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1. 行田市議会 2015-02-27
   02月27日－02号

   
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   最終取得日: 2023-05-11
   平成２７年　　３月　定例会　　　　　　　　平成２７年３月行田市議会定例会会議録（第２日）◯議事日程　平成２７年２月２７日（金曜日）午前９時３０分開議　第１　議案第５号の上程、細部説明　第２　議案第６号～第１２号の一括上程、細部説明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件　議事日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２１名）　　　　　２番　　秋山佳于議員　　　　　３番　　新井教弘議員　　　　　４番　　梁瀬里司議員　　　　　５番　　高橋弘行議員　　　　　６番　　二本柳妃佐子議員　　　７番　　小林友明議員　　　　　８番　　香川宏行議員　　　　　９番　　平社輝男議員　　　　１０番　　松本安夫議員　　　　１１番　　石井直彦議員　　　　１２番　　新井孝義議員　　　　１３番　　東　美智子議員　　　　１４番　　大河原梅夫議員　　　１５番　　吉田幸一議員　　　　１６番　　野口啓造議員　　　　１７番　　岩田譲啓議員　　　　１８番　　斉藤哲夫議員　　　　１９番　　吉田豊彦議員　　　　２０番　　三宅盾子議員　　　　２１番　　栗原二郎議員　　　　２２番　　大久保　忠議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（０名）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠員（１名）　　１番－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者　　　　　　　　工藤正司　　　市長　　　　　　　　井澤清典　　　総合政策部長　　　　　　　　川島将史　　　総務部長　　　　　　　　風間祥一　　　市民生活部長　　　　　　　　小林乙三　　　環境経済部長　　　　　　　　竹井英修　　　健康福祉部長　　　　　　　　小林敏信　　　都市整備部長　　　　　　　　小林　修　　　建設部長　　　　　　　　堀口眞弘　　　会計管理者　　　　　　　　杉山晴彦　　　消防長　　　　　　　　岸田昌久　　　教育委員長　　　　　　　　中村　猛　　　教育長　　　　　　　　小河原勝美　　学校教育部長　　　　　　　　猪野塚敏和　　生涯学習部長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者　　　　　　　　局長　　　　　河野恭男　　　　　　　　次長　　　　　鴨田和彦　　　　　　　　書記　　　　　大澤光弘　　　　　　　　書記　　　　　近藤隆洋　　　　　　　　書記　　　　　久積史明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　午前９時３０分　開議 ○野口啓造議長　出席議員が定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○野口啓造議長　本日の議事日程は、お手元に配付した印刷文書によりご了承願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸般の報告 ○野口啓造議長　日程に入るに先立ち、諸般の報告を行います。　昨日、総務文教常任委員会が開催され、副委員長に東美智子議員が選任された旨、報告がありましたので、これをご了承願います。　以上で諸般の報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第５号の上程、細部説明 ○野口啓造議長　これより日程の順序に従い議事に入ります。　まず、日程第１、議案第５号　平成27年度行田市一般会計予算を議題とし、細部説明を行います。　最初に、総括及び歳出について、担当部長等から説明を求めます。－－初めに、総合政策部長。　　　　　〔井澤清典総合政策部長　登壇〕 ◎井澤清典総合政策部長　それでは、議案第５号　平成27年度行田市一般会計予算につきまして、細部説明を申し上げます。　薄いほうの予算書の１ページをお願いいたします。　まず、第１条の歳入歳出予算でありますが、歳入歳出それぞれ258億8,000万円と定めるものであります。前年度当初予算額と比較いたしますと、2,000万円の増額、率にして0.1％の増となります。これは、小中学校特別教室エアコン設置事業の終了により、７億8,237万4,000円減額となったものの、斎場待合棟・火葬棟耐震補強改修工事費等として４億3,557万8,000円、総合公園プール跡地再整備事業費として１億3,600万円を新たに計上したことや、退職手当が２億4,736万3,000円増額となったことが主な要因であります。　次に、第２条地方債につきましては、後ほど別表によりご説明申し上げます。　第３条は一時借入金の借り入れの最高額について、前年度と同額の８億円と定めるものであります。　次に、第４条の歳出予算の流用であります。地方自治法第220条第２項の中で、歳出予算の各款の間または各項の間の流用につきましては禁止されているところですが、ただし書きにおいて、各項の経費の金額については、予算の定めがあればこれを流用することができると規定されているところであります。第１号に定めるとおり、給料、職員手当等及び共済費につきましては、賃金に係る共済費は除きますが、各項の間で流用することができると定めるものであります。　それでは７ページをお願いいたします。　第２表、地方債であります。　地方債の借り入れを予定しております事業は、災害援護事業の500万円から産業文化会館改修事業6,170万円までの12事業及び臨時財政対策債でありまして、限度額の総額は27億8,580万円であります。　起債の方法は、証書借入または証券発行によるもので、利率は3.5％以内、また償還の方法につきましては、右の欄に掲げてありますとおりでございます。　続きまして、厚いほうの冊子、予算に関する説明書の66ページをお願いいたします。　歳出予算のうち、総合政策部所管部分と会計課、議会事務局及び監査委員事務局の所管する部分についてご説明申し上げます。　まず、１款議会費は３億846万9,000円の計上でありまして、前年度と比較して1,500万3,000円の増額であります。この主な要因は、３節職員手当等のその他の手当の増額、４節共済費の議員共済会負担金の引き上げによる増額及び議事堂内の音響映像システムの入れかえ等に伴う14節使用料及び賃借料の増額によるものであります。　主なものを申し上げますと、１節の報酬１億938万円は、議長、副議長及び議員20名分の報酬であります。　２節から４節は、議員及び事務局職員の人件費でありまして、このうち３節のその他の手当が議員の期末手当及び職員の勤勉手当の支給月数の引き上げにより、236万3,000円の増額となっております。　また、４節の議員共済会負担金が、負担率の引き上げにより1,179万8,000円の増額となっております。　11節の消耗品費及び印刷製本費並びに12節の筆耕料については、微増等となっておりますが、これは議員の改選に伴う必要な経費を計上したことによるものであります。　12節の通信料及び13節の委託料から18節の備品購入費までの増額等は、議事堂内の音響映像システムの入れかえ等に係る経費を計上したことによるものであります。　それ以外の費目につきましては、多少の増減はありますが、ほぼ例年どおりの計上となっております。　70ページをお願いいたします。　２款総務費、１項１目一般管理費のうち総合政策部所管部分についてご説明いたします。　説明欄２つ目の●秘書課関係経費724万2,000円は、前年度と比較いたしますと、16万5,000円の増額となっております。　これは、19節の友好都市推進委員会への交付金が増額となったことなどによるものであります。　主なものを申し上げますと、３節の時間外勤務手当190万円は、前年度とほぼ同額の計上であります。　10節の交際費130万円は、前年度と同額の計上であります。　19節の友好都市推進委員会交付金100万円は、補助対象事業の件数が前年度と比較して増加したことなどから、40万円の増額となっております。　それ以外の費目につきましては、前年度とほぼ同額の計上となっております。　73ページをお願いいたします。　説明欄１つ目の●財政課関係経費99万7,000円は、前年度と比較いたしますと、19万7,000円の増額となっております。　これは、補助金等の見直しに当たり、補助金等調査委員会へ諮問する予定であることから、１節の委員報酬及び９節の費用弁償をそれぞれ６名分計上したことによるものであります。　なお、３節の時間外勤務手当は、前年度と同額の計上であります。　１つおいて、●企画政策課関係費80万円及び75ページの１つ目の●広報広聴課関係経費80万円は、いずれも時間外勤務手当であります。　次に、２つおいて●会計課関係経費75万円は、時間外勤務手当として50万円及び事務取扱資金として窓口用つり銭を25万円計上したものであります。　76ページをお願いいたします。　２目文書広報費のうち、説明欄の広報活動費3,015万7,000円は前年度と比較して246万円の減額となっております。これは、前年度に実施した市民意識調査が完了したことなどによるものであります。　主なものを申し上げますと、11節の２行目、印刷製本費1,800万円は、毎月発行の市報「ぎょうだ」等に係る経費であります。　次に、13節の２行目、市勢要覧作成委託料294万2,000円ですが、市の概要や施策などを対外的にＰＲするために、おおむね４年に１度作成しており、今回は平成26、27年度の２カ年で作成しているものであります。　１行飛びまして、催物委託料170万円は、前年度に引き続きＣＭコンテストを実施する経費を計上したものであります。　80ページをお願いいたします。　３目財政管理費609万円は、当初予算書や決算書等の作成に係る印刷製本費のほか、国から示された「統一的な基準による新たな地方公会計制度」に対応するための支援業務を委託する経費として、500万円計上したものなどであります。　次の４目会計管理費232万1,000円は、前年度と比較して９万3,000円の減額となっております。これは主に18節備品購入費の減額によるものであります。　次の５目財産管理費１億2,738万5,000円は、前年度と比較して１億238万6,000円の減額となっております。　説明欄の●市有財産維持管理費１億890万6,000円は、市庁舎を初めとする施設や市が保有する土地の適切な維持管理を図るために必要な経費を見込み計上したものですが、前年度は市庁舎雨水貯留浸透施設整備及び舗装改修工事費として１億1,728万8,000円計上していたことなどから、前年度と比べて１億22万9,000円の減額となっております。　主なものを申し上げますと、まず12節の２行目、鑑定料の103万7,000円は、遊休市有地の売り払いに伴う鑑定料を見込み計上したものであります。　83ページをお願いいたします。　13節の３行目、公共施設マネジメント支援業務委託料の900万円は、将来のまちづくりを見据えた本市における全公共施設の最適配置を実現するための基本計画策定に係る支援業務を委託するものであります。　その下の庁舎総合管理業務委託料の1,451万5,000円は、夜間警備業務及び電話交換業務に係るものであります。　その下の清掃委託料800万円は、庁舎の日常清掃、定期清掃及びガラス清掃業務に係るものであります。　その下の除草委託料700万円は、庁舎敷地及び財政課で管理しております普通財産の土地の除草に係るものであります。　14節の３行目、器具・機材借上料24万4,000円は、トイレ洗浄・悪臭防止装置及び玄関マットの借上料であります。　その下の土地借上料59万7,000円は、南河原地区の３箇所の敷地借上料であります。　15節の１行目、施設補修工事請負費300万円は、管理する施設全般の補修工事を見込み計上したものであります。　その下の施設改修工事請負費400万円は、市庁舎地下にある書庫の補修工事を実施するための経費を計上したものであります。　その下の解体工事請負費450万円は、埼玉県が実施するさきたま古墳公園の拡張整備事業に係る計画区域内にある市有地を売り払うことに伴い、当該地内の倉庫を取り壊すための経費を計上したものであります。　19節の１行目、埼玉県行田地方庁舎施設管理費負担金403万3,000円は、地方庁舎使用料、警備等の管理費及び光熱水費に係る負担金であります。　次に、●車両管理費1,847万9,000円は、財政課で管理している車両の運行及び車検整備などに要する諸経費でありまして、前年度と比較いたしますと、215万7,000円の減額となっております。　主なものを申し上げますと、まず、11節の２行目、燃料費は前年度と同額の600万円、その下の修繕料は前年度と比べて50万円減の400万円をそれぞれ計上したものであります。　85ページをお願いいたします。　12節の３行目、車両保険料341万9,000円は、財政課で所管する車両に係る自賠責保険料のほか、公営企業会計及び下水道事業会計等で所管するものを除く全ての市有車両の任意保険料であります。　14節の３行目、自動車借上料170万円は、庁用バス及び庁用車１台分のリース料のほか、庁用バスの利用が競合した場合に対応するための民間バス借上料及びタクシー借上料を措置するものであります。　18節の車両購入費230万円は、電気自動車の普及促進を図るため、電気自動車１台を購入するものであります。　次に、６目基金費の809万7,000円は、基金に積み立てる運用利子相当額及び寄附金を見込み、計上したものであります。　次に、７目企画費１億304万4,000円は、前年度と比較して356万7,000円の増額であります。　説明欄の●行政企画費8,750万2,000円ですが、前年度と比較して258万4,000円の増額となっております。　主なものを申し上げますと、１節委員報酬13万8,000円は、行政改革推進委員会の委員報酬であります。　８節の１行目、委員謝金61万2,000円は、行財政改革審議官、施設検討委員会委員及びふるさとづくり事業選定委員会委員の謝金であります。　１行飛びまして、記念品費40万円は、ふるさと納税の促進を図るため、ふるさと納税を行っていただいた方に記念品を送付するものであります。　19節の３行目、秩父鉄道整備促進協議会負担金368万1,000円は、前年度と比較して116万9,000円の減額となっておりますが、これは年度ごとの事業規模に応じて負担金の額が変わるもので減額となったものであります。平成27年度においては、連動装置の改良及び重軌条の交換が予定されております。　87ページをお願いいたします。　１行目のふるさとづくり事業補助金4,500万円は、ふるさとづくり基金を活用して、足袋蔵等の歴史的建築物の近代遺産を保存、活用しようとする団体等に、その費用の一部について助成するものであります。　足袋蔵等歴史的建築物改修・活用事業に4,000万円、行田らしいまち並みづくり事業等に500万円を見込み計上しております。　次の子育て世帯定住促進奨励金3,600万円は、人口減少対策の一環として、行田市内に定住する子育て世帯の住宅取得を促進するために奨励金を交付するものであります。市内事業者の施工による奨励金と、市外からの転入に伴う奨励金をあわせて126件分を見込んでおります。　次に、●大学等を活用したまちづくり推進費110万円は、前年度と同額の計上であります。　８節謝金20万円は、ものつくり大学と共催で実施する市民向け公開講座の講師謝金であります。　19節大学等地域づくり活動事業補助金90万円は、ものづくりの楽しさを体験していただくため、市民を対象とした講座の経費等をものつくり大学及びテクノ・ホルティ園芸専門学校に補助するものであります。　次に、産業・文化・スポーツいきいき財団振興費1,444万2,000円は、同財団の運営費補助金で、前年度と比較いたしますと98万3,000円の増額となっております。　これは財団の円滑な事業運営を図るための所要額の増額であります。　88ページをお願いいたします。　９目公平委員会費31万6,000円は、前年度とほぼ同額の計上であります。　少し飛びまして98ページをお願いいたします。　16目●情報管理費３億2,479万9,000円は、前年度と比較して１億2,379万円の増額となっております。これは基幹系システム再構築に係るデータ抽出費や社会保障・税番号制度への対応のためのシステム改修費用を計上したことなどによるものであります。　主なものを申し上げますと、12節の１行目、通信料569万7,000円は、本庁と各出先機関を結んでいるネットワーク回線等の通信料や使用料であります。　13節の３行目、グループウエアシステム保守点検委託料636万4,000円は、職員が日常業務で使用しているシステム機器やソフトウエア等の保守点検委託料であります。　101ページをお願いいたします。　上から２行目、電算委託料4,320万円は、基幹系システム再構築に係るデータ抽出費であります。　次のＯＡ機器保守点検委託料918万2,000円と、その下のＯＡシステム保守点検委託料3,979万4,000円は、基幹系システムで使用しているハードウエアやネットワーク機器の保守点検委託料と基幹系システムのソフトウエア等の保守点検委託料であります。　次のＯＡシステム作成委託料900万円及びその下のＯＡシステム改修委託料5,500万円は、社会保障・税番号制度への対応のため、新たに整備する統合宛名システム及び基幹系システムの改修に係る経費であります。　次のＯＡ機器等廃棄委託料800万円は、基幹系システム再構築により、入れかえとなるサーバーやパソコンなどの廃棄に係る費用であります。　14節の１行目、ＯＡシステム利用料830万5,000円は、基幹系パッケージシステムの利用料で、その下の財務会計システム借上料416万4,000円は、財務会計システム機器等の借上料であります。　次のグループウエアシステム借上料2,617万6,000円は、職員に配備しているパソコンやサーバー等のリース料であります。　次の住民情報等基幹システム借上料9,702万5,000円は、基幹系システムのハードウエアや、ネットワーク機器等のリース料及び外部で利用しているデータセンターの借上料などであります。　19節の３行目、番号制度システム負担金653万6,000円は、社会保障・税番号制度で利用する中間サーバーの利用負担金であります。　105ページをお願いいたします。　18目諸費のうち説明欄の上から４つ目、●県収入証紙等購入費3,900万円は、前年度と比較して560万5,000円の減額であります。これは、旅券申請窓口における申請手数料としての収入印紙及び県収入証紙の前年度の販売実績を勘案し、見込んだものであります。　107ページをお願いいたします。　２項１目税務総務費のうち、説明欄の上から３つ目の●固定資産評価審査委員会費32万6,000円は、前年度とほぼ同額の計上であります。　少し飛びまして、118ページをお願いいたします。　５項１目統計調査総務費1,354万1,000円は、前年度と比較して42万1,000円の増額であります。　これは、説明欄の●統計調査一般管理費でありまして、統計調査に係る職員の人件費、事務費及び負担金であります。　120ページをお願いいたします。　２目諸統計調査費3,254万2,000円は、前年度と比較して2,069万3,000円の増額であります。これは、５年に一度実施される国勢調査が平成27年度に予定されているため、増額するものであります。　説明欄の●人口統計調査費3,227万3,000円は、前年度と比較して3,185万9,000円の増額で、要因は先ほど申し上げました国勢調査によるものであります。　主なものを申し上げますと、１節の１行目、調査員報酬2,278万5,000円は、国勢調査調査員502人分、またその下の指導員報酬360万9,000円は、国勢調査指導員60人分の報酬であります。　７節臨時職員賃金238万4,000円は、国勢調査の準備や整理に当たっていただく臨時職員の賃金を計上したものであります。　次に、●経済統計調査費24万2,000円は、前年度と比べ、1,116万7,000円の減額となっております。この主な要因は、前年度においては農林業センサスのほか、全国消費実態調査及び工業統計調査などを実施したことによるものであります。　次に、●教育統計調査費２万7,000円は、学校基本調査に係る事務経費で前年度とほぼ同額となっております。　次に、６項１目監査委員費2,703万円は、監査事務に当たる監査委員及び事務局職員の人件費や、事務の執行に必要な諸経費でありまして、前年度と比較して56万円の減額となっております。これは人件費の減によるものであります。　次に、飛びまして258ページをお願いいたします。　11款公債費26億7,329万5,000円は、前年度と比較して8,969万9,000円の増額であります。　１項１目元金は前年度と比べ１億608万8,000円の増、２目利子につきましては前年度に比べ1,638万9,000円の減となっております。平成26年度までの借入済額及び借入見込額をもとに、それぞれの事業債について償還表等により算出し、計上したものであります。　262ページをお願いいたします。　12款諸支出金のうち、１項１目土地開発基金繰出金の55万5,000円は、土地開発基金の運用利子相当額を積み立てるための措置であります。　264ページをお願いいたします。　13款予備費ですが、前年度と同額の2,000万円の計上であります。　少し飛びまして、278ページをお願いいたします。　継続費に関する調書ですが、防災行政無線更新事業に係るもので、平成25年度から平成27年度までの各年度ごとの支払予定額及び進捗率を表にしたものであります。　280ページをお願いいたします。　債務負担行為に係る調書でありまして、まず１件目の土地改良事業に充てるため農林漁業金融公庫から借入れる借入資金に対する債務保証（平成12年度借入分）から、ページの一番下になりますが、東北地方太平洋沖地震の被災者が住宅等の復旧に充てるため銀行その他から借入れる借入資金に対する利子等助成（平成23年度決定分）までの13件が債務保証等であります。　282ページをお願いいたします。　１件目の学校給食センター調理業務委託から、４件目の消防緊急通信指令施設機器保守管理業務委託までの４件については、それぞれ前年度末までの支出（見込）額及び平成27年度以降の支出予定額を掲げているものであります。　また、ページの中段になりますが、９件目の橋りょう架替工事負担金以下、清掃業務委託までの６件につきましては、前年度中に契約行為、あるいは業務の発注を行うため、平成26年度９月補正及び12月補正により措置したものでありまして、平成27年度の支出予定額を掲げているものであります。　284ページをお願いいたします。　地方債に関する調書ですが、普通債11件、その他４件の計15件でありまして、事業区分ごとに平成25年度末現在高並びに平成26年度末及び平成27年度末における現在高見込額を表にして掲げたものであります。　平成27年度末における現在高見込額は、285ページの一番右下になりますが、275億3,391万7,000円となっております。前年度末現在高見込額と比較いたしますと、４億2,498万9,000円の増加となっております。この主な要因でありますが、国・地方を通じた大幅な財源不足の影響から、特例地方債である臨時財政対策債が、前年度末と比べて６億160万4,000円増加する見込みとなっているためであります。　次に、286ページから291ページまでに参考資料といたしまして、歳入歳出予算の純計表や性質別分析表、節別分析表を掲載しておりますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。　以上をもちまして、総括並びに総合政策部及びいずれの部にも属さない課等に係る歳出予算の細部説明を終わらせていただきます。 ○野口啓造議長　次に、総務部長。　　　　　〔川島将史総務部長　登壇〕 ◎川島将史総務部長　続きまして、歳出予算のうち総務部所管部分につきまして、細部説明を申し上げます。　予算に関する説明書の70ページをお願いいたします。　２款総務費、１項１目一般管理費12億6,692万6,000円のうち、右ページ説明欄、一番上の●総務一般管理費12億2,284万4,000円につきましては、前年度と比べ２億6,116万3,000円の増額となっております。　主なものを申し上げますと、３節その他の手当７億1,260万9,000円は、前年度と比べ２億5,527万3,000円の増額となっております。これは前年度と比べ、定年退職者が10名多いこと及び期末・勤勉手当の支給月数が0.15カ月引き上げられたことが主な要因でございます。　７節の臨時職員賃金3,307万2,000円は、前年度と比べ252万4,000円の減額で、育児休業等による代替職員の雇用、休日の日直業務、庁内案内業務及び繁忙期における補助職員等の賃金について計上したものでございます。　次に、１つ飛びまして、３つ目の●人事課関係経費856万3,000円は、前年度と比べ144万3,000円の増額となっております。　主なものを申し上げますと、３節の時間外勤務手当100万円は、人事課職員及び埼玉県等への派遣職員に係る時間外勤務手当について計上したものでございます。　73ページをお願いいたします。　説明欄13節のうち、ＯＡ機器保守点検委託料35万7,000円及びＯＡシステム保守点検委託料113万4,000円は、人事給与システムに係るハード及びソフトの保守点検委託料でございます。　次のＯＡシステム改修委託料150万円は、被用者年金制度の一元化及び社会保障・税番号制度に伴う人事給与システムの改修に係る経費でございます。　その他の経費はほぼ前年度と同様の予算措置となっております。　次に、２つ目の●総務課関係経費772万3,000円は、前年度と比べ63万3,000円の増額となっております。　主なものを申し上げますと、11節の消耗品費121万5,000円は、法令集の加除費用などでございます。　13節弁護士委託料103万7,000円は、市の顧問弁護士の委託料で、行政運営上の課題につきまして、法律的な指導、助言をいただくためのものでございます。　14節例規管理システム利用料381万7,000円は、インターネットによる例規システム、法令・判例情報システムなどのシステム利用料でございます。　75ページをお願いいたします。　説明欄５つ目の●職員保健衛生管理費743万2,000円は、職員の安全衛生管理に関する必要経費を計上したもので、前年度と比べ、82万6,000円の増額となっております。　主なものを申し上げますと、１節の産業医報酬134万4,000円は、産業医２名分の報酬でありまして、67万2,000円の増額となっております。これは職員のさらなる健康増進及び健康管理体制強化を図るため、新たに精神科医１名を産業医として配置することによるものでございます。　13節の健康診断委託料600万円は、職員の定期健康診断の経費でございます。　次に、その下の職員研修費406万7,000円は、職員の人材育成及び能力の向上を図るため、派遣研修や専門研修、階層別研修など、各種の研修を実施するための経費でございます。　主なものを申し上げますと、13節研修委託料123万5,000円は、監督者研修、管理職員研修等に係る経費でございます。　19節の研修助成金28万6,000円は、通信教育や自主研究グループへの助成金を措置したものでございます。　次の研修負担金94万2,000円は、行田市、加須市、羽生市、鴻巣市の４市共同研修負担金、自治大学校や市町村アカデミー等への派遣研修負担金でございます。　77ページをお願いいたします。　説明欄一番上の●契約検査課関係経費につきましては、171万4,000円の計上ですが、これは契約事務や検査事務を進める上で必要とする関係経費を措置したものでございます。前年度と比較いたしますと、433万6,000円の減額となっておりますが、これは主に嘱託職員１名が減員されたことによるものでございます。　主なものを申し上げますと、12節郵便料15万円は入札関係の書類を簡易書留などで送付するための経費でございます。　13節ＯＡシステム保守点検委託料27万6,000円は、ＣＡＤシステムの保守点検委託料でございます。　14節ＯＡシステム利用料１万1,000円は、設計調査測量業者の業務実績等の管理を行っているテクリスシステムの使用料でございます。　19節埼玉県電子入札共同システム負担金89万7,000円は、県と県内市町が共同で運営している電子入札共同システムの運営経費で、次の入札参加資格共同審査協議会負担金６万5,000円は、入札参加資格の共同受付に係る経費でございます。　次に、その下の●共通物品管理費は318万円の計上でございまして、各部署で必要とする共通物品の購入経費や共通伝票の印刷製本費などを中心に措置したものでございます。　主なものを申し上げますと、11節の共通需用費80万円は、事務用品などの購入に係るもの、印刷製本費135万円は、各種封筒や納品請求書などの伝票作成に係るものでございます。　次に、18節庁用器具費100万円は、事務用机や事務用回転いすの補充用や老朽品の入れかえのための購入に係るものでございます。　次に、２目文書広報費ですが、79ページをお願いいたします。　説明欄２つ目の●文書管理費は2,774万8,000円の計上で、前年度と比べ27万円の増額でございます。　主なものを申し上げますと、11節の消耗品費900万円は、印刷・コピー用紙、印刷業務に関する消耗品等に要する経費でございます。　