○吉田幸一議長 出席議員が定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。
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△議事日程の報告
○吉田幸一議長 本日の議事日程は、お手元に配布した印刷文書によりご了承願います。これより日程の順序に従い議事に入ります。
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△市政に対する一般質問
○吉田幸一議長 日程第１、市政に対する一般質問を行います。 昨日に引き続き、順次発言を許します。－－まず、５番
高橋弘行議員。 〔５番
高橋弘行議員 登壇〕
◆５番（
高橋弘行議員） 通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。 きょうは２点について行わせていただきます。 第１に、行田市の中心市街地についてまずお聞きいたします。 この地区に関しては、この行田市役所前の125号の国道、それに沿った形で、北は行田市駅前から南は佐間地区までの市街地の問題ととらえていただきたいと思っております。 このエリアの中心部は大変高齢化が進み、ここに住む市民の一番の心配事は生鮮産品の買い物でございます。この地区は65歳以上の高齢人口比率が50％台を筆頭に、40から49％台の自治会が５つ、それから30から39％台の自治会が12ということで、合計18の自治会が30％という高齢化社会が進んでいる地区でございます。行田市の高齢化比率が22.7％ということでございますので、それと比較してみても大変高い数字のエリアでございます。 そういう中で高齢者の方たちが多い社会ですので、車での買い物というのが大変難しくて、例えば車に乗れる免許証は持っていても、仮に子どものほうから取り上げてしまうような形になったりして、買い物は自転車または歩いてというところが多いこの地域の人たちでございます。 この地区に関しては、ことしの２月、そのエリアにあったスーパーが１店舗撤退いたしまして、今現在残り１店舗ということになっておりまして、この住民の人たちの一番の心配は、もしもこの１店舗がなくなった場合は、自分たちは買い物の難民になるのではないかと大変危惧をしております。 また、このエリアに関しては、商店街のほうも関係してございますので、商店がご存じのとおり少なくなり、商店主とのいろいろな住民とのコミュニケーションも希薄になっているという現状が今生まれてきております。 また、この地区の大きな問題のもう１つは、国道125号が真ん中を走っております。その通過する車は大変大型車が通りまして、特に夜間の通行に関しては住民の人たちは大変苦労をしております。例えば、大型車の車の震動で、夜もぐっすり眠れないというような状態だそうでございまして、いろんな苦情が寄せられております。 ３月11日の震災以来、道路にはところどころ亀裂が入りまして、夜中通過するトラックの震動で毎日震度３と同じようで、夜もおちおち眠れない日が続き、事実３月11日の震災で仙台より元町に引っ越してきた方は、とてもこれじゃいられないということで、１週間で次の場所に引っ越してしまったそうでございます。 このような環境に面している行田市の中心市街地の人々の生活を、今後どのような観点で新しいまちづくりを進めるのか、まず第１にこの点について執行部のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ２番目に、行田市観光事業には該当しない小売店の振興策についてご質問いたします。 最初に、行田市は現在観光事業の振興に大変な努力をし、その結果は大きな効果を生んでいることにまず感謝申し上げます。特に、近年においては、９月に開催したＢ－１
グランプリ大会の準備から開催までのご苦労は大変だったと思いますし、また先日の田んぼアートについては凄いねということで、大変感激をしている声もお聞きいたしました。 また、現在進めております「のぼうの城」の映画に向かってのイベントや、
忍城おもてなし甲冑隊の演舞が大変好評で、行田市に見にきてよかったという声も多数お聞きしております。 また、市内のお土産関係のお店についても、その関係で売り上げ増加にも大変援助を行っていただいていることもあわせて感謝申し上げたいと思います。 しかし、そのような中で行田市商店会連合会の加盟店は現在約280店舗で、また先日の12月3日から開催している歳末福引の参加店は103店舗で、15年前約600店舗あったお店の数からすると、大幅な減少の商店の数になってまいりました。 このような現状の中で、先ほどの観光事業の恩恵を受けている商店の数は、全体から見ると15から20店舗ということで、商店連合会の加盟店の中では約10％という、そういうところでございます。残り90％の小売店は、この観光事業の恩恵に該当しておりません。
シャッター商店街と言われる中、この90％の一般小売店の振興をどうするか、大きな課題だと考えますが、執行部はこの状態に対し、今後どのような対策を考えているのかをお聞きします。 ３番目に、忍城周辺の整備計画全体についてお聞きいたします。 以前、忍城周辺の整備計画はでき上がったということで、その状態はお聞きしておりますけれども、現在この計画はどこまで進んでいるのか、また具体的に、その事例がありましたらばひとつ教えていただきたいと思いますので、お願いいたします。 次に、４番目といたしまして、観光と歴史的景観を生かした観光客を魅了する道路整備の費用対効果についてお聞きいたします。 観光と歴史的景観を生かした
まち並み整備事業には、今、大きな税金も使われておりますが、現在進めている事業の成果として、費用対効果の具体的な事例がございましたらぜひお聞かせいただきたいと思います。 次に、大きな２番目といたしまして、人口減少についてお聞きさせていただきます。 人口減少の第１番目として、まず国勢調査についてお聞きいたします。昨年10月に実施しました国勢調査の結果が発表されました。その中を見ますと、埼玉県全体では５年前と比較して２％の人口の増加ですが、行田市は５年間で、人口は3,029名の減少で、マイナス3.4％です。この調査の際は、埼玉県では40市ありましたので、その40市の中では行田市は減少数も減少率もワースト２という状態でございます。 さらに、15歳未満の人口構成は、行田市は12.6％で、調査時における県40市の中で32位、15歳から64歳は65.0％で、40市のうち31位でございます。しかし、反対に65歳以上の人口構成比率は22.4％で、県の40市の中で８位という、高齢化率のほうでは高いランクに位置しております。これは若い人や生産人口の低い人口構成で、高齢者人口は高いランクになっておるという状態をあらわしております。このような調査結果につきまして、市の執行部の見解をお聞かせいただきたいと思います。 次に人口減少２番目として、企業の誘致についてお聞きいたします。
ハローワーク行田の11月号の資料では、
年齢別有効求職数が年齢25歳から34歳が、年齢の35歳から54歳までの人口より多く職を求めております。これは年齢の若い人たちが大変な状態なのかなということがよくおわかりになると思います。 さらに、有効求人倍率は11月現在0.63倍で、求職者10人に対して求人は6.3人です。この減少の中で行田市の人口減少の問題を考えるに当たり、新たな企業誘致を進め、雇用拡大が必要な条件と思いますが、市の執行部としては新たな企業誘致の考えがあるのか、それをお聞かせいただきたいと思います。 人口減少の３番目といたしまして、子育て支援策についてお聞きします。 行田市の
子育て支援サービスは大変きめ細かい、また大変行き届いた事業を展開していることは市外でも、また各方面の方からも高い評価を受けております。この市民サービスに関しましては、大変皆さんも満足していることではないかなと思っています。 しかし、そういう中でひとつご質問をさせていただきます。それは一時保育事業についてでございます。現在、行田市では一時保育事業の施設は今１箇所で行っておりますが、現在の若い夫婦の
ライフスタイルが大変多様化し、考えや趣味も幅広く、行動半径もスピード感の中で進んでおります。 今後、若い人たちをどういうふうにして行田市のほうにも引っ越してもらったり、住んでもらうようにするにはこの
ライフスタイルの変化に対応した施設の拡大が考えられると思います。そのような考えの中で施設の拡大があるのかどうか、市のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 最後になりますけれども、人口減少の４番目として、若い人たちの行田市転入政策についてお聞きいたします。 行田市の将来を考えるには行田市の税収の増加が不可欠と考えられます。これはこれからの行田市を支えている若い人たち、すなわち生産人口を増やすことに対して具体的にどう行えばいいのか、またどういうふうにこれを考えているのか、執行部の方針があればお聞かせいただきたいと思います。 以上で一般質問の１回目を終わらせていただきます。市の執行部のご答弁をよろしくお願いいたします。
○吉田幸一議長 執行部の答弁を求めます。－－初めに、環境経済部長。 〔
河野恭男環境経済部長 登壇〕
◎
河野恭男環境経済部長 高橋議員のご質問の１番目、行田市中心市街地についての１点目、行田市中心市街地の
まちづくり政策についてお答えいたします。 まず、買い物が不便になった商店街についてですが、市役所周辺に位置する中心市街地の商店街では、議員ご指摘のとおり、郊外の大型店舗に押され、生鮮食料品の取り扱うお店が姿を消し、商店街で何でもそろうという状況が難しくなってきております。 こうした状況を改善するため、本市では新たな起業家を支援する政策に取り組んでおります。これは空き店舗を使って新たに事業を始めようとする方に、事務所の家賃、改修費用を助成する制度で、平成22年度には新規に11店舗が開業となりました。 また、新たな取り組みといたしましては、本年10月、行田二桜商和会において埼玉県の
にぎわい商店街づくり支援事業補助金を利用し、東日本大震災で被災した気仙沼市の協力を得て、当該商店街でなくなってしまっていた魚屋を、商店街が運営していく形で開店させるプロジェクトに取り組んでおります。 現在、県の補助金による商店街を活性化させる取り組みについて、県産業支援課が実施しておりますので、今後利用できる事業について積極的にあっせんしてまいりたいと考えております。 次に、
コミュニティーが希薄になった商店街についてですが、商店主の高齢化やひとり暮らしのお店が増え、
コミュニティーが希薄となる状況となっております。市といたしましてはこうした状況を改善するため、商店街における手づくり市の開催を各商店街に提案し、定期的に開催いただくことを商店街のにぎわいと
コミュニティーの創設に寄与できればと考えておりますので、ご協力をお願いしたいと存じます。 次に、国道125号線の夜間の騒音につきましては、道路管理者である埼玉県行田
県土整備事務所に騒音の解消についてお願いしてまいりたいと存じます。 ２点目、行田市観光振興事業に該当しない
小売商店事業者に対しての振興策についてですが、市が実施している商店振興のための各種事業は、すべての商店及び商店街に平等に実施しているものでございます。主なものといたしましては、商店街の電灯料の補助、
割引サマーセール（発言の訂正有）や歳末大売出しへの助成、
プレミアム商品券発行事業への補助等がございます。 電灯料の補助は、市内16商店街に対し実施しており、またその他については商店の上部団体である行田市商店会連合会でまとめて助成しているものでございます。今後も、商店街の振興のため各種事業に取り組んでまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○吉田幸一議長 次に、都市整備部長。 〔橋本好
司都市整備部長 登壇〕
◎橋本好
司都市整備部長 ご質問の１番目、行田市中心市街地についての
都市整備部所管部分についてお答え申し上げます。 まず、３点目の忍城周辺整備の進捗状況についてでございますが、本市では忍城跡や水城公園を中心とした区域を行田市
文化ゾーン地区として位置づけ、平成14年度から国の交付金事業を活用し、
教育文化センターみらい及び南小学校前の歩道等を整備し、
観光ネットワークの強化に努めてまいりました。 さらに、
市民プール北側に市内循環バスの発着点となるバスターミナルや観光バスもとめられる駐車場の整備及び過日の関東Ｂ－１グランプリや忍城時代祭りなどのメーン会場となった芝生広場の整備を実施したほか、市内に点在する歴史的、文化的資源の回遊性を高めるための案内板や説明板を設置するなど、忍城周辺の整備に取り組んできたところでございます。 次に、忍城跡におけるおもてなしについては、土曜日及び日曜日に
忍城おもてなし甲冑隊が出陣し、本市を訪れるお客様をお迎えするとともに、行田市商店会連合会による物産販売が行われ、市と商店街を挙げておもてなしに努めているところでございます。 次に、４点目の観光と歴史的景観を生かし、観光客を魅了する道路整備の費用対効果についてでございますが、本事業は忍１丁目の蓮華寺を起点に、南へ牧禎舎、足袋とくらしの博物館を通り、国道125号を横断し、清善寺に至る全体計画、延長約670メートルの舗装改修事業でございます。このうち今年度は蓮華寺から牧禎舎の
南側Ｔ字路交差点までの延長約140メートルの区間を９月に完成したところでございます。 本事業は、神社仏閣や足袋蔵の残るまち並み、路地が入り組んだ界隈など歴史的景観を生かして、市民の皆様に親しまれ、生活に潤いと安らぎを与える道路として、また観光客を魅了する行田市の歴史的な通りとすることをコンセプトとして整備に着手したものであり、現時点での検証は行っておりませんが、整備後は周辺の市民から新しい舗装になって車両の通行スピードが遅くなり安全性が増した、また観光客等の歩行者が増えたなどの声をいただいております。 今後、沿道にお住まいの方々や行田市を訪れる観光客なども含め、広く効果検証を実施してまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○吉田幸一議長 次に、総合政策部長。 〔
小河原勝美総合政策部長 登壇〕
◎
小河原勝美総合政策部長 続きまして、ご質問の２番目、人口減少について他の所管にかかわる部分もありますが、一括してお答えいたします。 まず、１点目の国勢調査の結果についてでございますが、ご指摘のとおり、本市の人口は減少数、減少率とも県内市の中でワースト２位という不名誉な数値を記録しております。 前回、平成17年のマイナス1,588人、
減少率マイナス1.8％という結果と比較しても、今回はマイナス3,029人、同マイナス3.4％と、ほぼ倍の減少幅となっていることから、減少の傾向がより色濃くなっている実態が浮き彫りとなったものでございます。 なお、本市と同様に減少が進んだ市といたしましては、秩父市、深谷市、熊谷市、飯能市の４市がございますが、本市と深谷市以外ではどこもその幅は小さいものとなっております。反対に、前回は減少だったものの、今回増加に転じた市といたしましては、日高市、三郷市、桶川市の３市となっております。 一方で、前回、今回と一貫して着実に増加を続ける市も存在しており、さいたま市など主に県南部でその傾向が顕著でございます。 県全体の人口が増加を続ける中で、本市と同様に人口が減少した市は約35％と、むしろ少数派となっており、前回の約45％という数値と比較しても、増加と減少の二極化の傾向がより鮮明となってきた実態が見てとれるところでございます。 ご指摘のとおり、人口減は税収減に直結するため、市財政の影響は避けられず、個人市民税の減少といった直接的な影響や、地方交付税の減少といった間接的な影響をそれぞれ受けております。 こうしたことから、本市といたしましては、今回の結果については大変な危機感を持って受けとめており、この先人口対策を喫緊の課題としてこれまで以上に強力な策を打ち出していく必要があると認識しているところでございます。 そこで、２点目の企業誘致の見通しについてでございますが、現在市内にある３箇所の工業団地及び産業団地につきましては、すべて分譲が完了している状況になっております。しかしながら、企業誘致は新たな雇用の創出により、定住人口の増加や個人所得の増加といった効果が期待されるものであり、重要な施策であると認識しておりますので、有効な企業誘致の方策について、今後検討してまいりたいと存じます。 次に、３点目の子育て支援策についてでございますが、一時保育事業につきましては、ご家庭で子育てをされている方が病気や出産などで緊急的、一時的に保育を必要とする場合、認可保育所で児童をお預かりするサービスで、現在、太井保育園で実施しております。 そのほかにも同様の一時預かり事業として、保護者が病気等の理由で児童の養育が困難になった場合に、児童を一時的にお預かりする
ショート・ステイ事業や、保護者が残業等の理由で児童の養育が困難になった場合に、施設で夕食の提供等を行う
トワイライト・ステイ事業など、さまざまな保育ニーズにおいたサービスを提供しているところでございます。 ご質問の一時保育事業の拡充に関しましては、子育て支援の充実を図る観点から、平成24年度より新たに１箇所実施保育所を増やす方向で検討してまいります。 最後に、４点目の若い人たちの転入策についてでございますが、ご指摘のとおりまちの活力を向上、そして維持していくためには15歳から64歳の、いわゆる生産年齢人口の増加が不可欠でございます。 これまで行ってきた子育て支援策の継続はもちろん、先に申し上げた企業誘致や一時保育に関する取り組みの拡充のほか、女性がより働きやすい環境の整備など、若い世代の方々にとって魅力的に映るような、いわば定住の動機づけとなる施策について、時勢をとらえ、的確に講じてまいりたいと存じます。 また、どんなに良い施策を展開していたとしても、周知不足では十分な効果は期待できないことから、今後は一層ＰＲに力を入れ、市内外に向けて本市の魅力を発信してまいります。なお、近日中に
本市ホームページにおいて、「ようこそ
行田プロジェクト」と題した専用コーナーを設け、本市の持つ強みや各種施策など定住促進につながる情報を発信していく予定ですので、市民の皆様にもぜひごらんいただければと存じます。 本市といたしましては、議員の皆様を初め、市民の皆様のお知恵を拝借しながら、住民ニーズに即した人口対策を講じてまいる所存ですので、今後とも市政に対するご意見やご提案を賜りますようお願い申し上げたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○吉田幸一議長 再質問ありますか。－－５番
高橋弘行議員。 〔５番
高橋弘行議員 登壇〕
◆５番（
高橋弘行議員） いろんな答弁をいただきましてありがとうございました。幾つか今の答弁の中から再質問をさせていただきます。 まず、先ほどの最初の話の中での行田市の中心市街地の商店街を含めた形のいろいろな施策についてでございますけれども、答弁の中で手づくり市の開催をというお話が入っておりましたけれども、まだ行田市では開催したことはありませんので、具体的にどこか場所が設定しているところがあれば、お聞かせいただきたいと思っています。 それから、私の中では、そのほかにも行田市では軽トラ朝市等が今開催しているわけでございます。これは生鮮産品等を含めて、野菜が安く買える、または便利になったということで、軽トラ朝市の開催を続けていると思うんですけれども、今現在は産文の横で開催しているのかなと思っています。ひとつそれをまちの中でどこか開催をしていただく計画はあるのか、これもひとつあわせてお願いします。 それから、国道125号についての答弁がございました。３月11日の震災の影響で、道路の下の空洞化も始まっているのかなということで、特に夜間、赤信号でトラックがとまるときに大変な震動だと、それで目が覚めてしまうということが言われております。ひとつこれについては早めに対策を講じなければならないと思うので、先ほど
県土整備事務所のお話が出ましたけれども、
