○吉田幸一議長 次に、市長に提案理由の説明を求めます。－－市長。 〔工藤正司市長 登壇〕
◎工藤正司市長 本日ここに平成23年９月定例市議会を招集いたしましたところ、議員の皆様におかれましては大変ご多忙の中をご参集賜り、心からお礼を申し上げます。 まもなく東日本大震災から半年が過ぎようとしております。あの地震や津波は人の力が及ばないような甚大な自然災害でしたが、その後に発生いたしました原発事故を含めた被害は、対応のおくれによる「人災」であるとも言われております。また、外交、安全保障、通貨、社会保障と、税の一体改革など国政の課題が山積する中、国は本来の役割も果たさず、ただいたずらに時間だけが経過するばかりでありました。 そのような中、泥臭く国民のために汗をかいて政治を前進させるという新首相には、１日も早い被災地の復旧・復興に努めながら国民や地方自治体の期待に応え、信頼を回復されるよう切に願うものであります。 さて、本市においては、関東で初めての「2011関東Ｂ－１
グランプリｉｎ行田」が
東日本大震災復興支援大会をうたい、あさって10日から２日間にわたり開催されます。このプロジェクトを実現するために、私はできる限りの行動をしてまいりましたが、開催の原動力となった
関東愛Ｂリーグ加盟団体の皆様の「ふるさと愛」に対し、尊敬と感謝の念をあらわさずにはいられません。ボランティアの方々を初めとする市民の皆様、事業所の皆様、市役所の協働によるオール行田のメンバーが、おもてなしの心を持ってたくさんのお客様をお迎えできることを心待ちにしております。そして、このような市を挙げての経験は来年秋に公開となる映画「のぼうの城」効果で本市を訪れる方々へのおもてなしや将来の「全国Ｂ－１グランプリ」開催の際の貴重な財産になるものと確信をしております。 我が国はこの先、少子化の進行とともに、これまで経験したことのない超高齢化社会が到来いたしますが、時代の流れをただ眺めて過ごすことはできません。未来の行田は未来の人がつくるのではなく、今このまちで暮らす私たちがつくっていかなければならないという強い信念を持ち、行田ならではのまちづくり、「人の元気、地域の元気、まちの元気」を発揮できる施策をさらに推し進めてまいる所存であります。 さて、このたびの議会においてご審議いただく案件は、平成22年度決算、人事案件、条例制定など多岐にわたりますが、何とぞ慎重な審議をいただきますようお願い申し上げる次第でございます。 それでは、本定例会に提出いたしました各議案につきまして、議事日程の順序に従い説明申し上げます。 では、議案第33号ないし議案第35号について説明申し上げます。 まず、議案第33号 行田市教育委員会委員の任命につき同意を求めるについてであります。 本案は、行田市
教育委員会委員木暮照子氏が平成23年９月30日をもって任期満了となりますので、新たに阿部祐見子氏を任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により、議会の同意を求めるものであります。 次に、議案第34号 行田市公平委員会委員の選任につき同意を求めるについてであります。 本案は、行田市
公平委員会委員杉山定男氏が平成23年10月18日をもって任期満了となりますので、新たに岡部のぶ子氏を選任いたしたく地方公務員法第９条の２第２項の規定により、議会の同意を求めるものであります。 次に、議案第35号 行田市
固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めるについてであります。 本案は、行田市
固定資産評価審査委員会委員であります本山光昭氏が平成23年９月20日をもって任期満了となりますので、引き続き同氏を選任いたしたく、地方税法第423条第３項の規定により議会の同意を求めるものであります。 以上で、議案第33号ないし議案第35号の提案説明を終わらせていただきます。
○吉田幸一議長 以上で説明は終わりました。
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△上程議案の質疑
○吉田幸一議長 これより質疑に入りますから、質疑のある方はご通告願います。 暫時休憩いたします。 午前９時５２分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時１５分 再開
○吉田幸一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑の通告がありますので、発言を許します。 議案第33号について－－11番 石井直彦議員。 〔１１番 石井直彦議員 登壇〕
◆１１番（石井直彦議員） 議案第33号 行田市教育委員会委員の任命につき同意を求めるについて、質疑いたします。 最初に断らせていただきたいのですが、私は阿部祐見子さん、この経歴を見ますと、十分に教育委員のほうでやっていただけるというような方だとは認識しています。ところが、この職務について、果たして、現職とそして教育委員会委員としていいのかどうか、その点について質疑させていただきます。 先日いただいた履歴書の中に平成21年４月から現在まで南小学校の評議員をおやりになってくれていると。特に学校を大事にするという意味におきましては非常に熱心にやってくれているなと思っています。さらに21年４月から
行田市立行田中学校のＰＴＡ役員もやってくれているというような立派な方だと認識した上で質疑をさせていただきます。 その中で、私の調べた範囲内で文部科学省からの中で、教育委員の仕事についてこのように書かれているんです。教育委員会や学校など教育機関の職員の任免、その他の人事、これを教育委員会で仕事を行うということになっています。それ以外にも学校の組織編制や教育課程、学習指導、生徒指導、職業指導、その他もろもろ全部で15項目ぐらい書いてあるんですけれども、これに対して、これは文部省とは違うのかなと思っているのですけれども、これは文部事務次官佐藤さんが出されたものです。その内容の中でこのように書かれているのです。評議員の職務についてなんですけれども、評議員というのは校長のリーダーシップのもと組織的、機動的に運営され、幼児・児童・生徒の実態や地域の実情に応じた特色ある学校づくりを展開することができる。それともう１点が学校評議員は校長の求めに応じ、学校運営に関し意見を述べることができることとし、当該学校の職員以外の者で教育に関する理解及び識見を有する者のうちから校長の推薦により当該学校の設置者が委嘱するというようなことになっているわけです。そうすると、この内容から察するに、特に人事権を持った方が評議員になってくると、明らかにこれ、相互の職権という意味におきまして、どちらの立場というものが全くはっきりしなくなってくると思うのです。ですから、こんな形で、現職の評議員とそして教育委員というような形が可能なのかどうか、また、それはその根拠だとかいろんな形で説明をいただきたいと思います。 以上で質疑を終わらせていただきます。