12節郵便料200万円は、事業担当課の個別事業で、郵便料の措置がない郵便を発送する場合に要する経費でございます。　13節文書使送業務委託料472万4,000円は、出先機関などへの文書使送業務を民間事業者に委託して行うものでございます。　また、文書管理システム保守点検委託料241万1,000円は、文書管理システムのシステムソフト及びサーバーの保守点検に要する経費でございます。　81ページをお願いいたします。　説明欄１行目の14節文書管理システム借上料641万5,000円は、文書の電子化を図り、その収受、決裁、管理、廃棄までを行うシステムの借上料でございます。　次に、88ページをお願いします。　10目恩給及び退職年金費は、地方公務員等共済組合法施行前の退職者に係る１名分の遺族年金で、76万円の計上でございます。　次に、92ページをお願いいたします。　13目人権推進費5,042万1,000円は、前年度と比べ689万1,000円の増額となっております。　右ページ説明欄の●人権推進費の主なものを申し上げますと、２節、３節につきましては一般職３名分の給料、時間外勤務手当、その他の手当と地域交流センター及び南河原隣保館の再任用職員２名分の給料、その他の手当でございます。　４節市町村職員共済組合負担金454万5,000円は、一般職３名分の共済組合負担金でございます。また、労災保険料14万2,000円と社会保険料143万7,000円は、地域交流センター及び南河原隣保館の再任用職員、臨時職員各２名分の保険料でございます。　７節臨時職員賃金318万6,000円は、地域交流センター及び南河原隣保館の臨時職員２名分の賃金でございます。　８節謝金78万円は、市内全域で実施する地区別研修会の講師謝金や地域交流センター及び南河原隣保館で行う各種事業の講師謝金などでございます。　95ページをお願いいたします。　13節の２行目、清掃委託料128万円は、地域交流センターと南河原隣保館に係る清掃委託料でございます。　19節の４行目、部落解放運動団体補助金436万円は、５団体に対する補助金でございまして、前年度と比べ10万円の減額でございます。　次に、102ページをお願いいたします。　18目諸費のうち右ページ説明欄２つ目の●栄典費は141万3,000円の計上で、前年度と比べ82万5,000円の減額でございます。　主なものを申し上げますと、８節記念品費について、100万円の計上でございます。　次に、105ページをお願いいたします。　説明欄一番上の●自衛官募集事務費ですが、県防衛協会負担金４万5,000円の計上で、前年と同額でございます。　次に、104ページの２項徴税費ですが、３億5,237万3,000円は、前年度と比べ758万4,000円の減額となっております。　１目税務総務費のうち、右ページ説明欄一番下の●税務一般管理費２億134万2,000円は、税務課及び収納課の正規職員に係る人件費でございます。　次に、107ページをお願いいたします。　説明欄一番上の税務課関係経費891万2,000円は、税務課職員の時間外勤務手当や臨時職員３名に係る人件費でございます。　その下の●収納課関係経費452万9,000円は、収納課職員の時間外勤務手当及び臨時職員に係る人件費でございます。　次に、106ページの２目賦課徴収費ですが、１億3,726万4,000円は前年度と比べ53万1,000円の減額となっております。　右ページ説明欄、一番下の●賦課費について主なものを申し上げますと、７節臨時職員賃金327万3,000円は、市県民税の申告業務に従事する一時的雇用の臨時職員に係る賃金で、前年度と比べ72万4,000円の減額となっております。　11節消耗品費200万円は、事務用品や税務関係図書の加除追録費用等でございます。その下の印刷製本費600万円は、納税通知書等の印刷費で、前年度に比べ50万円の増額となっております。　12節郵便料850万円は、同じく納税通知書等の郵便料でございます。３つ下の鑑定料363万5,000円は、固定資産税の標準宅地の鑑定料で、前年度と同額でございます。　13節の２行目、課税基本資料作成委託料1,800万円は、固定資産税の土地や家屋に係る課税資料を作成するための委託料で、前年度に比べ586万8,000円の減額となっております。これは前年度実施した３年に一度の評価替えに伴う航空写真撮影等の経費がなくなったことによるものでございます。　109ページをお願いいたします。　説明欄、一行目の電算委託料1,170万5,000円は、市税の賦課業務に係る電算処理の委託費用等を計上したものでございます。　14節ＯＡシステム利用料427万7,000円は、地方税電子申告支援サービス、いわゆるｅＬＴＡＸ（エルタックス）のシステム機器の利用料で、その下の家屋評価システム借上料215万7,000円は、固定資産税の家屋評価の結果を記録し、積算するためのシステムの借上料でございます。　18節庁用器具費250万円は、平成12年度から使用している税務地図情報システム機器の入れかえに係る機材経費を計上したものでございます。　19節の４行目、地方税電子化協議会負担金137万円は、地方税電子申告支援サービスの運用に係る全国的な協議会の負担金でございます。　23節還付金500万円は、配当割額株式等譲渡所得割控除額に係る還付金等でございます。平成26年１月から少額投資非課税制度、いわゆる「ＮＩＳＡ（ニーサ）」がスタートし、引き続き株式売却による還付金の増加が見込まれることから、前年度と比べ200万円の増額となっております。　次の●徴収費について主なものを申し上げますと、７節臨時徴収員賃金367万2,000円は、市税の徴収業務に従事する臨時徴収員に係る賃金でございます。　11節消耗品費80万円は、事務用品や徴収関係図書の加除追録費用等で、その下の印刷製本費350万円は、催告書等の印刷費用でございます。　12節郵便料800万円は、催告書等の郵送料で、その下の電話料37万円は、市税等電話催告業務に伴う電話料でございます。　その４つ下の手数料400万円は、市税の口座振替に伴い金融機関等に支払う手数料でございます。　13節市税等コンビニエンスストア収納業務委託料467万1,000円は、全国のコンビニエンスストアにおいて、市税及び国民健康保険税を収納するための委託料、その下の市税電話催告業務委託料816万5,000円は、市税等の未納者に対して電話催告を行うための委託料でございます。　その下の口座振替データ処理業務委託料104万5,000円は、市税等の口座振替に伴うデータの受け渡しについて、伝送方式で安全に行うための委託料で、その下の電算委託料180万円は、市税の収納業務に係る電算処理の委託費用等でございます。　111ページをお願いいたします。　23節は市税に係る還付金等を計上したもので、合計2,700万円は、前年度と同額でございます。　112ページをお願いいたします。　４項１目選挙管理委員会費ですが、右ページ説明欄２つ目の●選挙管理委員会費1,196万7,000円は、前年度と比べ97万8,000円の減額でございます。　主なものを申し上げますと、１節選挙管理委員会の委員報酬136万2,000円、２節一般職給、３節その他の手当、４節市町村職員共済組合負担金など事務職員の人件費でございます。　次に、２目選挙啓発費ですが、説明欄３つ目の●選挙常時啓発費20万8,000円は、前年度と比べ４万円の減額でございます。　次に、３目県知事選挙費ですが、説明欄４つ目の●県知事選挙執行費は、3,938万8,000円の計上でございます。これは平成27年８月30日に任期満了となる埼玉県知事の選挙について、管理執行に要する経費を措置するものでございます。　主なものを申し上げますので、115ページをお願いします。　３節の投・開票選挙事務従事者の時間外勤務手当、12節郵便料、13節の公営ポスター掲示板の設置撤去委託料、期日前投票所設置撤去委託料、看板等作成委託料や18節の事務用器具費などでございます。これらの経費については、県から選挙費委託金として交付されることとなっております。　次に、４目県議会議員選挙費ですが、説明欄の●県議会議員選挙執行費は2,108万円の計上でございます。これは平成27年４月29日の任期満了に伴い、４月３日告示、４月12日投・開票となる県議会議員選挙の管理執行に要する経費を措置するためのものでございます。県議選は３月から準備を進めるため、平成26年度、27年度の２カ年での計上となっております。　主なものを申し上げますと、３節の投・開票選挙事務従事者の時間外勤務手当、117ページになりますが、13節の公営ポスター掲示板の設置撤去委託料や期日前投票所設置撤去委託料などでございます。　知事選同様、こちらの経費についても県から選挙費委託金として交付されることとなっております。　次に、５目市長・市議会議員選挙費ですが、説明欄の●市長・市議会議員選挙執行費は6,612万1,000円の計上でございます。　これは、平成27年４月30日の任期満了に伴い、４月19日に告示、４月26日投・開票の市長・市議会議員選挙の管理執行に要する経費を措置するものでございます。　主なものを申し上げますと、３節の投・開票事務従事者の時間外勤務手当、11節の投票用紙などの消耗品費、入場券や選挙公報を印刷する印刷製本費、119ページになりますが、12節の郵便料、13節の公営ポスター掲示板の設置撤去委託料、19節の選挙運動用のはがき郵送経費、自動車使用公営費、ポスター作成公営費などでございます。　次に、258ぺージをお願いいたします。　11款１項公債費のうち、１目元金ですが、右ページ説明欄２つ目の●同和対策住宅資金貸付事業債元金償還金126万7,000円は、住宅貸付に係る元金償還金を計上したものでございます。　次に、２目利子ですが、261ページ説明欄の同和対策住宅資金貸付事業債利子償還金17万7,000円は、住宅貸付に係る利子償還金を計上したものでございます。　次に、266ページをお願いいたします。　４の給与費明細書でございますが、これは特別職と一般職に区分して、職員数、給与費、共済費等を項目別にまとめ、整理したものでございます。後ほどごらんいただきたいと存じます。　以上で、総務部所管の歳出予算の細部説明を終わらせていただきます。 ○野口啓造議長　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午前１０時２４分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　午前１０時３５分　再開 ○野口啓造議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、市民生活部長。　　　　　〔風間祥一市民生活部長　登壇〕 ◎風間祥一市民生活部長　続きまして、市民生活部の所管する歳出予算について細部説明を申し上げます。　予算に関する説明書の75ページをお開きいただきたいと存じます。　２款総務費でございます。１項１目一般管理費のうち、説明欄２番目の●地域づくり支援課関係経費、３節時間外勤務手当30万円は、地域づくり支援課及び男女共同参画推進センター職員の時間外勤務手当でございます。　次の●防災安全課関係経費51万4,000円は、前年度と比較いたしますと、3,000円の減額となっております。　主な内訳ですが、１節委員報酬５万1,000円は、行田市国民保護協議会委員報酬でございます。　３節時間外勤務手当30万円は、防災安全課職員の時間外勤務手当で、14節ＡＥＤ借上料４万6,000円は、市役所庁舎内に設置してありますＡＥＤの借上料でございます。　次に、79ページをお願いいたします。　２目文書広報費のうち、●市民相談費520万5,000円は、前年度と比較いたしますと、18万円の減額となっております。減額の主な理由は、人口減少対策の一環として、街コン等のイベントを内容とする「移住したくなる行田のプロモーション事業」を、平成26年度３月補正予算に前倒し計上したことによるものでございます。　主な内訳ですが、１節消費生活相談員報酬261万円及び９節費用弁償58万2,000円は、消費生活相談員２人に対する報酬及び費用弁償でございます。　上の８節謝金14万円は、本年が戦後70周年の節目の年であることから、被爆体験者講演会の講師謝金等を計上したものでございます。　11節消耗品費30万円は、消費生活啓発用消耗品や平和ポスターコンクールの経費などを計上したものでございます。　13節２行目の看板等作成委託料７万1,000円は、平和意識向上のための懸垂幕作成経費を新たに計上したものでございます。　18節庁用器具費６万6,000円は、消費生活センター用キャビネット購入経費を新たに計上したものでございます。　その他の費目につきましては、多少の増減はありますが、ほぼ前年度並みの計上でございます。　次に、86ページをお願いいたします。　８目支所費でございます。本年度2,983万8,000円は、前年度と比較いたしますと、16万円の減額となっております。　右のページの説明欄の●支所費の主な内訳ですが、２節、３節及び４節の市町村職員共済組合負担金は、職員２人分の人件費でございます。　４節労災保険料及び社会保険料並びに７節臨時職員賃金は、支所臨時職員２人分の保険料並びに賃金でございます。　11節需用費の355万円は、支所の運営に伴う消耗品費や光熱水費等の経費を計上したものでございます。　12節役務費の25万3,000円は、電話料などの経費を計上したものでございます。　13節委託料の262万7,000円は、支所の管理運営に伴う各種委託料を計上したもので、主なものといたしましては、警備委託料38万9,000円、清掃委託料74万円などでございます。　次に、88ページをお願いいたします。　11目交通対策費でございます。本年度１億6,027万7,000円は、前年度と比較いたしますと、1,183万1,000円の増額となっております。　右のページの説明欄の●交通安全対策費5,843万2,000円は、前年度と比較いたしますと、126万2,000円の増額となっております。増額の主な理由は、道路照明灯や児童交通公園で使用する電気料の増額によるものでございます。　主な内訳ですが、１節交通指導員報酬648万円は、交通指導員20人分の報酬でございます。　11節３行目の電気料2,280万円は、道路照明灯及び児童交通公園の電気料で、前年度と比較いたしますと、280万円の増額となっております。これは一昨年から続く電気料値上げによるもので、平成26年度の実績を参考に積算したものでございます。　次の修繕料1,010万8,000円は、道路照明灯、道路反射鏡、路面表示などに加え、公用車の整備に係る修繕料でございます。　13節放置自転車指導委託料386万9,000円は、自転車駐輪場の整理などに要する経費でございます。　15節交通安全施設工事請負費850万円は、道路照明灯、道路反射鏡、警戒標識などの設置並びに整備に要する工事請負費で、前年度と比較いたしますと、150万円の減額となっております。　なお、２月末現在において市内に設置されている道路反射鏡は2,459基、道路照明灯が1,081基となっており、今後とも危険箇所を調査した上で適切に設置してまいりたいと存じます。　19節の道路照明灯共架建設費負担金から、91ページの４行目の研修負担金までは、前年度と同額となっております。　27節自動車重量税は、現場作業に使用する公用車１台に係るものでございます。　次の●循環バス運行事業費7,625万4,000円は、前年度と比較いたしますと、266万円の増額となっております。増額の主な理由は、循環バス運行経費補助金の増によるものでございます。　主な内訳ですが、８節委員謝金30万円は、年５回開催を予定しております地域公共交通会議の各委員への謝金でございます。　11節２行目の印刷製本費70万円は、市内循環バス時刻表の改訂版を全世帯に配布するため、計上したものでございます。　19節循環バス運行経費補助金7,500万円は、西循環、東循環、北西循環、北東循環、観光拠点循環、南大通線の合わせて６コース分の運行経費から、実際に入ってくる運賃収入を差し引いた額を補助金として運行業者へ支払うもので、前年度と比較いたしますと、300万円の増額でございます。これは平成26年度上半期までの燃料費高騰などを考慮したことによるものでございます。　次の●生活路線バス支援事業費2,559万1,000円は、前年度と比較いたしますと790万9,000円の増額となっております。増額の主な理由は、生活路線バス運行事業補助金の増額によるものでございます。　19節超低床ノンステップバス導入促進事業補助金73万5,000円は、路線バスのバリアフリー化を推進し、高齢者、身体障害者及び子育て世帯など、路線バス利用者の利便性の向上を図るため、国及び県と協調してノンステップバス導入事業を行う路線バス事業者に対し、市補助金として交付するもので、ノンステップバス２台分に係るものでございます。　なお、導入路線は吹上線でございます。　次の生活路線バス運行事業補助金2,485万6,000円は、路線バスの吹上線佐間経由及び前谷経由の運行を維持するため、運行事業者である朝日自動車株式会社に対し補助するものでございます。　次に、94ページをお願いいたします。　14目自治振興費でございます。本年度7,561万5,000円は、前年度と比較いたしますと、6,474万7,000円の減額となっております。　右のページ説明欄の●都市社会施設整備費2,573万9,000円は、前年度と比較いたしますと、6,572万円の減額となっております。減額の主な理由は、自治会施設建設事業及び防犯灯設置費補助金などが減額となったことによるものでございます。　主な内訳ですが、11節の３行目の修繕料200万円は、子ども広場などに設置しておりますフェンス並びに遊具の修繕を行うものでございます。　13節調査測量設計委託料50万円は、佐間三間地区内の子ども広場整備設計委託料でございます。　次の遊具点検作業委託料70万円は、子ども広場などに設置してあります全遊具の定期点検を年１回行うものでございます。　15節広場等整備工事請負費300万円は、佐間三間地区内の子ども広場整備工事請負費でございます。　次の児童遊び場遊具整備工事請負費300万円は、定期点検の評価をもとに老朽化した遊具の撤去や新設などに要する工事請負費でございます。　19節自治会施設建設事業費補助金350万円は、自治会集会所の改築に要した費用などの一部を補助金として各自治会に交付するものでございます。　今年度、自治会集会所の新築に対する補助金の要望がないため、前年度と比較いたしますと、1,000万円の減額となっております。　次の防犯灯設置費補助金225万円は、各自治会で管理している防犯灯を新設する場合の補助金を計上したものでございます。各自治会のＬＥＤ防犯灯への切りかえが平成26年度に終了することから、前年度と比較いたしますと、5,069万2,000円の減額となっております。　次の防犯灯電気料補助金1,018万2,000円は、自治会が負担する防犯灯電気料の90％を補助するもので、前年度と比較いたしますと、ＬＥＤ化に伴い278万9,000円の減額計上となっております。　97ページをお願いいたします。　一番上の●自治会振興費3,713万6,000円は、前年度と比較いたしますと、42万7,000円の増額となっております。　主な内訳ですが、13節文書使送業務委託料321万4,000円は、自治会への広報等配送委託業務でございます。　19節３行目、自治会交付金2,928万9,000円は、市内186単位自治会に対する交付金でございます。　次のまちづくり元気創出事業交付金100万円は、自治会連合会の地域づくりに寄与する活動に交付するものでございます。　次の●防犯対策費1,274万円は、前年度と比較いたしますと、54万6,000円の増額となっております。　主な内訳ですが、１節防犯嘱託員報酬、４節労災保険料及び社会保険料並びに９節費用弁償は、防災嘱託員２人分の人件費でございます。　11節消耗品費130万円は、防犯啓発品並びに自主的な防犯活動を行っている防犯パトロール団体に配布するパトロール用品の経費等を計上したものでございます。　なお、現在自主防犯パトロール団体数は152を数え、地域の皆様が主体となって犯罪防止にご尽力いただいているところでございます。　次の修繕料39万3,000円は、本年度から青色パトロールカーの管理費用を所管課の計上とするため措置したもので、車両整備費用５台分でございます。　12節車検代行料及び車両保険料は、青色パトロールカー３台分に係るものでございます。　13節安全・安心情報メール配信委託料110万2,000円は、不審者情報や犯罪情報、災害発生時の被害情報などを加入者に迅速にお伝えするメール配信サービスに係る経費でございます。　19節防犯協会補助金280万円、次の暴力排除推進協議会交付金30万円は、前年度と同額の計上でございます。　27節自動車重量税は、青色パトロールカー３台分の車検に係るものでございます。　左のページをお願いいたします。　15目コミュニティ費でございます。本年度2,583万7,000円は、前年度と比較いたしますと、１億1,046万6,000円の減額となっております。減額の主な理由は、コミュニティセンターみずしろの耐震補強及び改修工事が平成26年度に完了することによるものでございます。　右のページの説明欄の●コミュニティセンター管理運営費1,352万円は、前年度と比較いたしますと、１億1,224万3,000円の減額となっております。　主な内訳ですが、13節施設管理委託料400万円から、99ページの７行目の受水槽清掃委託料までは、コミュニティセンターみずしろ及びコミュニティセンター南河原の管理運営に係る経常的な経費を措置したものでございます。　なお、平成26年度にコミュニティセンターみずしろの耐震補強及び改修工事が完了することに伴い、各委託料は、通年ベースの経費を計上しております。　次の●コミュニティ事業活動費911万3,000円は、前年度と比較いたしますと、32万7,000円の増額となっております。　主な内訳ですが、15節看板等設置工事請負費80万円は、コミュニティ掲示板の設置及び撤去工事請負費でございます。　19節コミュニティ協議会運営費交付金70万円は、市コミュニティ協議会への交付金で、次のコミュニティ事業助成金750万円は、皿尾自治会集会所備品整備などを予定しております。　次の●婦人ホーム管理運営費320万4,000円は、前年度と比較いたしますと、145万円の増額となっております。　主な内訳ですが、11節５行目の修繕料150万円は、玄関ホールや和室の床の修繕工事費を計上したものでございます。　13節３行目の剪定委託料６万円は、２年に１度実施しております樹木の剪定委託料を計上したものでございます。　その他の費目につきましては、婦人ホームの管理運営に係る経常的な経費を措置したもので、ほぼ前年度並みの計上でございます。　次に、100ページをお願いいたします。　17目男女共同参画推進費でございます。本年度1,491万4,000円は、前年度と比較いたしますと、43万4,000円の増額となっております。　右のページをお願いいたします。　説明欄の●男女共同参画推進センター管理運営費1,250万円は、前年度と比較いたしますと、69万1,000円の増額となっております。　主な内訳でございますが、４節労災保険料及び社会保険料並びに７節臨時職員賃金は、臨時職員２人分の保険料並びに賃金でございます。　13節の委託料につきましては、施設の管理運営に係る経常的な経費でございまして、費目ごとに多少の増減はございますが、ほぼ前年度並みの計上となっております。　103ページをお願いいたします。　14節２行目のＯＡ機器借上料29万8,000円は、施設内に設置しておりますコピー機やインターネット閲覧用パソコン等の借り上げに係る費用でございます。　次の●男女共同参画推進事業費241万4,000円は、前年度と比較いたしますと、25万7,000円の減額となっております。　主な内訳でございますが、１節委員報酬及び９節費用弁償は、年３回開催を予定しております行田市男女共同参画推進審議会の委員報酬並びに費用弁償でございます。　少し戻りまして、８節２行目、謝金120万円は、各種講座を開催する際の講師謝金並びにＤＶ相談などを行う相談員２人に対する謝金でございます。　11節２行目、印刷製本費50万円は、年２回の発行を予定しております情報誌「ＶＩＶＡ」の発行に係る費用を計上したものでございます。　13節研修委託料６万円は、男女共同参画に関する職員研修を実施するため、その次の講演委託料20万円は、毎年開催しております男女共同参画フォーラムの講演委託料でございます。　その他の費目につきましては、多少の増減はありますが、ほぼ前年度並みの計上となっております。　次に、105ページをお願いいたします。　18目諸費の説明欄、上から２番目の●市民活動支援費335万2,000円は、前年度と比較いたしますと、80万3,000円の増額となっております。増額の主な理由は、本年10月に設置予定の（仮称）行田市市民活動サポートセンターに係る経費を計上したことによるものでございます。　主な内訳ですが、１節委員報酬及び９節費用弁償は、市民公益活動推進委員会開催６回分を見込み、計上したものでございます。　４節労災保険料及び社会保険料並びに７節臨時職員賃金は、（仮称）行田市市民活動サポートセンターに配置予定の臨時職員１人の６カ月分の人件費を計上したものでございます。　12節市民活動災害補償保険料90万円は、市民団体が活動中に負った傷害などを補償するための保険料でございます。　14節ＯＡ機器借上料13万円は、コミュニティセンターみずしろに設置予定のコインコピー機の借上料を計上したものでございます。　19節市民活動やる気応援助成金50万円は、市内に主たる事務所を置く団体が地域社会に役立つ事業を新たに行う際、あるいはＮＰＯ法人等の活動開始期の基盤整備に対し助成をするもので、前年度と同額の計上でございます。　次の●保養施設利用助成費392万2,000円は、前年度と比較いたしますと、38万4,000円の減額となっております。　19節市民保養施設利用補助金391万2,000円は、市で指定した保養施設を利用した場合に、１年度２泊を限度として、大人2,000円、子ども1,000円の助成を行うものでございます。近年の利用実績に基づき計上してございます。　次に、110ページをお願いいたします。　３項１目戸籍住民基本台帳費でございます。本年度１億6,493万7,000円は、前年度と比較いたしますと、964万7,000円の増額となっております。増額の主な理由は、基幹系システムの変更に伴うシステム改修費及び「マイナンバー制度」実施に伴う必要備品の購入費を計上したことによるものでございます。　右のページをお願いいたします。　説明欄の●戸籍住民基本台帳費で主な内訳を申し上げますと、２節、３節及び４節の市町村職員共済組合負担金は、職員19人及び再任用職員１人分の人件費でございます。　４節労災保険料及び社会保険料並びに７節臨時職員賃金は、市民課臨時職員６人分の保険料並びに賃金でございます。　８節記念品費70万円は、出産祝い品として600人分の購入費を計上したものでございます。　11節消耗品費271万5,000円は、死亡届を受け付けた際にお渡しする線香並びに住民票の写しなどを印刷するプリンターのトナー代などの経費でございます。　次の印刷製本費100万円は、印鑑登録証カードなどの作成や住民票の写しなどを発行する際使用する改ざん防止用紙の印刷代でございます。　12節２行目、電話料220万円は、市民課と６つの地域公民館を結んでおります通信回線及びファクス回線などの電話料でございます。　13節電算委託料20万1,000円は、閲覧用の全市民リスト作成委託料でございます。　２行下のＯＡシステム保守点検委託料462万2,000円は、住民基本台帳ネットワークシステム、戸籍システムの保守点検委託料でございます。　次のＯＡシステム改修委託料450万円は、基幹系システム変更に伴い、住民基本台帳ネットワークシステムを連携させるために必要となるシステム改修委託料でございます。　14節２行目、ＯＡシステム借上料112万3,000円は、戸籍副本データ管理システムの借上料で、次のＯＡ機器借上料298万7,000円は、住民基本台帳ネットワークシステム、戸籍システム及びファクス機器などの借上料でございます。　18節庁用器具費180万円は、平成27年10月からのマイナンバー制度実施に伴い必要となるマイナンバーカードに暗証番号を記憶させるため使用するタッチパネル内臓ディスプレイやスチール収納庫などを購入するための費用でございます。　次に、112ページをお願いいたします。　２目住居表示整理費でございます。右のページ説明欄の●住居表示整理費、11節消耗品費５万円は、住居番号表示板などの作成料でございます。　次に、162ページをお願いいたします。　４款衛生費、１項５目斎場費でございます。本年度４億9,769万円は、前年度と比較いたしますと、２億9,017万1,000円の減額となっております。　減額の主な理由は、斎場の式場棟の建てかえに伴う施設改修工事及び関連備品の購入が、平成26年度に完了することによるものでございます。　右のページの説明欄の●斎場運営費の主な内訳を申し上げますと、２節、３節及び４節の市町村職員共済組合負担金は、職員３人分の人件費でございます。　４節労災保険料及び社会保険料並びに７節臨時職員賃金は、嘱託職員１人及び臨時職員２人分の保険料並びに賃金でございます。　次の作業員賃金は、待合棟耐震補強改修工事に伴う遺跡の発掘調査作業員賃金でございます。　11節２行目、燃料費690万円は、火葬に使用する灯油等の購入費でございます。　また、その下の電気料及び上下水道料は、斎場施設の光熱水費でございます。　なお、修繕料300万円は、火葬炉内耐火物の修繕を見込んだものでございます。　12節２行目、鑑定料105万8,000円は、斎場整備において斎場に接する道路の幅員を６メートルに拡幅する必要があるため、平成26年度に拡幅部分の土地所有者との境界査定が完了し、本年度、道路用地を買収するに当たり、土地の鑑定を実施するものでございます。　