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1. 行田市議会 2013-02-27
   02月27日－02号

   
   取得元: 行田市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-11
   平成２５年　　３月　定例会　　　　　　　　平成２５年３月行田市議会定例会会議録（第２日）◯議事日程　平成２５年２月２７日（水曜日）午前９時３０分開議　第１　議案第４号の上程、細部説明　第２　議案第５号～第１１号の一括上程、細部説明　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件　議事日程に同じ　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２２名）　　　　　１番　　柿沼貴志議員　　　　　２番　　秋山佳于議員　　　　　３番　　新井教弘議員　　　　　４番　　梁瀬里司議員　　　　　５番　　高橋弘行議員　　　　　６番　　二本柳妃佐子議員　　　　　７番　　小林友明議員　　　　　８番　　香川宏行議員　　　　　９番　　平社輝男議員　　　　１０番　　松本安夫議員　　　　１１番　　石井直彦議員　　　　１２番　　新井孝義議員　　　　１３番　　東　美智子議員　　　１４番　　大河原梅夫議員　　　　１５番　　吉田幸一議員　　　　１６番　　野口啓造議員　　　　１７番　　岩田譲啓議員　　　　１８番　　斉藤哲夫議員　　　　１９番　　吉田豊彦議員　　　　２０番　　三宅盾子議員　　　　２１番　　栗原二郎議員　　　　２２番　　大久保　忠議員　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（０名）　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠員（０名）　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者　　　　　　　　工藤正司　　　市長　　　　　　　　山崎明弘　　　副市長　　　　　　　　小河原勝美　　総合政策部長　　　　　　　　小川栄一　　　総務部長　　　　　　　　小林　茂　　　市民生活部長　　　　　　　　河野恭男　　　環境経済部長　　　　　　　　高橋秀男　　　健康福祉部長　　　　　　　　橋本好司　　　都市整備部長　　　　　　　　岡部紀之　　　建設部長　　　　　　　　猪野塚敏和　　会計管理者　　　　　　　　杉山晴彦　　　消防長　　　　　　　　岸田昌久　　　教育委員長　　　　　　　　中村　猛　　　教育長　　　　　　　　大谷恭栄　　　学校教育部長　　　　　　　　風間祥一　　　生涯学習部長　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者　　　　　　　　局長　　　　　川島将史　　　　　　　　次長　　　　　小林永治　　　　　　　　書記　　　　　杉山孝義　　　　　　　　書記　　　　　大澤光弘　　　　　　　　書記　　　　　久積史明　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分　開議 ○新井孝義議長　出席議員が定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○新井孝義議長　本日の議事日程は、お手元に配布した印刷文書によりご了承願います。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第４号の上程、細部説明 ○新井孝義議長　これより日程の順序に従い議事に入ります。　まず、日程第１、議案第４号　平成25年度行田市一般会計予算を議題とし、細部説明を行います。　最初に、総括及び歳出について、担当部長等から説明を求めます。－－－初めに、総合政策部長。　　　　　〔小河原勝美総合政策部長　登壇〕 ◎小河原勝美総合政策部長　それでは、議案第４号　平成25年度行田市一般会計予算につきまして、細部説明を申し上げます。　薄いほうの予算書の１ページをお開き願います。　まず、第１条の歳入歳出予算でありますが、歳入歳出それぞれ246億8,000万円と定めるものであります。前年度当初予算額と比較いたしますと、10億円の増額、率にして4.2％の増となっております。これは、ごみ焼却設備の延命化に係る彩北広域清掃組合負担金として、約６億8,000万円を計上したこと、また扶助費が対前年度比で約３億9,000万円の増となるなど、社会保障費関係経費の伸びが大きかったことが主な要因であります。　次に、第２条継続費、第３条地方債につきましては、後ほど別表によりご説明申し上げます。その前に第４条の一時借入金及び第５条の歳出予算の流用についてご説明いたします。　第４条は一時借入金の借入れの最高額について、前年度と同額の８億円と定めるものであります。　次に、第５条の歳出予算の流用であります。地方自治法第220条第２項の中で、歳出予算の各款の間または各項の間の流用につきましては禁止されているところですが、ただし書きにおいて、各項の経費の金額については、予算の定めがあればこれを流用することができると規定されているところであります。第１号に定めるとおり、給料、職員手当等及び共済費につきましては、賃金に係る共済費は除きますが、各項の間で流用することができると定めるものであります。　次に、８ページをお開き願います。　第２表、継続費であります。　９款１項消防費の防災行政無線更新事業でありまして、設置から20年が経過し、老朽化している送受信無線装置及び市内145箇所に設置している受信所の更新を順次実施するものであります。総額を５億728万3,000円とし、年割額は平成25年度が9,372万8,000円、26年度が２億1,467万2,000円、27年度が１億9,888万3,000円とする３カ年の継続費を設定するものであります。　次のページをお願いいたします。　第３表、地方債であります。　地方債の借り入れを予定しております事業は、子育て拠点施設整備事業の1,900万円から北小学校校舎改修事業620万円までの13事業及び臨時財政対策債でありまして、限度額の総額は27億7,530万円であります。起債の方法は、証書借入または証券発行によるもので、利率は3.5％以内、また償還の方法については、右の欄に掲げてありますとおりでございます。　続きまして、予算に関する説明書、厚いほうの冊子でございますが、64ページをお願いいたします。　歳出予算のうち、総合政策部所管部分と会計課、議会事務局及び監査委員事務局の所管する部分についてご説明申し上げます。　まず、１款議会費は２億9,141万9,000円の計上でありまして、前年度と比較して555万5,000円の減額となっております。これは人件費の減が主な要因であります。　主なものを申し上げますと、１節の報酬１億942万7,000円は、議長、副議長及び議員20名分の報酬であります。　２節から４節は、議員及び事務局職員の人件費でありまして、このうち４節の議員共済会負担金が負担率の減少により617万円の減額となっております。　10節の交際費は決算見込みの状況等を勘案し、前年度と比べ、10万円減の40万円を計上したところであります。　それ以外の費目につきましては、ほぼ例年どおりの計上となっております。　次に、66ページをお願いいたします。　２款総務費、１項１目一般管理費のうち総合政策部所管部分についてご説明いたします。　説明欄２つ目の●秘書課関係経費850万3,000円は、前年度と比較いたしますと、152万5,000円の増額となっております。　主なものを申し上げますと、３節の時間外勤務手当195万円は、支給対象職員が１名増加したことから、５万円の増額となっております。　10節の交際費130万円は、決算状況を勘案するとともに、支出基準の一部見直しにより20万円の減額となっております。　19節の友好都市推進委員会交付金180万円は、新年度が友好都市締結15周年となることなどから、新規事業７件を含む12事業が予定され、補助対象事業の件数が増加したため、140万円の増額となっております。　それ以外の費目につきましては、前年度とほぼ同額の計上となっております。　次に、69ページをお願いいたします。　説明欄の●財政課関係経費の80万円、１つ置いて、企画政策課関係経費50万円、次の広報広聴課関係経費80万円は、いずれも時間外勤務手当であります。　次に、71ページをお願いいたします。　２つ目の●会計課関係経費78万円は、時間外勤務手当として55万円及び事務取扱資金として窓口用つり銭を23万円計上したものであります。　次に、72ページをお願いいたします。　２目文書広報費のうち、右側説明欄の●広報活動費ですが、前年度と比較して1,753万円増の3,731万7,000円の計上であります。　主なものを申し上げますと、11節の２行目、印刷製本費1,655万1,000円は、毎月発行の市報「ぎょうだ」等に係る経費であります。　次に、13節の３行目、催物委託料120万円は、新たに行田ＣＭコンテストを実施する経費を計上したものであります。　１行置いてＤＶＤ作成委託料の111万6,000円は、年間の市の行事を記録するほか、新たに行田ＰＲ用ＤＶＤの作成経費を計上したものであります。　14節の２行目、ホームページシステム借上料256万9,000円は、16目情報管理費から組み替えたものであります。　15節の施設設備改修工事請負費1,100万円は、庁内放送設備の老朽化に伴い、改修するための経費を計上したものであります。　18節の車両購入費120万円は、購入から13年が経過し、老朽化が著しいことから、車両の入れかえを行うものであります。　次に、76ページをお願いいたします。　３目財政管理費111万8,000円は、当初予算書や決算書等の作成に係る印刷製本費が主なものであります。　次の４目会計管理費250万8,000円は、前年度と比較して６万9,000円の減額となっておりますが、これは主に電算委託料の減額によるものであります。　また、12節と18節において、金融機関等との相互連絡用ファクシミリの設置費用を新たに計上いたしております。　次の５目財産管理費１億2,971万1,000円は、前年度と比較して４億2,853万5,000円の減額となっております。これは前年度において市庁舎耐震補強工事費及びエレベータ設置工事費が計上されていたことによるものであります。　説明欄の●市有財産維持管理費１億93万5,000円は、市庁舎を初めとする施設や市が保有する土地の適切な維持管理を図るために必要な経費を見込み、計上したものであります。　主なものを申し上げますと、まず12節の２行目、鑑定料の100万8,000円は、遊休市有地の売り払いに伴う鑑定料を見込み、計上したものであります。　13節の１行目、調査測量設計委託料の450万円は、市庁舎敷地の舗装改修及び電気自動車充電設備設置に係る設計委託業務等を計上したものであります。　一番下の庁舎総合管理業務委託料1,373万8,000円は、夜間警備業務及び電話交換業務に係るものであります。　次の79ページをお願いいたします。　１行目の清掃委託料800万円は、庁舎の日常清掃、定期清掃及びガラス清掃業務に係るものであります。　その下の除草委託料396万3,000円は、庁舎敷地及び財政課で管理しております普通財産の土地の除草に係るものであります。　14節の３行目、器具・機材借上料25万4,000円は、トイレ洗浄・悪臭防止装置、玄関マット等の借上料であります。　その下の土地借上料59万7,000円は、南河原地区の自治会集会施設３箇所の敷地借上料であります。　15節施設補修工事請負費300万円は、管理する施設全般の補修工事を見込み計上したものであります。　その下の施設設備設置工事請負費600万円は、公用車の電気自動車導入に向けて、また行田エコタウンの実現の一環として、電気自動車の普及促進を図るため、市民に無料開放する電気自動車充電設備の設置を庁舎敷地内に予定するものであります。　18節庁用器具費321万円は、会議室で使用している老朽化した会議テーブルといすを入れかえするものであります。　19節の１行目、埼玉県行田地方庁舎施設管理費負担金408万9,000円は、地方庁舎使用料、警備等の管理費及び光熱水費に係る負担金であります。　次に、●車両管理費の2,877万6,000円は、財政課で集中管理している車両の運行及び車検整備などに要する諸経費であります。前年度と比較しますと、1,036万2,000円の増額となっております。　主なものを申し上げますと、まず、11節の燃料費及び修繕料は前年度と同額の計上であります。　12節の４行目、車両保険料の453万1,000円は、財政課で所管する車両に係る自賠責保険料のほか、公営企業会計及び下水道事業会計で所管するものを除くすべての市有車両の任意保険料であります。　次の81ページをお願いいたします。　14節の２行目、自動車借上料170万円は、庁用バス及び庁用車１台分のリース料のほか、市バスの利用が競合した場合に対応するための民間バス借上料及びタクシー借上料を措置しているものであります。　18節車両購入費1,000万円は、庁用車整備計画に基づきまして、10年以上経過し、かつ老朽化の目立つ車両の更新を行うもので、新年度におきましては議長車のほか普通自動車及び軽自動車各１台の更新を予定しております。　なお、更新に当たっては環境への負荷が少ないハイブリット車及び電気自動車の導入を予定しております。　６目基金費の728万4,000円は、利子相当額及び寄附金を見込み、計上したものであります。　次に、７目企画費１億216万円は、前年度と比較して7,710万3,000円の増額であります。　まず、説明欄の●行政企画費8,129万9,000円ですが、前年度と比較して7,592万3,000円の増額となっております。　主なものを申し上げますと、１節委員報酬13万8,000円は、行政改革推進委員会の委員報酬であります。　８節委員謝金73万2,000円は、行財政改革審議官、施設検討委員会委員、地域活性化推進委員会委員及び仮称ですが、ふるさとづくり基金活用審査委員の謝金であります。　13節ふるさとづくり基本計画策定委託料600万円は、ふるさとづくり基金を活用した補助制度実施のための基本計画を策定するものであります。　19節の３行目、秩父鉄道整備促進協議会負担金334万4,000円は、前年度と比較して46万6,000円の増額となっておりますが、これは年度ごとの事業規模に応じて負担金の額が変わるもので増額となったものであります。平成25年度においては、車両の更新、枕木のコンクリート化及び武州荒木、東行田駅間の見沼代用水にかかる橋りょう補修が予定されております。　次の秩父鉄道新駅設置調査負担金138万5,000円は、秩父鉄道持田駅、熊谷駅間の新駅設置の可能性について検討するための基礎調査を行田市、熊谷市、秩父鉄道の三者共同で実施するもので、調査業務を秩父鉄道が主体で実施することから、調査費の一部を負担するものであります。　次のふるさとづくり事業補助金4,500万円は、ふるさとづくり基金を活用して足袋蔵、伝統的建築物等の近代遺産を保存・活用しようとする団体等に、その費用の一部を助成するものであります。具体的には、足袋蔵、伝統的建築物等の保存・活用事業に4,000万円、行田らしいまち並みづくり事業等に500万円を見込み、計上しております。　次の若者定住促進奨励金2,380万円は、新たに人口減少対策の一環として、行田市内に定住する子育て世代の住宅取得を促進するために奨励金を交付するものであります。　なお、市外からの転入については27件分、市内事業者施工分としては65件分を見込み、計上したところであります。　次に、●大学等を活用したまちづくり推進費110万円は、前年度と同額の計上であります。　８節謝金20万円は、ものつくり大学と共催で実施する市民向け公開講座の講師謝金であります。　19節大学等地域づくり活動事業補助金90万円は、ものづくりの楽しさを体験していただくため、市民を対象とした講座の経費等を、ものつくり大学及びテクノ・ホルティ園芸専門学校に補助するものであります。　次に83ページをお願いいたします。　一番上の●産業・文化・スポーツいきいき財団振興費1,976万1,000円は、同財団の運営費補助金で、前年度と比較しますと、118万円の増額となっております。これは財団の予算案に基づく所要額の増額分でありまして、退職手当引当金に係る支出が前年度と比べ88万円の増額計上となっていることが主な要因であります。　次に、９目公平委員会費34万7,000円は、前年度とほぼ同額の計上であります。　次に、少し飛びまして94ページをお願いいたします。　16目情報管理費１億7,724万円は、前年度と比較して、1,826万円の減額であります。これは住民基本台帳法の改正等に伴う大規模なシステム改修が終了したことによるものであります。　主なものを申し上げますと、右のページ説明欄、上から４行目、12節の通信料525万4,000円は、本庁と各出先機関を結んでいるネットワーク回線等の通信料や使用料であります。　13節の３行目、グループウエアシステム保守点検委託料575万3,000円は、職員が日常業務で使用しているシステム機器やソフトウエア等及び総合行政ネットワーク機器の保守点検委託料であります。　３行下のＯＡ機器保守点検委託料282万7,000円と、その下のＯＡシステム保守点検委託料3,539万9,000円は、基幹系システムで使用しているハードウエアやネットワーク機器の保守点検委託料及び基幹系システムのソフトウエア等の保守点検委託料であります。　２行下のＯＡシステム改修委託料487万4,000円は、本年７月に実施される外国人住民への住民コード付番に伴う基幹系システムの改修経費であります。　14節の１行目、ＯＡシステム利用料828万6,000円は、基幹系パッケージシステムの利用料であります。　２行下のグループウエアシステム借上料2,223万1,000円は、職員に配備しているパソコンやサーバー等のリース料で、次の住民情報等基幹システム借上料8,116万6,000円は、基幹系システムのハードウエアやネットワーク機器等のリース料及び外部で利用しているデータセンターなどの借上料であります。　次に、101ページをお願いいたします。　18目諸費のうち、説明欄の●県収入証紙等購入費5,680万7,000円は、前年度と比較して686万5,000円の増額であります。これは平成24年10月から市民課に開設された旅券申請窓口における申請手数料としての収入印紙及び県収入証紙の売りさばきを通年で見込んだことによるものであります。　次に、108ページをお願いいたします。　５項１目統計調査総務費1,302万1,000円は、前年度と比較して31万5,000円の増額であります。これは統計調査一般管理費でありまして、統計調査に係る職員の人件費、事務費及び負担金であります。　次の２目諸統計調査費ですが、658万円の計上であります。　説明欄の●経済統計調査費655万4,000円は、前年度と比べ357万6,000円の増額となっております。これは国勢調査に次ぐ大規模調査であり、５年に一度行われる住宅・土地統計調査を実施することによるものであります。　主なものを申し上げますと、１節調査員報酬485万4,000円は、調査員88人分の、その下の指導員報酬60万9,000円は指導員14人分の報酬であります。　７節臨時職員賃金25万2,000円は、調査の準備や整理に当たる臨時職員の賃金を計上したものであります。　次の●教育統計調査費２万6,000円は、学校基本調査に係る事務経費で、前年度とほぼ同額となっております。　次の110ページをお願いいたします。　６項１目監査委員費ですが、2,899万4,000円の計上であります。これは監査事務に当たる監査委員及び事務局職員の人件費や事務の執行に必要な諸経費でありまして、前年度とほぼ同額の計上となっております。　次に、飛びまして、242ページをお願いいたします。　11款公債費で、24億5,506万7,000円は、前年度と比較して495万円の増額であります。１項１目元金は前年度と比べ2,719万4,000円の増、２目利子につきましては、前年度に比べ2,224万4,000円の減となっております。平成24年度までの借入済額及び借入見込額をもとに、それぞれの事業債について償還表等により算出し、計上したものであります。　次の244ページをお願いいたします。　３目公債諸費の１万4,000円につきましては、平成14年度に借り入れた証券発行による市債について、年２回生じる利払い時の利子支払手数料を計上したもので、前年度と同額であります。　次の246ページをお願いいたします。　12款諸支出金のうち、１項１目土地開発基金繰出金の45万1,000円は、土地開発基金の運用利子相当額を積み立てるための措置であります。　次の248ページをお願いいたします。　13款予備費ですが、前年度と同額の2,000万円の計上であります。　次に、飛びまして262ページをお願いいたします。　継続費に関する調書ですが、防災行政無線更新事業に係るもので、平成25年度から平成27年度までの各年度ごとの支出予定額及び進捗率を表にしたものであります。　次の264ページをお願いいたします。　債務負担行為に関する調書ですが、土地改良事業に充てるため、農林漁業金融公庫から借り入れる借入資金に対する債務保証（平成10年度借入分）から、次の266ページになりますが、１件目の東北地方太平洋沖地震の被災者が住宅等の復旧に充てるため、銀行その他から借り入れる借入資金に対する利子等助成（平成23年度決定分）までの17件の債務保証等、及び上から２件目の学校給食センター調理業務委託から、７つ下の環境基本計画策定業務委託までの８件については、それぞれ前年度末までの支出見込額及び平成25年度以降の支出予定額を掲げているものであります。　また、下から５件目の斎場式場棟改築工事設計業務委託以下、清掃業務委託までの５件につきましては、前年度中に契約行為、あるいは業務の発注を行うため、平成24年度12月補正により措置したものでありまして、平成25年度の支出予定額を掲げているものであります。　次に、268ページをお願いいたします。　地方債に関する調書ですが、普通債10件、その他４件の計14件でありまして、事業区分ごとに平成23年度末現在高及び平成24年度末並びに平成25年度末における現在高見込額を表に掲げたものであります。　平成25年度末における現在高見込額は、269ページ右側の一番下になりますが、267億7,603万7,000円となっております。前年度末現在高見込額と比較いたしますと、７億1,271万円の増加となっております。この要因でありますが、国、地方を通じた大幅な財源不足の影響から、特例地方債である臨時財政対策債が、前年度末と比べて11億3,814万6,000円増加する見込みとなっているためであります。　次に、270ページから275ページまでに参考資料といたしまして、歳入歳出予算の純計表や性質別分析表などを掲載しておりますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。　以上をもちまして、総括並びに総合政策部及びいずれの部にも属さない課等に係る歳出予算の細部説明を終わらせていただきます。 ○新井孝義議長　次に、総務部長。　　　　　〔小川栄一総務部長　登壇〕 ◎小川栄一総務部長　続きまして、総務部所管部分につきまして細部説明を申し上げます。　予算に関する説明書の66ページをお願いいたします。　２款総務費、１項１目一般管理費11億5,007万8,000円のうち、67ページの説明欄、一番上の●総務一般管理費11億655万3,000円につきましては、前年度と比較し8,115万円の減額計上となっております。　主なものを申し上げますと、２節の一般職給３億695万5,000円は、前年度と比較し500万8,000円の増額計上でございます。　３節その他の手当６億1,403万6,000円は、前年度と比較し9,502万9,000円の減額となっております。これは定年退職者が前年度と比べ２名少ないことが主な要因でございます。　４節の市町村職員共済組合負担金１億500万1,000円は、前年度と比較し144万8,000円の増額計上となっております。これは、共済組合負担金の料率の上昇によるものでございます。　７節の臨時職員賃金4,972万6,000円は、前年度と比較し632万円の増額で、育児休業等による代替職員の雇用、休日の日直業務、庁内案内業務及び繁忙期における補助職員等の賃金のほか、定年退職者等を再雇用するための経費について計上したものでございます。　次に、１つ飛びまして、●人事課関係経費829万3,000円は、前年度と比較し75万3,000円の増額となっております。　主なものを申し上げますと、５節の公務災害補償費10万円は、非常勤職員等の公務災害による負傷の療養に係る費用を計上したものでございます。　次の69ページをお願いいたします。　11節の消耗品費40万円及び印刷製本費37万3,000円は、５年ごとに作成している職員証の作成に係る経費を計上したものでございます。　12節の郵便料20万円は、新規職員採用試験結果の合否通知発送等に係る郵便料を計上したものでございます。　13節のＯＡ機器保守点検委託料34万7,000円及びＯＡ機器システム保守点検委託料110万3,000円は、人事給与システムに係るハード及びソフトの保守点検委託料でございます。　その他の経費はほぼ前年度と同様の予算措置となっております。　次に、１つ飛びまして●総務課関係経費690万8,000円は、前年度と比較し87万7,000円の減額でございます。　主なものですが、11節消耗品費121万5,000円は、一般の法令集等の加除費用、13節弁護士委託料100万8,000円は、市の顧問弁護士の委託料で、行政運営上の課題につきまして、法律的な指導、助言をいただくためのものでございます。　14節例規管理システム利用料371万6,000円は、インターネットによる例規システム、法令・判例情報システムなどのシステム利用料でございます。　次に、71ページをお願いいたします。　上から３つ目の●職員保健衛生管理費584万6,000円は、職員の安全衛生管理に関する必要経費を計上したもので、前年度と比較し、162万円の増額となっております。　主なものを申し上げますと、１節の産業医報酬67万2,000円は、職員の健康管理や健康相談について指導していただく産業医の報酬でございます。　12節の手数料512万円は、職員の定期健康診断の経費で、前年度と比較し162万円の増額となっております。これは検査項目の追加と受診対象者の増によるものでございます。　次に、その下の●職員研修費392万9,000円は、職員の人材育成及び能力の向上を図るため、派遣研修や専門研修、階層別研修など、各種の研修を実施するための経費でございまして、前年度とほぼ同額となっております。　主なものを申し上げますと、13節研修委託料120万円は、監督職員研修、管理職員研修に係る経費でございます。　19節研修助成金28万円は、通信教育や自主研究グループへの助成金を措置したものでございます。　次の研修負担金89万5,000円は、行田市、加須市、羽生市、鴻巣市の４市共同研修負担金、自治大学校や市町村アカデミー等への派遣研修負担金でございます。　次に、その下の●契約検査課関係経費につきましては、321万6,000円の計上でございますが、これは契約検査課職員が契約事務や検査事務を進める上で必要とする関係経費を措置したものでございます。前年度と比較し26万4,000円の増額となっております。　主なものを申し上げますと、12節役務費のうち郵便料13万1,000円は、入札に関係いたします書類を簡易書留などで送付するためのものであります。　73ページの一番上の手数料10万5,000円は、平成22年度から３カ年計画で導入を図りました土木系のＣＡＤシステム、設計製図支援システムの技術向上を図るための講習会経費でございます。　次の13節ＯＡシステム保守点検委託料26万8,000円は、ＣＡＤシステムの保守点検委託料でございます。　次に14節、ＯＡシステム利用料１万1,000円は、設計調査測量業者の業務実績等の管理を行っているテクリスシステムの使用料でございます。　19節埼玉県電子入札共同システム負担金225万7,000円は、県と県内市町が共同で運営しております電子入札共同システムの運営経費分の負担金で、平成25年度より新システムとなることによるものでございます。　次に●共通物品管理費326万3,000円の計上で、各部署で必要とする共通物品の購入経費や共通伝票の印刷製本費などを中心に措置したものでございます。　主なものは、11節需用費の中の共通需用費80万円は、事務用品などの購入に係るものでございます。　印刷製本費135万円は、各種封筒や納品請求書、納付書などの伝票作成に係るものでございます。　次に、18節庁用器具費108万3,000円は、事務用机、事務用回転いすの補充や老朽品の入れかえのための購入に係るものでございます。　次に、75ページをお願いいたします。　２目文書広報費のうち、説明欄中ほどの●文書管理費3,117万4,000円の計上で、前年度と比較し482万5,000円の増額でございます。　主なものを申し上げますと、11節の消耗品費1,000万円は、印刷、コピー用紙、印刷業務に関する消耗品等に要する経費でございます。　