。 次に、同じく歳出の第２款総務費の情報管理費、情報管理費の社会保障・税番号制度関係経費全般について、この制度を実施した場合、メリットもあると思うが、個人情報を番号で管理され監視される、税の滞納等により受けられるサービスが制限されるなどのデメリットも多数ある。このような市民の不安を払拭する配慮が必要と思うがどうかとただしたのに対し、社会保障・税番号制度関係事務については、法律に基づく事務であり、市の裁量により方法を変更することはできないものである。そういった中で市としては、個人情報の保護を適切に行うことや、事務の見直し、研修を通じて職員のスキルアップを図ることなどにより、市民の不安を少なくし、適正に運用できる体制を整えていきたいとの説明がありました。 これに関連し、委員より、本制度に関し、歳出として総額どれくらいの金額が見込まれるのか、市民の税金である市としての負担はどれくらいなのかとただしたのに対し、本来であれば国の制度が先に決定され、それに基づく経費が示され事務が動き出すわけであるが、今回については、制度自体が先行して動き出し、後に経費が示されるため、総額がつかめない状況である。そういった中、ＩＴコンサルタント等も活用し、極力少ない予算で実施できるよう鋭意取り組んでいきたいとの説明がありました。 次に、総務部所管部分について申し上げます。 まず、歳出の第２款総務費の時間外勤務手当全般に関し、実際に時間外勤務を行ったが、手当が支給されないなど時間外勤務として認められる時間が、所属長の意向によって変わってくるのではないか。より正確にするためにも人事課で全て把握したらどうかとただしたのに対し、時間外勤務は所属長が緊急な事務処理が必要であると認めた場合、職員に命じるものであり、仕事の進行管理は当然所属長が果たすべき重要な職責の一つである。時間外勤務命令はその責任と権限のもとに適正に行われているものであり、このようなことから、各所管において必要な時間外勤務手当を計上しているものであるとの説明がありました。 次に、歳出の第２款総務費の人権推進費、人権推進費の部落解放運動団体補助金に関し、補助金等調査委員会を踏まえ、市全体の補助金を見直すという中で、なぜこの補助金を毎年度予算計上するのかとただしたのに対し、この補助金は、市全体の見直しの中でも検討されているものである。また、部落差別解消を目指す運動団体が行う啓発事業に対して補助を行っているものであり、交付は必要であると考えている。しかしながら、補助金の交付については、市の財政状況を考慮するとともに、団体自身の自立的な活動の促進ということを十分踏まえ、今後も見直しの中で適正な執行に努めていかなければならないと考えるとの説明がありました。 これに関連し、委員より、啓発事業の効果はどれくらいあったのか、また、その効果をどのように検証しているのかとただしたのに対し、この補助金の交付を含め、各種施策を推進した結果、心理的な差別についても着実に解消に向かって進んでいるものと認識している。効果については、同和問題を含めた人権問題の解決に向けた取り組みと捉え、問題の解消に前進しているものと考えているが、環境整備事業などと異なり心理的な問題のため、具体的な効果をあらわすことは難しいとの説明がありました。 これに関連し、差別の解消を目的として運動団体に補助金を支出し、啓発事業を行ったにもかかわらず、いまだに差別が解消されないのであれば、運動団体に補助金を支出すること自体が有効な手段ではないのではないか、解消しないのであれば、補助金の支出を廃止したらどうかとただしたのに対し、平成26年度、市民1,000人を対象として、人権啓発教育の検証及び今後の事業の基礎資料とするため、人権に関する意識調査を郵送にて実施したが、その回答により、いまだ差別が根強く残っているということがうかがえる結果となった。こうした差別意識の解消のため、引き続き教育や啓発に取り組んでいく必要があり、その一環として補助金も継続交付していきたいとの説明がありました。 次に、教育委員会所管部分について申し上げます。 まず、歳出の第10款教育費全般に関し、川崎市において悲惨な事件があったが、本市においてはあのような事件を防止するための研修等、各種施策や予算等はあるのかとただしたのに対し、このような事件はどこの市町村でも発生し得ることと考えており、そのような中、いじめ、暴力防止のためのネットパトロールやハイパーＱＵ等の事業も実施しており、考え得る限りのことを想定し予算措置を行い、また、実施しているものである。研修等については、現在の研修の中にそういったものを取り入れることは当然考えていかなくてはならないものであり、大切なことである。なお、埼玉県から１週間不登校で連絡がとれない児童・生徒の調査依頼があり、本市については、不登校の児童・生徒はいるが、全て当人と連絡がとれ、あのような被害が発生するおそれのあるグループにかかわっている者はいないということを把握したところであるとの説明がありました。 次に、同じく歳出の第10款教育費の事務局費、事務局費の高等学校及び大学入学準備金貸付金に関し、特に高等学校入学準備金については、実績を勘案し減額したとの説明であったが、返済を伴うため実績が余りないのであれば、給付という対応を行う必要があるのではないかとただしたのに対し、貸付よりも給付がよいとは考えるが、財政的な事情もあり、今後、他市町村の状況等も勘案しながら研究していきたいとの説明がありました。 次に、同じく事務局費の少人数学級編制関係経費に関し、平成27年度予算額が平成26年度予算額と比べほとんど変わらず、市費負担教職員が１人増える程度の予算の増額であれば、全学年の実施をもっと早く行うべきではなかったかとただしたのに対し、学級数は子どもの人数によって決定されるため、一概に学年を拡大したからといって市費負担教職員の必要人数が変わるということではない。しかしながら、このような意見も周囲から出されたため、少人数学級の編制に係る検討委員会を立ち上げ、その中で協議した結果、全学年で実施することとしたものである。また、現在、小学校４年生になると急に人数が増えるため、そのギャップを解消するためにも実施することとしたものであるとの説明がありました。 これに関連し、委員より、現在、少人数学級は１学年30人または35人以下を選択できることとなっているが、その選択基準をただしたのに対し、小学校１年生及び２年生の学級はどちらかを選択できることとなっているが、小学校低学年の生徒は、基本的な生活習慣が身についていない子どもが多いと思われ、そこを丁寧に補うため30人学級も選択できるというものである。また、35人以下学級を選択したとしても、教育支援員を１名配置し、その補助に当たらせることとなっており、各学校の校長がその学年の実態に応じて判断し、選択するものであるとの説明がありました。 次に、同じく歳出の第10款教育費の教育振興費、教育振興助成費の給食費補助金及び林間学校費補助金に関し、要保護及び準要保護世帯への補助との説明であったが、準要保護世帯の把握はどのように行っているのかとただしたのに対し、国の生活保護制度における生活保護基準額により算定し、世帯の収入額が生活保護費需要額の1.3倍未満の世帯を準要保護世帯として認定しているものである。把握については、全学年の児童・生徒に案内文書を配布し、それにより保護者から申し込みがあり、判断の結果、認定しているものであるとの説明がありました。 次に、同じく歳出の第10款教育費の社会教育総務費、産業文化会館管理費の指定管理料及び教育費の体育施設費、施設管理運営費の体育施設指定管理料に関し、人件費が上昇したため、指定管理料も上昇したとのことだが、本来の制度になじまないのではないか。経営努力を行い、利益を上げ、人件費分を捻出することが本来ではないかとただしたのに対し、この対象となっている指定管理者は公益財団法人であることから、収支相償の観点に基づき、余剰金については、特定の積み立てである退職給与引当金や償却資産引当金等を除き、公益事業に充てなければならないこととなっており、競争性や採算性を追求することは難しい。そのようなことを前提として指定管理料の積算に当たっており、経費を明確に把握しているところであるとの説明がありました。 次に、同じく歳出の第10款教育費の図書館費、図書館管理運営費の消耗品費に関し、市立図書館や学校図書館を活用でき、本に親しむ環境ができている小学生にセカンドブック事業として本をプレゼントすることは必要ないのではないかとただしたのに対し、現在セカンドブック事業の対象者となる児童については、本市がブックスタート事業を始めたときの児童である。子どもにとってみれば、生まれたときに贈呈された本、自分が選べるようになってから贈呈される本と２段階の読書活動の機会に恵まれることとなる。そこに読書手帳を加えることにより、これまで以上に読書活動の推進に貢献するのではないかと考えており、今後も進めていきたい。また、図書の貸し出し数についても、減少の一途をたどっていたが、本事業の効果等により、貸し出し数が増えてきている。今後もこういったことを踏まえ、必要な時期に必要な読書活動推進のための各種事業を行っていきたいとの説明がありました。 次に、同じく図書館管理運営費の印刷製本費に関し、なぜ読書手帳を有償で配布するのか、図書館の利用促進等が目的であれば、全て無償でよいのではないかとただしたのに対し、子ども読書活動の推進を目的として、これから子どもを産み育てていく妊婦の方や小学生の児童には無償で配布を行っているが、市外の方等については、希望があれば印刷製本に支出する原価相当額を徴し、配布しているものであるとの説明がありました。 これに関連し、委員より、読書手帳により自分の読んだ本を知らせるということは、個人情報を知らせるということであり、できるだけ自分の読んだ本をわからないようにすることが時代の流れと思うがどうかとただしたのに対し、読書手帳の主な対象者は小学生であり、読んだ本の成果、量を大人に評価してもらうことが次の学習への動機づけにつながっていくものと考えており、この対象者に限ってみれば、読書手帳は個人情報等を何ら阻害するものではないため、引き続き対象者を絞り配布していきたいとの説明がありました。 これら質疑の後、続いて討論に入りましたところ、まず、反対の立場から、１点目として、全体的に委託業務が多いということが挙げられる。職員の能力を高めるためにも、市の状況を把握するためにも、委託業務は最小限でなければならないと思う。 次に、２点目として、依然として市長交際費が職員の親族に香典として支出されており、税金から支出することは大変疑問である。 次に、３点目として、同和行政が依然として続けられており、部落解放運動団体補助金や教育面では学力向上学級などが挙げられるが、既に役割が終わった事業に対し、税金は投入されるべきではない。 次に、４点目として、図書館事業のセカンドブック事業である。本を贈呈されれば喜ぶが、それが税金から支出されているということの認識が乏しいのではないか。本を贈呈された子どもたちだけが読むよりも、１冊の本を何人もの人が読む、そのような仕組みが大切であり、そのために公共の図書館があり、学校の図書館が存在している。小学校１年生に１人１冊の本を配ることは、税金の使い方としては適切ではない。また、現在は、個人が読む本を知られない仕組みになっており、子どもであっても読書手帳を推奨する取り組みは行政として行うべきではないと考える。タイトルをシールにし、もっとシールを張りたいということにより読書をするということは、このような表面的なことで評価するものではない。個人情報の関係、時代の流れとの関係、また、このような表面的なことは全く不要なものであり、わざわざ税金を使用して行うべきではない。 次に、５点目として、職員の時間外勤務手当であるが、現状は時間外労働を適切に把握する仕組みとなっていない状況である。所属長の判断により時間外労働を認める、認めないということが変わってしまうので、適切な仕組みが必要である。また、働く人の健康と安全が守られる労働体系が必要と思うが、そうはなっていないと思う。以上により本案に反対であるとの討論がありました。 次に、同じく反対の立場から、まず、少人数学級を今年の４月から全学年で実施するが、それについては、過去にも議会側からそのような要望、見解が示されており、平成26年度と変わらない予算で全学年実施できることは歓待するものである。 次に、小・中学校のエアコン設置について、特別教室も含めて既に工事が完了され、また、トイレ改修については、節水機能を持ったトイレに改修するという説明であり、経費の削減にもつながるということは、両面としてよかったのではないか。 次に、平成27年度に補助金等の調査委員会を開催するとの説明であったが、特に部落解放運動団体補助金等については、何度も議会で取り上げられているにもかかわらず、肝心なところにメスが入らず、事実上、若干の削減により今後も継続していくというものであった。調査委員会を立ち上げるのであれば、市民目線に立ち、必要な補助は行うが、役目の終了したものについては廃止することが必要である。 次に、人口減少が続く中で、どのような行田市の未来像をつくり上げるかということは大きな課題であるが、それに伴う基本計画等、いろいろなものが委託事業となっている。本市の歴史的背景等も含めて行田らしさを出すためには、委託ではなく、このような分野についても職員が行っていく必要があるのではないか。 次に、国が進める社会保障・税番号制度の導入が始まるが、大きな危惧を感じている。プライバシーの問題や、またそれが個人の所得、税などを通して福祉サービスを受ける場合の制限になるのではないかという懸念である。 次に、高校、大学の入学準備貸付金の実績が年々前年度実績を下回り、結局、貸付制度は歓迎されなくなってしまっている。このような中で、高校生に対する奨学資金給付金は実績が増えていることからすれば、高校、大学の入学準備貸付金も給付にすべきではないかと思う。 次に、同和対策集会所学級であるが、現場の教職員は時間外に子どもたちの指導に当たっているが、過剰負担となっている。本当に学力を向上させるという目的であれば、通常の公教育の中で行うべきである。 以上、委員会審査を通じ感じた意見を述べ、全体としては反対の意思表明とするが、今後ともより一層このような点を踏まえ、実施の段階、予算執行の段階で改善を図られるよう望むものであるとの討論がありました。 これら質疑及び討論の後、続いて表決の結果、賛成多数をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上が当委員会に付託されておりました案件の審査経過及び結果でありますが、議員各位におかれましては、当委員会の決定にご賛同賜りますようお願い申し上げまして、報告を終わります。
○野口啓造議長 次に、議会運営委員長－－９番 平社輝男議員。 〔平社輝男議会運営委員長 登壇〕