県土整備事務所で、この道路の改良工事が具体的に考えられるようであれば、ぜひお聞かせいただきたいと思っています。 それから、大型車の進入でございますけれども、夜間が一番、皆さん寝ているときに感じられるわけですので、これはいろんな警察等の問題もありますけれども、できれば夜間の市街地への交通進入の自粛を、何か立て看板等でも含めて極力抑える、そういう方法が考えられましたらばぜひ進めていただけないかなと思っていますので、そういう立て看板等の自粛は考えられるのかお聞かせいただきたいと思います。 それから、２番目の観光事業に該当しない小売店舗、これは大変今大きな問題、これは行田市だけの問題ではないわけでございますけれども、各市町村でもこれに対して一生懸命案を考えているわけです。 先ほどの中では、プレミアム商品券のお話が出ておりますし、今回12月補正の中にもその件が載っております。これもひとつの大きな市民も喜ぶし、また商店のほうも、これも大変助かると思いますので、24年度にはこういう計画が進めてもらえるのかどうか、その計画があるのかどうか、プレミアム商品券の発行について今後のお考えを聞かせていただきたいと思います。 それから、観光と歴史を生かした観光客を魅了する道路網の費用対効果についてですけれども、今具体的にいろいろなお話を聞かせていただきました。先ほどのいろんな答弁の中でも行田市の財政が今後厳しくなると、人口減少で、そういうお話も具体的に聞いておりますので、今までの観光行政、またはまち並み整備というのは、とかく人がこれだけ増えた、またはイベントをやるとこれだけ大勢の人が出たということの結果としての評価を得ていると思っています。 しかし、今後は少しこれも発想を変えていただいて、やはり税金を使っての事業でございますから、この評価の中にどれくらい行田市に対して経済効果が生まれてきたのか、人が出るだけでなくて、そういう人たちはどうやって行田市に経済効果を生んできたのか、また、行田市の増収に寄与したかが、これからは成果の一つの機軸にしなければならないと思っております。 ですので、これからはまち並み整備においても商工観光課や地域の住民、または商店街と連絡をよくして、今後はこの事業の成果が経済効果としてどれくらい出てきたか、これもひとつ今後の検討をしていかがかなと思いますので、そのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 それから、人口減少のほうについて再質問させていただきます。 企業誘致に関してでございますけれども、現在では、ほぼ市で造成している工業団地のほうは終わったというお答えでございますけれども、中身に関しては倉庫とか流通業の企業が多いのかなという感じはします。やはり製造を含めた人の雇用ができている企業じゃないと、なかなかこの雇用拡大は進まないと思います。 そういう考えの中で、先日ハローワークの所長さんと話をしたときに、加須市では震災で大変困った福島県の企業を受け入れをしたというお話を聞きました。こういうふうに今回の震災で影響を受けて困っている宮城、福島県の企業もあると思いますので、そういうことについても積極的に何か誘致の話を進めていただければと思いますけれども、それについていかがでしょうか。そのお考えをお聞きします。 それから、人口減少の子育ての問題について先ほどお答えいただきました。先ほど話ししたとおり、今の若い夫婦たちは
ライフスタイルというんですか、子どもが産まれても２人の生活を大事にするという社会に入っております。時には、２人だけで子どもを置いて東京へコンサートへ行ったり、ライブに行ったりという、そういう趣味の時間もつくりたいということを考えております。 現在、行田市の一時保育の事業のいろんな条件を見ると、日にちの問題、それからお預かりする時間帯の問題、それから、こういう若い夫婦たちの
ライフスタイルに合った生活の中に、たまには結婚記念日のときにでも、夫婦２人だけで子どもをちょっと預けて東京へ行ってみたいなという考えもあるかなと思います。また、それが今後、行田市の若い夫婦を呼び込む一つの施策かもわかりませんので、できればそういうお考えも含めた形での条件の緩和とか、それから認可を受けた新しい施設の中身を今後つくる考えがあるのか。 先ほど、もう一つつくるというお考えがあると答弁をいただきましたので、その新しい施設のいろいろな条件の中に、時間帯、それから預けるいろいろな条件を緩和して、今の若い
ライフスタイルに合わせていただけるようなお考えがあるかどうか、ぜひそこら辺もお願いします。 それから、答弁の中にありましたとおり、行田市の保育サービスに関しては大変充実していると思うので、もっともっとＰＲをしていただきたいなと思います。これは要望とさせていただきます。 それから、若い人たちの行田市の転入の策について先ほどお答えいただきました。ちょうど10年前、行田市にはものつくり大学ができまして、そのときの呼び声は、大学ができると約2,000名が増えるという声がありました。実は今、大学ができて10年たちましたけれども、なかなかよい結果が生まれていないと思います。 ですので、そういう大学の学生寮を行田市の中にあいている県だとか市の土地を活用しながら大学の学生寮をつくって、管理運営は一括して大学にお願いをするとか、ある町では転入する若い夫婦に２万円で住宅を提供するような、そういうことを聞いております。若い人たちがその２万円によって増えてきているということもあります。そういうことも考えられます。 私がひとつお願いしたいのは、そういういろんなお考えもあると思いますので、この際、若い市職員と民間の若い人で構成する新たなプロジェクトをつくってはいかがでしょうか。そのプロジェクトは行田市に若い人を増やすための検討委員会等で、どうしたら若い人は増えるかどうか、真剣になって市の若い職員と民間の若い人たちだけでプロジェクトを組んでのお考えを、ある一定期間をつくってそれをまとめていただければいいかなと思います。 ぜひそういうお考えが、今後、執行部の中にあるかどうか、それを重ねてお聞かせいただきたいと思います。 以上で再質問を終わらせていただきます。
○吉田幸一議長 執行部の答弁を求めます。－－初めに、環境経済部長。 〔
河野恭男環境経済部長 登壇〕
◎
河野恭男環境経済部長 大変申しわけございません。先ほどの答弁の中で、
割引サマーセールと申し上げてしまいましたが、福引サマーセールでございます。訂正をさせていただきます。 それでは、高橋議員の再質問にお答え申し上げます。 行田市中心市街地についての再質問でございます。 まず１点目、手づくり市の開催場所は考えているのかについてでございますが、既に行田市商店連合会におきましては、手づくり市につきまして、妻沼で開催されております手づくり市を本年４月に私も一緒させていただきまして、見学をさせていただきました。こちらにつきましては、商店連合会のほうに開催をお願いしてございます。 今後、市内各商店街におきましてもご紹介申し上げまして、手づくり市開催に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 次に、軽トラ朝市をまち中で開催する計画はあるのかについてでございますが、軽トラ朝市は毎月第３日曜日に産業文化会館南の芝生広場で開催しております。今後、先ほどご答弁いたしました手づくり市や市内各種イベントにおきまして開催できるよう検討してまいりたいと存じます。 続きまして、プレミアム商品券の発行につきまして、24年度の計画があるのかについてでございますが、行田商店協同組合からは今現在話がまいっておりませんので現時点では検討してございません。お話がございましたときには伺ってまいりたいと考えております。 続きまして、企業誘致につきましてでございますが、今後、埼玉県企業立地課との連携を図りながら、企業のニーズに合った企業誘致を進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○吉田幸一議長 次に、都市整備部長。 〔橋本好
司都市整備部長 登壇〕
◎橋本好
司都市整備部長 続いて、再質問にお答えいたします。 国道125号、夜間の交通騒音対策として、早急に道路の改良工事が必要であると考えるが、計画はあるのかにつきましては、道路管理者である埼玉県行田
県土整備事務所に確認したところ、水はけのよい騒音を軽減できる舗装への改良を計画的に進めるため、平成24年度に一部区間を予算化するための手続を行っており、整備時期や整備箇所については現時点では申し上げられないとのことでございました。 なお、交通騒音や振動が著しい箇所につきましては、当面の措置として緊急的な補修を実施するとのことでございます。市としては、地域の皆様の声を改めて県に伝えるとともに、早期に対策を講ずるようお願いしてまいります。 次に、整備後の効果検証についてでございますけれども、経済効果を重視すべきと考えるが市の考えはどうかにつきましては、観光客の皆様が多くの店舗を利用し、どれだけ本市の経済に寄与したかを評価することは大変重要でありますので、観光客を初め市民や店舗から多くの意見を伺うとともに、幅広く情報を集め検証してまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○吉田幸一議長 次に、市民生活部長。 〔小林 茂市民生活部長 登壇〕
◎小林茂市民生活部長 再質問の夜間の交通自粛看板などの設置ができるかどうかについてお答えいたします。 国道125号線は富士見工業団地を初め、熊谷市の流通センターなど北埼玉地域の物流拠点を沿線に有しておりますことから、主要幹線道路としての役割が大きく、通行車両に制限をかけることは難しいものと考えております。 なお、以前行田警察署に同様の案件について伺ったことがありますが、国道125号線のような道路環境の中では規制はできないとのことでございました。 以上、答弁とさせていただきます。
○吉田幸一議長 次に、健康福祉部長。 〔岡田真彦健康福祉部長 登壇〕
◎岡田真彦健康福祉部長 高橋議員の一時保育事業に関する再質問にお答えいたします。 一時保育事業に関する柔軟な対応でございますが、現在一時保育事業は先ほど申し上げましたとおり、保護者の勤務の都合を初め、病気、出産及び冠婚葬祭など社会的にやむを得ない事由により、緊急一時的に家庭における育児が困難となった場合を対象としているところでございます。 ご質問の柔軟な対応につきましては、保護者の養育負担の軽減を図る観点から、リフレッシュ等目的とした場合においても、一時的にお預かりができるよう検討してまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○吉田幸一議長 次に、総合政策部長。 〔
小河原勝美総合政策部長 登壇〕
◎
小河原勝美総合政策部長 若い人たちの行田市転入策についての再質問にお答え申し上げます。 議員より、ものつくり大学の関係の学生寮の関係、それから若い夫婦への住宅支援として２万円、こういった施策をやっているというようなご紹介がございました。本市といたしましても、人口減少対策として、今後、そうしたまちの活性化、維持、そういった観点からいろんな人口減少対策を講じていかなくてはならないということで、参考意見の一つということで受けとめさせていただきます。 それから、若い職員と民間の若い人とのプロジェクト、人口減少対策に対する若い人たちの意見を聞いたらどうかというお話でございます。本市では、昨年度、若手職員による政策研究提案制度、こういったものを設けまして、前回はおもてなしをテーマにした検討をして、若い職員の意見を出していただいたということがございます。 今年度、まさに喫緊の課題として人口減少対策というものがございますので、今年度はまだこれからなんですけれども、そのテーマを絞って本市の未来を担う若手職員に、またその職員の育成という観点もございますので、そうした中で、若手職員から提案を吸い上げていくというようなことの取り組みを実施したいと考えておるところでございます。 まず、若手職員による検討をさせていただきたいと、民間の若い人とのプロジェクトについては今後の検討課題とさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 以上、答弁とさせていただきます。
○吉田幸一議長 再々質問ありますか。－－５番
高橋弘行議員。 〔５番
高橋弘行議員 登壇〕
◆５番（
高橋弘行議員） ありがとうございました。２つだけ再々質問させていただきます。 先ほどまち並み整備の関係につきまして、部長より答弁ございましたけれども、経済効果については今後は検討していただけるということでございますので、いろんな計画をつくる上においては、そこに関係する住人の方、または商店街を含めた形でそういう周りの方も一緒に計画づくりの中に加えていただけないかなと思います。というのは、トップダウン方式の計画づくりだと、なかなか完成した後に住人から清掃の問題であるとか、維持管理の問題で愛着が生まれないということが現在あると思います。 ですので、できれば計画の中において最初の段階から地域の住民やら商店街を含めた形で参加させていただくようであれば、完成した後も大事にしていただいたり、清掃も一生懸命していただいたり、場合によっては花も植えてくれるかもしれませんので、そういうプロセスが今後行っていただけるかどうか、お聞かせいただきたいと思います。 それからもう１つ、大型車の国道125号の件でございますけれども、看板等含めた規制はできないというお話でございますけれども、規制まではできなくても自粛という中で、何かご検討していただけないだろうかと、それがどれくらい効果があるかどうかはわかりませんけれども、できる限り自粛してくださいというような要望の看板等でも、今後、警察とも協議して立てられるかどうか、ひとつお考えいただきたいと思います。この２点を再々質問させていただきます。
○吉田幸一議長 執行部の答弁を求めます。－－初めに、都市整備部長。 〔橋本好
司都市整備部長 登壇〕
◎橋本好
司都市整備部長 再々質問にお答えいたします。 経済効果等の検証に当たっては、沿線住民、また商店街の人たちのご意見を十分取り入れて検証を実施していただきたいという提言でございます。重く受けとめさせていただきます。 以上、答弁とさせていただきます。
○吉田幸一議長 次に、市民生活部長。 〔小林 茂市民生活部長 登壇〕
◎小林茂市民生活部長 再々質問にお答えいたします。 自粛を促すような看板でも設置できないかということでございますけれど、道路規制する場合は、するかしないか、どちらかということのようでございまして、自粛を促すような看板を設置しているような例はないとのことでございます。そのようなことでご理解いただきたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。
○吉田幸一議長 暫時休憩いたします。 午前１０時２８分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時４５分 再開
○吉田幸一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、20番 三宅盾子議員。 〔２０番 三宅盾子議員 登壇〕
◆２０番（三宅盾子議員） 通告に基づきまして一般質問をいたします。 最初に、市長の政治姿勢について質問いたします。 その１つ目として、放射能測定についての質問です。 福島原発事故の後、多くの国民は放射能による外部被爆と内部被爆に不安を抱きながら生活を送ることになりました。放射能にしきい値はなく、被爆は少なければ少ないほどよいと多くの学者が述べています。日本の規制値は甘いというのが世界の常識でもあります。 自治体では、住民の要求に基づき取り組みを行ってきています。本来、東電の責任で行わなければならないことにしても、自治体が対応せざるを得ない状況です。原発を推し進めて来た国の責任も大変重いものです。汚染水は海へもこれまでもずいぶん流されていますけれども、それも収束が認められない状況が続いています。 今月５日には国の基準253万倍のストロンチウムを大量に含む水が海へ流れ込んだと報道されています。流れ込んだ可能性があることを東電が認めました。このような放射能汚染がとまらない中、行田市において、放射能の測定が比較的早く行われ、高い箇所の除染も行われたことは評価するものです。さらなる取り組みを求め、今回質問をいたします。 市の公共施設や学校、公園等の放射能について、測定を重ねてきていますが、畑などの農用地については市独自の測定が行われていません。田畑で作物をつくっている市民の中には、自分の畑の作物は大丈夫だろうかという不安の声があります。市内の畑など、農用地を測定して安全確認をしたいとの声が上がってきています。またこれは農作物をつくる方ばかりでなく、全体の問題でもあります。 質問の１点目は、市民の安心・安全な生活のために農用地の放射能測定も行うべきと考えます。市の答弁を求めます。 質問の２点目です。 市内小・中学校の敷地内の放射能測定が行われています。結果はホームページにも報告されています。学校敷地内といっても場所はいろいろあります。測定場所を簡単な学校敷地内の図にあらわせる方法ですと、市民がホームページを見ても大変わかりやすいと考えます。実際にそのようにやっている自治体もあります。 行田市では雨どいや側溝など、放射能がたまりやすい場所は数字が高くなっておりまして、行田市でも取り組み、最小値や最大値を明らかにし、それについての先ほど申し上げましたように除染も行われています。 質問の２点目としては、今後、通常の測定の中に、学校敷地内の測定地点を増やし、測定場所も示せるようにすべきと考えますが、市の答弁を求めます。 ３点目は、２点目と関連しますが、側溝等数値が高いとされる箇所の今後の測定の頻度はどうなのか、答弁を求めます。 ４点目は、線量計の貸し出しについての質問です。 ９月議会の議員の質問にもありましたが、市民が測定したいと思っても、金額的にも高いため個人所有に困難があります。12月議会の議案には線量計を貸し出すということで、まだ議案の段階ですけれども、予算が組まれています。市民が安心できる体制をとるべきと考えます。今回の12月議会の議案にもあり、既に線量計に対する質疑を私もしておりましたが、本議会にて質問し、答弁を求めます。 ５点目の質問です。 市は主にホームページを利用して放射線測定結果を市民に知らせています。この方法は即時に多くの人々に知らせる方法として、大変すぐれた方法であると認識しています。しかし、すべての市民がインターネットから情報を得られるというわけではありません。市としては公民館等でも知ることができるようになっているとしていますが、わざわざ出向かなくても放射能の測定結果がわかるように、回覧板等で市民に知らせる方法がとれたらよいと考えます。市の答弁を求めます。 ６点目として、放射線量計の貸し出しが、今回、議案で出されていますけれども、市民から要望があれば、貸し出しとは別に市職員による測定ができないものか質問し、答弁を求めます。 市長の政治姿勢の２つ目の質問です。 同和行政についての質問です。この問題については、過去何度も取り上げてきていますが、いまだに終結に向かいません。市の運動団体の補助金は当然税金です。この税金で何が行われているかといえば、自分たちの会議に出る日当や旅費です。 例えば、第58回定期大会、平成22年４月10日ですが、これは行田市