12節の郵便料200万円は、事業担当課の個別事業で郵便料の措置がない郵便を発送する場合に、総務課が郵便に関する主管課として要する経費でございます。　13節の文書使送業務委託料512万4,000円は、出先機関など63箇所への文書使送業務を民間事業者に委託して行うものでございます。　また、文書管理システム保守点検委託料140万8,000円は、文書管理システムのシステムソフト及びサーバーの保守点検に要する経費でございます。　その下の電算委託料535万5,000円は、文書管理システムの入れかえに伴うデータ移行作業でございます。　77ページをお願いいたします。　14節の文書管理システム借上料461万2,000円は、９月に入れかえを予定しておりますシステムの借上料でございます。前年度と比較し80万4,000円の増額でございます。　ＯＡ機器借上料85万3,000円は、オフセット印刷機、デジタル印刷機などの借上料でございます。前年度と比較し72万4,000円の減額でございます。　次に、83ページをお願いいたします。　一番下の●恩給及び退職年金費は、地方公務員等共済組合法施行前の退職者に係る１名分の遺族年金で、76万円の計上でございます。　次に、86ページをお願いいたします。　13目の人権推進費4,751万円は、前年度と比較し952万7,000円の減額となっております。　説明欄●人権推進費の主なものを申し上げますと、２節及び次の89ページの３節、４節につきましては、職員３名分の給料、時間外勤務手当、その他の手当、市町村職員共済組合負担金でございます。　７節臨時職員賃金612万7,000円は、地域交流センター及び南河原隣保館の嘱託職員と臨時職員の賃金でございます。　８節謝金90万円は、市内全域で実施する人権地区別研修会の講師謝金や地域交流センター及び南河原隣保館で行う各種事業の講師謝金などでございます。　13節会場設営委託料24万6,000円及び音響操作等委託料12万6,000円は、埼玉県地域人権啓発推進委託要項に基づき、本市が委託を受け実施するもので、人権啓発事業として人権フェスティバルの開催を予定しております。　清掃委託料105万円は、地域交流センターと南河原隣保館に係る清掃委託料でございます。　次に、91ページをお願いいたします。　19節、上から２行目、部落解放運動団体補助金460万円は、５団体に対する補助金でございまして、前年度と比較し27万1,000円の減額でございます。　次に、98ページの18目諸費のうち説明欄の●栄典費171万2,000円は、前年度と比較し50万1,000円の減額でございます。　主なものは、８節記念品費128万3,000円でございます。　次の●自衛官募集事務費は、19節県防衛協会負担金４万5,000円の計上で、前年度と同額でございます。　次に100ページをお願いいたします。　２項徴税費について申し上げます。　徴税費３億7,025万9,000円は、前年度と比較し1,441万6,000円の増額計上でございます。　１目税務総務費のうち説明欄●税務一般管理費２億2,298万5,000円は、税務課正規職員及び臨時職員に係る人件費で、前年度と比較し278万8,000円の増額計上でございます。　次に、２目賦課徴収費１億4,714万円は、前年度と比較し1,163万4,000円の増額計上となっております。　主なものを申し上げますと、７節の賃金724万1,000円につきましては、市税の徴収業務に従事する臨時徴収員及び市県民税の申告業務等に従事する一時的雇用の臨時職員に係る賃金で、前年度と比較し75万6,000円の増額となっております。　11節需要費の消耗品費250万円は、事務用品や税務課関係図書の加除追録費用等、印刷製本費900万円は、納税通知書や督促状等の印刷費で、前年度と比較し100万円の減額計上でございます。　12節役務費の郵便料1,630万円は、同じく納税通知書や督促状等の郵便料、またその下の電話料52万7,000円は、平成24年度から実施しております市税等電話催告業務に伴う電話料でございます。　また、３つ下の鑑定料2,055万5,000円は、固定資産税の標準宅地の鑑定料で、前年度と比較し1,704万6,000円の増額となっておりますが、例年実施しております時点修正に係る鑑定料に加え、平成25年度は平成27年度評価替えに向けた標準宅地に係る鑑定料が加わるため、増額となったものでございます。　その２つ下の手数料194万5,000円は、市税の口座振替に伴う金融機関に支払う手数料等でございます。　次に、103ページの13節委託料の２番目、課税基本資料作成委託料1,848万円は、固定資産税の土地や家屋に係る課税資料を作成するための委託料でございます。　その下の市税等コンビニエンスストア収納業務委託料400万円は、全国のコンビニエンスストアにおいて市税及び国民健康保険税を収納するための委託料、その下の市税電話催告業務委託料823万2,000円は、市税等の未納者に対して電話催告を行うための委託料、また２つ下の電算委託料1,644万2,000円は、市税の賦課及び収納業務に係る電算処理の委託費用等を計上したもので、前年度と比較し306万1,000円の減額となっております。　14節使用料及び賃借料のうちＯＡシステム利用料415万8,000円は、地方税電子申告支援サービス、いわゆるｅＬＴＡＸのシステム機器の利用料、その下の家屋評価システム借上料207万3,000円は、固定資産税の家屋評価の結果を記録し、積算するためのシステム借上料でございます。　次に、19節負担金補助及び交付金の上から６行目、地方税電子化協議会負担金135万5,000円は、先ほどの地方税電子申告支援サービスの運用に係る協議会の負担金でございます。　次に、23節償還金利子及び割引料2,900万円につきましては、市税に係る還付金等で、前年度と同額でございます。　続きまして、104ページをお願いいたします。　４項選挙費、１目選挙管理委員会費でございます。　説明欄の●選挙管理委員会費1,114万1,000円は、前年度と比較し、99万9,000円の減額でございます。　主なものを申しますと、１節選挙管理委員会の委員報酬136万2,000円、２節一般職給422万4,000円、３節その他の手当224万3,000円、４節市町村職員共済組合負担金138万8,000円など、事務職員の人件費でございます。　次に、106ページの２目選挙啓発費、説明欄の●選挙常時啓発費24万7,000円は、前年度と比較し５万円の減額でございます。　次の３目参議院議員選挙費、説明欄●参議院議員選挙執行費4,185万9,000円の計上でございます。これはことし７月28日任期満了に伴い執行が予定されている参議院選挙に要する経費でございます。　主なものを申しますと、１節の投票所管理者や立会人の報酬、３節の投開票等選挙事務に従事する職員の時間外勤務手当、12節の入場券の送付に伴う郵便料、13節の立候補者のポスター掲示のための掲示板設置撤去委託料、期日前投票のための仮設投票所設置撤去委託料、18節の投票用紙読取分類機などを購入する事業用器具費などでございます。これらの経費は、全額県から選挙執行経費の委託費交付金として交付されることとなっております。　次に、飛びまして242ぺージをお願いいたします。　11款１項１目元金の説明欄の２番目の●同和対策住宅資金貸付事業債元金償還金116万円につきましては、住宅資金貸付事業債で、これは簡易生命保険資金の元金を計上したものでございます。　次に、２目利子ですが、245ページの説明欄の上から２番目の●同和対策住宅資金貸付事業債利子償還金28万4,000円は、簡易生命保険資金の利子を計上したものでございます。　次に、250ページをお願いいたします。　４の給与費明細書でございますが、これは特別職と一般職に区分して、職員数、給与費、共済費等を項目別にまとめ、整理したものでございます。後ほどごらんいただきたいと存じます。　以上で、総務部所管の歳出予算の細部説明を終わらせていただきます。 ○新井孝義議長　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午前１０時２５分　休憩　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　午前１０時４０分　再開 ○新井孝義議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、市民生活部長。　　　　　〔小林　茂市民生活部長　登壇〕 ◎小林茂市民生活部長　それでは、市民生活部の所管する歳出予算について細部説明を申し上げます。　予算に関する説明書の69ページをお開きいただきたいと存じます。　２款総務費でございますが、１項１目一般管理費のうち、説明欄一番下の●地域づくり支援課関係経費、３節時間外勤務手当25万円は、地域づくり支援課及び男女共同参画推進センター職員の時間外勤務手当でございます。　次に、71ページをお願いいたします。　一番上の●防災安全課関係経費43万7,000円は、前年度と比較いたしますと、６万8,000円の増額となっております。　主な内訳ですが、１節委員報酬５万1,000円は、行田市国民保護協議会の委員報酬でございます。　３節時間外勤務手当25万円は、防災安全課職員の時間外勤務手当で、14節ＡＥＤ借上料４万4,000円は、市役所庁舎内に設置してありますＡＥＤの借上料でございます。　次に、75ページをお願いいたします。　２目文書広報費のうち、●市民相談費721万9,000円は、前年度と比較いたしますと、250万9,000円の増額となっております。増額の主な理由ですが、案内業務に係る委託料によるものでございます。　主な内訳ですが、１節消費生活相談員報酬250万円及び９節費用弁償53万1,000円は、消費生活相談員２人に対する報酬及び費用弁償でございます。　13節案内業務委託料268万7,000円は、埼玉県緊急雇用創出基金補助事業が平成25年９月まで延長されましたことから、この補助事業を活用し、庁内案内業務を平成25年９月まで委託として実施するものでございます。　催物委託料15万円は、人口減少対策の一環として街コン等のイベントを内容とする「移住したくなる行田のプロモーション事業」を実施するため、新たに計上したものでございます。　その他の費目につきましては、多少の増減はありますが、ほぼ前年度並みの計上でございます。　次に、82ページをお願いいたします。　８目支所費でございますが、本年度4,166万円は、前年度と比較いたしますと、176万3,000円の減額となっております。　83ページ説明欄の●支所費の主な内訳ですが、２節、３節及び４節は職員４人分の人件費でございます。　11節需用費355万円は、支所の運営に伴う消耗品費や光熱水費等の経費を計上したものでございます。　12節役務費28万5,000円は、電話料及び南河原支所別館の警備機器撤去手数料などの経費を計上したものでございます。　13節委託料250万5,000円は、支所の管理運営に伴う各種委託料を計上したもので、主なものといたしましては、警備委託料37万8,000円、清掃委託料67万円、冷暖房設備保守点検委託料61万7,000円などでございます。　次に、84ページをお願いいたします。　11目交通対策費でございますが、本年度１億6,795万円は、前年度と比較いたしますと、1,169万4,000円の増額となっております。　85ページの説明欄の●交通安全対策費8,365万円は、前年度と比較いたしますと、549万6,000円の増額となっております。増額の主な理由でございますが、交通事故防止のため指定されました富士見町地内埼玉県立総合教育センター周辺のゾーン30に係る交通安全施設工事請負費などによるものでございます。　主な内訳ですが、１節交通指導員報酬648万円は、交通指導員20人分の報酬でございます。　11節電気料1,536万円は、道路照明灯並びに児童交通公園の電気料で、修繕料1,400万円は、道路反射鏡、警戒標識などの修繕料でございます。　13節放置自転車指導委託料398万1,000円は、前年度と比較いたしますと、69万7,000円の増額となっておりますが、これは自転車駐輪場の放置自転車の整備などに要する時間等を考慮したことによるものでございます。　15節施設改修工事請負費2,383万5,000円は、より市民に親しまれるよう富士見児童交通公園施設をリニューアルするための工事請負費で、交通安全施設工事請負費1,300万円は、ゾーン30に係る整備及び道路照明、道路反射鏡、警戒標識などの設置並びに整備に要する工事請負費で、前年度と比較いたしますと、500万円の増額となっております。　19節交通災害共済生活保護者加入負担金42万5,000円は、前年度と比較いたしますと、３万5,000円の増額となっておりますが、これは生活保護受給者の増加を見込み計上したもので、その他の負担金及び交付金は前年度と同額の計上でございます。　次の●循環バス運行事業費8,312万3,000円は、前年度と比較いたしますと、502万1,000円の増額となっております。増額の主な理由ですが、効率的な地域公共交通体系を図るため、デマンド交通実証実験に係る経費を計上したことによるものでございます。　主な内訳ですが、８節委員謝金18万円は、年３回開催を予定しております地域公共交通会議の各委員への謝金でございます。　87ページをお願いいたします。　13節デマンド交通実証実験委託料800万円は、本市の地域公共交通体系に乗り合い型交通システムが適するか否か、実証実験を行うため、計上したものでございます。　19節循環バス運行経費補助金7,450万円は、西循環、東循環、北西循環、北東循環、観光拠点循環、南大通線の合わせて６コース分の運行経費から、実際に入ってくる運賃収入を差し引いた額を補助金として運行業者へ支払うもので、前年度と比較いたしますと、162万6,000円の減額でございます。これは一部のコースにおいて、利用者が増加していることによるものでございます。　次の超低床ノンステップバス導入事業費117万7,000円ですが、19節超低床ノンステップバス導入促進事業補助金117万7,000円は、路線バスのバリアフリー化を推進し、高齢者、身体障害者及び子育て世帯等路線バス利用者の利便性の向上を図るため、国及び県と協調してノンステップバス導入事業を行う路線バス事業者に対し、市補助金として交付するもので、ノンステップバス２台導入に係るものでございます。　なお、導入路線は吹上駅佐間経由と前谷経由の２路線でございます。　次に、90ページをお願いいたします。　14目自治振興費でございますが、本年度１億5,407万2,000円は、前年度と比較いたしますと、1,546万4,000円の減額となっております。　91ページ説明欄の●都市社会施設整備費１億510万8,000円は、前年度と比較いたしますと、1,403万円の減額となっております。減額の主な理由ですが、コミュニティ広場の整備が完了したことや自治会施設建設に係る補助金などが減額となったことによるものでございます。　主な内訳ですが、11節修繕料200万円は、子ども広場などに設置されておりますフェンス並びに遊具の修繕を図るもので、13節遊具点検作業委託料72万8,000円は、広場に設置してあります全遊具の定期点検を年１回行うものでございます。　15節児童遊び場遊具整備工事請負費250万円は、定期点検の評価をもとに、老朽化した遊具の撤去や新設などに要する工事請負費で、前年度と同額でございます。　19節自治会施設建設事業費補助金1,350万円は、自治会集会所の新設や改築に要した費用の一部を補助金として各自治会に交付するもので、前年度と比較いたしますと、1,000万円の減額でございます。これは前年度自治会集会所２棟の新設補助を計上したのに対し、本年度は１棟としたことによるものでございます。　防犯灯設置費補助金6,940万円は、各自治会で設置している防犯灯1,800灯分をＬＥＤ防犯灯へ交換するための費用等を計上したもので、前年度と同額でございます。　その下の防犯灯電気料補助金1,649万8,000円は、自治会が負担する防犯灯電気料の90％を補助するもので、前年度と比較いたしますと、ＬＥＤ化に伴い120万3,000円の減額計上となっております。　次の●自治会振興費3,555万7,000円は、前年度と比較いたしますと、25万6,000円の減額となっております。　主な内訳ですが、13節文書使送業務委託料260万9,000円は、自治会への広報等配送業務でございます。　19節自治会交付金2,927万5,000円は、市内186単位自治会に対する交付金でございます。　次の●防犯対策費1,340万7,000円は、前年度と比較いたしますと、117万8,000円の減額となっております。　主な内訳ですが、１節防犯嘱託員報酬、４節労災保険料及び社会保険料並びに７節臨時職員賃金は、防災安全課の非常勤特別職員と常勤嘱託職員の報酬、保険料並びに賃金でございます。　９節費用弁償33万6,000円は、非常勤特別職員の費用弁償でございます。　11節消耗品費135万1,000円は、防犯啓発品並びに自主的な防犯活動を行っている防犯パトロール団体へ配布するパトロール用品でございます。　13節安全・安心情報メール配信委託料107万1,000円は、安全・安心情報メールの通信料及び配信サービスの委託料で、前年度と比較いたしますと、18万9,000円の増額となっております。これは新たに災害発生時などの緊急時において、市内の保育所や学童保育室に入所、入室している児童の安否情報や被害情報等を保護者に迅速にお伝えする保育所等情報メール配信サービスを、平成24年12月から開始したことによるものでございます。　19節防犯協会補助金280万円は、前年度と同額でございます。　次に92ページをお願いいたします。　15目コミュニティ費でございますが、本年度2,501万9,000円は、前年度と比較いたしますと、273万6,000円の減額となっております。　93ページ説明欄の●コミュニティセンター管理運営費1,669万6,000円は、前年度と比較いたしますと、116万2,000円の増額となっております。　主な内訳ですが、13節調査測量設計委託料420万円は、施設の耐震補強及び改修設計を行うため計上したものでございます。　14節ＡＥＤ借上料４万4,000円は、新たにコミュニティセンターみずしろにＡＥＤを設置するため計上したものでございます。　その他の費目につきましては、コミュニティセンターの管理運営に係る経常的な経費を措置したもので、費目別に多少の増減はありますが、ほぼ前年度並みの計上でございます。　次の●コミュニティ事業活動費655万7,000円は、前年度と比較いたしますと、235万5,000円の減額となっております。　主な内訳ですが、19節コミュニティ協議会運営費交付金70万円は、市コミュニティ協議会への交付金で、その下のコミュニティ事業助成金500万円は、在家自治会獅子舞備品修繕及び清水町自治会集会所備品整備に係る助成金で、前年度と比較いたしますと、250万円の減額となっております。　次に95ページをお願いいたします。　●婦人ホーム管理運営費176万6,000円は、前年度と比較いたしますと、154万3,000円の減額となっております。減額の主な理由ですが、耐震診断が完了したことによるものでございます。　主な内訳ですが、一番下の18節庁用器具費７万9,000円は会議用テーブルを購入するものでございます。　その他の費目につきましては、婦人ホームの管理運営に係る経常的な経費を措置したもので、費目別に多少の増減はありますが、ほぼ前年度並みの計上でございます。　次に、96ページをお願いいたします。　17目男女共同参画推進費でございますが、本年度1,455万3,000円は、前年度と比較いたしますと、100万6,000円の増額となっております。　97ページ、説明欄の●男女共同参画推進センター管理運営費1,193万5,000円は、前年度と比較いたしますと、108万7,000円の増額となっております。　４節労災保険料及び社会保険料並びに７節臨時職員賃金は、臨時職員２人分の保険料並びに賃金でございます。　11節修繕料60万円は、ウッドデッキ塗装修繕や排煙窓ワイヤー交換など、経年劣化に伴うもので、前年度と比較いたしますと、55万円の増額となっております。　14節ＡＥＤ借上料４万4,000円は、新たに男女共同参画推進センターにＡＥＤを設置するため計上したものでございます。　その他の費目につきましては、施設の管理運営に係る経常的な経費でございますので、費目別に多少の増減はありますが、ほぼ前年度並みの計上となっております。　次の●男女共同参画推進事業費261万8,000円は、前年度と比較いたしますと、８万1,000円の減額となっております。　主な内訳ですが、１節委員報酬は行田市男女共同参画推進審議会の委員報酬でございます。　８節謝金119万円は、各種講座の講師謝金並びにＤＶなどに対する相談業務を行うための相談員への謝金でございます。　99ページをお願いいたします。　11節印刷製本費52万6,000円は、年２回発行予定の情報誌ＶＩＶＡの印刷製本費でございます。　13節研修委託料12万円は、第３次行田男女共同参画プランに基づき、職員ハラスメント研修を実施するため、新たに計上したものでございます。　次に、18目諸費の説明欄、上から３番目の●市民活動支援費152万9,000円は、前年度と比較いたしますと、1,000円の増額となっております。　主な内訳ですが、８節謝金２万4,000円は、国際交流の一環として開催する日本語ボランティア養成講座及び市民公益活動に関する講演会等の講師謝金を計上したものでございます。　12節市民活動災害補償保険料90万5,000円は、市民団体が活動中に負った傷害などを補償するための保険料でございます。　19節市民活動やる気応援助成金50万円は、地域活性化活動補助事業が平成24年度をもって終了したため、地域のニーズや課題を把握し、自分たちの特性を生かして主体的に地域のために活動することに対し支援するもので、１団体につき10万円を限度として交付する助成金で、新たに計上したものでございます。　次の●保養施設利用助成費436万8,000円は、前年度と比較いたしますと、２万2,000円の減額となっております。　101ページをお願いいたします。　19節市民保養施設利用補助金432万円は、市で指定した保養施設を利用した場合に、大人2,000円、子ども1,000円の助成を行うもので、前年度とほぼ同額の計上となっております。　なお、本年度からさらにゆったりあったか元気倍増事業の拡充を図るため、平成25年3月中に群馬県上野村観光協会及び片品村観光協会と協定を締結する予定でございます。　次に、102ページをお願いいたします。　３項１目戸籍住民基本台帳費でございますが、本年度１億5,407万3,000円は、前年度と比較いたしますと、213万3,000円の減額となっております。　103ページ説明欄の●戸籍住民基本台帳費で主な内訳を申し上げますと、２節、３節及び４節の市町村職員共済組合負担金は、職員19人分の人件費でございます。　４節労災保険料及び社会保険料並びに７節臨時職員賃金は、市民課臨時職員６人分の保険料並びに賃金でございます。　８節記念品費50万円は、出産祝い品として500人分の購入費を計上したものでございます。　11節消耗品費301万5,000円は、死亡届を受け付けた際にお渡しいたします線香や住民票の写しなどを印刷するプリンターのトナー代などの経費でございます。　その下の印刷製本費200万円は、印鑑登録証カードなどの作成や住民票の写しなどを発行する際の改ざん防止用紙の印刷代でございます。　105ページをお願いいたします。　12節電話料220万円は、オンラインで市民課、南河原支所及び地域公民館を結んでおりますファクス回線などの電話料でございます。　13節ＯＡシステム保守点検委託料419万6,000円は、住民基本台帳ネットワークシステム、戸籍システム及び戸籍副本データ管理システムそれぞれの保守点検委託料でございます。　14節ＯＡシステム借上料123万7,000円は、戸籍副本データ管理システムの借上料で、その下のＯＡ機器借上料677万4,000円は、住民基本台帳ネットワークシステム、戸籍システム及びファクス機器などの借上料でございます。　18節庁用器具費25万円は、車いす仕様の記載台などを購入するものでございます。　次に、２目住居表示整理費でございますが、説明欄の●住居表示整理費、11節消耗品費５万円は、住居番号表示板などの作成料で、前年度と同額の計上となっております。　次に、146ページをお願いいたします。　４款衛生費、１項５目斎場費でございますが、本年度１億6,561万3,000円は、前年度と比較いたしますと、9,712万5,000円の増額となっております。　増額の主な理由ですが、施設改修に伴う調査測量設計委託料及び施設改修工事請負費などによるものでございます。　147ページ説明欄の●斎場運営費で主な内訳を申し上げますと、２節、３節及び４節の市町村職員共済組合負担金は、職員４人分の人件費でございます。　４節労災保険料及び社会保険料並びに７節臨時職員賃金は、嘱託職員１人分及び臨時職員１人分の保険料並びに賃金でございます。　11節燃料費、電気料及び上下水道料は、斎場施設の光熱水費でございます。修繕料1,000万円は火葬炉耐火物再燃焼室、排気筒及び再燃焼バーナー交換などの修繕を見込んだもので、前年度と比較いたしますと、200万円の増額となっております。　13節調査測量設計委託料1,950万円は、斎場施設を改修することに伴う式場等改築に係る設計委託料でございます。　その他の委託料につきましては、斎場の運営に係る各種委託業務でございまして、前年度とほぼ同様の計上となっております。　149ページをお願いいたします。　14節ＡＥＤ借上料４万4,000円は、待合棟に設置してありますＡＥＤの借上料でございます。　15節施設改修工事請負費8,000万円は、法要ホールの増築に係る工事請負費でございます。　18節事業用器具費300万円は、法要ホール増築に伴いテーブル、いすなどを購入するものでございます。　次に、194ページをお願いいたします。　９款消防費、１項５目災害対策費でございますが、本年度１億3,059万9,000円は、前年度と比較いたしますと、１億23万6,000円の増額となっております。　195ページ、説明欄の●災害対策費１億2,986万9,000円は、前年度と比較いたしますと、１億５万6,000円の増額となっております。　増額の主な理由ですが、防災行政無線に係る施設設備設置工事請負費のほか、人件費や庁用器具費などによるものでございます。　主な内訳ですが、１節委員報酬は行田市防災会議の委員報酬でございます。２節、３節及び４節は職員３人分の人件費でございます。８節謝金10万円は、自主防災組織のリーダー等に対する研修を実施するための講師謝金でございます。　11節消耗品費300万円は、備蓄倉庫の保存水及び食料などのほか、新たに防寒、保温用としてのサバイバルシートや避難所運営用事務用品、出前講座用チラシなどの購入を予定しているもので、前年度と比較いたしますと、20万円の増額となっております。　12節出役料75万円は、災害時の応急人夫賃で、通信料92万5,000円は新たに防災行政無線の音声確認サービスをフリーダイヤルに変更したことや、災害時用のｍｃＡｃｃｅｓｓ　ｅデジタル携帯無線機10台のシステム使用などによるもので、前年度と比較いたしますと、41万3,000円の増額でございます。　13節工事監理委託料402万2,000円は、防災行政無線更新工事に係る工事監理の委託料でございます。　14節器具・機材借上料56万7,000円は、災害時の応急用機材等の借上料でございます。　15節施設設備設置工事請負費8,970万6,000円は、老朽化した防災行政無線の更新工事で、本年度は親局と新設局５局及び戸別受信機の整備を行うものでございます。　18節庁用器具費380万円は、災害時用のｍｃＡｃｃｅｓｓ　ｅデジタル携帯無線機10台及び安定した電気供給の可能なインバータつき発動発電機９台などを購入するものでございます。　19節自主防災組織設立補助金150万円は、自主防災組織を設立した団体への補助金でございます。　197ページをお願いいたします。　被災住宅等復旧資金利子等助成金16万9,000円は、被災住宅の改修資金を金融機関から融資を受けた方に返済利子等を助成するため、計上したものでございます。　次の●防災訓練費73万円は、前年度と比較いたしますと、18万円の増額となっております。　３節時間外勤務手当63万円は、自主防災組織を対象に予定しております防災訓練に係る職員の時間外勤務手当でございます。　11節消耗品費10万円は、防災訓練に要する消耗品を購入するものでございます。　以上で、市民生活部の所管する歳出予算の細部説明とさせていただきます。 ○新井孝義議長　次に、環境経済部長。　　　　　〔河野恭男環境経済部長　登壇〕 ◎河野恭男環境経済部長　それでは、環境経済部が所管する歳出予算について細部説明を申し上げます。　予算に関する説明書の86ページをお願いいたします。　２款総務費、１項総務管理費、12目環境対策費でございますが、本年度5,511万3,000円の計上で、前年度に比べ1,369万3,000円の増額計上となっております。これは、行田エコタウンの創出のための住宅用太陽光発電システム設置補助や合併処理浄化槽設置補助の増額によるものでございます。　