○吉田幸一議長 執行部の答弁を求めます。－－総務部長。 〔
小川栄一総務部長 登壇〕
◎
小川栄一総務部長 石井議員の議案第33号 行田市教育委員会委員の任命につき同意を求めるについての質疑にお答え申し上げます。 教育委員と評議員は兼ねられるのかというご質疑でございますが、これにつきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第６条に兼職の禁止が規定されております。 委員は地方公共団体の議会の議員もしくは長、地方公共団体に執行機関として置かれる委員会の委員、もしくは委員または地方公共団体の常勤の職員、もしくは地方公務員法第28条の５第１項に規定する短時間勤務の職を占める職員と兼ねることができないという規定がございます。これによりまして、この委員につきましては問題ないものと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○吉田幸一議長 再質疑はありますか。－－11番 石井直彦議員。 〔１１番 石井直彦議員 登壇〕
◆１１番（石井直彦議員） 再質疑させていただきます。 今、法律上は全く問題ないと言われたんですけれども、私は法律や、また条例の範囲内ではなくて、職務の権限について伺っているのです。特に、評議員は校長のほうからの指示によって仕事を行うわけです。そして、教育委員のほうは逆に校長のほうの評価だとか、または任命だとかそのような形まであるはずなんです。そうすると、ある立場においては校長から、ある立場においては自分のほうから、これでは明らかに違うのではないですか。だから、そのような意味において、学校教育部長の見解を聞きたいのですけれども。なぜかと言うと、こんな形が本当に認められるのならば、もうなれ合いだけで全部同じような形ができてしまうんです。そうですよね。立場によって、じゃ同じ人が同じ範囲内で逆のことをやっているわけですから。だから、法律が認められるならば、行田市はそのようなことをやっていいのかどうか。特に学校教育部長が多分任命しているのではないかと思いますので、その辺のところで学校教育部長の見解を求めます。 以上です。
○吉田幸一議長 執行部の答弁を求めます。－－総務部長。 〔
小川栄一総務部長 登壇〕
◎
小川栄一総務部長 再質疑にお答え申し上げます。 評議員としての学校での活動でございますけれども、こちらにつきましては、その学校の運営に関することを評議員としての活動として行っているわけでございまして、教育委員会の委員としての立場での仕事とはまた異にするわけでございますので、ご理解賜りたいと存じます。
○吉田幸一議長 再々質疑ありますか。－－11番 石井直彦議員。 〔１１番 石井直彦議員 登壇〕
◆１１番（石井直彦議員） 再々質疑を行います。 再々質疑しても、今のような答弁では全く意味をなさないんです。だって、違うのでしょう。もっと言わせてもらうと、何で評議員の現職のまま教育委員に任命する必要があったのかどうか、そっちも聞きたいのです、そんなことを言いますと。そんなに一人の人がやらなければならないほど行田市というのは人材が不足しているのかどうかということです。 だから、さっきから言っているとおり、片一方は校長からの任命なんですよ。校長から指名された、または校長からこのように委嘱されてやっているのです。片一方は、人事権まで把握する、先ほどのをもう１回読みますよ。教育委員会や学校など教育機関の職員の任免、要するに任命したり罷免したりすることですね。その他の人事を教育委員会の仕事として文部科学省が言っている仕事なんですよ。いいですか。にもかかわらず、両方のものが法律上は、ちょっと拡大解釈でしょうけれども、そんなことをやっていいのかということを聞いているのです。またはもっと学校教育部長に聞きたかったのは、ここまでして評議員とそれと教育委員会というのはつながりが必要なのかどうかなのです。いいですか。お互いにこういう内部の牽制組織ということを考えたならば、こういうことはあり得ないのです。そうですよね。だから学校教育部長に私はお尋ねしているのです。総務部長にお尋ねしているわけではありません。 ですから、その辺のところを、なぜそんな形をとらなければいけないのか。また、今後もとるつもりなのか。こんな形を全学校に行き渡ったらどうなるかご存じですよね。全部教育委員会の言いなりですよ、こんなこと。当たり前でしょう、だれが考えたって。そんなことの下準備になってしまうんですよ。 だから、私はそういう立場というのは、きちっと色分けをして、仕事をきちっとしていただきたい。ましてこの方なんか、立派な方ですから、十分にやっていただけるんです。教育委員として、ぜひやっていただきたい。そのような意味において、教育委員会というのは、そんなに評議員まで使って、学校に対する指示までみんなやりたいのかどうかという大きな問題になってしまいますよ。 だから、これ１つをこのまま見逃したら同じことがますます蔓延してしまうということの意味において私が質疑しているのです。だから、学校教育部長が多分この人を選んでいただいたのではないかと思う。そうすると、学校教育部長の見解をお尋ねしたいんだということです。再々質疑ですから、明確な答えをよろしくお願いいたします。 以上です。
○吉田幸一議長 答弁を求めます。
－－学校教育部長。 〔
大谷恭栄学校教育部長 登壇〕
◎
大谷恭栄学校教育部長 議案第33号に関する再々質疑にお答えいたします。 教育委員の職務の権限、それに関する関係でございますけれども、学校評議員に関しましては、先ほど来お話がございましたように、
行田市立小・中学校管理規則第19条の２に基づき、教育委員会が委嘱することになっております。そういう中で、教育委員会との兼ね合いでございますけれども、これについては差し支えないと思っております。 また、今回の教育委員の任命に当たりましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第４条の規定に基づき、この各項に合致する方を人選いたしまして、推薦させていただいたものでございます。 以上で再々質疑にお答えいたします。 〔「議長、なぜ教育委員と評議員を一緒にしなければならないのか、その辺の理由について」答弁漏れです〕
○吉田幸一議長 部長、わかりましたか。なぜ、教育委員と評議員を一緒にしなければならないのか。 執行部の答弁を求めます。
－－学校教育部長。 〔
大谷恭栄学校教育部長 登壇〕
◎