教育文化センターみらいで開かれています。この会議、自分たちの定期大会ですが、日当として参加した人はそれぞれ3,000円受け取っています。８人分として、一つ一つ団体がありますから、ある団体は８人分として２万4,000円受け取っています。領収書と掲載内容が合わないものもかなりの件数見られます。 ５月28日、ある運動団体の１つですけれども、埼玉県人権政策実行委員会総会、ときわ会館、これさいたま市だと思いますが、ときわ会館旅費ですが、2,500円掛ける２人、5,000円、負担金2,000円、これは県に上げるものと思われます。日当3,000円掛ける２人、合計１万3,000円とあります。負担金を２人のうち、2,000円を１人がもらっている形に印鑑を押していたりします。後ろには2,000円の領収書があるんですけれども、この辺も不明確です。だから１人は5,500円受け取った形で印鑑を押し、もう１人は7,500円受け取った形に印鑑を押している、この印鑑と名前は個人情報ということでもちろん黒で抹消されている資料ですけれども。 ５月22日、東京日比谷公園狭山集会支部、負担金を県に上げていますが、参加者の７人のうち１人が負担金１万4,000円を上乗せた形に印鑑を押されている形になっています。そうかと思うと、５月21日のように、北埼玉地区協議会総会、行田市地域交流センターでは７人が参加して、２万3,000円ですね。それで、このときに負担金として１人が1,000円で、７人で7,000円とありますが、単に記載されているだけで、県に上げたという領収書もありません。負担金が個人の受け取りになっているのか、それも大変疑問です。納めた金額の領収書がない場合もかなり見られました。 そのほか領収書と負担金の金額が違うという場合もありました。このように、極めてずさんな税金の使われ方、それを受け取った運動団体は極めてずさんな収支報告書をつくって市に提出をしています。 それから、２点目の質問ですけれども、県の総会に市からも参加し、行政からも参加しているわけですけれども、このときの総会資料は資料代として5,000円を求められています。１冊の冊子が5,000円とは極めて高い金額です。通常総会資料は費用を求められないものですが、市は資料代5,000円についてどう考えるのか答弁を求めます。 ３点目として、総会資料には収支報告も、もちろん監査報告もないわけですが、税金が県に上げられたりしているわけですけれども、その収支報告がないことについてどう考えるのか、答弁を求めます。 ４点目です。領収書があるもの、ないものとさまざまです。商店から購入した領収書が一部ありますが、よく見えなかったり、数字がわずかですが、記載欄と異なっていたりします。領収書の扱いはどうなっているのでしょうか、領収書の原本確認がなされているのか、答弁を求めます。 ５点目です。以上述べてきたように、補助金の使途については社会一般常識を欠いているものであり、自分たちが集まる会合に税金3,000円を日当とするなど、自宅から外に出れば3,000円という使い方は全く市民に受け入れられるものではありません。また、会計処理についても不透明さが目立ちます。法も切れており、いつまでもこのような状況を続けることは市にとっても市民にとっても、また運動団体自身にとっても決してプラスにはならないものと考えます。決断をすべきときでしょう。補助金打ち切りの時期はいつなのか、答弁を求めます。 市長の政治姿勢の３つ目として、Ｂ－１グランプリのチケットについて質問します。 ことしのＢ－１グランプリでは、1,000円チケットを購入してグランプリの買い物に使用できるということでした。市の方はこの開催に当たっては大変な努力をしていることは評価するものですけれども、このチケットについては問題があると考えます。 実際には、このチケットは市の商店街で使用することに困難がありました。なぜかというと、市内商店街では、市民が利用しようとしたとき、使えませんという返事が返ってきたということです。市民の方はその後ほかの店にも行きましたが、そこでも断られたということです。 なぜこのようなことが起きたかというと、これに加盟しているというか、利用可能な店のみチケットが使用可能ということが市民に十分に伝わっていなかったためと考えます。確かによく見ると、チケットの表に極めて小さな文字で、市内指定の店舗でも金券としてご利用いただけますと記されてはいます。 また、チケットの表紙の裏やチケットにも本券ご利用に当たっての注意事項として、小さな文字で同様に書かれています。しかし、市内指定店舗がどこなのか、どこにも書かれていません。きちんと目に入るように見やすくチケットに指定店を記す、または指定店を書いたチラシをチケットと一緒に渡すなどの配慮が必要ではなかったのでしょうか。利用者の立場に立つなら、そのような配慮はごく自然で、当然の行為ではないでしょうか。チケットの一番最後は空白であり、そこに利用できる店として目に入りやすく書かれているなら、市として責任を果たしていると言えるでしょう。書いてあるからいいというものではないでしょう。 今回のような催し物についても、市民やよそから見える人々の立場に立って仕事をすることは、市役所の中心をなす考えであると思うからです。この取り組みは市ではなく、実行委員会であるというかもしれません。しかし、実行委員会形式であっても、市がやっていることです。事務局としての市の考えや指導というものは当然入っているわけです。他市のお客さんを迎えることに責任ある立場に違いありません。 ただ他市のお客さんについては、行田市にまた来るという頻度の問題もありますから、きょう使わなくちゃいけないという思いでチケットは消化されているものと考えます。チケットの使用期限も約１週間という期間のため、非常に短いものです。実際に本市の商店で使用しようとしたが、使用を断られ、期限切れのチケットを持っている人はもしかしたらかなりの数に上るかもしれません。不手際に対するおわびは必要と考えます。 Ｂ－１グランプリについての２点目の質問として、直接市に要望し、直接市が対応した市民はもちろんのことですが、市報を通じて、市の不手際に対するおわび文を載せることが、市として当然の行為であると考えます。市の答弁を求めます。 市長の政治姿勢の４つ目として、「いのちを守る
森づくり国際シンポジウム」の業務委託問題について質問します。 森づくりについては何ら否定するものではありません。このシンポジウムは昨年２月に、
教育文化センターみらいで開催されました。催しの中身は国際シンポジウムという名とぴったり一致するとは思えませんが、宮脇昭氏の講演に続き、シンポジウムにはパネリストとして行田市長、実行委員会委員長、外部からはドイツ、中国の方を招いて行われました。その際、宮脇氏、ドイツのリチャード・ポット氏、中国の達氏の３人の方に、合計で約167万円を支払っています。 １点目の質問です。催しは実行委員会形式で取り組んでおり、講師派遣等でＭ＆Ｊという有限会社に委託されました。インターネット上の記載では宮脇氏とリチャード・ポット氏はかなり前からの交流のある間柄であり、これまで20数回日本に来られている方ということです。有限会社ではリチャード・ポット氏と宮脇氏と中国の方３人を委託ということで行田市に派遣されたんだと思いますけれども、行田市が講師の委託をしたのはＭ＆Ｊですが、この会社との委託契約はどのような過程を経て行われたのか答弁を求めます。 ２点目として、横浜にあるＭ＆Ｊという会社はどのような会社なのか、答弁を求めます。 ３点目の質問です。講師謝金の約167万円は３人分ということですが、だれが幾ら受け取ったのかもわかりません。言われるまま約167万円をＭ＆Ｊに支払ったのでしょうか。 宮脇氏の講演も、その後にシンポジウムもあるということで、時間的には通常の講演と違って長いわけではなく、またこれまでの話と内容が特に新しいものではなかったようにも感じられました。ドイツと中国の２人の方は講演をするといった内容でもなく、パネリストとして出席したわけです。約167万円の内容はどのようなものだったんでしょうか。Ｍ＆Ｊとどんなやり取りがあったのか、透明性が疑問視されます。市の答弁を求めます。 ４点目の質問です。市は実行委員会に事業を委託するという形をとっていますが、詳細についてわからないということでは済まないものと考えます。なぜ市はＭ＆Ｊという会社に講師等を委託するような形をとったのでしょうか。委託という形をとることで透明性が失われます。 国際シンポジウムというにはパネリストの意見のやりとりも少ないものでした。講師と謝金に約167万円をかけ、全体としては250万円もかけなければこの事業の目的は達成できなかったのか、大変疑問です。委託という形で不透明の部分があるわけですが、なぜ委託という形をとったのか答弁を求めます。 大きな２つ目として、公害問題についての質問です。市内生コン会社の生コン残材処理や、残材の再生処理作業による震動、騒音、粉じん飛散による環境問題が発生し、近隣の住民の生活に影響を及ぼしています。地域からも市に要望が出されていますが、それによりますと、ショベルカー等によるコンクリート塊破砕や残材運搬や車両移動時に震動が発生し、近隣の住宅まで伝わる状況です。 また、コンクリートミキサー車の清掃時のエンジンの音や車から玉石を降ろす音などの騒音があります。粉じんについてはコンクリート塊をショベルカーですくい上げるときやコンクリート塊破砕機までに残材運搬したり投入したり、材料を投入したりするときにコンクリート粉じんが周辺に飛散し、風向きによっては、作業場周辺の耕作野菜に付着したり、窓を開けていると室内にも入り込み洗濯物も外に干せないという状況もあります。また粉じんを吸い込み続けると健康にも不安があるとしています。 地域住民の働きかけや市の取り組みもあり、それを受けて会社のほうでも努力をされてきて、緩和はされてきているようですが、さらなる改善を求め質問をします。 １点目の質問として、生コン周辺地区の公害について、市はどう実態把握をしているのか答弁を求めます。 ２点目として、震動、粉じん、騒音等の公害について地域住民が改善を求めてきたわけですけれども、これまで市はこの問題についてどのように対応し指導をしてきたのか答弁を求めます。 ３点目として、今後どのように対応していくのか答弁を求めます。 大きな３つ目として、内部被爆から子どもを守る保育園・学校給食についての質問です。 国のセシウムの暫定規制値は野菜と肉、500ベクレルとしています。ウクライナでは野菜40、果物70、肉類200としています。大人も子どもも日本の場合、同規制値になっています。内部被爆は身体の中に入ってずっと放射線を出し続けるということで極めて危険なものです。 １点目の質問として、放射能測定について質問をいたします。現在、市においては学校給食の食材の放射能測定を行ってきています。しかし、その対象は白菜、チンゲンサイ、キャベツ、ネギ、大根、ニンジンなどの野菜中心であり、限られた食材にとどまっているものと把握しています。野菜に限らず、魚や卵、豚肉等の測定もすべきと考えます。また、牛乳についても測定すべきと考えます。市の答弁を求めます。 ２点目として、可能な限り給食で使用するすべての食材の産地が公表できないものか答弁を求めます。市ホームページに、最近では12月の予定の食材として産地が書かれて公表されていますが、これがすべてなのかどうかわかりませんが、答弁を求めます。 ３点目として検出限界値はどうなっているのでしょうか。市ホームページでは不検出、すべて不検出とありますが、不検出とは放射能が含まれていないということではありません。現在使用している測定器では不検出というものであり、幾つの数値以下は不検出とあらわしているのか答弁を求めます。 例えば、500ベクレルを基準としていれば、499ベクレルは不検出となるわけです。日本の暫定基準500ベクレルにあわせて、それ以下は不検出としているなら、余りに子どもの健康に関する意識が薄いと考えます。 ４点目として、１日の給食を丸ごと測定の方法はとれないものか答弁を求めます。１日の給食を、または１日の給食を保存しておいて１週間分まとめて測定するという方法もあります。そのような方法がとれないものか答弁を求めます。 ５点目として、測定内容の充実についての質問です。市においてはセシウムのみの検査となっていますが、ヨウ素も検査の対象にすべきと考えます。市の答弁を求めます。 ６点目として、精度の高い測定器で測定すべきと考えます。既に精度の高いゲルマニウム半導体検出器を購入する自治体もでてきています。 文部科学省では、自治体の負担が大きいため半額補助の予算を計上しています。消費者庁では、都道府県や市町村に検査機器を貸与することも決定しています。放射能の影響を受けやすい子どもの命と健康を守るため、市としてのさらなる取り組みを求めます。答弁を求めます。 ７点目の質問です。私立の保育園の食材の放射能測定の実態測定はどうなっているのか答弁を求めます。 大きな４つ目として（仮称）桜ヶ丘公民館の土地取得問題についての質問です。 （仮称）桜ヶ丘公民館の土地取得については、平成22年３月末に専決処分され、６月議会で議会の承認を求められました。土地購入の補正予算を市長が専決処分し、その時点から土地の交渉に当たり契約を残すのみとなっていました。専決処分はたとえ議会が反対の意思をあらわしても、執行部は執行できるというものです。そのような形で（仮称）桜ヶ丘公民館の土地は購入に至りました。場所はどこなのか、土地の形状はどうなのか、単価は幾らなのか、建物はついているのかいないのか、そのような議員の質疑や質問にも答えず、土地は決まりました。 質問の１点目です。既にこれまで議会で取り上げてきましたが、改めて今回質問いたします。専決処分の理由は何だったのか、質問をいたします。答弁を求めます。 ２点目です。実際には建物つきで購入いたしましたが、建物つきで購入した理由は何か答弁を求めます。この建物についてはことしになり、取り壊しになりました。市は建物つきでなければ相手側が売らないということで購入したということですが、土地の売買交渉の中で最初から土地のみの購入ができなかったのか、極めて疑問です。更地での購入ができなかったのかということです。 当初、市は建物が非常に価値あるもので、公民館の一部として使いたいと住民にも言ってきました。しかし、地域住民との話し合いの中で耐震化や駐車場等の問題、既存の家や庭園、建物をそのまま使うことの困難性、改修については手を加える必要も多く、新築と変わらないくらいの費用がかかるなど明らかになってきました。今後、長く公民館として利用するには、更地に建物を建てたほうがいろいろな面で使い勝手がよいことは言うまでもありません。 私が大変疑問に思うことは、他の議員も取り上げていましたが、このようなことは当初からわかっていたことではないかということです。もしわからないとしたら見通しにかけていたとしかいいようがありません。なぜ議会にも、地元にも、何の話もないまま土地購入を急いだのか、何かあったのかと思われても仕方ありません。 公民館についての地域住民との話し合いは６回開催され、第３回から既存の建物は壊す案に基づく話し合いに変わりました。 ３点目の質問です。これも他の議員の質問にもありましたが、建築物を公民館として使用するに当たって調査は行われたのか答弁を求めます。最初から既存の建物の利用についての検討がなされるべきであったと考えます。それは市民の税金を預かる行政の当然の仕事でしょう。使える見通しに欠けたために建物を約1,600万円で購入し、そしてそれを壊すことにより約1,300万円ですね、また市民の税金を使うことになってしまった責任は大きいと考えます。調査についての状況はどのようなものであったのか答弁を求めます。 以上で、第１回目の質問を終わります。
○吉田幸一議長 執行部の答弁を求めます。－－初めに、市長。 〔工藤正司市長 登壇〕
◎工藤正司市長 三宅議員のご質問の１番目、市長の政治姿勢についてお答え申し上げます。 初めに１点目、放射能測定についてでございますが、放射線量に対する市民の皆さんの不安を払拭し、市民の安心・安全を図るために、市では６月から市内の放射線量測定を実施しているところでございます。特に雨どいの下や側溝などにおいて放射線量が高い地点があることから、いち早く小・中学校や保育園、幼稚園、公園などにおいてきめ細かな測定を行うよう指示し、市内311施設、3,968地点で重点的な測定を行ってまいりました。 ご質問の放射線量測定器の貸し出しでございますが、市政懇談会や市長への手紙などで貸し出しを求める市民の皆さんの要望が多くなっていることから、今議会におきまして、貸し出し用の放射線量測定器を新たに５台購入するための経費を補正予算に計上させていただいたところでございます。 今後におきましても、市民の安心・安全を守るために、放射線に対する監視活動を継続してまいりたいと存じます。 次に２点目、同和行政についてお答えいたします。 本市では同和問題の早期解決のため各種施策を実施してまいりました。その結果、生活環境の改善などの実態的差別につきましては、大きな成果をおさめたものと認識しております。また心理的差別についても、人権意識の高まりとともに解消しつつあるものと認識しております。 しかし、インターネットの掲示板などへの差別的な書き込みや差別発言などの人権侵害が存在している事実もございます。 さらに、埼玉県が平成22年度に実施した人権に関する意識調査の中で、結婚問題などにおいて依然として偏見や差別意識が存在していることがうかがえます。 このようなことから、市といたしましては、補助金の交付を含め、引き続き差別意識解消に向けた諸施策に取り組んでまいりたいと考えております。 次に４点目、「いのちを守る
森づくり国際シンポジウム」業務委託契約についてでございますが、本シンポジウムは未来を担う豊かな人間性を持った子どもたちの育成と世界的にも問題となっている地球環境、自然環境の再生に向けて実施しているいのちを守る森づくり事業のすばらしさを行田市から世界に発信するため、行田市森づくり環境再生実行委員会が企画し実施したものでございます。 ご質問のＭ＆Ｊインターナショナルとは、本社を横浜市旭区に置く国際会議運営を専門に行っているコンサルタント会社で、他市における実績があり、その内容を精査の上契約したものでございます。 続いて、委託費用約167万円の内容につきましては、内容を記載した見積書を徴収の上、契約を行ったものでございまして、明らかになっているものと認識しております。行田市森づくり環境再生実行委員会には国際シンポジウムの開催実績がないことから、外国人講師の招聘に係る広い情報網や経験を持つコンサルタント会社へ業務委託したものでございます。 なお、詳細につきましては担当部長から答弁申し上げます。 以上、答弁とさせていただきます。
○吉田幸一議長 次に、市民生活部長。 〔小林 茂市民生活部長 登壇〕
◎小林茂市民生活部長 ご質問の１番目、市長の政治姿勢の1点目、放射能測定についてお答えいたします。他の部署の所管する部分もありますが関連がございますので一括して申し上げます。 なお、一部順序が前後いたしますが、ご了承いただきたいと存じます。 初めに、農用地の放射線量測定についてでございますが、市では米の安心・安全を確認するために、８月から10月までの３カ月間にわたり、市内10箇所の農用地で空間放射線量の測定を実施いたしました。その結果すべての地点で、国が示した基準を超える空間放射線量は検出されませんでした。 また、埼玉県が市内で栽培された米の玄米に含まれる放射性物質の濃度を検査しましたが、放射性物質は検出されていないとのことでございます。 次に、学校敷地内での放射線量測定についてでございますが、議員ご案内のとおり、本年６月以降、毎週１回、児童・生徒が運動で頻繁に活動する校庭中央付近１箇所で空間放射線量の定点測定を行っており、その結果を市のホームページでその都度公表しております。 測定箇所につきましては、６月、９月に各学校の校庭を複数箇所測定したところ、測定値に差がないことから、現在は各校１箇所で測定しているところでございます。また、測定は校庭で行っておりますので、現時点では測定地点をホームページ上に図面で示す予定はございません。 次に、雨どいの下や側溝などの重点的な放射線量測定の今後の予定についてでございますが、現在のところ時期は確定しておりませんが、冬から春にかけて吹く強い風により、吹きだまりなどの状況も変わる可能性もあることから小・中学校、保育園、幼稚園及び公園などで継続的に実施してまいりたいと考えております。 次に、回覧板による測定結果の公表についてでございますが、放射線量の測定結果につきましては、市のホームページに掲載しているほか、インターネットをお使いにならない方のために、測定結果を市役所のロビーや地域公民館で掲示しお知らせしております。 なお、市報におきましても定時測定の結果を掲載しているほか、12月号では過日実施いたしました重点的な放射線量測定の結果を含めた特集記事も掲載しておりますことから、回覧板による測定結果の公表は現在のところ予定しておりません。 次に、市民への放射線量測定器の貸し出しについてでございますが、先ほど市長がお答えいたしましたが、他の自治体で高い放射線量が確認されたことにより、市民の方々の関心が高まっていることから、今議会におきまして貸し出し用の放射線量測定器を５台購入するための経費を補正予算に計上させていただきました。今議会におきまして、この予算が認められましたら、速やかに測定器を購入し、貸し出しを開始したいと考えております。 次に、職員による民有地での放射線量測定についてでございますが、現在、市では消防本部で実施しております定時測定のほか、東西南北の市内全域にわたる63箇所で定期的な放射線の測定を行い、監視活動を続けております。 また、国におきましても、航空機によるモニタリング調査を実施しており、広範囲における監視活動が行われており、これらの測定結果からも、現在のところ、市内では高い放射線量は確認されておりませんので、安全に市民生活が送れるものと考えております。 このようなことから、現在のところ個人のお宅など民有地での市職員による放射線量測定は予定しておりませんが、放射線量測定器を貸し出すことになれば、ぜひご利用いただきますよう市のホームページや市報等を通じてご案内してまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○吉田幸一議長 次に、総務部長。 〔小川栄一総務部長 登壇〕