87ページ説明欄●環境対策費5,511万3,000円の主なものでございますが、13節、一番上の環境基本計画策定業務委託料314万4,000円は、平成26年度からの第２次の環境基本計画を平成24年度からの２カ年事業として策定するものでございます。　その下の化学分析委託料173万1,000円は、５河川の水質分析などを実施するものでございます。　次のダイオキシン類調査委託料120万円は、大気と土壌のダイオキシン類の分析を実施するものでございます。　19節、上から３番目の住宅用太陽光発電システム設置補助金2,000万円は、行田エコタウンの創出のために個人住宅に太陽光発電システムを設置する方に対して、その設置費用の一部を補助するもので、１件当たり８万円で250件分を計上したものでございます。　なお、平成24年度に比べ、100件分を増額計上いたしました。　次の住宅用高効率給湯器設置補助金170万円は、平成25年度から創エネ対策としての住宅用高効率給湯器を設置する方に対して、その設置費用の一部を補助するものでございます。　次の環境フェスタ開催事業交付金50万円は、市民の皆様に自然環境や再生エネルギーなどの認識を深めていただく環境フェスタの開催に対して、費用の一部を交付するものでございます。　その下の合併処理浄化槽設置補助金2,289万円は、国・県の補助制度にあわせ、単独処理浄化槽及びくみ取り便槽から合併処理浄化槽への転換促進を図るため、設置費用の一部を補助するものでございます。　次に、146ページをお願いいたします。　４款衛生費、１項保健衛生費、４目環境衛生費でございますが、147ページ説明欄●環境衛生一般管理費1,224万円は、前年度とほぼ同額の計上でございます。　13節資料配送委託料41万2,000円は、各地区衛生協力会長あての資料等の配送を委託するものでございます。　19節地区衛生協力会交付金827万2,000円は、市内187地区衛生協力会への交付金でございます。　次に、148ページをお願いいたします。　２項清掃費、１目清掃総務費でございますが、本年度１億247万3,000円は、前年度に比べ50万3,000円の増額計上でございます。　149ページ説明欄●清掃事業管理費１億247万3,000円のうち、２節から４節は職員12人分の人件費と臨時職員の法定福利費でございます。　７節臨時職員賃金308万6,000円は、臨時職員２名分の賃金を計上したものでございます。　その他の費目は、前年度とほぼ同額の計上でございます。　次に、150ページをお願いします。　２目塵芥処理費でございますが、本年度13億8,096万1,000円は、前年度に比べ６億9,167万7,000円の増額計上でございます。これは小針クリーンセンターの排ガス改修工事に伴い、彩北広域清掃組合負担金が増額したことが主な要因でございます。　151ページ説明欄●塵芥処理事業費12億5,733万9,000円の主なものといたしまして、８節奨励金360万円は、ＰＴＡ、子ども会等の集団回収に対するもので、その下の買上金900万円は、各地区衛生協力会に対する資源リサイクル買上金でございます。　次の13節資源リサイクル、可燃ごみ収集、不燃物収集及び粗大ごみ等収集の各委託料は、収集運搬に係る委託料で、前年度とほぼ同額の計上でございます。　その下の一般廃棄物処理委託料1,365万4,000円は、小針クリーンセンターの排ガス改修工事に伴う休炉期間中、約２週間のごみ処理を委託するものでございます。　その下の公共施設等廃棄物収集委託料438万3,000円は、公共施設の廃棄物収集を委託するものでございます。　19節彩北広域清掃組合負担金10億408万9,000円は、彩北広域清掃組合にごみ処理を依頼するための行田市分の負担金でございます。　次に、●粗大ごみ処理施設管理費１億2,096万7,000円は、前年度に比べ340万円の増額計上でございます。これは粗大ごみ処理場の電気料や施設運転管理委託料の増額によるものでございます。　11節、一番下の電気料850万円は、粗大ごみ処理場、各施設の運転のための電気料でございます。　153ページをお願いします。　説明欄の一番上、修繕料1,950万円は、経年劣化に伴う修繕料を計上したもので、前年度と同額の計上でございます。　12節手数料1,380万円は、粗大ごみ処理場で処理することのできない破砕不適物などの処理を、専門業者へ依頼する手数料でございます。　13節一般廃棄物処理委託料900万円は、不燃物埋立処分業務委託料でございます。　次の廃乾電池等処理委託料343万円は、前年度と同額の計上でございます。　次の破砕廃棄物運搬委託料448万6,000円は、不燃物を寄居町にある埼玉県の最終処分場まで運搬する委託料でございます。　その下の施設運転管理委託料5,209万円は、粗大ごみ処理施設の運転管理を委託するものでございます。その他の委託料については、前年度とほぼ同額の計上でございます。　次に、●長善沼整備事業費265万5,000円は、前年度に比べ75万3,000円の減額計上でございます。　13節除草委託料121万4,000円は、最終処分場の除草作業を計上したものでございます。　その下の水質検査委託料81万1,000円は、埋立地の浸出水、地下水の水質検査を委託するものでございます。　次に、152ページに戻りまして、３目し尿処理費でございます。本年度１億4,882万2,000円は、前年度に比べ1,366万2,000円の減額計上でございます。これは妻沼南河原環境施設組合負担金や環境センターの燃料費、修繕費の減額によるものでございます。　153ページ説明欄●し尿処理事業費3,103万4,000円の主なものとしまして、一番下の19節妻沼南河原環境施設組合負担金3,062万3,000円は、妻沼南河原環境施設組合への南河原地区分の負担金でございます。　次に、155ページをお願いします。　説明欄●し尿処理施設管理費１億1,778万8,000円は、前年度に比べ938万4,000円の減額計上でございます。これは環境センターの燃料費や修繕料の減額によるものでございます。　11節電気料2,000万円は、環境センター各施設運転のための電気料で、前年度に比べ400万円の増額でございます。　次の修繕料1,500万円は、経年劣化に伴う修繕を実施するため計上したものでございます。　13節委託料のうち資源リサイクル委託料2,102万2,000円は、し尿、浄化槽、汚泥の再資源化の業務委託料でございます。　その下の施設運転管理委託料4,350万1,000円は、し尿処理施設の運転管理業務委託でございます。　その他の委託料につきましては、前年度とほぼ同額計上でございます。　15節施設設備改修工事請負費280万円は、環境センター管理棟屋根防水工事を実施するため計上したものでございます。　次に、156ページをお願いいたします。　５款労働費、１項１目労働諸費でございますが、本年度5,731万9,000円で、前年度に比べ、259万4,000円の増額計上となっております。　157ページ説明欄●労務対策費3,306万9,000円のうち、２節から４節は職員１人分の人件費でございます。　次に、８節謝金ですが、労働学院講師謝金として４万円を計上しております。　次に、19節財団法人行田市中小企業退職金共済会補助金は、前年度と同額の計上でございます。　次に、158ページをお願いいたします。　６款農業費、１項１目農業委員会費でございますが、本年度1,340万1,000円は、前年度とほぼ同額計上でございます。　159ページ説明欄●農業委員会運営費1,340万1,000円は、農業委員25人分の報酬、費用弁償に係るものでございます。　次に、158ページに戻りまして、２目農業総務費9,222万1,000円は、前年度に比べ669万1,000円の減額計上となっております。これは育児休業中の職員の人件費が減額となったことによるものでございます。　159ページ説明欄●農業一般管理費9,222万1,000円のうち、２節から７節までは農業委員会事務局職員及び農政課職員13名分と臨時職員１名分の人件費でございます。　次に、３目の農業振興費4,136万1,000円は、前年度に比べ101万2,000円の減額計上となっております。これは15節工事請負費の減額によるものでございます。　159ページ説明欄●農業振興費4,136万1,000円のうち、13節農政事務委託料145万4,000円は、市内199の農家組合長への生産調整等の営農計画書の配布、回収並びに農政関係啓発チラシ及び広報誌の配布等に関する事務の委託料でございます。　161ページをお願いします。　14節器具・機材借上料248万8,000円は、農業用用排水路しゅんせつに使用する作業機械及びダンプ、トラック等の借上料でございます。　次に、15節施設改修工事請負費400万円は、北河原地区切所沼の護岸改修に伴うもので、憩いの場として利用されている切所沼の護岸老朽化の整備に係るものでございます。　次に、19節の上から10行目、特色ある産地づくり推進事業補助金1,320万円は、市の主要作物である麦、大豆の作付振興と米の生産調整を図るために生産者に助成するものでございます。　160ページをお願いします。　４目園芸振興費341万8,000円は、前年度と同額の計上となっております。　次に、５目畜産業費27万円は、前年度に比べ18万9,000円の減額計上となっております。これは畜産農家の減少に伴い、畜産防疫事業などの補助事業費を前年度より減額計上したものでございます。　162ページをお願いいたします。　６目農地費１億6,592万2,000円は、前年度に比べ256万7,000円の増額計上となっております。これは土地改良費において、荒木郷地裏土地改良事業負担金を増額計上したことによるものでございます。　163ページ説明欄●土地改良費7,051万4,000円のうち、15節土地改良事業工事請負費512万4,000円は、かんがい用パイプライン更正工事を県の補助事業を受けて実施しようとするものでございます。　次に、19節負担金補助及び交付金の６行目、元荒川上流土地改良区土地改良事業負担金2,457万3,000円は、同改良区が実施する農業用排水路整備事業の市負担金でございます。　その３行下、県農地・水・環境保全向上対策地域協議会負担金233万3,000円は、農地や農業用導水路を地域ぐるみで適切な保全管理を図るための県協議会への負担金でございます。　その４行下、土地改良事業資金元利償還補給金621万円は、本年度償還金11件分を計上したものでございます。　次に●農業用道路及び農業用用排水路整備事業費9,540万8,000円は、前年度に比べ、1,069万4,000円の減額計上となっております。これは公有財産購入費の措置がなくなったことによるものでございます。　13節調査測量設計委託料1,390万円は、15節農道整備工事、補修工事及び用排水路整備工事の執行に伴う設計委託料でございます。　15節１行目の農道整備工事請負費1,440万円は、市内各所の農道舗装工事費でございます。その２行下、用排水路整備工事請負費5,460万円は、市内各所の用水路及び排水路の整備工事費でございます。　次に、164ページをお願いいたします。　７款商工費、１項１目商工総務費6,999万9,000円は、前年度に比べ、689万5,000円の減額計上でございます。これは職員１名分の人件費を他の事業科目にて措置することとなったことによるものでございます。　165ページ説明欄●商工一般管理費6,999万9,000円のうち、２節から４節は主に職員９人の人件費でございます。　次に、164ページに戻りまして、２目商工業振興費でございます。本年度8,985万8,000円は、前年度に比べ2,060万円の増額計上となっております。これは新たに企業立地促進事業費として企業立地奨励金等の関係経費を計上したことによるものでございます。　165ページ説明欄●商工業育成振興費7,677万2,000円のうち、１節委員報酬16万2,000円は、商業振興対策委員会16人の委員報酬でございます。　次に、13節商店街振興事業委託料及び地場産業振興事業委託料は、埼玉県緊急雇用創出基金を財源として実施する事業でございます。　まず、商店街振興事業委託料985万6,000円は、観光客を市内に回遊させ、商店街での消費を促すため、スタンプラリー、あきんど市等の取り組みをＮＰＯ法人等に委託するものでございます。　地場産業振興事業委託料942万円は、地場産業である足袋の伝統技術を普及発展させる目的で、元足袋職人を雇用し、その技術を継承することにより、足袋づくりの新たな人材育成を図り、また足袋生地を染める藍染の歴史や伝統技術を一般へ周知する事業をＮＰＯ法人等に委託するものでございます。　なお、この２事業の補助率は10分の10でございます。　次に、19節負担金補助及び交付金でございますが、下から３行目、商工業振興資金利子補給金1,745万円は、中小企業事業者の資金需要にこたえるため計上したものでございます。　167ページをお願いします。　説明欄の上から４行目、起業家支援助成金1,770万円は、市内空き店舗を利用した起業家の増加に伴い、330万円を増額計上したものでございます。　その他の費目については、前年度とほぼ同様の計上となっております。　続きまして、説明欄●企業立地促進事業費1,308万6,000円は、本議会に上程し、ご審議いただいております行田市企業誘致条例案の施行に伴う関係経費を計上したものでございます。　19節企業立地奨励金1,286万円は、初年度から交付対象となる奨励金をそれぞれ計上したものでございます。　内訳としましては、太陽光発電設備設置奨励金500万円、太陽熱温水器設置奨励金500万円、上水道口径別加入金奨励金110万円、下水道受益者負担金等奨励金175万円でございます。　次に、戻りまして166ページをお願いいたします。　３目観光費7,218万3,000円は、前年度に比べ1,231万5,000円の減額計上でございます。これは「のぼうの城」映画公開に伴う各種事業が平成24年度をもちまして終了したことによるものでございます。　167ページ説明欄●観光事業費6,718万3,000円のうち、１節委員報酬４万6,000円は、観光委員９人の委員報酬でございます。　７節臨時職員賃金466万8,000円は、ＪＲ行田駅前の観光案内所及び古代蓮の開花期における臨時観光案内所の臨時職員の賃金を計上したものでございます。　次に、11節需用費の上から２行目、印刷製本費206万3,000円は、フライ・ゼリーフライマップなど、既存印刷物の増刷を行うため計上したものでございます。　13節委託料の一番上、観光客誘致推進事業委託料3,250万6,000円は、平成24年度に引き続き、忍城おもてなし甲冑隊による観光客へのおもてなし活動及び観光ＰＲ業務などを委託するものでございます。　４行下の着ぐるみ作成委託料41万9,000円は、こぜにちゃん、フラベぇの着ぐるみの傷みが激しいため、それぞれ１体をつくり変えるものでございます。　169ページをお願いいたします。　14節著作権使用料10万円は、ＪＲ行田駅において電車が発車する際の発車ベルにかわり、市内観光大使スターダストレビューの楽曲を発車案内メロディーとして使用する際の著作権使用料でございます。　その下の器具・機材借上料52万5,000円は、各種イベントの際に使用するトイレなどの借上料を計上したものでございます。　19節負担金補助及び交付金の上から２行目、観光協会補助金850万円は、各種イベント開催事業費や協会運営費のほか、蓮の開花期間中におけるシャトルバス運行費などに伴う補助金でございます。　その２行下のふるさとまつり後継者育成補助金265万円は、さきたま火祭り開催に対する補助金でございます。　その下の浮き城まつり補助金は265万円、その下、蓮まつり交付金は110万円となっております。観光的価値の高いまつりを通して、市のＰＲとさらなる活性化が図られるよう、それぞれ計上したものでございます。　なお、これら３つのおまつりは行田市を代表するもので、昨年公開された映画「のぼうの城」の影響により、市内外からの来場者数の増加が見込まれることから、さきたま火祭り及び浮き城まつりについては、それぞれ15万円、蓮まつりについては10万円を増額計上するものでございます。　その下の行田市Ｂ級グルメ大会開催事業交付金250万円は、農商工連携のもと、地元農産物を使用した物産の販売、県内各地のＢ級グルメを集めた食と農のイベントを実施するものでございます。　次に、全国藩校サミット開催事業補助金120万円は、10万石の城下町として栄えた行田市を広くＰＲするため、全国藩校サミット行田大会の平成26年度の開催に向け、平成25年度に市民等による実行委員会を設置し、各種検討やＰＲ活動を展開するものでございます。　次に、●桜維持管理費500万円でございますが、13節桜維持管理委託料は、武蔵水路等に植樹した約1,000本の桜の木の維持管理に伴う経費でございます。　次に、168ページに戻りまして、４目商工センター費4,694万円は、前年度に比べ3,556万円の減額計上でございます。これは商工センター外壁工事が平成24年度をもちまして完了したことによるものでございます。　169ページ説明欄●商工センター管理費4,694万円のうち、11節修繕料100万円は各種施設の緊急修繕等に対応するものでございます。13節指定管理料4,395万7,000円は、指定管理者である財団法人行田市産業・文化・スポーツいきいき財団への指定管理料でございます。　以上をもちまして、環境経済部所管の歳出予算の細部説明を終わらせていただきます。 ○新井孝義議長　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４４分　休憩　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　午後１時００分　再開 ○新井孝義議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、健康福祉部長。　　　　　〔高橋秀男健康福祉部長　登壇〕 ◎高橋秀男健康福祉部長　それでは、平成25年度一般会計歳出予算のうち、健康福祉部所管部分について細部説明を申し上げます。　予算に関する説明書の112ページをお願いいたします。　３款民生費でございますが、91億2,293万9,000円の計上で、前年度と比較して5.15％増、４億4,720万2,000円の増額でございます。　内訳でございますが、まず、１項社会福祉費は42億933万7,000円の計上で、前年度と比較して２億9,434万7,000円の増額でございます。　１目社会福祉総務費３億1,878万1,000円は、前年度と比較して663万9,000円の減額でございます。　113ページの説明欄をお願いいたします。　●社会福祉一般管理費につきましては、福祉課、高齢者福祉課、保険年金課３課の一般職員の給料及び手当等の人件費のほか、臨時職員の賃金でございます。　次の●福祉課関係経費のうち、20節扶助費の緊急特別措置事業住宅手当支給費984万9,000円は、職を失ったことが原因で住宅を失った方、または失うおそれのある方に対して、住宅確保や就労を支援するもので、支給実績を勘案し、前年度と比較して88万5,000円の増額でございます。　次の●高齢者福祉課関係経費は、時間外勤務手当の計上で、前年度と同額でございます。　次の●保険年金課関係経費は、時間外勤務手当及び高額療養費貸付金の計上で、前年度と比較して20万円の減額でございます。　次の●民生委員活動費1,922万9,000円は、民生委員に関する事務費で、前年度と比較して126万5,000円の増額でございます。　次の●行旅死亡人措置費は、前年度と同額でございます。　115ページの説明欄をお願いいたします。　●遺家族等慰藉費は、前年度とほぼ同額の計上でございます。　次の●社会福祉協議会振興費4,910万9,000円は、社会福祉協議会への補助金で、前年度と比較して177万2,000円の減額でございます。　次の●トータルサポート推進事業費69万4,000円は、前年度と同額の計上でございます。　次の●安心生活創造事業費697万8,000円は、前年度と比較して433万7,000円の増額でございます。増額の主な要因は、13節委託料につきまして、安心生活創造事業委託料では、人件費等の見直しにより、133万7,000円の増額を見込むこと、及び災害時避難行動要支援者台帳管理システムを改修するため、ＯＡシステム改修委託料300万円を新たに見込んだことによるものでございます。　左側114ページをお願いいたします。　２目障害者福祉費は13億7,954万6,000円の計上で、前年度と比較して２億2,601万6,000円の増額でございます。　115ページの説明欄をお願いいたします。　●障害者福祉費は11億6,633万9,000円の計上で、前年度と比較して、２億2,547万4,000円の増額でございます。　主な内訳を申し上げますと、117ページをお願いいたします。13節委託料でございますが、5,888万5,000円の計上で、前年度と比較して214万2,000円の減額でございます。　説明欄の生活サポート事業委託料3,200万円は、介護人の派遣、一時預かり、移送などを委託して実施するもので、利用状況等を勘案し、前年度と比較して200万円の減額でございます。　次の地域活動支援センター事業委託料422万7,000円は、在宅の身体障害者等を対象に、入浴機能訓練、レクリエーション活動等のサービスを社会福祉協議会に委託し実施するもので、前年度とほぼ同額の計上でございます。　次に、19節負担金補助及び交付金でございますが、2,079万1,000円の計上で、前年度と比較して387万円の減額でございます。　説明欄をお願いいたします。　主な内訳を申し上げますと、まず障害者生活支援事業負担金888万7,000円は、北埼玉地区の行田市、加須市、羽生市の３市で共同設置した障害者生活相談支援事業の運営費で、前年度とほぼ同額の計上でございます。　次に、障害者就労支援事業負担金169万円は、北埼玉地区３市で共同設置した障害者就労支援センターの運営費で、こちらも前年度とほぼ同額の計上でございます。　その他の項目につきましては、障害者団体への補助金、居宅改修や自動車改造に対する補助金、障害者施設の設置運営などに対する補助金などでございます。　次に、20節扶助費でございますが、12億9,126万6,000円の計上で、前年度と比較して２億3,148万4,000円の増額でございます。　扶助費の主な内訳でございますが、説明欄一番下の心身障害者福祉手当支給費１億1,220万円は、重度の心身障害者児を対象に、障害の程度に応じて月額5,000円から9,000円の手当を支給するもので、実績等から対象者を1,330人と見込み、計上したものでございます。　119ページの説明欄をお願いいたします。　１行目の特別障害者手当支給費2,363万4,000円は、20歳以上の方で、重度の障害により日常生活に常時特別の介護を必要とする方に月額２万6,260円を支給するもので、実績等から対象者を75人と見込み、計上したものでございます。　３行目の地域生活支援費3,100万円は、移動支援や日中一時支援、日常生活用具給付事業など、障害者の自立した生活を支援する事業に要する経費で、前年度と比較して100万円の増額でございます。　５行目の自動車燃料助成扶助費1,079万6,000円は、在宅の重度障害者の方の自動車の燃料に対する扶助で、前年度と比較して若干の増額を見込むものでございます。　７行目の障害児通所給付費2,800万円は、平成24年度まで自立支援給付費より支出していた障害児に係る通所給付費を別に計上したもので、障害児の通所サービスや障害児の学童保育である放課後等デイサービス事業等に要する経費でございます。　次の、自立支援サービス等給付費８億円は、平成24年度までは自立支援給付費として計上してきたものでございまして、先ほどの障害児通所給付費との分割によりまして、名称を変更したもので、生活介護や就労支援を初めとする障害者福祉サービスの利用件数の増加に対応するため、前年度の自立支援給付費と比較して、２億円の増額計上をするものでございます。　10行目の自立支援補装具援護費1,574万4,000円は、平成24年度まで障害者及び障害児に係る補装具費を別に計上していたものを一本化して計上するもので、前年度の合計額とほぼ同額を計上するものでございます。　次に、自立支援医療費6,100万円でございますが、平成24年度までは18歳以上の身体障害者手帳の交付を受けた方の身体障害を除去、軽減する手術等に対する医療費を給付する更生医療費に計上されておりました。平成25年度から県から権限移譲されます18歳未満の障害児に対する身体障害を除去、軽減する手術等のための医療費を給付します育成医療費をあわせてこちらに見込み、計上いたしまして、前年度と比較して100万円の増額となっております。　次の●重度心身障害者医療支給費は１億9,335万8,000円の計上で、前年度と比較して172万4,000円の増額でございます。主に、20節の扶助費の増額を見込んだもので、障害者約2,000人の医療費の助成に係る経費で、前年度の決算見込みを勘案し、計上したものでございます。　次の●障害者福祉センター管理費は1,984万9,000円の計上で、前年度と比較して118万2,000円の減額でございます。障害者福祉センターは運営を社会福祉協議会に委託しているもので、主な減額の理由は、13節委託料の障害者福祉センター事業委託料1,769万7,000円が、前年度と比較して109万5,000円の減額によるものでございます。　118ページをごらんください。　次に、３目老人福祉費でございますが、8,960万8,000円の計上で、前年度と比較して1,061万8,000円の減額でございます。　説明欄をお願いいたします。　まず、●老人福祉費は8,913万2,000円の計上で、前年度と比較して1,061万8,000円の減額でございます。減額の主な理由といたしましては、食の自立支援事業及び寝たきり老人紙おむつ給付事業の２事業について、介護保険事業費特別会計の地域資源事業費へ組みかえたことにより、減額となるものでございます。　主なものを申し上げます。　121ページをお願いいたします。　８節報償費でございますが、説明欄の敬老祝金1,597万円は、対象者の増加を見込み、前年度と比較して99万円の増額計上でございます。　次に、13節委託料でございますが、説明欄の中ほどの５行目、介護予防事業委託料417万5,000円は、ながちか体操を高齢者団体や介護施設へ普及する事業を初め、高齢者の介護予防に資する事業を実施するための経費で、新規の計上でございます。　次の電算委託料40万円と、その３行下のアンケート調査集計委託料200万円は、平成27年度を事業開始年度とする第６期行田市高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画を策定するに当たり、高齢者等の生活実態に関する調査を実施するための経費で、新規の計上でございます。　２行上の講習委託料113万9,000円は、ながちか体操の普及を行うサポーターを養成する講座を開催するための経費でございます。　４行下の老人措置委託料2,785万1,000円は、養護老人ホーム等への措置入所者に係る経費で、前年度とほぼ同額の計上でございます。　３行下のひとり暮し乳酸飲料サービス事業委託料600万6,000円は、利用者の増加を見込み、前年度と比較して70万円ほどの増額計上となっております。　次に、19節負担金補助及び交付金でございますが、説明欄一番下、老人クラブ補助金315万9,000円は、市内の単位老人クラブの活動費に対し補助金を交付するもので、前年度とほぼ同額でございます。　123ページ説明欄２行目、敬老会事業補助金980万円は、自治会連合会単位で実施される敬老事業に対し補助金を交付するもので、75歳以上の高齢者数を見込み、前年度とほぼ同額となっております。　次に、20節扶助費でございますが、老人日常生活用具給付費及び老人入浴料助成費ともに実績等を勘案し、所要額を計上したものでございます。　次の●成年後見制度利用支援事業費47万6,000円は、前年度と同額でございます。　122ページをお願いいたします。　４目老人福祉センター費でございますが、3,777万6,000円の計上で、前年度と比較して427万3,000円の増額でございます。増額の主な理由といたしましては、老人福祉センターの管理に当たる職員のうち、１名について市で給与を支給する派遣職員から社会福祉協議会の職員を予定しておることから、指定管理料が増額となったことによるものでございます。　123ページ13節委託料は、老人福祉センター大堰永寿荘及び南河原荘の指定管理料で、指定管理者は社会福祉協議会でございます。　122ページ、５目総合福祉会館費は１億522万8,000円の計上で、前年度と比較して1,483万2,000円の増額でございます。増額の主な要因は、123ページの説明欄●総合福祉会館運営費の11節修繕料として、総合福祉会館の冷暖房設備につきまして、冷温水発生機２機のうち、既に24年度に修繕を実施した１号機に続き、２号機の不具合の修繕について486万円を、また15節の施設改修工事請負費として、中央監視装置の更新工事800万円を計上したことによるものでございます。　122ページになりますが、６目国民年金事務費は2,427万円の計上で、前年度とほぼ同額の計上でございます。　