◆平社輝男議会運営委員長 ご報告申し上げます。 休会中の審査として当委員会に付託されておりました案件は、議請第１号 行田市議会の「市政に対する一般質問のケーブルテレビ放映」の早期実現を求める請願１件であります。 この案件審査のため、去る３月６日に委員会を開催し、慎重に審査を行いましたので、その経過及び結果について申し上げます。 本請願を議題とした後、各委員に対して意見を求めましたところ、まず、反対の立場から、議会改革推進委員会の報告では、一般質問のあり方として、ルールづくりや一問一答方式を導入した後にインターネット配信は進めていくとの方向性は出ているが、ケーブルテレビ放映については盛り込まれていない。また、質問席の設置など、議場の改修により放映がどういった形になるのか、現時点では不明確な点もあることから、早期実現は難しいとの意見が述べられました。 次に、賛成の立場から、議会は公開が原則であり、時代の流れからしても、このケーブルテレビ放映について、是か非かという議論自体がおくれている。よって、ケーブルテレビ放映は実施すべきであるとの意見が述べられました。 次に、反対の立場から、ケーブルテレビ放映に反対するものではないが、まずは一問一答方式の導入や議場の改修など、放映できる環境を整えた後に放映することが望ましいと考える。よって、早期実現ということではなく、環境の整備が先であるとの意見が述べられました。 次に、同じく反対の立場から、一般質問において、議員の質問に答弁できない場合、休憩をとり、答弁の作成に時間を要している状況である。よって、議員の資質の向上を図るとともに、一般質問におけるルールづくりをした上で、ケーブルテレビ放映についての協議を進めていくべきであるとの意見がありました。 次に、賛成の立場から、一般質問は、議会の傍聴や庁舎内のモニターテレビで既に公開されており、現状を変えることなく、ありのままを見てもらい、問題点があるならば改善するチャンスでもある。議会は公開が原則であること、また、ケーブルテレビ放映については費用もかからないことから、一人でも多くの方に見てもらうために、放映は実施すべきであるとの意見が述べられました。 次に、反対の立場から、現状の議会を見てもらうことについては慎重な意見もあることから、一般質問におけるルールづくりや議場の改修など、議会改革推進委員会の報告に沿って今後も進めていくべきではないかとの意見が述べられました。 次に、賛成の立場から、地方分権の時代に、今、市民が求めている情報公開、住民参加という観点に立ち、議会として全てを放映し、市民が判断できるようにすることが市民から負託された議員の仕事であるとの意見が述べられました。 次に、同じく賛成の立場から、一問一答方式の導入や議場の改修などとは関係なく、現状の一般質問をケーブルテレビで放映してもらいたいとの趣旨である。よって、いろいろな改革をしてから放映するものではなく、現状を見てもらうべきであるとの意見が述べられました。 これら意見開陳の後、続いて討論に入りましたところ、まず賛成の立場から、ＩＴ化が進んでいる時代の中で、ケーブルテレビ放映について議論していることが時代おくれである。現状を放映することにより、議会や議員そのものの議論の進め方や姿勢を正していけること、また、これまで至らなかった部分についても、放映することによりよい結果が生まれてくるのではないかと考える。よって、公開の原則からも、本請願に賛成であるとの討論がありました。 次に、同じく賛成の立場から、正規の委員会である議会運営委員会として、ケーブルテレビ放映の重要性を認識してもらいたい。議会は公開が原則であり、一人でも多くの方に見てもらうことが基本である。現状、一般質問は議会の傍聴や庁舎内のモニターテレビで公開しており、ケーブルテレビで放映しても何の問題もない。よって、次の６月定例会からでも放映は実施すべきとの立場から、本請願に賛成であるとの討論がありました。 これら意見開陳及び討論の後、続いて表決の結果、賛成少数をもって本請願を不採択とすべきものと決しました。 以上が当委員会に付託されておりました案件の審査経過及び結果でありますが、議員各位におかれましては、当委員会の決定にご賛同くださいますようお願い申し上げまして、報告を終わります。
○野口啓造議長 以上で報告は終わりました。
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△委員長報告に対する質疑
○野口啓造議長 これより質疑に入りますから、質疑のある方はご通告願います。 暫時休憩いたします。 午前１１時２９分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後０時００分 再開
○野口啓造議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑の通告がありますので、発言を許します。 議会運営委員長報告に対して－－20番 三宅盾子議員。 〔２０番 三宅盾子議員 登壇〕
◆２０番（三宅盾子議員） 議請第１号 行田市議会の「市政に対する一般質問のケーブルテレビ放映」の早期実現を求める請願につきまして、議会運営委員長に対し、４点の質疑を行います。 まず、質疑の１点目です。 一般質問放映の早期実施を求める要請書がケーブルテレビ側から提出されていることについて、論議の中で意見等が出されたのかどうかです。 ２点目、議会改革検討委員会は、ケーブルテレビ側からの要請が主な要因となり、検討するために設置されたのではないか。一番近い要請書では、当時、数カ月後という期間で本当にすぐにしてくださいという内容で新井議長のときに要請があり、検討するという回答書を出しています。そのことが委員会の中で確認されたのかどうか、答弁を求めます。 それから、ケーブルテレビ放映の是非についての経緯が委員会の中で確認されたのかどうか、答弁を求めます。 ３点目、議員の資質の向上、答弁作成に要する時間について意見が出されたと委員長報告の中にありました。具体的にどのようなことが問題なのか、明らかにされたのか、答弁を求めます。 議員の資質の向上と全く関係ないんですね。どうしてそういうことが理由なのか大変不思議で、答弁作成の時間、ずっとそのまま画面が流れないということではなく、いろんなやり方があるわけですね。休憩時間はカットして放映するとか、そういう方法があるわけですので、そのことについて、どんなふうに明らかにされたのか、答弁を求めます。 ４点目、ケーブルテレビ側への今期、もう３月でおしまいになります。結果報告について、どのような内容にするのか。それについての論議はなされたのかどうか、答弁を求めます。 以上４点の質疑を終わらせていただきます。
○野口啓造議長 委員長の答弁を求めます。 議会運営委員長－－９番 平社輝男議員。 〔平社輝男議会運営委員長 登壇〕
◆平社輝男議会運営委員長 三宅議員の質疑にお答えいたします。 まず、１点目ですが、意見等は出されておりません。 次に、２点目、この件を含めまして議会改革全般について検討するため設置されたものだと思います。また、是非については確認しておりません。 ３点目も、議論はされておりません。 それから、４点目です。ケーブルテレビ側への結果報告は、審査外なので議論はしておりません。 以上、答弁とさせていただきます。
○野口啓造議長 再質疑ありますか。－－20番 三宅盾子議員。 〔２０番 三宅盾子議員 登壇〕
◆２０番（三宅盾子議員） １点目ですが、一般質問放映の早期実現、実施を求める要請書がケーブルテレビ側から提出されていることについて、論議の中で意見等が出されていたのかどうか。これは出されていたのではないですか。間違えではないでしょうか。再度答弁を求めます。 ２点目、議会改革検討委員会が開かれるきっかけになった一つの大きな要因、これはそのとおりだということですね。では、ケーブルテレビへの回答書を議会改革、今、推進委員会ですね。最初は検討委員会でしたが。推進委員会の中で確認されたのかどうか、お尋ねしたいと思います。 それから、ケーブルテレビ放映の是非についての経緯は確認されたのかどうかという質疑に対しまして、それについて確認されていないという答弁だったでしょうか。もう一度、そのことについて確認をしたいと思います。 経緯が確認されないって、おかしな委員会だと思うんですけれども、全く確認されなかったのかどうか。10年以上前に市民団体からは出されています。そのことにも何も触れなかったのか、答弁を求めます。 ３点目、議員の資質の向上、これは全く無関係だと思うんですね。どういう物差しで議員の資質をはかれるのか、それもわかりませんし、この意見を言われた方はどんな意味で言ったのか明らかにされなかったということで、私のほうで確認してよろしいわけですね。それは確認とさせていただきます。 ４点目、結果については審査外なので、論議はされなかったとあるんですけれども、一応議会改革推進委員会の文章の中には項目として挙がっていました。それなのに何らそのことに触れなかったのかどうか、再度答弁を求めます。 以上で再質疑を終わらせていただきます。
○野口啓造議長 委員長の答弁を求めます。 議会運営委員長－－９番 平社輝男議員。 〔平社輝男議会運営委員長 登壇〕
◆平社輝男議会運営委員長 三宅議員の再質疑にお答えします。 最初の１点目ですけれども、議論の中では経緯なんかの話もちらっとはありました。 その後の２点目、３点目等につきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。議会運営委員会がそのために審査をするという項目外だというふうに思います。 以上で答弁を終わります。
○野口啓造議長 再々質疑ありますか。－－20番 三宅盾子議員。 〔２０番 三宅盾子議員 登壇〕
◆２０番（三宅盾子議員） 再々質疑を行います。 委員長の答弁ですが、正確に報告をして答弁をしないとまずいのかなと。１点目は、意見は出されたというふうに私は思っていますが。やっぱりそのことは答弁の中で明らかにしないといけないんですね。どういう内容が出たか出ないかとかで。そのことについてどうでしょう。 それから、４点目ですね。４点目は答弁がなかったんですね。審議の対象にならないということですが、もともと議会改革検討委員会が設置されたことの大きな要因となったわけですよ。なぜかというと、ケーブルテレビ側が早急に求めていたからです。それは私の記憶では数カ月後の問題でした。そのときから放映をしてくださいと要請書が出ました。それについて、新井議長のときに検討しますという回答書を出しています。今期、その後ずっと議会改革検討委員会、推進委員会という流れで検討されてきたはずなのに、なぜ報告がないのか、そのことについて論議されたのかどうか、再度。答えないというのはまずいと思いますので、４点目、きちんと答えていただきたいと思います。１点目もそうです。 以上で再々質疑を終わらせていただきます。
○野口啓造議長 委員長の答弁を求めます。 議会運営委員長－－９番 平社輝男議員。 〔平社輝男議会運営委員長 登壇〕
◆平社輝男議会運営委員長 三宅議員の再々質疑にお答えします。 先ほど申し上げましたように、１点目の件については、ケーブルテレビの要請があったということについては、意見の中にちょっと触れられていました。 それから、過去の経緯等については、各委員に文書で配付されております。 それから、検討委員会、推進委員会のことにつきましては、今回の審議の対象ではございませんので、ご了解いただきたいと思います。 以上で答弁とさせていただきます。
○野口啓造議長 他に質疑の通告はありません。これをもって質疑を終結いたします。 暫時休憩いたします。 午後０時１１分 休憩
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○野口啓造議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△上程議案の討論
○野口啓造議長 次に、討論に入りますから、討論の通告のある方はご通告願います。 討論の通告がありますので、討論を行います。 まず、議案第21号について反対の発言を許します。－－22番 大久保 忠議員。 〔２２番 大久保 忠議員 登壇〕
◆２２番（大久保忠議員） 議案第21号 行田市介護保険条例の一部を改正する条例に日本共産党議員団を代表し、反対の討論を行います。 この条例改正は、平成27年度から３年間の第６期介護保険事業計画における介護保険料を設定するものです。基準額で見ると、今回は年額５万5,560円から５万9,640円へと4,080円引き上げるものであり、アップ率は7.3％となっております。４期連続となる引き上げであります。１期、２期目は同じでありましたが、３期22.6％、４期20.3％、５期15.17％、６期7.3％もの値上げになっております。今でも県下40市中、９番目と高い介護保険料になっているわけであります。さらなる負担は、市民にとっては耐えがたい強い負担となるものであり、認めるわけにはまいりません。 介護保険料の基準額は年額で、平成12年に始まった時点では１期３万2,680円から来月４月から第６期５万9,640円へと実に1.8倍以上にもなるものであります。これはもう制度の破綻というべき状況にあります。国の責任はさらに重大であります。それを市民に押しつけるということは許されません。ですから、介護保険特別会計に一般会計から繰り入れをし、介護保険料の値上げを抑えている地方自治体が増えてきているわけであります。行田市も繰入額を増やし、市民負担増をやめるべきです。 介護保険制度は、介護の社会化、つまり介護を家族で抱え込むのではなく、社会で支える制度として、また、サービスが選択できる制度として宣伝をされ、導入されましたが、導入前から、保険あって介護なしと大きな批判が上がるなど、問題点を多く残したままスタートしたわけであります。 実際に、今日までの状況は、介護保険料の高騰、特別養護老人ホームの入所待ち、待機者の増加や家族の介護のために仕事をやめざるを得ず、生活困窮に追い込まれるなど、介護保険の存在意義そのものが問われる実態となっております。さらに、国は、医療介護総合法で要支援者の訪問介護、通所介護を保険給付から外し、市町村が実施する地域支援事業に移すことや、特別養護老人ホームへの入所を要介護３以上とすること、さらに、介護報酬を2.27％引き下げするなど制度を改悪し、地方自治体や事業者に対して大きな負担を強いることが推し進められているわけであります。 今、すべきことは、国の負担を引き上げることや介護報酬の引き上げなのであります。国の財政負担を引き上げることを軸とした介護保険制度の抜本的な見直しを強く求めるものであります。 今、市民生活は、昨年４月に消費税が８％に増税されたことにより、さらには円安による物価高が生活を直撃し、大変厳しいものとなっております。私ども日本共産党が行った市民アンケートの結果でも、消費税増税により暮らしが苦しくなった、大変苦しくなったと回答した市民は８割を超えているわけであります。これが実態であります。その上、さらに、今回の条例改正で介護保険料の引き上げをし、市民に負担を強いることは許されません。すべきではありません。 議会でも取り上げてまいりましたが、ため込んでいる市民の税金を使い、介護保険料の引き下げ、そして介護施設の整備を強く求め、議案第21号 行田市介護保険条例の一部を改正する条例に反対の討論を終わります。
○野口啓造議長 次に、議案第５号、第13号及び第22号について反対、議請第１号について賛成の発言を許します。－－20番 三宅盾子議員。 〔２０番 三宅盾子議員 登壇〕
◆２０番（三宅盾子議員） まず最初に、議案第５号 平成27年度行田市一般会計予算について反対の討論をいたします。 まず最初に、評価できる点について挙げたいと思います。 １点目として、少人数学級を小・中学校の全ての学年において実施するということを高く評価するものです。これまでは、小学校では１年生、２年生、３年生においては少人数学級でありましたが、４年生になると国の基準である40人学級編制になり、保護者から４年生以上の学年においても少人数学級を望む声が強くありました。行田市では、一人一人に行き届いた教育の観点から、少人数学級を取り入れることでは先進市であり、保護者の要求に応えた施策であり、大いに評価できるものです。 ２点目として、生活困窮者支援として学習支援業務委託料について評価したいと考えます。 生活保護家庭等における生徒の学習支援として、121万1,000円が予算として組まれています。行田市が独自ということではなく、県全体として取り組むものですが、貧困の連鎖を生まないようにすべく一つの取り組みです。しかし、予算が少ないため十分な指導ができるのか疑問でもあります。今後、市として手厚い施策が求められます。教科ごとに子どもたちが指導を受けられるよう、指導員の数の増加をすべきと考えます。 また、社会福祉協議会に委託するということですが、社会福祉協議会は教育委員会と連携して行わなければならないことから、委託の必要がないものと考えます。 指導者の質の確保という点からも、自前でできることは自前で行う姿勢が大切です。市として、あるいは教育行政として責任を持つということから、委託でなく行うべきことであると考えます。今後、行田市として、より一層手厚い施策となっていくことを期待し、一応の評価といたします。 次に、新年度予算案の問題点について幾つか挙げたいと考えます。 １点目として、委託事業が大変多いことです。例えば、公共施設等総合管理計画策定事業、900万円です。主に学校や公共施設の統廃合などを目的とする、それを含む内容と把握しています。そのようなことは市の職員が自分たちで考えていくものではないでしょうか。委託をしたら、委託業者は国の方針に沿った計画をつくることでしょう。それが仕事として落ち度のない仕事ということになるでしょう。例えば統廃合が必要かどうか等については、委託業者に任せることではなく、まず入り口である統廃合等が必要かどうかについて十分に話し合うことであり、委託すべきではないと考え、反対です。 その他、大きな事業から小さな事業まで、行田市では委託をしています。委託すると市民の生活が見えにくくなります。当然職員の能力は高まりません。自分たちの市の計画についてとことん議論し、計画を立てる姿勢が重要です。職員の持っている能力を引き出し、高め、自分の頭で考え、市民のために働ける職員の育成こそが求められています。計画と委託業務が多い予算案ということで反対の理由とします。 次に、市長交際費130万円についてです。この中には職員の親族の香典が含まれています。市の職員の親族が亡くなった場合に市民の税金からお金を支出することは、市民の上に市があるという前時代的なころの状況を受け継いでいるものと考えます。市民が亡くなっても香典は出ないのに。