大谷恭栄学校教育部長 先ほどのご質疑にお答え申し上げます。 先ほど申し上げましたように、教育委員の任命に当たりましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条の各項の規定に基づきまして、それに合致された中で最適任者を人選したわけでございます。 以上で答弁とさせていただきます。
○吉田幸一議長 他に質疑の通告はありません。これをもって質疑を終結いたします。
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△上程議案の採決
○吉田幸一議長 次に、お諮りいたします。ただいま上程されている３議案は人事案件でありますので、正規の手続を省略して直ちに採決したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉田幸一議長 ご異議なしと認めます。よって、ただいま上程されている３議案は、正規の手続を省略して直ちに採決いたします。 まず、議案第33号 行田市教育委員会委員の任命につき同意を求めるについては、これに同意することに賛成の議員はご起立願います。 〔賛成者起立〕
○吉田幸一議長 起立多数と認めます。よって、議案第33号はこれに同意することに決しました。 次に、議案第34号 行田市公平委員会委員の選任につき同意を求めるについては、これに同意することに賛成の議員はご起立願います。 〔賛成者起立〕
○吉田幸一議長 起立全員と認めます。よって、議案第34号はこれに同意することに決しました。 次に、議案第35号 行田市
固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めるについては、これに同意することに賛成の議員はご起立願います。 〔賛成者起立〕
○吉田幸一議長 起立全員と認めます。よって、議案第35号はこれに同意することに決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第３６号～議案第４１号の一括上程、提案説明
○吉田幸一議長 次に、日程第４、議案第36号ないし第41号の６議案を一括議題といたします。 朗読を省略して、市長に提案理由の説明を求めます。－－市長。 〔工藤正司市長 登壇〕
◎工藤正司市長 それでは、議案第36号ないし議案第41号について順次説明申し上げます。 初めに、議案第36号 行田市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部を改正する条例についてであります。 本案は、公務員等の前職のある者が、引き続き本市の副市長となった場合における退職手当の取り扱いを明確にするため、条例の一部を改正しようとするものであります。 次に、議案第37号 行田市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例についてであります。 本案は、法令の改正に伴い、規定の整備を行うため、条例の一部をそれぞれ改正しようとするものであります。 次に、議案第38号 行田市税条例等の一部を改正する条例についてであります。 本案は、法令の改正に伴い、規定の整備を行うとともに、市税に係る罰則の見直しを行うため、条例の一部をそれぞれ改正しようとするものであります。 次に、議案第39号 行田市都市計画税条例の一部を改正する条例についてであります。 本案は、法令の改正に伴い、規定の整備を行うため、条例の一部を改正しようとするものであります。 次に、議案第40号 行田市
地球温暖化対策基金条例についてであります。 本案は、本市における地球温暖化対策事業を効果的に推進する財源となる基金を設置するため、条例を制定しようとするものであります。 次に、議案第41号 行田市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例及び行田市
スポーツ振興審議会条例の一部を改正する条例についてであります。 本案は、法令の改正に伴い、規定の整備を行うため、条例の一部をそれぞれ改正しようとするものであります。 以上で、議案第36号ないし議案第41号についての提案説明を終わらせていただきます。 なお、詳細につきましては、担当部長から説明申し上げますので、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○吉田幸一議長 続いて、担当部長の細部説明を求めます。 まず、議案第36号ないし第39号について－－総務部長。 〔
小川栄一総務部長 登壇〕
◎
小川栄一総務部長 それでは、議案第36号ないし議案第39号につきまして、細部説明を申し上げます。 初めに、議案第36号 行田市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。 議案書の１ページをお願いいたします。 本案は、国家公務員や本市の職員以外の地方公務員等の前職のある者が、引き続き本市の副市長となった場合における前職の在職期間及び前職に係る退職手当の取り扱い並びに副市長としての在職期間及び副市長としての在職期間に係る退職手当の取り扱い等を明確にするため、所要の改正を行うものでございます。 それでは、改正内容について申し上げます。 参考資料として配布してございます新旧対照表によりご説明いたしますので、新旧対照表の１ページをお願いいたします。 まず、第６条は見出しを削り、第６条及び新たに規定する第６条の２の規定の共通見出しとして改めて見出しを付すものでございます。 次に、第６条の２第１項は本項各号に掲げる者が引き続いて本市の副市長になった場合に、本項各号に掲げる前職の在職期間を副市長としての在職期間に通算することを規定するものでございまして、各号につきましては、第１号が国家公務員として引き続いた在職期間、第２号は、国家公務員から引き続いて本市の一般職の職員となった場合の一般職の職員として引き続いた在職期間、第３号は本市の職員以外の地方公務員として引き続いた在職期間でございます。 次に、新旧対照表の２ページをお願いいたします。 第６条の２第２項は、第１項の適用を受けて副市長となった者が退職し、引き続き副市長となった場合の当該退職に係る退職手当の無支給及び当該退職に係る在職期間の通算を規定するものでございます。 次に、第６条の２第３項は、第１項及び第２項の規定の適用を受けた者が退職した場合の退職手当の額を本項第１号から第３号に規定する在職期間ごとの退職手当の合計額とすることを規定するものでございまして、第１号から第３号に規定する在職期間ごとの退職手当の額につきましては、第１号が副市長としての最終の退職における在職期間の退職手当の額、第２号が副市長としての最終の退職以外の副市長としての在職期間における退職手当の額、第３号が国家公務員等の前職の在職期間における退職手当の額でございます。 