124ページをお願いいたします。　７目国民健康保険事業費は６億5,057万5,000円の計上で、前年度とほぼ同額の計上でございます。これは国民健康保険事業費特別会計への繰出金が主なもので、その中にはいわゆる赤字補てんとしての繰出金３億3,629万9,000円を含むものでございます。　次の８目介護保険事業費でございますが、７億3,096万9,000円の計上で、前年度と比較して2,372万8,000円の増額でございます。増額の主な理由といたしましては、介護給付費等の伸びに伴い、28節繰出金が増額となったことによるものでございます。　125ページの説明欄をお願いいたします。　28節繰出金７億2,500万円は、介護保険給付費及び地域支援事業に対する市の法定負担金並びに給与費及び事務費に係る介護保険事業費特別会計への繰出金でございまして、前年度と比較して2,500万円の増額計上でございます。　次の９目後期高齢者医療事業費は、８億7,257万6,000円の計上で、前年度と比較して、4,217万円の増額でございます。　主なものは、125ページ説明欄13節健康診査委託料2,120万4,000円、19節後期高齢者医療療養給付費負担金の市負担分６億7,480万円、人間ドック等の健康診断助成金189万円、28節後期高齢者医療事業費特別会計への繰出金１億6,758万5,000円でございます。　124ページ、10目老人保健事業費は8,000円の計上で、前年度と同額となっております。　なお、計上額は老人保健制度に係る経過措置期間が終了したことに伴い、老人保健事業費特別会計を廃止したところでございますが、支出が生じた場合に対応するための科目存置でございます。　126ページをお願いいたします。　２項児童福祉費は35億6,074万7,000円で、前年度と比較して907万5,000円の増額でございます。　１目児童福祉総務費は職員の人件費、保育事業に関する各種補助金、子ども医療費及び放課後児童対策等に要する経費でございます。６億7,829万7,000円の計上で、前年度と比較して289万6,000円の増額でございます。　127ページ、説明欄をお願いいたします。　●児童福祉一般管理費は２億5,182万5,000円で、前年度と比較して41万8,000円の増額でございます。主な要因といたしましては、子ども・子育て支援事業計画の策定に向け、調査審議を行う子ども・子育て会議の設置及び開催費用を計上したためでございます。　13節委託料の２行目、地域子育て支援拠点事業委託料1,131万2,000円は、前年度と比較して200万円の減額でございます。これは平成24年度において集いの広場１箇所の新設を予定しておりましたが、平成25年度に水城公園管理事務所及び隣接する公園を改修し、公園と一体化した地域子育て支援拠点施設として新たに整備を予定していることから、委託料が減額となるものでございます。　その下３行目の病児・病後児保育事業委託料1,335万円は、前年度と同額でございます。　７行目調査測量設計委託料170万円は、水城公園管理事務所の改修工事に係る設計業務委託料でございます。　127ページの一番下、アンケート調査集計委託料200万円は、子ども・子育て支援事業計画策定のためのニーズ調査委託料でございます。　129ページをお願いいたします。　15節施設設備改修工事請負費2,000万円は、水城公園管理事務所の改修工事費でございます。　19節の５行目、保育所運営費補助金1,482万円は、前年度と比較して12万円の増額となっております。これは特別児童扶養手当の支給対象となる障害を持つ児童の保育所への入所を前年度より１人多く見込んだことによるものでございます。　次の、保育対策等促進事業費補助金3,222万3,000円は、前年度と比較して515万3,000円の減額でございます。これは延長保育の実施園を前年度より１園少なく見込んだことによるものでございます。　１行飛びまして、保育サービス支援事業費補助金4,013万円は、前年度と比較して35万円の減額でございます。　次に、20節扶助費の４行目、母子家庭高等職業訓練促進給付金851万4,000円は、前年度と比較して711万9,000円の減額でございます。これは支給対象者数を前年度より３人少なく見込んだことによるものでございます。　次の●家庭児童相談室費294万9,000円は、前年度に比較して50万4,000円の増額でございます。これはこれまで人事課で予算計上しておりました家庭児童相談員の費用弁償を平成25年度より原課で計上することによるものでございます。　次の●児童手当事務費592万6,000円は、前年度と比較して697万8,000円の減額でございます。これはここ数年の法改正に伴うＯＡシステム改修がなくなったことによるものでございます。　131ページをお願いいたします。　次の●子ども医療支給費は２億6,595万4,000円の計上で、前年度と比較して1,314万6,000円の増額となっております。これは主に20節の扶助費の増額を見込んだもので、前年度の決算見込みを勘案したものでございます。　次の●放課後児童対策事業費１億2,610万8,000円は、前年度と比較して403万円の減額となっております。これは前年度に実施した西学童保育室のトイレ改修工事などの施設整備工事請負費がなくなったためでございます。　次の●ひとり親家庭等医療支給費は、前年度とほぼ同額の2,553万5,000円の計上でございます。　132ページをお願いいたします。　２目児童措置費は民間保育所の運営費や児童手当などの経費26億990万円で、前年度と比較して612万2,000円の増額となっております。　説明欄をお願いいたします。　13節委託料の保育所運営費委託料９億円は、前年度と同額でございます。　その下20節扶助費の児童手当扶助費13億8,990万円は、前年度と比較して441万円の減額でございます。これは児童手当法が改正され、平成24年６月分から所得制限が設けられたことが主な要因でございます。　次の児童扶養手当扶助費３億2,000万円は、前年度と比較して1,053万2,000円の増額となっております。これは支給対象児童数を対前年比80人増の1,120人と見込み、予算計上をしたものでございます。　続きまして、３目保育所施設費は、公立の持田保育園、長野保育園及び南河原保育園に係る経費で、２億5,931万円を計上し、前年度とほぼ同額でございます。　右側説明欄をお願いいたします。　●施設事務費２億3,023万5,000円は、前年度と比較して21万円の減額でございます。主な要因は、長野保育園及び南河原保育園の耐震診断委託料がなくなったことによるものでございます。　135ページの説明欄をお願いいたします。　●施設事業費2,907万5,000円は、保育業務を円滑に実施するための経費で、前年度と比較して22万4,000円の増額でございます。　134ページをお願いいたします。　４目児童センター費1,324万円は、前年度とほぼ同額の計上でございます。　説明欄をお願いいたします。　●管理運営費の13節委託料の児童センター事業委託料1,029万4,000円は、社会福祉協議会に対する委託料で、前年度とほぼ同額でございます。　136ページをお願いいたします。　３項生活保護費13億3,932万8,000円は、前年度と比較して１億4,378万円の増額計上でございます。　１目生活保護等総務費8,372万8,000円は、生活保護の事務に要する経費で、前年度と比較して1,314万円の減額計上でございます。　137ページの説明欄をお願いいたします。　●生活保護一般管理費7,182万5,000円は、前年度と比較して1,313万5,000円の減額計上でございます。減額の主な理由は、人件費の変動によるものでございます。　次の●中国残留邦人支援費1,190万3,000円は、前年度とほぼ同額の計上でございます。　138ページをお願いいたします。　２目扶助費は12億5,560万円で、前年度と比較して１億5,692万円の増額計上でございます。これは生活保護費に係る各種扶助費の実績等を勘案したほか、保護世帯数の増加を見込み、計上したものでございます。　４項災害救助費1,352万7,000円は、自然災害に遭った方々に対する弔慰金、見舞金及び貸付金で、給付等の実績を考慮し、前年度と同額の計上でございます。　140ページをお願いいたします。　４款衛生費、１項保健衛生費のうち、健康福祉部所管部分につきまして説明申し上げます。　１目保健衛生総務費は、１億3,939万3,000円の計上で、前年度と比較して172万7,000円の増額でございます。　説明欄をお願いいたします。　●保健衛生費一般管理費は、職員の人件費、施設管理費及び関係団体への負担金や交付金などでございます。　13節委託料314万7,000円は、前年度と比較して276万4,000円の減額でございます。　主な理由は、保健センター施設の耐震診断委託事業の終了等によるものでございます。　142ページをお願いいたします。　２目保健費は救急医療体制の確保や妊婦健康診査及び乳幼児健康診査などの母子保健事業並びに各種がん検診事業などの成人保健事業に係る経費でございます。１億5,162万2,000円の計上で、前年度と比較して215万8,000円の増額でございます。　右側説明欄をお願いいたします。　●健康づくり推進費2,943万2,000円は、前年度と比較して67万6,000円の増額計上でございます。増額の主な理由は、19節の負担金補助及び交付金に計上する内容の変更によるもので、平成24年度から実施の禁煙チャレンジ応援プラン助成金や市民けんこう大学講座参加費助成金の継続等により、66万4,000円増額したことによるものでございます。　次の●母子保健費7,055万4,000円は、前年度と比較して291万8,000円の増額でございます。　８節報償費の謝金40万1,000円は、前年度と比較して164万7,000円の減額でございます。これは各種相談事業などで支払う謝金を賃金へ科目変更したことによるものでございます。　145ページをお願いいたします。　13節委託料の１行目、検診委託料4,780万円は、前年度と比較して657万円の減額、また、２行目の妊産婦乳幼児相談業務委託料293万円は、前年度と比較して161万円の減額となっておりますが、これらは対象者の減少や委託事業の見直しなどによるものでございます。　また、３行目の審査支払手数料１万円については、平成25年度県から権限移譲となります未熟児養育医療事務に係る支払手数料を計上したものでございます。　19節負担金補助及び交付金の不妊治療費助成金250万円は、前年度と比較して50万円の増となっておりますが、前年度の実績を勘案し、計上したものでございます。　20節扶助費の未熟児養育医療扶助費につきましては、先ほど説明いたしました権限移譲に伴う扶助費を見込んだものでございます。　次の●成人保健費5,163万6,000円は、前年度と比較して143万6,000円の減額でございます。　主な内訳ですが、11節需用費の３行目、印刷製本費200万円は、前年度と比較して50万円の増、12節役務費の郵便料350万円は、前年度と比較して162万2,000円の増額となっております。これは女性がん対策推進事業の一環として受診を勧奨するコール・リコール事業の費用を新たに見込んだものでございます。　同じく12節の５行目、手数料67万2,000円は、前年度と比較して237万4,000円の減額となっておりますが、これは大腸がん検診についての手数料を委託料へ科目変更したことなどによるものでございます。　次に、13節委託料の検診委託料4,400万円は、前年度と比較して100万円の減額でございます。　144ページの下段になりますが、３目予防費は、感染症予防及び狂犬病予防に係るものでございます。１億7,424万円の計上で、前年度と比較して180万6,000円の減額でございます。　説明欄をお願いいたします。　●感染症予防費は１億7,352万6,000円の計上で、前年度と比較して154万円の減額でございます。　７節賃金の雇上賃金143万5,000円は、前年度と比較して252万5,000円の減額でございます。これは従来集団で行っていたポリオ接種が個別接種になったことによるものでございます。　13節委託料の予防接種委託料１億6,700万円は、前年度と比較して200万円の増額でございます。　なお、この委託料算定につきましては、３種混合、日本脳炎などの定期接種とあわせ、任意接種である小児用肺炎球菌ワクチン、ヒブワクチン、子宮頸がんワクチンにつきまして、も前年度の実績を勘案し見込んだもので、引き続き全額公費助成に取り組むものでございます。　また、19節負担金補助及び交付金の肺炎球菌ワクチン接種助成事業補助金100万円は、前年度に引き続き、70歳以上の方がワクチン接種をした場合に、１回に限り2,500円を助成するものでございます。　147ページをお願いいたします。　次の●狂犬病予防費71万4,000円は、前年度と比較して26万6,000円の減額計上でございます。これは犬の登録管理システムのソフトウエア改修が完了したことによるものでございます。　次に、少し飛びますが、156ページをお願いいたします。　５款労働費、１項１目労働諸費のうち、右ページ説明欄の●シルバー人材センター費は2,425万円の計上で、前年度と比較して420万円の増額でございます。増額の主な理由といたしましては、シルバー人材センター事務局長について、市で給与を支給する派遣職員からシルバー人材センター採用職員となったことによるものでございます。　以上で、健康福祉部所管の平成25年度一般会計当初予算の歳出の細部説明を終わらせていただきます。 ○新井孝義議長　次に、都市整備部長。　　　　　〔橋本好司都市整備部長　登壇〕 ◎橋本好司都市整備部長　それでは、都市整備部所管部分の歳出予算について細部説明を申し上げますので、予算に関する説明書の148ページをお開き願います。　４款衛生費のうち、１項６目簡易水道費4,980万円は、南河原地区簡易水道事業費特別会計への繰出金で、前年度と同額となっております。　次に、170ページをお開き願います。　８款土木費の総額は29億5,953万1,000円でございますが、このうち都市整備部関係は18億136万円で、前年度に比較して約4.5％の増で、額にして7,751万9,000円の増額となっております。　それでは、項目別にご説明申し上げますので、178ページをお開き願います。　４項都市計画費、１目都市計画総務費のうち、説明欄の●都市計画一般管理費の１億1,722万1,000円は、都市計画課及び開発指導課に係る職員16名分と臨時職員２名分の人件費等でございます。　次の●都市計画課関係経費1,729万3,000円は、経常的な事務費のほか、業務委託料や関係団体への分担金や負担金等でございます。　181ページをお開き願います。　説明欄、12節手数料199万1,000円は、長野５丁目地内の市有地の販売を促進するため、公益社団法人埼玉県土地家屋取引業協会北埼支部と媒介契約を締結し、売却できたときには当該会員の請求に基づき、媒介報酬として支払うための経費でございます。　13節条例指定区域調査委託料614万円は、市街化調整区域における開発行為を可能とする都市計画法第34条第11号区域について、当初の指定から９年が経過したことから、一部指定区域の見直しを図るための調査委託に要する費用を計上するものでございます。　次の●開発指導課関係経費1,396万4,000円は、道路後退用地整備に要する経費が主なものでございます。この整備に要する経費は、13節調査測量設計委託料330万円と、183ページ、15節道路後退用地整備工事請負費600万円でございます。　新規事業としまして、19節木造住宅耐震改修等補助金250万円は、昭和56年以前に建築された木造住宅の耐震診断、耐震改修費用の一部を補助し、既存住宅の耐震化を促進する費用でございまして、耐震診断及び耐震改修をそれぞれ10件分見込み、計上するものでございます。　２目街路事業費のうち、説明欄の●常盤通佐間線街路事業費227万4,000円の主なものとして、13節調査測量設計委託料100万円は、公有地の拡大の推進に関する法律に基づく買取申し出があったことから、当該路線計画区域を確定するなど、用地買収に必要な調査測量費を計上するものでございます。　次の除草委託料71万2,000円は、先行取得した用地の除草に要する経費でございます。　次の●県道整備促進事業調整費12万円は、北進道路、騎西鴻巣線及び熊谷羽生線の県道整備の促進を図るために各地域で組織された促進協議会３団体に対する交付金でございます。　３目公共下水道費11億9,000万円は、下水道事業費特別会計への繰出金で、前年度に比較して1,000万円の増額となっております。　４目公園費４億6,048万8,000円は、前年度に比較して7,229万4,000円の増額となっております。増額の主な要因は、新たに子育て拠点支援事業の一環として、水城公園あおいの池南側園地の改修工事を実施することから、15節工事請負費が増額となったものでございます。　説明欄、●公園維持管理費４億5,848万6,000円の主なものを申し上げますと、２節給料から７節賃金までは、都市計画課公園担当職員５名分並びに古代蓮の里及び市内各公園に係る作業員12名分の人件費でございます。　185ページをお開き願います。　説明欄、13節公園施設長寿命化計画策定委託料650万円は、公園にある遊具等の施設を調査し、各施設の長寿命化の検討と計画書の作成に要する経費を計上するものでございます。具体的には、公園の遊具やトイレについて、コスト削減及び更新計画の平準化を図るため、平成26年度から平成35年度までの10カ年計画を策定するものでございます。　次の調査測量設計委託料450万円は、主に水城公園あおいの池南側園地の改修工事のための調査設計業務やトイレ水洗化設計業務に係る委託料でございます。　次の事業評価業務委託料150万円は、平成21年度から社会資本総合整備計画にのっとり整備を進めている遊具更新やバリアフリー化事業について、平成25年度が最終年度となることから、その整備効果を把握するため、事業評価業務委託に要する経費を計上するものでございます。　次の施設管理委託料1,800万円は、主に忍城址緑地管理業務や各所公園の高木剪定のほか、地元自治会などによる各所公園の管理業務に係る経費でございます。　次の総合公園等指定管理料5,317万1,000円は、総合公園及び富士見公園を管理するための経費でございます。また、次の古代蓮の里指定管理料6,168万6,000円は、古代蓮の里を管理するための経費でございます。これらの施設は指定管理者である公益財団法人行田市産業・文化・スポーツいきいき財団に委託を予定しております。　１行おきまして、除草委託料1,700万円は、主にみなみ産業団地内の公園や緑地帯及び見沼元圦公園などの除草に係る経費でございます。　次の15節各所公園整備工事請負費１億3,700万円は、水城公園あおいの池南側園地の改修工事のほか、太子公園など、主に街区内の市民が利用する公園８箇所について遊具を設置する工事請負費を計上するものでございます。　次の総合公園整備工事請負費5,500万円は、主にジョギングコースの改修工事の経費を計上するものでございます。　次に、古代蓮の里整備工事請負費850万円は、蓮の元気対策として、主に北側園地の蓮池排水施設設置や蓮の間引きに係る経費を計上するものでございます。　19節市民協働参画事業連携推進交付金100万円は、地域公園を市民と協働して花壇等整備するための費用を計上するものでございます。　次の森づくり環境再生実行委員会補助金200万円は、命を守る森づくり事業に対する補助金でございます。　次の●忍川水辺環境維持費140万2,000円は、栄町から緑町にかけて忍川沿線７自治会による除草や清掃活動に対しての報償金及び桜維持管理委託に係る費用でございます。　187ページをお開き願います。　説明欄、●彩の国さきたま公園整備対策費60万円は、埼玉県から受託する事業で、さきたま古墳公園内の一部について、主に草花の植栽や管理を地元協議会に委託するための経費でございます。　以上で、都市整備部所管部分の歳出予算について細部説明を終わらせていただきます。 ○新井孝義議長　次に、建設部長。　　　　　〔岡部紀之建設部長　登壇〕
   ◎岡部紀之建設部長　それでは、一般会計歳出予算のうち、建設部所管部分について細部説明を申し上げます。　予算に関する説明書の170ページをお願いいたします。　８款土木費の総額29億5,953万1,000円のうち、建設部関係は11億5,817万1,000円でございます。前年度に比べ、1,266万4,000円、率にして１％の減でございます。　それでは、項目ごとに主な内容についてご説明を申し上げます。　１項１目土木総務費は１億9,562万7,000円の計上で、前年度に比べ1,184万4,000円の減額となっております。この主な要因は、人件費によるものでございます。　171ページの説明欄をお願いいたします。　まず、１つ目の●土木一般管理費１億6,590万4,000円でございますが、これは管理課、建築課、用地課の職員、臨時職員及び嘱託職員の人件費を計上したものでございます。　次に、２つ目の●管理課関係経費2,781万7,000円のうち、主なものといたしまして、13節委託料のうち道路台帳作成委託料1,000万円は、毎年実施しております道路の整備に伴う道路台帳の補正のための経費でございます。　その下の官民境界確認資料作成委託料608万3,000円は、資料検索を容易にし、来庁者への迅速な対応を可能とするための道路、水路、境界確認資料閲覧システムを導入するための経費でございます。　なお、この業務は平成23年度から平成25年度の３カ年で実施し、平成25年度までの債務負担行為の設定をしております。　次に、その下の調査測量設計委託料200万円は、測量の基準となる行田市公共基準点の震災による位置変化を補正するための調査測量設計業務に要する経費を計上したものでございます。　173ページの説明欄をお願いいたします。　１つ目の●建築課関係経費135万5,000円は、時間外勤務手当や事務費などの経常的経費でございます。　次に、２つ目の●用地課関係経費55万1,000円ですが、これは時間外勤務手当及び事務費などの経常的経費のほか、13節調査測量設計委託料25万7,000円は、道路用地として寄附を受け入れる際の土地の調査測量及び分筆登記に係る経費でございます。　次に、172ページの下段になります。　２項道路橋りょう費は７億2,420万6,000円で、前年度に比べ1,655万円の減額でございます。これは主に橋りょう整備事業の進捗により、県負担金が減少したことによるものでございます。　各目ごとにご説明申し上げますと、１目道路橋りょう総務費は１億8,735万3,000円、前年度に比べ375万8,000円の増額で、主な要因は人件費によるものでございます。　右の説明欄の一番下の●道路橋りょう一般管理費をごらんください。　主なものといたしまして、人件費、事務費などの経常的経費のほか、175ページの上段になりますが、19節の水道工事負担金5,000万円は、道路工事に伴う水道管移設工事の負担金でございます。　次の２目道路維持費１億7,976万3,000円は、本市で管理する道路施設の維持補修に要する経常的経費や生活道路の維持補修に要する経費で、前年に比べ344万7,000円の増額となっております。　主なものといたしまして、説明欄の中段、12節出役料2,250万円は、市内各所の道路補修や街路樹の剪定及び側溝清掃や汚泥処理等のために要する作業員経費を見込み、計上したものでございます。　13節調査測量設計委託料1,000万円は、市内各所の損傷した舗装や側溝の修繕工事の実施に伴う調査測量設計委託に要する経費でございます。　14節器具・機材借上料2,100万円は、市内各所の道路補修、汚泥処理や汚泥運搬等に使用する各種作業車の借り上げに要する経費を見込み、計上したものでございます。　15節工事請負費につきましては、側溝修繕工事請負費3,100万円、道路舗装修繕工事請負費5,700万円、幹線道路舗装修繕工事請負費1,500万円は、それぞれ市内各所の損傷した舗装や側溝の修繕工事に要する経費でございます。　次の16節補修用材料費700万円は、道路補修に要する砕石や加熱、常温合材等の購入に要する経費でございます。　次に、176ページをお願いいたします。　３目道路新設改良費２億8,889万円は、前年度に比べ2,638万5,000円の増額となっております。　この主な要因は、幹線道路整備事業の施工延長の増加により、事業費が増額になったものでございます。　177ページの説明欄の１つ目の●市道新設改良費２億2,286万5,000円の主なものは、市内各所の生活道路の整備に要する経費でございまして、13節調査測量設計委託料3,670万円、15節工事請負費は、道路改良工事請負費１億1,400万円、舗装新設工事請負費1,000万円、側溝整備工事請負費1,500万円を合わせますと、１億3,900万円で、市内生活道路の工事に要する経費でございます。　次の17節土地購入費1,000万円は、道路拡幅に必要な用地取得に要する経費で、22節物件移転等補償料2,000万円、電柱移設補償料900万円は、いずれも市内各所の生活道路の工事に伴う補償料を計上したものでございます。　次に、２つ目の●幹線道路整備事業費6,602万5,000円は、合併以来継続して進めている中江袋地区の道路整備に要する経費でございます。　主なものといたしましては、説明欄の15節道路改良工事請負費6,500万円は、用地取得区間、約350メートルの道路改良に要する経費でございます。　次に、４目橋りょう維持費3,015万円は、経年により劣化損傷した橋りょう及び劣化の状況が見られる跨線橋や歩道橋の維持補修を行い、利用者の安全を確保するための修繕工事に要する経費でございまして、前年度に比べ1,090万4,000円の増額となっております。　主なものといたしましては、説明欄の13節調査測量設計委託料1,400万円は、修繕工事に伴う測量や設計の委託等に要する経費、15節橋りょう修繕工事請負費1,600万円は、劣化の状況が見られる跨線橋及び歩道橋の修繕工事に要する経費でございます。　次に、５目橋りょう新設改良費3,805万円は、老朽化した橋りょうを新しくかけかえて、車両の大型化や重量化に適応した構造にすることにより、交通の安全確保及び河川や水路機能の維持保全を図るための経費でございまして、前年度に比べ6,104万4,000円の減額となっております。この要因は、埼玉県が進めている星川河川改修事業の進捗において、平成24年度に白川戸橋の本体工事が完了する予定であることから、工事負担金が減額になったものでございます。　主なものといたしましては、説明欄の13節調査測量設計委託料280万円と、15節橋りょう新設工事請負費2,000万円は、皿尾地区と谷郷地区を結ぶ道路改良工事に伴い、和田堀悪水路に橋を新設するための工事に要する経費でございます。　19節橋りょう架換工事負担金1,516万円は、県施工の１級河川、星川河川改修事業に伴い、県が事業主体として実施する白川戸橋及び馬見塚橋のかけかえに伴う関係経費を計上したものでございます。　次に、178ページをお願いいたします。　３項河川費は１億3,414万1,000円で、前年度に比べ650万7,000円の増額となっております。この主な要因は、雨水の排出のための排水機場において経年劣化による施設の更新に伴う経費が増額となったことによるものでございます。　１目河川維持費でございますが、右側説明欄で主なものを申し上げますと、まず河川等改修費の9,259万7,000円は、太井、持田地区の側溝改良工事や、市内各所の排水路改良工事関連経費及び西新町地区、太井地区の出水対策事業関連経費でございます。　13節調査測量設計委託料1,300万円、次の15節排水路整備工事請負費3,640万円の内訳は、太井、持田地区の側溝改良工事に要する経費3,000万円と、太井地区の出水対策事業に要する経費640万円でございます。　次の排水路改良工事請負費4,200万円は、市内各所の排水路改良工事に要する経費をそれぞれ計上したものでございます。　次に、河川維持管理費4,154万4,000円は、雨水の排出のための排水機場や調整池、排水施設などの維持管理に要する経常的経費や、市の管理水路、河川の維持、補修等の施設管理に要する経費をそれぞれ計上したものでございます。　11節需用費の電気料510万円は、各排水機場のポンプの電気料、修繕料800万円は、排水機場の施設更新に係る経費、12節出役料675万円は、管理水路や河川の除草やしゅんせつ、補修に要する経費を見込み計上したもの、13節自家用電気工作物保守点検委託料400万円は、各排水機場や調整池、排水施設のポンプや電気施設の保守点検に要する経費、14節器具・機材借上料1,200万円は、管理水路や河川のしゅんせつ、汚泥処理等に使用する各種作業車の借り上げに要する経費を見込み、計上したものでございます、　15節施設補修工事請負費180万円は、市内各所の水路補修工事に要する経費、機械等設置工事請負費220万円は、出水対策事業により設置した排水機場の異常や水位データを24時間監視する遠隔通報装置の設置工事に要する経費でございます。　次に、４項都市計画費のうち建設部にかかわるものについてご説明申し上げます。　