もちろん出す必要はありませんが、なぜ市役所に務めていると税金で香典が出るのか、大変不思議です。民間企業で会社から香典が出るのとは異なります。 問題点の３点目になります。部落解放運動団体補助金436万円です。役割が終わったにもかかわらず、相変わらず多額の補助金を出しています。心理的差別があるからと言いますが、団体が解消すべきどのようなことをしているのでしょうか。インターネット上の書き込みがあるなども理由に挙げてきていましたが、あれば税金から補助金を出す理由になるのでしょうか。永遠に補助金支出ということになります。 また、意識調査によると、まだ差別意識があるとの説明もありましたが、世の中にはさまざまな人がいます。そのようなことに行政が責任を負う必要はないものと考えます。長年の環境整備と行政の役割は既に終わっています。反対の理由とします。 同和地区というものは、法的にも存在していません。まさに同和問題の解決にとって大事なことは、行政が旧同和地区をほかの地域と区別しないことです。先進市に学び、補助金を廃止することがこの問題の解消につながるものと考えます。 ３点目、職員の時間外勤務手当の適切な支給がされていないものと考えます。各所属長の把握ではなく、人事課のほうで把握すべきと考えます。また、適切な把握のために、タイムレコーダーの導入が求められます。 次に、セカンドブック事業です。本をプレゼントしたら喜ぶ、その本をいつまでも大事にしているからこの事業は必要であるという考えは、税金の使い方の基本から外れていると考えます。これは５点目ですね。 一般的にプレゼントは、もらったの思い、喜ぶかもしれません。しかし、それが本当に必要かどうかが問題なのです。学校図書館は、１冊の本を大勢の子どもが読むために存在しています。１冊の本を記念にプレゼントすることは、税金の使い方として適切ではないものと考えます。子どもたちのことを本当に考えるなら、読書環境の充実に努めるべきでしょう。学校に司書を置くことです。これこそ行政の行うべき仕事ではありませんか。休み時間に学校図書館に行けば鍵があいている、そして本についてアドバイス等がもらえる司書がいる、そんな読書に親しめる環境こそ、子どもを本好きにするということができていないものと考えます。 また、セカンドブックの贈呈式については、大変疑問です。税金の配分を受けたにすぎないのに、教育委員会がわざわざ子どもにありがとうの儀式をさせることです。学校のトイレが新しくなったら、儀式をしてありがとうを言わせるでしょうか。また、乳酸飲料を配ったら、地域の高齢者にありがとうを言わせるでしょうか。市の事業は集められた税金の配分であり、厳密に言えば、もらったわけではありません。プレゼントの本の原資は子どものお父さん、お母さん等保護者が納めた税金です。あるいはお隣の人の納めた税金です。税金の配分に対し、市や教育委員会にお礼を言わせるという儀式は意味がありません。 また、読書手帳については、個人のプライバシーの観点から、子どもであっても時代に逆行するものです。学校においては、教育の一環として、感想を書く作業とともに、読書カードの記入をさせる取り組みがあります。市の図書館で行うこととは性質が全く異なります。貸し出し冊数が増えたことを単純にこの手帳に結びつける教育委員会の説明がありましたが、それは単純な発想であると考えます。表面的な冊数、市立図書館の冊数増やしの取り組みと考えます。問題です。 次に、６点目になります。新年度予算では、マイナンバー制度導入事業として7,147万4,000円が計上されています。社会保障・税番号制度は国民一人一人に12桁の番号が振られ、年金などの社会保障や納税に関する情報を一元的に管理します。来年１月の制度開始の前にことしの10月から国民にマイナンバー制度が通知されます。その後、希望者に対しては、氏名、住所、生年月日、個人番号などが記載された顔写真つきのＩＣカードが交付されるということになっています。この番号は一生涯変わりません。 2013年５月に成立したマイナンバー制度では、社会保障と税、災害の３分野に限定して運用するとされていましたが、10日に閣議決定した改正案では、利用範囲が拡大されました。自治体や健康保険組合が行う予防接種、メタボ健診の情報もマイナンバー制度で照合できるようにするということです。預金口座にも適用することも盛り込まれています。政府が個人の資産を正確に把握できるようになります。 セキュリティー面では、幾らアクセス制限をかけても情報の不正取得の危険性はマイナンバー制度によって、今よりも増します。既に個人番号制度を導入した米国などでは、他人になり済ましてクレジットカードをつくるなどの被害が続発しているということです。東京新聞の３月17日付では、この制度に詳しい白鴎大学の石村耕治教授は次のように述べています。「ネット取引などでは頻繁にパスワードを変えたほうがよいと言われる時代。一つの番号であらゆる情報を管理し、一生涯使う仕組みは明らかに古いシステムだ。米国では逆に、共通の社会保障番号を使わない動きが始まっている。非常に危険」と述べています。国の施策であり、市独自の施策ではありませんが、この制度に反対であることから、予算案の反対の理由の１つとします。 問題はたくさんまだありますが、以上の点について述べ、平成27年度予算について反対の討論を終わります。 次に、議案第13号 行田市行政手続条例の一部を改正する条例について反対の討論をいたします。 ３点の理由といたします。 １点目として、第三者の行為に対して、処分または行政指導することを求めることができる条例にもかかわらず、市民に大きな影響のある条例であるにもかかわらず、条例の制定について、市民の意見募集をしなかったことです。 ２点目、反対の理由です。この条例は、「何人も」とうたわれていることから、第三者が処分または行政指導を求めることができる条例です。市民が互いに監視する社会の推進になると考え、反対です。 ３点目、処分についての不服申請等の窓口がきちんと定められていないということです。各相談窓口、各担当課ではなく、総合的に市としての一定の基準で判断されるべきであると考えます。各担当課の姿勢が異なる場合、市民は不利益をこうむる可能性があるということです。 以上３点を挙げ、議案第13号 行田市行政手続条例の一部を改正する条例について反対の討論を終わります。 次に、議案第22号 行田市歯と口の健康づくり条例に反対の討論を行います。 反対の理由として、次のことを挙げます。 １点目として、この条例を定めなくても、市民が求める事業の実施は可能であるということです。市民が望むことは、まずは歯科医にかかる医療費のことです。市として歯と口の健康づくりに取り組むのであれば、市民が必要とするのは、安心して医療が受けられる経済的環境が保障されることではないでしょうか。また、障害者や介護が必要な人が市内の医療機関で治療が受けられる体制ができることを市民は望んでいます。施設入所者等への訪問歯科医療の実施なども具体的な施策として、条例がなくても可能です。むしろ抽象的な条例より、総合的な条例より、具体的な施策としたほうが市民にとって事業が明確になります。 その反対の理由の２点目です。歯と口の健康づくり条例として総合的に定めることの危険性について述べます。 この条例が議会で可決されると、次の段階として、基本計画等が定められていきます。何が定められるかはわかりません。それは議員や多くの市民の手が届かないところで決められることになります。もちろん委員会を設置し、そこで決めるということになりますが、実際にはフッ素神話の中にいる歯科医師が入れば、歯科医師の意向が強く反映されることは言うまでもありません。 例えば、その委員会でフッ素うがい、フッ化物洗口といいますけれども、フッ素利用が虫歯によいから、フッ素塗布やフッ素うがいが施策の１つとされたらどうでしょうか。フッ素が虫歯予防になることは全く実証されていません。虫歯予防は食生活と歯磨きで十分に可能です。化学物質を体内に入れる必要は全くありません。 市民がよしとしない施策がこのような条例のもと決められ、推進されていく可能性があります。内容がわからない条例は必要ありません。条例がなくとも、歯と口の健康づくりは可能です。 反対の理由の３点目です。 第４条には次のようにあります。歯科医療従事者の役割です。「歯科医療従事者は、基本理念にのっとり、相互に連携を図りながら、市が実施する歯と口の健康づくりに関する施策に協力するよう努めるもの」とあります。市が実施するとした施策に従わない歯科医は、その診療方法を強制されることになります。フッ素を使った治療をしていない医師まで市の実施する施策に協力を求められることになります。保障されるべき診療の自由はどうなるのでしょうか。 大分県において、条例を根拠にフッ化物反対の歯科医に対し、フッ化物洗口に反対するなら歯科医師会から退会を求めるとして、勧告要請文書を提出しています。また、フッ化物推進の歯科医師は、フッ素を水道水に投入することが一番よいと述べています。行く先は水道水なんですね。 ４点目の反対の理由です。普及啓発に税金が使われます。フッ素が虫歯によいというポスターをこれまでは歯科医が負担しています。歯科医院の中に掲示したりしています。しかし、ポスター、リーフレット等に税金が投入される可能性が否定できません。フッ素の推進チラシ等が税金で各家庭にまでも配布されるようなことがあってはなりません。 ５点目です。第７条第８号には次のようにあります。「前各号に掲げるもののほか」、この各号にはフッ化物という言葉は入っていませんね。ただし、「前各号に掲げるもののほか、歯と口の健康づくりの推進を図るために、必要な施策」とあります。それは市が決めます。ですから、この条例でどんな施策も決められるということです。近隣市においても、このような条例が議会を通り、その後にフッ素うがい、フッ化物洗口が定められ、学校で実施されることになりました。一斉ですね。歯と口の健康づくりの条例だから何ら問題はないと思って賛成した議員が学校での子どもたちのフッ素うがいにつながり、とても後悔をしているという話も聞いています。 ６点目の反対の理由です。今、学校での子どもたちのフッ素うがいについて述べましたが、教育委員会は独立行政であり、市の施策が及ぶことには大変大きな問題です。独立行政として、市の条例の適用範囲から外れるべきと考えます。虫歯予防の実証もされず、ブラッシングで予防できることに税金をわざわざ使うことはしてはならないと考えます。 県内の実施校において、子どもたちの健康に影響あり、実害ある実例も示されています。学校で集団的に行うことを定めるようなことがあってはなりません。最終的には保護者の意思による選択ですが、学校で行わないことに従わない子ども、保護者に実質的に強制力が働くことは否定できません。日本弁護士連合会も述べているように、人権侵害のおそれがあるとしています。 最後に、条例の意見募集について述べます。 市に確認したところ、市民からのこの条例に対する意見募集では11件があり、そのどれもがフッ素を使った施策に反対の意見でした。市民が安心して医療が受けられるような環境づくりこそ、市の責務であると考えます。誰のための条例なのか、きちんと見きわめる必要があるでしょう。市民にとって具体的な施策こそ求められています。 以上で議案第22号 行田市歯と口の健康づくり条例に強く反対し、反対の討論を終わります。 次に、議請第１号 行田市議会の「市政に対する一般質問のケーブルテレビ放映」の早期実現を求める請願に賛成の討論をいたします。 議員の一般質問放映を求めるこの請願は、約10年も前から請願として議会に上げられてきています。しかし、理由は多少変化しながら、いまだに実現できていません。反対の理由として、以前、ケーブルテレビが視聴できない区域があるから不公平であることが挙げられていました。現在では、このことを理由として挙げる議員は皆無です。初日と最終日は放映されていますから、理由にならないことを指摘されたからです。 ケーブルテレビ放映の問題は、議会の前進ではなく、後退にも利用されてきました。質問時間の短縮のために利用されてきました。ケーブルテレビ放映のために質問時間を短縮するといった、誰が聞いても納得のいかない意見が出されました。議会運営委員会でこの問題が出され、多数の議員がこれに賛成し、60分であった質問時間は現在のように40分に変わりました。しかし、ケーブルテレビの放映は実施されませんでした。 もちろん、質問時間には限度がありますから、時間を定めることに異論はありません。しかし、60分枠で議会運営に支障は全くなかったのです。一般質問の時間枠は、市民の声を実現するための議員としての権利を保障するものです。質問時間の枠を縮小したいと考える理由がわかりません。各議員により短時間なら短時間で質問時間はよいわけですから、60分を使わなくてもよいわけです。質問時間は減らす、ケーブルテレビ放映は実施しない、これはどういうことなのでしょうか。議員としての資質が問われる問題とは言えないでしょうか。 ケーブルテレビ側からは複数回要望書が出されてきました。議長名で、検討しますという回答を文書で出しています。議会改革委員会で改革します、推進委員会で改革します、そういうことで出していますね。 しかし、もともとケーブルテレビ放映の要望をきっかけに、初期の議会改革検討委員会が設置されたのです。しかし、そこではもちろん、その後の名称を変えた議会改革推進委員会においても、ケーブルテレビ放映について検討もされず、中間報告書に記されることはありませんでした。議会内においても、また、外部に対しても、このような対応は議会として誠実なものと言えないでしょう。 市民から請願が何度出ても検討委員会もしない、でも、ケーブルテレビ側から出たら検討委員会を設置するというのはおかしな問題です。この放映反対に質問を見せられないなどというおかしな意見も出されています。質問はもちろんこの議会で見せています。公開しています。市民が傍聴しています。ロビーではモニターテレビ設置後から毎回議員の質問の全てを放映しています。見せているわけです。過去において、ケーブルテレビ放映の請願が出れば、ケーブルテレビよりもインターネット配信が先、インターネット配信の請願が出れば、ケーブルテレビ放映が先だという意見が繰り返されてきました。約10年間、行田市議会は何を考えて請願を否決してきたのでしょうか。 今回、新年度予算において、インターネット配信の予算が組まれています。多くの自治体議会でインターネット配信が既になされていますが、行田市議会においてもやっと実現に向けての取り組みがなされようとしています。しかし、ではケーブルテレビはなぜ放映に反対なのでしょうか。インターネットはパソコンを開かなければ見られませんが、ケーブルテレビでは、ほかの番組のついでに議会を見る機会が多いということなのでしょうか。これがまずいのでしょうか。議会をケーブルテレビで見たいという市民も多いことから、番組案内を見て議会を見る機会が多いということで反対なのでしょうか。見ていただいたらよいでしょう。議会を見られて困ることは何一つありません。市民はケーブルテレビで放映される地域の行事等、大変興味深く見ているという話を聞きます。ケーブルテレビはおもしろいよという声が数多く聞かれます。行田市政や市議会の様子を市民に知らせ、よりよいまちづくりのためにも、地域に根差したケーブルテレビの活用が求められています。 また、一般質問を含めた市議会の放映は議員の資質の向上にもつながり、議会の活性化にもつながるものと考えられます。もともと議会のケーブルテレビ放映ができない理由が何一つ存在しないのですから、議会の一般質問を含めた本会議を放映すべきと考えます。 行田市議会では、質疑は質問初日の前の時間に行われていますが、ほかの市議会のように、質疑を質問と別の日に行われるようになれば、質疑の日ももちろん放映ということです。議会の全てを市民に見ていただくという観点から、行田市議会の一般質問のケーブルテレビ放映の早期実現を求めます。 以上で議請第１号 行田市議会の「市政に対する一般質問のケーブルテレビ放映」の早期実現を求める請願に賛成の討論を終わります。
○野口啓造議長 次に、議案第５号について賛成の発言を許します。－－４番 梁瀬里司議員。 〔４番 梁瀬里司議員 登壇〕