13節２行目、工事監理委託料900万円は、待合棟・火葬棟耐震補強改修工事に伴う工事監理委託料でございます。　次の発掘測量委託料14万1,000円は、待合棟耐震補強改修工事に伴う遺跡の発掘調査に係る測量委託料でございます。　その他の委託料につきましては、斎場の運営に係る各種委託業務でございます。　165ページをお願いいたします。　14節器具・機材借上料106万5,000円は、待合棟耐震補強改修工事に伴う遺跡の発掘調査において使用する機器の借上料などでございます。　15節施設改修工事請負費４億2,163万9,000円は、待合棟・火葬棟耐震補強改修工事に係る工事請負費でございます。　17節土地購入費70万3,000円は、斎場に接する道路の幅員を確保するため道路用地の購入費を計上したものでございます。　18節事業用器具費500万円は、改修工事完了後の待合棟内で使用する椅子やテーブルなどを購入するものでございます。　22節物件移転等補償料163万6,000円は、斎場に接する道路の幅員を拡幅する際の物件移転補償及び移転雑費を計上したものでございます。　次に、210ページをお願いいたします。　９款消防費、１項５目災害対策費でございます。本年度１億9,962万7,000円は、前年度と比較いたしますと、416万3,000円の減額となっております。　右のページ説明欄の●災害対策費１億9,889万7,000円は、前年度と比較いたしますと、416万3,000円の減額となっております。　減額の主な理由は、防災行政無線の更新事業が最終年度を迎え、施工実施計画に基づく配分が、昨年度に対し低額に設定されているためでございます。　主な内訳ですが、１節委員報酬は行田市防災会議の委員報酬でございます。今年度は地域防災計画を改訂するため、２回分を計上しております。　213ページをお願いいたします。　２節、３節及び４節は、防災担当職員３人分の人件費でございます。　８節謝金10万円は、自主防災組織のリーダー並びに自治会の皆様などに対する研修を実施するための講師謝金でございます。　11節消耗品費600万円は、備蓄倉庫の保存水及び食料などのほか、前年度に引き続き新設倉庫を４基増設するため、備蓄用毛布200枚の購入に要する経費などでございます。そのため、前年度に比較いたしますと、100万円の増額となっております。　12節出役料181万8,000円は、災害時の応急作業員の費用で、昨今の台風の大型化、頻発化に伴い、106万8,000円の増額でございます。　次の通信料97万8,000円は、防災行政無線の音声確認サービスや災害時用のＭＣＡデジタル携帯無線機の通信費用に係るものでございます。　13節防災情報メール配信委託料７万6,000円は、災害時に有効なメールによる連絡網を自治会連合会と構築するための経費で、次の地域防災計画改訂業務委託料700万円は、災害対策基本法第42条に基づき、上位計画にあわせ円滑に改訂業務を遂行するため業務委託しようとするもので、地震、竜巻、雪害に加え、火山灰対策など被害想定の変更に伴い、課題を抽出し修正を行ってまいります。　次の工事監理委託料166万1,000円は、防災行政無線更新工事に係る工事監理の委託料でございます。　次の防災行政無線保守点検委託料310万7,000円は、防災行政無線機器の保守点検に要する費用でございます。　14節器具・機材借上料126万5,000円は、災害時の応急用機材等の借上料で、前年度に対し、68万1,000円の増額でございます。　15節施設設備設置工事請負費１億4,167万3,000円は、老朽化した防災行政無線の更新工事を、平成25年度から平成27年度にかけて実施しておりますが、本年度はその最終年に当たり、子局69局の整備を行うものでございます。　18節庁用器具費900万円は、防災備蓄倉庫４基を購入するとともに、救助工具セット、ハロゲン投光器やインバーターつき発動発電機などを購入するものでございます。　19節自主防災組織設立補助金150万円は、自主防災組織を設立した団体への補助金でございます。　次の被災住宅等復旧資金利子等助成金９万円は、東日本大震災で被災した住宅の改修資金を金融機関から融資を受けた方の返済利子を助成するため計上したものでございます。　次の●防災訓練費73万円は、前年度と同額でございます。　３節時間外勤務手当63万円は、自主防災組織を対象に予定しております防災訓練に係る職員の時間外勤務手当でございます。　11節消耗品費10万円は、防災訓練に要するガーゼや三角巾などの消耗品を購入するものでございます。　以上で、市民生活部の所管する歳出予算の細部説明とさせていただきます。 ○野口啓造議長　次に、環境経済部長。　　　　　〔小林乙三環境経済部長　登壇〕 ◎小林乙三環境経済部長　それでは、環境経済部が所管する歳出予算について細部説明を申し上げます。　予算に関する説明書の90ページをお願いいたします。　２款１項12目環境対策費でございますが、本年度4,251万3,000円の計上で、前年度と比べ4,804万2,000円の減額計上となっております。これは、メガソーラー「行田ソーラーウェイ」へのアクセス道路の整備完了や住宅用太陽光発電システム設置補助を減額したことが主な要因でございます。　右ページ説明欄の●環境対策費4,251万3,000円の主なものでございますが、13節の一番上の化学分析委託料178万円は、市内の河川の水質分析などを実施するものでございます。　次のダイオキシン類調査委託料100万円は、大気と土壌のダイオキシン類の分析を実施するものでございます。　その他の費目は、前年度とほぼ同額の計上でございます。　次に、93ページの説明欄をお願いいたします。　19節の住宅用太陽光発電システム設置補助金240万円は、時限立法により平成26年度いっぱいとしていたシステム設置に対する補助金を３年間延長するとともに、地域経済活性化の観点から市内事業者の請負に限定して継続するものとし、１件当たり８万円として費用の一部を補助するものでございます。　次の住宅用高効率給湯器設置補助金150万円も、時限立法により平成26年度いっぱいとしていたものでございますが、３年間延長するものとし、前年度とほぼ同額の計上でございます。　１つ下の電気自動車等導入費補助金150万円は、電気自動車等の購入に対し、１件当たり10万円として費用の一部を補助するものでございます。　次の合併処理浄化槽設置補助金3,185万円は、国・県の補助制度にあわせ、単独処理浄化槽及びくみ取り便槽から合併処理浄化槽への転換促進を図るため、重点期間の最終年度として、設置費用の一部を補助するものでございます。　次に、162ページをお願いいたします。　４款１項４目環境衛生費でございますが、右ページ説明欄の●環境衛生一般管理費1,277万3,000円は、前年度とほぼ同額の計上でございます。　８節報償金102万9,000円は、春と秋に行いますごみゼロ運動に伴う運搬や、各地区にあるごみ集積所の管理指導に対する報償金でございます。　19節地区衛生協力会交付金829万8,000円は、市内187地区衛生協力会への交付金で、前年度とほぼ同額の計上でございます。　次に、164ページをお願いいたします。　２項清掃費、１目清掃総務費でございますが、本年度１億1,039万3,000円は、前年度に比べ970万4,000円の減額計上でございます。これは、人件費の減額によるものでございます。　右ページ説明欄の●清掃事業管理費１億1,039万3,000円のうち、２節から４節は職員13人分の人件費と臨時職員等の法定福利費でございます。　７節臨時職員賃金153万7,000円は、臨時職員１人分の賃金を計上したものでございます。その他の費目は、前年度とほぼ同額の計上でございます。　次に、166ページをお願いします。　２目塵芥処理費でございますが、本年度６億8,158万2,000円は、前年度と比べ、173万8,000円の減額計上でございます。　これは、粗大ごみ処理場の修繕関係予算の減額によるものでございます。　右ページ説明欄の●塵芥処理事業費５億5,309万1,000円の主なものといたしまして、８節奨励金320万円は、ＰＴＡ・子ども会などの集団回収に対するもので、その下の買上金800万円は、各地区衛生協力会に対する資源リサイクルの買上金でございます。　次の13節資源リサイクル、可燃ごみ収集、不燃物収集及び粗大ごみ等収集の各委託料は、収集運搬に係る委託料で、前年度とほぼ同額の計上でございます。　次の公共施設等廃棄物収集委託料469万1,000円は、公共施設の一般廃棄物収集運搬を委託するものでございます。　19節鴻巣行田北本環境資源組合負担金３億305万8,000円は、現在のごみ処理施設の運営と新ごみ処理施設整備のための広域分を合わせた負担金でございます。　次に、●粗大ごみ処理施設管理費１億2,560万4,000円の主なものといたしまして、11節の上から４番目の電気料845万円は、粗大ごみ処理場各施設運転のための電気料でございます。　次の修繕料1,750万円は、経年劣化に伴う修繕料を計上したものでございます。　次に、169ページの説明欄をお願いいたします。　12節の一番下の手数料1,400万円は、粗大ごみ処理場で処理することのできない破砕不適物などの処理を専門業者へ依頼する手数料でございます。　13節一般廃棄物処理委託料925万7,000円は、不燃物埋め立て処分業務委託でございます。　１つ下の破砕廃棄物運搬委託料421万2,000円は、不燃物を寄居町にある県の埋立地まで運搬する委託料でございます。　その下の施設運転管理委託料5,900万円は、粗大ごみ処理施設の運転管理を委託するものでございます。　その他の委託料については、前年度とほぼ同額の計上でございます。　次に、説明欄の●長善沼整備事業費288万7,000円は、前年度とほぼ同額の計上でございます。　13節除草委託料118万2,000円は、最終処分場の除草作業を計上したものでございます。　次の水質検査委託料104万8,000円は、埋立地の浸出水、地下水の水質検査を委託するものでございます。　次に、左ページに戻りまして、３目し尿処理費でございます。本年度１億3,541万9,000円で、前年度と比べ、903万5,000円の増額計上でございます。　これは、主に環境センターの施設運転管理委託料の増額によるものでございます。　右ページ説明欄の●し尿処理事業費2,400万7,000円の主なものとしては、19節妻沼南河原環境施設組合負担金2,359万1,000円は、組合への行田市分の負担金でございます。　次に、171ページをお願いいたします。　説明欄の●し尿処理施設管理費１億1,141万2,000円は、前年度と比べ、823万6,000円の増額計上でございます。これは環境センターの施設運転管理委託料の増額によるものでございます。　11節電気料2,100万円は、環境センター各施設運転のための電気料でございます。　次の修繕料1,500万円は、経年劣化に伴う修繕を実施するため計上したものでございます。　13節、一番上の資源リサイクル委託料1,949万9,000円は、し尿、浄化槽汚泥の再資源化処理を委託するものでございます。　次の施設運転管理委託料4,000万円は、し尿処理施設である環境センターの運転管理業務委託でございます。　その他の委託料につきましては、前年度とほぼ同額計上となっております。　次に、172ページをお願いいたします。　５款労働費、１項１目労働諸費でございますが、本年度3,976万5,000円で、前年度と比べ、1,954万6,000円の減額計上となっております。減額の主な要因でございますが、行田市中小企業退職金共済会への補助金を減額したことによるものでございます。　右ページ説明欄の●労務対策費1,451万5,000円のうち、２節から４節は職員１人分の人件費でございます。　次に、19節行田市中小企業退職金共済会補助金は、前年度と比べ、1,800万円の減額でございます。これは、同共済会の運営状況等を精査し、減額したものでございます。　次に、21節失業者生活つなぎ資金貸付金につきましては、前年度と同額の計上でございます。　次に、174ページをお願いいたします。　６款１項１目農業委員会費でございますが、本年度1,337万8,000円は、前年度と比べ、23万9,000円の減額計上でございます。その主な要因は、前年度に農業委員の改選がございましたが、その経費がなくなったことによるものでございます。　右ページ説明欄の●農業委員会運営費1,337万8,000円の主なものは、農業委員25人分の報酬、費用弁償に係るものでございます。　次に、左ページに戻りまして、２目農業総務費１億652万1,000円は、前年度と比べ、750万3,000円の増額計上となっております。これは、人事異動や昇格による給与高低差及び前年度まで人事課で措置していた臨時職員賃金１人分を措置したことによるものであります。　右ページ説明欄の●農業一般管理費１億652万1,000円の２節から７節までは農業委員会事務局職員、農政課職員13人分及び臨時職員２名分の人件費でございます。　次に、３目農業振興費6,325万6,000円は、前年度と比べ、1,493万8,000円の増額計上となっております。この主な要因は、農地中間管理事業に関連し、農地集積推進事業協力金を措置したことによるものでございます。　右ページ説明欄の●農業振興費6,325万6,000円のうち、主なものを申し上げますので、177ページをお願いいたします。　14節器具・機材借上料286万8,000円は、農業用用排水路しゅんせつに使用する作業機械及びダンプトラック等の借上料でございます。　次に、19節の上から10行目、特色ある産地づくり推進事業補助金1,250万円は、水田農業の経営安定や市の主要作物である麦・大豆の作付振興を図るために生産者に助成するものでございます。　その７つ下の農地集積推進事業補助金3,600万円は、農地中間管理事業において農地集積を推進するために、農地の貸し手への支援であり、経営転換協力金及び耕作者集積協力金でございます。　左ページをお願いいたします。　４目園芸振興費341万8,000円は、前年度と同額の計上となっております。　次に、５目畜産業費21万5,000円は、前年度とほぼ同額の計上となっております。　178ページをお願いいたします。　６目農地費２億129万7,000円は、前年度と比べ、3,458万7,000円の増額計上となっております。その主な要因は、農地や農業用道水路を地域ぐるみで保全管理する活動組織への補助金を措置したことによるものでございます。　右ページ説明欄●土地改良費１億1,293万7,000円のうち、主なものを申し上げます。　15節土地改良事業工事請負費660万円は、用水路整備工事を県の補助事業を受けて実施しようとするものでございます。　次に、19節負担金補助及び交付金の６行目、元荒川上流土地改良区土地改良事業負担金2,457万3,000円は、同改良区が実施する農業用排水路整備事業への市負担金でございます。　その３つ下の県営荒木郷地裏土地改良事業負担金3,507万円は、同改良区内の面整備事業に対する市負担金でございます。　その２行下の県営ほ場整備事業調査費等補助金294万5,000円は、鴻巣・行田地区及び池上地区の調査費負担金でございます。　その３行下の土地改良事業資金元利償還補給金402万円は、土地改良事業実施に伴い、日本政策金融公庫から借りた資金元利償還金７件分を計上したものでございます。　その下の多面的機能発揮促進事業補助金2,700万6,000円は、農地や農業用道水路を地域ぐるみで適切な保全管理を図るための活動組織への補助金で、新規事業でございます。　次に●農業用道路及び農業用用排水路整備事業費8,836万円は、前年度とほぼ同額計上となっております。　13節調査測量設計委託料1,200万円は、15節農道整備工事、補修工事及び用排水路整備工事の執行に伴う委託料でございます。　15節の１行目の農道整備工事請負費1,300万円は、市内各所の農道舗装工事費でございます。　その２行下の用排水路整備工事請負費5,100万円は、市内各所の用水路及び排水路の整備工事費でございます。　次に、180ページをお願いいたします。　７款１項１目商工総務費6,254万1,000円は、前年度と比べ、908万7,000円の増額計上でございます。これは職員の人事異動や昇格による給与高低差を踏まえ、措置したものでございます。　右ページ説明欄の●商工一般管理費6,254万1,000円は、職員９人分の人件費でございます。　次に、左ページに戻りまして、２目商工業振興費でございます。本年度１億9,322万円は、前年度と比べ2,728万5,000円の増額計上となっております。これは平成25年度に制度化された企業立致促進事業の関係経費を増額したことによるものでございます。　右ページ説明欄の●商工業育成振興費4,804万円のうち、１節委員報酬５万6,000円は、商業振興対策委員会11人の委員報酬でございます。　次に、19節負担金補助及び交付金でございますが、中ほどの商工業振興資金利子補給金1,670万円は、中小企業事業者の資金需要に応えるため、計上したものでございます。　２つ下の商業振興活性化助成金108万円は、例年実施しておりますサマーセール・歳末セールの助成を計上したものでございます。　また、下から２行目の起業家支援助成金750万円は、市内空き店舗を利用した起業家に対し支援するものでございます。なお、新規受付分につきましては、地方創生に係る国の交付金の対象として、平成26年度の補正予算において措置したところでございます。　その他の費目については、前年度とほぼ同様の計上となっております。　次に、183ページをお願いいたします。　説明欄の●企業立地促進事業費１億4,518万円のうち、13節データ作成委託料10万円は、平成26年度に中小企業を支援するエコノミック・ガーデニング事業の一環として構築しました企業情報交流サイトの運用に係る経費を計上したものでございます。　次の14節ＯＡ機器借上料、15節配線工事請負費及び18節資料購入費は、企業交流拠点として、中小企業が情報を交換するために自由に活用できるスペースへのパソコン機器や書籍等を設置するための経費でございます。　19節企業立地奨励金１億4,478万8,000円は、平成25年度及び平成26年度に優遇措置の認定を受けた12事業所への奨励金及び新年度の新たな立地を見込み計上したもので、前年度と比べ4,326万9,000円の増額計上となっております。　なお、企業立地奨励金のうち、雇用促進奨励金及び従業員転入奨励金は、これも地方創生に係る国の交付金の対象として、平成26年度の補正予算において措置したところでございます。　次に、左ページに戻りまして、３目観光費１億3,188万3,000円は、前年度と比べ3,721万4,000円の増額計上でございます。　増額の主な要因でございますが、行田市バスターミナルに整備を予定しております観光案内所を兼ねたポタリング拠点の工事請負費を措置したことによるものでございます。　右ページ説明欄の●観光事業費１億2,588万3,000円のうち、１節委員報酬４万6,000円は、観光委員９人の委員報酬でございます。　７節臨時職員賃金467万5,000円は、ＪＲ行田駅前の観光案内所及び古代蓮の開花期における臨時観光案内所の臨時職員の賃金を計上したものでございます。　次に、11節需用費の上から２行目、印刷製本費300万円は、フライ・ゼリーフライマップなど、既存印刷物の増刷のほか、新たにポタリングマップを作成するため計上したものでございます。　13節委託料の一番上、観光客誘致推進事業委託料3,000万円は、平成26年度に引き続き、忍城おもてなし甲冑隊による観光客へのおもてなし活動及び観光ＰＲ業務などを委託するものでございます。　185ページをお願いいたします。　14節器具・機材借上料80万円は、各種イベントの際に使用するテントや仮設トイレなどの借上料を計上したものでございます。　15節施設建設工事請負費5,690万円は、行田市バスターミナルに建設する観光案内所を兼ねたポタリング拠点を整備するための工事請負費でございます。　19節負担金補助及び交付金の上から２行目、観光協会補助金900万円は、各種イベント開催事業費や協会運営費のほか、蓮の開花期間中におけるシャトルバス運行費などに伴う補助金でございます。なお、蓮の開花期間中のシャトルバス利用者の増加に伴い、バスの増便等を踏まえ、前年度と比べ50万円増額しております。　２行下のふるさとまつり後継者育成補助金300万円は、さきたま火祭り開催に対する補助金でございます。前年度と比べ50万円の増額となっておりますが、武蔵水路改修工事に伴い、お祭り会場周辺の交通渋滞等が予測されるため、警備員の増員やシャトルバスの増便など必要な対策を講じてもらうために、今年度に限り増額するものでございます。　次に、●桜維持管理費600万円でございますが、13節桜維持管理委託料は武蔵水路等に植樹した約900本の桜の木の維持管理に伴う経費で、前年度と同額でございます。　次に、左ページに戻りまして、４目商工センター費5,247万8,000円は、前年度と比べ236万円の減額計上でございます。　これは、指定管理料及び施設改修工事請負費が減額となったことによるものでございます。　右ページ説明欄の●商工センター管理費5,247万8,000円でございますが、11節修繕料200万円は、老朽化した各種設備の修繕等に対応するものでございます。　13節指定管理料4,089万3,000円は、指定管理者である公益財団法人行田市産業・文化・スポーツいきいき財団への指定管理料でございます。　15節施設改修工事請負費900万円でございますが、屋上の防水対策工事を初め、老朽化した施設の改修工事のための工事請負費でございます。　以上をもちまして、環境経済部所管の歳出予算の細部説明を終わらせていただきます。 ○野口啓造議長　次に、健康福祉部長。　　　　　〔竹井英修健康福祉部長　登壇〕 ◎竹井英修健康福祉部長　平成27年度一般会計予算の歳出のうち、健康福祉部所管部分について細部説明を申し上げます。　予算に関する説明書の124ページをお願いします。　３款民生費につきましては、93億5,041万5,000円の計上で、前年度と比較して、１億4,014万3,000円、1.52％の増額でございます。　内訳につきましては、まず、１項社会福祉費は44億3,633万6,000円の計上で、前年度と比較して１億8,280万5,000円の増額でございます。　１目社会福祉総務費４億7,004万9,000円は、前年度と比較して、１億3,950万7,000円の増額でございます。　125ページの説明欄をお願いします。　まず●社会福祉一般管理費２億4,529万円は、福祉課、高齢者福祉課、保険年金課３課の一般職員の給料及び手当等の人件費のほか、臨時職員の賃金等でございます。　次の●福祉課関係経費698万9,000円は、前年度とほぼ同額の計上でございます。　主な内訳ですが、13節法人指導監査業務委託料130万円は、平成27年度に予定している社会福祉法人３法人に対する指導監査業務への支援を委託するもので、前年度と比較して70万6,000円の増額でございます。　20節緊急特別措置事業住宅手当支給費373万5,000円は、職を失ったことが原因で住宅を失った方、または失うおそれのある方に対して、住宅の確保及び就労を支援するもので、平成27年度は生活困窮者自立支援法に基づく住宅確保給付金に引き継がれるため、本事業からの支給は、平成26年度中に支給決定した方に限られるもので、支給実績を勘案し、前年度と比較して75万4,000円の減額でございます。　次の●高齢者福祉課関係経費50万円は、時間外勤務手当の計上で、前年度と同額の計上でございます。　次の●保険年金課関係経費90万円は、時間外勤務手当及び高額療養費貸付金の計上で、前年度と同額の計上でございます。　次の●民生委員活動費1,907万円は、民生委員に関する事務費で、前年度とほぼ同額の計上でございます。　127ページの説明欄をお願いします。　次の●行旅死亡人措置費及び次の●遺家族等慰藉費は、前年度とほぼ同額の計上でございます。　次の●社会福祉協議会振興費5,467万円は、市社会福祉協議会への補助金で、前年度と比較して、789万4,000円の減額でございます。主な減額の要因は、市社会福祉協議会で策定する地域福祉活動計画の策定が完了したこと及び人件費のうち退職金積立の減少によるものでございます。　次の●トータルサポート推進事業費61万3,000円は、前年度と比較して487万8,000円の減額でございます。主な減額の要因は、本市の地域福祉計画の策定が完了したことによるものでございます。　次の●安心生活創造事業費849万円は、前年度と比較して421万3,000円の増額でございます。主な増額の要因は、災害対策基本法の改正により、市町村に災害時避難行動要支援者名簿の作成が義務づけられましたが、このための制度の周知のためのチラシ等の作成や郵送及び基幹系システムの入れかえに伴う災害時避難行動要支援者システムのデータ連携のための改修を行う費用を見込んだことによるものでございます。　129ページの説明欄をお願いします。　１番上の●臨時福祉給付金給付事業費１億3,143万7,000円は、平成25年度の３月補正額と比較して、8,090万7,000円の減額でございます。主な減額の要因は、給付金の額の減額及び給付に係る費用を見直したことによるものでございます。この給付金につきましては、消費税率引き上げによる低所得者への影響を緩和する措置として、平成26年度に引き続き実施するもので、市民税非課税者１人につき6,000円を給付するものでございます。　次に、２目障害者福祉費14億9,953万3,000円は、前年度と比較して8,048万円の増額でございます。　●障害者福祉費12億9,187万9,000円は、前年度と比較して、8,100万4,000円の増額でございます。　主な増額の要因は、扶助費の増額によるものでございます。　131ページの説明欄をお願いします。　13節の１行目、障害者生活支援事業委託料753万9,000円は、北埼玉地区の行田市、加須市、羽生市の３市で共同設置する障害者生活相談支援事業の運営費として前年度とほぼ同額を計上したもので、平成26年度は19節に措置していたものでございます。　次の、障害者就労支援事業委託料167万4,000円も、北埼玉地区３市で共同設置する障害者就労支援センターの運営費として前年度とほぼ同額を計上したもので、同様に19節に措置していたものでございます。　次の、生活サポート事業委託料2,300万円は、介護人の派遣、一時預かり、移送などを委託して実施しているもので、利用状況等を勘案し、前年度と比較して200万円の減額でございます。　次の、地域活動支援センター事業委託料546万円は、在宅の身体障害者等を対象に、入浴、機能訓練、レクリエーション活動等のサービスを市社会福祉協議会に委託し、実施しているもので、前年度と比較して106万8,000円の増額でございます。　次に、19節負担金補助及び交付金は、障害者団体への補助金、居宅改修や自動車改造に対する補助金、障害者施設の設置に対する補助金などを措置しているものでございます。　次に、20節の３行目、心身障害者福祉手当支給費１億800万円は、重度の心身障害者・児を対象に、その障害の程度に応じ月額5,000円から9,000円の手当を支給するもので、前年度の支給実績を勘案し、前年度とほぼ同額の計上でございます。　次の特別障害者手当支給費2,964万円は、重度の障害により日常生活において、常時特別の介護を必要とする20歳以上の方に月額２万6,000円を支給するもので、前年度の実績等を勘案して対象者を95人と見込み147万3,000円の増額となっております。　６行目の地域生活支援費3,500万円は、移動支援や日中一時支援、日常生活用具給付事業など、障害者の自立した生活を支援するために行う事業に要する経費で、前年度と同額でございます。　133ページの説明欄をお願いします。　１行目の自動車燃料助成扶助費1,062万6,000円は、在宅の重度障害者に対する自動車の燃料費への助成で、前年度と比較して、70万9,000円の減額でございます。　３行目の障害児通所給付費5,000万円は、放課後等デイサービス等の障害児の通所サービスの費用で、前年度と比較して、2,000万円の増額でございます。　次の、自立支援サービス等給付費９億円は、障害者の生活を支援する各種サービスの給付費用で、前年度と比較して、6,200万円の増額でございます。　６行目の自立支援補装具援護費1,571万1,000円は、身体障害者・児の車椅子や義足など補装具作成や修理に係る費用を支援するもので、前年度とほぼ同額の計上でございます。　次の、自立支援医療費6,700万円は、身体障害者手帳の交付を受けた方の手術や人工透析等の治療に係る医療費を公費負担するもので、前年度と同額の計上でございます。　次の●重度心身障害者医療支給費は１億9,187万5,000円の計上で、前年度とほぼ同額の計上でございます。　主なものは、20節扶助費の重度心身障害者医療扶助費１億9,000万円で、対象となる障害者約2,100人の医療費の助成に係る経費として、前年度の決算見込みを勘案し、計上したものでございます。　次の●障害者福祉センター管理費は1,577万9,000円の計上で、前年度と比較して29万3,000円の減額でございます。　障害者福祉センターは、運営を市社会福祉協議会に業務委託しているもので、主な減額の理由は、13節の障害者福祉センター事業委託料1,336万2,000円が、前年度と比較して29万8,000円の減額となるものでございます。　次に、３目老人福祉費は7,151万2,000円の計上で、前年度と比較して312万1,000円の減額でございます。　減額の主な理由は、13節委託料のうち老人措置委託料及びひとり暮し乳酸飲料サービス事業委託料で、対象者の減少を見込み減額計上したことによるものでございます。　主な内訳ですが、135ページの説明欄をお願いします。　