４項１目都市計画総務費は１億4,852万3,000円でございますが、そのうち183ページ説明欄上段の●道路治水課関係経費４万5,000円は、街路事業関係団体の負担金などでございます。　次に、186ページをお願いいたします。　５項１目住宅管理費１億415万2,000円の主なものは、市営住宅の維持管理に要する管理委託料、施設改修工事の設計委託料及び工事請負費などでございまして、前年度に比べ922万3,000円の増額となっております。この主な要因でございますが、工事請負費などの増額によるものでございます。　187ページ、右側説明欄で主なものを申し上げますと、13節調査測量設計委託料260万円でございますが、斎条住宅１、２号棟の外部改修工事及び小橋住宅の雨水分流工事の設計業務に係る委託料でございます。　その下の住宅管理委託料4,886万1,000円は、市営住宅の管理を埼玉県住宅供給公社に代行させるための委託料で、一般修繕、退去修繕及び各設備の保守点検などに係る費用を含んだものでございます。　15節施設改修工事請負費4,500万円は、勝呂住宅の外部改修工事、小橋住宅３、４号棟の電気容量改善工事、市営住宅の住戸内手すり設置工事などを行うものでございます。　その下の解体工事請負費200万円は、既に耐用年数を経過した木造住宅において、退去後の用途廃止に伴う建物の解体及び整地工事に係る経費として３棟分を見込み、計上したものでございます。　次に、飛びまして、246ページをお願いいたします。　12款諸支出金のうち２項１目土地開発公社振興費15万5,000円でございますが、これは247ページ説明欄のとおり、土地開発公社に対する事務費補助金でございます。　以上で、建設部所管歳出予算の細部説明を終わらせていただきます。 ○新井孝義議長　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後２時０９分　休憩　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　午後２時２０分　再開 ○新井孝義議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、消防長。　　　　　〔杉山晴彦消防長　登壇〕 ◎杉山晴彦消防長　それでは、消防本部所管の歳出予算につきまして細部説明を申し上げます。　予算に関する説明書の188ページをお開き願います。　９款消防費、１項消防費のうち、５目災害対策費を除く消防本部の所管部分について説明を申し上げます。　初めに、１目常備消防費８億264万2,000円は、前年度と比べ489万3,000円の増額となっております。主な要因は、11節需用費の燃料費に昨年９月議会で補正予算の議決承認をいただいた行田市燃料拠点施設として計画している自家給油取扱所の地下タンクへガソリン、軽油の常備備蓄用分としてそれぞれ１万リットルを確保するための計上と、19節負担金補助及び交付金のうち、消防費負担金の増額によるものでございます。　189ページをお願いいたします。　主なものを申し上げますと、２節、３節、４節を合わせました７億4,006万4,000円は職員100名分の人件費でございます。前年度と比べ、453万円の減額となっております。　８節報償費46万円は、前年度と同額計上でございまして、最近の団塊の世代退職者数の増に伴い、新人職員の機関員としての技術向上が急務とされていることから、機関員養成講習を予定し、その謝金等を計上したものでございます。　９節旅費176万7,000円は、前年度と比べ12万3,000円の増額となっております。　右説明欄の消防本部及び消防署運営費の内訳により主なものを申し上げますと、９節の１行目、普通旅費29万5,000円は、前年度と比べ4,000円の減額であり、ほぼ同額となっておりますが、次の行の研修旅費142万3,000円は、前年度と比べ12万7,000円の増額となっております。これは埼玉県消防学校への初任教育研修を初め、消防大学校等への専門研修及び救急救命士の資格取得研修等であり、多様化する災害等に対応した知識、技術を習得するための職員研修を計画に基づき計上したものでございまして、その研修過程及び受け入れ枠の増減に基づき変動するものでございます。　11節需用費2,643万5,000円は、前年度と比べ370万円の増額となっております。この主な要因は、右説明欄の内訳のうち、11節の３行目、燃料費900万円が前年度に比べ370万円の増額となっておりますが、先ほどご説明いたしました行田市燃料拠点施設としての地下タンクへ燃料の常備備蓄用分を確保するための必要経費を、配分額とは別に計上したことによるものでございます。　12節役務費672万8,000円は、前年度と比べ65万5,000円の減額となっております。内訳でございますが、財政課配分額及びそれ以外としての保険料にあっては、前年度と同額計上であるものの、右説明欄の12節３行目の通信料のうち、熊谷市消防本部との通信指令業務共同運用に係る通信回線である光ネットワークのビジネスイーサ　ワイド使用料が減額となったものでございます。　13節委託料178万4,000円は、前年度と比べ８万1,000円の増額となっております。これは主なものとして、右説明欄の13節４行目、５行目の埼玉県北部地域の救急医療業務体制の充実を目的として、医療関係者及び消防機関で組織するメディカルコントロール協議会からの実習配分枠である救急救命士が特定行為として行う薬剤投与病院実習に伴う委託料が１名分の増額、また救急救命士の再教育等に係る対象職員数の増によるものでございます。　14節使用料及び賃借料104万2,000円は、前年度と比べ１万1,000円の増額となりますが、右説明欄の14節５行目、６行目の器具・機材借上料、自動車借上料の減額はあるものの、上の行の消防ＯＡシステム利用料のパソコンウイルス対策サポートに係る経費が、前年度まで需用費に計上していたものを使用料への計上と科目移動を行ったことが増額につながった理由でございます。　16節原材料費18万9,000円につきましては、前年と同額の計上でございます。　18節備品購入費35万1,000円につきましては、前年度と比べ77万9,000円の減額となっておりまして、次の191ページをごらんいただきたいと思います。　これは、全体の見直しを図ることにより、右説明欄の18節１行目、庁用器具費は前年度に比べ43万2,000円の減額、次の行の事業用器具費につきましては44万4,000円の減額と、必要とされる最小限のものを計上させていただいたことによるものでございます。　189ページに戻っていただきまして、19節負担金補助及び交付金は2,369万2,000円で、前年度と比べ694万2,000円の増額となっております。　説明内容につきましては、次の191ページをお願いいたします。　右説明欄により主なものを申し上げますと、19節７行目の消防通信指令事務協議会負担金に平成28年５月31日を使用期限とする国の方針に基づく消防救急無線のデジタル化に向けて、熊谷市行田市消防指令事務協議会において検討を重ねた結果、平成25年度は電波伝播調査基本設計、実施設計を行い、その経費として計上することが主な要因となったものでございます。　190ページをお願いいたします。　次に、２目非常備消防費5,130万5,000円は、前年度と比べ207万円の減額計上でございます。主な理由として、昨年12月議会で女性消防団員任用に伴う条例定数の改正を議決いただいたことにより、報酬等の増減はあるものの、近年の災害出動状況を精査し、全体の見直しを図ったことが減額の要因となったものでございます。　191ページ、右説明欄の消防団活動費の内訳により主なものを申し上げますと、１節報酬及び８節報償費においては、先ほど説明いたしました女性消防団員10名の任用に伴う団員報酬の増額計上がございますが、８節報償費のうち、右説明欄の１行目から３行目までの報償金、謝金、記念品費と前年度実績をもとに同額計上とし、その下の行の階級と勤務年数により額の決定となる退職団員報償金にあっては、前年度に対し１名減の14名を見込み、47万4,000円の減額となったものでございます。　９節旅費1,005万9,000円は、前年度と比べ200万円の減額でございまして、右説明欄９節の２行目、出動費用弁償1,000万円は近年の火災等災害時や訓練等で出動した経費の実績をもとに比較積算を行い、必要と判断される額の計上を行ったもので、200万円の減額となったものでございます。　10節交際費14万4,000円にあっては、前年度と同額の計上でございます。　11節需用費524万8,000円は、前年度と比べ11万1,000円の増額となっております。　右説明欄によりその主なものを申し上げますと、11節の５行目、被服費400万円は前年度に比べ10万円の増額となっておりますが、行田市消防団員被服等給貸与規則に基づく給与品目の金額の増と、その下の上下水道料の増額が主な要因でございます。　14節使用料及び賃借料29万7,000円は、前年度と比べ1,000円の減額でございまして、右説明欄14節２行目、財政課積算の土地借上料の減額によるものでございます。　19節負担金補助及び交付金1,179万6,000円は、前年度と比べ18万6,000円の減額となっております。　次の193ページをお開き願います。　右説明欄により主なものを申し上げますと、消防団21個分団へ円滑な運営を支援するため、１名につき5,000円の補助事業として行う分団運営交付金が、女性消防団員の任用に基づき10名分の増額となります。　次の行の消防互助会交付金のうち、消防団員福祉共済掛金相当分は、平成23年３月11日の東日本大震災の影響で、平成24年度に限り時限的に１名当たりの掛金を3,000円から4,000円に増額となっていたもので、平成25年度からは従来の金額に戻ることから、23万円の減額となったものでございます。　その他につきましては、前年度とほぼ同様の計上となっております。　192ページをお願いいたします。　次に、３目消防施設費２億2,674万5,000円は、前年度と比べ5,742万8,000円の増額となっております。主な要因としましては、施設改修工事請負費に消防団庁舎整備計画に基づき、城西地内にあります消防団西部警備隊の旧庁舎解体工事及び同場所への新築工事並びに消防署本署に車庫兼総合訓練棟の新築工事を計画するものでございます。　193ページをお願いいたします。　主なものを申し上げますと、11節需用費1,000万円は、前年度と比べ1,500万円の減額となります。右説明欄の内訳のうち、11節の２行目、修繕料700万円が前年度と比べ1,500万円の減額となっており、これは前年度にはしごつき消防ポンプ自動車分解整備が完了したことによるものでございます。　12節役務費236万6,000円は、前年度と比べ12万2,000円の減額となっております。主なものといたしましては、右説明欄の12節の２行目、車検代行料が前年度より４台少ない18台を予定すること、及び３行目、４行目の廃車代行料、車両保険料が前年度は４台の更新であったものが、平成25年度は２台の更新によるものでございまして、その他につきましては、前年度とほぼ同様の計上となっております。　13節委託料1,194万1,000円は、前年度と比べ173万8,000円の減額となっております。主なものといたしましては、右説明欄の13節１行目、調査測量設計委託料120万円が、前年度に比べ380万円の減額となっておりまして、前年度は消防署本署の車庫兼総合訓練棟及び城西地内の消防団西部警備隊庁舎の新築２棟の工事設計業務委託料を計上しておりましたが、平成25年度は行田市中央にあります消防団第２警備隊及び真名板にあります東部第11分団庁舎の内外部改修２棟の設計業務委託料の計上からの減額と、次の行、登記委託料として、消防署本署の車庫兼総合訓練棟新築工事に伴い、消防本部敷地内水路つけかえ測量分筆表題登記が必要となるための新規計上、及び右説明欄の４行目、施設機械設備保守点検委託料は、前年度に比べ334万4,000円の増額ではありますが、これは平成25年４月１日から平成28年２月29日までの間、熊谷市消防本部への消防通信指令業務共同運用のため、つなぎ込み機器等に係る行田市分の保守管理業務12カ月分を計上するものでございまして、前年度６カ月分との差が増額につながったもので、その他につきましては、昨年とほぼ同様の予算計上でございます。　14節使用料及び賃借料3,309万1,000円は、前年度とほぼ同額の計上でございます。　15節工事請負費１億417万7,000円は、前年度と比べ１億5,000円の増額となっております。これにつきましては、先ほど消防施設費の最初にご説明いたしましたとおり、前年度は施設改修工事請負費に計上がなかったものの、平成25年度は消防団西部警備隊の旧庁舎解体工事及び同場所への新築工事並びに消防署本署に車庫兼総合訓練棟の新築工事を予定すること、また各庁舎の老朽化に伴う改修工事を予定すること、あわせて経年劣化した消防庁舎用の自家発電設備を撤去し、消防本部敷地内にあります都市整備部水道課管理の第２水源ポンプ用に設置した非常用の自家発電設備を兼用とするためのつなぎ込み工事を予算に計上することにより、増額となったものでございます。　16節原材料費45万円につきましては、同額計上でございます。　18節備品購入費5,150万円は、前年度と比べ2,573万円の減額となっております。右説明欄の18節１行目と３行目の事業用器具費及び救急用具購入費につきましては、前年度と同額計上でございまして、18節２行目にあります車両購入費4,750万円が、先ほど役務費の中でご説明しましたとおり、車両更新計画に基づき、前年度は消防団車両４台の更新を行ったところでございますが、平成25年度につきましては、消防署南分署のⅠＢ型水槽付消防ポンプ自動車及び本署の査察１号車の合計２台の更新によるもので、2,573万円の減額となったものでございます。　19節負担金補助及び交付金1,200万円は、右説明欄の19節に計上してございます消火栓設置負担金でございますが、市内水道管布設工事にあわせて必要な箇所に消火栓を設置する負担金として、前年度と同額計上でございます。　27節公課費122万円は、前年度に比べ１万3,000円の増額となっておりますが、右説明欄の27節に計上いたしました自動車重量税でございまして、先ほどご説明いたしました平成25年度更新予定の車両２台と消防署、消防団車両18台分の車検に伴い、計上するものでございます。　続きまして、次の194ページをお開き願います。　次に、４目水防費187万7,000円は、水防員の年報酬等でございまして、前年度に比べ３万2,000円の増額となるものでございます。　195ページをお願いいたします。　19節負担金補助及び交付金15万7,000円は、前年度に比べ、３万2,000円の増額となりますが、水防員を有する分団の円滑な運営を目的とし、毎年恒例となっております行田市水防演習、荒川北縁水防演習のほかに、昨年５月に発生した台風による水災害出動を教訓及び実績とし、３時間以上の災害対応に対し支給される特別交付金を計上するもので、前年度に比べ増額となったものでございます。　以上で、消防本部所管の歳出予算の細部説明を終わらせていただきます。 ○新井孝義議長　次に、学校教育部長。　　　　　〔大谷恭栄学校教育部長　登壇〕 ◎大谷恭栄学校教育部長　それでは、教育委員会に関連いたします一般会計歳出予算のうち、学校教育部所管部分につきまして、細部説明を申し上げます。　予算に関する説明書の198ページをお願いいたします。　10款教育費ですが、27億9,573万6,000円の計上で、前年度に対しまして、金額で4,622万2,000円の減額、比率にして98.4％となっております。　１項教育総務費、１目教育委員会費303万2,000円は、説明欄になりますが、●教育委員会運営費で、内訳は教育委員の委員報酬及び費用弁償などの経常経費でございます。　次に、２目事務局費５億5,324万6,000円は、前年度と比較し606万3,000円の増額計上となっております。　説明欄になりますが、内訳の主なものとして、１節報酬では、各委員会の委員報酬、２節の一般職給から４節までは、委員会事務局職員22人分の人件費、以下につきましては事務局に係る経常的な経費でございます。　次に、201ページをお願いいたします。　説明欄、一番上になりますが、幼稚園就園奨励費補助金１億176万4,000円は、前年度と比較し322万7,000円の減額ですが、これは幼稚園就園児の減少によるものでございます。　４行下の奨学資金給付金600万円は、前年度と同額となっております。　次に、21節の高等学校入学準備金貸付金80万円、その下の大学入学準備金貸付金150万円は、前年度と同額であります。　次の●小中学校指導費は6,784万7,000円でございます。主なものとして、７節の臨時職員賃金4,320万9,000円は、前年度と同額の計上で、障害を持つ児童・生徒に係る補助員、また保留学級に係る臨時教職員、学校教育指導員などの賃金でございます。　次に、11節の消耗品費178万円は、いじめ対策関連事業として、小学校４年生から中学校２年生を対象に、学校生活についてのアンケート調査、学級集団アセスメントｈｙｐｅｒ－ＱＵを前年度に引き続き計上するものでございます。　次に、印刷製本費253万円ですが、これは３年に一度、社会科副読本「わたしたちのまち行田」を改訂しておりますが、初年度分の印刷費でございます。　次に、13節学校ネットパトロール委託料29万7,000円は、いじめ対策関連事業として、インターネット上の中学生の問題行動を検索、監視し、委託業者から教育委員会に報告されるものでございます。これまで県で実施されていたものですが、県の事業打ち切りに伴い、新規に計上するものでございます。　次に19節、一番下になりますが、進路意識啓発モデル事業交付金８万円、次に203ページになりますが、最初の行、中学生社会体験チャレンジ事業交付金72万円、寺子屋事業交付金600万円、それからものつくり大学連携事業交付金70万円ですが、それぞれ前年度と同額計上でございます。　次の●人権教育指導費103万7,000円は、学校における人権教育のために要する経費で、前年度と同額でございます。印刷製本費や教職員研修補助金が主なものとなっております。　次の●英語指導助手関係経費4,419万2,000円は、前年度に比べ207万6,000円の減額となっております。主な理由は、派遣業者に支払う派遣委託料の減額によるものでございます。　主な内訳ですが、12人の英語指導助手の報酬と管理業務委託料であります。平成25年度から英語指導助手を派遣労働者から、市の非常勤特別職に切りかえて任用するため、英語指導助手１人当たりの報酬として日額１万3,500円、費用弁償として日額1,400円を新規に計上するものでございます。　次の●海外派遣研修費771万6,000円は、中学生20名、引率者２名の計22名のオーストラリアへの海外派遣研修事業費でございます。前年度比８万4,000円の増額となっておりますが、燃料代の高騰を見込んだものでございます。　次の●少人数学級編制関係経費として１億2,868万3,000円で、676万8,000円の増額となっております。増額の理由は、市費負担教職員が前年度比１名の増加が見込まれるためでございます。　経費の内訳につきましては、24名の人件費、教職員募集のための広告料及び少人数学級編制検討委員会の委員謝金等でございます。　205ページをお願いいたします。　●「元気なぎょうだ」のびのび英語教育関係経費の487万円でございます。前年度比９万円の増額でございます。これは本市の英語活動が平成26年度10年目の節目を迎えるに当たり、その効果と課題を検証するため、新規に英語活動検証委員会を設置するものでございます。経費の主な内訳は、学習支援ボランティア賃金及び研修委託料となっております。　204ページになりますが、３目教育研修センター費1,964万3,000円ですが、前年と比べ265万1,000円の増額となっております。　研修センターでは教職員の研修を初め、教育相談、不登校児童・生徒対象の適応指導教室などの事業を推進しております。　説明欄●教育研修センター管理運営費の主な経費といたしましては、７節臨時職員賃金1,129万8,000円、これは嘱託職員及び常勤、非常勤相談員等の賃金となっております。　次に、８節謝金80万円は、管理職並びに教職員の指導力向上を図るための諸研修会講師への謝金でございます。　次に、12節電話料45万5,000円ですが、昨年11月に開設した行田市いじめ相談ホットラインのフリーダイヤル電話料が含まれております。　207ページをお願いいたします。　15節施設改修工事請負費200万円は、下忍分室のトイレ改修費でございます。　206ページになりますが、２項小学校費、１目学校管理費１億6,246万1,000円は、前年度に比較して187万6,000円の増額であります。　説明欄●小学校管理運営費、教育総務課分１億2,184万9,000円は、市内16小学校の管理運営費でありまして、前年度と比較して172万6,000円の減額となっております。減額の主なものとしましては、清掃委託料が校舎維持管理費へ組みかえたことや、11節の需用費の減額によるものでございます。　経費の内訳につきましては、７節用務代行員賃金、11節消耗品費、光熱水費、また13節の警備委託料、18節学校管理備品費などが主な所要経費となっております。　次に、209ページをお願いいたします。　●校舎維持管理費の4,061万2,000円ですが、学校施設の維持管理費でありまして、主なものとしましては、11節修繕料は1,800万円で、前年度と同額でございます。それから、13節委託料関係は、清掃委託料を初めとする各小学校の施設設備に係る各種委託料となっております。　次に、２目教育振興費１億782万9,000円は、前年度と比較して189万1,000円の増額となっております。　説明欄●教育振興助成費、教育総務課分の１億655万4,000円は、前年度と比較して174万1,000円の増額となっております。主な増額の要因は、20節扶助費の増額でございます。　主な経費として、11節の消耗品費800万円は、学校での消耗品の購入費、14節ＯＡ機器借上料3,949万1,000円は、各小学校のパソコンルーム用のパソコン及び校内ＬＡＮ用のパソコン等の借上料であります。　次に、18節の図書費700万円は、前年度と同額でございます。　次の教材費2,138万1,000円は、各教科用の教材備品の購入費であります。　20節になりますが、就学援助に係る補助金で、合計で126万7,000円の増額となっております。　次の●教育振興助成費、学校教育課分127万5,000円は、前年度対比15万円の増額となっております。これは要保護、準要保護児童の林間学校費補助金でございます。　次に、３目学校建設費3,951万4,000円は、前年度と比較して18万6,000円の増額となっております。　右側説明欄●校舎等新設改良費の主なものとして、13節調査測量設計委託料271万6,000円は、小学校トイレ改修工事の設計委託料でございます。　次の15節市内各小学校工事請負費の3,640万円は、各小学校の一般工事及び星宮小学校、北小学校の外部改修工事費となっております。　次に、210ページをお願いいたします。　３項中学校費、１目学校管理費１億3,151万9,000円は、前年度に比較して669万8,000円の増額であります。　右側説明欄、中学校管理運営費、教育総務課分の8,776万6,000円は、市内８中学校の管理運営費であります。　経費の内訳につきましては、用務代行員賃金や学校の消耗品、光熱水費、備品購入費などが主な所要経費で、小学校と同様な費目の計上となっております。　下段になりますが、●校舎維持管理費3,071万7,000円ですが、主なものとして、11節修繕料1,800万円と13節の学校の施設設備に係る各種委託料となっております。　213ページをお願いいたします。　●中学校管理運営費、学校教育課分の1,303万6,000円ですが、35万3,000円の減額でございます。主な内訳は、７節のボランティア相談員及びさわやか相談員の賃金でございます。いじめ対策関連事業の一環として、子どもたちの悩み事の相談員として各中学校へ派遣するものでございます。　212ページになりますが、２目教育振興費9,450万6,000円ですが、前年度に比較して1,296万5,000円の減額となっております。　右側説明欄、教育振興助成費、教育総務課分の9,089万6,000円ですが、主なものとして、14節のＯＡ機器借上料3,162万4,000円、18節の図書費600万円及び教材費1,560万3,000円、20節の就学援助に係る経費となっております。　次の●教育振興助成費、学校教育課分361万円は、前年度比931万2,000円の減額でございます。これは中学校新学習指導要領に伴う教師用指導書の購入が平成25年度は発生しないためでございます。　内訳の20節ですが、要保護、準要保護生徒の林間学校費補助金でございます。　212ページになりますが、３目学校建設費917万9,000円は、前年度と比較して1,282万7,000円の減額となっております。減額の主な要因は、中学校の一般工事請負費の減額によるものでございます。　右側説明欄●校舎等新設改良費917万9,000円ですが、主なものとして、13節調査測量設計委託料400万円は、中学校トイレ改修設計委託の費用でございます。　15節市内各中学校工事請負費500万円は、各中学校の一般工事費でございます。　続きまして、少し飛びますが、237ページをお願いいたします。　説明欄の●学校保健費、学校教育課分の4,437万9,000円は、前年度費64万6,000円の増額でございます。　主なものとして、１節の報酬ですが、学校医報酬66人分と薬剤師報酬12人分でございます。　次に、７節雇上賃金48万円を新規事業として計上させていただきました。これは、労働安全衛生法の改定に伴い、教職員の長時間勤務等を対象に、医師による面接指導を実施するための体制整備を行うものでございます。　次の学校医賃金786万4,000円は、健診児童・生徒数に応じた賃金などの計上となっております。　次に、12節の手数料660万円につきましては、教職員の定期健康診断などに要する経費でございます。　次に、14節のＡＥＤ借上料140万2,000円につきましては、体育授業等への持ち運びの利便性と救命率の向上を図るために、ＡＥＤを各学校に１台増やして２台配置するものでございます。　次に、19節の日本スポーツ振興センター共済掛金632万2,000円は、学校の管理下で発生した事故における治療費等の保険給付に伴う共済掛金となっております。　次の●学校保健費、教育総務課分72万円は、中学校８校における運動部活動の指導に対する交付金を計上したものでございます。　次に、238ページをお願いいたします。　３目学校給食センター費６億4,602万3,000円は、前年度に比較して754万1,000円の増額でございます。右側説明欄、学校給食センター管理運営費の主なものとして、２節の一般職給から４節まではセンター職員３人分の人件費となっております。　次に、11節の２行目、賄材料費３億2,759万4,000円ですが、給食食材の購入費でありまして、センターが直接購入することとしております。　次に、３行下の電気料1,400万円は、電気料金の値上げにより300万円の増額となっております。　次に、13節の学校給食委託料２億1,000万円は、学校給食調理等業務の委託料でございます。　241ページをお願いいたします。　15節施設設備改修工事請負費の2,500万円は、洗浄室内のコンテナ洗浄機の更新を予定しております。　以上で、学校教育部の所管している予算の説明を終わらせていただきます。 ○新井孝義議長　次に、生涯学習部長。　　　　　〔風間祥一生涯学習部長　登壇〕 ◎風間祥一生涯学習部長　それでは、生涯学習部所管部分の歳出予算につきまして、細部説明を申し上げます。　予算に関する説明書の214ページをお願いいたします。　５項１目社会教育総務費は３億3,903万2,000円で、前年度対比434万8,000円の増額でございます。　説明欄の●社会教育一般管理費は２億2,753万4,000円で、前年度対比192万3,000円の増額計上となっております。主な要因は、中央公民館及び図書館の臨時職員等の賃金を社会教育一般管理費に配当替することによるものでございます。　次に、説明欄の主なものについてご説明いたします。　７節臨時職員賃金1,357万7,000円は、各課所館における臨時職員及び嘱託職員に係る賃金でございます。　８節委員謝金６万円及び謝金104万1,000円は、放課後子ども教室に係る運営委員会委員及び指導員等への謝金でございます。　次に19節、下から３行目、行田市ＰＴＡ連合会補助金15万円、次の行田市文化団体連合会補助金50万円は、前年度と同額計上となっております。　次の●文化財保護課関係経費、次の●中央公民館関係経費、217ページをお願いいたします。●図書館関係経費、次の●博物館関係経費につきましては、それぞれの職員の時間外勤務手当を計上するものでございます。　次の●青少年教育費625万5,000円は、前年度対比36万2,000円の減額となっております。青少年の健全育成を図るための活動費としての経費を計上するものでございます。減額の主な要因は、平成25年度のジュニアリーダー交流会が桑名市で行われることにより、平成24年度計上の移動用バス借上料を減額するものでございます。　