次に、第６条の２第４項は、第１項または第２項の規定の適用を受けた者が退職し、引き続き国家公務員等になった場合の退職手当の無支給を規定するものでございます。 次に、第９条の改正は、用語を整備するものでございます。 議案書に戻りまして、３ページをお願いいたします。 附則でございますが、施行期日を定めるものでございまして、平成23年10月１日からとするものでございます。 以上で議案第36号の細部説明といたします。 次に、議案第37号 行田市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。 議案書の４ページをお願いいたします。 本案は、日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律の一部を改正する法律が施行されたことに伴い、改正前の同法の規定を行田市職員の退職手当に関する条例において引用していることから規定の整備を行うため、また、国家公務員等退職手当法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令が施行されたことから、国家公務員に準じ、所要の改正を行うものでございます。 改正の内容について申し上げます。 参考資料として配布してございます新旧対照表の３ページをお願いいたします。 まず、第１条の改正ですが、改正前の日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律附則第２条が、１項からなる条になったことにより、同法附則第２条第１項を附則第２条に改め、また、同法附則第25条が第11条に繰り上げられたことに伴い、引用する条の改正を行うものでございます。 続きまして、新旧対照表の５ページをお願いいたします。 第２条の改正でございますが、昭和48年５月17日以前に公庫等へ出向歴のある職員が、最終退職する場合における退職手当の額の計算に用いる利率を国家公務員等退職手当法施行令の一部改正に準じ、改正を行うものでございます。 議案書に戻りまして、５ページをお願いいたします。 附則でございますが、施行期日を定めるもので公布の日からとするものでございます。 以上で、議案第37号の細部説明といたします。 次に、議案第38号 行田市税条例等の一部を改正する条例についてでございます。 議案書の６ページをお開き願います。 本案は、現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律等が公布されたことに伴い、条例の改正が必要となる事項について所要の改正を講じるものであります。 議案書の７ページから10ページまでが改正条例でございます。 主な改正内容といたしましては、１点目として課税の適正化を図り、税制への信頼の一層の向上を図る観点から、平成22年度及び平成23年度の税制改正における国税罰則の見直しを踏まえ、地方税においても罰則の見直しが行われたことに伴い、市税に係る罰則について所要の措置を講じるものであります。 ２点目といたしまして、肉用牛の売却による事業所得、いわゆる農業所得でございますが、これに係る課税の特例について適用期限を延長するものであります。 ３点目として、金融証券税制の見直しにより上場株式等の配当所得及び譲渡所得等に係る軽減税率並びに所得計算の特例について所要の措置を講じるものであります。 それでは、新旧対照表の６ページをお開き願います。 主な改正点を中心に改正条項の順に従い、順次ご説明いたします。 なお、地方税法等の改正に伴います引用条項等の整備のみの改正につきましては、割愛させていただきます。 初めに、第１条の市税条例の改正についてでございます。 第19条、第29条の４及び第35条の10の改正は、市民税の不申告等に関する過料についての改正でありますが、地方税法の改正に伴い、正当な理由がなく申告を怠った場合における過料の上限額をそれぞれ改めるものでございます。 次のページをお開き願います。 ７ページ中段でございますが、第49条及び第61条の改正は、固定資産税に係る不申告に関する過料についての改正、第75条は軽自動車税に係る不申告等に関する過料についての改正でありますが、先ほどと同様に過料の上限額を改めるものでございます。 次に、８ページをお願いいたします。 第87条の２は、たばこ税に係る不申告に関する過料についての改正でありますが、第87条の次に新たに規定を設けるとともに、これに伴う条の繰り下げを行うものであります。 規定の内容といたしましては、第１項はたばこ税に係る不申告について過料を科する旨を規定したもので、第２項は過料の額の定め方について、第３項は過料の納期限についてそれぞれ規定したものであります。 次に、第105条の改正は、特別土地保有税の納税管理人に係る不申告に関する過料の上限額を改めるものであります。 次に、９ページをお願いいたします。 第111条の２は、特別土地保有税に係る不申告に関する過料についての改正でありますが、第111条の次に新たに規定を設けるとともに、これに伴う条の繰り下げを行うものであります。規定の内容につきましては、先ほどご説明いたしました第87条の２のたばこ税に係る不申告に関する過料の規定と同様でございます。 続きまして、第121条は、入湯税の特別徴収義務者に係る帳簿記載の義務違反等に関する罪についての改正でありますが、地方税法の改正に伴い、正当な理由がなく帳簿記載の義務違反をした場合における罰金の上限額を改めるものであります。 なお、当該罰則規定の改正に当たりましては、さいたま地方検察庁と事前協議を実施済みでございます。 次に、附則第４条は、肉用牛の売却による事業所得に係る市民税の課税の特例に関する改正でありますが、肉用牛の売却事業所得に係る市民税の所得割の免税措置について、平成24年度までの適用期限を平成27年度まで３年間延長するとともに、法令改正に伴う規定の整備を行うものであります。 次に、12ページをお願いいたします。 第２条は、平成20年に改正いたしました市税条例の一部を改正する条例について改正を行うものでございます。上場株式等の配当所得及び譲渡所得等に対する20％本則税率化が平成24年１月１日から施行されることとされていましたが、金融証券税制の見直しにより、10％軽減税率の特例が２年間延長されることとなりました。このため、行田市税条例の一部を改正する条例の附則第２条の市民税に関する経過措置について所要の改正を行うものであります。 次に、14ページをお開きください。 第３条は、平成22年に改正いたしました市税条例の一部を改正する条例について改正するものであります。