上から２行目、８節記念品費90万円は、金婚夫婦、100歳高齢者、敬老模範家庭などへ記念品を贈呈するものでございます。　次の敬老祝金1,688万円は、77歳、88歳、99歳の節目の年に祝い金を贈呈するものでございます。　13節の４行目、緊急通報システム業務委託料400万円は、現行システムではアナログ回線に限定されているため、回線種別を問わないシステムの導入を図るため措置したものでございます。　２行下の老人措置委託1,655万円は、養護老人ホーム等への措置入所者に係る経費でございます。　３行下のひとり暮し乳酸飲料サービス事業委託料564万5,000円は、ひとり暮らし高齢者の安否確認を主な目的として、乳酸飲料を配布しているものでございます。　19節の１行目、老人クラブ補助金270万円は、単位老人クラブの活動費に対し補助金を交付するものでございます。　２行下の敬老会事業補助金1,068万8,000円は、自治会連合会単位で実施している敬老事業に対し補助金を交付するもので、75歳以上の高齢者数を見込み計上したものでございます。　20節老人日常生活用具給付費及び、その下の老人入浴料助成費は、前年度の実績等を勘案し、所要額を計上したものでございます。　136ページをお願いします。　４目老人福祉センター費3,965万5,000円は、前年度と比較して237万円の増額でございます。　137ページの説明欄、13節指定管理料3,956万9,000円は、老人福祉センター大堰永寿荘及び南河原荘の指定管理料で、その下の14節ＡＥＤ借上料８万6,000円は、現在の機種が古くなったことから新たに借上料を措置したものでございます。　136ページへお戻り願います。　次に、５目総合福祉会館費でございますが、9,650万7,000円の計上で、前年度と比較して253万2,000円の減額でございます。減額の主な要因は、平成26年度に計上した修繕料及び調査測量設計委託料の減額によるものでございます。　137ページの説明欄をお願いします。　13節指定管理料9,586万7,000円は、指定管理者を市社会福祉協議会とした総合福祉会館の指定管理料でございます。　136ページへお戻り願います。　次の６目国民年金事務費は2,331万4,000円の計上で、前年度と比較して264万2,000円の減額でございます。　減額の主な理由は、制度改正等に伴う電算システムの改修が予定されていないため、13節ＯＡシステム改修委託料を計上していないことによるものでございます。　次の７目国民健康保険事業費は５億5,045万円の計上で、前年度と比較して１億５万円の減額でございます。　これは28節国民健康保険事業費特別会計への繰出金が主なもので、その中にはいわゆる赤字補填としての繰出金２億216万8,000円が含まれておりますが、この額が前年度と比較し大幅な減となったことが主な減額理由でございます。　次の８目介護保険事業費７億6,161万5,000円は、前年度と比較して1,997万2,000円の増額でございます。　137ページの説明欄をお願いします。　主な内訳ですが、下から２行目、20節訪問介護利用者負担軽減措置費120万円は、所得税非課税者の訪問介護サービス利用料の２分の１を助成するものでございます。　その下、28節介護保険事業費特別会計へ繰出金７億6,000万円は、介護保険給付費及び地域支援事業費に対する市の法定負担分及び職員の人件費や事務費に係る介護保険事業費特別会計への繰出金で、介護給付費等の自然増を見込み、前年度と比較して2,000万円の増額計上でございます。　138ページをお願いします。　次の９目後期高齢者医療事業費は９億2,369万3,000円の計上で、前年度と比較して4,882万1,000円の増額でございます。　主なものは、139ページの説明欄、13節の１行目、健康診査委託料2,429万7,000円、19節の１行目、後期高齢者医療療養給付費負担金７億313万円、次の健康診断助成金277万2,000円、28節の後期高齢者医療事業費特別会計へ繰出金１億8,627万6,000円でございまして、それぞれ前年度の決算見込み、あるいは後期高齢者医療広域連合からの通知に基づき計上したものでございます。　138ページにお戻りください。　10目老人保健事業費は8,000円の計上で、前年度と同額でございます。　なお、老人保健制度につきましては、経過措置期間が終了したことに伴い、老人保健事業費特別会計は既に廃止しておりますが、時効停止等により、支出が生じた場合に対応するため、一般会計において科目存置しているものでございます。　次に、２項児童福祉費35億2,265万円は、前年度と比較して6,265万2,000円の減額でございます。　１目児童福祉総務費は８億855万3,000円の計上で、職員の人件費、保育事業に関する各種補助金、放課後児童対策及び子育て世帯臨時特例給付金等に要する経費で、前年度と比較して5,934万5,000円の増額でございます。　139ページの説明欄をお願いします。　●児童福祉一般管理費３億2,359万3,000円は、前年度と比較して105万4,000円の増額でございます。主な増額の要因は、新しい子育てガイドブックの作成などを計上したためでございます。　141ページの説明欄をお願いします。　主な内訳ですが、説明欄の中ほど、13節の１行目、ファミリーサポートセンター事業実施委託料205万4,000円は、地域の子育て支援を実施するファミリーサポートセンターの事業委託の経費で、センター担当者１名分の人件費を計上し、前年度対比152万7,000円の増額でございます。　次の地域子育て支援拠点事業委託料1,743万円は、キッズプラザあおい及びつどいの広場５箇所の委託料でございます。　次の病児・病後児保育事業委託料1,342万5,000円は、病中、病後児を看護師等が配置された施設で保育を行うための委託料でございます。　次に、その４行下の子育てガイドブック作成業務委託料180万円は、子育てに関する情報を掲載したガイドブックを作成するもので、新規に計上したものでございます。　次に、その２行下のＯＡシステム保守点検委託料164万9,000円及びその２行下のＯＡ機器設定委託料550万円は、新しい子ども・子育て支援新制度に対応するＯＡシステムの保守点検やデータ連携を行うための経費でございます。　次に、15節の１行目、施設改修工事請負費180万円は、キッズプラザあおいの玄関前の舗装工事費でございます。　143ページの説明欄をお願いします。　次に、19節の４行目、保育所運営費補助金1,608万円は、市内保育所の環境整備や障害児の受け入れに対する補助金を計上したものでございます。　次の保育対策等促進事業費補助金4,225万4,000円は、11時間を超えて延長保育を実施する保育所への補助金を計上したものでございます。　次の保育サービス支援事業費補助金4,752万円は、低年齢児や障害児及びアレルギーを持つ児童の受け入れを促進するための補助金でございます。　５行飛びまして、施設整備費補助金4,612万5,000円は、民間保育所の施設整備に伴う費用を補助するものでございます。　次に、20節の１行目、ひとり親家庭等児童養育手当1,656万円は、ひとり親家庭等で義務教育就業中の児童を養育している保護者へ養育手当を支給するものでございます。　次に●家庭児童相談室費302万5,000円は、２名の家庭児童相談員により、相談業務を実施するもので、前年度とほぼ同額の計上でございます。　次の●児童手当事務費577万1,000円は、児童手当の支給事務経費で、前年度とほぼ同額の計上でございます。　145ページの説明欄をお願いします。　一番上の●子ども医療支給費２億5,982万4,000円は、前年度と比較して504万9,000円の減額でございます。　減額の主な理由は、審査支払手数料の単価引き下げや取り扱うレセプト件数の減少などによるものでございます。　主な内訳ですが、20節の子ども医療扶助費２億5,000万円は、中学校卒業までの子ども約１万1,000人の医療費の助成に係る経費で、前年度の決算見込みを勘案し、計上したものでございます。　次の●放課後児童対策事業費１億3,681万円は、前年度と比較して857万5,000円の増額でございます。　主な要因は、新設の学童保育室１箇所の設置を見込んだことによるものでございます。　主な内訳ですが、13節放課後児童対策事業委託料１億2,388万8,000円は、新設を含め14学童保育室の業務委託料を計上したものでございます。　次の●ひとり親家庭等医療支給費2,571万6,000円は、前年度とほぼ同額の計上でございます。　主な内訳ですが、20節のひとり親家庭等医療扶助費2,480万円は、ひとり親家庭等約900人の医療費の助成に係る経費で、前年度の決算見込みを勘案し、計上したものでございます。　147ページの説明欄をお願いします。　一番上の●子育て世帯臨時特例給付金給付事業費5,381万4,000円は、国の子育て世帯臨時特例給付事業に伴い計上したもので、受給対象者を１万650人と見込み、１人当たり3,000円を支給するものでございます。　146ページにお戻り下さい。　次に、２目児童措置費24億4,426万8,000円は、民間保育所の運営費や児童手当などの経費で、前年度と比較して１億2,233万2,000円の減額で、主な要因は、対象児童数の減少によるものでございます。　147ページの説明欄をお願いします。　●児童措置費、19節の１行目、保育所運営費負担金７億6,419万2,000円は、私立保育所の運営費を計上したもので、平成27年度から開始される子ども・子育て支援新制度に基づき措置したものでございます。　次の地域型保育給付費負担金2,425万6,000円は、子ども・子育て支援新制度により位置づけられた小規模保育事業者など特定地域型保育事業者への負担金でございます。　次の幼稚園預かり保育支援事業補助金2,844万円は、幼稚園で保育所と同様の延長保育を行った場合の補助金を計上したものでございます。　20節の１行目、児童手当扶助費13億2,360万円は、前年度と比較して2,310万円の減額でございます。これは主に受給対象児童数が減少したことによるものでございます。　次の児童扶養手当扶助費３億円は、両親の離婚や死亡等によるひとり親家庭に支給するものでございます。　146ページへお戻りください。　次の３目保育所施設費２億5,767万5,000円は、前年度と比較して342万7,000円の減額でございます。　右側147ページの説明欄をお願いします。　●施設事務費２億2,996万2,000円は、公立の持田、長野及び南河原保育園に係る運営経費でございます。　149ページの説明欄をお願いします。　15節施設改修工事請負費300万円は、持田保育園の床の改修を見込んだものでございます。　次の●施設事業費2,771万3,000円は、保育業務を円滑に実施するための経費で、前年度と比較して96万6,000円の減額でございます。　主な減額の要因は、賄材料費に要する費用を減額したことによるものでございます。　150ページをお願いします。　４目児童センター費1,215万4,000円は、前年度と比較して376万2,000円の増額でございます。　右側の151ページの説明欄をお願いします。　●管理運営費、13節の１行目、児童センター事業委託料856万8,000円は、児童センターの事業委託料で、前年度と比較して306万8,000円の増額でございます。　これは前年度、耐震工事の実施に伴い、委託期間を短縮していたものを１年間に戻したことによるものでございます。　150ページにお戻りください。　３項生活保護費13億7,782万8,000円は、前年度と比較して1,991万7,000円の増額でございます。　１目生活保護等総務費１億652万8,000円は、生活保護等の事務に要する経費で、前年度と比較して1,371万7,000円の増額でございます。　151ページの説明欄をお願いします。　●生活保護一般管理費8,393万3,000円は、前年度と比較して331万8,000円の増額でございます。増額の主な要因は、一般職員の給料等の人件費合計額の増加によるもの及びＯＡシステム改修委託料が増額となったことによるものでございます。　153ページの説明欄をお願いします。　13節の５行目、ＯＡシステム改修委託料210万円は、社会保障・税番号制度への対応を図るための費用を計上したものでございます。　次の●中国残留邦人支援費1,150万7,000円は、前年度とほぼ同額の計上となっております。　次の●生活困窮者支援費1,108万8,000円は、生活困窮者自立支援法の施行により、住宅確保給付金の給付及び相談支援事業が市町村の事業として規定されたため、新たにその費用を計上するとともに、学習支援事業に必要な費用をあわせて計上したものでございます。　なお、相談支援事業及び学習支援事業は、市社会福祉協議会への業務委託を想定しているところでございます。　次に、２目扶助費12億7,130万円は、前年度と比較して620万円の増額計上でございます。これは各扶助費の実績等を勘案したほか、保護世帯の増加を見込み、その所要額を計上したものでございます。　154ページをお願いします。　４項災害救助費1,360万1,000円は、自然災害に遭った方々に対する弔慰金、見舞金及び貸付金で、給付等の実績を考慮し、前年度とほぼ同額を計上するものでございます。　156ページをお願いします。　４款衛生費、１項保健衛生費のうち、健康福祉部所管部分について説明申し上げます。　１目保健衛生総務費２億19万2,000円は、前年度と比較して2,637万3,000円の減額でございます。減額の主な理由は、平成26年度に実施いたしました保健センター耐震工事の完了によるものでございます。　右側157ページの説明欄をお願いします。　●保健衛生一般管理費は、職員の人件費、施設管理費及び関係団体への負担金や交付金、救急医療の運営に対する補助金などでございます。　12節役務費183万8,000円は、前年度と比較して150万9,000円の減額でございます。　減額の理由は、耐震改修工事に伴う代替施設への移転費用の減額分でございます。　13節委託料2,103万4,000円は、前年度と比較して148万8,000円の増額でございます。　主な増額の理由は、国による社会保障・税番号制度導入に伴うシステム改修費用のほか、保健センターの移転に伴う清掃委託料の増額によるものでございます。　19節負担金補助及び交付金4,963万1,000円は、前年度と比較して884万3,000円の増額でございます。　増額の主な理由として、本市の小児救急医療は、４市４町で構成する熊谷・深谷・児玉地区小児救急医療圏において広域的に対応しておりますが、毎週水曜日の夜間救急対応について、これまで対応していた深谷赤十字病院に加え、新たに熊谷総合病院が追加となったことから、運営費補助金が増額となったものでございます。また、深谷赤十字病院が実施しております第三次救急医療の運営に対して、熊谷・深谷・児玉地区小児救急医療圏を構成する４市４町において、国の特別交付税制度を活用した運営費補助を新たに実施することに伴う本市負担分の増額でございます。　158ページの中ほどをお願いします。　２目保健費１億3,624万6,000円は、健康増進施策に係る各種事業を展開するための健康づくり推進費や妊婦及び乳幼児に対する健康診査などの母子保健事業並びに各種検診事業などの成人保健事業に係る経費で、前年度と比較して1,009万3,000円の増額でございます。　右側159ページの説明欄をお願いします。　●健康づくり推進費376万6,000円は、前年度と比較して84万円の減額でございます。　主な減額の理由は、消耗品費及び事業用器具費の減によるものでございます。　次の●母子保健費7,255万6,000円は、前年度と比較して160万6,000円の増額でございます。　161ページの説明欄をお願いします。　次の●成人保健費5,992万4,000円は、前年度と比較して932万7,000円の増額でございます。　主な増額の理由は、13節委託料のうち検診委託料について900万円の増額となっておりますが、これは昨年実施された国による医療報酬点数の見直しに伴い、医療機関に対する検診委託料の見直しを行ったことによるものでございます。　次に、160ページの中段になりますが、３目予防費１億7,802万4,000円は、感染症予防及び狂犬病予防に係るもので、前年度と比較して411万3,000円の減額でございます。　右側161ページの説明欄をお願いします。　●感染症予防費は１億7,739万6,000円の計上で、前年度と比較して406万2,000円の減額でございます。主な減額の理由は、予防接種の接種形態の変更に伴う雇上賃金の減額を初め、これまで市で実施しておりました肺炎球菌ワクチン接種助成事業について、今後は国が実施する助成事業へと移行することから、当該ワクチン接種に係る補助金が減額となったものでございます。　次の●狂犬病予防費62万8,000円は、前年度とほぼ同額でございます。　次に、172ページをお願いします。　５款労働費、１項１目労働諸費のうち、173ページ説明欄の●シルバー人材センター費は2,525万円の計上でございます。　19節の２行目、行田市シルバー人材センター補助金2,520万円は、同センターの運営事業に対し補助金を交付するもので、前年度と比較して70万円の増額でございます。　以上で、健康福祉部所管の平成27年度一般会計当初予算の歳出の細部説明を終わらせていただきます。 ○野口啓造議長　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午後０時１４分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　午後１時１５分　再開 ○野口啓造議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、都市整備部長。　　　　　〔小林敏信都市整備部長　登壇〕
   ◎小林敏信都市整備部長　それでは、都市整備部所管の平成27年度一般会計歳出予算について細部説明を申し上げます。　予算に関する説明書の164ページをお願いいたします。　４款衛生費のうち、１項保健衛生費、６目簡易水道費4,980万円は、南河原地区簡易水道事業費特別会計への繰出金で、前年度と同額となっております。　次に、186ページをお願いします。　一番上の８款土木費の総額は28億6,285万5,000円でございます。　196ページをお願いします。このうち都市整備部関係は18億5,895万9,000円で、前年度に比較して10.1パーセントの増で、額にして１億7,111万5,000円の増額となっております。　増額の主な要因としまして、４項都市計画費、１目都市計画総務費における13節委託料並びに15節工事請負費、２目街路事業費における17節土地購入費及び５目公園費における15節工事請負費の増額によるものでございます。　それでは、項目別にご説明申し上げます。　４項都市計画費、１目都市計画総務費１億9,388万4,000円のうち、197ページ右側説明欄の●都市計画一般管理費１億2,927万4,000円は人件費でございまして、内訳としましては、都市計画課計画担当及び開発指導課に係る職員16名分と臨時職員２名分の人件費でございます。　次に、●都市計画課関係経費5,254万9,000円は、経常的な事務費のほか、業務委託料、工事請負費及び関係団体への分担金や負担金等でございます。　前年度に比較し3,704万8,000円の増額となっております。　増額の主な要因は、都市計画閲覧情報システムを最新情報に更新するために要する13節委託料の都市計画基本図修正委託料及び長野５丁目市有地埋設物撤去工事に要する15節工事請負費の増額によるものでございます。　12節手数料129万2,000円は、長野５丁目地内の市有地の分譲について、社団法人埼玉県宅地建物取引業協会北埼支部と媒介契約を結び、土地売買が成立した場合、媒介報酬として支払うための経費でございます。　13節都市計画決定（変更）図書作成委託料200万円は、現在埼玉県全域で実施している都市計画道路の検証、見直しに伴う都市計画道路行田北口通荒木線、以下３路線の都市計画決定を変更するために要する費用を計上するものでございます。都市計画基本図修正委託料2,000万円は、都市計画法の規定に基づき、おおむね５年ごとに実施され、平成28年度に実施予定の都市計画基礎調査に向け、平成26年末までの道路等の整備や開発行為における土地利用の変化に伴い、都市計画情報を最新のものに更新するために要する費用を計上するものでございます。　行田駅周辺整備計画策定業務委託料300万円は、本年度策定しておりますＪＲ行田駅前広場周辺再整備基本計画に基づき、交付金活用のための整備計画作成等に要する費用を計上するものでございます。調査測量設計委託料180万円及び199ページの15節敷地造成工事請負費1,800万円は、長野５丁目地内の市有地の地下に埋設されているコンクリート杭を撤去するために要する試掘や、地盤調査費及び工事費を計上するものでございます。　次に、●開発指導課関係経費1,202万1,000円は、道路後退用地整備に要する経費が主なものでございます。　この整備に要する経費は、13節調査測量設計委託料280万円と、15節道路後退用地整備工事請負費450万円でございます。19節木造住宅耐震改修等補助金100万円は、昭和56年以前建築の木造住宅の耐震診断・耐震改修費用の一部を補助し、既存住宅の耐震化を促進する費用を計上するものでございます。老朽空き家等解体補助金100万円は、老朽化した危険な空き家の解体費用の一部を補助する費用を計上するものでございます。　200ページをお願いします。　続きまして、２目街路事業費1,274万5,000円のうち、201ページの右側説明欄の●常盤通佐間線街路事業費1,262万5,000円は、都市計画道路常盤通佐間線の計画予定地の用地先行取得に要する費用が主なものでございます。前年度と比較し1,162万5,000円の増額となっております。増額の主な要因は、道路用地として先行取得に要する費用である17節公有財産購入費の土地購入費の増額によるものでございます。13節調査測量設計委託料130万円は、計画道路の線形や、先行取得する用地の調査・測量に要する費用を計上するものでございます。　除草委託料90万円は、先行取得した用地の維持管理のため、除草に要する費用を計上するものでございます。　15節道路改良工事請負費100万円は、先行取得した用地の維持管理費を節減するため、草の発生を抑える防草シート設置等に要する費用を計上するものでございます。　17節土地購入費896万円は、先行取得する土地購入に要する費用を計上するものでございます。　次の●県道整備促進事業調整費12万円は、行田市停車場酒巻線、騎西鴻巣線及び熊谷羽生線の県道整備促進を図るために組織された地元関係者で組織する協議会３団体に対する交付金でございます。　４目公共下水道費11億8,000万円は、下水道事業費特別会計への繰出金で、前年度と比較し1,000万円の減額でございます。　５目公園費４億7,237万円は、前年度に比較し１億2,384万6,000円の増額となっております。増額の主な要因は、総合公園整備工事請負費としてプール解体工事に要する費用である15節工事請負費の総合公園整備工事請負費の増額によるものでございます。右側説明欄、●公園維持管理費４億7,012万4,000円は、前年度に比較し１億2,377万3,000円の増額となっております。増額の主な要因は、先ほど申しましたとおり総合公園整備工事請負費としてプール解体工事に要する費用である15節工事請負費の総合公園整備工事請負費の増額によるものでございます。公園維持管理費の主なものを申し上げますと、２節給料から７節賃金までは、都市計画課公園担当職員６名分、再任用職員２名分及び古代蓮の里並びに市内各公園に係る作業員12名分の人件費でございます。　203ページをお願いします。　右側説明欄、13節みどりの基本計画策定委託料494万6,000円は、平成10年３月に策定しました行田市みどりの基本計画を見直し、平成47年度を目標年次とし、新たな基本計画を平成26年度から平成27年度の２カ年かけて策定する経費を計上するものでございます。　次の調査測量設計業務委託料1,710万円は、主に総合公園プール解体の設計業務、壱里山公園整備設計業務等に係る委託料でございます。　次の施設管理委託料1,800万円は、主に忍城址緑地管理業務や各所公園の高木剪定のほか、地元自治会などによる各所公園の管理業務に係る経費でございます。　次の総合公園等指定管理料4,699万9,000円は、総合公園及び富士見公園を管理するための経費でございます。また、次の古代蓮の里指定管理料6,016万2,000円は、古代蓮の里を管理するための経費でございます。これらの施設は公益財団法人行田市産業・文化・スポーツいきいき財団が指定管理者となっているものでございます。　１行置きまして、除草委託料1,700万円は、主に古代蓮の里及びみなみ産業団地内の公園や緑地帯などの除草に係る経費でございます。　次に、15節各所公園整備工事請負費6,128万円は、主に公園トイレの水洗化工事と街区内に居住する方の利用に供する公園７箇所について、遊具の更新工事及び昨年度から進めています水城公園内の水路改修をする工事請負費を計上するものでございます。　次の総合公園整備工事請負費１億2,730万円は、主に総合公園プール解体工事の工事請負費を計上するものでございます。　次に、古代蓮の里整備工事請負費800万円は、蓮の元気対策として、主に蓮の間引きや蓮池のしゅんせつ、また花壇整備に係る工事請負費を計上するものでございます。　16節植木購入費150万円は、市への来訪者に対して水城公園や古代蓮の里の花壇におもてなしとして植栽する草花の費用を計上するものでございます。　18節事業用器具費50万円は、公園の維持管理に必要な備品の費用について計上するものでございます。　19節市民協働参画事業連携推進交付金100万円は、市民協働による花壇等の整備に係る費用について計上するものでございます。　次に、森づくり環境再生実行委員会補助金100万円は、いのちを守る森づくり事業に対する補助金でございます。　次に、●忍川水辺環境維持費158万7,000円は、主に忍川堤防上の樹木の剪定に係る委託料及び堤防上の除草や清掃を栄町から緑町にかけて、忍川沿線７地区の自治会の協力を得ながら実施していくための報償金でございます。　205ページをお願いします。　右側説明欄、●彩の国さきたま公園整備対策費65万9,000円は、埼玉県から受託する事業で、さきたま古墳公園内の一部について、草花の植栽や管理を地元協議会に委託するための経費が主なものでございます。　以上で、都市整備部所管の一般会計歳出予算について細部説明を終わらせていただきます。 ○野口啓造議長　次に、建設部長。　　　　　〔小林　修建設部長　登壇〕 ◎小林修建設部長　それでは平成27年度一般会計歳出予算のうち建設部所管部分について細部説明を申し上げます。　予算に関する説明書の186ページをお願いいたします。　８款土木費の総額28億6,285万5,000円のうち、建設部関係は10億389万6,000円でございます。　前年度に比べ8,990万円、率にして8.2％の減でございます。　それでは、項目ごとの主な内容についてご説明を申し上げます。　１項１目土木総務費は１億8,281万8,000円の計上で、前年度に比べ240万2,000円の減額となっております。この主な要因は、人件費によるものでございます。　右側説明欄をお願いいたします。　まず、１つ目の●土木一般管理費１億5,732万8,000円ですが、これは管理課、建築課、用地課の職員、臨時職員及び嘱託職員の人件費を計上したものでございます。　次に、２つ目の●管理課関係経費2,293万8,000円のうち、主なものといたしまして、13節委託料の道路台帳作成更新業務委託料1,100万円は、毎年実施しております道路整備に伴う道路台帳の補正のための経費でございます。　その下の調査測量設計委託料100万円は、道路境界確定測量業務に要する経費を計上したものでございます。　189ページの説明欄をお願いいたします。　１つ目の●建築課関係経費172万2,000円は、職員の時間外勤務手当、消耗品費、建築課所有車両の車検代行料などの経常的経費でございます。　次の２つ目の●用地課関係経費83万円ですが、これは時間外勤務手当及び事務費などの経常的経費のほか、13節調査測量設計委託料41万5,000円は、道路用地として寄附を受ける際の土地の調査測量及び分筆登記に係る経費でございます。　次に、190ページの２項道路橋りょう費は６億3,030万9,000円で、前年度に比べ2,443万9,000円の減額でございます。これは主に道路整備事業費負担金の減額によるものでございます。　各目ごとにご説明申し上げますと、１目道路橋りょう総務費は１億3,982万2,000円で、前年度に比べ302万5,000円の減額となっております。この主な要因は、一般職給の減額によるものでございます。　右側の説明欄の●道路橋りょう一般管理費をごらんください。　主なものといたしまして、人件費、事務費などの経常的経費のほか、191ページの中段になりますが、19節水道工事負担金2,500万円は、道路工事に伴う水道管移設工事の負担金でございます。　次の２目道路維持費１億5,021万5,000円は、本市で管理する道路施設の維持保守に要する経常的経費や生活道路の維持補修に要する経費で、前年に比べ19万6,000円の増額となっております。　193ページをお願いいたします。　主なものといたしまして、説明欄の上段、12節出役料1,700万円は、市内各所の道路補修や街路樹の剪定及び側溝清掃や汚泥処理等のために要する作業員経費を見込み計上したものでございます。　13節調査測量設計委託料1,000万円は、市内各所の損傷した舗装や側溝の修繕工事の実施に伴う調査測量設計に要する経費でございます。　