主なものといたしまして、８節謝金46万円は、ジュニアリーダー研修会、新入学児童の親を対象とした子育て講座などの開催に当たっての講師謝金でございます。　次の記念品費96万円は、新成人を祝う会等の記念品費でございます。　次の11節印刷製本費140万円は、子ども情報誌「わくわくネット」や少年の主張大会記念誌、新成人を祝う会パンフレットなどの印刷費用でございます。　14節自動車借上料59万9,000円は、小学生サマーキャンプやジュニアリーダー宿泊研修会、彩の国21世紀郷土かるた県大会等へのバス借り上げ費用でございます。　19節では、ぎょうだこどもまつり補助金として70万円、成人式記念行事実行委員会交付金17万円、青少年育成事業交付金として、青少年育成会連絡協議会に80万円をそれぞれ交付するものでございます。　次の●生涯学習推進費299万2,000円は、前年度対比145万1,000円の減額となっております。生涯にわたり学び、学習の活動を続けていく機会を提供するための事業経費を計上するものでございます。　減額の主な要因といたしましては、平成24年度実施されました県北美術展への交付金がないためでございます。主なものとしては、８節謝金66万円は、市民大学講師への謝金及び生涯学習情報誌「蓮櫓」編集ボランティアへの謝金でございます。　11節印刷製本費85万円は、生涯学習情報誌「蓮櫓」やレインボーフェスティバルのポスターなどの印刷費用でございます。　19節公募行田市美術展交付金25万円、次の伝統文化子ども事業補助金100万円は、前年度同様の計上でございます。　次の●はにわの館管理費393万5,000円は、はにわの館の指定管理料でございます。前年度と同様の計上となっております。　219ページをお願いいたします。　●産業文化会館管理費9,771万6,000円は、前年度対比429万1,000円の増額となっております。主な要因は、施設の老朽化に伴う施設等の修繕費の計上によるものでございます。　11節修繕料470万円は、産業文化会館の非常用蓄電池などの修繕に係る経費を計上するものでございます。　13節指定管理料9,032万5,000円は、産業文化会館指定管理料となっておりまして、前年度対比120万円の減額となっております。　15節施設改修工事請負費250万円は、産業文化会館ホールエントランスの照明設備に係る改修工事請負費でございます。　218ページになりますが、２目文化財保護費は2,757万9,000円で、前年度対比216万9,000円の増額計上でございます。主な要因は、７節賃金になりますが、民間開発の受託による開発調査に付随した整理作業の増加が見込まれることによる作業員賃金の増額でございます。　219ページの説明欄の主なものといたしまして、７節作業員賃金1,094万7,000円は、市内の遺跡発掘調査や出土遺物の整理を実施するための作業員賃金を計上したものでございます。　11節印刷製本費224万9,000円は、発掘調査の報告書や文化財のパンフレットなどの印刷費でございます。　13節文化財調査委託料453万円は、市内の文化財や歴史的建築物の調査委託、埋蔵文化財出土遺物の保存処理委託料などでございます。　14節器具・機材借上料250万円は、遺跡の発掘調査に使用する機器等の借上料でございます。　221ページをお願いいたします。　15節看板等設置工事請負費78万8,000円は、古くなった指定文化財案内看板や説明板の更新に係る工事費でございます。　19節の一番下、民俗芸能保存会補助金85万円は、ささら獅子舞やその他の民族芸能の保存団体に対し、運営費や機材の修理費用を補助するもので、前年度と同額でございます。　220ページをお願いいたします。　３目人権教育推進費は2,248万1,000円で、前年度対比224万円の増額計上でございます。人権教育講演会を初め、人権意識の啓発に係る事業費でございます。増額の主な要因は、六反集会所の遊具撤去費用、南河原集会所の解体費用を計上するものでございます。　221ページの説明欄の主なものについてご説明をいたします。　７節管理人賃金100万8,000円は、同和対策集会所に係る管理人の賃金でございます。　８節謝金476万9,000円は、公民館人権教育研修会や人権教育指導者講座、集会所事業に係る講師謝金でございます。　223ページをお願いいたします。　15節解体工事請負費730万円は、六反集会所敷地内にある遊具の撤去費用及び南河原集会所の解体費用でございます。　19節人権教育推進協議会交付金140万円は、行田市人権教育推進協議会への交付金として、前年度と同額を計上するものでございます。　222ページをお願いいたします。　４目教育文化センター費8,169万1,000円は、前年度対比426万3,000円の増額計上でございます。主な要因は、教育文化センター内の各施設の修繕及び作陶室出入り口の改修工事を計上したことによるものでございます。　223ページの説明欄の●教育文化センター管理費は、教育文化センターみらい内の各施設の維持管理に係る各種委託料及び光熱水費など経常的な経費を計上したものでございます。　主なものといたしましては、11節では電気料1,100万円を初め、ガス料などでございます。　次に、13節のうち施設管理委託料2,837万7,000円は、教育文化センターの施設管理や舞台運営業務、緑地管理費などでございます。　２行下の清掃委託料1,550万円は、文化ホール、中央公民館、図書館、教育研修センターの日常及び定期清掃に係るものでございます。　２行下の施設機械設備保守点検委託料260万円は、給排水設備、空調の自動制御盤関係の保守点検委託料でございます。　次の機械器具等保守点検委託料403万5,000円は、音響映像設備、舞台の吊り物及び照明設備などの保守点検委託料でございます。　15節の施設改修工事請負費150万円は、作陶室出入り口のバリアフリー化のための改修工事請負費でございます。　222ページをお願いいたします。　５目公民館費の１億7,681万9,000円は、前年度対比1,384万4,000円の減額計上となっております。主な要因といたしましては、地域公民館の耐震診断が終了するため減額となっておます。　223ページの説明欄の●中央公民館管理運営費575万円は、中央公民館の管理運営に係る経費でございまして、前年度対比9,000円の増額計上となっております。　主なものといたしましては、１節委員報酬や７節賃金など、経常的経費を計上したものでございます。　225ページをお願いいたします。　中段の●地域公民館管理運営費１億5,301万8,000円は、各地域公民館の管理運営に必要な経費でございまして、前年度対比1,319万5,000円の減額計上となっております。　主なものといたしまして、１節館長報酬と推進員報酬は地域公民館16館の館長及び生涯学習推進員の報酬でございます。　７節臨時職員賃金は、地域公民館の主事、主事補及び協力員に対する賃金でございます。　227ページをお願いいたします。　13節調査測量設計委託料80万円は、地域公民館のトイレ改修設計業務委託料でございます。その他の委託料は各地域公民館の管理運営に必要な経費をそれぞれ計上したものでございます。　次に、15節施設改修工事請負費2,500万円は、持田公民館外部改修やその他の工事に1,800万円、荒木、北河原、須加公民館のトイレ改修工事に700万円を計上するものでございます。　次に、18節庁用器具費150万円は、各公民館に係る備品の購入費でございます。　次の●中央公民館振興事業費223万7,000円は、中央公民館の主体事業を実施するための経費を計上するものでございまして、前年度対比10万8,000円の減額計上となっております。　主なものとしては、８節謝金90万円は、主催事業の講師等の謝金で、実施事業は文学講座、少年少女将棋大会及び囲碁大会など、50回を計画しております。　13節講習委託料84万5,000円は、パソコン講習に係る委託料で、13講習分を計上したものでございます。　次の●地域公民館振興事業費1,081万4,000円は、各地域公民館で事業を実施するための経費でございまして、前年度対比55万円の減額計上となっております。　主なものといたしまして、８節謝金800万円は、16地域公民館の学級、講座開設などに伴う講師謝金でございます。　229ページをお願いいたします。　●施設維持補修費500万円は、各地域公民館の施設設備等の修繕料を前年度と同額を見込み、計上したものでございます。　228ページになりますが、６目の図書館費4,900万4,000円は、前年度対比926万3,000円の減額計上でございます。　主な要因は、映像等システムに係る機器リース料と図書費の減額によるもので、映像等システムの機器のリース部分が平成24年度をもって契約期間が満了し、無償譲渡されることから、機器リース料が不用となるものでございます。また、図書費につきましては、蔵書計画に基づく図書資料が目標冊数に達する見込みであることから減額となっております。　229ページをお願いいたします。　●図書館管理運営費の主な支出といたしましては、７節臨時職員賃金1,407万円は、図書館資料の貸し出し等の窓口事務を行っている臨時職員の賃金を計上したものでございます。　11節消耗品費500万円は、セカンドブックの書籍購入費やブックスタート関連用品及び雑誌、新聞、官報などの購入費でございます。　14節ＯＡシステム借上料218万円は、書籍検索データ及び新規購入図書等のデータベースの借上料であり、次のＯＡ機器借上料281万1,000円は、ファクス、コピー機並びに図書館情報等システムコンピュータ機器リース料でございます。　18節図書費2,138万円は、蔵書計画に基づき、図書資料の購入費を計上するものでございます。　228ページをお願いいたします。　７目の視聴覚ライブラリー費61万円は、229ページの説明欄になりますが、運営費の主なものといたしまして、18節ビデオ等購入費50万円で、学校教育用及び社会教育用ＤＶＤの購入費でございます。　230ページをお願いいたします。　８目の博物館費6,189万円は、前年度対比1,193万8,000円の増額でございます。主な理由といたしましては、常設展示室の改修工事に係る経費を計上したことによるものでございます。　231ページの説明欄の●博物館管理運営費3,490万8,000円は、前年度対比170万5,000円の減額でございます。主な理由といたしましては、嘱託職員の賃金が人事課にて予算計上されることによるものでございます。　主なものとしては、７節臨時職員賃金667万5,000円は、受付展示解説員及び事務担当臨時職員の賃金でございます。　次に、13節では警備委託や清掃委託など施設の管理運営に必要な経費を計上したものでございます。　15節施設設備改修工事請負費430万円は、講座室の空調設備の更新工事を計上したものでございます。　次の●博物館振興事業費2,698万2,000円は、博物館の展示事業や普及事業などに係るものでございまして、前年度対比1,364万3,000円の増額計上となっております。主な理由といたしましては、常設展示室の改修工事に係る経費を計上するものでございます。　233ページをお願いいたします。　主なものといたしましては、11節印刷製本費400万円は、常設展や企画展、テーマ展の図録やポスターなどの印刷製本費でございます。　13節資料整備委託料300万円は、常設展示室ビデオを新たに製作するための経費でございます。　次の資料運搬委託料150万円は、企画展及びテーマ展資料の運搬費用でございます。　15節展示工事請負費1,200万円は、常設展示室を改修し、重要文化財の展示コーナーを設置するなどの費用を計上したものでございます。　18節事業用器具費50万円は、講座室で使用する液晶プロジェクター等の購入費でございます。　19節の下の行、三市合同企画展交付金231万8,000円は、友好都市合同企画展を開催するに当たり、３市で組織する実行委員会への交付金でございます。　232ページをお願いいたします。　９目の市史編さん費1,226万1,000円は、前年度対比67万8,000円の減額計上でございます。　主な要因は、11節印刷製本費になりますが、平成25年度刊行予定の概説書「行田の民俗」のページの数が平成24年度刊行の「資料編　近世」と比べ少ないため、印刷費用の減額が見込まれることによるものでございます。　主なものといたしましては、233ページの説明欄をお願いいたします。　７節臨時職員賃金485万1,000円は、市史編さんに従事する嘱託職員及び資料整理作業員に係るものでございます。　８節謝金309万2,000円は、資料の収集や調査、原稿の作成などに従事する専門調査員の謝金でございます。　11節印刷製本費260万円は、概説書「行田の民俗」の刊行に伴う印刷製本費などでございます。　235ページをお願いいたします。　13節文化財調査委託料49万8,000円は、平成26年度刊行予定の行田市史「資料編　考古」に掲載する考古資料の図面作成に係る委託料でございます。　234ページをお願いいたします。　６項１目保健体育総務費１億1,541万6,000円は、前年度対比477万7,000円の増額計上でございます。　235ページの説明欄の●スポーツ振興費7,031万7,000円は、前年度対比413万1,000円の増額計上となっております。　主な要因といたしましては、職員及び臨時職員に係る人件費の増によるものでございます。　主なものといたしましては、８節、一番下の褒賞品費90万円は、市民体育祭を初めとする駅伝競走大会、なわとび大会など、各種スポーツ競技大会に参加した方への参加賞や記念品でございます。　237ページをお願いいたします。　13節スポーツ教室開設委託料69万円は、地域性を生かした各種スポーツ教室やアウトドア教室の開催に当たり、15地区の体育協会とそれぞれ委託契約を結ぶものでございます。　19節、上から４行目、市体育協会補助金300万円、次の鉄剣マラソン大会開催事業交付金の500万円は、前年度と同額でございます。　236ページになりますが、２目体育施設費１億4,200万円は、前年度対比5,332万2,000円の減額計上となっております。　主な要因といたしましては、総合公園テニスコートの改修工事が完了することによるものでございます。　237ページの説明欄の●施設管理運営費の主なものといたしましては、11節修繕料500万円は、市民プールの自動火災報知設備や放送設備並びに総合体育館の冷温水器の薬品洗浄、総合公園弓道場の木製の門などの修繕経費を計上するものでございます。　12節保険料235万8,000円は、体育施設に係る傷害保険の掛金でございます。　13節調査測量設計委託料400万円は、総合体育館外部改修工事に係る設計業務委託料でございます。　次の体育施設指定管理料１億2,924万7,000円は、財団法人行田市産業・文化・スポーツいきいき財団への指定管理料でございまして、前年度とほぼ同額となっております。　239ページをお願いいたします。　14節土地借上料44万4,000円は、下須戸運動場の土地借上料でございます。　次のＡＥＤ借上料35万1,000円は、総合体育館や市民プールなどの体育施設８施設に設置するＡＥＤリース料でございます。　18節事業用器具費60万円は、総合公園テニスコート審判台などの購入費を計上するものでございます。　以上で、生涯学習部所管の歳出予算の細部説明を終わらせていただきます。 ○新井孝義議長　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後３時２９分　休憩　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　午後３時４０分　再開 ○新井孝義議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、歳入全般について－－総合政策部長。　　　　　〔小河原勝美総合政策部長　登壇〕 ◎小河原勝美総合政策部長　一般会計歳入につきまして細部説明を申し上げます。　予算に関する説明書の８ページをお願いいたします。　まず、１款市税ですが、予算計上額は100億459万3,000円で、前年度と比較いたしますと、4,092万6,000円の減収、率にして0.4％の減となっております。　１項１目の個人市民税は、労働力人口の減少のもとでマイナス傾向にありますが、収納率向上による増収を見込み、前年度に比べ574万4,000円増の39億6,143万6,000円、次の２目法人市民税は、本年度の収入見込みや法人税率の引き下げによる影響なども加味し、前年度と比べ１億667万7,000円減の５億856万7,000円を計上しております。　次に、２項固定資産税ですが、家屋の新増築による増収は見込まれるものの、地価が依然として下落傾向にあることなどから、前年度に比べ4,242万9,000円減の41億9,212万2,000円を計上いたしております。　３項軽自動車税は、小型車への需要のシフト傾向が続いていることから、引き続き新車登録の伸びを見込み、前年度と比べ418万円増の１億5,032万7,000円を計上しております。　４項市たばこ税につきましては、法人関係税制の改正に伴う都道府県と市町村の税収調整のため、平成25年４月から市町村分の税率が引き上げられることから、前年度より１億665万5,000円増の５億5,632万7,000円を計上したところであります。　次に、10ページをお願いいたします。　５項都市計画税については、固定資産税と同様に、地価の下落傾向による減額を見込み、前年度に比べ854万3,000円減の６億3,505万円を計上いたしております。　６項入湯税につきましては、市内の宿泊施設での温泉利用に伴い課税するものでありますが、実績に基づき、前年度より若干の増額を見込み、76万4,000円を計上しております。　次に、12ページをお願いいたします。　２款地方譲与税ですが、３億円の計上であります。　１項地方揮発油譲与税及び２項自動車重量譲与税は、地方財政計画等を踏まえまして、いずれも減額を見込んだところであります。　次の14ページをお願いいたします。　３款利子割交付金ですが、個人所得の減少や金利の低水準での推移が予想されることから、前年度に比べ200万円減の2,000万円の計上といたしております。　16ページをお願いいたします。　４款配当割交付金ですが、前年度と同額の計上となっております。　次に、18ページをお願いいたします。　５款株式等譲渡所得割交付金ですが、こちらも前年度と同額の計上となっております。　次に、20ページをお願いいたします。　６款地方消費税交付金ですが、平成26年４月の税率引き上げを控え、耐久消費材の駆け込み需要なども見込まれることから、前年度と比べ1,000万円増の７億4,000万円を計上いたしております。　次に、22ページをお願いいたします。　７款自動車取得税交付金ですが、軽自動車への需要シフトにより減少傾向にありますが、エコカー減税やグリーン税制の平成26年度までの継続や先進安全自動車に対する優遇拡大なども実施されることなどから、前年度に比べ1,000万円減の１億1,000万円を見込み、計上いたしております。　次に、24ページをお願いいたします。　８款地方特例交付金は個人市民税における住宅取得控除適用に伴う減収の補てん分として交付されるものでありまして、前年度と同額の5,000万円を計上しております。　次に、26ページをお願いいたします。　９款地方交付税ですが、前年度と比べ5,000万円減の42億円の計上となっております。　27ページ説明欄ですが、普通交付税につきましては、国家公務員と同様の給与削減の実施や地方の財源不足を踏まえた国の一般会計からの加算の減額などにより、出口ベースにおいて2.2％の減とされたことを踏まえまして、前年度に比べ１億円減の38億円を見込み、計上しております。また、特別交付税につきましては、交付実績を踏まえまして、前年度に比べ5,000万円増の４億円を計上しております。　次の28ページをお願いいたします。　10款交通安全対策特別交付金ですが、前年度と同額の計上でございます。　30ページをお願いいたします。　11款分担金及び負担金で、３億4,795万6,000円の計上であります。　１項１目民生費負担金は３億4,417万円で、前年度と比較して287万5,000円の減となっております。例年どおりの内容でありますが、１節社会福祉費負担金のうち老人福祉費負担金、これは主に養護老人ホームへの入所に係る負担金ですが、前年度対比45万円の増額を見込むとともに、２節児童福祉費負担金のうち保育所入所費負担金について、前年度対比325万1,000円の減額を見込んだものであります。　次に、２目衛生費負担金の152万7,000円は、第２次分権一括法により、市町村に移譲されました未熟児養育医療給付事業の本人負担を新たに計上するものであります。　次の３目農業費負担金の225万9,000円は、用水路整備工事に伴う負担金を星宮水利組合から受け入れるものであります。　32ページをお願いいたします。　12款使用料及び手数料ですが、２億5,695万8,000円の計上であります。　まず、１項の使用料は、市有施設等の使用料でありまして、前年度と比較しますと、282万3,000円の増額となっております。　１目総務使用料から６目教育使用料まで、各施設等につきまして、それぞれの使用料を見込み、計上したものでございます。例年どおりの内容でありますが、３目衛生使用料の斎場使用料では、施設の改修に伴い、354万1,000円の減額計上としたほか、６目教育使用料のうち、郷土博物館入館料について、映画「のぼうの城」の公開の影響もあり、入館者数が大幅に増加していることから、前年度から458万9,000円の増額を見込み、計上しております。　34ページをお願いいたします。　２項手数料ですが、前年度と比較しますと、159万1,000円の増額となっております。　１目総務手数料から５目消防手数料までの各手数料につきまして、今年度の取扱件数等を参考とし見込み、計上したものであります。　増額の主な要因は、１目２節の戸籍住民基本台帳手数料につきまして、今年度の実績を踏まえ、352万円の増額計上としたことによるものであります。　36ページをお願いいたします。　13款国庫支出金ですが、29億2,692万6,000円の計上であります。　１項国庫負担金は前年度と比較して２億2,575万9,000円の増額となっております。　主なものについて申し上げますと、２目１節社会福祉費負担金のうち、説明欄の２行目、障害者自立支援給付費負担金４億947万1,000円は、障害程度が一定以上の方への生活上または療養上必要な介護や就労支援等の実施に対するもので、サービス利用者が増加傾向にあることから、１億182万1,000円の増となっております。　また、３節のうち生活保護費負担金９億4,170万円は、非保護者の増加により前年度と比べ１億1,769万円の増となっております。　次に、３目１節の未熟児養育医療負担金は、権限移譲により市町村が実施主体となることに伴い、公費負担のうち国の負担分である２分の１を新たに計上したものであります。　次に、２項国庫補助金ですが、前年度と比較して559万円の増額となっております。　主なものについて申し上げますと、１目総務費国庫補助金の循環型社会形成推進交付金は、合併処理浄化槽への転換に伴う費用に対し交付されるもので、補助率は３分の１となっており、前年度に比べ144万5,000円増の599万6,000円を計上しております。　次に、２目民生費国庫補助金、１節社会福祉費補助金のうち、説明欄の１行目、セーフティネット支援対策等事業費補助金677万8,000円は、地域安心生活創造事業の実施に対する補助金であります。　２行目の地域生活支援事業補助金1,237万1,000円は、障害者及び障害児の支援に係るもので、手話通訳等のコミュニケーション支援、移動支援及び日常生活用具給付事業等に対する補助金であります。　２節児童福祉費補助金のうち、子育て支援交付金2,740万5,000円は、地域子育て支援拠点事業、ファミリーサポートセンター事業及び乳児産婦訪問指導事業等に対する補助金であります。　次に、３目衛生費国庫補助金の疾病予防対策事業費等補助金679万7,000円は、女性特有のがん検診及び大腸がん検診の実施に対するもので、補助率は２分の１であります。　４目土木費国庫補助金ですが、１節都市計画費補助金の説明欄で、都市公園安全・安心対策緊急総合支援事業補助金の1,600万円は、都市公園遊具等の安全対策事業に対する補助金でありまして、公園の長寿命化計画に基づき、平成21年度から継続して活用しているもので、平成25年度が現在の計画期間の最終年度となります。　次の２節住宅費補助金の説明欄１行目、地域住宅交付金1,500万円は、市営住宅の改善事業を実施するもので、新年度においては勝呂住宅の外部改修のほか、小橋住宅３、４号棟の電気容量改善工事、各住宅における住居内手すり設置工事に対する補助を受けるものであります。　次の行の住宅・建築物安全ストック形成事業補助金125万円は、新年度から実施いたします木造住宅の耐震改修等補助事業に対する補助金を新たに計上したものであります。　次に、５目教育費国庫補助金は、前年度と比較して519万8,000円の減額となっております。これは１節教育総務費補助金の幼稚園就園奨励費補助金で324万円の減、次の38ページにまいりまして、４節社会教育費補助金において、前年度まで酒巻14号墳出土はにわの修復に対する美術工芸品保存修理補助金200万円が計上されていたことなどによるものであります。それ以外につきましては、若干の増減はありますが、例年どおりとなっております。　３項委託金ですが、１目１節の中長期在留者住居地届出等事務市町村交付金は、外国人登録が廃止され、住民基本台帳による在留管理に移行したことにより、その事務費として新たに計上したものてあります。　次に40ページをお願いいたします。　14款県支出金ですが、13億7,888万6,000円の計上であります。　１項県負担金は、前年度と比較し7,881万3,000円の増であります。　主なものについて申し上げますと、まず、２目１節社会福祉費負担金のうち、説明欄上から３行目の障害者自立支援給付費負担金２億473万5,000円は、国庫支出金と同様にサービス利用者が増加傾向にあることから、前年度と比較して5,091万円の増額計上となっております。　３行下の保険基盤安定負担金１億29万1,000円は、国民健康保険税の低所得者に対する軽減措置に伴い、主に保険税軽減分の４分の３を負担金として見込むものですが、平成25年度から軽減措置を拡大することから、前年度に比べ1,799万2,000円の増となっております。　次の２節児童福祉費負担金は、前年度と比べ425万4,000円の増額となっております。これは主に説明欄の２行目以下、児童手当関連の負担金について本年度は６月支給分のうち２カ月分は子どものための手当として支給されましたが、新年度においてはすべて児童手当になることに伴い、県の負担部分として551万4,000円の増額となったものであります。　３目１節の未熟児養育医療負担金257万7,000円は、国庫支出金と同様に、公費負担のうち県負担分として県負担分４分の１を新たに計上するものであります。　次に、２項県補助金ですが、前年度と比較して3,918万円の減となっております。　主なものについて申し上げますと、１目総務費県補助金のうち、説明欄１行目ふるさとづくり事業補助金300万円は、足袋蔵などの改修、活用に対する補助制度実施のための基本計画策定に対して、２分の１の補助金を見込んだものであります。　２行飛びまして、４行目の地域団体協働事業補助金は、前年度のコミュニティ施設整備事業補助金から名称が変更となったもので、新年度においては押上町自治会集会所の新築に対する補助金を見込んだものであります。　さらに、１行飛びまして、電気自動車等充電設備設置補助金100万円は、公用車への電気自動車の導入とあわせて計画しております庁舎敷地内への充電設備設置経費に対するものとして見込んだものであります。　次に、２目１節社会福祉費補助金のうち、次のページの説明欄２行目、重度訪問介護等利用促進市町村支援事業費補助金600万円は、障害者自立支援給付費のうち、重度障害に関する訪問サービスを実施する市町村に対し、国の負担基準を超過する経費を県が支援する補助金として計上したものであります。　次の２節児童福祉費補助金は、前年度と比較して2,979万円の減額であります。　説明欄の１行目、放課後児童対策事業費補助金4,117万1,000円は、障害児加配を含む指導員の配置実績を勘案し、前年度に比べ534万1,000円の減額計上としております。　８行下の子育て支援特別対策事業補助金638万5,000円は、母子家庭の高等職業訓練に対する給付金でありますが、給付金の単価が減額となったこと、及び対象者数の減少により、前年度に比べ533万9,000円の減額計上となっております。　３目衛生費県補助金は、前年度と比較して3,493万2,000円の減額となっております。　主なものを申し上げますと、説明欄１行目、母子衛生費補助金、これは妊婦健康診査に係るものでありますが、平成21年度以降、公費負担となる健診回数が５回から14回に拡充され、その拡充分の２分の１が補助されておりましたが、一般財源化により1,700万円の減額となっております。　