金融証券税制の見直しにより、上場株式等に係る10％軽減税率の特例が２年間延長されることに伴い、当該特例の終了に合わせて実施することとされていた非課税口座内の小額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置の導入が２年間延期されることとなりました。このため、行田市税条例の一部を改正する条例の附則第１条の施行期日及び附則第２条の市民税に関する経過措置について所要の改正を行うものであります。 次に、議案書に戻りまして、９ページをお願いいたします。 改正条例の附則でございます。 第１条はこの条例の施行期日を規定したものでございます。 第１号については、罰則規定の改正に伴う周知期間を考慮し、公布の日から起算して２月を経過した日から施行するもので、第２号及び第３号につきましては、法令改正に合わせての施行期日となっております。 第２条から第４条までの規定は、経過措置を定めたものでありますが、第２条は市民税に関する経過措置、第３条は固定資産税に関する経過措置、第４条は罰則に関する経過措置をそれぞれ規定するものであります。 以上で、議案第38号 行田市税条例等の一部を改正する条例の細部説明といたします。 続きまして、議案書の11ページをお願いいたします。 議案第39号 行田市都市計画税条例の一部を改正する条例についてでございます。 本案は、平成22年度税制改正に引き続き今回の税制改正において税負担軽減措置等の見直しが行われたことに伴い、地方税法の適用条項について規定の整備を行うものであります。 それでは、新旧対照表の15ページをお開き願います。 第２条及び附則第16項の改正でありますが、税負担軽減措置等の見直しにより、固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置が廃止・縮減等されたことに伴い、本条例に引用する地方税法の適用条項について整備を行うものであります。 次に、議案書に戻りまして、12ページをお願いいたします。 改正条例の附則でございます。 第１項でこの条例の施行期日を、第２項及び第３項で経過措置をそれぞれ規定するものでございます。 以上で、議案第36号ないし議案第39号までの細部説明を終わらせていただきます。
○吉田幸一議長 次に、議案第40号について－－環境経済部長。 〔河野恭男環境経済部長 登壇〕
◎河野恭男環境経済部長 議案第40号 行田市
地球温暖化対策基金条例について細部説明を申し上げます。 議案書の13ページをお開き願います。 条例制定の理由でございますが、地球温暖化対策については、社会全体で取り組まなければならない課題であり、本市でも行田市環境基本計画に基づき、地球温暖化対策を実施しているところでございます。また、東日本大震災に伴い、住民の節電意識が高まり、省エネルギー設備の普及・促進や再生可能エネルギーの活用が注目される状況にあります。 こうした状況を踏まえ、平成26年度末までの間、集中的に省エネルギー設備の普及・促進や再生可能エネルギーの活用など、地球温暖化対策事業を効果的に推進する財源となる基金を設置するため、行田市
地球温暖化対策基金条例を制定しようとするものでございます。 それでは、条文の内容について順次ご説明いたします。 14ページをお開き願います。 第１条は、本条例の設置の目的を規定したものでございます。 第２条は、積み立てる額について規定したものでございます。 第３条は、基金に属する現金の保管・管理の方法について規定したものでございます。 第４条は、基金の運用から生ずる収益金の処理について規定したものでございます。 第５条は、財政上必要があると認められるときは、確実な繰り戻しの方法、期間、利率を定めて歳計現金に繰りかえて運用することができる旨を規定したものでございます。 第６条は、地球温暖化対策を推進するための事業の資金に充てる場合に限り、基金を処分することができる旨を規定したものでございます。 第７条は、委任について規定したものでございます。 附則でございますが、第１項は、この条例の施行期日は公布の日からとするものでございます。第２項は、条例の失効について規定したものでございます。 以上、議案第40号の細部説明といたします。
○吉田幸一議長 次に、議案第41号について－－生涯学習部長。 〔木村清治生涯学習部長 登壇〕
◎木村清治生涯学習部長 それでは、議案第41号 行田市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例及び行田市
スポーツ振興審議会条例の一部を改正する条例につきまして、細部説明を申し上げます。 議案書の15ページをお開き願います。 本案は、スポーツ振興法が全面改正され、新たにスポーツ基本法が平成23年６月24日に公布されたことに伴い、本条例で引用しております語句等に改正が生じたため、規定の整備を行うものであります。 16ページをお願いいたします。 ２つの条例にかかわる改正でございまして、第１条は、行田市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正でございます。 改正内容は、別表第１中の「体育指導委員」を「スポーツ推進委員」に改めるものでございます。 第２条は、行田市
スポーツ振興審議会条例の一部改正でございます。 改正内容につきましては、新旧対照表に沿ってご説明を申し上げますので、新旧対照表の17ページをお開き願います。題名を「行田市
スポーツ振興審議会条例」から「行田市スポーツ推進審議会条例」に改めます。 次に、第１条中「スポーツ振興法（昭和36年法律第141号）第18条第２項」を「スポーツ基本法（平成23年法律第78号）第31条」に、「行田市スポーツ振興審議会」を「行田市スポーツ推進審議会」に改めます。 次に、第２条中「スポーツ振興法第４条第４項及び第23条」を「スポーツ基本法第35条」に、「振興に」を「推進に」に改め、第５号中「振興」を「推進」に改め、同号を第６号とし、第４号を第５号とし、第１号から第３号までを１号ずつ繰り下げ、同条第１号に「スポーツ基本法第10条第１項の規定による行田市スポーツ推進計画に関すること。」を加えるものでございます。 議案書の16ページに戻っていただきたいと思います。 附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するものとし、経過措置としまして、改正前の行田市
スポーツ振興審議会条例の規定により任命されている行田市スポーツ振興審議会委員は、任期が終了するまでの間は改正後の行田市スポーツ推進審議会条例の規定により任命されている行田市スポーツ推進審議会委員とみなすものでございます。 以上で、議案第41号の細部説明を終わらせていただきます。
○吉田幸一議長 以上で説明は終わりました。 暫時休憩いたします。 午前１１時０６分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時２１分 再開