14節器具・機材借上料1,700万円は、市内各所の道路補修、汚泥処理や汚泥運搬等に使用する各種作業車の借り上げに要する経費を見込み計上したものでございます。　15節工事請負費につきましては、側溝修繕工事請負費2,700万円、道路舗装修繕工事請負費4,700万円、幹線道路舗装修繕工事請負費1,000万円で、それぞれ市内各所の損傷した舗装や側溝の修繕に要する経費でございます。　次の16節補修用材料費500万円は、道路補修に要する砕石や加熱、常温合材の購入に要する経費でございます。　戻りまして192ページをお願いいたします。　３目道路新設改良費２億4,757万6,000円は、前年度に比べ5,404万4,000円の減額となっております。　この主な要因は、鉄道事業者が実施した踏切拡幅工事が完了したことにより、負担金が減額となったものでございます。　右側説明欄の●市道新設改良費２億4,757万6,000円の主なものは、市内各所の生活道路の整備に要する経費でございます。　13節調査測量設計委託料3,095万円、15節工事請負費は、道路改良工事請負費１億4,540万円、舗装新設工事請負費700万円、側溝整備工事請負費1,000万円、合わせますと１億6,240万円で、市内各所の生活道路の工事や行田らしいまち並みづくりとにぎわい創出事業に要する経費でございます。　次の17節土地購入費1,200万円は、道路拡幅に必要な用地取得に要する経費で、22節物件移転等補償料2,000万円、電柱移設補償料900万円は、いずれも市内各所の生活道路の工事に伴う補償料を計上したものでございます。　19節道路整備事業費負担金674万8,000円は、熊谷市大字佐谷田地内と行田市大字持田地内の行政界付近に秩父鉄道新駅が設置されることに伴い、行田市分の用地取得費等に要する費用であり、事業は熊谷市で実施することから、その負担金として計上したものでございます。　194ページをお願いいたします。　次に、４目橋りょう維持費4,972万2,000円は、橋の耐用年数を延命し、橋に係るトータルコストの削減を図るための橋りょう長寿命化事業を実施し、利用者の安全を確保するための修繕工事等に要する経費でございまして、前年度に比べ、1,653万8,000円の増額となっております。　主なものといたしましては、右側説明欄の13節調査測量設計委託料1,550万円は、修繕工事に伴う測量や設計の委託等に要する経費及び橋長15メートル以上の49橋の橋りょう点検委託、15節橋りょう修繕工事請負費2,900万円は、修繕工事に要する経費でございます。　次に、５目橋りょう新設改良費4,297万4,000円は、老朽化した橋りょうを新しくかけかえ、車両の大型化や重量化に適応した構造にすることにより、交通の安全確保及び河川や水路機能の維持保全を図るための経費でございまして、前年に比べ1,589万6,000円の増額となっております。　主なものといたしまして、右側説明欄の15節橋りょう新設工事請負費2,300万円は、長野１丁目地内の橋をかけかえするための工事に要する経費でございます。19節橋りょう架換工事負担金1,988万4,000円は、主なものといたしまして、武蔵水路改築事業及び星川改修工事における橋のかけかえ工事に伴い、既存の橋の幅員を拡幅してもらうための拡幅部の負担金を計上したものでございます。　次に、戻りまして194ページ、３項河川費は8,901万6,000円で、前年度に比べ1,521万1,000円の減額となっております。この主な要因は、工事請負費の減額でございます。　１目河川維持費でございますが、右側説明欄で主なものを申し上げますと、まず河川等改修費の5,154万7,000円は、太井・持田地区の側溝改良工事や、市内各所の排水路改良工事関連経費及び太井地区の出水対策事業関連経費でございます。　13節調査測量設計委託料1,650万円は、太井・持田地区の側溝改良工事や市内の排水路改良工事、藤原町１丁目、富士見町１丁目地内の出水対策事業の調査測量設計に要する経費であります。　15節排水路整備工事請負費2,200万円は、太井・持田地区の側溝改良工事に要する経費1,200万円と、太井地区の出水対策事業に要する経費1,000万円でございます。　次の排水路改良工事請負費1,200万円は、市内各所の排水路改良工事に要する経費を計上したものでございます。　次に、河川維持管理費3,746万9,000円は、雨水の排出のための排水機場や調整池などの排水施設の維持管理に要する経常的経費や、市の管理水路、河川の維持、補修等の施設管理に要する経費をそれぞれ計上したものでございます。　11節需用費の電気料590万円は、各排水機場のポンプの電気料、修繕料270万円は、排水機場の施設の修繕に係る経費、12節出役料500万円は、管理水路や河川の除草やしゅんせつ、補修に要する経費を見込み計上したもので、13節自家用電気工作物保守点検委託料500万円は、排水機場や調整池などの排水施設のポンプや電気施設の保守点検に要する経費、14節器具・機材借上料700万円は、管理水路や河川のしゅんせつや汚泥処理等に使用する各種作業車の借り上げに要する経費を見込み、計上したものでございます。　15節施設補修工事請負費150万円は、市内各所の水路補修工事に要する経費でございます。　197ページをお願いいたします。　19節排水路改良事業負担金750万円は、元荒川上流土地改良区が実施する行田市大字谷郷地内の和田排水路改良事業に伴う負担金、県営基幹水利施設ストックマネジメント事業負担金147万3,000円は、埼玉県営農業農村整備事業において、埼玉県が事業主体で実施する酒巻導水路の改築事業でございまして、市の負担分を計上したものでございます。　次に、４項都市計画費のうち建設部にかかわるものについてご説明を申し上げます。　196ページをお願いいたします。　４項１目都市計画総務費は１億9,388万4,000円でございますが、そのうち199ページ説明欄の下段の●道路治水課関係経費４万円は、街路事業関係団体の負担金などでございます。　200ページをお願いいたします。　３目街並整備費は130万円でございます。これは右側説明欄の中段の文化ゾーン整備事業費でございまして、一部未整備となっております区域の設計業務委託料であり、13節委託料130万円を計上したものでございます。　次に、204ページをお願いいたします。　５項１目住宅管理費は１億41万3,000円で、前年に比べ4,889万8,000円の減額でございます。この主な要因は、工事請負費の減額によるものでございます。　右側説明欄２つ目の●市営住宅維持管理費１億41万3,000円は、市営住宅の維持管理に要する管理委託料、施設改修工事の設計委託料及び工事請負費などで、主なものといたしまして、13節調査測量設計委託料70万円は、荒木住宅１・２号棟の電気容量改善工事の設計業務に係る委託料でございます。　その下の住宅管理委託料4,657万円は、市営住宅の管理を埼玉県住宅供給公社に代行させるための委託料で、一般修繕、退去修繕及び各設備の保守点検などに係る費用を含んだものでございます。　14節器具・機材借上料155万円は、市営住宅住戸内のガス漏れ警報機のリース料でございます。　その下の土地借上料192万3,000円は、７箇所の市営住宅において、住宅敷地として使用しております民地の借上料でございます。　15節施設改修工事請負費4,600万円は、斎条住宅３号棟の外部改修工事及び佐間住宅１・２号棟の電気容量改善工事を行うものでございます。　その下の解体工事請負費150万円は、既に耐用年数を経過した木造住宅において、退去後の用途廃止に伴う建物の解体及び整地工事に係る経費として２棟分を見込み、計上したものでございます。　次に、262ページをお願いします。　12款諸支出金のうち２項１目土地開発公社振興費13万6,000円ですが、これは右側説明欄のとおり、土地開発公社に対する事務費補助金でございます。　以上で、建設部所管の歳出予算の細部説明を終わらせていただきます。 ○野口啓造議長　次に、消防長。　　　　　〔杉山晴彦消防長　登壇〕 ◎杉山晴彦消防長　それでは、消防本部所管の歳出予算につきまして細部説明を申し上げます。　予算に関する説明書の206ページをお開き願います。　９款消防費、１項消防費のうち、５目災害対策費を除く消防本部の所管部分について説明を申し上げます。　初めに、１目常備消防費８億200万6,000円は、前年度と比べ1,639万9,000円の増額計上でございます。　主な要因は、職員を３名増員し102名とすることに伴い、人件費を増額するものでございます。　207ページ、右説明欄の●消防本部及び消防署運営費の内訳により主なものを申し上げますと、２節、３節、４節を合わせました７億5,069万9,000円は職員102名分の人件費で、1,747万1,000円の増額でございます。　12節役務費の５行目の手数料は、前年度と比べ50万円の増額となっております。これは、現在使用している無線局免許が平成28年５月31日に期限が切れることに伴い、この申請は３カ月前に行う必要があるため、免許更新費用を計上したことが主な要因でございます。　209ページの19節負担金補助及び交付金の６行目の救急救命士教育訓練事業負担金253万3,000円は、前年度と比べ141万円の減額となっております。　主な要因は、救急救命士の養成計画において、有資格者が目標とした24名体制となったことから、年度内職員養成数を２名から１名に減らしたことによるものでございます。　このほか救急救命士の処置拡大に伴う研修負担金や指導的立場の救急救命士の養成研修として、救急救命九州研修所での研修負担金等を新たに計上しております。　207ページに戻りまして、その他の８節報償費から11節需用費までと、13節委託料から18節備品購入費までに関しましては、前年度と比較し、若干の増減となっておりますが、消防業務の運用に係る必要経費として精査した結果の要求とさせていただいております。　次に、208ページ中段の２目非常備消防費5,608万円は、前年度と比べ307万9,000円の増額計上でございます。　209ページをお願いいたします。　主なものとして、需用費が316万7,000円増額したことによるものでございます。　この需要費の増額について、右説明欄の●消防団活動費の内訳により主なものを申し上げますと、11節需要費１行目の消耗品費につきましては、前年度と比べ20万円の増額となっております。これは、消防団装備の充実強化事業として、災害時における対応として消防団員用備蓄食料を計上したことが主な要因でございます。この備蓄食料につきましては、５カ年計画で必要な食数の確保を計画するものでございます。　４行目の被服費700万円につきましては、300万円の増額でございます。これは同じく消防団装備の充実強化事業として、雨衣を全団員に配布することなどのために増額の予算計上をしたものでございます。　その他11節の需用費以外の１節報酬から19節負担金補助及び交付金までにおきましては、前年度とほぼ同様の計上でございまして、消防団活動の運用に係る必要経費として要求させていただいております。　210ページをお願いいたします。　次に、３目消防施設費３億804万2,000円は、前年度と比べ１億6,089万5,000円の増額となっております。　211ページをお願いいたします。　13節の委託料922万9,000円は、前年度と比べ753万1,000円の減額となっております。主な要因として、老朽建築物及び設備等改修のため、３件の調査測量設計と消防力適正配置調査が完了したことによる減額でございます。　14節使用料及び賃借料は、280万4,000円の減額でございますが、主な要因は、消防緊急通信施設リース料が来年の２月29日で終了するため、３月分の支出が不要となるものでございます。　右説明欄の●消防施設整備費の内訳により主なものを申し上げますと、15節工事請負費の１行目、施設改修工事請負費1,000万円は、前年度と比べ1,800万円の減額となっております。これは、消防団分団庁舎の改修工事費として皿尾地内の西部第４分団庁舎及び真名板地内の東部第11分団庁舎の改修工事費を計上したものでございます。　同じく工事請負費の４行目、機器等設置工事請負費2,360万円は、消防救急無線デジタル化に伴い、消防団車両や消防団分団庁舎等の無線受令機の更新工事を計画し、計上するものでございます。　次に、18節備品購入費２億420万円は、前年度と比べ１億6,710万円の増額となっております。　主な要因として右説明欄の２行目の車両購入費２億円は、前年度と比べ１億6,690万円の増額となっておりまして、前年度は消防署西分署、災害対応特殊消防ポンプ自動車（ＣＤ－Ⅰ型）と、連絡用軽貨物自動車各１台の更新をしたものですが、新年度は消防署本署に配備されているはしご付消防自動車１台の更新を予定するため、増額となるものでございます。現在配備しているはしご車は、ＮＯｘ・ＰＭ法により、平成28年２月１日以降の運行が不能となるため更新を予定するものでございます。　次に、４目水防費197万7,000円は、水防員の年報酬等でございまして、前年度と同額の計上でございます。　以上で、消防本部所管の歳出予算の細部説明を終わらせていただきます。 ○野口啓造議長　次に、学校教育部長。　　　　　〔小河原勝美学校教育部長　登壇〕 ◎小河原勝美学校教育部長　教育委員会に関連いたします一般会計歳出予算のうち、学校教育部所管部分につきまして細部説明を申し上げます。　予算に関する説明書の214ページをお願いいたします。　10款教育費ですが、１項１目教育委員会費は309万5,000円の計上で、前年度とほぼ同額となっております。　右ページ説明欄になりますが、主な内訳は、教育委員の委員報酬及び費用弁償などの経常経費であります。　次に、２目事務局費５億6,811万6,000円は、前年度と比べ125万1,000円の減額となっております。　説明欄になりますが、●事務局費は３億1,505万2,000円の計上であります。　内訳の主なものとして、１節報酬では、各委員会の委員報酬、２節の一般職給から４節までは委員会事務局職員21人分の人件費等であります。　７節の臨時職員賃金384万9,000円は、臨時職員３名分の賃金であります。前年度と比べ110万3,000円の増額となっておりますが、新年度から埼玉県教育委員会連合会の会長市となり、事務局を担うことから臨時職員１名分を計上したためであります。　以下につきましては、事務局に係る経常的な経費であります。　次に、217ページをお願いいたします。　説明欄の上から４行目、19節の幼稚園就園奨励費補助金１億1,638万円は、前年度と比べ478万2,000円の増額、４行下の奨学資金給付金696万円は、前年度と比べ96万円の増額計上となっております。　21節の高等学校入学準備金貸付金40万円は、前年度までの貸付実績を勘案して40万円の減額計上としております。　次の●小中学校指導費ですが、2,963万3,000円の計上で、前年度と比較して485万8,000円の減額となっております。これは、小学校社会科副読本の改定版の作成が終了したことによるものであります。　主な内訳を申し上げますと、７節臨時職員賃金の1,443万3,000円は、保留学級に係る臨時教職員や学校教育指導員の賃金であります。　８節の委員謝金96万6,000円は、前年度と比べ12万6,000円の増額となっておりますが、これは新たにいじめ問題対策連絡協議会及び中学校年間指導計画作成委員会を設置することが主な要因であります。　次に、11節の消耗品費180万円は、いじめ対策関連事業として、小学校４年生から中学校２年生を対象とした学校生活についてのアンケート調査、学級集団アセスメント・ハイパーＱＵの購入費などであり、次の印刷製本費16万円は、いじめ対策啓発用のクリアファイル作成費などであります。　次に、13節の学校ネットパトロール委託料43万5,000円は、インターネット上の中学生の問題行動を検索、監視するものであります。　その下の友好都市交流事業委託料20万円は、桑名市、白河市との中学生交流事業に伴う委託経費であります。平成26年度の桑名市に続き、27年度の第２回目は白河市に生徒４名を派遣する予定であります。　19節につきましては、前年度と同様の計上となっております。　次に、219ページをお願いいたします。　●特別支援教育推進費3,867万円ですが、内訳の主なものを申し上げますと、７節きらきらサポーター賃金3,294万3,000円は、特別な支援が必要な児童・生徒の支援のためのきらきらサポーター27人分の賃金であります。　８節の委員謝金10万円は、特別支援教育有識者会議委員に対するもので、次の謝金40万円は、臨床心理士による巡回支援に係る謝金及びきらきらサポーター等を対象とした発達障害等に関する特別支援教育専門研修に伴う講師謝金であります。　次の●人権教育指導費、その下の●英語指導助手関係費及び221ページになりますが、一番上の●海外派遣研修費については、前年度とほぼ同様の計上であります。　次の●少人数学級編制関係経費は１億2,957万7,000円の計上で、前年度と比べ502万8,000円の減額となっております。新年度から、少人数学級編制を小学校４年生から６年生にも拡大して、小・中学校全学年で35人以下学級を実施し、段差のない学級編制を実現しようとするものであります。また、小学校１・２年生については、学校の実情により、現行の30人以下学級も選択できることとしております。　内訳の主なものは、市費負担教職員24名分の人件費、小学校１・２年生において31人以上を選択した場合の負担軽減のため、新たに配置する学校教育指導員の賃金として251万5,000円及び教職員募集のための広告料30万3,000円等であります。　次の●「元気なぎょうだ」のびのび英語教育関係経費300万円は、前年度と比べ190万円の減額計上であります。　学習支援ボランティア資金が前年度対比103万8,000円の減、研修委託料が同29万2,000円の減額となっております。　次に、３目教育研修センター費ですが、1,976万9,000円で、前年度と比べ233万1,000円の増額となっております。　右ページ説明欄ですが、教育研修センターでは教職員の研修を初め、教育相談、不登校児童・生徒対象の適応指導教室などの事業を推進しております。　内訳の主なものを申し上げますと、７節臨時職員賃金1,334万8,000円は、嘱託職員並びに常勤・非常勤の指導員等の賃金であります。前年度と比べ205万円の増額となっておりますが、これは、適応指導教室の通級児童・生徒の通級理由の多様化や、指導の個別化に対応して管理、運営を効率的、効果的に進めるため、新たに下忍分室に室長を配置するものであります。　８節の謝金50万円は、管理職研修会や教職員の指導力向上を図るための諸研修に伴う講師への謝金であります。　次に、223ページをお願いいたします。　11節の修繕料80万円は、下忍分室の老朽化した玄関扉の取りかえ費用及び車両の車検に伴う整備費を措置したものであります。　12節の電話料40万円は、行田市いじめそうだんホットラインのフリーダイヤル電話料が含まれた額となっております。　18節の庁用器具費の５万円は、下忍分室適応指導教室において、調理実習で使用する食材などを保管する冷蔵庫が故障したため、更新するものであります。　その他については、前年度とほぼ同様の計上となっております。　次に、２項小学校費、１目学校管理費ですが、１億6,583万9,000円の計上で、前年度対比1,448万7,000円の減額であります。　右ページ説明欄になりますが、●小学校管理運営費（教育総務課）の１億2,864万7,000円は、市内16小学校の管理運営費でありまして、前年度と比較して1,448万円の減額となっております。　減額の主な要因は、電気料及びガス料について、使用実績を勘案して、あわせて1,120万円の減額計上としたこと、また、節水型のトイレ改修等により減少が見込まれる上下水道料を400万円減額としたことによるものであります。　内訳につきましては、ほぼ例年どおりの計上となっておりますが、新たなものといたしましては、次の225ページになりますが、13節の産業廃棄物処理委託料88万6,000円は、北小学校のエアコン設置工事の際に排出されたＰＣＢ廃棄物の処理を専門業者に委託するものであります。　また、14節のＯＡ機器借上料76万8,000円は、市内16小学校の校務用プリンターについて、購入から５年が経過し、ふぐあいが増加していることから、リース方式により更新するものであります。　次に、●校舎維持管理費の3,719万2,000円ですが、内訳の主なものを申し上げますと、11節の修繕料1,600万円は、各小学校の一般修繕に係る所要経費であります。　13節の清掃委託料から浄化槽維持管理委託料までは、各小学校の施設・設備に係る管理経費となっております。　次に、226ページをお願いいたします。　２目教育振興費１億5,534万5,000円は、前年度と比べ2,614万3,000円の増額であります。　右ページ説明欄の●教育振興助成費（教育総務課）１億2,407万円ですが、前年度と比べ385万7,000円の減額となっております。　内訳の主なものを申し上げますと、11節の消耗品費700万円は、学校での消耗品の購入費、14節のＯＡ機器借上料5,467万円は、各小学校のパソコンルーム用及び校内ＬＡＮ用のパソコンの借上料のほか、購入から５年が経過しふぐあいが多くなっているプリンター、スキャナ機器等について、リース方式より入れかえるための経費を新たに措置したものであります。　18節の教材費2,600万円は、各教科用の教材費のほか、新たに教科書改訂に伴う必要教材備品の購入費を措置したことにより、前年度対比500万円の増額となっております。　20節の学用品費等補助金900万円、１つおいて給食費補助金1,700万円は、要保護・準要保護児童の就学援助に係る扶助費であります。　次の●教育振興助成費（学校教育課）の3,127万5,000円は、前年度対比3,000万円の増額であります。　20節の要保護・準要保護児童に対する林間学校費補助金のほか、11節消耗品費として来年度から使用する小学校教科用図書の教師用指導書等の購入費3,000万円を計上したものであります。　次に、３目学校建設費４億2,585万円は、前年度と比較して1,927万3,000円の減額であります。　右ページの説明欄で主なものを申し上げますと、13節調査測量設計委託料945万円は、荒木小学校駐車場整備工事及び５校分のトイレ改修工事に係る設計委託料であります。　15節市内各小学校工事請負費の４億1,600万円は、東小、西小、北小及び須加小学校のトイレ改修工事並びに各学校の一般工事費となっております。　次に、３項中学校費、１目学校管理費は１億2,838万1,000円の計上で、前年度と比較して790万1,000円の減額であります。　右ページ説明欄ですが、●中学校管理運営費（教育総務課）の9,460万円は、市内８中学校の管理運営費でありまして、前年度と比べ808万5,000円の減額となっております。　この主な要因は、使用実績を勘案してガス料を前年度対比300万円の減額としたこと、また、上下水道料について、節水型のトイレ改修等による減少を見込み、前年度対比200万円の減額計上としたことなどであります。　内訳については、小学校費と同様の費目計上でありますが、新たなものとして、次の229ページになりますが、13節の２行目、産業廃棄物処理委託料88万6,000円は、長野中学校のエアコン設置工事の際に排出されたＰＣＢ廃棄物の処理委託料を措置したものであります。　次に、●校舎維持管理費の2,171万5,000円ですが、主な内訳は、11節の修繕料1,000万円及び学校の施設・設備の維持管理に係る13節の各種委託料となっております。　次に、●中学校管理運営費（学校教育課）の1,206万6,000円ですが、主な内訳は、７節のさわやか相談員の賃金でありまして、子どもたちの悩み事の相談員として各中学校へ各２名を配置するものであります。　次に、230ページをお願いいたします。　２目教育振興費8,534万5,000円ですが、前年度と比較して781万7,000円の減額となっております。　右ページ説明欄の●教育振興助成費（教育総務課）8,154万5,000円ですが、主なものとして、14節の情報教育で使用するパソコンなどのＯＡ機器借上料、18節の図書費及び教材費、20節扶助費の要保護・準要保護生徒に対する就学援助費となっております。　次の●教育振興助成費（学校教育課）380万円は、要保護・準要保護生徒に対する林間学校費補助金で、前年度と同額計上であります。　次に、３目学校建設費7,617万円は、前年度と比較して２億9,164万7,000円の減額となっております。　前年度は、特別教室へのエアコン設置工事費が計上されていたことが主な減額要因であります。　右ページの説明欄で主なものを申し上げますと、13節調査測量設計委託料750万円は、中学校４校の屋内運動場等非構造部材耐震改修に係る設計委託料であり、次の15節市内各中学校工事請負費6,850万円は、長野中学校・南棟のトイレ改修工事費及び各学校の一般工事費であります。　続きまして、253ページをお願いいたします。　説明欄の●学校保健費（学校教育課）で4,456万7,000円の計上であります。　内訳の主なものを申し上げますと、１節の報酬は、内科、眼科、耳鼻科及び歯科に係る学校医67人分と薬剤師12人分の報酬であります。　７節の雇上賃金24万円は、労働安全衛生法に基づき、教職員の長時間勤務者等を対象に、医師による面接指導を実施するための体制整備に要する経費であり、その下の学校医賃金752万1,000円は、検診児童・生徒数に応じた賃金などの計上となっております。　11節の消耗品費300万円は、学校保健用や感染症対策のための消耗品を購入するためのものであり、12節の手数料650万円は、教職員の定期健康診断などに要する経費であります。　14節のＡＥＤ借上料150万4,000円は、全校に各２台を配備するためのリース料であります。　次に、255ページをお願いいたします。　19節の２行目、日本スポーツ振興センター共済掛金620万円は、学校の管理下で発生した事故における治療費等の保険給付に係る共済掛金であります。　次の●学校保健費（教育総務課）72万円は、中学校８校における運動部活動の振興に対する交付金で、前年度と同額計上であります。　次に、左ページの３目学校給食センター費６億3,541万5,000円は、前年度と比較して370万5,000円の増額であります。　右ページ説明欄ですが、主なものを申し上げますと、11節の２行目、賄材料費３億4,000万円は、給食食材の購入費でありますが、食品の物価上昇を見込み、前年度対比354万2,000円の増額計上となっております。　次に、257ページをお願いいたします。　13節の学校給食委託料２億567万6,000円は、調理等業務の委託料でありまして、平成25年度から平成29年度までの５年間の契約を締結しております。　次に、18節給食用器具購入費30万円は、経年劣化した網ひしゃくや移動ラックなどの調理用器具を更新するほか、特別支援学級の増加に伴い、給食を入れるための食缶を購入するものであります。　以上をもちまして、学校教育部が所管する歳出予算についての細部説明を終わらせていただきます。 ○野口啓造議長　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午後２時１８分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　午後２時３５分　再開 ○野口啓造議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、生涯学習部長。　　　　　〔猪野塚敏和生涯学習部長　登壇〕 ◎猪野塚敏和生涯学習部長　それでは、生涯学習部所管部分の歳出予算につきまして、細部説明を申し上げます。　予算に関する説明書230ページをお願いいたします。　一番下の段になりますが、５項社会教育費、１目社会教育総務費は４億824万9,000円で、前年度と比較し5,508万6,000円の増額計上となっております。　右ページの説明欄●社会教育一般管理費は２億3,003万6,000円で、前年度と比較し360万7,000円の減額計上となっております。減額の主な要因は、全国藩校サミット行田大会が終了したことに伴い、実行委員会への交付金がなくなったことによるものでございます。　説明欄の主なものについてご説明いたします。　２節一般職給から４節社会保険料までは、一般職職員及び再任用職員の人件費や臨時職員の社会保険料などでございます。　233ページをお願いいたします。　上から３行目、７節臨時職員賃金637万1,000円は、各課所館における臨時職員４人分の賃金でございます。　８節委員謝金６万円及び謝金90万円は、放課後子ども教室に係る運営委員会委員及び指導員等への謝金で、その他の費目につきましては前年度とほぼ同様の計上となっております。　次の●文化財保護課関係経費、●中央公民館関係経費、●図書館関係経費、●博物館関係経費につきましては、職員の時間外勤務手当をそれぞれ計上したものでございます。　次の●青少年教育費579万1,000円は、前年度と比較し、61万円の減額計上となっております。　減額の主な要因は、前年度に全国藩校サミット行田大会において、素読発表を行った児童の衣装代を計上したことによるものでございます。　支出の主なものといたしまして、８節謝金40万円は、ジュニア・リーダー研修会、子育てサポーター養成講座などの開催に当たっての講師謝金でございます。　次の記念品費95万円は、新成人を祝う会等の記念品費でございます。　11節の２つ目、印刷製本費110万円は、子ども情報誌「わくわくネット」や「少年の主張」大会記念誌などの印刷費用でございます。　235ページをお願いいたします。　上から６行目、14節自動車借上料70万円は、小学生サマーキャンプやジュニア・リーダー宿泊研修会等へのバス借り上げ費用でございます。　