◆４番（梁瀬里司議員） 黎明21の梁瀬里司です。 議案第５号 平成27年度行田市一般会計予算につきまして、賛成の立場から討論を行います。 昨年５月に日本創生会議の人口減少問題検討分科会が、2040年には本市を含む全国の約半数の市町村が消滅の危機に直面するとの見解を発表し、全国の自治体に衝撃が走りました。この流れを受け、国においては、まち・ひと・しごと創生法を制定するとともに、直面する地方創生、人口減少克服といった構造的課題に取り組むため、まち・ひと・しごと創生総合戦略などを策定いたしました。 本市では、国に先駆ける形で人口減少対策を重点施策に位置づけ、奨励金による子育て世帯の定住促進や優遇措置による企業誘致、忍城おもてなし甲冑隊のＰＲ活動などによる交流人口の拡大、さらには、きっずプラザあおいの整備などによる子育て環境の充実など、さまざまな施策を展開してまいりました。 新年度予算においては、これらの施策に加えて、バスターミナルへの観光案内所の新設のほか、子育て世帯を支援するホームスタートの実施や妊娠期から切れ目ない支援を行うための子育て世代包括支援センターの設置など、本市の人口減少に歯どめをかけるための施策が数多く盛り込まれております。 一方、全国的に課題となっております高度経済成長期を中心に整備された公共施設等の老朽化対策に目を転じてみますと、本市の新年度予算においては、公共施設等総合管理計画の策定に向けた支援委託費を計上するとともに、橋りょうなどについては既に計画的に長寿命化を図る事業を実施していることから、一定の評価をしているところであります。しかしながら、将来にわたり自主財源の確保が厳しい状況の中での市政運営となりますことから、市民サービスの低下や市財政を圧迫するような費用負担の集中を招かないよう、市有施設の長寿命化や更新などについて、長期的な視点から計画的に万全の策を講じていただきたいと強く望むところであります。 さて、本市の平成27年度一般会計当初予算案でありますが、258億8,000万円、前年度比0.1％増と過去最大の規模になっており、財政状況が厳しい中であっても、元気な行田の実現に向けた積極的な姿勢がうかがえ、高く評価するものであります。 行田市版骨太の方針に掲げる重点施策のうち、人口減少対策につきましては、先ほど述べたとおりでありますが、その他の施策についても充実、強化を図る内容となっております。 まず、魅力あるまちの創出における特色ある教育の推進では、全国に先駆けて実施しております少人数学級編制について、新年度から全学年に拡大するとともに、小学校１年生からの英語活動を推進するほか、きらきらサポーターの配置などによる特別支援教育の充実、さらには、さわやか相談員の配置やネットパトロールなどのいじめ対策事業の実施による子どもたちへの心のサポートにも配慮がなされております。 加えて、計画的な小・中学校のトイレ改修などにより、快適な教育環境の整備が図られており、未来を担う子どもたちへのきめ細やかな教育の確保に手厚い措置が講じられております。 また、安心・安全の確保のための施策では、地域防災計画の見直しや避難所への備蓄倉庫の整備、防災行政無線やはしご付消防自動車の更新のほか、新たに消防団へのデジタル無線機の整備や老朽空き家等の解体に対する補助を実施するなど、防災体制のさらなる強化が図られております。 以上、本市の新年度予算は、財政健全化を図りながら、市民サービスの向上や人口減少対策を初めとした本市におけるまち・ひと・しごとの創生に向けた事業にも優先的に財源を配分しており、行田創生元年にふさわしい将来の発展を見据えたものであると高く評価するところであります。 議員各位におかれましては、全会一致で本案が可決されますようお願い申し上げまして、議案第５号 平成27年度行田市一般会計予算に対する賛成の立場からの討論といたします。
○野口啓造議長 次に、議案第５号について反対の発言を許します。－－21番 栗原二郎議員。 〔２１番 栗原二郎議員 登壇〕
◆２１番（栗原二郎議員） 議案第５号 2015年度行田市一般会計予算に対し、日本共産党議員団を代表して反対の立場で討論を行います。 市の予算編成方針では、国の経済は景気の緩やかな回復基調が続いているが、地方ほどアベノミクスの効果が行き渡らず、経済の好循環の実現が十分には進展していないとしながら、国と連携・協力し、危機感を持って人口減少克服、地方創生に向けて取り組むとしていますが、そこには言葉の上での国の方針の引き写しの印象が強く、行田市の当面する課題を正確に捉え、かつ市民要求に応えた予算編成になっていないと強く感じるところであります。 その中で評価できるものとして、新年度、すなわちこの４月から行田市における少人数学級が小・中学校全学年で実施されることになりました。党議員団が長きにわたって一貫して要求してきたことであり、喜ばしいことであり、評価するものです。委員会審査の中で、そのために増えた予算は、浮き城先生一人分だったことが明らかになりました。ということであれば、もっと早く実施できたのではないかと思うところです。 奨学資金給付金は予算に相当する受給者となっていますが、高校、大学の入学準備貸付金については、申請者が少なく、しかもさらに年々減少している旨の答弁がありました。その要因は、後で返済しなければならない貸付金だからであり、給付にすべきではないかと提起したところであります。「給付がよいと考えるが……」との答弁がありましたが、議案質疑を通してかみ合った審議になったものとして歓迎するものであります。 昨年４月、消費税が８％に上がった以降の景気の後退、ＧＤＰ（国内総生産）の落ち込み、消費の低迷など、国民生活に与えた影響ははかり知れません。日本共産党行田市委員会がこの１月から実施した市民アンケート調査の回答を見ても、消費税が８％に上がった以降は約８割の人が暮らしが悪くなったと答えています。そんな中で、行田市は学校給食については負担軽減のため当面は据え置くとしていますが、転嫁を基本とし、上下水道料金などの公共料金には転嫁しています。社会保障分野でも、生活保護基準が引き下げられたことによる低所得者層の減免制度等からの除外、また、市税滞納者への市民サービス排除など、生活弱者に対し冷たい社会保障削減の立場に立っていると言わざるを得ません。 2015年度予算は、多様化する行政需要に対応するため、徹底的なコスト縮減と事業の選択と集中を図るとともに、重点施策やまち・ひと・しごとの創生に向けた事業に財源を優先的に配分したとしていますが、費用対効果で言えば、実に30倍にも上った住宅リフォーム制度は、市民の住宅環境の向上、地元建設業者への仕事確保、地域循環型による地元経済の波及効果などが大きな実績を上げていたにもかかわらず、廃止をし、復活要求にも応えていません。かわりに同じ住宅関係の制度として、子育て世帯住宅取得奨励金を挙げていますが、市内小規模建設業者に仕事は回らず、大手建設業者に集中しています。 また、行田市においては、2014年度から2020年度の７年間の行財政改革を推進する行財政プログラムが策定されています。このプログラムには、歳入確保として市税等の賦課徴収の充実・強化で約８億円、使用料・手数料の見直しで約２億円、歳出削減によるものとして、事務事業の見直しで3.5億円、人件費の削減、職員定数の削減、給与の見直し等で約２億円、補助金の見直しが0.5億円、これらを合わせて、歳入歳出合計31億円の財政効果を見込んでいます。さらなる市民サービスや福祉の切り捨て、削減につながるものと危惧しています。 補助金見直しも挙げられ、補助金等調査委員会が設置されますが、委員会審査で明らかになったのは、最も不公正でその是正や廃止が求められている部落解放運動団体への補助金、すなわち日当については、今後も是正する考えはないということでありました。既にそこが抜けています。行田市は、毎年15億円近い単年度黒字決算を続けてきた結果、市の貯金、基金は2013年度末で22項目の基金の総額は56億4,700万円となっています。特にその中でも何にでも使える財政調整基金は15億4,900万円もあります。その上、３月定例市議会の補正予算で２億円積み増し、合計17億5,000万円と財政調整基金が増えています。 新行財政プログラムでは、特定目的の基金の中に活用されていないものも存在するとしながらも、この基金を廃止し、財源化し、活用することには消極的です。基金残高は、工藤市長が就任した2007年度には38億400万円、2013年度末には56億4,700万円となり、増加しています。一般会計市債借入金残高も一時減少しましたが、2015年度末に275億3,400万円と増加しています。こういう状況があります。 そのほか、個々の施策については言及しませんけれども、市民本位の立場に立った予算となっているのか、そういう立場で意見を述べてきました。 以上をもって日本共産党市議団を代表しての反対討論を終わります。
○野口啓造議長 次に、議案第５号について賛成の発言を許します。－－５番 高橋弘行議員。 〔５番 高橋弘行議員 登壇〕
◆５番（高橋弘行議員） 議案第５号 平成27年度一般会計予算について、賛成の討論を行います。 まず、平成27年度一般会計の総括として、３点の重点施策を挙げております。まず第１番目には人口減少対策、２番目に安心・安全の確保、３番目に魅力のあるまちの創出を挙げております。これらはどれを見ても、今、行田市では大切な喫緊の課題をまず取り上げているということで、高く評価したいと思います。 この間の新聞でも、先ほどの討論の中にもあったように、消滅可能性都市を含む全国の首長の選挙が今後４月を含めて行われますけれども、その選挙の争点の中では、一番多いのが少子化対策の中で人口減少対策と安心・安全の確保ということ、この２点が大きな争点だと言われております。これは、やはり行田としては、今一番の大きな課題を、平成27年度一般会計予算について積極的に取り上げ、展開をしていくことについて、改めて評価をさせていただきたいと思います。 ２番目に、予算規模について話をさせていただきたいと思います。 １番目に一般会計予算258億8,000万円、前年対比で0.1％の増、特別会計、公営企業会計を含めた総額は479億9,868万円、前年対比で2.9％増、そういう積極的な財政を踏まえながら、３月補正においても繰越明許で２億8,958万7,000円をさらに入れての平成27年度事業ということで、総額を合わせると482億8,826万7,000円ということでの、3.8％増という積極的な予算を組んでいることについて、高く評価をさせていただきたいと思います。 歳入について触れさせていただきます。 歳入については、一部賃金の上昇を見込むというような説明がありますけれども、若干この件については早いかなというふうに感じられます。しかし、軽自動車の増加の税収に関しては、やはり市民の感覚としては、自動車の燃費、または諸費用の観点から、これからも軽自動車は必要性が増えてくるだろうと、それを見込んでの税収のアップということについては、大変妥当というふうに感じさせていただいております。 次に、２番目には、地方交付税について、43億7,000万円、4.0％の増ということを見込んでおります。これは今年度、安倍内閣において地方創生等を含めながら、積極的に地方にその予算を持ってくるという観点の中で、国が今、積極的な財政支出を計画している中で、これは期待感ということでもありますけれども、ぜひこれを含めてしっかりした事業を組んでいただきたいというふうに期待させていただきます。 さらに、市債においては、平成26年度末見込み数は24年度と比較して27億2,899万円の増ですが、特例地方債を除くと、ほぼ変わらず、これは起債依存度を下げている努力を見ることで評価させていただきたい。これは財政の健全化に向けての姿勢というふうに捉えさせていただきます。 次に、歳出についてお話しさせていただきます。 まず第１に、先ほど取り上げました人口減少対策、その中でまず第１に挙げているのが定住化促進、その中では子育て世帯定住促進事業3,600万円、企業立地促進事業１億4,498万7,000円、これについては、今一番、行田市の人口減の中で生産人口を含めた中での取り上げとして、さらなる努力をしていただくことでこの予算を組んだというふうに理解いたします。 ただ、若干、子育て世帯定住促進事業においては、事業者、工務店、建設業者等がまだまだＰＲ不足というふうに感じておりますので、その点も一つつけ加えさせていただきたいと思います。定住化促進については、ぜひご期待をさせていただきたいと思います。 次に、子育て環境の充実、その中では地域子育て支援拠点事業として3,089万1,000円、これはきっずプラザあおいの活用として、ホームスタートの実施というふうに説明がありました。大変好評であるきっずプラザあおいは、さらにサービスの拡大やホームスタート（訪問支援事業）を実施し、相談する親、兄弟がそばにいないという若いお母さん方にとってみては、大いに相談相手になっていただけることで安心できる事業だということで、これも期待をしたいというふうに思いますので、評価させていただきます。 次に、子ども医療給付費２億5,982万4,000円、さらに放課後児童対策事業１億3,681万円の公営学童保育室１箇所の新設ということで、以前はなかなか自分の小学校の中で学童に入れないという子どもがいた中で１箇所新設することで、できる限り希望のところに入れる可能性が生まれたということになると、そういうふうに確信し、評価をさせていただきます。 次に、子育て世代包括支援センター設置事業559万9,000円、これは妊娠・出産、産後間もない子育て世帯を対象としたワンストップ支援体制の構築と言われております。これも少子化の中であって、近くに親、兄弟がいなく、なかなか誰にも相談できないというお母さん方にとってみては、相談できる子育ての環境の充実としては大変喜ばれることだというふうに思い、さらにこれも大いに評価をさせていただきたいと思います。 子育ての中で第３子以降のお子様にゼロ歳児からの保育料、授業料の無料化を今後検討していただけるという中での県の動向を見てというふうなお話がありましたが、ぜひこれも今年度、27年度の中でこの動向が、第３子以降の子どもさんの完全無料化ができることを期待させていただきたいと思います。 次に、安心・安全の確保、この中で交通対策費１億6,027万7,000円、これは前年度より1,183万1,000円の増で評価いたしますが、しかし、交通安全施設工事請負費5,843万2,000円は前年度より150万円の減で、若干これは心配というところであります。なぜかというと、市長がいつも市民の人たちに言うのは、まず、市長の重点課題としては、安心・安全の課題だというふうに市長は考えております。そういう中で、交通安全対策に関しては、今後、カーブミラー等の設置基準の見直し、そういうものを捉えていただき、過日も、民地から公道に出る中においては、今まで不可能だったカーブミラーの設置が、見直し基準を変えることによって、市民の安心・安全を捉えたということで、これも大きく市長に感謝申し上げ、また高く評価をさせていただきたいと思います。 次に、生活路線バス支援事業2,559万1,000円、朝日バス吹上線の確保でございます。民間企業に支援することは幾分問題と考えますが、現状の市民の足の確保を考えると、当面やむを得ない仕組みであるというふうに評価させていただきます。ただ、将来においては、検討すべき課題かなということも一つつけ加えさせていただきながら、賛成とさせていただきます。 次に、適切なインフラの整備として、橋りょう長寿命化事業、排水等整備事業、総合公園整備事業、合計して２億3,936万7,000円については、公共的な観点からさらなる充実を図ってほしいと期待したいと思います。特にインフラの老朽化は危険を伴うので、さらなる予算措置をお願いし、今回の２億3,936万7,000円については評価をさせていただきたいと思います。 防災体制の強化においては、３カ年かけ、総事業費３億9,877万1,000円の防災行政無線更新事業であります。これはいつ緊急の事態が起きるか予測できない自然環境である今、また、他面では、高齢者徘回問題でも重要な役割を担っている無線でございます。これをさらに聞きやすく、またわかりやすい、そういうふうな体制でひとつさらなる充実を図っていただきたい。そしてまた、緊急防災体制整備事業1,685万円の防災計画や、避難所備蓄倉庫等の整備も「備えあれば憂いなし」のごとく、今後人口予測や高齢化の社会環境を見据え、さらなる備えをお願いし、期待をし、評価をさせていただきます。 老朽空き家等解体補助事業100万円については、経済的に豊かな持ち主等、税金支出の公平性からも今後の課題はありますが、まず始めること、また進めること、これが今、肝心なことであるというふうに思い、これも評価をさせていただきたいと思います。 次に、魅力あるまちの創出では、フィットネスクラブ連携トライアル事業15万円と、金額は小さいが、今、民間のフィットネスクラブは女性の方に大変人気で、朝８時半ごろからクラブの施設に一番に入ろうということで並んでいると聞いております。この15万円の事業がどこまで成果を上げられるかわかりませんが、今後に期待をし、評価をさせていただきます。 次に、行田エコタウンの創出では、防犯灯設備及び電気料補助事業として1,243万2,000円あります。これは平成26年度までに市内全ての防犯灯をＬＥＤ化したことは、エコ事業の先端を進めた事業と高く評価をさせていただきます。その結果、その電気料金の減額も自治体負担も軽くしておることは自治体の皆さんは承知していることと思いますので、賛成したいと思います。 