○吉田幸一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△議案第４２号～第５３号の一括上程、議案説明
○吉田幸一議長 次に、日程第５、議案第42号ないし第53号の12議案を一括議題といたします。 朗読を省略して、市長に提案理由の説明を求めます。－－市長。 〔工藤正司市長 登壇〕
◎工藤正司市長 それでは、議案第42号ないし議案第44号の補正予算及び議案第45号ないし議案第53号の決算関係議案につきまして、順次説明申し上げます。 初めに、議案第42号 平成23年度行田市一般会計補正予算についてであります。 本案は、当初予算に計上されております各種施策を効率的に推進するため、事業の見直しを行い、その所要経費について補正措置するとともに、東日本大震災による関係経費及び行田エコタウン推進事業費等を措置しようとするものでございます。 歳出の主な内容といたしましては、まず、東日本大震災による関係経費でございますが、衛生費では、国の交付金を活用し、市内の被災住宅から受け入れた屋根がわらなどの廃棄物処理費を措置するとともに、農業費では、被害を受けた各土地改良区等が管理する用水施設の復旧修繕が確定したことから、土地改良事業補助規程に基づいた補助額を計上したものでございます。 また、商工費では、住宅改修資金補助金について、本年度は震災により被害を受けた家屋も対象としておりますが、依然として復旧工事が行われていない家屋が見受けられることから、今後の申請に対応するための追加措置を講ずるものでございます。 消防費では、被災地における消防団員への公務災害保償の支給のため、平成23年度に限り掛金が引き上げられることから、その不足分を追加措置するほか、白河市へ下水道復旧業務の応援職員の派遣を行うための諸経費を計上するとともに、災害時に職員向けの緊急情報メールを配信するためのシステム構築費を計上するものでございます。 教育費では、福島第一原発事故を受けて実施しております小・中学校校庭の放射線量測定について、保護者の不安解消のため今後も継続して実施することから、測定業務を外部に依頼するための経費を計上しております。 次に、震災関連以外についてでございますが、事業費関係で申し上げますと、土木費では道路や河川等の維持補修及び新設改良において、損傷の激しい箇所の修繕や新設に係る事業の見直しにより事業費の増加が見込まれますので、その不足分の追加措置を講ずるとともに、鴻巣市北新宿土地区画整理事業に伴う本市の行政区域に係る用地取得を実施する必要が生じたことから、土地購入費を初めとする必要経費を新たに計上しております。 次に、事業費以外について申し上げますが、総務費では県の緊急雇用創出基金を活用し、職員人事台帳等の整備を図るための関係経費を計上したほか、今回の震災に伴う電力不足や節電意識の高揚に対応し、省エネ機器や再生可能エネルギー設備の普及・促進を図るため、住宅用太陽光発電システム設置補助金を追加計上するとともに、新たに住宅用高効率給湯器の設置に対して補助金を交付するための措置を講じております。 また、自治会管理の防犯灯が現在約6,000灯設置しておりますが、そのすべてを４年間で計画的にＬＥＤ照明化するため、今年度500灯分の更新費用全額を補助する経費を計上したものでございます。 さらに、こうした地球温暖化対策の施策を短期間で集中的に推進する財源を確保するため、先ほど提案させていただきました新たな基金について、平成22年度の決算剰余金を活用した積み立てを措置いたしております。 民生費では、県の補助金を活用し、住基等基幹系システムと連動した災害時要支援者台帳システムを整備する経費並びに家庭保育室の環境改善、家庭児童相談システムの整備、子育てガイドブックの作成など、子育て支援及び児童虐待防止のための啓発事業に係る経費を計上しております。 衛生費では、熊谷・深谷・児玉地区で実施しております小児救急医療体制への医師派遣事業に対して、当初予算で措置済みの月曜夜間分に加え、木曜夜間分についても体制が整備されたことから負担金を追加計上しております。 農業費では、県の補助金を活用し、野菜生産力強化のための農業機械の整備に対して、また地域ブランドの確立に向けた商品開発、販売促進に対してそれぞれ補助金を交付するための措置を講ずるとともに、土木費では、県の補助金を活用し、児童公園の遊具の修繕費を追加計上するものでございます。 消防費では、防災行政無線について、老朽化が著しく修繕が困難となっております操作卓の更新工事費を計上するとともに、消防通信指令業務の熊谷市との共同運営に伴う遠隔制御装置の設置場所の変更経費、聞き取りにくい箇所を補うための電話による自動音声応答装置の整備費について措置を講ずるものでございます。 教育費では、県の委託事業により、外国人児童・生徒に対する学習サポート事業を実施するための経費を計上するものでございます。 以上、歳出における主なものについて申し上げましたが、これら歳出を賄います財源といたしましては、国・県支出金及び繰越金により措置するものでございます。また、決算剰余金による財源措置が可能なことから、財政調整基金からの繰入金並びに市債残高の削減に努めるため、交付税算入の少ない市債について廃止措置を講じております。 続きまして、議案第43号 平成23年度行田都市計画行田市
下水道事業費特別会計補正予算についてであります。 今回の補正は、国庫支出金の減額内示により事業の見直しを行い、合流改善対策事業を減額するとともに幹枝線工事費の増加が見込まれますので、その不足分を計上いたしております。また、下水道事業に係る消費税の支払額が確定したことから、所要の措置を講じたものでございます。また、地方債の補正につきましては、事業費の変更に伴い、所要の措置を講じたものでございます。 続きまして、議案第44号 平成23年度行田市
介護保険事業費特別会計補正予算についてであります。 今回の補正は、平成22年度の保険給付費及び地域支援事業費の確定に伴う国・県支出金及び支払基金交付金の精算のための措置を講じたものでございます。 以上で補正予算関係の説明を終わらせていただきまして、引き続き議案第45号ないし議案第53号の９議案について説明を申し上げます。 これら９議案につきましては、平成22年度一般会計及び特別会計並びに公営企業会計の決算に係る認定議案でありますので、一括して説明申し上げます。 一般会計及び各特別会計につきましては、それぞれ地方自治法第233条第３項の規定により、また公営企業会計につきましては、地方公営企業法第30条第４項の規定により議会の認定をいただくため提案申し上げるものでございます。 なお、本件につきましては、既に本市監査委員の監査も終了し、その審査意見書と主要施策の成果報告書並びに決算附表等の決算分析資料を配布させていただいておりますので、ご高覧いただき、ご審議を賜りますようお願い申し上げます。 以上で、今回提案申し上げております各補正予算案並びに決算関係議案についての提案説明を終わらせていただきます。 なお、詳細につきましては、担当部長から説明申し上げますので、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○吉田幸一議長 続いて、担当部長の細部説明を求めます。 まず、議案第42号ないし第52号について－－総合政策部長。 〔小河原勝美総合政策部長 登壇〕