◎小川栄一総務部長 続きまして、ご質問の２点目、同和行政についてお答え申し上げます。 まず補助金の使途が適切かについてでございますが、補助金につきましては行田市同和対策運動団体補助金交付要綱に基づき、部落差別解消を目指す運動団体が行う啓発事業等に対し、交付をしているものでございます。 各種研修会等への参加や学習を通して、人権意識の向上や自立意識の高揚が図られるものと認識しております。日当、旅費等につきましても、要綱の中で規定しているものでございます。 次に、埼玉県連合会定期大会の資料代及び収支報告書の件でございますが、この定期大会は運動団体主催のものでございます。参加費につきましては、開催に要する費用などから算出されたものと思われますが、市といたしましては人権教育・啓発活動を推進する上での情報収集のため、必要最小限の人数で参加しているところでございます。 また、収支報告書につきましては資料の中にはございませんが、当日の議案として前年度決算報告と当該年度会計予算案が、口頭ですが報告されたところでございます。 次に、領収書について原本を添付させているのかについてでございますが、実績報告書を提出していただく際、原本を提出していただいておりますが、原本を提出していただけない場合には原本をコピーして返却しております。 次に、補助金の打ち切りの時期についてでございますが、平成22年度に埼玉県が実施いたしました人権に関する意識調査によりますと、同和問題に関し、現在どのような問題が起きていると思いますかという問いに対し、結婚で周囲が反対すること、差別的な言動をすること、就職、職場で不利な扱いをすることなどが回答されております。 インターネットによる掲示板への差別書き込みといった事例や、身元調査などを目的とした戸籍謄本等の不正取得事件など、依然として差別や偏見による人権侵害が存在しており、こうした差別事件が発生している状況を考えますと、今後も差別解消に向けた教育、啓発などの施策に取り組むとともに、差別解消を目指す運動団体が行う事業等に対し、補助金を交付することは必要であると認識しております。 補助金の交付に当たりましては、市の財政を考慮するとともに、団体の自主性を促しながら、適正な執行に努めてまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○吉田幸一議長 次に、環境経済部長。 〔
河野恭男環境経済部長 登壇〕
◎
河野恭男環境経済部長 それではご質問の１番目、市長の政治姿勢についての３番目、Ｂ－１グランプリについてお答えいたします。 初めに、来場者に対するチケット利用可能店舗の周知についてでございますが、このたびの関東Ｂ－1グランプリｉｎ行田におきまして、チケットによる販売方式を採用した目的は、会場内でグルメ購入後の残りチケットを市内の店舗で利用可能とすることで、来場者の回遊を促すとともに売り上げに貢献するなど、まちおこしにつなげる施策の１つとして実施したものでございます。 実施に当たりましては、実行委員会を通じた商店会連合会との話し合いの中でイベントチケット共通利用実施要項を策定し、その取り扱いについて適切な運用を図るとともに、チケットが利用可能な店舗については、店頭などの目立つ場所に専用のポスターを表示することといたしました。 また、来場者等への周知につきましては、公式ガイドブック、ちらし、市報、ホームページを活用し、市内の指定店舗でもチケットを利用できる旨を掲載するなど、利用を促すための周知に努めたところでございます。このようなことから、利用可能店舗の一覧表につきましては配布いたしませんでした。 来場者へのおもてなしという面では、利用可能店舗が一目でわかる一覧表を、大会当日チラシとして配布することができれば、より丁寧な対応が図れたものと思います。しかしながら残りチケット以上の買い物をしていただいた店舗も多数あったと聞き及んでいることから、チケット販売方式の効果は大きかったものと認識しております。 次に、チケットの使用ができなかった方へのおわびについてですが、チケットの使用に関し、ご迷惑をおかけしたケースは問い合わせ等により確認しております。これも来場者への明確な周知及び商店会連合会と各店舗との十分な連携が図れなかったことが要因にあるものと認識しております。これまでも市民からの問い合わせに対しまして丁寧に対応してまいりましたので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、ご質問の２点目、公害問題について順次お答えいたします。 初めに、実態の把握についてでございますが、苦情の実態把握については、苦情者、発生源者などから現状についての情報の収集、騒音や振動の測定を実施するなど、現場及び周辺の状況を確認し、苦情の発生源となる状況の把握を行っております。 今回の事例につきましては、ミキサー車の清掃やショベルカーによるコンクリート塊の破砕機への搬送に伴う騒音、ショベルカーやユンボ等によるコンクリート破砕や、車両の移動に伴う振動、作業に伴うコンクリートの粉じんの状況を確認しているところでございます。 次に、これまでの対応及び指導についてでございますが、苦情者から平成22年２月、振動で困っている旨の相談を受けた後、発生源者に指導し改善を求めましたが、苦情者から状況が変わらない旨の苦情を再度受けたため、振動の測定を実施したところでございます。振動の測定結果は規制基準内でしたが、規制基準内でも振動を抑えて作業するよう再度指導したところでございます。 平成22年４月に、苦情者が在住している自治会より生活環境の改善の要望書が提出され、平成22年５月に苦情者、自治会関係者、市職員により現場を確認したところでございます。作業しておりましたが、振動測定するには至らない状況でございました。 平成23年７月には、再度、苦情者が在住している自治会より生活環境の改善の要望書が提出されたところでございます。これに伴い苦情者や自治会関係者、埼玉県東部環境管理事務所と市環境課で現場の状況を確認し、騒音、振動につきましては定期的に測定することとなっております。 よって、騒音、振動につきましては、市環境課において定期的に測定し、測定結果を自治会長及び発生源者に報告するとともに、発生源者に対し、騒音、振動を抑えるように指導しておるところでございます。 また、粉じんにつきましては、作業場外へ飛散しないよう、所管である埼玉県東部環境管理事務所と合同で指導しております。 なお、発生源者につきましては、壁の設置、作業場のコンクリート化、丁寧な作業者の操作や運転を実施するなど、苦情に対する対応を図っている状況でございます。 現在においても、市環境課において騒音及び振動の測定を実施しており、その結果を要望者である自治会長や発生源者に測定結果を報告するなど対応を図っております。 次に、今後の対応についてでございますが、今後におきましても、苦情者、要望者である自治会長や発生源者などから状況を確認するとともに、引き続き市環境課において測定を実施することにより、実態を把握し、生活環境の保全に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○吉田幸一議長 次に、教育長。 〔丸山綱男教育長 登壇〕
◎丸山綱男教育長 ご質問の３番目、内部被爆から子どもを守る保育園、学校給食について、他の所管する部分もございますが、一括してお答え申し上げます。 初めに、測定品目の種類を増やせないかについてでございますが、現在、学校給食センターでは定期的に給食食材のうち、翌日に使用する野菜を中心に、使用量及び産地等を考慮して放射線量を測定し、公表しております。また、公立保育所についても同様の方法により11月22日から定期的に測定して、その結果を保護者に通知しているところでございます。 今後は、献立の内容等を十分に考慮した上で、測定する品目については検討してまいりたいと考えております。 次に、可能な限りすべての産地の公表はできないかについてでございますが、食材の産地につきましては、当初、野菜のみの産地公表をしておりましたが、現在は給食で提供する主食の米飯、パン、麺の原材料及び原乳並びに副食食材の肉、魚、野菜類などすべての産地をホームページで公表しております。また、公立保育所についても、献立表とあわせてすべての産地を公表するよう、現在、準備を進めているところでございます。 次に、測定器の検出下限値の数値は幾らかについてでございますが、測定器は行田市薬剤師会から寄贈いただきましたアメリカ製のＮａＩ（Ｔｌ）シンチレーションサーベイメーターで、毎時ゼロから50マイクロシーベルトまで検出できるものでございます。 なお、検出下限値については、メーカーに問い合わせたところ、その設定はないとのことでございます。 次に、測定方法で１週間分、丸ごと測定できないかについてでございますが、学校給食で実際に児童・生徒に提供した給食１食分を月曜日から金曜日まで連続して測定するにつきましては、調理当日の検査となりますので、食材の調達や配送の関係から課題がございますが、国・県の動向を踏まえて、今後、検討してまいりたいと存じます。 次に、測定内容で放射性ヨウ素を加えられないかについてでございますが、当該測定器は放射性ヨウ素、放射性セシウムなどが混在した放射性物質を測定する機器でございますので、放射性ヨウ素も測定の対象となっております。 次に、精度の高い測定器の導入ができないか、また、測定体制の充実は図れないかについてでございますが、使用している機器は食品中の放射能の分析法の一つとして厚生労働省公認の放射線量測定機器であること、また、先般、市が実施した公共施設における重点的な放射線量測定の結果と照合したところ、同等の測定結果が認められることなどから、信頼性のある機器であると認識しております。 また、測定体制は現時点では学校薬剤師の指導を受け、測定方法に基づき学校給食センター及び公立保育所の職員が実施しておりますが、今後は国・県の動向等を見極めながら検討してまいりたいと存じます。 次に、私立保育園の実態は把握しているのかについてでございますが、給食食材に係る放射線量の測定を実施しているのは、９園中１園で、産地による選定した食材、おおむね１品目について、不定期ですが、業者委託により実施しております。また、測定未実施の８園のうち、食材納入業者から食材の検査報告書の提出を求めているところは１園ございます。残りの７園については、口頭により納入業者に産地を確認しているところが２園、納入業者に安全な食材の選定を任せているところが２園、国や県の情報から市場に流通しているものは安全と考えているところは３園となっております。 なお、保護者からの食材検査に係る要望、状況等を確認しましたところ、９園中８園については保護者からの具体的な要望等はなく、１園についてのみ食材産地に関する要望があったという状況でございます。 以上のように、民間保育所、各園における対応は異なっておりますが、今後、市に対し保護者、または園長等により、食材の測定検査に関する要望があった場合は、その対応について検討してまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○吉田幸一議長 次に、生涯学習部長。 〔木村清治生涯学習部長 登壇〕
◎木村清治生涯学習部長 ご質問の４番目、（仮称）桜ヶ丘公民館の土地取得問題について順次お答え申し上げます。 １点目の専決処分した理由についてですが、平成22年９月市議会でもご答弁いたしましたが、（仮称）桜ヶ丘公民館の土地購入費につきましては、平成21年度当初予算に計上し、候補地の選定を進めてまいりましたが、なかなか進展しない状況でありました。年度末になって新たな候補地が見つかったため買収交渉に当たり、不足予算額を専決処分の上、繰越明許費の設定をさせていただいたものであり、このことにつきましては平成22年６月市議会においてご承認をいただいたところでございます。 用地交渉に当たりましては、その取得が可能な予算が計上されていなければならず、予算化されていない期間が生じると、この期間は買収交渉ができなくなり、他へ売却されてしまうことも考えられたところであり、早急に交渉に入る必要があると判断し、地方自治法第179条第１項の規定に基づき専決処分を行ったものであります。 また、地域住民の長年の願いである早期の公民館建設に支障が生じないよう継続的な買収交渉が可能となる専決処分を行ったところであります。その結果、早期に用地交渉に着手することができ、７月には契約が成立し、土地の取得ができたところであり、平成24年度早々の開館が可能となったものであります。 次に、２点目の建物付きで購入した理由についてですが、建物付きで売買することが売主の条件であるとともに、その建物は昭和49年の建築でありましたが、施工の程度はよく、４年前に改装され維持管理も良好な和風の建物であったので、公民館の一部として活用できはしないかと考え購入したものでございます。このことにつきましては、地元議員を交えた地域の方々と協議を重ねて進めてきたものであります。 次に、３点目の建物を利用することについて十分調査をしたのかについてですが、建物は建築後37年経っており、公民館として活用するには改修が必要なことは明確でありました。また、劣化調査やどの程度の耐震補強が必要になるかは、既存建物の図面等がなかったことから、床、壁、天井などの内装材の一部をはがして建物の骨組みを現況調査の上、耐震性を確認することとなりますので、土地及び建物を取得した後に検討を行ったところであります。 そして、既存建物を活用する場合と新築する場合のコストを比較したところ、新築したほうが低いという結果となりまして、ほかにも建物のレイアウトや駐車場の問題も含め、検討した上で取り壊すこととなりましたが、このことにつきましても地元議員を交えた地域の皆様と、十分な協議を重ねた結果を踏まえ、決定したものであります。 以上、答弁とさせていただきます。
○吉田幸一議長 再質問ありますか。－－20番 三宅盾子議員。 〔２０番 三宅盾子議員 登壇〕
◆２０番（三宅盾子議員） それぞれ答弁のほういただきましたが、再質問をいたします。 まず、放射能測定についてですけれども、農用地の放射能測定10箇所実施ということですけれども、10箇所はどこであったのか答弁を求めます。そして10箇所でなく、もう少し細やかにできないものか答弁を求めます。 そして、公表は農用地についてきちんと可能な限り知らせられる方法をとっていただきたいと思います。その点につきましての答弁を求めます。 それから、学校敷地内の測定地点を増やして、どこがどの数値なのか、それをあらわしてほしいということですけれども、それについては示す考えはないということですけれども、できるだけ行政側は市民の安心・安全を得るためにやって別に、逆に安心すると思うんですね。ですからその点についてないと断定されたのはどうしてでしょうか。答弁を求めます。 それから、側溝等の数値が高いと思われる場所については、冬から春にかけて吹きだまり等、小・中学校、保育園、幼稚園など継続的に実施をしていくということでしたが、これも小・中学校、保育園、幼稚園に限らず、測定場所をもっとやってほしいと思います。 測定頻度については、はっきりとわからなかったのですが、わかる範囲でお答えを願いたいと思います。 線量計の貸し出しにつきましては、今回議案が提出されています。質疑もいたしました。団体は自治会とかは祝日とか休日に貸し出す、個人は半日単位で貸し出すと、窓口に訪れて予約または電話で予約等ということでございましたが、５台の線量計ですので、なかなか市民が借りられることが難しいと思われますが、その辺について市はどうお考えでしょうか。答弁を求めます。 それから、放射能測定結果について、市役所、地域公民館でというのはこれもわかっていますし、インターネットも、もちろんやっています。市報でも可能な限りやっていただいていると思うんですけれども、市報は月１回ですね。回覧板の場合は月２回以上、配られると思うんです。非常にこの放射能については不安に思う市民が大変多いわけなんですね。ですから安心・安全な生活のために回覧板で示すという方法もとれるのではないか、そんなに難しいことではないと考えますのでどうでしょうか、答弁を求めます。 それから、貸し出しとは別に市職員による測定ですけれども、５台なのでここ測ってほしいと思ってもなかなか借りてきて使うことも難しい、市職員の対応も頻繁になり大変かと思いますが、そういうことをやっている自治体も実際にはありますね。なのでやはりそういうこともしないということでなくて、そういうことも視野に入れた取り組みがほしいと思いますが、どうでしょうか。答弁を求めます。 それから、同和行政に対する補助金の使途、適切化につきましては、補助金の使途はどうなんですか。今、何々の問題がある、差別があると言いますが、こういう差別はもう実際消えていくものです。実際に法ももうなくなっています。法が切れた今、なおかつ継続してこのようなことをやれということは、市財政も圧迫し、それからその当運動団体の自立も阻みます。もともと基本的に自己資金でそういう運動を行うべきものなんですね。行政がその人が家から公民館に行ったら3,000円払うと、そういうことが果たして人権啓発になっているのかと思うんですけれども、そういう点どうでしょうか。 いろんな差別ありますが、じゃこれはいつになったらやめられるのか、本当にいろんな差別ありますね。この同和問題というのは本当に消えていきます。行政がお金を出さなければ消えます。お金を出すのでやっているということが言われてますね。ですので、これはお金を出すことは特定するわけですから。この方たちということ、特定しないでお金も出さないことはもう消滅してます。そういうことで何回も言っていますが、まだまだ取り組みができないようです。その点について答弁を求めます。 使途が適切なのかどうか、文化祭に行ったらお金払うんですよ。文化祭の会場に行ったら、お金が出るんですよ。その運動団体の人がどこかの文化祭に行くと、そしたら日当が出るわけですよ。これは1,000円だったかなと思うんです。そういうことについて使途が適切かどうか、領収書の原本が本当に提出されているのかどうか、収支報告書にコピーさえないんですよ。その実態どうとらえますか。会計報告について、そういうずさんなものについてどう考えるのか。税金ですよ、これ。 それから、総会資料が参加費に当たる、これは見当違いじゃないですか。一部5,000円の冊子なんていうのがあるのかどうか、常識的に考えてどうなのか、再度答弁を求めます。 それから、会計報告について、当日、口頭で案が読み上げられるんですか。こういう会計報告、社会的一般常識として通じますか。答弁を求めます。 それから、全体にかかわって本当に収支がいい加減であるということを本当に声を大にして言いたいです。補助金打ち切りの時期についてはいろんな差別があるということですけれども、はっきり言って補助金を打ち切れば消える差別です。じゃこれはいつになったらやむんですか。インターネットで何かあったらこれはずっと補助金を続けるということですか。見通しのない施策はないと思いますので、これはいつ打ち切りと考えておられるのか答弁を求めます。 それから、Ｂ－１グランプリですね。これはご迷惑をかけたということで認識していると。市報へのおわび、行政は潔いということが大事ですね。そういうことが市民からあったら、他にも市民がいるわけですよ。そしたら潔くそれについてはご迷惑をおかけしましたことをおわびしますの、そういう文書ぐらい載せられる行政でないとだめだと私は思います。答弁を再度求めます。 それから、いのちを守る