次に、特色のある教育の推進では、いじめ対策事業に1,477万2,000円、小・中学校英語活動推進事業4,663万6,000円ということであります。また、少人数学級編制事業１億2,957万7,000円について、全学年で少人数学級を編制することは、行田市としても大変特筆した特徴のある教育がこれからでき上がっていくんだということで、国の制度の先駆けとして大いに評価をさせていただきます。 さらに、きらきらサポーター配置事業3,599万7,000円、小・中学校への特別支援教室での児童・生徒の学校生活を補助する制度ですが、これは新たに西中学校に特別支援学級が新設されること、これはかねてから保護者にとっては、ご自身のお子様をご自宅の近くの学区の中学校に通わせたいという、そういう切なる願いの中で、事業として平成27年度西中学校にも特別支援教室を開設するということに対して、大変大きく評価をさせていただきたいと思います。 その他の事業として、斎場待合棟・火葬棟耐震補強改修事業４億3,057万8,000円は、足の不自由な高齢者にとって、今までの畳敷きで座る待合室からこれを変えることによって大いに助かるという、そういう声が聞こえていると思います。 また、この斎場の総事業費は12億8,000万円と試算していると聞いておりますが、全て完成することで市民の皆さんがきれいで安心して使用できる施設ができたということで感謝するとともに高く評価をさせていただきたいと思います。 次に、行田市中小企業退職金共済会補助金300万円は、前年度より1,800万円の減であるが、他の事業、特に国の類似した事業に移行することは、市の財政負担軽減ばかりでなく、加盟従業員も得をする制度もあり、この措置に高く評価をさせていただきたいと思います。 中小企業振興事業として補正と合算して2,771万8,000円、これは幾つもの企業の事業、または事業所の補助を行うという予算であるが、今すぐ活用させてほしいのは、やはり地元、地場産の従業員の賃金体系の優遇をぜひ今後捉えながら、この振興事業を進めていただきたいと思います。 それから、農業分野においては、農地中間管理事業3,779万3,000円、これは農地中間管理機構が規模の小さな農地を借り受け、大規模経営を目指す農家や企業に貸し出す事業でありますが、年度目標の３％ぐらいしか進んでいないというのが現状であります。この原因は、水の管理など条件の悪い場所では貸し借りが成立しにくいなどと、取引の難しいことが理由と言われています。市は、事務取扱業務ということでの結果とお聞きしておりますが、よい結果を期待したいと思います。 さらに補足でありますが、田んぼアート、わらアート等も市外の方に喜んでいただいていると思います。 懸念する事業としては、行田らしいまち並みづくりとにぎわい創出、これが１億1,240万円、ふるさとづくり足袋蔵等城下町の補修事業が4,518万円、合計１億5,758万7,000円という多額の税金を使って行いますので、これは十分に市民に丁寧に説明しながら進めていただきたいということをつけ加えさせていただきます。 最後に、小・中学校のエアコン事業も終了し、現在トイレの改修事業を行っておりますが、この２点の事業は、子どもたちを持つ保護者の皆さんは大変喜んで、トイレ改修はエアコン以上の評価をいただいていることをさらにつけ加えて、高い評価をさせていただきます。 以上の観点から、平成27年度一般会計の賛成の討論とし、今後のさらなる行田市の市民への福祉向上に期待して、賛成の討論を終わらせていただきます。議員の皆様にはぜひご賛同いただけますことをお願いして、終わらせていただきます。
○野口啓造議長 次に、議案第５号について賛成の発言を許します。－－３番 新井教弘議員。 〔３番 新井教弘議員 登壇〕
◆３番（新井教弘議員） 議案第５号 平成27年度行田市一般会計予算につきまして、賛成の立場から討論を行います。 財務省の発表によりますと、国債と借入金、政府短期証券を合わせた国の借金は、平成26年12月末時点で1,026兆9,205億円となっており、国民１人当たりで換算すると実に811万円もの借金を抱えていることになり、その額は年々増え続けております。近年では、高齢化に伴って増え続ける社会保障関係費の財源不足を借金で補う構図に変化がないことが主な要因とされており、財政健全化に向けた社会保障と税の一体改革による社会保障制度の再構築が急がれておるところであります。 一方、本市の借金ですが、工藤市長就任以来、財政の健全化を目標に掲げ、市債残高の削減に取り組んできた結果、平成25年度末時点で50億円以上もの大幅な削減となっていることは大いに評価できることであります。今後とも真に必要な事業の執行と市債借り入れのバランスを図りながら、将来にわたり安定した財政運営が継続できるよう、引き続き健全化に努めていただくことを望むところであります。 しかしながら近年の社会保障関係費の急激な増大は、国だけでなく地方の財政をも圧迫し、財政構造の硬直化を一層進行させる要因となっており、本市も例外ではありません。国民健康保険や介護保険などにおける医療費のほか、障害者福祉費や生活保護費なども含めた社会保障関係費が年々増大しており、これらの経費を極力抑制するため、本市では行田市版骨太の方針の重点施策に健康づくりの推進を掲げ、多様な事業に積極的に取り組んでおります。 本議会の初日に議決いたしました３月補正予算に計上されている健幸案内所の開設のほか、健幸増進モデル地区における健康増進事業や、薬局を拠点とした糖尿病早期発見事業などとあわせ、新年度予算におきましては市内フィットネスクラブとの連携事業により、市民の運動機能の向上を図るなど工夫を凝らし、市民の健康づくりを総合的にサポートしていこうという強い姿勢がうかがえます。 また、少子高齢化が進む中、喫緊の課題となっている人口減少対策にも重点的に予算が配分されております。 中学校卒業までの子ども医療費無料化を継続するほか、妊娠・出産、産後間もない子育て世代を対象に、ワンストップで支援を行う子育て世代包括支援センターを設立するなど、子育て環境のさらなる充実が図られております。 さらに、高齢者の方に住みなれた地域で安心して暮らしていただくため、乳酸飲料の配達を通しての安否確認や、いきいき・元気サポーターによる見守り及び買い物支援などを継続して実施するほか、市民の生活の足として欠かせない循環バスの継続的な運行や生活路線バスの運行確保を図るなど、地域交通の利便性にも配慮した施策も盛り込まれております。 これらの主な施策を含めた平成27年度一般会計予算案は258億8,000万円で、前年度比0.1％増となっております。本市の財政状況を勘案しますと、市民サービスの向上や多様化する新たな行政需要へ対応するためには、細部にわたるコストの縮減や事業の重点化に苦心されたことと思いますが、改めて市長主導のもと、創意工夫を凝らし、新年度予算を編成されたことに対し敬意を表する次第であります。 新年度予算は、本市の未来を切り開いていこうとする強い決意が感じられる予算であり、高く評価するものであります。議員各位におかれましては、全員一致で本案が可決されますようお願い申し上げて、議案第５号 平成27年度行田市一般会計予算に対する賛成の立場からの討論といたします。
○野口啓造議長 次に、議案第５号について賛成の発言を許します。－－13番 東 美智子議員。 〔１３番 東 美智子議員 登壇〕
◆１３番（東美智子議員） 公明党市議団を代表いたしまして、議案第５号 平成27年度行田市一般会計予算につきまして、賛成の立場から討論を行います。 国では、当初予算として一般会計総額が過去最大の96兆3,423億円となる予算が衆議院を通過し、現在、参議院での委員会審議を重ねており、一日も早い成立が待たれております。 その内容を見ますと、最優先課題に掲げる経済再生と財政健全化の両立を重視し、景気回復の流れを地方や中小企業、家計にまで広げていくとともに、先進国で最悪の水準にある財政状況を改善させ地方創生に向けた施策の充実に重点配分された予算となっております。 公明党の提案が反映された主な施策は、地方創生では、地方での新規就農者や就業者への支援を強化することや、各自治体の地方創生総合戦略の策定を支援するなど、また、社会保障の充実では、保育施設の拡充などを柱とする子ども・子育て支援新制度を４月からスタートさせ、女性の活躍や難病、小児慢性特定疾病への支援の拡充や高額療養費制度の改善など、暮らしの安心・安全では、震災からの復興加速へ前年度以上の予算を確保するなどの主張を随所に反映させました。 さて、本市の平成27年度当初予算は総額258億8,000万円でありますが、第５次行田市総合振興計画の実現に向け、行田市版骨太の方針に掲げた人口減少対策、安心・安全の確保、魅力あるまちの創出の３つの施策実現と、まち・ひと・しごとの創生に向けた事業に財源を配分した予算は、対前年度比0.1％の微増となっておりますが、３月補正３億663万7,000円の歳入の中には本年度予算の前倒し事業等も含まれておりましたので、過去最高の予算規模に匹敵すると考えますが、依然として厳しい予算編成であったのではないかと推測するものでございます。 歳入の根幹をなす市税収入は、個人市民税において、景気回復に伴う賃金上昇を見込んだことや、固定資産税の償却資産において企業の設備投資の増加を見込んだこと、また、軽自動車税において車両台数の増加を見込んだことから、前年度比2,834万円、0.3％の増となっています。 一方で、法人市民税は、法人税割の税率引き下げにより減額、また固定資産税の土地、家屋については、地価の下落や評価替えなどにより減額となっております。 歳入の中で自主財源確保において特筆すべきこととして、本年度よりメガソーラー事業による一般土地貸付収入479万9,000円や、屋根貸し事業における建物貸付収入179万8,000円などはエコタウン構想にも通じ、子どもたちの環境教育にも役立ち、さらに自主財源確保になるすばらしい取り組みであると高く評価いたします。 次に、歳出の重要施策に目を向けてみますと、初めに人口減少対策のための施策として３年目を迎えました子育て世帯定住化促進事業として、転入者住宅取得奨励金や、市内事業者施工奨励金の交付、また、企業立地促進事業として優遇措置を講じ、積極的な企業誘致に取り組むなど、雇用環境の創出に引き続き努力をされております。 交流人口の増加に向けて、ＣＭコンテスト等、情報発信強化事業の充実が図られ、新たな本市の魅力アップを図る事業として、行田らしいまち並みづくりとにぎわい創出事業や川のまるごと再生事業によるポタリング行田の推進など、本市ならではの楽しみな事業も計画されております。 また、子育て環境ナンバーワンを目指し、中学校卒業までの子ども医療費の無料化の継続や新規事業として子育て支援拠点施設きっずプラザあおいにて、訪問支援事業（ホームスタート）の実施や市独自にいち早く事業として取り組む子育て世代包括支援センター設置事業等、さらなる子育て支援の環境の充実を図る事業が拡大されています。 安心・安全の確保では、高齢者等の生活弱者を地域で支え合う体制づくりとして、安心生活創造事業やいきいき・元気サポーター養成事業など、核となる事業への積極的な取り組みや防災体制の強化として、避難所備蓄倉庫及び発電機の整備や老朽空き家等解体補助事業など、細部にわたり工夫を凝らした予算措置になっているところであり、市民の安心・安全にきめ細やかに接していこうとする姿勢がうかがわれます。 最後に、魅力あるまちの創出では、健康づくりの推進として、新たに地域の力をおかりして、体力づくりで介護予防、フィットネスクラブ提携事業などを企画し、健康づくりにさらなる工夫を凝らし、市民の皆様の健康づくりを推進する各種施策もさらに充実されております。 また、行田エコタウン創出に向け、住宅用太陽光発電システム設置や電気自動車等導入に対する補助、またさらに、特色ある教育の推進のための施策では、県内初の全学年で少人数学級編制の実現や小学校低学年から英語に親しむ活動に取り組むとともに、増加傾向にある発達障害の子どもたちや不登校の子どもたちに対する対策として、教育センター管理運営の拡充に努めています。また教育環境整備として、計画的に小・中学校のトイレの改修などを実現しています。大変好評の事業として、ブックスタート事業や感動の贈呈式のセカンドブック事業、さらなる読書環境の推進のために導入された読書手帳も親子のきずなを深め、心豊かな効果ある事業と思料いたします。 その他、歳出額の削減として、小・中学校トイレの改修による節水型トイレ設置により、上下水道料600万円の削減、電気、ガス料金の削減等は環境に配慮した施策を施行したことにより生み出された効果として大いに評価したいと思います。また、ペイジー導入により納付方法の拡充が図られ市民の利便性の向上にもつながります。 新年度の予算編成は厳しい財政状況の中にあって、まさに必要な事業への重点配分の努力がうかがわれるとともに、公明党が主張する全ての市民が幸せに暮らせる施策がふんだんに盛り込まれていると思料いたします。 限られた財源の中で、より効率的で効果的な事業を実施するため、あすの元気な行田を切り開くための創意工夫を凝らした予算と大いに期待できるものであると高く評価するものであります。 以上、平成27年度行田市一般会計予算に対する賛成の立場からの討論といたします。
○野口啓造議長 次に、議案第５号について賛成の発言を許します。－－15番 吉田幸一議員。 〔１５番 吉田幸一議員 登壇〕
◆１５番（吉田幸一議員） ８番目となりますので、大分重複する部分があるかと思いますが、お許しをいただきたいと思います。 それでは、会派を代表いたしまして、議案第５号 平成27年度行田市一般会計予算につきまして、賛成の立場から討論を行います。 我が国経済の状況は、アベノミクスの推進により有効求人倍率が22年ぶりの高水準となり、また、名目雇用者報酬が高い伸びとなるとともに、経常利益は過去最高水準、倒産件数は24年ぶりの低水準となるなど各指標の改善が進んでおります。 政府はこれらの経済指標の動きを総合的に分析し、企業収益の拡大が速やかに賃金上昇や雇用拡大につながり、消費の拡大や投資の増加を通じて、さらなる企業収益の拡大に結びつくという経済の好循環が生まれ始めているとし、また、本年２月内閣府が発表した月例経済報告では、「景気は、個人消費などに弱さが見られるが、緩やかな回復基調が続いている」としております。 しかしながら、人口減少や高齢化などが進んでいる地方ほどアベノミクスの効果がなかなか行き渡らず、経済の好循環の実現が十分には進展していない状況にあります。実際、本市においても物価の上昇は身をもって感じているものの、景気がよくなったと実感している市民の皆さんは少ないのではないでしょうか。 国においては、経済の好循環を実現し景気回復の実感を全国津々浦々まで届けるため、地方が抱える人口減少や高齢化といった課題に一体となって取り組み、各地域がそれぞれの特徴を生かした自律的で持続的な社会を創生することを目指して、昨年の12月には、地方から日本を創生する長期ビジョンと総合戦略を閣議決定しております。さらに、地方の課題解決に向け、早期に対応するため、さきの補正予算においては地域の消費喚起及び地方の活性化等を目的とした交付金の創設を初め、総額3.5兆円程度を措置するとともに、平成27年度の地方財政計画には新たにまち・ひと・しごと創生事業として１兆円計上し、普通交付税として配分することとしております。 一方、本市におきましては、平成25年３月に定住促進基本条例を制定するとともに、行田市版骨太の方針や定住促進基本計画に基づき、早期から人口減少対策に取り組んでおり、その将来を見据えた的確な判断と迅速な対応については大いに評価しているところであります。 また、財政状況が厳しい中ではありますが、平成27年度中に策定予定の行田市版人口ビジョンや総合戦略の第１回行田市まち・ひと・しごと創生有識者会議が先週３月18日に開催され、工藤市長からも委員の皆様に対して、ことしは行田創生元年、忌憚のない意見を出してほしい旨の取り組みに対する決意が示され、私自身も本市のセールスポイントを的確に捉え、効果的で実効性のあるものにしていただきたいと強く望むものであります。 さて、本市の平成27年度一般会計当初予算案でありますが、258億8,000万円、前年度比0.1％増と、前年度に引き続き過去最大の積極型予算となっております。持続可能な財政の堅持という基本方針も踏まえた上で、人口減少対策、安心・安全の確保、魅力あるまちの創出の３分野における重点施策をさらに推進するとともに、本市におけるまち・ひと・しごとの創生に向けた事業に重点的に財源が配分されており、第５次行田市総合振興計画に定める市の将来像である「古代から未来へ 夢をつなぐまち ぎょうだ」、さらに、あすの元気な行田を切り開いていこうという強い思いが酌み取れる予算となっております。 