◎小河原勝美総合政策部長 それでは、まず議案第42号ないし議案第44号の補正予算関係議案につきまして、順次細部説明を申し上げます。 初めに、議案第42号 平成23年度行田市一般会計補正予算（第３回）についてご説明いたします。 議案書の17ページをお願いいたします。 第１条の歳入歳出予算の補正でありますが、歳入歳出それぞれ４億4,108万7,000円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ251億554万4,000円とするものであります。 次に、第２条の地方債の補正につきましては、別表によりご説明申し上げますので、20ページをお願いいたします。 第２表の地方債補正ですが、廃止するものであります。これは、決算剰余金による財源の振りかえが可能となったことから、交付税算入の少ない事業債について、健全財政の観点から起債をしないこととしたものであります。 次に、歳入歳出予算の内容について、歳出からご説明申し上げますので、36ページをお願いいたします。 まず、２款総務費で１億2,897万3,000円の追加であります。１項１目一般管理費の87万3,000円は、県の緊急雇用創出基金補助事業を活用して、新たに臨時職員１名を雇用し、職員人事台帳の電子化等を実施する関係経費をそれぞれ措置したものであります。雇用期間につきましては、10月から来年３月までの６カ月間を予定しております。また、本事業に対する補助率は10分の10となっております。 ６目基金費の１億10万円の追加は、本市における地球温暖化対策事業の推進に要する経費の財源として決算剰余金を活用し、新たに取り崩し型の基金を創設し造成するもので、１億円の積立金及び運用利子10万円を見込んだものであります。 次に、12目公害対策費で900万円の追加であります。 右ページになりますが、まず、住宅用太陽光発電システム設置補助金の800万円は、東日本大震災に伴う電力不足や節電意識の高揚により、住宅用太陽光発電システムに対する関心が高く、当初予算で措置した100件分が５月31日で終了となったことから、さらなる普及促進を図るため、100件分の補助金を追加措置するものであります。 なお、補助金交付決定に当たりましては、当初予算分終了後設置した方も申請可能とし、申請期間を一定期間設け、期間終了後抽選にて決定する予定であります。 その下の住宅用高効率給湯器設置補助金の100万円は、電力不足や節電意識の高まりにより、省エネ機器の需要が高まっていることから、環境への負荷の少ないエネルギー利用機器の普及促進を図るため、設置費用の一部を補助するものであります。 具体的な対象機器といたしましては、潜熱回収型給湯器、ＣＯ２冷媒ヒートポンプ給湯器、ガスエンジン給湯機及び家庭用燃料電池コージェネレーションシステムを予定しております。 14目自治振興費の1,900万円の追加は、自治会設置による既存の防犯灯約6,000灯を平成26年度までにすべてＬＥＤ照明化するため、１灯当たり３万8,000円を上限に、実質的には設置費全額を対象に補助しようとするもので、本年度は500灯分を措置したものであります。 なお、来年度以降の補助につきましては、財源の一部に先ほどご説明いたしました新たに創設する基金を活用するものであります。 38ページをお願いいたします。 ３款民生費で1,274万7,000円の追加であります。１項１目社会福祉総務費の福祉課関係経費500万円は、災害時要支援者登録制度に係る台帳の正確性を高めるとともに、事務の合理化を図るため、住基等基幹システムと連動した台帳システムを整備するものであります。なお、この財源につきましては、全額を県からの支出金で見込むものであります。 次に、２項１目児童福祉総務費の児童福祉一般管理費で774万7,000円の追加であります。これは、県補助金を活用しまして児童虐待の防止、地域の子育て支援及び家庭保育室環境改善について事業を実施するものであります。 まず、11節印刷製本費、18節の庁用器具費及び事業用器具費は、児童虐待防止のためのポスター、パンフレットの作成など啓発事業を実施し、あわせてデジタルカメラ、乳児体重計、家庭児童相談システムの導入などにより、相談や対応の体制強化を図ろうとするものであります。 次に、13節の子育てガイドブック作成業務委託料は、子育て支援のためのガイドブック及び児童公園や赤ちゃんの駅などの施設を掲載したマップを作成するものであります。 19節の補助金は、長澤家庭保育室の遊具保管場所整備等の施設環境改善に対し補助金を交付するものであります。また、このほか子育て支援拠点施設６箇所及び学童保育室８箇所の熱中症対策として扇風機や網戸、ブラインド等の整備を実施したところでありますが、予備費により対応したことから、今回の補正予算では県からの補助金のみ歳入に計上いたしております。 40ページをお願いいたします。 ４款衛生費で4,377万1,000円の追加であります。１項２目保健費の健康づくり推進費21万8,000円は、熊谷・深谷・児玉地区で実施する小児医療救急体制の充実を図るための医師派遣事業に対し、新たに木曜日夜間の46日分の負担金を追加措置するものであります。これにより、２次救急輪番日の空白日は火曜日と日曜日の夜間となるものであります。 ２項２目塵芥処理費の4,355万3,000円は、13節震災廃棄物処理委託料ですが、被災住宅から受け入れた瓦れきの処分を行うもので、この財源として国から２分の１の補助を見込んでおります。 42ページをお願いいたします。 ６款農業費で768万2,000円の追加であります。 まず、１項３目農業振興費の592万8,000円のうち18節の事業用器具費350万円は、田んぼアートにおいて収穫される古代米の参加者への配布などを実施するため、専用の乾燥機、もみすり機を購入するものであります。 次の19節野菜生産力強化支援事業費補助金216万8,000円は、野菜産地の生産力強化のため、経営の安定化を図る経費に対して助成を行うもので、行田青大豆研究会が行う枝豆の収穫・調整機械一式の導入に対して補助するものであります。