森づくり国際シンポジウムのほうですけれども、森づくり自体に最初も申し上げたように反対しているというわけではありません。この経費の使い方ですね、委託ということ。明らかに講師謝金に約167万円、だれに幾ら渡ったか明らかであるというんですけれども、私が聞いても資料もらってもないんですね。ということで答弁を求めます。 これはドイツ、中国から招いてはいます。でも他の用事のついでに来たかもしれなくて、それわからないですね。渡航費とかそういう問題とは。だから、あのパネラーとしての発言でこれだけもらえるのか、これだけ自治体が出すのか、そういうことですね。透明性に欠けます。 ついでに申し上げておきますが、宮脇氏とリチャード・ポット氏は先ほども言いましたように、すごく交流のある旧知の仲であります。だからこの会社に委託したらその人が来たのではなくて、宮脇氏の方からリチャード・ポット氏に打診があってという形でつながっているんだと思うんですよ、この会社は、Ｍ＆Ｊは。どう考えますか。 宮脇氏とリチャード・ポット氏は原子力文化という雑誌、正確な名前はちっょと間違ったら申しわけないんですが、原子力文化振興とか、そういう種類の雑誌がありまして、これは原子力を応援する雑誌なんです。そこでリチャード・ポット氏と対談をしたり、原子力についてもその紙面において肯定的な見方を示している学者でもあります。 これはきょうの質問には直接関係はないかもしれませんが、森づくりと自然環境の面と、それから原子力のそれがどうも一致しないなと感想としては持っています。委託をしないで、もし森づくりのこういう集まりを開くならば、どういう講師を呼んだらいいか、市のほうで選定をすると、自信を持っていろいろ資料を集めて、それは可能なわけですよ、自治体なんですから、それができない自治体で、ただ委託しますといって、来た人を招きます。約167万円ですか、払いますということはおかしいと思うので、答弁を求めます。 それから、生コンのほうは、地域住民や自治会等から要望があって、私もその席に出席をほかの議員と一緒にしてもいますので、行政のほうが誠実に向き合おうという姿勢は評価しています。しかし、まだまだ規制値以内とかというだけでなくて、まだまだ発生源者に努力をしてもらう点はあると思いますね。そういうことで、地域住民も細かなことを出していると私は把握していますので、例えば囲いがなかったのをつけていただいたのはいいですけれども、例えば作業場等に屋根もつけるだとか、そういうことも必要ですね。ですから、そういうことも視野に入れた取り組みをさらにしていただきたいと思いますが、今後も住民要求を聞いていただきたいと思います。 測定については、どの頻度で行っておられるのか、答弁を求めます。 それから、内部被爆から子どもを守る給食についての質問ですが、一番大事なのは、その機器がどんな機器で、そして公表されている数値が正確なものであるかどうかの問題があります。先ほど教育長はゼロまでとおっしゃったんですが、それはどんな機器なのかと疑問に思うわけなんですね。前に私は個別に対応したときとか決算のときとか、そういうのをあわせて考えますと、ゼロではないと答えていると思うんですね。 結構よそでは、どれくらいの金額かわからないんですけれども、東京都杉並区では、精度が高いゲルマニウム半導体検出器を2,920万円で購入するということを９月議会で採択したりとか、東京都武蔵野市の小学校では、今度はベクレルが出たというあれですけれども、10月20日の検査、群馬産の低温殺菌牛乳から７ベクレルが検出されたために26日使用をやめるようにしたということがあります。今後も、産地は公表されて行くのはわかっています。その機器についてどのくらいの数値が検出される、ゼロなのかどうか、問いたいと思います。 それから、桜ヶ丘公民館土地取得ですけれども、専決処分をしなくても３月議会終了後にきちっとできたと思いますが、どうでしょうか。 それから、地元議員の協議で進めたというんですけれども、建物付購入について別に地域の議員はそこに参加して進めたわけではないので、誤解を招かないようお願いしたいと思います。その点について訂正を求めたいと思います。 それから、新しくしたほうがいいということで、これは意見がまとまったのは当然です。その税金の損失についてはどう考えるのでしょうか、答弁を求めます。 以上で再質問を終わります。
○吉田幸一議長 暫時休憩いたします。 午前１１時５８分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 再開
○吉田幸一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 執行部の答弁を求めます。－－初めに、市民生活部長。 〔小林 茂市民生活部長 登壇〕
◎小林茂市民生活部長 三宅議員の再質問にお答えいたします。 初めに、重点的測定の頻度についてでございますが、このたび市内全域で重点的な測定を実施した結果、傾向として雨どいの下や排水溝などで比較的高い測定値が確認できましたことから、今後におきましても、このような場所をさらに重点的に監視してまいりたいと存じます。 なお、実施する頻度につきましては、日常的に実施しております定期測定の測定値の変化などを加味しながら判断したいと考えております。 次に、測定器の貸し出し台数５台は少ないのではないかについてでございますが、限られた測定器を効率よく貸し出しするため、土、日、祝日は広範囲を測定する自治会などの団体に、平日は個人宅など限られた場所を測定する個人に利用していただくよう取り決めさせていただき、できるだけ多くの市民の皆様が利用できるよう調整してまいりたいと存じます。 次に、回覧版で周知するべきについてでございますが、通常市民の皆さんへのお知らせはその内容にもよりますが、できるだけ市報の紙面に盛り込むよう対応しております。これは資源の節約や自治会への負担を軽減することが主な目的でございます。 このようなことから、現在のところ、回覧板でのお知らせは予定しておりませんが、状況が変わり、緊急に市民の皆様にお伝えする事案が発生した場合は、自治会にもご協力をいただくなど、あらゆる手段を活用し、お知らせしてまいりたいと存じます。 次に、市職員による測定も視野に入れるべきでございますが、予定しております貸し出し用測定器は、簡単な操作で測定できることから、既に貸し出しを行っている自治体でも多く採用されている計測器でございます。そのため個人宅など民有地でも測定を希望される方は、この貸し出し用測定器をお使いいただき、ご自身で測定をしていただきたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○吉田幸一議長 次に、環境経済部長。 〔
河野恭男環境経済部長 登壇〕
◎
河野恭男環境経済部長 三宅議員の再質問にお答えいたします。 市長の政治姿勢の１点目、放射能測定ですが、農用地で10箇所実施した場所はどこかでございますが、長野２箇所、谷郷２箇所、太田１箇所、斎条２箇所、下中条１箇所、南河原２箇所でございます。 次に、測定をもう少し細やかにできないかでございますが、今回の測定地点は周辺に公共施設がない集団農地の中心部を測定対象といたしました。また、今後におきましては、市内の農作物の作付け状況を勘案しながら測定地点を検討してまいりたいと存じます。 次に、結果を市民に知らせてもらいたいでございますが、定期的に他の放射能測定検査結果とあわせて市報等で公表してまいります。 次に、Ｂ－１グランプリについてですが、大会主催者である実行委員会のホームページに掲載してまいります。 次に、公害問題についてですが、測定の頻度につきましては、２週間に一回程度で測定を実施しております。 なお、住民の要望につきましては、真摯に受けとめて、今後も対応してまいります。
○吉田幸一議長 次に、学校教育部長。 〔大谷恭栄学校教育部長 登壇〕
◎大谷恭栄学校教育部長 続きまして、小・中学校の放射線量測定に関する再質問にお答えいたします。 学校敷地内の測定箇所を増やすこと、ホームページ上の公表についてでございますが、先ほどご答弁申し上げましたとおり、６月、９月に各学校共に校庭の周囲数箇所の線量を測定いたしましたが、数値が変わらなかったため、週に１回の定期測定は１箇所測定とし、このことから測定箇所のホームページ上の公表については現在のところ予定しておりません。 なお、子どもの安心・安全の観点から、10月から11月にかけまして教育委員会職員が１校につき15箇所程度の学校校庭の重点的な放射能測定を行いました。 今後も、安心・安全の観点からも随時重点的な測定を行ってまいりたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。
○吉田幸一議長 次に、総務部長。 〔小川栄一総務部長 登壇〕
◎小川栄一総務部長 同和行政の再質問にお答え申し上げます。 まず、運動団体が自己資金で行うのが本来だが、なぜ市は補助金を交付するのかでございますが、市では団体の自主性を促すことを考慮しつつ、これまでも減額してきたところでございますが、いまだに差別事件が発生している状況を考えますと、差別解消を目指す運動団体が行う啓発事業等に対し、補助金を交付することは必要であると認識しております。 次に、同和行政はいつになったらやめるのかについてでございますが、ここで期間をいつまでと言えるものではございません。本市では、平成16年、平成20年に差別発言事件が発生いたしました。人権侵害の事案が起きていることから、市といたしましては、今後も継続した人権教育や啓発が必要であると認識しております。 次に、日当の使途は適切なのかでございますが、日当の支給につきましては、研修会等に参加する場合に支出しており、要綱の中で規定しているものでございます。 次に、領収書の原本が添付されているのかでございますが、実績報告書の提出の際、原本の提出をお願いしておりますが、原本を提出していただけない場合はコピーをして原本を返却しております。 次に、定期大会の資料代は適切かについてでございますが、資料代につきましては、主催団体が決めるものでございます。市といたしましては、人権教育・啓発活動を推進する上で、情報収集のため必要最小限の人数で、１人でございますけれども、参加しているところでございます。こちらにつきましては、県内各市参加しておりますけれども、5,000円の資料代についての議論はございません。本市といたしましては、5,000円の金額につきましては許容の範囲と考えておるところでございます。 次に、資料に会計報告がない、当日読み上げられることが社会通念上よいのかについてでございますが、団体の大会におきましては、資料ではなく、口頭で報告する方針で進められているものと考えております。 次に、補助金打ち切りはいつになるのかについてでございますが、依然として差別事件が発生している状況を考えますと、差別解消を目指す運動団体の行う啓発事業などに対し、補助金を交付することは必要であると認識しております。 補助金の交付に当たりましては、市の財政状況を考慮しますとともに、団体の自主性を促しながら適切な執行に努めてまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○吉田幸一議長 次に、都市整備部長。 〔橋本好
司都市整備部長 登壇〕
◎橋本好
司都市整備部長 続きまして、「いのちを守る
森づくり国際シンポジウム」業務委託契約の再質問についてお答えいたします。 まず、１点目の約167万円の内訳ですが、講師３人の合計額で旅費が約54万円、滞在費が約６万円、謝金が約55万円、事務経費が約52万円でございます。 次に、２点目のドイツ、中国から招いた講師は何かのついでにこられたのではないかにつきましては、外国の講師はこの「いのちを守る
森づくり国際シンポジウム」に出席することだけを目的に日本へおいでいただいたもので、他の目的とあわせ入国されたわけではございません。 次に、３点目の講師の選定は市職員が調査し決めるべきではないかにつきましては、ドイツ、中国の講師を招聘するに当たり、各領事館を通じて行う手続きが複雑かつ時間を要し、さらに言葉の問題もあることから、職員での対応が困難であり、これらの業務に精通している業者へ委託契約したものでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○吉田幸一議長 次に、教育長。 〔丸山綱男教育長 登壇〕
◎丸山綱男教育長 再質問の測定機器の問題や測定結果で不検出とはゼロではないと思うがについてお答えします。 不検出とは、放射線の放射能がゼロという意味ではなくて、自然界にあります放射線量と区別がつかないレベルのわずかな量と理解しております。 学校給食センターでは、毎日、埼玉県危機管理防災部危機管理課が公表しております福島第一原子力発電所事故に伴う本件の放射線量測定についての項目の中で、水道水の放射能について数値を確認して、厚生労働省公認の分析法の１つでありますＮａＩ（Ｔｌ）シンチレーションサーベイメーターによって、市の水道水と比較する方法で放射線量を測定しております。これまでの測定結果は水道水と測定食材とでメーターの針が示す読み取りの差は認められず、当該測定器では不検出となります。 なお、この機器は国の機関や財団、独法、国立大学など、多くの納入実績があり、信頼できるものと認識しております。 以上、答弁といたします。
○吉田幸一議長 次に、生涯学習部長。 〔木村清治生涯学習部長 登壇〕
◎木村清治生涯学習部長 （仮称）桜ヶ丘公民館の再質問にお答えいたします。 まず、１点目の専決処分でなく３月議会に出せなかったかについてでございますが、土地の鑑定評価が３月末の提出であったため、３月議会での上程は無理でございました。そのため地方自治法第179条第１項の規定に基づき専決処分を行ったものであります。 ２点目の建設に係る説明会に地元議員同席との答弁があったが、賛成と受けとめられるので削除してほしいとのことでございますが、今までに説明会を６回開催しておりますが、いずれも地元議員にはご出席をいただいておりますことから、先ほどの答弁の表現をさせていただいたものでございます。 ３番目の建物分の約1,600万円の損失についてどう考えているかについてですが、建設予定地は桜ヶ丘小学校区のほぼ中心で、よい場所であり、上下水道及び都市ガスが整備されております。また、宅地造成の必要もない好条件の土地であったことから、交渉を進め、購入したものであります。 なお、当初はあくまでも建物を活用する方向で考えておりましたが、駐車場の確保など土地の最も有効な活用を地元の皆様と協議し、その結果、取り壊したものでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○吉田幸一議長 再々質問ありますか。－－20番 三宅盾子議員。 〔２０番 三宅盾子議員 登壇〕
◆２０番（三宅盾子議員） まず、学校給食のほうから申し上げます。 飲料水と同じであるならば、飲料水は200ベクレルあるんですね。ですから、飲料水が基準としてなし、ゼロであるとしたら、これはゼロではないということで、200ベクレルまでは不検出ということになりますね。確認させていただきます。 給食は、先日12月２日の報道ですけれども、給食１キロ40ベクレル以下を目安として通達等を出したということがあります。それから、松本市の市長ですが、医者なわけなんですね。ここの松本市でも40ベクレル以下を基準に給食食材を測定しています。だから、行田市の給食食材だけがゼロということは全くあり得なくて、その辺の認識はちょっと大変薄いかなと思いますので、数値は幾つですか。同じとか何とかじゃなくて、数値はどうなんですか。測ってなければ測ってないとおっしゃっていただければいいと思います。 それから、公民館のほうですけれども、確かに同席はしました。市は専決処分をし、３月最終日には、議案を出せなかった。でもこれは３月議会がもう末なんですから、じゃそこまでにきちっと提出を求めるようにちゃんと市が計画的にやればいいわけでしょう。そういうことがおかしいと思うんですね。目星をつけたんでしょうから。全く見通しがないということで、多大な迷惑を市民全体にかけたと思います。調査をしないで購入したようなことですね、大まかに言うと。そういう調査の仕方で建物付きを認めたということはおかしいし、そして議会で聞いても建物付きかどうかを言わない、そういう姿勢が本当に問われるわけですよ、市長。ということで、市長答弁を求めます。 これはできました。臨時会を末に、３月最終日、その後聞いて臨時会を開くこともよかったんですからできると思います。
○吉田幸一議長 三宅議員に申し上げます。通告時間が終了しましたので、発言を終了してください。
◆２０番（三宅盾子議員） 以上で再々質問を終わらせていただきます。
○吉田幸一議長 執行部の答弁を求めます。－－最初に、教育長。 〔丸山綱男教育長 登壇〕
◎丸山綱男教育長 それでは、再々質問にお答えします。 新聞の報道では40ベクレル以下について出ましたけれども、正式な文書は県のほうからも来ておりません。これはあくまでも新聞報道でありまして、私どもは先ほど答弁申し上げましたように、県の公表であります水道水の不検出と比べまして、そしてＮａＩ（Ｔｌ）シンチレーションサーベイメーターによって比較して不検出だと理解しております。 以上、答弁といたします。
○吉田幸一議長 次に、生涯学習部長。 〔木村清治生涯学習部長 登壇〕
◎木村清治生涯学習部長 再々質問にお答えいたします。 （仮称）桜ヶ丘公民館の土地購入費につきましては、平成21年度当初予算に計上し、候補地の選定を進めてまいりましたが、なかなか進展しない状況でありましたが、年度末になって新たな候補地が見つかりました。そのため３月18日に候補地の鑑定評価依頼を行い、３月31日に鑑定の評価書が出てきた関係で、３月議会での上程は無理ということになっております。 以上で答弁とさせていただきます。 〔「議長、市長答弁を求めてください」と呼ぶ者あり〕
○吉田幸一議長 市長。 〔工藤正司市長 登壇〕
◎工藤正司市長 三宅議員の再々質問にお答え申し上げます。 先ほど来、担当部長がご答弁申し上げているとおりでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
○吉田幸一議長 次に、７番 小林友明議員。 〔７番 小林友明議員 登壇〕