このほか、前年度は子ども３ワクチンに対する臨時交付金2,010万円がありましたが、平成25年度から予防接種法に基づく定期接種となることに伴い、一般財源化されるものであります。　なお、これらは年少扶養控除の廃止により、個人住民税が増収となったことから、国の基金を活用して実施されていた補助事業が一般財源化されるものであります。　次に、一番下の行、女性がん対策推進事業費補助金199万円ですが、これは女性特有のがん検診について受診率の向上のための勧奨対策に係る経費に対して補助金を見込み、計上したものであります。　次の４目労働費県補助金は、緊急雇用創出基金補助事業でありまして、今年度から継続して実施する緊急特別措置住宅手当支給事業、生活保護受給者就労支援事業及びおもてなし庁舎案内事業の３事業のほか、新たに実施を予定しております地場産業振興事業及び商店街振興事業の２事業、計５事業に対する補助金を見込むもので、補助率はいずれも10分の10であります。　次の５目農業費県補助金は、前年度と比較して227万7,000円の増額となっております。　２節農業振興費補助金の説明欄３行目、経営所得安定対策推進事業費補助金245万2,000円は、前年度の戸別所得補償制度推進事業費補助金から名称が変更になったもので、47万6,000円の増額計上となっております。　また、２行下のこだわり産地育成事業費補助金188万円は、行田在来青大豆の生産や販路の拡大に取り組む団体への支援に対しまして、新たに補助金を見込み、計上したもので、補助率は10分の10であります。　次に、７目教育費県補助金ですが、前年度に比べ70万6,000円の減額となっております。　主なものを申し上げますと、１節中学校費補助金のうち、いじめ・不登校対策充実事業補助金の582万7,000円は、さわやか相談員の配置に対するものであります。　２節社会教育費補助金のうち、２行目の地域・家庭教育力活性化推進費補助金の82万6,000円は、放課後子ども教室に対するもので、補助率は３分の２であります。　次に、３項委託金ですが、前年度と比較しますと、4,149万3,000円の増額となっております。これは次の44ページになりますが、１目５節の選挙費委託金で、新年度においては参議院議員選挙に係る委託金として4,185万9,000円を計上したことによるものであります。　そのほかにつきましては、多少の金額の増減はありますが、おおむね例年と同様の内容となっております。　次に、46ページをお願いいたします。　15款財産収入ですが、2,570万2,000円の計上であります。　１項１目財産貸付収入は、市有地の貸付収入でありまして、地価の下落により全体的には減少傾向にありますが、本年度貸し付けを行いました本丸郵便局敷地貸付料などを新たに計上したことにより、前年度と比べ39万4,000円の増を見込んでおります。　２目利子及び配当金は、説明欄の財政調整基金利子以下17の基金利子収入でありますが、今年度の積み増し等に伴う残高の増加や運用実績を勘案し、計上したことにより、前年度に比べ97万8,000円の増額計上となっております。　次に、２項財産売払収入は、実績を勘案し、前年度と比べ200万円の減額で計上したものであります。　次に、48ページをお願いいたします。　16款寄附金で90万円の計上であります。　１目ふるさと納税寄附金から３目教育費寄附金まで、それぞれ見込み、計上をしたものであります。　次に、50ページをお願いいたします。　17款繰入金ですが、前年度と比較して１億4,500万円増の４億7,800万円の計上であります。　１目財政調整基金繰入金では、財源不足を補てんするための措置として３億円、次の２目職員退職手当基金繰入金は、団塊の世代の定年退職者数が依然として多いことから、１億円の取り崩しを予定しております。　また、３目ふるさとづくり基金繰入金4,500万円は、平成25年度からの事業として足袋蔵等の改修、活用など、地域の魅力向上を目指すふるさとづくり事業の財源として取り崩しを予定するものであります。　４目地球温暖化対策基金繰入金では、行田エコタウンの創出事業でありますＬＥＤ防犯灯設置補助及び住宅用太陽光発電システム設置補助に充当するため、前年度と同額3,300万円の取り崩しを予定するものであります。　52ページをお願いいたします。　18款繰越金ですが、前年度と同額の４億5,000万円の計上であります。　54ページをお願いいたします。　19款諸収入ですが、５億7,377万9,000円の計上であります。　主なものを申し上げますと、まず３項貸付金元利収入ですが、１目老人福祉施設等整備資金貸付金元金収入以下５件の元金や元利収入につきまして、歳出予算計上額や前年度までの貸付金に係る償還額に基づいてそれぞれ見込み、合わせて1,680万6,000円を計上いたしております。　次に、４項１目雑入ですが、前年度と比較して、5,668万8,000円の増額計上となっております。　主なものを申し上げますと、まず１節学校給食費納付金は、児童・生徒数の減少などに伴い、前年度と比べ834万円の減額となっております。　２節県収入証紙等売捌収入は、前年度と比べ554万3,000円の増額となっております。これは平成24年10月から権限移譲による旅券申請窓口が市民課に開設されておりますが、新年度においては年間を通して実施されることから、収入印紙等の売りさばきの増を見込んだことによるものであります。　次に、56ページをお願いいたします。　４節交付金及び助成金収入ですが、前年度と比較して72万8,000円の減額計上となっております。　説明欄の１行目、財団法人埼玉県市町村振興協会市町村交付金3,000万円は、オータムジャンボ及びサマージャンボ宝くじの売り上げの一部が交付されるものでありますが、交付実績を踏まえ、前年度に比べ300万円の増額を見込んで計上したものであります。　２行下の財団法人自治総合センターコミュニティ助成金は、自治会が行うまつり用品や獅子舞の整備に対するものですが、新年度においては２件分を見込み、500万円を計上しております。　その下のクリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金150万円は、電気自動車用の充電設備の設置について設備本体価格の２分の１の交付を見込んだものであります。　５節委託金収入は、前年度と比較して361万5,000円の増額となっております。説明欄の上から３行目、後期高齢者健康診査委託金1,645万6,000円は、埼玉県後期高齢者医療広域連合から委託を受け、後期高齢者の健康診査を実施するものですが、受診者数の実績を踏まえ、214万6,000円の増額計上としております。　また、一番下の行、文化財発掘調査事務委託金の766万円は、市内４箇所の遺跡整理作業を進めるため事務委託金を受け入れるもので、前年度と比べ233万円の増額を見込んでおります。　次に、60ページをお願いいたします。　14節精算金ですが、説明欄にありますように、施設の指定管理料の精算金でありまして、過去の実績を踏まえて新たに予算計上したものであります。　これ以外につきましても、収入状況等を踏まえまして、それぞれ見込み、計上いたしたところであります。　次に、62ページをお願いいたします。　20款市債ですが、27億7,530万円の計上で、前年度と比較して６億670万円の増となっております。　１項１目民生債以下、各目の説明欄に掲げてありますとおり、子育て拠点施設整備事業債以下13の事業債及び臨時財政対策債でありまして、それぞれ歳出の対象事業費等をもとに計上したものであります。　なお、合併特例債の活用を予定しておりますのは、説明欄の上から順に、子育て拠点施設整備事業債、１行飛びまして、斎場改修事業債、その下のごみ焼却施設改修事業債、１行飛びまして、幹線道路整備事業債から水城公園場改修事業債までの４件、さらに１行飛びまして、防災施設整備事業債から北小学校校舎改修事業債までの３件でありまして、合わせ10件、合計で10億4,660万円となっております。　また、７目臨時財政対策債は、普通交付税の振替措置として発行するもので、これに係る元利償還金については、後年度の地方交付税により全額が補てんされるものであります。　以上で、平成25年度行田市一般会計予算に係る歳入予算の細部説明を終わらせていただきます。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第５号～第１１号の一括上程、細部説明 ○新井孝義議長　次に、日程第２、議案第５号ないし第11号の特別会計予算等の議案を一括議題とし、細部説明を行います。　担当部長から説明を求めます。　初めに、議案第５号、第８号及び第10号について－－健康福祉部長。　　　　　〔高橋秀男健康福祉部長　登壇〕 ◎高橋秀男健康福祉部長　それでは、健康福祉部所管の特別会計に係る議案第５号、第８号及び第10号につきまして、順次細部説明を申し上げます。　まず、議案第５号　平成25年度行田市国民健康保険事業費特別会計予算でありますが、薄いほうの予算書の11ページをお願いいたします。　第１条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ94億6,390万6,000円と定めるもので、前年度比2.5％増で、２億2,716万9,000円の増額計上となっております。第２条につきましては、一時借入金の限度額を前年度と同額の８億円とするものであります。第３条は、歳出予算の第２款保険給付費の各項についての予算の流用について定めたものであります。　それでは、歳出からご説明申し上げますので、予算に関する説明書の301ページをお願いいたします。　１款１項１目一般管理費は8,694万7,000円で、前年度と比較し75万4,000円の増額となっており、その主な要因は人件費の増加分及びＯＡシステム利用料の支払いが始まることであります。　支出内容の主なものは、302ページ説明欄の２節から４節までの人件費関係及び13節の電算委託料であります。　次に、２項１目賦課徴収費は1,080万3,000円で、前年度と比較し81万5,000円の減額となっております。支出内容の主なものは、302ページ説明欄の11節国保税納税通知書等の作成に係る印刷製本費及び12節の郵便料であります。　303ページをお願いいたします。　３項１目運営協議会費は71万6,000円で、前年度と比較し35万1,000円の減額となっております。これは会議回数の見直しを行ったものであります。　305ページをお願いいたします。　２款保険給付費は総額で62億8,679万6,000円、前年度比1.6％増、額にして１億39万2,000円の増額計上となっております。　まず、第１項療養諸費は55億2,418万8,000円の計上で、前年度と比較し3,359万6,000円の増額となっておりますが、実績見込み等により計上したものであります。　次に、第２項高額療養費は７億1,012万5,000円の計上で、前年度と比較し7,738万1,000円の増額となっておりますが、これも実績見込みによるものであります。　また、３目及び４目の高額介護合算療養費は、医療費が高額になった世帯に介護保険の受給者がいる場合、国保と介護保険の限度額をそれぞれ適用した後に、両方を合算して一定の限度額を超えたときに支給するものであります。３目一般分は675万円、４目退職分は67万5,000円を計上しております。　３項１目葬祭費は、被保険者が死亡した際、その葬祭を行う者に対し支給するもので、700万円を計上しております。前年度と比較し50万円の減額となっておりますが、実績見込みにより計上したものであります。　307ページをお願いいたします。　４項移送費につきましては、一般及び退職ともに前年度と同額であります。　５項１目出産育児一時金は、被保険者の出産に際し、その費用を軽減するため世帯主に対し、１件42万円を支給するものであります。本年度計上額は4,538万3,000円で、前年度と比較し1,008万5,000円の減額となっておりますが、少子化に伴う実績見込みにより計上したものであります。　309ページをお願いいたします。　３款後期高齢者支援金等は、後期高齢者医療制度に対する行田市国保からの拠出金を計上したものであります。　１目後期高齢者支援金は13億2,526万5,000円で、前年度比8,190万5,000円の増額、また２目事務費拠出金は10万4,000円で、ほぼ前年度と同額であります。　311ページをお願いいたします。　４款前期高齢者納付金等は、保険者間において65歳から74歳までの前期高齢者の人数に偏りがあるため、保険者間の負担の不均衡を調整する制度で、歳入においては交付金、歳出においては納付金をそれぞれ計上するものであります。納付金として158万1,000円、事務費拠出金として９万2,000円を計上しております。　313ページをお願いいたします。　５款１項老人保健拠出金は、医療費分及び事務費分を合わせて110万円の計上で、前年度と比較し５万円の減額となっております。これは後期高齢者医療制度への移行に伴う老人保健制度が平成20年３月をもって廃止されたことに伴い、前々年度である平成23年度分の精算金を計上したものであります。　315ページをお願いいたします。　６款１項１目介護納付金は５億2,470万円の計上で、前年度比4,770万円の増額となっております。これは介護保険の第２号被保険者に係る保険税を社会保険診療報酬支払基金に納付金として支出するものであります。　317ページをお願いいたします。　７款１項共同事業拠出金は、高額医療費共同事業や保険財政共同安定化事業に係る拠出金で、前年度比938万円増の11億4,600万7,000円の計上でありますが、実績等を勘案したものであります。　なお、高額療養費共同事業は、レセプト１件当たり80万円を超える部分が、また保険財政共同安定化事業は、レセプト１件当たり10万円を超える部分が対象となるものであります。　319ページをお願いします。　８款１項特定健康診査等事業費は、保険者に義務づけられた特定健診、特定保健指導に係る経費であります。計上額は5,191万7,000円で、前年度と比較し1,149万円の減額となっておりますが、これは特定健診における追加健診項目の受診実績見込みの見直しにより計上したものであります。　主なものは、右側説明欄の13節健康診査委託料であります。２項保健事業費の1,486万9,000円は、保養施設、宿泊利用助成金及び健康診断助成金等に係る経費でありますが、前年度比76万8,000円の増額となっております。これは主に健康診断助成金の増額によるものであります。　321ページをお願いいたします。　９款１項１目国民健康保険基金費は、基金の利子を積み立てるもので、5,000円の計上であります。　323ページをお願いいたします。　10款１項公債費、１目利子は、一時借入金に係る利子の支払いに要する経費として計上したもので、前年度と同額の100万円であります。　325ページをお願いいたします。　11款諸支出金は、１項償還金及び還付加算金及び２項延滞金ともに前年度と同額の900万4,000円であります。　327ページをお願いいたします。　12款１項１目予備費につきましては、前年度と同額の300万円であります。　以上で歳出を終了いたしまして、次に歳入についてご説明申し上げます。　279ページをお願いいたします。　１款１項１目一般被保険者国民健康保険税は、17億7,383万8,000円の計上で、前年度と比較し3,334万6,000円の増額、また２目退職被保険者等国民健康保険税は、２億2,770万5,000円の計上で、前年度と比較し1,041万5,000円の減額となっております。これは調定額の実績見込みに加え、国保税条例の改正に伴う低所得者の軽減の拡大及び賦課限度額の引き上げを見込み、計上したものであります。　281ページをお願いいたします。　２款１項１目一部負担金は科目存置でございます。　283ページをお願いいたします。　３款国庫支出金、１項１目療養給付費等負担金は14億9,943万4,000円で、前年度と比較し、4,908万円の減額となっております。この負担金は、歳出における現年度分の一般被保険者の保険給付費、老人保健医療費拠出金、介護納付金及び後期高齢者支援金等の原則32％であります。　次の２目高額医療費共同事業負担金4,977万1,000円は、前年度と比較し767万3,000円の減額となっておりますが、歳出の高額医療費共同事業拠出金の４分の１を計上したものであります。　３目特定健康診査等負担金の954万円は、前年度と比較し53万円の減額となっております。特定健診委託料に係る基準単価の３分の１を計上したものであります。　２項１目財政調整交付金は４億7,140万円の計上で、前年度比572万9,000円の減額でありますが、歳出における一般被保険者分の療養給付費等の一定割合を積算したものであります。　２目高齢者医療制度円滑運営事業費補助金は科目存置でございます。　285ページをお願いいたします。　４款１項１目療養給付費等交付金は、退職被保険者に係るもので、５億7,587万5,000円の計上であります。前年度と比較し5,937万3,000円の増額となっておりますが、これは退職被保険者に係る医療費や国保税を勘案したものであります。　287ページをお願いいたします。　５款前期高齢者交付金は21億9,733万2,000円の計上で、前年度と比較し２億3,033万7,000円の増額でありますが、前年度実績を勘案したものであります。これは歳出でご説明しましたように、前期高齢者の偏在による保険者間の負担の不均衡を調整する制度による交付金であります。　289ページをお願いいたします。　６款県支出金、１項１目高額医療費共同事業負担金4,977万1,000円は、３款国庫支出金、１項２目高額医療費共同事業負担金と同額であります。　また、２目特定健康診査等負担金954万円についても、３款国庫支出金、１項３目と同額であります。　２項県補助金、１目国民健康保険事業補助金は科目存置であります。　２目財政調整交付金は５億4,584万円で、前年度と比較し4,584万円の増額となっておりますが、これは平成24年度から補助率が保険給付費等の７％から９％に引き上げられたことによる実績見込みにより積算したものであります。　291ページをお願いいたします。　７款１項１目共同事業交付金13億1,246万8,000円は、前年度と比較し1,483万6,000円の増額となっておりますが、これは歳出７款の共同事業拠出金に対応するものとなっております。　293ページをお願いいたします。　８款財産収入、１項１目利子及び配当金は基金の利子で、5,000円の計上であります。　295ページをお願いいたします。　９款１項１目一般会計繰入金は６億5,000万円の計上で、前年度と同額であります。　297ページをお願いいたします。　10款１項１目繰越金は7,485万1,000円で、前年度と比較し、7,479万5,000円の減額であります。　299ページをお願いいたします。　11款諸収入は1,653万2,000円の計上で、前年度とほぼ同額であります。　以上で議案第５号の細部説明を終わらせていただきます。　続きまして、議案第８号　平成25年度行田市介護保険事業費特別会計予算について説明申し上げます。　薄いほうの予算書の23ページをお願いいたします。　第１条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ52億5,019万4,000円と定めるもので、対前年度比3.52％増の１億7,875万7,000円の増額計上となっております。第２条は、一時借入金の限度額を定めるもので、前年度と同額の２億円とするものであります。第３条は、歳出予算の第２款保険給付費の各項について、予算の流用を定めるものであります。　それでは、歳出からご説明申し上げますので、厚いほうの予算に関する説明書の420ページをお願いいたします。　１款総務費は１億2,119万7,000円で、対前年度比1.8％増の221万7,000円の増額計上となっております。　まず、１項１目一般管理費は6,252万1,000円の計上で、前年度と比較し332万6,000円の増額となっております。増額の主な理由といたしましては、２節給料から４節共済費までの人件費の増、７節賃金で、一般会計の社会福祉総務費から予算を組みかえたことによる増などであります。　２項１目賦課徴収費は547万7,000円の計上で、前年度とほぼ同額でありますが、介護保険料の給付状況を分析するため、ＯＡシステム改修委託料として30万円を計上しております。　３項１目介護認定審査会費は1,250万3,000円の計上で、前年度と比較し36万5,000円の減額となっております。減額の主な理由といたしましては、介護認定審査会の回数を実績に基づき積算したことによるものであります。　422ページをお願いいたします。　２目介護認定調査費は4,012万9,000円の計上で、前年度と比較し50万6,000円の減額となっております。減額の主な理由といたしましては、平成25年度は車両の更新がないことなどによるものであります。　４項１目趣旨普及費は56万7,000円の計上で、前年度と比較し19万2,000円の減額となっております。減額の主な理由といたしましては、制度説明用として作成している介護保険サービス利用等のパンフレットの作成内容等を見直したことによるものであります。　424ページをお願いいたします。　２款保険給付費は50億1,104万9,000円で、前年度比3.37％増の１億6,329万8,000円の増額計上となっております。　まず、１項１目介護サービス等諸費は、要介護と認定された方への保険給付費でありまして、43億9,759万4,000円の計上で、前年度と比較し１億3,849万8,000円の増額となっております。　内訳につきましては、右側説明欄のとおりですが、主なものを申し上げます。　19節の１行目、居宅介護サービス給付費が21億8,600万円で、前年度と比較し8,572万9,000円の増、１つ飛んで、地域密着型介護サービス給付費が２億円で、前年度と比較し1,993万8,000円の減、１つ飛んで施設介護サービス給付費が17億7,700万円で、前年度と比較し8,721万5,000円の増、２つ飛びまして、居宅介護住宅改修費が1,210万円で、前年度と比較し140万円の減、その下の居宅介護サービス計画給付費が２億1,880万円で、前年度と比較し1,259万8,000円の減額となっております。これらは実績見込み等を勘案したものであります。　424ページにお戻りいただき、２項１目介護予防サービス等諸費は、要支援と認定された方への保険給付費でありまして、２億7,790万3,000円の計上で、前年度と比較し2,234万8,000円の増額となっております。　主な内訳を申し上げますと、右側説明欄、19節１行目、介護予防サービス給付費が２億3,900万円で、前年度と比較し2,038万2,000円の増、１つ飛んで、地域密着型介護予防サービス給付費が300万円で、前年度とほぼ同額、２つ飛びまして、介護予防住宅改修費が600万円で、前年度と比較し100万円の増、その下の介護予防サービス計画給付費が2,890万円で、前年度と比較し63万5,000円の増額となっております。これらにつきましても、実績見込み等を勘案したものであります。　424ページにお戻りいただき、３項１目審査支払手数料は、国保連合会へ支払う手数料でありまして、576万円の計上で、前年度と比較し74万円の減額となっております。減額の理由ですが、手数料単価が引き下げられたことによるものであります。　次に、４項１目高額介護サービス費は8,229万円の計上で、前年度と比較し272万円の増額となっております。これは施設入所者の増加によるものであります。　２目高額介護予防サービス費は15万円の計上で、前年度と同額となっております。　426ページをお願いいたします。　５項１目高額医療合算介護サービス費は950万円、２目高額医療合算介護予防サービス費は25万円の計上で、前年度と同額となっております。　６項特定入所者介護サービス等費は、施設入所者に係る居住費及び食費の部分が保険対象外となっているため、低所得者の負担が過重とならないよう利用者の負担軽減を行うものでありまして、２億3,760万2,000円の計上で、前年度と比較し47万2,000円の増額となっております。これは実績見込み等を勘案したものであります。　428ページをお願いいたします。　３款基金積立金、１項１目介護給付費準備基金積立金は、基金の利子56万7,000円を積み立てるものであります。　430ページをお願いいたします。　４款地域支援事業費は、要介護、要支援状態となることを予防するとともに、要介護状態になった場合にも、可能な限り地域において自立した日常生活を営むことができるよう支援するための経費でありまして、１億1,436万6,000円の計上で、前年度比13.5％増の1,362万4,000円の増額となっております。　まず、１項１目二次予防事業費は、要介護状態等となるリスクを抱えた高齢者への予防事業であり、1,480万9,000円の計上で、前年度と比較し192万2,000円の減額となっております。　右側説明欄をお願いいたします。　主なものを申し上げますと、11節印刷製本費が200万円、12節郵便料が339万7,000円、13節の１行目、二次予防対象者把握事業委託料が77万6,000円の計上で、前年度とほぼ同額となっております。　その下の介護予防事業委託料は678万8,000円の計上で、これは介護予防が必要な高齢者を対象に、理学療法士による運動機能向上、管理栄養士による栄養改善、歯科医師等による口腔機能の向上を複合的に行う事業等でございます。　その下の生活機能評価事業委託料は112万9,000円の計上で、前年度と比較し104万2,000円の減額となっております。その理由といたしましては、国の指針が変更になったことにより減額となったものであります。　430ページにお戻りいただき、２目一次予防事業費は、一般の高齢者を対象に介護予防に関する事業を実施して、生活機能の維持、向上を図るもので、168万8,000円の計上で、前年度と比較し16万7,000円の増額となっております。　次に、２項包括的支援事業・任意事業費は、9,786万9,000円の計上で、前年度と比較し1,537万9,000円の増額となっております。　１目介護予防ケアマネジメント事業費は、保健師等が介護予防に関するケアマネジメント業務を行うもので、2,288万8,000円の計上となっております。　２目総合相談事業費は、社会福祉士等が高齢者の方々からさまざまな相談を受けて、高齢者が住み慣れた地域で安心して生活できるよう支援するもので、1,298万6,000円の計上となっております。　３目権利擁護事業費は、成年後見制度の普及や虐待及び消費者被害などの困難事例の支援を行うもので、1,144万4,000円の計上となっております。　４目包括的・継続的ケアマネジメント支援事業費は、主任介護支援専門員が担当地域の介護支援専門員の後方支援を行い、高齢者に対しさまざまな生活支援を行うため、包括的な支援ネットワークの構築を図るもので、2,288万8,000円の計上となっております。　以上の４事業に係る委託料が地域包括支援センター４箇所への委託料であり、１包括当たり1,716万6,000円で前年度と同額となっております。　432ページをお願いいたします。　５目任意事業費は2,766万3,000円の計上で、前年度と比較し、1,527万円の増額となっております。増額の主な理由といたしましては、介護保険の地域支援事業として実施が認められております高齢者等配食サービス事業、寝たきり老人紙おむつ給付事業を平成25年度から特別会計の任意事業として実施するため、一般会計から予算の組みかえを行ったことによるものでございます。高齢者等配食サービス事業委託料が1,210万2,000円、寝たきり老人紙おむつ給付費が354万6,000円増の1,000万円の計上となっております。　他の費目につきましては、前年度とほぼ同額でございます。　434ページをお願いいたします。　５款公債費、１項１目利子につきましては、科目存置であります。　436ページをお願いいたします。　６款諸支出金、１項１目第１号被保険者還付加算金は200万8,000円の計上で、前年度と同額となっております。これは死亡、所得更正、転出等により保険料が変更になるために生じる過誤納付還付金に伴うものであります。　438ページをお願いいたします。　７款１項１目予備費は100万円の計上で、前年度と同額となっております。　以上で歳出を終わりまして、次に歳入について申し上げますので、402ページをお願いいたします。　１款介護保険料、１項１目第１号被保険者保険料は11億2,161万8,000円の計上で、前年度と比較して2,449万6,000円の増額となっております。これは、保険給付費の21％相当額となっております。　404ページをお願いいたします。　２款使用料及び手数料、１項１目督促手数料は科目存置であります。　406ページをお願いいたします。　３款国庫支出金は国の法定負担分でありまして、１項１目介護給付費負担金は８億8,992万4,000円の計上で、前年度と比較し2,939万8,000円の増額となっております。負担割合は、保険給付費のうち居宅給付費については20％、施設等給付費については15％相当額となっております。　