その内容を見てまいりますと、人口減少対策としては、子育て世代の住宅取得に対する奨励金を前年度よりも増額して措置しているほか、積極的に企業を誘致するため、企業立地に対する優遇措置を継続するとともに、地元中小企業への支援と地域産業の活性化を目的としたエコノミックガーデニング事業を推進するなど、定住化の促進や雇用環境の創出に力が注がれております。 また、バスターミナルへの観光案内所の新設や行田市駅周辺のまち並み景観づくり、さらには、川のまるごと再生事業によるポタリングルートの整備などによるにぎわいの創出とあわせ、ＣＭコンテストの実施やＰＲ動画の配信、忍城おもてなし甲冑隊の活動により情報発信の強化を図り、複合的に事業を展開することで、交流人口の拡大に取り組もうとする工夫がうかがえます。 加えて、子育て支援拠点施設であるきっずプラザあおいを拠点とする家庭訪問型の子育て支援、ホームスタートの開始や妊娠から出産、子育て期までをワンストップで支援する子育て世代包括支援センターの設置、さらには、増加する学童保育の需要に対応するための学童保育室の新設など、子育て環境をさらに充実させるための事業が随所に盛り込まれております。 また、魅力あるまちの創出を図る施策としては、市民の運動機能を向上させるためのフィットネスクラブとの連携事業を初め、健康に対し意識高揚を目的とした市民けんこう大学の開催や健康づくり活動への参加を促進する健康づくりチャレンジポイント事業などがあります。これに加えて３月補正予算に前倒しして、市民の健康づくり活動を総合的に支援することにより、医療費の抑制にもつなげていこうとする工夫も見られます。 一方、こうした各種施策を実現するための財源に目を移しますと、やはり歳入の根幹をなす市税の減収傾向が気にかかるところであります。当初予算では100億円台を回復する形となっておりますが、地価の下落などはもとより人口減少に歯どめがかからなければ、今後とも市税は減収の一途をたどることとなります。 これに対し新年度予算では、先ほど申し上げました人口減少対策を講じるとともに、市税の口座振替を促進するため、ペイジー口座振替受付サービスを新たに導入し、収納率の向上などを一層図ることとしているほか、ふるさと納税による寄附者への記念品の送付を開始するなど、その他の歳入確保にも努めることとしております。 しかしながら、将来にわたり安定的な市政運営を持続するためには、税収の確保はもとより、国・県支出金の有効活用、適正な受益者負担なども含め、一層の歳入確保を徹底することが極めて重要であると考えておりますので、これを要望として申し添えたいと思います。 以上、本市の新年度予算は、限られた財源の中で徹底的なコスト縮減と事業の選択と集中を図るなど工夫を凝らし、子育て、教育、健康、観光などの多岐にわたる施策が効果的に盛り込まれており、行田に住んでよかったと思えるまちづくりを実現していこうという姿勢がうかがえるところであり、今後の本市の発展や活性化が大いに期待できる内容であると高く評価するものであります。 議員各位におかれましては、全会一致で本案にご賛同くださいますようお願い申し上げ、議案第５号 平成27年度行田市一般会計予算に対し、賛成の立場からの討論といたします。 最後に、市民の皆様、工藤市長を初めとする執行部の皆様、そして、議員の皆様、大変お世話になりました。ありがとうございました。
○野口啓造議長 他に討論の通告はありません。これをもって討論を終結いたします。
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△上程議案の採決
○野口啓造議長 次に、順次採決いたします。 まず、議案第13号 行田市行政手続条例の一部を改正する条例は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。 〔賛成者起立〕
○野口啓造議長 起立多数と認めます。よって、議案第13号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第14号 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。 〔賛成者起立〕
○野口啓造議長 起立多数と認めます。よって、議案第14号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第15号 行田市教育委員会教育長の勤務時間、休日、休暇等及び職務専念義務の特例に関する条例は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。 〔賛成者起立〕
○野口啓造議長 起立多数と認めます。よって、議案第15号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第16号 行田市
自転車安全利用促進条例は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。 〔賛成者起立〕
○野口啓造議長 起立全員と認めます。よって、議案第16号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第17号 行田市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。 〔賛成者起立〕
○野口啓造議長 起立全員と認めます。よって、議案第17号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第18号 行田市手数料条例の一部を改正する条例は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。 〔賛成者起立〕
○野口啓造議長 起立多数と認めます。よって、議案第18号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第19号 行田市保育所における保育に関する条例を廃止する条例は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。 〔賛成者起立〕
○野口啓造議長 起立多数と認めます。よって、議案第19号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第20号 行田市学童保育室設置及び管理条例の一部を改正する条例は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。 〔賛成者起立〕
○野口啓造議長 起立全員と認めます。よって、議案第20号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第21号 行田市介護保険条例の一部を改正する条例は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。 〔賛成者起立〕
○野口啓造議長 起立多数と認めます。よって、議案第21号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第22号 行田市歯と口の健康づくり条例は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。 〔賛成者起立〕
○野口啓造議長 起立多数と認めます。よって、議案第22号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第23号 行田市道路線の認定については、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。 〔賛成者起立〕
○野口啓造議長 起立全員と認めます。よって、議案第23号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第５号 平成27年度行田市一般会計予算は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。 〔賛成者起立〕
○野口啓造議長 起立多数と認めます。よって、議案第５号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第６号 平成27年度行田市国民健康保険事業費特別会計予算は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。 〔賛成者起立〕
○野口啓造議長 起立多数と認めます。よって、議案第６号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第７号 平成27年度行田都市計画行田市
下水道事業費特別会計予算は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。 〔賛成者起立〕
○野口啓造議長 起立多数と認めます。よって、議案第７号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第８号 平成27年度行田市
交通災害共済事業費特別会計予算は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。 〔賛成者起立〕
○野口啓造議長 起立全員と認めます。よって、議案第８号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第９号 平成27年度行田市介護保険事業費特別会計予算は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。 〔賛成者起立〕
○野口啓造議長 起立多数と認めます。よって、議案第９号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第10号 平成27年度行田市
南河原地区簡易水道事業費特別会計予算は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。 〔賛成者起立〕
○野口啓造議長 起立多数と認めます。よって、議案第10号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第11号 平成27年度行田市後期高齢者医療事業費特別会計予算は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。 〔賛成者起立〕
○野口啓造議長 起立多数と認めます。よって、議案第11号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第12号 平成27年度行田市水道事業会計予算は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。 〔賛成者起立〕
○野口啓造議長 起立多数と認めます。よって、議案第12号は原案のとおり可決されました。 次に、議請第１号 行田市議会の「市政に対する一般質問のケーブルテレビ放映」の早期実現を求める請願は、委員長報告のとおり不採択と決するに賛成の議員はご起立願います。 〔賛成者起立〕
○野口啓造議長 起立多数と認めます。よって、議請第１号は不採択と決しました。 暫時休憩いたします。 午後３時０５分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時３１分 再開
○野口啓造議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△議案第２４号の追加上程、提案説明
○野口啓造議長 この際、ご報告いたします。 お手元に配付したとおり、本日、市長から議案１件が追加提出されました。 お諮りいたします。追加提出された議案第24号 行田市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例を日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野口啓造議長 ご異議なしと認めます。よって、追加提出された議案第24号を日程に追加し、直ちに議題といたします。 朗読を省略して、市長に提案理由の説明を求めます。－－市長。 〔工藤正司市長 登壇〕
◎工藤正司市長 議員の皆様には、お疲れのところ恐縮に存じますが、追加提案させていただきました議案第24号 行田市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について、説明申し上げます。 本案は、市職員の給与の改定を行いたいので、条例の一部を改正しようとするものであります。 以上で、追加提案させていただきました議案第24号についての説明を終わらせていただきます。 なお、詳細につきましては担当部長から説明申し上げますので、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○野口啓造議長 続いて、担当部長等の細部説明を求めます。－－総務部長。 〔川島将史総務部長 登壇〕
◎川島将史総務部長 それでは、議案第24号 行田市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について説明を申し上げます。 議案書の１ページをお願いいたします。 本案は、人事院勧告における給与制度の総合的見直しを受けて行われた国家公務員の給与改定及び埼玉県人事委員会勧告による埼玉県職員の給与改定を踏まえ、本市職員給与についても同様の見直しを行うもので、主な内容といたしましては、管理職員特別勤務手当の支給要件の追加及び本市職員の給料月額の引き下げを実施するとともに、この引き下げに伴い影響がある退職手当の調整月額を改定するため、所要の改正を行おうとするものでございます。 人事院は、昨年８月７日に国会及び内閣に対して、平成27年度から実施する給与制度の総合的見直しを勧告しております。勧告の内容といたしましては、地域の民間給与水準を踏まえた国家公務員給与の平均２％の引き下げ、地域手当の見直し及び職務や勤務実績に応じた給与配分というものでございます。 政府は、昨年10月７日の閣議において、人事院勧告どおり実施することを決定し、11月19日に給与法等の一部改正法が公布され、国家公務員の給与改定が行われたところであります。また、これを受けて、埼玉県人事委員会からも県議会及び知事に対し、国に準じた勧告が行われ、埼玉県職員についても給与条例等の一部改正条例が公布され、平成27年度から総合的見直しを実施することとしております。 このようなことから、本市におきましても、人事院勧告及び埼玉県人事委員会勧告に沿った内容で給与改定等を行いたく、本案をご提案申し上げるものでございます。 なお、この給与改定等の実施に伴い、関係する４つの条例の改正が必要となることから、改正文は４条建てとなっております。 それでは、改正内容について順次説明申し上げます。 参考資料としてお配りしております条例案の新旧対照表により説明を申し上げますので、新旧対照表の１ページをお願いいたします。 初めに、第１条の規定による行田市職員の給与に関する条例の一部改正について説明申し上げます。 まず、第15条の３は、管理職員特別勤務手当に係る改正でありまして、第１項は用語の整備を行うものです。 第２項は、休日等の勤務について支給をしていた管理職員特別勤務手当を、平日の深夜午前０時から午前５時までの間に勤務した場合においても支給する旨を定めるものです。 第３項第１号は、改正前の第２項の内容を規定したものでございます。 第２号は、平日勤務の際の特別勤務手当を6,000円を上限に支給する旨を定めるものでございます。 次のページをお願いいたします。 第16条の５第２項第１号及び第２号は、勤勉手当の支給月数に係る改正でありまして、12月議会において引き上げた月分を平準化するため、支給月数を再任用職員以外の職員については100分の82.5を100分の75とし、再任用職員については100分の37.5を100分の35とするものです。 次の別表は給料月額の引き下げに係る改正であります。国の俸給表の改定を踏まえ、埼玉県に準じて改正を行おうとするもので、職員全体で平均２％の引き下げとなるものです。これらの改正によりまして、職員の年間平均給与額で比較しますと、１人当たり約10万8,000円の減額となります。 なお、激変緩和のための経過措置がとられますので、これを考慮しますと、１人当たり約５万1,000円の減額となります。 続きまして、７ページをお願いいたします。 