◆７番（小林友明議員） 通告に基づきまして、市政に対する一般質問を行います。 まず、大きな１点目としまして、平成24年度予算編成についてお伺いをいたします。 ３月11日の東日本大震災から早９カ月近くとなり、ことしはまさに災害の年であったと言えます。東日本大震災では、地震と津波により東北３県において数多くのとうとい命が失われ、同時に住宅やライフライン等の生活基盤が消失して、被災地ではいまだに大勢の方々が今後の生活再建に不安を抱きながらの日常生活を余儀なくされております。 また、その後の福島第一原発の事故によって、放射性物質が広範囲に拡散し、住民の健康不安や農畜産物への被害が出たり、さらには原子力発電の安全性が問題視されたことによって、電力供給が逼迫するなど、全国規模で企業の経済活動が左右されるほどの非常に大きな影響が生じております。 そして９月には、四国地方から中部地方を襲った台風12号による土砂災害で、紀伊半島地方を中心に、やはり多数の人命が失われ、あわせて住宅の損壊や道路並びに鉄道網の寸断等々の甚大な被害が出ております。 その後、10月には、国内だけでなく、海外でもアジアの国、タイで大規模な洪水が発生し、その影響で日系企業を含む多くの工場が操業停止に追い込まれるような事態となっております。 今回、私たちはこれまで過去において経験したことがない大災害を幾つも目の当たりにして、私たちのふだんの暮らしがいかに不確実なものであるかということを思い知らされ、そして同時に、大規模災害を想定して常時備えておく大切さと地方自治体や地域社会の果たす役割の重要性を再認識させられた年でもあったと言えるでしょう。 特に、東日本大震災に関しては、国の今年度予算の範囲での仮設住宅建設などの応急対策に始まり、本格的な復興対策に着手するための３次補正予算までが成立しております。そして、７月に国の対策本部が定めた復興の基本方針では、復興期間10年の事業規模を23兆円とし、そのうち当初５年間の集中復興期間において、19兆円もの莫大な経費が見込まれております。 そんな中、国の平成24年度予算の概算要求では、復興経費として3.5兆円が盛り込まれる一方で、政策的経費が一律10％削減されることなどから、地方自治体の予算編成にも少なからず影響が出てくるのではないかと思われます。 また、国の復興財源については、将来に負担を残さず、今の世代で分かち合うこととしており、そしてまた国では、既に子ども手当てや高速道路無料化等々の既存事業の見直しと所得税を初めとする臨時的な増税の議論が進められているのが実情であります。 一方、大きな課題となっているデフレ脱却や円高の解消並びに新たな雇用創出などの新成長戦略に基づく経済対策と、増え続ける社会保障費の財源となる税の一体的な改革を伴う財政再建についても、同時に取り組まなければならないのが現状であります。 しかしながら、その先行きは依然不透明であり、震災を経て予算規模を大幅に拡大せざるを得ない事態の中で、今年度末には国の借金も遂に1,000兆円の大台を超えることが確実視されており、危機的な国の財政状況にますます拍車がかかるのではないかと懸念されるところであります。 そのような社会情勢のもと、この間本市では市長公約の中で最重要課題として掲げた財政の健全化に取り組み、その結果、借入金の削減などについては、一定の成果が見てとれるのではないかと思います。 こうした取り組みは、安定的な行財政運営を行うためには、今後も継続して実施して行く必要があると思いますが、また、一方では震災の影響も踏まえると、新たに取り組むべき行政需要が生じつつあるのではないかとも思われます。 そこで、平成24年度の予算編成に関連して、何点かお伺いいたします。 まず１点目としましては、市長公約の予算への反映についてであります。 市長は、新たな公約を掲げて２期目の市政運営に入っているわけでありますが、震災への対応と、また、決して余裕のある財政事情とは言えない中で、平成24年度の予算編成に当たって、市長はその公約実施に向け、どのように予算化していこうと考えているのか、特に反映させようとする施策の具体的内容についてお伺いをいたします。 次に２点目としまして、本市の現在の財政状況とあわせて、国における制度改正や昨今の社会経済情勢等々を踏まえた本市の今後の財政運営についてどのように認識しているのか、執行部の見解をお伺いいたします。 ３点目は、平成24年度予算編成方針についてであります。 本市では、今回の震災の影響と、また国や県の動向等を不確定な要素がある中で、既に具体的な編成作業に着手されていることと思いますが、それではどのような点に注意を払って取り組もうとしているのか、予算編成に当たっての基本的な方針をお伺いいたします。 次に、大きな２点目としまして、企業誘致についてお伺いをいたします。 2008年９月15日に100年に一度と言われたリーマンショックが発生してから、間もなく３年３カ月が経過します。発生後、その激震は瞬く間に世界を駆け巡って、経済界はパニックに陥り、余りに大きなブレーキであったことから、欧米を中心に市場経済の回復は極めて遅く、３年以上たった今日でも財政不安と高い失業率などに悩んでいるのが実態であります。 我が国もリーマンショックの影響を受けてはおりますが、中国を初めとする東アジア諸国の経済成長に後押しされ、景気は昨年秋以降足踏み状態から脱して、ようやく回復基調に移りつつあったところ、本年３月11日に1000年に一度とも言われる東日本大震災が発生して、被災地は目を覆うばかりの惨状となり、経済界はもとより、国や地方自治体も少なからず影響を受けて現在に至っております。 そんな中での県内の経済情勢を見ると、企業の生産活動は一昨年の１、３月期を底に回復途上にあり、東日本大震災の目立った影響もなく、製造業や流通加工業が比較的堅調に推移しております。 埼玉県では、2005年１月から企業誘致大作戦を開始して、その後、2007年４月にはその第２ステージとなるチャンスメーカー埼玉戦略を実施し、そして2010年４月からは産業振興や雇用創出並びに税収確保を目的に企業誘致の第３弾となるチャンスメーカー埼玉戦略２、立地するなら埼玉へと銘打ったＰＲ活動を積極的に展開して、2011年度上半期の企業立地件数は30件に達し、前年同期に比べても15％上回る成果を挙げております。 これは、とりもなおさず埼玉県が約4,000万人の人口を有する首都圏のマーケットの中心に位置しており、圏央道の延伸に伴い、インターチェンジやアクセス道路など、新しい産業インフラの整備が進み、利便性がさらに高まっているからにほかなりません。しかしながら、同じ県内でも高速道路のインターチェンジの周辺に位置する市町村とインターから程遠く、恩恵を受けにくい地域では、条件的に大きな差が生じてしまうのも事実であります。 そのような中、埼玉県では、北関東自動車道の前線開通などで県北地域の利便性がより高まると判断し、本年８月に圏央道以北地域の産業基盤整備を推進する基本方針を策定しております。その方針では、高速道インターチェンジ付近や主要国道周辺の交通網の利便性を生かした企業誘致によって、県北地域の活性化と雇用創出の促進につなげることができるとしております。 具体的に見ると、国道17号から約３キロの範囲が今回の基本方針で新たな適用エリアとなり、その地域で市町村が進める企業誘致を県が支援することになるので、これによって国道17号沿いの自治体では、各自治体のセールスポイントを中心に、県北地域のメリットを強く訴えて、誘致を果たすべく活動をしていくのではないかと思います。 そこで、企業誘致に対する本市の取り組み姿勢について何点かお伺いをいたします。 まず１点目は、自主財源確保の観点からお伺いいたします。 本市の人口は、平成18年の旧南河原村との合併時に一時的に増えたものの、その後は減少の一途をたどっており、また景気低迷の影響もあって、個人所得が伸びず、この結果、市税収入は歳入全体の４割にとどまっているのが現状であります。 本市では、第５次総合振興計画の中で、定住人口と交流人口をあわせてまちづくり人口10万人を目指すとしていますが、定住人口が増えなければ個人市民税は増えません。しかし、定住人口増につながる具体的な施策が示されていない状況下で、市税収入を増やすためには、法人市民税や固定資産税の増加につながる企業誘致に取り組むことがぜひとも必要であると思います。 法人市民税は、平成19年度をピークに、平成22年度の決算では、平成19年度比で４億円以上減少しているのが実態であります。また、企業誘致などによって、市税収入が増加すると、それに応じて地方交付税が一部減額されることになりますが、地方自治体にとってみれば、財政規模が同じであれば、自主財源が増加することになり、それだけ財政運営の自主性が高まることになるわけであります。 したがって、自主財源をより確保する観点からもぜひとも企業誘致に取り組むべきと考えますが、本市の見解をお伺いいたします。 ２点目としまして、企業誘致に関して、市長はどのようにお考えなのかをお伺いいたします。 ホンダの寄居工場は、2013年にようやく創業開始になりますが、ホンダ誘致を実現させた当時の前寄居町長は、企業誘致に関する講演会で、企業誘致は行政の首長が何度でも相手企業に出向き、粘り強く交渉を継続することが最も大切だと。いわゆるトップセールスの重要性を力説しておりました。 また、最近では、北本市が大型の企業誘致に成功しております。本社が大阪市にある江崎グリコの東日本の拠点となる食品工場です。市街化調整区域内の11.8ヘクタールの敷地に、工場２棟を建設して、そのうち１棟は2012年の春、操業開始となり、最終的に1,000人を地元から雇用する予定にしているとのことであります。これも北本市が埼玉県と連携を図って取り組んだ結果であり、同様にトップセールスの成果であると言われております。 埼玉県の企業立地課では、この不景気でも埼玉に進出を希望する企業数は堅調であり、オーダーがあれば速やかに対応できるよう体制を整えたいとコメントしており、このような大型の企業誘致は別格としても、ぜひ本市でも県との連携を密にしながら市長が先頭に立って積極的にトップセールスに取り組むべきと考えますが、市長はどのようなお考えなのかお伺いいたします。 ３点目は、これからの企業誘致に関し、どのような考えを持っているのか、また、現時点での具体案についてお伺いいたします。 これまでは高速自動車道沿線を中心に大規模な工業団地を整備して、そこに企業の工場や物流施設を誘致する形態が主流でありましたが、最近では、個別企業の要望に応じて用地の造成を計画するオーダーメイド型の整備手法に変わってきており、本市でも今後はこの形態を取り入れて誘致活動をすべきと考えますが、執行部の見解はいかがでしょうか。お伺いいたします。 次に、企業誘致条例についてお伺いいたします。 企業誘致に関しては、多くの自治体で補助金等に係る優遇制度を盛り込んだ企業誘致条例を制定しており、近隣市では熊谷市を初め本庄市、深谷市、東松山市、加須市、羽生市、鴻巣市、北本市が企業誘致条例等を制定して取り組んでおります。本市でも速やかに企業誘致条例を制定すべきであると考えますが、執行部の見解をお伺いいたします。 最後に、企業立地検討エリアの具体案についてお伺いいたします。 今後、オーダーメイド型の整備手法で用地造成を計画する場合、現時点で具体的な候補地の選定は行っているのでしょうか。埼玉県の策定した基本方針では、国道17号から約３キロの範囲が圏央道以北地域の産業基盤整備推進適用エリアになっているので、おのずから地域が限定されてくると思いますが、具体的な企業立地検討エリアについてお伺いいたします。 以上で１回目の質問を終わります。それぞれ答弁をお願いいたします。
○吉田幸一議長 執行部の答弁を求めます。－－初めに、市長。 〔工藤正司市長 登壇〕
◎工藤正司市長 小林議員のご質問の１番目、平成24年度予算編成についての１点目、市長公約の予算への反映についてお答えいたします。 東日本大震災の発生は、その被害の規模や複合的災害となったことなどから、ご指摘のとおり、その後の行政活動にも大きな変化を生じさせるものであったと認識しております。 そのような震災を経て、２期目の市政のかじ取りをスタートさせていただいたところでありますが、新たなマニフェストでは、ぬくもり、うるおい、にぎわいという３つの柱と、10項目からなるまちづくり重点戦略を掲げております。 この重点戦略は、ふるさと行田を発展させていくために、そのすべての項目を着実に進めていこうとするものでございます。その中でも、震災に伴う市民ニーズの変化や地域における行政の役割への期待にこたえるため、平成24年度予算において特に推進しようとする施策について幾つか挙げさせていただきます。 １つは、ぬくもりあふれる安心・安全なまちに関し、暮らしの安心・安全の確保という観点から、公共施設の耐震化や防災施設の充実を推進しようとするものであります。耐震化については、学校施設において重点的に取り組んできたことにより、完了の目途がついておりますので、今後、日常的に市民の皆様が利用する施設を中心に耐震化に向け、まずは優先して耐震診断を実施してまいりたいと存じます。 防災施設の充実については、改めてその役割が見直されている防災行政無線の老朽化と老朽化した施設の更新に取り組んでまいりたいと考えております。 もう１つの大きな施策として、うるおいはぐくむ学びのまちに掲げた行田エコタウンの創出についてであります。 本市では、これまでにも命を守る森づくりや住宅用太陽光発電システム補助など、地球環境にやさしいまちづくりを進めてまいりましたが、電力供給の逼迫などの影響もあり、省エネルギー対策や自然エネルギーの活用について市民の関心が非常に高まり、行政が主導して取り組む必要性も増しております。既に今年度自治会防犯灯のＬＥＤ化や高効率給湯器設置事業などに着手しておりますが、去る10月に埼玉県から環境未来都市の認定を受けたこともあり、来年度においてもこうした独自の取り組みをさらに加速してまいりたいと考えております。 次に、ご質問の２番目、企業誘致についてお答え申し上げます。 １点目の自主財源を確保する上で、企業誘致に取り組むべきについてですが、ご指摘のとおり、企業誘致は法人市民税、固定資産税等の増収につながる効果があり、自主財源を確保する上で必要であると考えております。 さらに、新たな雇用の創出により、個人所得の増加や定住人口の増加などの効果も期待され、企業誘致は極めて重要な施策であると認識しておりますことから、今後力を入れて取り組んでまいりたいと存じます。 次に、２点目の積極的なトップセールスが必要ではないかについてでございますが、私は企業を誘致するに当たっては、みずから相手企業に出向くことが成果を挙げるために大変重要なことであると認識しております。 去る７月４日には、ソフトバンク株式会社本社を訪問して、優良企業誘致に向けたトップセールスを行ってまいりました。また、多くの市町村が企業誘致を競っている中、本市の魅力を積極的にアピールし、他の市町村が行っている企業誘致策の有効性を検証しながら、どうしたらな優秀な企業が来てくれるのか、具体的な方策を練っているところでございます。 今後におきましても、県との連携を図りながら、積極的に企業誘致に取り組んでまいりたいと存じます。 なお、詳細につきましては、担当部長から答弁申し上げます。 以上、答弁とさせていただきます。
○吉田幸一議長 次に、総合政策部長。 〔
小河原勝美総合政策部長 登壇〕
◎
小河原勝美総合政策部長 続きまして、平成24年度予算編成に関するご質問の２点目、本市の財政状況及び今後の財政運営の見通しについてお答えいたします。 まず、現在の財政状況についてでございますが、歳入の根幹をなす市税収入につきましては、税源移譲の行われた平成19年度をピークに、毎年度大幅な減収となっており、平成22年度決算で比較しますと、３年間で実に12億円と１割を超える減収となり、今や税源移譲前の水準も確保できない状況となっております。 リーマンショックにより、大幅に落ち込んだ法人市民税は、その後景気の改善により回復傾向を見せておりましたが、それも震災やタイの洪水、あるいは円高やデフレなど、企業の収益に水を差す事態が続いていることから、決算の反映により再び減少に転じることも危惧されます。個人市民税についても生産年齢人口の減少という構造的な問題に加え、雇用情勢の低迷により、所得水準が落ち込んでおり、市税総額では今年度も対前年比では減収となることが見込まれております。 一方、地方交付税については、政権交代後、三位一体改革により削減された財源の規模を復元するための加算措置が行われたことにより、臨時財政対策債への振り替えも含む、総額では平成21、22年度とそれぞれ10億円以上増加いたしました。市税が減少する一方、地方交付税が大幅に増加したことで、特に平成22年度決算では一般財源の総額が増え、経常収支比率などの財政指標の改善につながったところでございます。 また、同時に平成22年度の決算剰余金も予想以上に生じたため、今年度太陽光発電システム設置補助や住宅改修資金補助などの拡充、あるいは温暖化対策基金の造成、防犯灯のＬＥＤ化などの新規事業を実施するための財源を確保することが可能となりました。 しかしながら、こうした財政的な余裕は一時的なものであり、今後の財政運営につきましては、これまで以上に厳しさを増すのではないかと認識しております。 市税の減少傾向は続く見込みであり、また地方交付税についても合併後の有利な算定による年間５億円ほどの上乗せ措置が平成28年度以降、縮小してまいります。 加えて、歳出では、生活保護や医療、介護などの社会保障費の増加に歯どめがかからない状況にあって、社会保障と税の一体改革の議論が行われていますが、消費税増税など、財源の議論に終始し、肝心の歳出抑制策が打ち出せない状況にあります。 国の来年度予算の概算要求組みかえ基準において、高齢化等による自然増が100％容認されたことからも、社会保障費は今後も増加傾向をたどると想定せざるを得ません。 また、震災の復旧、復興予算は先に成立しました第３次補正予算により通常の予算とは別に管理され、その財源は既存事業の見直し及び復興債の発行、あるいは臨時的な増税で賄うこととされております。しかし、既に子ども手当への地方負担増が提案されているほか、今年度期限を迎える雇用創出、妊婦健診等に係る各種基金の継続は困難であるとの見方もあり、復興は長期的な事業となることからも、今後の景気動向とも相まって、地方財政への影響について注視していかなければならないものと思われます。 次に、ご質問の３点目、予算編成の基本的に方針についてお答えいたします。 これまで申し上げてまいりましたように、市税や地方交付税の状況から中長期的には予算規模の縮小は避けて通れないものと思われます。したがいまして、単年度の予算編成におきましても、これまでの財政の柔軟性を確保するための地道な健全化の取り組みを継続していく必要があろうかと思われます。 平成24年度の予算では、先ほど市長から申し上げましたように、防災、減災のための施策や地球温暖化対策など、新たな行政需要に積極的に対応する必要があります。したがいまして、限られた予算を有効に活用するため、これまで以上に厳しい視点で歳出全般の総点検により徹底したむだを省き、第５次総合振興計画や市長公約の実現に資する施策への予算の重点化を図ってまいりたいと存じます。 また、一方で財源確保の取り組みも重要であり、特に市税では公平、公正な税負担を確保するためにコールセンターによる催告業務を開始するなど、徴収体制の強化を図ることとしております。国の財政健全化が遅々として進まない中で、震災の発生により危機的な財政状況に拍車がかかるのではないかと懸念されると同時に、今後復興のための長期的な増税、あるいは社会保障費財源としての消費税率の見直しなど、市民生活への影響も予想されます。 そのような状況で、住民に最も身近な行政の担い手である市町村においては、市民の暮らしを守るための安定した行財政運営を行う責務が課せられていることを、いま一度全職員が認識し、創意工夫をもって未来につながる行田づくりに取り組んでまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○吉田幸一議長 次に、環境経済部長。 〔
河野恭男環境経済部長 登壇〕
◎
河野恭男環境経済部長 ご質問の２番目、企業誘致についての３点目、これからの企業誘致についてお答えいたします。 初めに、オーダーメイド型の整備手法についてでございますが、これまで自治体が行ってきた企業誘致は、自治体または開発公社などが用地を取得し、造成工事を行い、工業団地として整備した上で分譲していく手法をとっておりました。しかし、この手法では分譲地が売れ残ることにより、整備費の回収が困難になる場合が発生するなど、一定のリスクを負わざるを得ないという難点がありました。こうしたことから、本市では、議員ご提案のオーダーメイド型整備手法に加え、企業が独自に土地を取得し整備を行う場合や、企業が土地を第三者から賃貸し、施設の整備を行う場合など、さまざまなケースに柔軟に対応できるように、企業誘致の手法を検討しているところでございます。 次に、企業誘致条例についてでございますが、企業誘致に当たっては、企業が立地しやすい環境を整備し、積極的な企業誘致を促すことが求められているところです。近隣市では、企業誘致条例を制定しているところもあることから、これらの企業誘致策との有効性を検証の上、企業誘致条例も含めた方策について検討してまいりたいと存じます。 次に、具体的な候補地についてでございますが、候補地の選定につきましては、交通アクセスがよく、一定のインフラ整備が済んでいる場所を選定したいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○吉田幸一議長 再質問ありますか。－－７番 小林友明議員。 〔７番 小林友明議員 登壇〕