19節では、ぎょうだこどもまつり補助金として70万円、成人式記念行事実行委員会交付金として17万円、青少年育成会連絡協議会交付金として80万円をそれぞれ交付するものでございます。　次の●生涯学習推進費181万7,000円は、前年度とほぼ同額の計上でございます。　支出の主なものといたしまして、８節の２つ目、謝金66万円は、市民大学講師への謝金及び生涯学習情報紙「蓮櫓」編集ボランティアへの謝金で、11節印刷製本費70万円は、「蓮櫓」や「市文化祭のポスター」等の印刷費用でございます。　19節公募行田市美術展交付金25万円は、前年度と同額の計上でございます。　次の●はにわの館管理費434万7,000円は、前年度と比較し63万2,000円の減額計上となっております。　減額の主な要因は、備品購入費の計上がなくなったことによるものでございます。　13節指定管理料418万9,000円は、公益財団法人行田市産業・文化・スポーツいきいき財団への指定管理料で、前年度とほぼ同額となっております。　次の剪定委託料15万8,000円は、はにわの館北側の県道沿いの樹木剪定に要する費用でございます。　次の●産業文化会館管理費１億6,565万8,000円は、前年度と比較し5,996万円の増額計上となっております。　増額の主な要因は、15節施設改修工事請負費として産業文化会館管理棟の空調設備工事費を新たに計上したことによるものでございます。　主なものについて申し上げます。11節修繕料120万円は、産業文化会館ホール及び管理棟の火災報知機や誘導灯、排水ポンプ等の交換修繕に係る経費でございます。　13節指定管理料9,945万8,000円は、公益財団法人行田市産業・文化・スポーツいきいき財団への指定管理料で、前年度に比べ286万円の増額となっておりますが、この主な要因は財団職員の人件費の増によるものでございます。　234ページの下段をお願いいたします。　２目文化財保護費は3,010万4,000円で、前年度に比較し399万9,000円の減額計上でございます。この主な要因は、（仮称）石田堤歴史の広場の整備が終了したことによるものでございます。　右ページ説明欄の主なものといたしまして、７節臨時職員賃金191万4,000円は、増加する発掘調査業務に対応するための臨時職員の賃金でございます。　同じく、７節作業員賃金998万4,000円は市内の遺跡発掘調査や出土遺物の整理を実施するための作業員賃金を計上したものでございます。　次に、237ページをお願いいたします。　同じく説明欄ですが、上から４行目11節印刷製本費180万円は、発掘調査の報告書や文化財のパンフレット等の印刷費でございます。　13節文化財調査委託料446万6,000円は、市内の文化財や歴史的建築物の調査委託料、埋蔵文化財出土遺物の保存処理委託料などでございます。　14節器具・機材借上料400万円は、遺跡の発掘調査に使用する油圧ショベル等の借上料でございます。　15節看板等設置工事請負費200万円は、中心市街地活性化のための行田らしいまち並みづくりとにぎわい創出事業の一環として行う足袋蔵等の文化財への案内看板の設置に係る工事費並びに古くなった指定文化財説明板の建てかえのための工事費でございます。　19節の一番下になりますが、民俗芸能保存会補助金85万円は、ささら獅子舞やその他の民俗芸能の保存団体に対し、運営費や機材の修理費用等を補助するもので、前年度と同額となっております。　236ページに戻りまして、下段の３目人権教育推進費は1,477万2,000円で、前年度とほぼ同額の計上でございます。　右ページ説明欄の主なものでは、７節管理人賃金100万8,000円は、同和対策集会所に係る管理人の賃金でございます。　８節謝金400万円は、公民館人権教育研修会や人権教育指導者講座、集会所事業に係る講師謝金でございます。　239ページをお願いいたします。　説明欄中ほどの19節人権教育推進協議会交付金140万円は、行田市人権教育推進協議会への交付金で、前年度と同額の計上でございます。　238ページに戻りまして、４目教育文化センター費8,197万1,000円は、前年度と比較し266万2,000円の減額計上でございます。減額の主な要因は、電気の需給会社の変更や調査測量設計委託料の減額などによるものでございます。　右ページ説明欄の●教育文化センター管理費の主なものを申し上げます。　11節は電気料、ガス料などの光熱水費のほか、修繕料等経常的な経費でございます。　13節のうち施設管理委託料の3,000万円は教育文化センターの施設管理を初め、舞台運営業務、緑地管理や設備管理などに要する費用でございます。　１行飛びまして、清掃委託料1,600万円は、文化ホールを初め、中央公民館、図書館、教育研修センターの日常及び定期清掃に係るものでございます。　241ページをお願いいたします。　一番上、施設機械設備保守点検委託料270万円は、給排水設備、空調の自動制御盤等の保守点検委託料でございます。　次の機械器具等保守点検委託料352万3,000円は、音響映像設備、舞台のつり物及び照明設備等の保守点検委託料でございます。　次に、240ページに戻りまして、５目公民館費でございます。１億8,599万8,000円で、前年度と比較し6,366万7,000円の減額計上となっております。この要因につきましては、それぞれの事業費の中でご説明申し上げます。　右ページの説明欄、最初の●中央公民館管理運営費541万8,000円は、中央公民館の管理運営に必要な経費で、前年度と比較し1,143万6,000円の減額計上となっております。減額の主な要因は、前年度に中央公民館の音楽室防音改修工事に係る経費があったことによるものでございます。　主なものといたしまして、７節臨時職員賃金261万3,000円は、中央公民館で夜間勤務する臨時職員４人分の賃金で、その他につきましては経常的な経費を計上したものでございます。　次の●地域公民館管理運営費１億6,256万4,000円は、各地域公民館の管理運営に必要な経費でございまして、前年度と比較し5,116万6,000円の減額計上となっております。　減額の主な要因は、前年度に地域公民館２館の耐震補強工事等に係る経費があったことによるものでございます。　主なものといたしまして、１節の館長報酬777万6,000円と推進員報酬1,737万6,000円は、地域公民館16館の館長及び生涯学習推進員の報酬でございます。　243ページをお願いいたします。　一番上の７節臨時職員賃金3,904万5,000円は、地域公民館16館の主事及び主事補に対する賃金で、次の協力員賃金648万円は、同じく公民館協力員に対する賃金でございます。　次に、13節の各委託料でございますが、地域公民館の管理や清掃、各種点検業務に係る経費をそれぞれ計上しております。　次に、15節施設改修工事請負費3,800万円は、荒木公民館及び南河原公民館外部改修その他工事に係る費用でございます。　また、その下の施設設備設置工事請負費は、荒木公民館駐車場フェンス設置工事に係る費用でございます。　次に、18節庁用器具費150万円につきましては、各公民館に係る備品の購入費でございます。　245ページをお願いいたします。　●中央公民館振興事業費224万2,000円は、中央公民館の主催事業を実施するための経費を措置したものでございまして、前年度と比較し104万5,000円の減額計上となっております。減額の主な要因は、前年度に市制施行65周年記念事業として講演会の開催費用を計上したことによるものでございます。　主なものといたしまして、８節の謝金80万円ですが、主催事業の講師等への謝金で、文学講座、少年少女将棋大会などの事業実施を計画しております。　13節講習委託料90万円は、パソコン講習に係る委託料でございます。　次の●地域公民館振興事業費1,077万4,000円は、各地域公民館で事業を実施するための経費でございまして、前年度とほぼ同額の計上となっております。　主なものといたしまして、８節謝金800万円は、16地域公民館の学級、講座開設などに伴う講師謝金でございます。　次の●施設維持補修費500万円は、各地域公民館の施設設備修繕料を前年度と同額を見込み、計上したものでございます。　244ページに戻りまして、６目図書館費4,818万円は、前年度と比較し462万1,000円の減額計上でございます。減額の主な要因は、前年度に新図書館システム導入に係る経費があったことによるものです。　右ページの説明欄、●図書館管理運営費の主なものとして、７節臨時職員賃金2,063万2,000円は、貸し出し等の窓口事務をシフト制で行う臨時職員15人並びに事務業務を行う常勤の臨時職員２人分の賃金を計上したものでございます。　11節消耗品費500万円は、セカンドブックの書籍購入費やブックスタート関連用品、その他消耗品、また、雑誌、新聞、官報などの購入費でございます。　247ページをお願いいたします。　上から５行目になります。13節ＯＡ機器保守点検委託料226万円は、図書館システムのハード、ソフトウェアの保守点検委託料でございます。　次のデータ作成委託料73万円は、購入した図書等の書誌データバーコードの作成委託料でございます。　14節上から２行目、ＯＡシステム利用料252万3,000円は、図書館システムの利用料でございます。　次のＯＡ機器借上料308万8,000円は、図書館システム導入機器一式、ファクス及びコピー機のリース料でございます。　18節の上から２行目、図書費1,100万円は、図書資料の購入費を計上したものでございます。なお、図書費につきましては、資料数が教育文化センター建設基本計画に基づく目標数に達することから、前年度対比で900万円の減額となっております。今後は新刊書の購入、汚損・破損が著しい資料の買いかえのほか、各分野で評価の高い資料や過去の収集漏れ資料の収集等により、蔵書の充実を図ってまいります。　246ページに戻りまして、７目視聴覚ライブラリー費48万円は、前年度と比較し40万円の減額計上でございます。　右ページ説明欄の主なものを申し上げますと、18節ビデオ等購入費40万円は、学校教育用及び社会教育用ＤＶＤ等の購入費でございます。　左ページに戻りまして、８目博物館費4,240万9,000円は、前年度と比較し680万8,000円の減額計上でございます。　右ページ説明欄の●博物館管理運営費は3,111万2,000円で、前年度と比較し660万1,000円の減額でございます。　減額の主な要因は、前年度に消防設備であるハロン消火設備の点検費用を計上したことによるものでございます。　主な支出といたしましては、７節臨時職員賃金667万5,000円は、受付展示解説員６人と事務担当臨時職員１人分の賃金でございます。　次に11節の３行目、印刷製本費80万円は、見学のしおりやパンフレットなどの印刷費で、その３つ下の修繕料70万円は収蔵庫の除湿機修繕などに要する費用でございます。　次に、249ページをお願いいたします。　一番上の13節は、警備委託料など、施設の管理運営に必要な経費を計上したものでございます。　次の●博物館振興事業費1,129万7,000円は、博物館の展示事業や普及事業などに係るものでございまして、前年度とほぼ同額の計上となっております。　主な支出といたしまして、11節の上から２行目、印刷製本費300万円は、企画展及びテーマ展の図録やポスターなどの印刷製本経費でございます。　次に、13節資料整備委託料150万円は、館蔵資料の修復等を行うための経費でございます。その下の資料運搬委託料200万円は、テーマ展及び企画展に係る資料の運搬費用となっております。　次に、15節展示工事請負費50万円は、テーマ展及び企画展に係る展示ボード、展示台等の費用を計上したものでございます。　次に、18節事業用器具費50万円につきましては、ポスターや図録で使用する中判デジタルカメラを購入するための費用となっております。　251ページをお願いいたします。　上から２行目、資料購入費30万円は、展示資料を購入するための費用でございます。　250ページに戻りまして、９目市史編さん費965万7,000円は、前年度と比較し98万7,000円の増額計上となっております。この主な要因は、概説書「（仮称）新しい行田の歴史」の刊行を予定することによるものでございます。　説明欄の主なものといたしまして、７節臨時職員賃金485万1,000円は、市史編さんに従事する嘱託職員１人、資料整理作業員３人に係るものでございます。　８節謝金80万3,000円は、資料の収集や調査、原稿作成などに従事する専門調査員の謝金でございます。　11節の上から２行目、印刷製本費250万円は、先ほど申し上げました概説書「（仮称）新しい行田の歴史」の刊行に伴う印刷製本費などでございます。　左のページに戻りまして、６項保健体育費、１目保健体育総務費は１億1,426万2,000円で、前年度と比較し88万9,000円の増額計上でございます。　右ページ説明欄、●スポーツ振興費6,897万5,000円は、前年度と比較し74万7,000円の増額計上となっております。　主な要因は、使用料及び賃借料として事業実施に伴う自動車借上料を新規に計上したことなどによるものでございます。　１節委員報酬690万3,000円は、スポーツ推進委員35人、スポーツ推進審議会委員12人分の報酬でございます。　２節から４節までにつきましては、職員６人分に係る人件費となっております。　８節一番下の褒賞品費90万円は、市民体育祭を初めとする駅伝競走大会、縄跳び大会など、各種スポーツ競技大会に参加した方への参加賞や記念品でございます。　253ページをお願いいたします。　説明欄中ほどですが、13節スポーツ教室開設委託料69万円は、地域性を生かした各種スポーツ教室やアウトドア教室の開催に当たり、15地区の体育協会とそれぞれ委託契約を結ぶものでございます。　14節自動車借上料60万円は、行田市を会場として開催する予定の白河市・桑名市・行田市友好都市スポーツ交流事業や生涯スポーツ推進事業の実施に伴うバス借上料でございます。　19節の上から４行目、市体育協会補助金300万円、次の鉄剣マラソン大会開催事業交付金500万円は、前年度と同額の計上でございます。　次に、254ページをお願いいたします。　２目体育施設費１億4,781万2,000円は、前年度と比較し１億4,898万4,000円の減額計上となっております。減額の主な要因といたしましては、総合体育館外部改修及び市民プールトイレ等改修に係る工事が終了したことによるものでございます。　右ページの説明欄、●施設管理運営費の主なものといたしまして、11節修繕料500万円は、市民プール照明灯具の交換や、火災報知機複合盤の更新、総合体育館冷温水機の洗浄修繕などに要する経費を計上したものでございます。　12節保険料245万3,000円は、体育施設利用者に係る傷害保険の掛金でございます。　13節体育施設指定管理料１億3,924万3,000円は、公益財団法人行田市産業・文化・スポーツいきいき財団への指定管理料で、前年度と比較し224万円の増額となっております。この主な要因は、同財団職員に係る人件費の増加によるものでございます。　14節、上から２行目、土地借上料42万2,000円は、下須戸運動場の土地借上料でございます。　18節事業用器具費40万円は、総合公園に設置する移動式バックネットなどの購入費を計上するものでございます。　以上で、生涯学習部所管の歳出予算の細部説明とさせていただきます。 ○野口啓造議長　次に、歳入全般について－－総合政策部長。　　　　　〔井澤清典総合政策部長　登壇〕 ◎井澤清典総合政策部長　それでは、一般会計の歳入につきまして細部説明を申し上げます。　予算に関する説明書の８ページをお願いいたします。　まず、１款市税ですが、予算計上額は100億2,383万1,000円で、前年度と比べて2,834万1,000円の増額、率にして0.3％の増となっております。　１項１目個人市民税は、景気回復に伴う賃金の上昇を見込んだことから、前年度と比べて8,209万1,000円増の40億1,674万9,000円、次の２目法人市民税は、企業業績の回復は見られるものの、税制改正に伴う法人税割の税率引き下げにより、前年度と比べて757万3,000円減の５億6,201万3,000円を計上しております。　次に、２項固定資産税ですが、企業の設備投資や太陽光発電設備の設置が増加していることから、償却資産が増額となっているものの、土地については地価の下落傾向を受けて、また、家屋については３年に１度実施している評価替えにより減額になっており、全体では前年度と比べて2,388万1,000円減の41億3,292万6,000円を計上しております。　３項軽自動車税は、小型車への需要のシフト傾向が続いていることから、新車登録の伸びを見込み、前年度と比べて812万5,000円増の１億6,296万8,000円を計上しております。　４項市たばこ税につきましては、売り渡し本数が減少していることから、前年度と比べて1,750万4,000円減の５億3,438万7,000円を計上したところであります。　10ページをお願いいたします。　５項都市計画税については、固定資産税と同様に、地価の下落と評価替えによる減額を見込み、前年度と比べて1,291万円減の６億1,396万9,000円を計上しております。　６項入湯税につきましては、市内の宿泊施設での温泉利用に伴い課税するものでありますが、実績を踏まえ、前年度並みの81万9,000円を計上しております。　12ページをお願いいたします。　２款地方譲与税ですが、２億7,000万円の計上であります。　１項地方揮発油譲与税及び２項自動車重量譲与税は、地方財政計画等を踏まえて見込んでおり、地方揮発油譲与税は前年度と同額を、自動車重量譲与税は前年度と比べて1,000万円減の１億9,000万円を計上しております。　14ページをお願いいたします。　３款利子割交付金ですが、前年度と比べて400万円減の1,600万円の計上となっております。　16ページをお願いいたします。　４款配当割交付金ですが、地方財政計画等を踏まえまして、前年度と比べ300万円増の3,000万円の計上となっております。　18ページをお願いいたします。　５款株式等譲渡所得割交付金ですが、前年度と比べて400万円増の1,000万円の計上となっております。　20ページをお願いいたします。　６款地方消費税交付金ですが、平成26年４月の税率引き上げによる増収が平年度化することから、前年度と比べて３億2,000万円増の13億円を見込み計上しております。　22ページをお願いいたします。　７款自動車取得税交付金ですが、地方財政計画等を踏まえまして、前年度と比べて1,000万円増の6,000万円の計上となっております。　24ページをお願いいたします。　８款地方特例交付金は、個人市民税における住宅取得控除適用に伴う減収の補てん分として交付されるものでありまして、前年度と同額の5,000万円を計上しております。　26ページをお願いいたします。　９款地方交付税ですが、前年度と比べて１億7,000万円増の43億7,000万円の計上となっております。　右ページ説明欄ですが、普通交付税につきましては、地方の財源不足を踏まえた国の一般会計からの別枠加算の縮減などにより、出口ベースにおいて0.8％の減となっておりますが、地方財政計画の歳出にまち・ひと・しごと創生事業費が創設され、１兆円計上されていることや、本市の交付実績等を踏まえまして、前年度に比べて１億円増の39億円の計上となっております。　また、特別交付税につきましては、交付実績を踏まえまして、前年度に比べて7,000万円増の４億7,000万円を計上しております。　28ページをお願いいたします。　10款交通安全対策特別交付金ですが、前年度と比べて200万円減の1,400万円を計上しております。　30ページをお願いいたします。　11款分担金及び負担金で、２億2,162万6,000円の計上であります。　１項１目民生費負担金は２億736万7,000円で、前年度と比べて１億6,928万円の減となっております。　１節社会福祉費負担金につきましては、前年度とほぼ同じ内容であります。２節児童福祉費負担金につきましては、前年度と比べて１億6,879万4,000円の減となっておりますが、これは保育所入所費負担金について、公立保育所における金額を12款１項２目２節児童福祉使用料の保育所使用料へ科目を組みかえたことや、保育所入所者数の減により１億2,032万7,000円の減となったこと、並びに前年度計上していた放課後児童対策事業費負担金について、12款１項２目２節児童福祉使用料の学童保育室保育料へ科目を組みかえたことにより4,838万4,000円の減となったことなどによるものであります。　２目衛生費負担金は1,425万9,000円で、前年度と比べて258万9,000円の増となっております。　これは、説明欄２行目の熊谷・深谷・児玉地区小児救急医療支援事業負担金として、病院に対する運営費補助金について、構成市町から受け入れておりますが、この負担金が増加したことによるものであります。　32ページをお願いいたします。　12款使用料及び手数料ですが、３億5,887万4,000円の計上であります。　まず、１項使用料は、市有施設等の使用料でありまして、前年度と比べて１億27万4,000円の増額となっております。　１目総務使用料から６目教育使用料まで、各施設等につきましてそれぞれの使用料を見込み計上したものであります。　このうち２目民生使用料は１億322万1,000円で、前年度と比べて１億79万3,000円の増となっております。これは、２節児童福祉使用料の説明欄に記載しております保育所保育料5,051万8,000円及び学童保育室保育料5,031万6,000円が、先ほどご説明いたしましたとおり、負担金からこちらへ科目を組みかえたことにより、全額増となったことが主な要因であります。　３目衛生使用料1,309万7,000円は、説明欄の斎場使用料でありまして、式場棟の改修による告別式の利用増加を見込み553万5,000円増となっております。　５目土木使用料は１億7,203万3,000円で、前年度と比べて548万8,000円の減額となっておりますが、これは４節住宅使用料について、実績を踏まえて見込んだ結果、610万3,000円の減になったことなどによるものであります。　34ページをお願いいたします。　２項手数料ですが、前年度と比べて43万8,000円の減額となっております。　１目総務手数料から５目消防手数料までの各手数料につきまして、今年度の取扱件数等を参考とし、計上したものであります。　36ページをお願いいたします。　13款国庫支出金ですが、31億6,432万円の計上であります。　１項国庫負担金は、前年度と比べて2,247万円の減額となっております。　主なものについて申し上げますと、２目１節社会福祉費負担金のうち、説明欄２行目の障害者自立支援給付費負担金４億5,960万5,000円は、障害の程度が一定以上の方への生活上または療養上必要な介護や就労支援等の実施に対するもので、サービス利用者が増加傾向にあることから、前年度と比べて3,097万7,000円の増となっております。　２節児童福祉費負担金のうち、説明欄１行目の子ども・子育て支援給付費負担金は、制度改正により名称が前年度の保育所運営費負担金から変更になったものであり、入所者数の減少に伴う運営費委託料の減により、前年度と比べて5,569万3,000円減の２億1,762万9,000円となっております。　２行目の児童扶養手当給付費負担金１億円及び３行目の児童手当交付金９億1,740万円は、いずれも支給対象児童の減少により、前年度と比べてそれぞれ666万6,000円の減、1,680万円の減となっております。　３節生活保護費等負担金のうち、説明欄の１行目、生活保護費負担金９億5,347万5,000円は、依然として被保護者が増加傾向にあり、前年度と比べて465万円の増となっております。　３行目の生活困窮者支援費負担金740万7,000円は、平成27年度から施行される生活困窮者自立支援法に基づいた包括的な相談支援や就労支援等の生活困窮者の自立促進を図る事業に対する負担金を新たに計上するものであります。　次に、２項国庫補助金ですが、前年度と比較して6,597万7,000円の減額となっております。　主なものについて申し上げますと、１目総務費国庫補助金、１節総務管理費補助金のうち説明欄の２行目、番号制度システム整備費補助金2,233万7,000円は、社会保障・税番号制度導入のため必要となる基幹系システムの改修費用や中間サーバーの整備費用に対する補助金であります。　次に、２目民生費国庫補助金、１節社会福祉費補助金のうち、説明欄の１行目、臨時福祉給付金給付事業費補助金１億200万円は、消費税率の引き上げに伴う低所得者への簡素な給付に対する補助金であります。　３行目の地域生活支援事業補助金1,365万7,000円は、障害者及び障害児の支援に係るもので、手話通訳等のコミュニケーション支援、移動支援及び日常生活用具給付事業等に対する補助金であります。　２節児童福祉費補助金のうち、説明欄の３行目、子育て世帯臨時特例給付金給付事業費補助金3,195万円は、消費税率引き上げの影響を踏まえた子育て世帯への給付金支給に対する補助金であります。　次に、３目衛生費国庫補助金、１節成人保健費補助金の疾病予防対策事業費等補助金653万8,000円は、節目年齢該当者に対する女性特有のがん検診及び大腸がん検診の実施に対する補助金であります。　次に、４目土木費国庫補助金、１節道路橋りょう費補助金の橋りょう長寿命化事業補助金1,595万円は、橋梁長寿命化修繕計画に基づき、平成26年度から実施している架替修繕工事に対する補助金を計上するものであります。　２節都市計画費補助金のうち、説明欄の１行目、都市公園安全・安心対策緊急総合支援事業補助金1,500万円は、平成26年度から３カ年間の計画に基づき実施している都市公園遊具等の安全対策事業に対する補助金であります。　２行目の都市再生整備計画事業交付金4,340万円は、行田らしいまち並みづくりとにぎわい創出事業による観光案内所や歴史的街路の整備等に対する交付金であります。　３節住宅費補助金の説明欄１行目、地域住宅交付金1,228万5,000円は、市営住宅の改善事業を実施するもので、新年度においては、斎条住宅３号棟の外部改修のほか、佐間住宅１・２号棟の電気容量改善工事に対して交付を受けるものであります。　次の行の住宅・建築物安全ストック形成事業補助金50万円は、木造住宅の耐震改修等補助事業に対する補助金であります。　38ページをお願いいたします。　５目教育費国庫補助金は、前年度と比べて２億4,953万6,000円の減額となっております。これは２節小学校費補助金及び３節中学校費補助金において、前年度は小・中学校の特別教室へのエアコン設置に対する補助金が小学校費で１億3,500万円、中学校費で１億1,407万4,000円、それぞれ計上されていたことなどによるものであります。　それ以外につきましては、若干の増減はありますが、例年どおりとなっております。　次に、３項委託金ですが、１目１節戸籍住民基本台帳費委託金の中長期在留者住居地届出等事務市町村交付金28万円は、外国人登録が廃止され、住民基本台帳による在留管理に移行したことにより、その事務費として受け入れるものであります。　40ページをお願いいたします。　14款県支出金ですが、16億2,337万8,000円の計上であります。　１項県負担金は、前年度と比べて176万7,000円の増であります。主なものについて申し上げますと、まず２目１節社会福祉費負担金のうち、説明欄の３行目、障害者自立支援給付費負担金２億2,980万2,000円は、国庫負担金と同様にサービス利用者が増加傾向にあることから、前年度と比べて1,548万8,000円の増となっております。　３行下の保険基盤安定負担金１億2,392万8,000円は、国民健康保険税の低所得者に対する軽減措置に伴い、主に保険税軽減分の４分の３を負担金として見込むものであり、前年度と比べて533万4,000円の増となっております。　次の２節児童福祉費負担金のうち、説明欄の１行目、子ども・子育て支援給付費負担金１億881万4,000円は、国庫負担金と同様に名称が変更になったものであり、入所者数の減少により前年度と比べて2,784万7,000円の減額となっております。　次に、２項県補助金ですが、前年度と比べて１億507万5,000円の増となっております。主なものについて申し上げますと、１目総務費県補助金のうち、１節総務管理費補助金の説明欄１行目、ふるさとづくり事業補助金2,100万円は、足袋蔵などの改修・活用事業のほか、川のまるごと再生プロジェクトによるポタリングルートの整備、マップの作成及び天神公園のトイレ改修事業等に対する補助金を見込んだものであります。　３行飛びまして、防犯のまちづくり支援事業補助金150万円は、防犯嘱託員の報酬に対する補助金として見込んだものであり、前年度と比べて150万円の減額となっておりますが、これは補助上限額の削減によるものであります。　２節徴税費補助金の口座振替受付サービス導入費補助金101万2,000円は、口座振替契約の手続の簡素化が図られるペイジーの導入経費に対するものであります。　次に、２目１節社会福祉費補助金のうち、説明欄の下から３行目、老人在宅福祉事業費補助金112万6,000円は、老人クラブ活動に対するものでありますが、補助単価が引き下げとなることから前年度と比べて33万9,000円の減額となっております。　42ページをお願いいたします。　２節児童福祉費補助金は、前年度と比べて6,552万7,000円の増額であります。　説明欄の下から４行目、子ども・子育て支援交付金１億581万7,000円は、学童保育室の運営費や保育所の延長保育事業、また、病児・病後児保育、キッズプラザあおいやつどいの広場の運営費などに対する補助金であり、前年度は補助金が各事業ごとに分かれていたものを１つに統合して計上するものであります。　