第２条の規定による行田市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部改正ですが、市長、副市長及び教育長の特別職について、一般職員と同様に期末手当の支給月数を平準化するもので、第５条第２項の改正は６月期の支給月数100分の185を100分の192.5に、12月期の支給月数100分の215を100分の207.5とするものです。 次のページをお願いいたします。 第３条の規定による行田市職員の退職手当に関する条例の一部改正ですが、給与制度の総合的見直しを実施することにより、退職手当の支給水準に及ぼす影響等を考慮し、現行の退職手当の支給水準の範囲内で調整月額を改定するものです。 第３条の改正は、自己都合退職の規定に地方公務員法第28条第１項第１号から第３号の規定により免職処分を受けた退職者を追加するとともに、用語の整備を行うものでございます。 この８ページから10ページにかけてになりますが、第７条の４第１項は第１号から第６号までの調整額を国に準拠し改定をするものです。 ９ページの下のほうになりますが、第４項は勤続期間が５年以上24年以下の退職者について、これまでゼロとしていた第１項第６号区分の調整額を国に準拠し支給することとするもので、改正前の第１号を削るとともに、10ページにいきますけれども、改正後の第１号から第４号について用語の整備を行うものでございます。 10ページから11ページにかけてになりますけれども、第８条の改正は地方独立行政法人法の改正に伴い引用条項の整備を行うものでございます。 13ページをお願いいたします。 第４条の規定による行田市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正ですが、第12条の２に第３項を追加し、企業職員についても休日等の勤務について支給していた管理職員特別勤務手当を臨時または緊急の必要、その他の公務の運営の必要により、平日の深夜午前０時から午前５時までの間に勤務した場合に支給する旨を定めるものです。 議案書に戻りまして、９ページをお願いいたします。 附則についてご説明いたします。 第１項は、本条例の施行期日を平成27年４月１日からとするものです。 第２項は、適用日前の異動者の号級の調整で、適用日前に職務の級を異にして異動した職員の給料月額の調整措置等を定めたものです。 第３項は、給料月額の引き下げに伴い、給料月額が切りかえ日前の額に達しない者には、当分の間、その差額に相当する額を支給することを定めたものです。 第４項及び第５項は、切替日の前日から、または切替日以降新たに給料表の適用を受ける職員の調整について定めたものです。 第６項は、期末勤勉手当等の算定に当たり、現給保障による差額分を含めた調整について定めたものです。 次のページをお願いいたします。 第７項は、市長への委任を定めたものです。 以上をもちまして、議案第24号の細部説明を終わらせていただきます。 なお、本案につきましては、職員組合との交渉を経て、３月17日に合意に至っていることを申し添えさせていただきます。
○野口啓造議長 以上で説明は終わりました。
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△上程議案の質疑
○野口啓造議長 これより質疑に入りますから、質疑のある方はご通告願います。 暫時休憩いたします。 午後３時４４分 休憩
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○野口啓造議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△会議時間の延長
○野口啓造議長 やがて定刻になりますので、会議時間を延長いたします。
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○野口啓造議長 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。－－まず22番 大久保 忠議員。 〔２２番 大久保 忠議員 登壇〕
◆２２番（大久保忠議員） 質疑を通告してありますので、４点ほど質疑をしたいと思います。 まず、最終日にこの議案第24号として提案をされてきたわけでありますが、なぜ最終日の提出なのか、最初に質疑をしたいと思います。 先ほどの説明の中ででも、職員の１人が10万8,000円も減額になる、大変な問題だと思うんですね。今、民間の中でも春闘をやっていまして、賃上げしようとさまざまな運動をやっているわけでありますが、そういう時期の中でこれだけの大幅な減額をする、そういう議案を最終日に出してきて、それでお願いします、こういう形になっているわけでありますが、その点を質疑したいと思います。職員の生活を少し軽く見ているんじゃないか、そういう思いもするわけでありますが、いかがでしょうか、質疑をしたいと思います。 ２点目は、先ほどの説明でもありましたが、地域の民間との水準、これを調整すると、こういう説明がありましたが、行田市の民間の企業の水準はどのくらいなのか、またそれとの対比なのか、その点について質疑をしたいと思います。 ３点目は、先ほども言いましたが、１人10万8,000円も引き下がる。すごい額が引き下がるわけでありますが、昨年の４月に消費税も３％引き上がっているんですね。今回２％引き下げるということですが、10万8,000円引き下がることによる職員の生活についてどのように考えているのか。あわせて、この間ずっと職員の皆さんの給料が下がってきているんですね。そういう意味で、下がり続けられている職員の生活への影響はどのように出ているのか質疑をしたいと思います。 最後に、先ほど、組合と協議し３月17日に合意しましたということになっていますが、具体的な内容について質疑をしたいと思います。 以上です。
○野口啓造議長 執行部の答弁を求めます。－－総務部長。 〔川島将史総務部長 登壇〕
◎川島将史総務部長 議案第24号に対する質疑についてお答えいたします。 まず１点目、なぜ最終日の提出なのかですが、議会初日に上程できなかったことは大変申しわけなく思っております。ただ、今回の改正の内容が主に月例給の引き下げということで、職員の生活に少なからず影響があることから、職員組合と十分な協議の上妥結することを目指し交渉を進めてまいりました。その結果、組合には人事院勧告のあり方も含め、今回の給与制度の総合的見直しについても一定の理解を示していただき、３月17日に妥結となったところでございます。 なお、本議案につきましては、本議会に先立ち開催された議会運営委員会において、組合との合意がなされた段階で上程をさせていただくことでご了解を得ていることから、今回の追加提案となったものでありますのでご理解を賜りたいと存じます。 それから２点目、地域の民間企業の水準は幾らなのか、それとの対比なのかでございますが、本市には人事委員会がないため、市内の従業員給与の調査は実施しておりません。人事院勧告によれば、民間賃金水準の低い12県における官民格差と全国の格差との率の差を踏まえて、平均２％の引き下げを行おうとしているところでございます。 それから３点目、職員の生活についてどのように考えているかでございますが、職員につきましては、子育てあるいは住宅ローン、皆それぞれに生活事情があるわけでございます。このたびの給与削減が家計に与える影響は少なくないとは存じますが、その激変を緩和するために、国・県においては現給保障を３年間を行うということにしております。本市においては、組合との交渉の中で当分の間ということでさせていただきましたが、そうしたことで組合とも妥結に至ったところでございます。 ４点目、組合との話し合いの内容についてでございますが、職員組合とは情報交換等も含め計５回交渉を実施いたしました。交渉の過程において、市といたしましては国の人事院勧告や埼玉県の人事委員会勧告の趣旨を踏まえ、給与制度の総合的見直しを実施したいこと、それから平成27年４月から実施するために３月議会に関係条例を提出したいことを説明し、協議を行ってまいりました。その結果、３月17日に妥結となったところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○野口啓造議長 再質疑ありますか。－－22番 大久保 忠議員。 〔２２番 大久保 忠議員 登壇〕
◆２２番（大久保忠議員） 再質疑を何点かしたいと思います。 なぜ最終日にという質疑なんですけれども、少なからず影響があるというか、職員の皆さん、10万円以上引き下がるわけですから、大いに影響があると思うんですね。そういう議案について、私自身は、時間をとってきちんと委員会にも付託もして委員会の中でも審議をする、そういうふうにすべきだと思うんですね。ですから３月17日に合意したということですけれども、会期を延長してでも委員会に諮りきちんと審査する、そういう考えはなかったのかどうか最初に１点質疑をしたいと思います。 少なからず影響が出ると部長が言っていましたが、大変な影響だと思うんですね。年額で10万8,000円。ですから10万円以上も減るということに対しての職員の皆さんへの影響、これをもう一度確認をしたいんですが。子育て中、ローンがあるわけですけれども、あと、市の職員の働く意欲の問題もあるわけなんですね。ですからその辺についてもう一度答弁を求めたいと思います。 それと、地域の民間企業、いわゆる行田市の民間企業の水準は調べていませんということなんですが、この間ずっと職員の給料が引き下がるときに、国・県の水準、何％引き下げると、その言いなりになっていると思うんですけれども、行田市の民間の企業の水準はどうなんだというのは全く調べる気持ちもないのでしょうか。なぜ調べないのか。調べて、地域の企業との差がこうだと、そういう資料も含めてきちんと出すべきだと思うんですが、その辺、どうなのかちょっと確認をさせていただきたいと思います。国・県がこうだと決めた言いなりになっているのかどうか、確認をしたいと思います。 組合との話し合い、５回持ったのはわかりました。要は５回持って３月議会に出したい、部長が出したいんだ、出したいんだという話をしたと思うんですが、これだけ大幅な減額になると、組合からの具体的な意見、こうしてほしい、こうだというのはどういうふうになっているのか、どういう話し合いだったのか、答弁を求め質疑を終わります。
○野口啓造議長 執行部の答弁を求めます。－－総務部長。 〔川島将史総務部長 登壇〕
◎川島将史総務部長 再質疑にお答えいたします。 １点目、会期を延長してでも委員会に付託すべきではないかについてですが、こちらにつきましては、先ほども答弁したとおり組合との妥結を優先したかったということ、それと議会運営委員会においても、冒頭におきまして、妥結した際に提出をさせていただくということでご理解をいただいたところでございます。 それから２点目、働く意欲、職員に与える影響ですが、職員に与える影響は、先ほど答弁したように少なからずあると思います。組合もその点を考慮しまして、直ちに引き下げを行うのではなく、当分の間、現給保障を維持していただきたい旨の要請があり、国・県におきましては３年間の現給保障ですが、市としても、組合との交渉を踏まえて、当分の間現給保障をさせていただくという形にしたところでございます。 それから、行田市の民間水準はどうなのかでございますが、先ほど答弁したとおり、行田市には人事委員会がございませんので、これまでと同じように人事院勧告を踏まえて、国・県に準拠し決定を行っているところでございます。 ４点目、組合からの具体的な意見はどうかについては、先ほども答弁したとおり、当分の間、現給保障を維持したいということでその旨条例に規定をしております。 以上、答弁とさせていただきます。
○野口啓造議長 再々質疑ありますか。－－22番 大久保 忠議員。 〔２２番 大久保 忠議員 登壇〕
◆２２番（大久保忠議員） ２点ほど質疑をしたいんですが、行田市には人事委員会がないのでという先ほど来の答弁なんですけれども、行田市内の民間企業の水準がどういうふうになっているかというのは調べられるはずなんですね。ですからそういう調べる気持ちはないのかどうか、ちょっと確認をさせていただきたい。 それと、組合との話し合い、組合からの意見としてどういう意見が出ているのかということで２回目に質疑していますので、どういう意見が、こんなに減らされちゃ大変だ、さまざまな意見が当然出ていると思うんですね。主立った意見を聞かせていただきたい。 以上で質疑を終わります。
○野口啓造議長 執行部の答弁を求めます。－－総務部長。 〔川島将史総務部長 登壇〕
◎川島将史総務部長 再々質疑にお答えいたします。 市内の民間企業の賃金水準を調べる気持ちはないのかでございますが、繰り返しになりますが、国の人事院勧告、埼玉県の人事委員会勧告を踏まえて、これまで本市の給料改定を行ってきたところであり、民間企業の賃金を調べることはしておりません。 それから、組合からの意見ですが、組合とすれば当然、賃金引き下げについては基本的には反対の立場だと思います。ただ、12月には人事院勧告を踏まえて若年層を中心にですが、引き上げを行ったところでございます。そうした引き上げについて人事院勧告を踏まえる中で、また、引き下げについて人事院勧告を踏まえないということも無理があることについては、組合も理解をしていただいていると思います。交渉の中で、当分の間現給を保障するということで妥結をしたところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○野口啓造議長 次に、20番 三宅盾子議員。 〔２０番 三宅盾子議員 登壇〕
◆２０番（三宅盾子議員） 質疑を通告しておりますので、質疑をいたします。 議案第24号 行田市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例につきまして質疑を行います。 ７点ほどあります。 １点目です。職員給与について、引き下げになりますけれども、市全体としての総額はどのくらいになるでしょうか。答弁を求めます。 ２点目、管理職についてです。管理職員が臨時または緊急の必要、その他の公務の運営の必要により、休日等以外の日の午前０時から午前５時までの間であって、正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、当該管理職員には管理職員特別手当を支給するとありますが、午前０時から午前５時の間の時間の長さの規定があるのかどうか。 それから、それについててですけれども、当該勤務に従事する時間との考慮ということで、考慮して市規則で定める勤務というのはどういうことなのか、具体的に答弁を求めます。 ４点目、管理職でない職員が午前０時から午前５時の間に同じような勤務をしたときに支払われる額の最高額と最低額を示してください。 ５点目、職員の給与引き下げと退職手当の関連です。退職手当のほうは少し金額は上がっているわけですけれども、全体として引き下げになると考えています。引き下げるのが目的ですから当然引き下がると思うんですが、その関連について、金額としてどのように変化するのか、答弁を求めます。 それから、６点目、行田市特別職の職員についての平準化という説明がありましたが、平準化ということで変更する理由ですね、意味があるのかどうか、答弁を求めます。 ７点目、これは重複しますが、なぜ最終日に議案が提出されるのか。大変重要な議案というふうに捉えています。なぜなのでしょうか。答弁を求めます。 以上で１回目の質疑を終わらせていただきます。
○野口啓造議長 執行部の答弁を求めます。－－総務部長。 〔川島将史総務部長 登壇〕