◆７番（小林友明議員） それぞれ答弁いただきましたが、何点か再質問を行います。 まず、平成24年度の予算編成に関してですが、市長から予算化に向けてどんなふうに取り組むかという、そんな答弁がございましたが、その中で１点だけお聞きします。 公共施設の耐震化ということで市長が言われたのは、日常的に市民が利用する施設、これを優先して耐震診断をやっていきましょうというご答弁だったと思います。公共施設でも学校はほぼ終えたので、これから日常的な市民が利用する施設という考えのように受けとめました。 その日常的な施設に関してなんですが、市民が利用する施設ととらえたときに、具体的にどこのどういう施設を優先するのか、まずこれをお尋ねします。そして、それをいつまでにやられるお考えなのか、これもお尋ねします。といいますのは、先週の議会初日の平成22年度の決算認定にかかわる委員長報告の中で、公民館の耐震化をこの間進めておって、平成21年度が埼玉公民館ですか、平成22年度が太田公民館、そして平成23年度は星河公民館に取り組むんだという委員長報告がありました。その中に３年間で１つの施設を耐震化完了させるんだという報告がございました。それらとの兼ね合いで、市長が言われた市民が利用する施設の耐震化を、今優先して耐震診断を行うんでしょうけれども、３年間というそういう区切りでのこの耐震診断を含めた耐震化なのか、その辺の内容をお知らせいただきたいと思います。答弁をお願いいたします。 今、市長に申し上げたものは、一括して部長がお答えいただいて結構ですから、それでお願いしたいと思います。 ２つ目の今後の財政運営の見通しの中で、部長から合併後のこの間の地方交付税の特別措置、上乗せ措置の話が出ました。年間約５億円ほど特別に上乗せがこの間なされていると。合併後ということは、平成18年から。28年と言われましたから、10年間はその上乗せ措置が講じられておったという、そういう流れかと思います。28年度以降、縮小するんですよという説明でしたが、縮小ということは、少しずつなくなって最後ゼロになるのか、その辺の内容がわからないので、５億が幾らになって、何年後にどうなるのか、その辺の具体的な内容をお示しいただきたいと思います。これお尋ねします。 それと、いまひとつ、この予算編成の中で、基本的な方針の答弁の中に、少なくとも予算編成をするに当たっては収入を図り、歳出を抑える必要があります。そんな中で、むだを省いて財源をしっかり確保しましょうと、多分そんな観点での答弁だったと思いますが、徴収体制の強化という言い方をされていました。その中にコールセンターを設置して、この税の催告業務をするんだというような答弁がございました。 コールセンターというのは果たしてどういうものなのかもわからないんですが、どのような形態でこのコールセンターを設置して取り組もうと考えているのか、例えば職員がコールセンターですから電話で催促するのか、あるいはどこか外部に委託して、そして未払いの税金を早く納めてくださいよというような体制づくりをするのか、具体的な形態を教えてください。と同時に、このコールセンターなるものをどこに設置するのか、庁内なのか、あるいは庁外なのか、それも含めてあわせてお答え願います。 予算編成のところではその３点をお願いします。 それから、大きな２つ目の企業誘致に関してですが、答弁があっさり終わったんで、多少疑問符が残っているんですけれども、市長が言われましたトップセールスということについて少し申し上げます。 先ほど１回目の質問で、寄居町や北本市の例を挙げましたが、今やこのトップセールスなるものはもう各市町村が本当に競争する中で展開しております。寄居町、北本市だけの事例でないということを市長もご理解いただきたいなと思います。 先ほど市長の答弁では、７月４日にソフトバンクの本社に出向いたという話がありました。その当時はソーラー発電というものが世間に流布されておった時期かなと思います。ただこのソーラー発電は今ちょっとトーンダウンしているように受けとめられますので、多分市長はそれとは切り離して、ソフトバンク関連の企業という、そういうつもりで出向いたのかなと理解できるんですが、少なからず行政の首長として民間の企業に出向くにはネットワークがないとダイレクトに切り込んでもなかなか対応がなされないという部分が間違いなくあると思いますから、これから自治体の競争に打ち勝つためにも、民間企業とより強いネットワークを構築していただいて、そして先ほどの市長の答弁にもありました具体的な方策を今練っているんだと言ってましたので、それらを踏まえて積極的にトップセールス、これはぜひ展開してもらいたいと強く市長にこれは要望としておきます。 それといまひとつ、部長答弁の中で、この企業誘致という問題は、現時点で見るとまだ固まっていない、これから動き出すということだと思いますので、明確な答弁というのは難しいのかなと理解します。それでも、先ほど申し上げた一例等々も踏まえると、じゃぜひどこそこの企業さん、行田に来てくださいというための準備はしっかり取り組んでいかなくちゃならないはずなんです。おくれをとらないようにするためには、市としてどうするかという、そういう素地を固めておくことは大事だと思います。 先ほどの部長の答弁ですと、一定のインフラ整備が済んでいるところ、それを今いろいろ検討しているという答弁だったように思います。 １回目の質問で私が申し上げました県の策定した方針では、従来はそれぞれ高速道路のインターチェンジから３キロだとか５キロだとか、その範囲内の企業誘致を県は応援しますということだったんですが、今回改めて主要国道ということになりますと、行田市では17号国道です。これは行田市だけではありません。この沿線ですね。その沿線に位置する自治体が企業に対してこういう場所がありますよという部分を明確に打ち出す必要が、当然これは他の自治体との競争の中では必要となってきます。そういうものを前よりアピールする材料として用意するためには、先ほど申し上げたように準備が必要です。 多分に強く感じられるのは、これは北本市のグリコの本社のときもそうだったんですけれども、私も北本市へ出向いて担当部長と話をしてきました。少なくともこの周辺にまとまった用地を探そうとすると、大半は田んぼ、畑、農地ですよ、10ヘクタール、20ヘクタール探そうと思ったらそうなります。ではそれをどうやってそういう用地に向けたかということになると、地方自治体、特に市町村レベルだけでは簡単に解決できません。そのために北本市でも県と連携して市街化調整区域の農地の農振の適用除外を国に積極的に図って、結果、北本市のグリコは平成18年から始めて５年間でグリコの最終的な誘致の協議書締結まで至っています。それだけ集中して取り組んだということだと思います。 そういうことを念頭に置きながら、行田市としても取り組む考えを固めるために、具体的にはどういう部分をそういう企業を持ってこれる用地として考え得るか、その辺の準備がなされていないとは思うんだけれども、考え方としてやはりそういうものを示してもらいたいなと思います。 これから始まる都市計画マスタープランというものが多分に足かせになるかと思うんですけれども、そういうものをわきに置いてでも、やはり予定地としてこういうところを考えたいというものを示していただきたいと思います。それらを強くお願いをします。 いまひとつ参考に申しわけないですけれども、12月２日付のこれは日本経済新聞社に掲載された記事ですけれども、熊谷市と本庄市で計50ヘクタール確保ということで、埼玉県が企業の要望に個別に応じて用地を確保するオーダーメイド型産業団地の用地として、熊谷市と本庄市に計50ヘクタールを確保したという記事が掲載されております。これは企業が希望する農地を迅速に用途変更するのが特徴でと、こうはっきり打ち出されております。そんなことをも踏まえた市としての考えがどういうところにあるのか、またどんなふうに考えているのか、お答え願いたいと思います。 以上で再質問といたします。
○吉田幸一議長 執行部の答弁を求めます。－－初めに、総合政策部長。 〔
小河原勝美総合政策部長 登壇〕
◎
小河原勝美総合政策部長 小林議員の再質問に順次お答え申し上げます。 初めに、平成24年度予算編成に関する関係で、公共施設の耐震診断についての今後の予定のご質問でございます。 議員ご案内のとおり学校施設につきましては、順次耐震診断、それから必要なものの耐震補強工事を実施しておりまして、現在、地域公民館の耐震診断、耐震化に入っているところでございます。ただ、ことしの震災、こういったものを契機といたしまして、耐震診断を特に優先的に前倒しで実施していきたいと考えているところでございます。 具体的に平成24年度において集中的に耐震診断をやっていきたいと考えておりますが、先ほど市長のほうから答弁申し上げましたように、日常的に多くの方が利用する施設、この安全性確保という観点から、現在、改修工事未実施の地域公民館、それから市立の保育所、それから
コミュニティーセンター及び保健センター、現在この４種類、地域公民館につきましては、現在新たな耐震基準に基づかずに整備した地域公民館がまだ４箇所残っておりますので、地域公民館についてはそれも含めて24年度で全体を一括で耐震診断をしたいということで考えております。 先ほど耐震診断から耐震設計、補強まで３年間の計画で実施してきているわけなんですけれども、基本的にはそういう方針で実施していきます。ただ、今回集中的に実施しますので、その中で耐震補強が必要な施設、これについて当然その後は計画的に実施していきたいと考えております。 続きまして、２点目の地方交付税の合併特例に伴う年間５億円ほどの上乗せ措置がございます。これの特例措置が終わる平成28年度以降の具体的な状況についてでございます。普通交付税の算定では、合併後はスケールメリットということが働きまして、組織の簡素化、こういったものの効果が出ますので、新市として交付税の計算をしますと、通常それ以前に比べて減少するのが普通でございます。 しかし、当時合併を促進するという中で、特例措置がございまして、合併がなかったと仮定して、旧団体ごとに計算する、いわゆる合併算定がえというものが可能でございました。行田市の場合は平成18年度から27年度までの10年間はその全額が保証されるということで、年間ほぼ5億円程度の上乗せが27年度まで継続する予定でございます。その後、28年度から５年間かけて激変緩和措置というものがとられます。 具体的に、本市の場合は、平成28年度はその９割が措置されます。それ以降、７割、５割、３割、１割ということで、毎年減額となっていきまして、平成33年度には５億円の上乗せ措置がなくなって、本来の新市の交付税額に戻るということでございますので、これを見据えた中で財政運営ができるように見直しを図っていかなければならないということで思っているところでございます。 それから、３点目、コールセンターについてでございます。平成24年度予算でコールセンターの設置を検討しているところでございます。コールセンターにつきましては、市税の収納率の向上のため、督促状の発送者に対して電話催促を行いまして、早期の納付を促そうとするものでありまして、内容としますと、やはり税務情報を取り扱う必要があるため、市役所庁舎内に設置を考えております。 業務につきましては、平日の昼間だけでなく、休日や夜間も含めて実施するということが効果的であるということで、民間事業者への委託により数名のオペーターを配置することを検討しております。 具体的な曜日や時間、人数につきましては、今後コスト面、こういったものを勘案しながら詳細に検討してまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○吉田幸一議長 次に、環境経済部長。 〔
河野恭男環境経済部長 登壇〕
◎
河野恭男環境経済部長 小林議員の再質問にお答えいたします。 工業団地予定地について具体的に考えているのかについてでございますが、現在、市内にある工業団地であいている用地は、最近廃業した１社の所有地でありますので、将来を見据えた場合に、企業誘致を進める上で工業用地の候補地を選定をしておく必要があると考えております。 現在は、商工観光課を中心に庁内で候補地の条件調査を行っており、工業団地に必要な水道や下水道の引き込みが可能か、農地関連法の手続が可能か、検討しているところでございます。 今後におきましては、埼玉県企業立地課とも連携を図りながら、取り組んでまいりたいと存じます。 以上、答弁といたします。
○吉田幸一議長 再々質問ありますか。
◆７番（小林友明議員） 了解です。
○吉田幸一議長 暫時休憩いたします。 午後２時２４分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時４０分 再開
○吉田幸一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、11番 石井直彦議員。 〔１１番 石井直彦議員 登壇〕
◆１１番（石井直彦議員） 通告をしてありますので、暫時質問しますので、それぞれ明確な答弁を求めます。 ６月議会におきまして、市長は水城公園や忍川は豊富な水資源の象徴となっている。後世へ引き継ぐことは大変重要なことであると認識している。また水の浄化についても自然の循環型環境を損なうことなく、水資源の保全、そして改善に努めていくとありました。 先日私も「東京大渇水を救った500日 砂漠に川ながる」、高崎哲郎さんの著書を何度も読みかえさせていただきました。その中で最後の言葉、関東地方の水資源問題をめぐっては、組織の東京、財の東京、脅しの群馬、泣きの埼玉とよく言われていると書かれていまして、最後の最後には、筆談ではありますけれども、お人よしの行田、ないがしろにされている行田という文字がありました。大変気になって仕方ありません。 昭和40年３月の武蔵水路完成の通水式から、今は利根川の水はそのころ悪臭を放つ隅田川、日本の基点となっている日本橋のふもとの隅田川、また川口、北区を流れる荒川の浄化も今は武蔵水路のおかげで浄化が行われました。行田市をまっ二つに寸断しており、土地開発と土地利用、また道路計画についても大変不便を来たしている武蔵水路は、行田市にとって明らかに迷惑水路と言えるのではないでしょうか。 東京都にしても、埼玉県にしても、
武蔵水路改修工事に当たっては、もっと行田市民にも最低限の権利の主張も当たり前ではないでしょうか。そんな意味で、市長の長期的なビジョンとしての取り組み姿勢を伺います。 まず、１点目として、迷惑水路として武蔵水路から恩恵を受けている東京都水道局が保有する剰余金2,200億円余りを武蔵水路の付加価値料金として要求し、まちおこしの原点にすることは視野に入っているのか答弁を求めます。 ２点目として、さきたま古墳群や古代蓮、そして水城忍城、水城公園について武蔵水路の水を還元させて水の都、行田市を再生する計画はあるのか答弁を求めます。 ３点目として、武蔵水路による弊害を指摘し、流量税、あるいは水路利用権などを主張する権利はどうでしょうか、答弁を求めます。 もう１点、市長の政治姿勢の中で、９月議会において市長は2011年、関東Ｂ－１グランプリｉｎ行田について、ボランティア、事業の皆様、市役所の協働によるオール行田のメンバーがおもてなしの心を持ってたくさんのお客様を迎えることを心待ちにしている。ほかに来客数は10数万人を予定しているともありました。 最後に、事業評価として、先日行われた関東Ｂ－１グランプリに対する市民参加型ボランティア、経済効果、知名度アップ、市民参加度合い、さまざまなことが考えられますが、集客力などを行政側の総括はどうでしたか、答弁を求めます。 これは今までの問題はほとんど総体的なことですので、市長答弁でよろしくお願いいたします。細かくは結構ですので。 次に、９月議会に続き、（仮称）桜ヶ丘公民館建設予定地についてお伺いいたします。 私は桜ヶ丘小学校地域に公民館は必要である、このことを前提に土地、建物、整地などの通常の考え方をお伺いいたします。 私が調査した範囲では、建物について秋田杉の超一級品の材料を使い、超一流の職人が建設したものであると伺っています。私の質問は決して疑いをもとにしているものではありません。市長を初め職員の皆さんが懸命に努力していると思いますが、私の理解力不足により、何度も質問させていただきまして、まことに申しわけありません。 ９月議会では、建物を購入したいきさつ、そして解体された事実の説明や答弁をいただきましたが、築38年も経過してもまだ鑑定価格1,600万円近くも価値のある建物を、土地の整地を含み約1,300万円の費用をかけ、解体したことにはいまだに疑問を感じています。 また、建物を調査のために不動産登記簿の取り寄せもして調べました。知人の不動産会社の方からもいろいろな形で問い合わせをさせていただきました。不動産売買の契約過程、交渉の実態がなかなか理解できないことがありますので、幾つかの質問をさせていただきます。特に（仮称）桜ヶ丘公民館の土地、建物の売買契約について、13点についてお伺いいたします。 １点目は、だれがいつ土地の売り出しを知ったのですか。交渉相手はどこでしたか。当初ですね。いつから交渉、話し合いを始めたのですか。 ４つ目が、売り出し価格はどんな条件で売り出されていたのか。 ５つ目が、１億円以上の取引を専決処分した議事録などはありますか。 次に、６番目として、同一不動産が2009年３月、または４月に売りに出ていたと思われますが、そのことは調査いたしましたか。 ７番目として、同一不動産が2010年７月29日に取得した建物について、１年ちょっと過ぎてことしの８月に取り壊ししたことは行田市の財産を処分費までかけて捨てたのと同じではないでしょうか。住民に説明の以前に、行政側としてどのように話し合われたのか答弁を求めます。 ８つ目として、不動産の取引は建物付きで交渉したのか、建物を利用することで交渉していたのか。先ほどの答弁でありましたのでわかっているんですが、前回のときの話ですと、初めと最後でちょっと答弁が変わっていましたので、これは質問させていただきます。 先ほどの答弁の中で、建物付きで交渉していたんだということはありました。では、なぜ建物を鑑定士にまで依頼して鑑定する必要があったのかどうか。それについて質問いたします。 また10番目として、解体及び整地の入札について、これ調べましたらこんなことがありましたので、質問させていただきます。入札予定価格、調査基準価格、そして失格基準価格を示し、入札の結果を取引業者ごとに金額を含み答弁を求めます。 実際には４社入札して、最高価格、要するに一番高いところが落札しています。ですから、その辺のところも企業名も明らかにし、金額も明らかにして答弁を求めます。私は持っていますので。 12番目として、私も落札した業者は解体工事には大変信用があるということは聞いています。失格基準の入札業者について、全部行田市の指定業者であるはずです。それでも信用ができないで失格したのか、答弁を求めます。 13番目として、３月18日に鑑定を依頼したとき、相手はどこと交渉していたのですか。これ登記簿を見ていますので、このときの話を聞かせていただきます。それによって次の質問をいたします。 以上が13番目までです。 次に、（仮称）桜ヶ丘公民館の土地、建物を調べていましたら、契約制度についてもここ数年間で大幅に変更されている実態を知りました。談合防止策のための電子入札や1,000万以上の一般競争入札、そして調査基準価格、そして失格基準価格、そしてその失格基準価格の隣に低入札価格調査実施の上、落札者決定など、大変評価できると思っています。全部がそのとおりでしたらね。以前は総合評価方式などもあり、失格価格制度はありませんでした。入札に当たり資格審査があり、さらに入札が行田市内の業者であるにもかかわらず、失格基準価格であるため、問答無用の失格制度による入札制度は果たして正しいのでしょうか。特に、失格基準価格で入札した業者が、過半数以上を占めた場合など、再度の入札も考えてもよいのではないかと思っています。 これ私の調べた範囲ですので、幾らか金額は変わると思います。一般競争入札の建設土木に関して、入札のうち半数以上が失格となった入札結果が、2011年で４件、予定価格で１億9,759万円でした。2010年度では３件で７億2,660万円ありました。特に2011年の４件は、すべて落札業者以外は失格でした。要するに４件入札すると３件は全部失格で、一番高いところが落札したという意味です。今回は1,000万円以上の一般競争入札について入札や契約制度及び結果について伺います。 今回調べが終わらなかったので、指名競争入札までは手が回りませんでした。まことに申しわけありません。次のときにまた伺いますので、今回は一般競争入札についてのみ伺います。 これまで私は埼玉県発注工事における低入札調査基準価格及び最低制限価格の改訂版や行田市競争入札における失格基準価格、最低制限価格の算出式などの一部改正も全部読ませていただきました。その上で、次のことについて伺います。１番から９番まであります。 １番が、行田市の談合防止策はどうなっているのですか。 ２番目、調査基準価格はどんな理由で設定しているのか。 また、３番目として、失格基準価格制度はいつから始め－－私は調べているのでわかりますけれども－－全面的に取り入れたのはいつか。制度を利用する目的は何か。目的は達成できているのか。これが３番目の質問です。 ４番目として、予定価格、調査基準価格、失格基準価格の決定と管理はどのように行われているのですか。 ５番目として、失格基準価格を設けなかったときと比較して、どんな変化が見られますか。特に、2009年は行われていなかったはずですので、2009年と比較しての答弁を求めます。 ６番目として、落札価格と工事の結果、2009年度には現在の最低入札価格より低く入札された件数は何件で、どんな工事でしたか。また、どんな支障が起きましたか。要するに、失格基準価格を設けなかったときにはどのくらい最低入札価格よりも低く入札したことがあるのか、どんな工事だったのかを伺っています。ちょっと専門用語ばかりで申しわけございません。 さらに、７番目として、入札時に落札業者以外すべて失格基準価格であったため、失格している入札は2010年から2011年まで、私の調べた範囲とは幾らか違うんではないかと思いますので、何件あり、入札内容と金額を詳しく答弁を求めます。 また、そのとき失格基準価格と同列に記入してある低入札価格の調査及び参加資格確認という項目があります。これはどのように行ったのか、答弁を求めます。 ８番目として、失格基準価格をどのように決めたのか、先ほどの表は知っていますので、決定過程の説明と失格基準価格を決定した根拠を開示できるのか、また開示はどのくらいの期間を経過すれば詳しく開示できるのか答弁を求めます。ただの金額の合計はわかっていますのでね。 ９番目として、水道管入れ替え工事など、これはほんの一部しか見てないんですけれども、ほとんどの価格は調査基準価格より高く入札されています。これにはどんな理由があると考えられるのか、答弁を求めます。 最後に、６月議会で同僚議員が質問をしました総合公園のプールについて、ことしは電力事情により閉鎖、来年は多分同じようなことが言えるのではないでしょうか。そしてそのときの答弁の中に、プール開催による収支は毎年約3,540万円の赤字の決算が続いている。市民の利用者は約２割、市外の利用者は８割であると答弁しています。数年間も開催ができないプールは、このたび補正予算で出された幼児プールの改修費用ではありませんけれども、これで4,800万円という形で出ています。あそこのタコプールの改修に4,800万円もかかるそうです。 そうすると、今回のこの総合運動公園のプールについても、万が一やるようなことになってくると、相当の改修費がかかってしまうのではないでしょうか。事故の補償問題や近隣の市町村の屋外市民プールの需要などを考慮しても、有意義な通年型の土地利用、例えばグラウンドゴルフの常設練習場だとか、ターゲットバードゴルフの常設練習場だとか、またこの間も私も参加させていただいたんですが、不足している自由広場など、通年利用できる施設についてもそろそろ視野に入れてもよいのではないでしょうか。そこで、総合運動公園の利用について、次の２点について質問します。 プールの計画は存廃を含めてどんな計画か答弁を求めます。 ２つ目として、総合公園自由広場の利用について、各種団体で調整が大変である。何か策は講じているのか、以上の２つについて質問をいたします。それぞれ明確な答弁を求めまして、質問を終わります。