次に、２項１目調整交付金は所得段階別被保険者数及び前期後期高齢者加入割合等の実績により交付されるものでありまして、１億7,037万6,000円の計上で、前年度と比較し414万3,000円の減額となっております。　次に、２目地域支援事業交付金は4,277万5,000円の計上で、前年度と比較し562万9,000円の増額となっております。負担割合は介護予防事業費の25％及び包括的支援事業費等の39.5％相当額となっております。　408ページをお願いいたします。　４款支払基金交付金は、第２号被保険者負担分でありまして、１項１目介護給付費交付金は、14億5,320万4,000円の計上で、前年度と比較し、4,735万7,000円の増額となっております。負担割合は保険給付費の29％相当額となっております。　次に、２目地域支援事業支援交付金は477万6,000円の計上で、前年度と比較し51万7,000円の減額となっております。負担割合は介護予防事業費の29％相当額となっております。　410ページをお願いいたします。　５款県支出金は、県の法定負担分でありまして、１項１目介護給付費負担金は７億3,866万6,000円の計上で、前年度と比較し2,367万5,000円の増額となっております。負担割合は、保険給付費のうち居宅給付費については12.5％、施設等給付費については17.5％相当額となっております。　次に、２項１目地域支援事業交付金は2,138万7,000円の計上で、前年度と比較し281万5,000円の増額となっております。負担割合は介護予防事業費の12.5％及び包括的支援事業費等の19.75％相当額となっております。　412ページをお願いいたします。　６款財産収入、１項１目利子及び配当金56万7,000円は基金の利子であります。　414ページをお願いいたします。　７款繰入金、１項１目介護給付費繰入金は、市の法定負担分として６億2,638万1,000円の計上で、前年度と比較し2,041万3,000円の増額となっております。負担割合は、保険給付費の12.5％相当額となっております。　次に、２目地域支援事業繰入金は、市の法定負担分として2,138万7,000円の計上で、前年度と比較し281万5,000円の増額となっております。負担割合は介護予防事業費の12.5％及び包括的支援事業費等の19.75％相当額となっております。　次に、３目その他一般会計繰入金は、給与費繰入金が5,649万3,000円、事務費繰入金が2,073万9,000円で、合計7,723万2,000円の計上で、前年度と比較し177万2,000円増額となっております。これは介護保険事業運営に係る職員の人件費及び事務費であります。　次に、２項１目介護給付費準備基金繰入金は6,838万7,000円の計上となっております。これは介護保険料の不足分を補てんするため、基金からの繰り入れを行うものであります。　416ページをお願いいたします。　８款１項１目繰越金は、前年度決算見込みを勘案いたしまして、1,098万3,000円の計上となったものであります。　418ページをお願いいたします。　９款諸収入は253万円の計上で、前年度とほぼ同額となっております。主なものは、３項２目返納金でありまして、介護給付費等の過誤による自主返還金として249万7,000円を見込んだものであります。　その他は科目存置等であります。　以上で、議案第８号の細部説明を終わらせていただきます。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議時間の延長 ○新井孝義議長　やがて定刻になりますので、会議時間を延長いたします。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◎高橋秀男健康福祉部長　続きまして、議案第10号　平成25年度行田市後期高齢者医療事業費特別会計予算について説明申し上げます。　薄いほうの予算書の29ページをお願いいたします。　第１条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ７億2,692万1,000円と定めるもので、前年度比2.4％増、額にして1,732万円の増額となっております。　それでは、歳出から説明申し上げますので、予算に関する説明書に戻っていただき、495ページをお願いいたします。　１款総務費、１項１目一般管理費は339万3,000円の計上で、前年度比14万円の増額となっております。　２項１目徴収費は229万4,000円の計上で、前年度比71万9,000円の増額となっており、増額の要因は、基幹系システムの保守点検委託料及び利用料を新たに計上したことによるものであります。　497ページをお願いいたします。　２款後期高齢者医療広域連合納付金は７億1,899万4,000円で、前年度比1,646万1,000円の増額となっており、増額の要因は保険料負担金の増によるものであります。　499ページをお願いいたします。　３款諸支出金の124万円は、前年度同額で、還付金及び還付加算金について見込額を計上したものであります。　501ページをお願いいたします。　４款予備費は、前年度と同額の100万円の計上であります。　以上で歳出を終了いたしまして、次に歳入について説明申し上げます。　485ページをお願いいたします。　１款１項１目後期高齢者医療保険料は、広域連合による保険料賦課算定見込額を基準に算定したもので、本年度５億5,709万3,000円の計上で、前年度比2,385万9,000円の増額となっております。　487ページをお願いいたします。　２款使用料及び手数料は科目存置であります。　489ページをお願いいたします。　３款繰入金のうち、１目事務費繰入金2,577万3,000円は、広域連合納付金に係る一般会計からの事務費繰入金で、前年度と比較し110万9,000円の減額となっております。　２目保険基盤安定繰入金１億4,181万2,000円は、保険料軽減分に係る一般会計からの繰入金で、前年度と比較して543万円の減額となっております。　491ページをお願いいたします。　４款繰越金の223万7,000円は、前年度からの繰越金を見込んだもので、前年度と同額であります。　493ページをお願いいたします。　５款諸収入は、各科目についてそれぞれ科目存置とするものであります。　以上が、議案第10号の細部説明でありまして、これをもちまして、健康福祉部所管の特別会計予算に係る細部説明を終わらせていただきます。 ○新井孝義議長　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後５時０１分　休憩　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　午後５時１１分　再開 ○新井孝義議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、議案第６号、第９号及び第11号について－－都市整備部長。　　　　　〔橋本好司都市整備部長　登壇〕 ◎橋本好司都市整備部長　それでは、都市整備部所管の議案第６号及び第９号の特別会計予算並びに議案第11号の行田市水道事業会計予算の３議案につきまして、順次細部説明を申し上げます。　初めに、議案第６号　平成25年度行田都市計画行田市下水道事業費特別会計予算について細部説明を申し上げます。　薄いほうの予算書の16ページをお開き願います。　第１条は、歳入歳出の総額を定め、歳入歳出それぞれ24億3,109万6,000円としたものでございます。前年度と比較して約6.2％の増で、１億4,175万7,000円の増額となっております。　この増額の主な要因は、平成25年度の完了が義務づけられております合流式下水道緊急改善対策事業に係る工事が、平成24年度の工事延長より長くなることなどによるものでございます。　第２条の地方債につきましては、後ほど第２表のところで申し上げます。　第３条は、一時借入金の限度額を定めるもので、前年度と同額の６億円とするものでございます。　次に、地方債について申し上げますので、19ページの第２表をごらんいただきたいと存じます。　平成25年度の事業実施に当たり、借り入れ予定限度額は下水道築造事業が３億7,230万円、荒川左岸北部流域下水道事業が１億470万円で、総額は４億7,700万円であります。起債の方法、利率及び償還の方法は、記載のとおりでございます。　それでは、歳出から申し上げますので、予算に関する説明書の355ページをお開き願います。　１款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費は8,624万3,000円の計上で、前年度と比較して682万4,000円の減額となっております。主なものといたしましては、人件費のほか、右側説明欄の13節下水道使用料徴収委託料2,556万3,000円、14節ＯＡ機器借上料192万7,000円、水道庁舎の施設借上料431万7,000円、27節消費税1,177万4,000円などでございます。　357ページをお開き願います。　２款事業費は11億5,864万1,000円で、前年度と比較して１億6,600万2,000円の増額となっております。　まず、１項１目維持管理費は、ポンプ場などの経常的な下水道施設管理に要する経費４億3,400万6,000円で、前年度と比較して3,977万2,000円の減額となっております。　減額の主な要因は、荒川左岸北部流域下水道維持管理負担金の過去の決算水量を勘案し、措置したことによるものでございます。　それでは、主なものといたしましては、右側説明欄の11節ポンプ場の電気料1,950万円、13節ポンプ場施設管理委託料8,142万8,000円、１行置きまして、施設機械設備保守点検委託料1,000万円、15節ポンプ場施設等修繕工事請負費180万円、管渠等維持補修工事請負費472万5,000円、19節荒川左岸北部流域下水道維持管理負担金２億9,207万3,000円などでございます。　次に、２目下水道築造事業費は６億1,986万円で、前年度と比較して１億6,699万7,000円の増額でございます。　それでは、主なものについてご説明申し上げますので、359ページをお開き願います。　右側説明欄13節合流改善対策工事委託料３億4,000万円、調査測量設計委託料2,950万円、15節幹枝線工事請負費は、藤原町地内の幹線工事や緑町ポンプ場内の汚水ポンプ設置工事など１億8,700万円、22節ガス・水道管等移設補償料1,300万円を措置するものでございます。　次に、３目荒川左岸北部流域下水道建設事業費１億477万5,000円は、事業負担金及び協議会負担金についてそれぞれの算定基準に基づき計上するものでございます。　361ページをお開き願います。　３款貸付金、１項１目貸付金は、排水設備改造資金貸付金５件分、200万円を措置するものでございます。　363ページをお開き願います。　４款１項公債費は11億8,321万2,000円の計上でございます。前年度と比較して、1,462万1,000円の減額となっております。この主な要因は、起債償還額の減によるものでございます。平成23年度までの借入実績及び平成24年度借入予定額等に基づき、元金と利子それぞれ所要額を措置するものでございます。　365ページをお開き願います。　５款予備費は100万円の計上で、前年度と同額を措置するものでございます。　続きまして、歳入について申し上げますので、前に戻りまして、341ページをお開き願います。　１款１項１目下水道負担金は1,091万3,000円で、下水道受益者負担金でございます。平成24年度までの受益者負担金対象区域を参考として計上するもので、前年度と比較して225万8,000円の減額となっております。この要因は、整備面積の減少などによるものでございます。　343ページをお開き願います。　２款１項１目下水道使用料５億2,488万5,000円は、前年度と比較して2,371万6,000円の減額となっております。　345ページをお開き願います。　３款国庫支出金、１項１目下水道費補助金は２億300万円の計上で、補助対象事業といたしまして、幹線管渠工事や合流改善工事を予定しております。　347ページをお開き願います。　４款１項１目繰入金11億9,000万円は、一般会計からの繰入金でございます。下水道事業に係る繰り入れ対象事業や維持管理費及び財政状況などを勘案し、措置したところでございます。　349ページをお開き願います。　５款１項１目繰越金は2,393万1,000円で、平成24年度の決算見込みなどを勘案し、措置したところでございます。　351ページをお開き願います。　６款諸収入は136万3,000円の計上でございます。主なものといたしましては、２項１目排水設備改造資金元金収入130万7,000円の計上となっております。　353ページをお開き願います。　７款１項１目市債は４億7,700万円の計上で、前年度と比較して１億4,530万円の増額となっております。この主な要因は、合流改善事業に係る事業の増加によるものでございます。　以上で、議案第６号の細部説明といたします。　続きまして、議案第９号　平成25年度行田市南河原地区簡易水道事業費特別会計予算について、細部説明を申し上げます。　薄いほうの予算書の26ページをお開き願います。　第１条は、歳入歳出予算の総額を定め、歳入歳出それぞれ１億3,273万9,000円としたものでございます。前年度と比較して、約0.9％の増で115万円の増額となっております。　それでは、歳出からご説明申し上げますので、予算に関する説明書の464ページをお開き願います。　１款総務費のうち、１項１目一般管理費は1,874万3,000円の計上で、前年度と比較して293万1,000円の減額となっております。主なものといたしましては、職員の人件費、13節委託料のうち、説明欄の料金徴収等事務委託料134万2,000円、16節原材料費のうち県営水道の購入費用である水道用水供給料473万6,000円、27節公課費の消費税300万円でございます。　466ページをお開き願います。　２款施設費、１項１目施設管理費は1,813万6,000円で、前年度と比較して410万9,000円の増額となっております。主なものといたしましては、11節需用費のうち説明欄の電気料が624万円、浄水場施設及び配給水管等の修繕料160万円、13節委託料のうち上水道施設管理業務委託料372万7,000円、また適切で効率的な維持管理を図る観点から、南河原浄水場内の電気計装設備、ポンプ設備についての保守点検を行うため、新たに施設機械設備保守点検委託料300万円を計上しております。　次の２目事業費140万円は、配水管等の布設工事を行うためのもので、これまでの実績を勘案して前年度と同額を計上したものでございます。　468ページをお開き願います。　３款基金積立金、１項１目簡易水道事業基金積立金は、基金の利子17万1,000円を積み立てるものでございます。　470ページをお開き願います。　４款１項公債費9,328万9,000円は、簡易水道事業債の元金及び利子を償還計画に基づき返済するものでございます。　472ページをお開き願います。　５款１項１目予備費の100万円は、前年度と同額を措置したものでございます。　続きまして、歳入についてご説明申し上げますので、前に戻りまして、452ページをお開き願います。　１款分担金及び負担金、１項１目負担金は86万4,000円で、前年度と同額となっております。　454ページをお開き願います。　２款使用料及び手数料、１項１目水道使用料5,607万6,000円は、前年度と比較して214万5,000円の減額となっております。これは、これまでの使用料の状況等を勘案し、計上したものでございます。　次の２目量水器使用料228万7,000円でございますが、前年度と比較して１万7,000円の増額となっております。　次の２項１目審査手数料１万2,000円は、設計審査手数料及び完成検査手数料を計上したものでございます。　456ページをお開き願います。　３款財産収入、１項１目利子及び配当金17万1,000円でございますが、簡易水道事業基金積立金の利子を見込んだものでございます。　458ページをお開き願います。　４款繰入金、１項１目一般会計繰入金4,980万円は、一般会計からの繰入金でございます。この繰入金は、公債費へ充当するものであり、前年度と同額となっております。　次の２目簡易水道事業基金繰入金の1,920万円は、南河原地区簡易水道事業基金条例第６条第３号の規定により、積立金を取り崩して繰り入れるものでございます。前年度と比較して400万円の増額となっております。　460ページをお開き願います。　５款１項１目繰越金431万9,000円は、前年度の決算見込額を勘案し、計上したものでございます。　462ページをお開き願います。　６款諸収入につきましては、預金利子及び雑入を見込んだものでございます。　以上で、議案第９号の細部説明といたします。　続きまして、議案第11号　平成25年度行田市水道事業会計予算について、細部説明を申し上げます。　別とじの行田市水道事業会計予算書並びに附属書類のご用意をお願いいたします。　それでは、１ページをお開き願います。　第１条は、総則でございます。　第２条は、事業運営の目標となる業務の予定量でございます。給水戸数３万2,050戸、年間総配水量1,008万2,000立方メートル、１日の平均配水量２万7,622立方メートル、有収率91％として業務の目標を定めたものでございます。　第３条は、安心・安全な水道水を供給することを主な事業とする営業部門の収益的収入及び支出でございます。収入の総額は、１款水道事業収益として15億2,258万9,000円でございます。　次に、支出の総額ですが、水道事業費用として14億9,980万5,000円を予定しております。　第４条は、配水管布設工事等を主な事業とする建設部門の資本的収入及び支出でございます。　収入の総額は、１款資本的収入として４億1,937万3,000円、支出の総額は１款資本的支出として９億2,761万8,000円を予定しております。この収支では５億824万5,000円の財源不足となりますが、この不足額につきましては、括弧内記載のとおり、当年度分損益勘定留保資金及び当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額で補てんし、収支のバランスを図るものでございます。　２ページをお開き願います。　第５条は、老朽管更新工事に係る起債の予定でございます。借入限度額は２億9,000万円で、利率や償還方法は記載のとおりでございます。　第６条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費として、職員給与費と交際費を定めたものでございます。　第７条は、たな卸資産の購入限度額を1,200万円と定めたものでござます。　次の３ページから17ページまでの各資料は、予算に関する説明書として添付してございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。　次に、18ページをお開き願います。　予算説明書でございますが、初めに、収益的収入及び支出のうち、収入から申し上げます。　１款水道事業収益の予定額は15億2,258万9,000円の計上でございます。前年度と比較して、2,033万4,000円の増額となっております。　１項１目給水収益は14億6,842万5,000円で、前年度と比較して1,925万9,000円の増額でございます。これは、これまでの使用料の状況から、今後の水需要の推移を見込み計上したものでございます。　次に、２項営業外収益は4,094万4,000円で、前年度と比較して107万5,000円の増額でございます。これは、３目１節手数料として下水道使用料徴収事務受託手数料の増額を見込んだことが主な要因でございます。　続きまして、支出について申し上げますので、20ページをお開き願います。　１款水道事業費用は14億9,980万5,000円の計上でございます。前年度と比較して2,120万8,000円の増額でございます。　１項１目原水及び浄水費は４億3,410万3,000円の計上で、前年度と比較して309万9,000円の増額となっております。主なものといたしましては、14節浄水場及び配水場の設備点検委託や施設管理委託等を行うための委託料5,159万8,000円、18節向町浄水場及び各水源における電気料等として動力費5,164万9,000円、22ページになりますが、26節県営水道用水を購入するための受水費の２億8,412万7,000円などでございます。　次に、２目配水及び給水費でございますが、１億7,431万9,000円の計上で、前年度と比較して884万6,000円の増額となっております。　主なものといたしましては、14節施設の点検や管理等を行うための委託料5,775万8,000円、17節配水管等の修繕を行うための修繕費3,294万8,000円、24ページになりますが、18節向町浄水場及び３箇所の配水場における電気料等として動力費5,393万3,000円などでございます。　次に、３目業務費は7,514万3,000円の計上で、前年度と比較して1,475万8,000円の減額でございます。減額の主な要因といたしましては、職員人件費１人分を資本的支出へ振り替えたため、２節給料、３節手当及び４節法定福利費がそれぞれ減額となったためでございます。　内容の主なものといたしましては、14節委託料4,940万7,000円で、料金の徴収事務等委託料及び量水器取替委託料などでございます。　26ページをお開き願います。　４目総係費は6,441万6,000円の計上でございます。前年度と比較して、1,395万3,000円の増額でございます。　主なものといたしましては、５節職員の退職給与金2,414万3,000円、14節庁舎管理等の委託料466万9,000円などでございます。　28ページをお開き願います。　５目減価償却費でございますが、５億9,151万7,000円の計上で、前年度と比較して1,336万7,000円の増額となっております。これは平成24年度に実施した配水管の布設工事や構築物、機械装置等の資産が増加したことによるものでございます。　30ページをお開き願います。　６目資産減耗費は1,000万円の計上でございます。工事等により破棄された資産について、減価償却未済分を除却するものでございます。　その下、２項営業外費用は１億4,930万7,000円の計上で、前年度と比較して279万9,000円の減額でございます。　１目支払利息は１億2,400万7,000円の計上で、前年度と比較して128万9,000円の減額となっております。　４目雑支出530万円は、過年度還付金と特定収入に係る仮払消費税及び地方消費税を措置したものでございます。前年度と比較して49万円の増額となっております。　５目消費税は2,000万円の計上でございます。前年度と比較して200万円の減額となっております。　５項予備費100万円は、前年度と比較して50万円の減額となっております。　32ページをお開き願います。　資本的収入及び支出のうち収入から申し上げます。　第１款資本的収入は４億1,937万3,000円の計上でございます。前年度と比較して3,403万2,000円の増額となっております。この主な要因は、１項１目１節企業債を2,000万円増額したことと、２項１目１節国庫補助金として水道管路耐震化等推進事業費補助金を1,000万円計上したことによるものでございます。　次に、支出について申し上げますので、34ページをお開き願います。　１款資本的支出として、９億2,761万8,000円の計上でございます。前年度と比較して1,979万4,000円の減額となっております。　１項１目建設費は６億4,519万7,000円の計上で、前年度と比較して1,767万3,000円の増額でございます。増額の主な要因といたしましては、先ほど収益的支出の業務費で説明いたしました職員人件費１人分をこちらへ振り替えたため、２節給料、３節手当及び４節法定福利費がそれぞれ増額となったためでございます。　21節工事請負費は５億8,400万円で、10万円の増額となっております。　工事請負費の内訳としましては、配水管改良工事請負費１億2,100万円、施設改良工事請負費5,000万円、老朽管更新導配水管布設替工事請負費４億1,300万円となっております。　２目機械及び装置費は760万円の計上で、前年度と比較して1,000万円の減額でございます。この要因といたしましては、計量法に規定されている８年の検期満了となる量水器交換の予定個数の推移を見込み、減額したものでございます。　次に、２項１目企業債償還金は２億7,482万1,000円の計上でございます。前年度と比較して、2,608万2,000円の減額となっておりますが、償還計画に基づいて措置したものでございます。　以上で、議案第６号、第９号及び第11号についての細部説明を終わらせていただきます。 ○新井孝義議長　次に、議案第７号について－－市民生活部長。　　　　　〔小林　茂市民生活部長　登壇〕 ◎小林茂市民生活部長　それでは、市民生活部の所管します議案第７号　平成25年度行田市交通災害共済事業費特別会計予算について、細部説明を申し上げます。　初めに、薄いほうの予算書の20ページをお開きいただきたいと存じます。　第１条は、歳入歳出予算の総額を定めるもので、歳入歳出それぞれ2,514万円とするものでございます。　それでは、歳出から申し上げますので、予算に関する説明書の391ページをお願いいたします。　１款１項１目一般管理費は、本年度434万2,000円で、前年度と比較いたしますと、16万3,000円の増額となっております。　392ページの説明欄で主なものを申し上げますと、４節労災保険料及び社会保険料並びに７節臨時職員賃金は、交通災害共済事業に要する臨時職員の保険料並びに賃金でございます。　８節委員謝金17万5,000円は、補償内容など共済制度全般を見直す検討委員会の設置に伴う謝金を新たに計上したものでございます。　その下の謝金159万3,000円は、共済会の会費の取りまとめ謝礼金として取りまとめしていただいた自治会に対して、加入者１人当たり35円、合計４万5,500人分を計上したものでございます。　なお、共済会費取りまとめに対する予算の支出内容を明確にするため、前年度までの12節役務費、手数料から８節報償費、謝金としたものでございます。　11節印刷製本費40万円は、共済加入申込書、封筒などの作成に係る経費でございます。　23節共済会費還付金9,000円は、前年度と同額の計上となっております。　次に、393ページをお願いいたします。　２款１項１目事業費は本年度2,045万円で、前年度と比較いたしますと25万円の減額でございます。これは394ページ説明欄、●事業費の19節共済見舞金で、事故に遭われた会員に支払う医療見舞金、後遺障害見舞金及び死亡見舞金でございます。　次に、395ページをお願いいたします。　３款１項１目交通災害共済基金費は本年度４万8,000円で、前年度と同額でございます。これは396ページ説明欄、●交通災害共済基金費の25節交通災害共済基金積立金で、交通災害共済基金の運用利子を積み立てるものでございます。　　次に、397ページをお願いいたします。　４款１項１目予備費は本年度30万円で、前年度と同額の計上となっております。　次に、歳入についてご説明申し上げますので、381ページをお願いいたします。　１款１項１目共済会費収入2,275万円は、前年度と比較いたしますと、25万円の減額でございます。これは、382ページ、説明欄の交通災害共済会費収入として４万5,500人分を見込み計上したものでございます。　次に、383ページをお願いいたします。　２款１項１目負担金は本年度42万5,000円で、前年度と比較いたしますと３万5,000円の増額となっております。これは384ページ、説明欄の生活保護者交通災害共済会費として、生活保護受給者の増加を見込み、計上したものでございます。　次に、385ページをお願いいたします。　３款１項１目利子及び配当金は本年度４万8,000円で、前年度と同額となっております。これは386ページ、説明欄の交通災害共済基金利子を見込み、計上したものでございます。　次に、387ページをお願いいたします。　４款１項１目繰越金は本年度190万9,000円で、前年度と比較いたしますと13万円の増額となっております。これは388ページ、説明欄の前年度繰越金でございます。　次に、389ページをお願いいたします。　５款１項１目市預金利子1,000円は、前年度と同額でございます。　その下の２項１目雑入7,000円は、前年度と比較いたしますと2,000円の減額計上となっております。これはそれぞれ390ページ、説明欄のとおりでございます。　以上で、議案第７号　平成25年度行田市交通災害共済事業費特別会計予算の細部説明とさせていただきます。 ○新井孝義議長　以上で説明は終わりました。　以上をもって、本日の議事日程を終了いたしました。　明28日は休会とし、３月１日は午前９時30分から本会議を開き、議案に対する質疑を行いますので、定刻までにご参集願います。　なお、質疑のある方は、明28日午後３時までにご通告願います。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後５時４８分　散会　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－...