◎川島将史総務部長 議案第24号に対する質疑についてお答えいたします。 まず１点目、職員給与、市全体としての総額はどのくらいになるのか、先ほど来出ている現給保障をとった場合の職員給与の総額につきましては、約28億6,700万円となるものでございます。 それから２点目、午前０時から午前５時の間の時間の長さの規定があるのかについてですが、こちらにつきましては、ございません。１回出勤があった際に支給するということでございます。 それから３点目、市規則で定める勤務とは具体的に何かでございますが、こちらにつきましては、行田市職員の管理職員特別勤務手当に関する規則がありまして、市規則で定める勤務は、勤務に従事した時間が６時間を超える場合に100分の150を支払うということでございます。 ４点目、管理職でない職員の午前０時から午前５時の間に支払われる額の最高額と最低額ですが、管理職以外ですから、時間外勤務になります。一般的に一番低い職員で１時間当たり1,025円、一番高い職員で2,527円ですので、仮に午前０時から午前５時までの５時間勤務した場合には、一番低い職員で6,400円、一番高い職員で１万5,793円が支給されることになります。 それから５点目、給与引き下げと退職手当との関係ですが、新旧対照表でいうと、９ページの退職手当の調整額だと思いますが、こちらの規定は、平成19年に退職手当の大幅な見直しがありまして、大幅な減額措置をとったときに激変緩和措置としてこの規定が設けられたところでございます。今回も退職手当については現給保障ではなくて、引き下げ後の給料表を使うと。要するに、退職手当については何もしなければ引き下がってしまうと、そういった激変緩和を避けるために額を引き上げて調整を行ったところでございます。 それから６点目、特別職職員の期末手当ですが、こちらにつきましては、従来６月期が100分の185で、12月期が100分の200でございました。12月の給与引き上げの際に一般職に準じて特別職は期末手当を12月期について100分の15引き上げたところでございます。そうしますと12月期は100分の200プラス100分の15で100分の215になりますが、国・県では、100分15を12月期で上げるのではなくて、６月期と12月期に平準化して、それぞれ7.5ずつの引き上げにするとし、６月期においては100分の185に100分の7.5を足して100分の192.5、12月期については100分の200に100分の7.5を足して100分の207.5、合計して100分の400ということで、率そのものは変わりません。本市については、12月に上げた率と変わらず、100分の15を６月期と12月期に分けたところでございます。 それから７点目、なぜ最終日なのかですが、先ほども申し上げましたが、月例給の引き下げ、職員の生活に少なからず影響があるということで、職員組合との十分な協議の上、妥結することを目指し、交渉を進め、その結果、３月17日に妥結となったところでございます。 以上のことから、大変申しわけなく思っておりますが、最終日の上程という形になったところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○野口啓造議長 再質疑ありますか。－－20番 三宅盾子議員。 〔２０番 三宅盾子議員 登壇〕
◆２０番（三宅盾子議員） それぞれ答弁をいただきましたが、再質疑をいたします。 １点目ですが、申しわけありません、私の聞き方が悪かったのか、市全体としての給与引き下げによる総額なんですね。全体の予算の中のを聞いていません。今回の議案に関連することでお聞きしていますので、それについて答弁を求めます。 ２点目ですが、先ほどの答弁では、午前０時から午前５時までの間の手当、管理職の方のほうが高いということになりますか。管理職の方は管理職手当が出ているわけですよね。ですから、本来ならば、特別に支給されなくてもよいものというふうに考えているんです。先ほどの管理職職員じゃない方のを聞きますと、最高額が１万5,793円、最低が6,400円程度というふうにありました。これは時間で掛け算しましたね。でも、先ほどの管理職の方のは１回ということですね。だから、時間が短くても１回なんです。それは一般の職員との関係でどうなんでしょうか。管理職優遇策ではないかというふうに私は把握するんですが、どうですか。なぜ１回にしないんですか、職員の方も。もう既に管理職の方は手当をもらっています。だからおかしいのではないかというふうに思いますが、どうでしょうか。 それから、職員の方の退職手当の関係で、給与引き下げとの関係なんですが、答弁がちょっとよくわかりませんでした。金額として現額補償があるというふうに聞きましたが、減額された分だけ補償されるのかどうか、答弁を求めます。 それから、行田市特別職の職員の件ですが、100分の185から100分の192.5に変わって、プラス100分の7.5、100分の215から100分の207.5に変わって、マイナス100分の7.5で平らにしたというふうに把握したんですが、なぜ移動するのか。それを答弁として求めましたので、再度お願いいたします。 ７点目ですが、なぜ最終日に提出なのかということにつきましては、先ほど来答弁がありまして、３月17日に職員組合との話し合いがついたということで、遅くなりましたという説明がありましたが、最初の部長答弁で、10月に閣議決定がされた、それから11月19日に一部改正が行われたという説明がありました。そうしますと、５回交渉を持ったというわけですが、１回目から５回目までの交渉日は何月何日か、それについてお答えいただきたいと思います。 以上で再質疑を終わります。
○野口啓造議長 執行部の答弁を求めます。－－総務部長。 〔川島将史総務部長 登壇〕
◎川島将史総務部長 再質疑にお答えいたします。 １点目、給与引き下げの関係ですが、先ほど28億6,700万円が現給を補償した場合で、もし新給料表を適用した場合は28億3,600万円ということで、こちらにつきましては、影響額は約2,800万円、引き上げよりは現給保障のほうが高いということです。それと、仮に引き下げがなかったとした場合には、28億9,500万円が支給されますので、引き下げ前と引き下げ後であれば、約5,800万円の影響額ということになります。 それから２点目、管理職の方が一般職よりも午前０時から午前５時に出た場合に高くなるのかですが、これにつきましては、国・県も１回につき6,000円を上限として支給をするという形にしております。最高額のところで6,000円でございます。まだ規則はできておりませんが、最高額で6,000円、それから順次額は下がっていくとは思うんですが、また、職員が何時間勤務するかによっても違ってまいりますので、この辺は一概に高い低いというのは想定はできないところでございます。 それから３点目、退職手当の関係ですけれども、条例の附則にもありますように、給料月額、期末勤勉手当につきましては、現給保障を行うということで規定をしておりますが、退職手当については規定がないことから、引き下げ後の給料月額をもとに算定をいたします。そうしますと、今現在も退職手当については引き下げの途中でございまして、さらに二重に引き下げる形になってしまいますので、こちらについては激変緩和措置ということで調整額を増額したところでございます。 それから４点目、なぜ平準化をするのかでございますが、こちらにつきましては国・県もやっておりますし、新旧対照表の２ページで、職員の場合は勤勉手当を引き上げたわけですが、職員のほうも100分の15を12月期に引き上げたものを平準化して100分の82.5を100分の75という形でしたところでございます。国・県に準じて平準化を図ったところでございます。 それから平成26年人事院勧告につきましては、内容的に２段階になっておりまして、１段階目が月例給、ボーナスの引き上げ、こちらは民間給与との格差を埋めるため、若年層に重点を置きながら俸給表の水準の引き上げを行いました。こちらにつきましては、12月議会において組合と交渉を持ち、妥結をし、議案を上程させていただいたところでございます。 ２段階目の人事院勧告が今度は給与制度の総合的見直しということで、先ほどの引き上げは平成26年度の給与について、総合的見直しは平成27年度からの給与について、先ほど申し上げたとおり、民間賃金水準の低いところを踏まえて人事院勧告を行い、引き下げの勧告が出たわけでございます。 組合との交渉につきましては、12月の引き上げが終わった後に、最初に年が明けて１月14日に情報交換をし、それから１月21日、２月３日、２月23日と交渉をし、３月17日に最後の交渉を経て妥結に至ったところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○野口啓造議長 再々質疑ありますか。－－20番 三宅盾子議員。 〔２０番 三宅盾子議員 登壇〕
◆２０番（三宅盾子議員） 再々質疑をいたします。 １点目ですけれども、市全体としての引き下げの総額ということで、約5,800万円の影響があったということで把握してよろしいですか。答弁を求めます。 それから、時間と１回の関係ですね。それから、ベースに管理職手当があるわけですよね。ですから、やっぱり違うのではないかと。一般の職員の方には５時間を掛けましたからね。低い人で１時間当たり1,025円、最高で2,527円、２時間だったら5,000円になるとかいうことで、6,000円と比較しても、１回で6,000円。ベースにもう管理職手当があるわけですから、やっぱりこれは優遇策かなと思いますが、どうでしょうか。答弁を求めます。 それから、12月に若年層の引き上げが行われて、２段階目で総合的に民間を見て、低いところは引き下げたということですが、そうしますと、先ほどの質疑の中でありましたが、民間の低いところに引き下げる、これはどうなのかなと。そんなに民間の給与が低いところは物価が安いわけでもないですね。都会とそうでないところの若干の差はありますが、でも都会でも結構安いですからね。だから、そういうことで引き下げるのはおかしいのではないかと思いますがどうでしょうか、見解を求めます。 行田市ははっきり言って高くはないですね。でも、だからといって、公務員は低くていいと、そういう論理は当てはまらないと思うんですよ。いつも市が言うには、景気はよくなっていると、ただ皆さんのところ、市民にいっていないだけだということですから、よくなっているという表現を使うのはおかしいと思うんですよね。だって、こうやって引き下がるんでしょう、公務員の給与が。景気がよければ、引き下げるはずないじゃないですか。その関係で、いつも繰り返されるその言葉との関連はどうですか。 それから、私の質疑の７点目、なぜ最終日に出されるのかということで、今、最初の日が12月ということですか。ちょっとその辺聞き取れませんでした。１月21日、２月３日、２月23日、３月17日が最後と。そうしますと、日にちは大分あいている。２月23日、その前も20日ぐらいあいています。３月17日までも約20日あいていますけれども、その間はなぜ交渉できなかったのかどうかです。実際に妥結なのか、それとも物別れで仕方なく組合側がそのまま折れたのか、その辺についても答弁を求めます。 以上で再々質疑を終わらせていただきます。
○野口啓造議長 執行部の答弁を求めます。－－総務部長。 〔川島将史総務部長 登壇〕
◎川島将史総務部長 再々質疑にお答えいたします。 まず、給与の引き下げですが、この引き下げ措置を行わずに現行の給料表で試算した場合と、引き下げ後の新給料表で試算した場合の差額が約5,800万円ということでございます。 それから、管理職員特別勤務手当の平日の場合でございますが、こちらは先ほど来答弁しているとおり、国・県に準じて改正をしておりまして、国・県が１回の勤務につき6,000円を上限にということで、先ほどの行田市職員の特別勤務手当に関する規則で休日等の場合の勤務ですが、８級で１万2,000円、７級が１万円、６級が8,500円、５級が7,000円という形になっておりまして、こちらに準じて平日の午前０時から午前５時に出た場合は、８級が6,000円にはなるかと思うんですが、７級、６級、５級と段階的な引き下げもございますので、上限が6,000円ということになっております。 それから３点目、民間の賃金水準の件ですが、人事院の勧告では、特に民間賃金の低い地域を中心に、依然として公務員給与が民間賃金に比べて高いのではないか、こういった指摘を受けて、平成27年度からの給与制度の総合的見直しの勧告したところでございます。 それから５点目、組合との交渉ですが、この引き下げについても、執行部としてもそうですが、組合としても近隣あるいは県内の状況、そういったことの動向も踏まえて、交渉も早くしたかったところですが、近隣の動向等の調査も組合のほうでもあるということで、その辺の調査に時間を要したということで、若干期間はあいたというところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○野口啓造議長 他に質疑の通告はありません。これをもって質疑を終結いたします。
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△上程議案の委員会付託省略、討論
○野口啓造議長 次に、お諮りいたします。ただいま上程されている議案第24号は、会議規則第37条第３項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野口啓造議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第24号は委員会の付託を省略することに決しました。 次に、討論に入りますから、討論のある方はご通告願います。 暫時休憩いたします。 午後５時１８分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後５時１９分 再開
○野口啓造議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 討論の通告がありますので、討論を行います。 議案第24号について反対の発言を許します。－－20番 三宅盾子議員。 〔２０番 三宅盾子議員 登壇〕
◆２０番（三宅盾子議員） 議案第24号 行田市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例につきまして、反対の立場から討論いたします。 １点目ですが、最終日にこれだけよくかみ合わない質疑と答弁が行われる状況からしても、突然これを出すということがいかに適切ではないかということが感じられます。やはり委員会付託をするなり、きちんとすべきと考えます。 議員はこの議案をきょう突然手にするわけですよ。そういう状況で審議をしなければいけない、そういう状況をつくるということは、やっぱり執行部としては誠実さが足りないというふうに考えます。きちっと審議していただく、そういう立場で前もって出せなければ出せないなりのやり方があります。そういう点で反対の１点目。 ２点目ですが、公務員の給与は本当に引き下げ競争なんですね。民間が下がったから引き下げる、公務員が引き下がるとまた民間が引き下がると。公務員の給与というのは、労働者の給与の一定の水準を示すものなんですね。ですから、ますます貧しくなっていく。給与が少なくなれば、先ほど10万円とかありましたね。１人当たり約10万8,000円ですか。激変緩和で５万1,000円マイナスという答弁がありましたが、これだけ金額が少なくなれば、購買意欲は低下します。働く意欲も低下します。購買力が低下すれば、やはり地域経済も停滞します。そういう負の連鎖を生んでいくわけですね。だから、市としてどうなのかと考えるべきと思います。 県内状況といっても、県内においても必ずしも市のほうでやっているとは限りません。給与引き下げは以前もありましたね。そのときに県内でそうしなかった自治体もあるわけですよ。ですから、行田市にはもう少し頑張っていただきたいというふうに思います。国・県がそうだから従わなくちゃいけないということはないわけですよね。そういうことで組合は妥結しなかったという事例があるわけですけれども、組合との関係も説明ではよくわかりません。渋々しようがないからという形なのかと私は思いますね。じゃ、よしということではないというふうに把握しています。 公務員の給与をどんどん引き下げ、地域経済が停滞すると、意欲も士気も下がると、そういうことは避けなくてはいけないということが基本的にきちっと市の中にあるべきと考え、反対の討論といたします。
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△上程議案の採決
○野口啓造議長 他に討論の通告はありません。これをもって討論を終結いたします。 次に、採決いたします。 議案第24号 行田市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例は、原案のとおり可決するに賛成の議員はご起立願います。 〔賛成者起立〕
○野口啓造議長 起立多数と認めます。よって議案第24号は原案のとおり可決されました。
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△議第１号及び第２号の追加上程、提案説明
○野口啓造議長 この際、ご報告いたします。 お手元に配付したとおり、本日、議員から議案２件が追加提出されました。 お諮りいたします。追加提出された議第１号及び第２号の議員提出議案２件を日程に追加し、直ちに議題としたいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野口啓造議長 ご異議なしと認めます。よって、追加提出された議第１号及び第２号の議案２件を日程に追加し、直ちに議題といたします。 朗読を省略して、提出者代表に提案理由の説明を求めます。議第１号及び第２号について。－－提出者代表 17番 岩田譲啓議員。 〔１７番 岩田譲啓議員 登壇〕