○吉田幸一議長 執行部の答弁を求めます。－－初めに、市長。 〔工藤正司市長 登壇〕
◎工藤正司市長 石井議員のご質問の１番目、市長の政治姿勢についての１点目、武蔵水路の利用についてお答え申し上げます。 私はこれまでも武蔵水路改築事業の促進及び地域対策について水資源機構に対し、重ねて要望を行っており、理事長にも直接会い、強く訴えてきたところでございます。東京都水道局に対し、付加価値料金を要求したらどうか、税あるいは水路利用権などの主張についてのご提言でございますが、市でもさまざまな検討をしたところ、関係者との協議で理解を得るのは困難な状況でございます。 また、水の還元につきましても、水資源機構では水利権の問題等もあり、武蔵水路改築事業において対応することは困難であると聞いております。しかしながら、要望の重要事項の１つである内水排除については、平成22年度に武蔵水路改築工事が着工され、星川に新たに水門を新設するとともに、糠田排水機場の機能強化が図られることになりました。これにより、浸水被害が大きく軽減されることを期待しているところでございます。 次に、ご質問の２点目、事業評価についてでございますが、今回の関東Ｂ－１グランプリにつきましては、本年２月に事業主体となる実行委員会組織が立ち上がり、関東地区で初の大会として開催されました。 行政側の総括という点でございますが、実行委員会は限られた時間と体制の中で、大会運営に係る資金集めからボランティアなどのスタッフ募集、駐車場の確保などのインフラ整備等にわたり、目指す、元気な行田づくりのために本当によく活動していただいたと考えております。 さて、この実行委員会に対しまして、市からは今回の一大事業を行うに必要な補助金を交付いたしております。また、実行委員会では、全体経費、これは収入ベースで総額2,244万円となっておりますが、この約半分につきましては企業や個人からの広告、協賛金として集めたものを充てております。 ほかに大会参加者からは大会運営費として協力金の負担を徴しております。これらをあわせますと、事業総額の約７割を自主財源によって賄うという結果になっております。 なお、今大会につきましては、実行委員会による総括も含めまして、さまざまな角度からの考察がなされております。一例を申し上げますと、改善を要するものとして、駐車場から会場までの歩く距離が長かった。来場者のまち中への回遊が少なかった。チケット売り場がわかりづらかったなどの問題に加え、シャトルバスの運行経路などが挙げられております。 一方、好評とされた点につきましては、約1,600人の市民ボランティアの皆さん、さわやかな対応やごみ拾いによってきれいさを保った会場、出店団体の皆様への協力支援などが挙げられます。特に、市内８中学校の生徒約200人の協力を得て行われたボランティアは、来場者から大変好評をいただいたところでございます。また、出店団体の皆さんからも、テント周辺でのお手伝いをいただいたボランティアに対し、全国大会にも類のないような協力をいただいたという内容の賞賛の言葉をいただいたところであります。 さらに、大会の成果として、市民ボランティアを初め各種事業所の皆さんにより、まちおこしをオール行田で行っていただいたことの意義は大きかったと思います。 以上、答弁とさせていただきます。
○吉田幸一議長 次に、生涯学習部長。 〔木村清治生涯学習部長 登壇〕
◎木村清治生涯学習部長 ご質問の２番目、（仮称）桜ヶ丘公民館の土地、建物の売買契約について、他の所管に関連するものもありますが、一括してお答え申し上げます。 １点目の、だれがいつ土地の売り出しを知ったのかとのことですが、前の候補地の交渉が不調に終わった後、用地を担当する職員が平成22年３月に入ってから近隣市の不動産情報を検索している中で知りました。 ２点目の、交渉相手はどこであったのかですが、熊谷市に事務所がある不動産業者でございます。 ３点目の、いつから交渉、話し合いを始めたかについては、平成22年３月31日の専決処分を受けて、４月に入ってから現地確認の立ち会いなど話し合いを始めたところでございます。 ４点目の、売り出し価格はどんな条件で売り出されていたのかとのことですが、物件情報は土地、建物あわせてのもので、価格の提示はありませんでした。 ５点目の、１億円以上の取引を専決処分した議事録などはありますかですが、これは他の予算も含め、予算要求、財政サイドの査定、市長査定という流れの中で行うもので、特に議事録、会議録といったものはございませんが、予算要求に当たっては関係各課と十分な打ち合わせを行っております。 ６点目の、同一不動産が2009年３月に売り出されていたのを調査しましたかについてですが、2009年４月からの平成21年度予算には前の候補地周辺の土地を取得するための予算を計上しておりましたので、調査はしておりませんでした。 ７点目の、不動産鑑定士が約1,600万円の価値があると判断した建物を購入して、１年ちょっとで取り壊したことは、行田市の財産を処分費までかけて捨てたことと同じで、住民に説明以前に、行政側としてどのように話し合われたかでございますが、市といたしましては、地元説明会でも申し上げておりましたように、既存建物を利用してまいりたいと考えておりました。 その後、説明会を重ねる中で、多くの皆様からご意見をちょうだいするとともに、建物の設計図等がなかったことから、現況実測調査を行い、既存建物の配置図や平面図を作成した上で、劣化調査及び耐震診断を実施したところでございます。 その結果、既存建物を活用する場合には補強費用2,100万円、改修費用2,790万円などの経費が必要となり、解体工事を含めても新築のほうが約300万円低いという試算が出たほか、建築基準法などの制約もあり、やむを得ず解体したものでございます。 ８点目の、不動産の取引は建物付きで交渉したのか、建物を利用することで交渉していたのかについてですが、本年９月議会でもご答弁申し上げましたように、建物付き売買物件でございましたので、建物を活用する方向で進めておりました。 ９点目の、建物付きで交渉していたのならば、なぜ鑑定士に建物鑑定を依頼する必要があったのかですが、公共事業に伴う取得については、不動産鑑定評価をもとに正常な価格を算出し、所有者に提示することが原則となっていることから、鑑定を依頼したものでございます。 10点目の、解体及び整地の入札についてでございますが、案件名は（仮称）桜ヶ丘公民館建設地既存建物解体その他工事で、予定価格は税抜きで1,436万円、調査基準価格は1,260万円、失格基準価格は1,209万5,000円でございました。一般競争入札にて入札を行い、４社の応札があり、業者ごとの金額は藤沼建材有限会社、1,180万円、小川工業株式会社、1,198万円、大野建設株式会社、1,113万円、関東建設興業株式会社1,240万円でございました。この結果、３社が失格基準価格未満で失格となり、関東建設興業株式会社が調査基準価格未満であったため、調査を行った後、履行可能と判断し、落札者と決定いたしました。 11点目の、調査基準価格以下であったため行いました調査についてでございますが、行田市低入札価格調査取扱要綱第６条の規定により、調査基準価格を下回る価格で、なおかつ失格基準価格を上回る価格で応札した者のうち、最低価格で入札した者、本件では該当する関東建設興業株式会社について当該契約の内容に適合した履行がされない恐れがあるか否かを具体的に判断するため、工事担当課で事情聴取、確認を行いました。 内容は、当該入札価格で施工が可能である具体的理由の確認、設計図書における要求事項の理解、下請け予定業者からの見積書の写し等をもとに、下請けに係る見積額が入札金額の積算内訳に正しく反映されているか、手持ち工事の状況、配置、予定技術者など、11項目について調査を行ったものでございます。 12点目としまして、失格基準未満の入札業者について、全部行田市の業者であるのに信用ができないのかについてですが、地域限定条件を付しての入札であり、技術力、企業理念などがわかっている企業間での競争のため、品質リスクは少ないものと考えております。 しかしながら、過当競争による採算を度外視した応札は工事品質の低下、下請け業者へのしわ寄せ、不当な労務賃金の押しつけなどにつながることが懸念されるため、失格基準価格を設けているものであり、信用問題と失格となったことは別のことと理解しております。 13点目の３月18日に鑑定を依頼したとき、相手はどこと交渉していたのかについてですが、この時点ではだれとも交渉はしておりませんでした。 次に、ご質問の４番目の２点目、総合公園自由広場の利用について、各種団体で調整が大変であるが、何か策は講じているのかについてですが、通常体育施設については、３カ月前から総合体育館において利用の予約を受け付けておりますが、特に自由広場につきましては、多目的に利用できるため、土、日、祝日は各種大会であきのない状態でございます。このため、地区体育協会や各種目競技団体におかれましては、市民大会や例年実施している大会など及び各種目競技団体同士で日程が重なり、会場が確保できず、行事に支障を来す可能性が生じることとなります。 そこで、次年度に実施を希望する重要な市民大会等をまず優先しまして、開催希望日時と場所を伺いまして、重複した場合には調整会議を開催し、お互いに意見を交換していただきながら調整しているものでございます。例年同じ時期に開催する大会が多く、重複することがあり、調整に時間がかかる場合もございますが、お互い譲り合っていただきながら、これまでも話し合いで調整してきているものでございます。 今後につきましても、同様に調整していただきながら、各団体に利用していただきたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○吉田幸一議長 次に、総務部長。 〔小川栄一総務部長 登壇〕
◎小川栄一総務部長 続きまして、ご質問の３番目、入札契約制度及び結果について、他の部署の所管もございますが、一括してお答え申し上げます。 １点目、行田市の談合防止策についてでございますが、競争性、透明性の高い一般競争入札の拡大を行っており、平成22年度から1,000万円以上の工事につきましては、基本的に一般競争入札とし、ほぼ100％の実施率でございます。 次に、談合は行う者にとって決して得にはならないことを明確に認識させる必要があることから、平成18年度の談合発覚後にペナルティの強化を行っております。行田市の契約に係る入札参加停止等の措置要綱において、最長12カ月でありました入札参加停止期間を36カ月とする厳しい措置を講じております。 また、契約約款の不正行為に係る損害の賠償を請負金額の１割から２割に引き上げを行うとともに、行田市談合情報等対応要領を改正し、公正取引委員会への通報に加え、警察への情報提供を行うことにより、警察との連携の強化と同時に、談合防止の抑止力の向上を図っております。 また、入札の透明性を高めるため、市のホームページを通じ、入札の経過結果等を速やかに公開し、市民の皆様の監視しやすい環境を整えており、これらのことが談合の防止となっているものと考えております。 ２点目、調査基準価格はどのような理由で制定しているか。３点目、失格基準価格制度についてはいつから始め、全面的に取り入れたのはいつか、また目的は何か。５点目、失格基準価格を設けなかった2009年時と比較して、どのような変化が見られるのか。８点目、失格基準価格をどのように決めたのか、決定の過程と根拠を開示できるのかについては、関連がございますので、一括して申し上げます。 低入札価格調査制度はダンピング受注の防止と工事品質の確保を目的としており、あらかじめ調査基準価格を設け、その価格を下回った入札をした者に対し、入札価格積算の根拠、当該契約の履行体制などについて調査を行い、調査の結果、当該契約の内容に適合した履行が応札した金額で行えると認めた場合に、その者を落札者といたしております。 また、調査基準価格を下回った場合における調査対象の下限額をあらかじめ設定しておき、それを下回った金額の入札を行った者については、調査することなく失格とする失格基準価格を設定しております。そのことによって、低価格受注における品質の低下、下請け業者へのしわ寄せ、労働条件の悪化、安全対策の不徹底などを防止しております。 失格基準価格設定に当たりダンピングの定義でございますが、供給に要する費用を著しく下回る対価とされ、落札価格が実行予算の工事原価を下回るかどうかが一つの基準であると考えられます。 したがって、工事原価である直接工事費、共通仮設費、現場管理費に一般管理費を加えて構成されております。供給に要する費用から一般管理費を除いた金額を中央公共工事契約制度運用連絡協議会で示しているモデルを参考に算定しております。 失格基準価格を取り入れた時期でございますが、平成22年１月１日から建設工事の一部業種に同年４月１日より建設工事28業種すべてに取り入れたものでございます。 契約検査課で実施した一般競争入札において、平成21年度実績では、40件中45％に当たる18件が低入札価格調査制度の調査対象となっておりましたが、失格基準を設けた後の平成22年度は、48件中16件、33.33％と低入札価格での応札が減少しております。 また、国においては、現場管理費が発注機関積算の80％を下回ると工事成績評価点が平均点未満となる工事の割合が増加し、契約内容に適合した履行がなされない恐れがあると懸念しているところでありますが、本市におきましては、そのような兆候はあらわれておらず、一定の成果が出ているものとも考えられます。 次に、失格基準価格を決定した根拠を開示できるのかでございますが、積算の根拠となっております設計書につきましては開示を行っております。 なお、積算のもととなる単価につきましては、単価を掲載している刊行物の発行もとの意向もございますが、経過期間である３カ月を過ぎれば、おおむね開示できる予定でございます。 続きまして、４点目、予定価格、調査基準価格、失格基準価格の決定、管理についてでございますが、これら価格の決定につきましては、契約検査課長が設計書をもとに運用基準に基づき計算し、市長決済後、封筒にて封印し、契約検査課にて改札日まで保管しております。 ６点目、失格基準価格はどのような問題があって設けたかについてでございますが、景気低迷状況下での公共工事は限られた枠内での受注競争が激化し、採算を度外視した低入札価格の増加を招きかねない事態となっております。 このような中、行き過ぎた低価格での入札が続くと、期待どおりの成果品の水準に達しないことが危惧され、また企業の正当な競争力の減退、下請け建設資材業者等への圧迫など、業界全体の衰退、経済の混乱に拍車をかける結果となり、公共工事の目的である公共の利益、福祉に反した結果を招くこととなります。これらのことは市民生活にも影響を及ぼすことから、入札価格のダンピング行為を排除することを目的とする低入札価格調査制度を導入し、失格基準価格を設けたものでございます。 ７点目、入札時に落札業者以外、すべて失格基準価格であったため、失格している入札は2010年から2011年まで何件あったかでございますが、2010年は建設工事で１件、案件名は消防署南部警備隊庁舎新築工事で、５社の応札があり、税抜きで予定価格は1,530万円、失格基準価格は1,186万6,000円、落札価格は1,325万円でございました。 2011年は４件あり、３件は建築工事で、案件名は商工センターパブリックスペース新築工事、行田市立南河原中学校屋内運動場耐震補強及び改修工事と、総合公園野球場バックネット裏改修工事で、商工センターについては４社の応札で、予定価格は1,714万円、失格基準価格は1,386万円、落札価格は1,400万円でございました。 南河原中学校については、３社の応札で、予定価格は4,259万円、失格基準価格は3,437万2,000円、落札価格は3,753万円でございました。 総合公園野球場については、４社の応札で、予定価格は１億2,350万円、失格基準価格は１億91万8,000円、落札価格は１億180万円でございました。 残り１件は、とび・土工工事で、案件名は（仮称）桜ヶ丘公民館建設地既存建物解体その他工事で、４社の応札で予定価格は1,436万円、失格基準価格は1,209万5,000円、落札価格は1,240万円でございました。 ９点目、水道管入れ替え工事などはほとんど調査基準価格より高く入札されているが、これにはどんな理由が考えられるのかについてでございますが、水道管入れ替え工事などの一般競争入札を実施するに当たり、予定価格は事前公表しておりますが、調査基準価格については、事後公表となっております。 入札価格は、参加者が指定された仕様のとおり内容を確実に履行できる金額を提示するもので、このため入札参加者が工事を実施する上で必要と考える額を積算した結果であり、適切な入札の執行であると考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○吉田幸一議長 次に、都市整備部長。 〔橋本好
司都市整備部長 登壇〕
◎橋本好
司都市整備部長 ご質問の４番目、総合運動公園の利用についてのうち、プールの計画は存廃を含めてどんな計画かについてですが、総合公園プールは平成２年７月に開設し、約20年がたち、毎年５万人程度の皆様にご利用いただいているレジャー施設でございます。 しかしながら、平成22年度までの過去５年の運営状況は平均で年間約3,500万円の赤字で、市民の利用は重複利用者も含んでおりますが、１万人前後で、率にして約２割と低迷している状態であります。また、プールにおける事故が命にかかわることや県営及び民間プールが充実していることもあり、総合公園プールについては検討すべき課題が多くあると認識しております。 今年度は、福島第一原子力発電所において、発生した事故に起因する深刻な電力不足が生じましたので、節電のため、総合公園プールの運営を休止いたしましたが、来年度、再開するためには修繕費だけで約1,700万円が必要になる見通しであります。また、来夏の電力事情も不透明な状態であります。こうしたことから、総合公園プールの計画については改めて総合的に検証し、今後、議会や市民の皆様のご意見を伺いながら慎重にその方向性を見出してまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○吉田幸一議長 再質問ありますか。－－11番 石井直彦議員。 〔１１番 石井直彦議員 登壇〕