次の行の幼稚園預かり保育支援事業補助金2,133万円は、幼稚園における長時間預かり保育支援事業に対するものであります。　その下の保育所緊急整備事業費補助金4,100万円は、小規模保育を実施する事業者への設置費補助に対するものであります。　３目衛生費県補助金は、前年度と比べて152万9,000円の増額となっております。　説明欄の１番下の行、小児救急医療支援事業費補助金1,899万4,000円は、小児救急医療参加病院に対する補助金でありまして、前年度と比べて219万3,000円の増となっております。　４目労働費県補助金は、緊急雇用創出基金事業補助金373万5,000円でありまして、継続して実施しております緊急特別措置住宅手当支給事業に対する補助金を見込むものであります。　５目農業費県補助金は、前年度と比較して5,057万9,000円の増額となっております。　２節農業振興費補助金の説明欄の３行目、農地集積推進事業補助金3,600万円は、地域の中心となる農業経営体への農地の集積を推進するため、農地集積に協力する農地所有者と耕作者に協力金を支出する事業について補助金を見込むものであります。　３節農地費補助金の説明欄の２行目、多面的機能発揮促進事業補助金2,025万4,000円は、農地を保全する共同活動に取り組む団体を支援するものであり、これまでは直接各団体へ補助されておりましたが、平成27年度からは市の予算を通して補助することとなるため、新たに計上するものであります。　次に、６目教育費県補助金ですが、前年度と比べて４万7,000円の増額となっております。　主なものを申し上げますと、１節中学校費補助金の説明欄１行目、いじめ・不登校対策充実事業補助金の555万4,000円は、さわやか相談員の配置に対するものであります。　２節社会教育費補助金の説明欄２行目、地域・家庭教育力活性化推進費補助金80万9,000円は、放課後子ども教室に対するものであります。　次に、３項委託金ですが、前年度と比べて7,715万7,000円の増額となっております。　主なものを申し上げますと、１目総務費委託金、２節徴税費委託金の説明欄、個人県民税徴収委託金１億2,530万1,000円は、個人県民税を市が市民税とあわせて徴収していることに対する委託金であり、前年度と比べて715万8,000円の増額となっております。　44ページをお願いいたします。　４節選挙費委託金ですが、県知事選挙費委託金3,938万8,000円、県議会議員選挙費委託金2,108万円は、それぞれの選挙の執行経費に係る委託金として計上するものであります。　５節統計調査費委託金ですが、説明欄１行目の国勢調査委託金3,227万3,000円は、５年に１度実施されている国勢調査に係る所要額に対するものであります。　２目民生費委託金、３目土木費委託金及び４目教育費委託金につきましては、おおむね例年と同様の内容となっております。　46ページをお願いいたします。　15款財産収入ですが、7,387万円の計上であります。　１項１目財産貸付収入は、前年度と比べて688万1,000円の増となっておりますが、これは説明欄９行目の一般土地貸付収入（環境課）として、長善沼メガソーラーの土地貸付収入を479万9,000円見込んだことや、その３行下の建物貸付収入（財政課）から６行下の建物貸付収入（教育総務課）までについて、太陽光発電設備に係る公共施設の屋根貸しによる建物貸付収入を見込んだことなどによるものであります。　２目利子及び配当金は、前年度と比べて64万6,000円の増となっておりますが、これは財政調整基金やごみ処理施設整備基金の残高の増加による利子収入の増を見込み計上したことによるものであります。　48ページをお願いいたします。　２項財産売払収入4,524万4,000円は、前年度と比べて4,124万3,000円の増となっておりますが、これは１目不動産売払収入、１節土地売払収入の説明欄１行目、土地売払収入（財政課）3,924万3,000円を計上したことによるものであります。この収入は、埼玉県が実施する、さきたま古墳公園の拡張整備事業に係る区域内にある市有地について、埼玉県へ売り払うことによるものであります。　50ページをお願いいたします。　16款寄附金で187万円の計上であります。１項１目ふるさと納税寄附金102万円は、ふるさと納税促進事業の実施による寄附の受け入れ件数の増加を見込んだことから、前年度と比べて97万円の増となっております。　２目民生費寄附金及び３目教育費寄附金については、前年度と同額を計上しております。　52ページをお願いいたします。　17款繰入金ですが、前年度と比べて5,600万円増の５億2,500万円を計上しております。　１項１目財政調整基金繰入金では、財源不足を補てんするための措置として、前年度と比べて１億円減の３億円の取り崩しを予定しております。　また、２目職員退職手当基金繰越金では、定年退職者の増加に対応するため、２億円の取り崩しを予定するものであります。　３目ふるさとづくり基金繰入金2,500万円では、足袋蔵等の改修・活用などにより、地域の魅力向上を目指すふるさとづくり事業の財源として取り崩しを予定しております。　54ページをお願いいたします。　18款繰越金ですが、前年度と同額の４億5,000万円の計上であります。　56ページをお願いいたします。　19款諸収入ですが、５億3,143万1,000円の計上であります。　主なものを申し上げますと、まず３項貸付金元利収入ですが、１目老人福祉施設等整備資金貸付金元金収入以下５件の元金や元利収入につきまして、歳出予算計上額や前年度までの貸付金に係る償還額に基づいてそれぞれ見込み、あわせて1,528万2,000円を計上しております。　次に、４項１目雑入ですが、前年度と比べて3,666万9,000円の減額計上となっております。　主なものを申し上げますと、まず１節学校給食費納付金は、小学校及び中学校の児童・生徒数の減少による影響により、前年度と比べて2,051万7,000円の減となっております。　２節県収入証紙等売捌収入は、今年度の売りさばき実績を踏まえ、前年度と比べて558万1,000円の減となっております。　58ページをお願いいたします。　４節交付金及び助成金収入ですが、前年度と比べて70万5,000円の増額計上となっております。　説明欄の１行目、埼玉県市町村振興協会市町村交付金3,340万円は、サマージャンボ及びオータムジャンボ宝くじの売り上げの一部が交付されるものでありますが、交付実績を踏まえ、前年度と比べて40万円の増を見込んでおります。　２行下の自治総合センターコミュニティ助成金は、自治会が行う祭り用品等の整備に対するものですが、新年度においては３件分を見込み、750万円を計上しております。　一番下の行、後期高齢者医療制度長寿・健康増進事業補助金277万2,000円は、人間ドック等の健康増進事業の実施に対するもので、埼玉県後期高齢者医療広域連合から受け入れるものであります。　５節委託金収入は、前年度と比べて139万9,000円の増額となっております。説明欄の３行目、後期高齢者健康診査委託金1,848万2,000円は、埼玉県後期高齢者医療広域連合から委託を受け、後期高齢者の健康診査を実施するものですが、受診者数の実績を踏まえ、57万5,000円の増となっております。　説明欄の一番下、農地中間管理事業委託金179万2,000円は、農地の集約化を推進する機関である農地中間管理機構から、市が事務の一部を受託することに伴うものであります。　これ以外につきましても、収入状況等を踏まえまして、それぞれ見込み計上したところであります。　62ページをお願いいたします。　15節雑入1,785万8,000円は、前年度と比べて1,244万円の減額となっておりますが、これは説明欄一番下の退職手当企業会計負担分888万3,000円が前年度と比べて1,016万8,000円の減となったことなどによるものであります。　64ページをお願いいたします。　20款市債ですが、27億8,580万円の計上で、前年度と比べて５億9,500万円の減となっております。　１項１目民生債以下、各目の説明欄に掲げてありますとおり、災害援護事業債以下12の事業債及び臨時財政対策債でありまして、それぞれ歳出の対象事業費等をもとに計上したものであります。　なお、合併特例債の活用を予定しておりますのは、説明欄上から順に、斎場改修事業債、１行飛びまして観光案内所整備事業債から３行下の総合公園整備事業債までの４件、その下の消防施設整備事業債２億1,360万円のうち、はしご付消防自動車の更新に係る１億9,000万円と、その下の防災施設整備事業債から３行下の産業文化会館改修事業債までの４件でありまして、合計で10件、14億1,900万円となっております。　また、８目臨時財政対策債は、普通交付税の振替措置として発行するもので、これに係る元利償還金については、後年度の地方交付税により全額が補てんされるものであります。　以上で、平成27年度行田市一般会計予算に係る歳入予算の細部説明を終わらせていただきます。 ○野口啓造議長　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午後３時３３分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　午後３時４５分　再開 ○野口啓造議長　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第６号～第１２号の一括上程、細部説明 ○野口啓造議長　次に、日程第２、議案第６号ないし第12号の特別会計予算等の７議案を一括議題とし、細部説明を行います。　担当部長から説明を求めます。　初めに、議案第６号、第９号及び第11号について－－健康福祉部長。　　　　　〔竹井英修健康福祉部長　登壇〕 ◎竹井英修健康福祉部長　それでは、健康福祉部所管の特別会計に係る議案第６号、第９号及び第11号につきまして、順次細部説明を申し上げます。　まず、議案第６号　平成27年度行田市国民健康保険事業費特別会計予算でありますが、薄い予算書の９ページをお開きいただきたいと存じます。　第１条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ109億3,026万円と定めるもので、前年度比12.6％増で、12億2,590万4,000円の増額計上となっております。　第２条につきましては、一時借入金の限度額を前年度と同額の８億円とするものであります。　第３条は、歳出予算の第２款保険給付費の各項についての予算の流用について定めたものであります。　それでは、歳出からご説明申し上げますので、予算に関する説明書の317ページをお開き願います。　１款１項１目一般管理費は7,965万7,000円で、前年度と比較し372万6,000円の減額となっており、その主な理由は人員の１名減による人件費の減分であります。　支出内容の主なものは、318ページ説明欄の２節から４節までの人件費関係及び13節の電算委託料であります。　次に、２項１目賦課徴収費は1,154万9,000円で、前年度と比較し122万1,000円の増額となっております。　支出内容の主なものは、318ページ説明欄の11節国保税納税通知書等の作成に係る印刷製本費及び12節の郵便料であります。その他新たな事業、取り組みといたしまして、国民健康保険税の確実な収納につながるペイジー口座振替受付サービスを実施するための費用を、12節の手数料、320ページ説明欄の13節ＯＡ機器設定委託料、18節の庁用器具費、19節の市税等収納業務負担金などにおいて計上したものであります。　３項１目運営協議会費は59万9,000円で、前年度と比較し11万8,000円の減額となっており、その主な理由は、運営協議会の委員定数が３名減となったことであります。　321ページをお願いいたします。　２款保険給付費は総額で64億5,604万7,000円、前年度比1.3％増、額にして8,339万5,000円の増額計上となっております。　まず、第１項療養諸費は56億6,498万1,000円の計上で、前年度と比較し5,839万7,000円の増額となっておりますが、実績見込み等により計上したものであります。　次に、第２項高額療養費は７億4,162万5,000円の計上で、前年度と比較し2,400万円の増額となっておりますが、これも実績見込みによるものであります。　３目及び４目の高額介護合算療養費は、医療費が高額になった世帯に介護保険の受給者がいる場合、国保と介護保険の限度額をそれぞれ適用した後に、両方を合算して一定の限度額を超えたときに支給するものであります。こちらは、近年における実績を見込み、３目一般分は50万円、４目退職分は12万5,000円を計上しております。　３項１目葬祭費は、被保険者が死亡した際、その葬祭を行う者に対し支給するもので、900万円を計上しております。前年度と比較し100万円の増額となっておりますが、実績見込みにより計上したものであります。　323ページをお願いいたします。　４項移送費につきましては、一般及び退職ともに前年度と同額であります。　５項１目出産育児一時金は、被保険者の出産に際し、その費用を軽減するため世帯主に対し、１件42万円を支給するものであります。本年度計上額は4,034万1,000円で、前年度とほぼ同額であります。　325ページをお願いいたします。　３款後期高齢者支援金等は、後期高齢者医療制度に対する行田市国保からの拠出金を計上したものであります。　１目後期高齢者支援金は14億4,533万7,000円で、前年度比3,644万4,000円の増額、また２目事務費拠出金は10万4,000円であります。　327ページをお願いいたします。　４款前期高齢者納付金等は、保険者間において65歳から74歳までの前期高齢者の人数に偏りがあるため、保険者間の負担の不均衡を調整する制度で、歳入においては交付金、歳出においては納付金をそれぞれ計上するものであります。納付金として172万5,000円、事務費拠出金として９万3,000円を計上しております。　329ページをお願いいたします。　５款１項老人保健拠出金は、医療費分及び事務費分をあわせて110万円の計上で、前年度と同額の計上となっております。これは後期高齢者医療制度への移行に伴う老人保健制度が平成20年３月をもって廃止されたことに伴い、前々年度である平成25年度分の精算金を計上したものであります。　331ページをお願いいたします。　６款１項１目介護納付金は６億円の計上で、前年度比2,300万円の増額となっております。これは介護保険の第２号被保険者に係る保険税を社会保険診療報酬支払基金に納付金として支出するものであります。　333ページをお願いします。　７款１項共同事業拠出金は、高額医療費共同事業や保険財政共同安定化事業に係る拠出金で、22億2,868万9,000円を計上しており、前年度比10億6,393万7,000円の増額であります。これは３目保険財政共同安定化事業拠出金の対象が、レセプト１件当たり平成26年度までは10万円を超え80万円までのものとなっておりましたが、平成27年度からは10万円以下についても対象となったため、大幅な増額となったものであります。　なお、高額療養費共同事業は、レセプト１件当たりにおいて80万円を超える部分が対象となるものであります。　335ページをお願いします。　８款１項特定健康診査等事業費は、保険者に義務づけられた特定健診、特定保健指導に係る経費であります。計上額は6,727万7,000円で、前年度と比較し1,371万2,000円の増額となっております。これは、特定健診受診勧奨業務委託などによる特定健診受診勧奨の強化により、健康診査委託料の増額が見込まれることなどによるものであります。　２項保険事業費の2,157万5,000円は、保養施設宿泊利用助成金及び健康診断助成金等に係る経費でありますが、前年度比487万1,000円の増額となっております。これは健康診断助成金の増額によるものであります。　337ページをお願いいたします。　９款１項１目国民健康保険基金費は、基金の利子を積み立てるもので、4,000円の計上であります。　339ページをお願いします。　10款１項公債費、１目利子は、一時借入金に係る利子の支払いに要する経費として計上したもので、前年度と同額の100万円であります。　341ページをお願いいたします。　11款諸支出金は1,250万4,000円で、前年度比350万円の増額となっております。これは保険税還付金の増額によるものであります。　343ページをお願いいたします。　12款１項１目予備費につきましては、前年度と同額の300万円であります。　以上で歳出を終了いたしまして、次に歳入についてご説明申し上げますので、戻りまして295ページをお願いします。　１款１項１目一般被保険者国民健康保険税は、17億7,413万1,000円の計上で、前年度と比較し2,824万3,000円の増額、また２目退職被保険者等国民健康保険税は、２億67万9,000円の計上で、前年度と比較し2,784万6,000円の減額となっております。これらの保険税は、調定額の実績見込みを計上したものであります。　297ページをお願いいたします。　２款１項１目一部負担金は科目存置でございます。　299ページをお願いいたします。　３款国庫支出金、１項１目療養給付費等負担金は15億3,367万6,000円で、前年度と比較し、3,744万7,000円の増額となっております。この負担金は、歳出における現年度分の一般被保険者の保険給付費、老人保健医療費拠出金、介護納付金及び後期高齢者支援金等の原則32％であります。　次の２目高額医療費共同事業負担金は5,508万7,000円で、前年度と比較し538万7,000円の増額となっております。この負担金は歳出における高額医療費共同事業搬出金の４分の１を計上したものであります。　３目特定健康診査等負担金1,113万円は、前年度と比較し159万円の増額となっております。これは、特定健診委託料に係る基準単価の３分の１を計上したものであります。　２項１目財政調整交付金は４億9,055万8,000円の計上で、前年度比1,203万9,000円の増額であります。これは、歳出における一般被保険者分の療養給付費等の一定割合を積算したものであります。　301ページをお願いいたします。　４款１項１目療養給付費等交付金は、退職被保険者にかかわるもので、５億2,923万9,000円の計上であります。前年度と比較し１億7,542万7,000円の大幅な減額となっておりますが、これは平成27年度から原則、退職被保険者の新規適用がなくなり、段階的に廃止されることによるものであります。　303ページをお願いいたします。　５款前期高齢者交付金は27億3,175万円の計上で、前年度と比較し２億3,062万6,000円の増額でありますが、前年度実績を勘案したものであります。これは歳出でご説明しましたように、前期高齢者の偏在による保険者間の負担の不均衡を調整する制度による交付金であります。　305ページをお願いいたします。　６款県支出金、１項１目高額医療費共同事業負担金5,508万7,000円は、３款国庫支出金、１項２目高額医療費共同事業負担金と同額であります。　また、２目特定健康診査等負担金1,113万円についても、３款国庫支出金、１項３目と同額であります。　２項県補助金、１目国民健康保険事業補助金は科目存置であります。　２目財政調整交付金は４億9,515万3,000円で、前年度と比較し1,177万4,000円の増額となっておりますが、これは平成25年度の実績額により計上したものであります。　307ページをお願いいたします。　７款１項１目共同事業交付金24億5,326万4,000円は、前年度と比較し12億4,373万3,000円の大幅な増額となっておりますが、これは歳出７款の共同事業拠出金に対応する歳入となっております。　309ページをお願いいたします。　８款財産収入、１項１目利子及び配当金は基金の利子で、4,000円の計上であります。　311ページをお願いいたします。　９款１項１目一般会計繰入金は５億5,000万円の計上で、前年度と比較し１億円の減額となっており、いわゆる赤字補填分にあたるその他一般会計繰入金が減額となったことなどによるものであります。　313ページをお願いいたします。　10款１項１目繰越金は2,467万9,000円で、前年度と比較し4,865万5,000円の減額であります。　315ページをお願いいたします。　11款諸収入は前年度とほぼ同額の1,469万円であります。　以上で議案第６号の細部説明を終わらせていただきます。　続きまして、議案第９号　平成27年度行田市介護保険事業費特別会計予算についてご説明いたします。　薄い予算書の21ページをお願いいたします。　第１条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ55億7,408万1,000円と定めるもので、前年度対比2.4％増の１億2,834万4,000円の増額計上となっております。第２条は、一時借入金の限度額を定めるもので、前年度と同額の２億円とするものであります。第３条は、歳出予算の流用について定めるもので、第２款保険給付費については各項間の流用をすることができるとするものであります。　それでは、歳出からご説明いたしますので、予算に関する説明書の436ページをお願いします。　１款総務費、１項１目一般管理費は6,891万円の計上で、前年度と比較し1,089万2,000円の増額となっております。　右側の説明欄で主なものを申し上げます。　２節給料から４節共済費までは職員７名分の人件費等で、前年度と比較して213万5,000円の減額となっておりますが、これは主に人事異動に伴う給与差金でございます。　７節臨時職員賃金104万1,000円は、１名分の賃金で、11節印刷製本費100万円と12節郵便料80万円は、被保険者証や高額介護サービス費等の各種通知用の経費で、13節ＯＡシステム改修委託料1,600万円は、介護保険制度改正に対応するためのシステム改修経費を措置したものでございます。　次に、２項１目賦課徴収費は557万円の計上で、前年度と比較して12万8,000円の減額であります。　主なものでは、右側説明欄、11節印刷製本費250万円と12節郵便料250万円は、介護保険料の賦課徴収に係る各種通知書等の経費を見込んだものでございます。　次に、３項１目介護認定審査会費は1,108万7,000円の計上で、前年度と比較し19万4,000円の減額となっております。主なものでは、１節委員報酬893万9,000円は、介護認定審査会の委員報酬で、年間150回の開催を見込み計上したもの、次ページの９節費用弁償98万6,000円は、その費用弁償でございます。　次に、２目介護認定調査費は3,654万9,000円の計上で、前年度と比較し109万1,000円の増額となっております。主なものでは、７節臨時職員賃金1,160万5,000円は、介護認定調査員11人分の賃金、12節手数料1,400万円は、介護認定に係る主治医意見書の作成手数料、13節要介護認定調査委託料421万円は、要介護認定の更新に係る認定調査の一部を居宅介護支援事業者に委託しているため、その委託料を措置したものでございます。　次に、４項１目趣旨普及費は83万円の計上で、前年度と比較し24万2,000円の増額となっております。主に介護保険制度の普及啓発に要する経費を措置したものでございます。　440ページをお願いいたします。　２款保険給付費は53億1,345万9,000円で、前年度と比較し1.9％増の１億155万円の増額となっております。　上から２段目、１項１目介護サービス等諸費は、要介護と認定された方への保険給付費でありまして、46億4,600万4,000円の計上で、前年度と比較し7,000万円の増額となっております。　主なものでは、右側説明欄、19節の１行目、居宅介護サービス給付費23億4,000万円は、前年度と比較し900万円の増、１つ飛んで、地域密着型介護サービス給付費２億1,800万円は、前年度と比較し1,300万円の増、１つ飛んで、施設介護サービス給付費18億3,000万円は、前年度と比較し4,500万円の増、２つ飛んで、居宅介護住宅改修費1,500万円は、前年度と比較し100万円の減、その下の居宅介護サービス計画給付費２億3,900万円は、前年度と比較し400万円の増額となっております。　次に、２項１目介護予防サービス等諸費は、要支援と認定された方への保険給付費でありまして、３億1,700万3,000円の計上で、前年度と比較し2,200万円の増額となっております。　主なものでは、右側説明欄、19節１行目、介護予防サービス給付費２億7,100万円は、前年度と比較し1,600万円の増、４つ飛んで、介護予防住宅改修費1,000万円は、前年度と比較し400万円の増、次の介護予防サービス計画給付費が3,380万円は、前年度と比較し380万円の増額となっております。　次に、３項１目審査支払手数料580万円は、国保連合会へ支払う審査手数料で、前年度と同額計上となっております。　次に、４項１目高額介護サービス費8,400万円は、前年度と比較し150万円の増額で、その下の２目高額介護予防サービス費15万円は、前年度と同額でございます。　442ページをお願いいたします。　５項１目高額医療合算介護サービス費1,200万円は、前年度と比較し200万円の増額で、その下の２目高額医療合算介護予防サービス費20万円は、前年度と比較し５万円の減額となっております。　次に、６項の特定入所者介護サービス等費は、低所得者が施設サービスを利用した場合の居住費と食費について負担の軽減を図るものでございまして、２億4,830万2,000円の計上で、前年度と比較し610万円の増額となっております。　444ページをお願いいたします。　３款基金積立金、１項１目介護給付費準備基金積立金は、基金の利子39万円を見込んだものでございます。　446ページをお願いいたします。　４款地域支援事業費は、要介護・要支援状態となることを予防するとともに、要介護状態になった場合にも、可能な限り地域において自立した日常生活を営むことができるよう支援するための経費でございまして、１億3,279万4,000円の計上で、前年度と比較し11.5％増1,367万4,000円の増額となっております。　まず、１項１目二次予防事業費は、要介護状態となるおそれのある高齢者への予防事業であり、1,229万8,000円の計上で、前年度と比較し295万円の減額となっております。　右側説明欄で主なものを申し上げますと、11節印刷製本費250万円、その下の12節郵便料150万円、13節二次予防対象者把握事業委託料が79万9,000円、その２行下の生活機能評価事業委託料72万円は要介護・要支援認定者を除く高齢者を対象にした生活機能評価事業の関連経費を措置したもので、本年度は事業対象者の見直しを予定していることから、12節郵便料は、前年度と比較し300万円の減額となっております。　また、13節２行目の介護予防事業委託料585万2,000円は、生活機能の低下が認められた高齢者を対象に、運動機能や口腔機能の向上、栄養改善、認知機能の低下防止を複合的に行う事業を社会福祉協議会へ委託して実施するものでございます。　次に、２目一次予防事業費は、一般の高齢者を対象に介護予防事業を実施して、生活機能の維持・向上を図るもので872万3,000円の計上で、前年度と比較し605万4,000円の増額となっております。　主なものでは、８節謝金60万円は、健康遊具を備えた公園を活用した講座やフロアーカーリング、音楽療法を取り入れた講座などの実施するための講師謝金を措置したもので、13節介護予防事業委託料650万円は、市独自の健康体操である「ながちか体操」を取り入れて実施する通所型の介護予防教室や出前講座のほか、新たに市内スポーツクラブと提携し実施する介護予防教室などの所要額を見込んだもので、前年度と比較し450万円の増額、２行下の19節スポーツジム利用料負担金120万円は、市内スポーツクラブの利用希望者を募集し、一定期間利用料の一部を助成するための経費を措置したものでございます。　次に、３目住所地特例総合事業費の右側説明欄の●介護予防・日常生活支援総合事業費236万3,000円は、平成27年度から実施される当該事業のうち、住所地特例で他市町村に居住している方の所要額を見込み措置したものでございます。　次に、２項包括的支援事業・任意事業費は１億941万円の計上で、前年度と比較し820万7,000円の増額となっております。　１目介護予防ケアマネジメント事業費2,596万2,000円、次ページの２目総合相談事業費1,947万5,000円、次の３目権利擁護事業費1,772万4,000円、次の４目包括的・継続的ケアマネジメント支援事業費1,781万6,000円は、高齢者の総合相談窓口として市内に４箇所設置している地域包括支援センターに対する事業委託料が主なもので、この４事業に係る地域包括支援センターへの委託料は、合計で7,089万6,000円、１包括支援センター当たり1,772万4,000円の計上となっております。　次に、５目任意事業費は2,828万3,000円の計上で、前年度と比較して139万6,000円の増額となっております。主なものでは、右側説明欄、13節高齢者等配食サービス事業委託料1,073万6,000円、20節ねたきり老人紙おむつ給付費1,000万円、その下の高齢者等介護慰労手当支給費576万円となりますが、それぞれ所要額を見込み、措置したものであります。　次に、６目在宅医療・介護連携推進事業費15万円は、地域包括ケアシステムの構築を目的に介護保険法の中に新たに位置づけられた当該事業を実施するため、本年度より関係機関による協議体の設置を予定しており、その所要額を措置したものでございます。　450ページをお願いいたします。　５款公債費、１項１目利子は、科目存置であります。　452ページをお願いいたします。　６款諸支出金、１項１目第１号被保険者還付加算金は348万5,000円の計上で、前年度と比較して147万5,000円の増額となっております。これは死亡、転出、所得更正などにより保険料が減額となった場合の還付金等であります。　次の２目償還金6,000円は、科目存置であります。　454ページをお願いいたします。　７款１項１目予備費100万円は、前年度と同額計上でございます。　以上で歳出の説明を終わらせていただきます。　次に、歳入について申し上げますので、戻りまして418ページをお願いいたします。　１款介護保険料、１項１目第１号被保険者保険料は13億4,103万1,000円の計上で、前年度と比較し１億7,138万2,000円の増額となっております。これは、平成27年度から平成29年度までの３年間を期間とする介護保険料の改定及び第１号被保険者の自然増を見込み計上したものです。　420ページをお願いいたします。　２款使用料及び手数料、１項１目督促手数料1,000円は科目存置であります。　422ページをお願いいたします。　３款国庫支出金は国の法定負担分でありまして、１項１目介護給付費負担金は９億4,645万2,000円の計上で、前年度と比較し1,841万6,000円の増額となっております。負担割合は、保険給付費のうち居宅給付費については20％、施設等給付費については15％相当額とされております。　次に、２項１目調整交付金は所得段階別被保険者数及び前期・後期高齢者加入割合などを加味し交付されるもので、１億6,471万7,000円の計上で、前年度と比較し727万5,000円の減額となっております。　次の２目地域支援事業交付金は4,849万7,000円の計上で、前年度と比較し406万2,000円の増額となっております。負担割合は介護予防事業費の25％及び包括的支援事業・任意事業費の39％相当額となっております。　424ページをお願いいたします。　４款支払基金交付金は、第２号被保険者負担分を社会保険診療報酬支払基金を通じて交付を受けるものでございまして、１項１目介護給付費交付金は、保険給付費の28％相当額とされており、14億8,776万9,000円の計上で、前年度と比較し2,368万4,000円の減額となっております。　次に、２目地域支援事業支援交付金は654万4,000円の計上で、前年度と比較し135万2,000円の増額となっており、負担割合は介護予防事業費の28％相当額とされております。　426ページをお願いいたします。　５款県支出金は、県の法定負担分でありまして、１項１目介護給付費負担金は７億8,042万1,000円の計上で、前年度と比較し1,458万7,000円の増額となっております。負担割合は、保険給付費のうち居宅給付費の12.5％、施設等給付費の17.5％相当額とされております。　次に、２項１目地域支援事業交付金は2,424万8,000円の計上で、前年度と比較し203万1,000円の増額となっております。負担割合は介護予防事業費の12.5％及び包括的支援事業・任意事業費の19.5％相当額とされております。　428ページをお願いいたします。　６款財産収入、１項１目利子及び配当金39万円は介護給付費準備基金の利子であります。　430ページをお願いいたします。　７款繰入金、１項１目介護給付費繰入金は、市の法定負担分として６億6,418万2,000円の計上で、前年度と比較し1,269万4,000円の増額となっております。負担割合は、保険給付費の12.5％相当額とされております。　次に、２目地域支援事業繰入金は、市の法定負担分として2,424万8,000円の計上で、前年度と比較し203万1,000円の増額となっております。負担割合は介護予防事業費の12.5％及び包括的支援事業・任意事業費の19.5％相当額とされております。　次に、３目その他一般会計繰入金は、１節給与費繰入金として4,535万2,000円、２節事務費繰入金として2,621万8,000円、合わせて7,157万円の計上で、前年度と比較し527万5,000円の増額となっております。　432ページをお願いいたします。　８款繰越金、１項１目繰越金は、歳出予算の充当財源として1,383万3,000円を計上したものであります。　434ページをお願いいたします。　９款諸収入は17万8,000円の計上でございます。　以上で、議案第９号　平成27年度行田市介護保険事業費特別会計予算の細部説明を終わらせていただきます。　続きまして、議案第11号　平成27年度行田市後期高齢者医療事業費特別会計予算についてご説明申し上げます。　薄い予算書の27ページをお願いいたします。　第１条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ７億6,311万1,000円と定めるもので、前年度比0.9％減、額にして677万3,000円の減額となっております。　それでは、歳出からご説明申し上げますので、予算に関する説明書の511ページをお開き願います。　１款総務費、１項１目一般管理費は353万5,000円の計上で、前年度比７万8,000円の減額となっております。　２項１目徴収費は266万9,000円の計上で、前年度比35万4,000円の増額となっております。　513ページをお願いいたします。　２款後期高齢者医療広域連合納付金は７億5,460万7,000円で、前年度比710万9,000円の減額となっており、減額の要因は保険料負担金の減によるものであります。　515ページをお願いいたします。　３款諸支出金130万円は、前年度比６万円の増額となっており、還付金及び還付加算金について見込額を計上したものであります。　517ページをお願いいたします。　４款予備費は、前年度と同額の100万円の計上であります。　以上で歳出を終了いたしまして、次に、歳入についてご説明申し上げます。　501ページをお開き願います。　１款１項１目後期高齢者医療保険料は、広域連合による保険料賦課算定見込額を基準に算定したもので、本年度５億7,453万3,000円の計上で、前年度比1,569万6,000円の減額となっております。　503ページをお願いいたします。　２款使用料及び手数料1,000円は科目存置であります。　505ページをお願いいたします。　３款繰入金のうち、１目事務費繰入金2,660万2,000円は、広域連合納付金に係る一般会計からの事務費繰入金で、前年度と比較し97万6,000円の増額となっております。　２目保険基盤安定繰入金１億5,967万4,000円は、保険料軽減分に係る一般会計からの繰入金で、前年度と比較して788万7,000円の増額となっております。　507ページをお願いいたします。　４款繰越金の229万6,000円は、前年度からの繰越金を見込んだもので、前年度と比較して６万円の増額となっております。　509ページをお願いいたします。　５款諸収入は、各科目についてそれぞれ科目存置とするものであります。　以上が議案第11号の細部説明でありまして、これをもちまして、健康福祉部所管の特別会計予算に係る細部説明を終わらせていただきます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議時間の延長 ○野口啓造議長　やがて定刻になりますので、会議時間を延長いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○野口啓造議長　次に、議案第７号、第10号及び第12号について－－都市整備部長。　　　　　〔小林敏信都市整備部長　登壇〕 ◎小林敏信都市整備部長　それでは、都市整備部所管の特別会計予算、議案第７号及び第10号並びに議案第12号の３議案につきまして、順次、細部説明を申し上げます。　初めに、議案第７号　平成27年度行田都市計画行田市下水道事業費特別会計予算について細部説明を申し上げます。　薄い予算書の14ページをお開き願います。　第１条は、歳入歳出の総額を定め、歳入歳出をそれぞれ21億6,318万8,000円としたものでございます。前年度当初予算額と比較して約2.0％の減で4,927万円の減額でございます。　第２条の地方債につきましては、後ほど17ページの第２表のところで申し上げます。　第３条は、一時借入金の限度額を定めるもので、前年度と同額の６億円とするものでございます。　次に、地方債について申し上げますので、17ページの第２表をごらんいただきたいと存じます。平成27年度の事業実施に当たり、借入予定限度額は下水道築造事業が２億3,260万円、荒川左岸北部流域下水道事業が8,650万円で、総額は３億1,910万円でございます。　起債の方法、利率及び償還の方法は、記載のとおりでございます。　それでは、歳出から申し上げますので、予算に関する説明書の371ページをお願いします。　１款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費は8,908万8,000円の計上で、前年度と比較して1,126万8,000円の増額でございます。主なものとしましては、職員の人件費のほか、右側説明欄の13節下水道使用料徴収委託料2,700万円、14節ＯＡ機器借上料221万円、水道庁舎の施設借上料401万3,000円、27節消費税1,465万3,000円などでございます。　373ページをお願いします。　２款事業費は９億4,584万7,000円で、前年度と比較して1,340万9,000円の減額でございます。　まず、１項１目維持管理費は、ポンプ場などの経常的な下水道施設管理に要する経費４億5,833万1,000円で、前年度と比較して1,738万4,000円の増額でございます。増額の主な要因は、ポンプ場の管理委託料の増額などによるものでございます。主なものとしましては、右側説明欄の11節ポンプ場の電気料2,200万円、13節ポンプ場施設管理委託料9,200万円、１行おきまして、施設機械設備保守点検委託料1,300万円、15節ポンプ場施設等修繕工事請負費200万円、管渠等維持補修工事請負費810万円、19節荒川左岸北部流域下水道維持管理負担金２億8,849万6,000円などでございます。　次に、２目下水道築造事業費は４億83万円で、前年度と比較して5,476万7,000円の減額でございます。この減額の主な要因は、藤原町地区の汚水幹線・枝線工事の整備面積によるものでございます。　それでは、主なものについて説明申し上げますので、375ページをお願いします。　右側説明欄、13節調査測量設計委託料8,500万円、15節幹枝線工事請負費は、藤原町地区の幹線・枝線工事など２億4,710万円、22節ガス管・水道管等移設補償料1,300万円を計上したものでございます。　次に、３目荒川左岸北部流域下水道建設事業費8,668万6,000円は、事業負担金及び協議会負担金について、それぞれの算定基準に基づき計上したものでございます。　377ページをお願いします。　３款貸付金、１項１目貸付金は、排水設備改造資金貸付金５件分、150万円を計上したものでございます。　379ページをお願いします。　４款１項公債費11億2,575万3,000円は、前年度と比較して4,712万円9,000円の減額でございます。この主な要因は、起債償還額の減額によるものでございます。平成25年度までの借入実績及び平成26年度借入予定額等に基づき、元金と利子それぞれ所要額を計上したものでございます。　381ページをお願いします。　５款予備費100万円は、前年度と同額を計上したものでございます。　続きまして、歳入についてご説明申し上げますので、357ページをお願いします。　１款１項１目下水道負担金1,069万4,000円は、下水道受益者負担金でございます。平成26年度までの受益者負担金対象区域を参考として計上したもので、前年度と比較して166万8,000円の減額でございます。　359ページをお願いします。　２款１項１目下水道使用料５億3,762万4,000円は、前年度と比較してほぼ同額でございます。　361ページをお開き願います。　３款国庫支出金、１項１目下水道費補助金１億500万円は、汚水の管渠工事、緑町ポンプ場や下水道管渠の長寿命化計画策定委託及び緑町ポンプ場の管理棟の耐震化実施設計委託に係る補助金を計上したもので、前年度と比較して3,040万円の減額でございます。　363ページをお願いします。　４款１項１目繰入金11億8,000万円は、一般会計からの繰入金でございます。下水道事業に係る繰入対象となる経費や維持管理費及び財政状況などを勘案し、計上したものでございます。　365ページをお願いします。　５款１項１目繰越金968万1,000円は、平成26年度の決算見込みなどを勘案し、計上したものでございます。　367ページをお願いします。　６款諸収入は108万5,000円の計上でございます。主なものとしましては、２項１目排水設備改造資金元金収入103万円でございます。　369ページをお願いします。　７款１項１目市債３億1,910万円は、前年度と比較して810万円の減額でございます。　以上で、議案第７号の細部説明といたします。　続きまして、議案第10号　平成27年度行田市南河原地区簡易水道事業費特別会計予算について、細部説明を申し上げます。　薄い予算書の24ページをお願いします。　第１条は、歳入歳出予算の総額を定め、歳入歳出それぞれ１億3,288万3,000円としたものでございます。前年度と比較して2.5％、325万2,000円の増額となっております。　それでは、歳出からご説明申し上げますので、予算に関する説明書の480ページをお願いします。　１款総務費のうち、１項１目一般管理費は1,962万2,000円の計上で、前年度と比較して126万2,000円の増額となっております。主なものとしましては、職員の人件費、13節委託料のうち、説明欄の料金徴収等事務委託料208万8,000円、16節原材料費のうち県営水道の購入費用である水道用水供給料488万5,000円、27節公課費の消費税350万円でございます。　482ページをお願いします。　２款施設費、１項１目施設管理費は1,563万4,000円で、前年度と比較して74万5,000円の減額となっております。主なものとしましては、11節需用費のうち、説明欄の電気料が648万円、浄水場施設及び配給水管等の修繕料180万円、13節委託料のうち上水道施設管理業務委託料368万2,000円でございます。　次の２目事業費380万円は、前年度に比較し280万円の増額ですが、これは配水管等の布設工事及び計量法に基づく県水受水流量計の更新工事を行うためのものでございます。　484ページをお願いします。　３款１項基金積立金、１目簡易水道事業基金積立金は、基金の利子３万8,000円を積み立てるものでございます。　486ページをお願いします。　４款１項公債費9,328万9,000円は、簡易水道事業債の元金及び利子を償還計画に基づき返済するものでございます。　488ページをお願いします。　５款１項１目予備費の50万円は、前年度と同額でございます。　続きまして、歳入についてご説明申し上げますので、468ページをお願いします。　１款分担金及び負担金、１項１目負担金は178万5,000円で、前年度と比較して38万9,000円の増額となっております。　470ページをお願いします。　２款使用料及び手数料、１項１目水道使用料5,865万9,000円は、前年度と比較して41万6,000円の増額となっております。これはこれまでの使用料の状況等を勘案し、計上したものでございます。　次の２目量水器使用料241万1,000円でございますが、前年度と比較して１万9,000円の増額となっております。これはこれまでの量水器の設置状況等を勘案し、計上したものでございます。　次の２項１目審査手数料２万8,000円は、設計審査手数料、完成検査手数料を計上したものでございます。　472ページをお開き願います。　３款財産収入、１項１目利子及び配当金３万8,000円でございますが、簡易水道事業基金積立金約2,500万円の利子を見込んだものでございます。　474ページをお願いします。　４款１項繰入金、１目一般会計繰入金4,980万円は、一般会計からの繰入金でございます。この繰入金は公債費へ充当するものであり、前年度と同額となっております。　次の２目簡易水道事業基金繰入金の1,600万円は、南河原地区簡易水道事業基金条例第６条第３号の規定により、積立金を取り崩して繰り入れるものでございます。前年度と同額となっております。　476ページをお願いします。　５款１項１目繰越金414万7,000円は、前年度の決算見込額を勘案し、計上したものでございます。　478ページをお願いします。　６款諸収入につきましては、１項預金利子1,000円、２項雑入１万4,000円をそれぞれ見込んだものでございます。　以上で、議案第10号についての細部説明を終わらせていただきます。　続きまして、議案第12号　平成27年度行田市水道事業会計予算について、細部説明を申し上げます。　別とじになっております行田市水道事業会計予算書並びに附属書類をお願いいたします。　それでは、１ページをお開き願います。　第１条は、総則でございます。　第２条は、平成27年度事業運営の目標となる業務の予定量でございます。給水戸数を３万2,320戸、年間総配水量を1,013万7,000立方メートル、１日の平均配水量２万7,697立方メートル、有収率91％として業務の目標を定めたものでございます。　第３条は、安心安全な水道水を供給することを主な事業とする営業部門の収益的収入及び支出でございます。　収入の総額は、１款水道事業収益として18億1,221万4,000円でございます。　次に、支出の総額ですが、１款水道事業費用として16億786万8,000円を予定しております。　第４条は、配水管布設工事等を主な事業とする建設部門の資本的収入及び支出でございます。　収入の総額は、１款資本的収入として３億8,463万1,000円、支出の総額は１款資本的支出として９億1,696万7,000円でございます。この収支では５億3,233万6,000円の財源不足となりますが、この不足額につきましては、本文の括弧内記載のとおり、過年度分損益勘定留保資金4,690万1,000円、当年度分損益勘定留保資金４億4,518万6,000円及び当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額4,024万9,000円で補てんすることで収支のバランスを図っております。　２ページをお願いします。　第５条は、老朽管更新工事に係る起債の予定でございます。借り入れ限度額は３億1,000万円で、利率や償還方法は記載のとおりでございます。　第６条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費として、職員給与費と交際費を定めたものでございます。　第７条は、たな卸資産の購入限度額を2,500万円と定めたものでございます。　次の３ページから20ページまでの各資料は、予算に関する説明書として添付してございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。　それでは、21ページをお願いいたします。予算説明書でございます。　初めに、収益的収入及び支出のうち収入から申し上げます。　１款水道事業収益の予定額は18億1,221万4,000円の計上でございます。前年度と比較して883万3,000円の増額となっております。　１項１目給水収益は15億1,313万4,000円で、前年度と比較して2,055万6,000円の増額でございます。これは今後の水需要の推移を見込み計上したものでございます。　同じく、１項３目その他営業収益は5,899万7,000円で、前年度と比較して1,234万1,000円の減額でございます。　これは５節の加入金が、これまでの実績から勘案して申し込み数が減少すると見込んだことによるものでございます。　次に、２項営業外収益は２億4,008万3,000円で、前年度と比較して61万8,000円の増額でございます。主なものとしましては、前年度から適用しました新会計基準に基づく３目長期前受金戻入２億41万円及び４目１節手数料の下水道使用料の徴収事務受託手数料2,614万6,000円等でございます。　続きまして、支出について申し上げますので、23ページをお願いします。　１款水道事業費用は16億786万8,000円の計上でございます。前年度と比較して4,598万8,000円の増額でございます。　１項１目原水及び浄水費は４億5,001万8,000円の計上で、前年度と比較して40万3,000円の減額となっております。　主なものとしましては、17節、浄水場及び配水場の設備点検委託や施設管理委託を行うための委託料5,235万4,000円、23節、向町浄水場及び各水源における電気料等として動力費5,892万2,000円、25ページになりますが、31節、県営水道用水を購入するための受水費の２億8,816万1,000円などでございます。　次に、２目配水及び給水費でございますが、１億9,077万3,000円の計上で、前年度と比較して1,047万4,000円の増額となっております。　主なものとしましては、17節、施設の点検や管理を行うため等の委託料5,907万6,000円、20節、配水管等の修繕を行うための修繕費3,296万9,000円、27ページになりますが、23節、向町浄水場及び配水場３箇所における電気料等として動力費6,251万3,000円などでございます。　次に、３目業務費は１億1,011万3,000円の計上で、前年度と比較して2,715万円の増額でございます。　増額の主な要因としまして、平成27年度中に水道料金等の口座振替データの伝送やコンビニ収納を始めるための17節委託料、18節手数料の増加と、量水器の検期満了に伴う交換個数の増加による、20節修繕料が増加したことなどでございます。　29ページをお願いします。　４目総係費は6,277万5,000円の計上でございます。前年度と比較して3,261万円の増額でございます。増額の主な要因は、勤務実態に合わせ、職員人件費１人分を建設費から総係費に振り替えたことや、水道施設整備計画を策定するための17節委託料の増加によるものと、新会計基準により平成27年度から５節退職給付費、31ページになりますが、36節貸倒引当金繰入額を新たに計上したことなどによるものでございます。　続きまして、５目減価償却費でございますが、６億3,021万4,000円の計上で、前年度と比較して451万7,000円の増額となっております。これは平成26年度に実施した配水管の布設工事や構築物、機械装置等の資産が増加したことにより増額となったものでございます。　６目資産減耗費は1,000万円の計上でございます。これは、工事等により廃棄された資産について、減価償却未済分を除却するものでございます。　33ページをお願いします。　２項営業外費用は１億5,297万5,000円の計上で、前年度と比較して202万6,000円の減額でございます。　１目支払利息は１億1,613万4,000円の計上で、前年度と比較して662万6,000円の減額となっております。　４目雑支出684万1,000円は、過年度還付金と特定収入に係る仮払消費税及び地方消費税相当額を措置したものでございます。前年度と比較して460万円の増額となっております。　５目消費税は3,000万円の計上でございます。前年度と同額を計上しております。　続きまして、その下の３項特別損失でございますが、平成26年度の新会計基準移行に係る経費で、平成27年度の計上はございません。　続きまして、その下の５項予備費100万円は、前年度と同額の計上となっております。　35ページをお願いします。　資本的収入及び支出のうち、収入から申し上げます。　第１款資本的収入は３億8,463万1,000円の計上でございます。前年度と比較して247万円の減額となっております。　１項２目建設改良等の財源に充てるための企業債は３億1,000万円となっており、前年度と同額を借り入れる予定でございます。　２項１目国庫支出金は、水道管路耐震化等推進事業費補助金を1,800万円とし、前年度と比較すると200万円の減額となっております。　５項１目負担金は、消火栓の設置工事や配給水管移設工事における他の部署からの負担金で5,663万円となっており、47万円の減額となっております。　次に、支出について申し上げますので、37ページをお願いします。　１款資本的支出として、９億1,696万7,000円の計上でございます。前年度と比較して519万6,000円の増額となっております。　１項１目建設費は６億4,008万円の計上で、前年度と比較して1,121万4,000円の減額でございます。減額の主な要因としまして、先ほど収益的支出の総係費で説明いたしました職員１人分の人件費の減額と、老朽管更新工事の工事請負費の減額でございます。　建設費の主なものとしましては、26節工事請負費５億7,983万円、前年度と比較して1,077万円の減額となっております。内訳としましては、配水管改良工事請負費１億1,273万円、施設改良工事請負費4,790万円、老朽管更新導配水管布設替工事請負費４億1,920万円となっております。　２目機械及び装置費は301万4,000円の計上で、前年度と比較して199万1,000円の増額でございます。　この増額の要因としましては、新規に設置する量水器の費用でございます。　３目固定資産購入費は192万4,000円の計上で、現在使用している普通自動車の買いかえの経費でございます。　次に、２項２目企業債償還金は２億7,194万9,000円の計上でございます。前年度と比較して、1,249万5,000円の増額となっておりますが、償還計画に基づいて措置したものでございます。　以上で、議案第７号、第10号並びに第12号についての細部説明を終わらせていただきます。 ○野口啓造議長　次に、議案第10号について－－市民生活部長。　　　　　〔風間祥一市民生活部長　登壇〕 ◎風間祥一市民生活部長　それでは、市民生活部の所管します議案第８号　平成27年度行田市交通災害共済事業費特別会計予算について、細部説明を申し上げます。　初めに、薄い予算書の18ページをお開きいただきたいと存じます。　第１条は、歳入歳出予算の総額を定めるもので、歳入歳出それぞれ3,031万9,000円とするものでございます。　それでは、歳出から申し上げますので、予算に関する説明書の407ページをお願いいたします。　１款１項１目一般管理費は本年度412万1,000円で、前年度と比較いたしますと、１万円の増額となっております。　右のページの説明欄の主なものを申し上げますと、４節労災保険料及び社会保険料並びに７節臨時職員賃金は、交通災害共済事業に要する臨時職員の保険料及び賃金でございます。　８節報償金157万5,000円は、共済会の会費の取りまとめ謝礼金として、取りまとめいただいた自治会に対して、加入者１人当たり35円、合計４万5,000人分を計上したものでございます。　11節の２行目の印刷製本費38万円は、共済加入申込書、封筒などの作成に係る経費でございます。　23節共済会費還付金9,000円は、前年度と同額の計上となっております。　次に、409ページをお願いいたします。　２款１項１目事業費は、本年度2,585万円で、前年度と同額でございます。これは右のページの説明欄、19節共済見舞金で、事故に遭われた会員に支払う医療見舞金、後遺障害見舞金及び死亡見舞金でございます。　次に、411ページをお願いいたします。　３款１項１目交通災害共済基金費は本年度４万8,000円で、前年度と比較いたしますと1,000万円の減額でございます。　減額の理由は、前年度当基金費から交通災害共済基金に1,000万円を積み立てたことによるものでございます。　なお、右のページの説明欄の25節交通災害共済基金積立金は、交通災害共済基金の運用利子を基金に積み立てるものでございます。　次に、413ページをお願いいたします。　４款１項１目予備費は本年度30万円で、前年度と同額の計上となっております。　次に、歳入についてご説明申し上げますので、397ページをお願いいたします。　１款１項１目共済会費収入2,250万円は、前年度に対し25万円の減額でございます。これは、右のページ説明欄の交通災害共済会費収入として４万5,000人を見込み計上したものでございます。　次に、399ページをお願いいたします。　２款１項１目負担金は本年度42万5,000円で、前年度と同額でございます。これは右のページ説明欄の生活保護者交通災害共済会費として、生活保護受給者数を勘案して計上したものでございます。　次に、401ページをお願いいたします。　３款１項１目利子及び配当金は本年度４万8,000円で、前年度と同額となっております。これは右のページの説明欄の交通災害共済基金利子を見込み計上したものでございます。　次に、403ページをお願いいたします。　４款１項１目繰越金は本年度733万8,000円で、前年度と比較いたしますと974万円の減額となっております。減額の主な理由は、前年度に基金への積み立てを行ったことによるものです。　次に、405ページをお願いいたします。　５款１項１目市預金利子1,000円は、前年度と同額でございます。　その下の２項１目雑入7,000円は、前年度と同額でございます。これらはそれぞれ右のページの説明欄のとおりでございます。　以上で、議案第８号　平成27年度行田市交通災害共済事業費特別会計予算の細部説明とさせていただきます。 ○野口啓造議長　以上で説明は終わりました。　以上をもって、本日の議事日程を終了いたしました。　明28日ないし３月２日は休会とし、３日は午前９時30分から本会議を開き、議案に対する質疑を行いますので、定刻までにご参集願います。　なお、質疑のある方は、３月２日午後３時までにご通告願います。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　午後５時０３分　散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...