この財源については、全額が県からの支出金であります。 その下の行田在来青大豆商品開発・販売促進協議会補助金26万円は、地域ブランドの確立に向けた商品開発、販売促進に対して助成を行うものであります。この財源につきましては、県から約２分の１の補助を見込んでおります。 ６目農地費の175万4,000円は、19節土地改良事業補助金で、震災により被害を受けた南河原土地改良区、新江川土地改良区、北河原土地改良区及び星宮水利組合が管理する用水施設の復旧修繕に対し補助するものであります。 44ページをお願いいたします。 ７款商工費で500万円の追加であります。これは１項２目商工業振興費の住宅改修資金補助金でありまして、震災により被害を受けた家屋で、いまだ修繕に着手されていない家屋が存在することから今後の申請に対応するため、被害を受けた家屋を対象とする分として、震災による住宅改修の交付実績による平均１件５万円の100件分を追加措置するものであります。 なお、当初予算700万円については７月に予算額に達したことから、このうち震災分として交付決定した49件234万6,000円と同額を予備費により措置させていただき、通常の住宅改修分として700万円の予算を確保したところであります。 46ページをお願いいたします。 ８款土木費で２億1,615万1,000円の追加であります。 まず、２項２目道路維持費の１億370万円は、道路補修等要望箇所の増加に伴い、不足が見込まれる12節出役料、14節器具・機材借上料及び16節補修用材料費を増額するとともに、工事施行箇所の確定に伴い、不足が見込まれる13節調査測量設計委託料、15節側溝修繕工事請負費、道路舗装修繕工事請負費及び幹線道路舗装修繕工事請負費について、所要額を追加措置したものであります。 ３目道路新設改良費は7,905万1,000円の追加であります。 まず、11節消耗品費、12節鑑定料、13節調査測量設計委託料のうち50万円とその下の登記委託料及び17節土地購入費のうち1,200万円の、合わせて1,295万1,000円は鴻巣市北新宿土地区画整理事業による道路整備に伴い、行田市の行政区域に係る用地取得を実施する必要が生じたことから、新たに補正措置したものであります。 その他につきましては、工事施行箇所の確定による規定額の見直しにより、不足が見込まれる13節調査測量設計委託料、15節の道路改良工事請負費、舗装新設請負費及び側溝整備工事請負費、17節土地購入費、22節物件移転等補償料について、それぞれ所要の追加措置を講じたものであります。 次に、３項１目河川維持費で3,040万円の追加でありますが、まず、河川等改修費2,550万円は、工事施行箇所の確定に伴い、不足が見込まれる13節調査測量設計委託料、15節の排水路整備工事請負費及び排水路改良工事請負費について所要額を追加措置するものであります。 次の河川維持管理費490万円は、水路補修等要望箇所の増加に伴い、不足が見込まれる出役料及び器具・機材借上料の増額措置を講じたものであります。 48ページをお願いいたします。 ４項４目公園費の300万円の追加は、11節修繕料でありまして、地域子育て支援に対する県補助金を活用して児童公園９カ所の遊具修繕を実施するものであります。 50ページをお願いいたします。 ９款消防費で2,614万5,000円の追加であります。 まず、１項２目非常備消防費の957万6,000円は、19節災害補償共済掛金でありまして、東日本大震災に伴う消防団員への公務災害補償の支給のため、23年度に限り掛金が団員１人当たり1,900円から２万4,700円に引き上げられることから追加措置をするものであります。 次に、５目災害対策費の1,656万9,000円の追加であります。 まず、９節普通旅費及び14節有料道路通行料につきましては、震災に伴う下水道復旧業務支援のため、白河市へ職員１人を交代で３月末まで派遣するに当たり、不足する経費を追加するものであります。 12節電話架設料、その下の通信料のうち４万5,000円、15節機器等設置工事請負費のうち３万4,000円の、合わせて26万円は、防災行政無線の放送が聞き取りにくいときなど放送の内容を電話で聞くことができる自動音声応答装置を整備するものであります。 また、12節通信料のうち２万7,000円、その下の手数料のうち７万4,000円、15節機器等設置工事請負費のうち30万6,000円の、合わせて40万7,000円は、消防指令室の熊谷市消防本部への移設に伴い、防災行政無線の遠隔制御装置の設置場所も変更することから関係経費を措置したものであります。 次に、12節手数料のうち47万3,000円は、災害時に職員への電話による緊急連絡網が機能しないことも予想されることから、職員向けの緊急情報メールを配信するためのシステムを構築するものであります。 15節機器等設置工事請負費のうち1,464万9,600円は、防災行政無線の操作卓が導入から19年経過し老朽化が著しく、修繕が困難なことから操作卓の更新を実施するものであります。また、このことによりまして、現在防災行田と防災行田南河原の２波で別々に運用している防災行政無線が防災行田の１波に統合でき、運用面での合理化が図られるものであります。 52ページをお願いいたします。 10款教育費で61万8,000円の追加であります。１項２目事務局費の42万6,000円は、県の委託事業により太田西小、太田中及び忍中に通う３人の外国人児童・生徒の学習指導の充実を図る支援体制を整備し、安心して学習できるよう学習サポート事業を実施するため、学習サポートボランティアを配置する経費を新たに補正措置するものであります。この財源については、全額を県からの支出金で見込むものであります。 次に、６項１目保健体育総務費の19万2,000円は、週に１度職員により実施している小・中学校校庭の放射線量測定について今後も継続して測量することから、測定業務を外部に依頼するため、新たに補正措置するものであります。 続きまして、歳入について申し上げますので、24ページをお願いいたします。 13款国庫支出金で2,177万6,000円の追加であります。これは２項１目総務費国庫補助金の追加ですが、１節総務管理費補助金の循環型社会形成推進交付金でありまして、震災による被災住宅から受け入れた瓦れきの廃棄物処理委託に対するもので、補助率は２分の１であります。 26ページをお願いいたします。 14款県支出金で2,078万4,000円の追加であります。２項２目民生費県補助金1,691万7,000円の追加ですが、まず、１節社会福祉費補助金500万円は、災害時要支援者台帳システムの構築に対するもので、補助率は10分の10であります。 次に、２節児童福祉費補助金の説明欄の地域子育て創生事業費補助金704万2,000円は、子育て支援のためのガイドブック作成、子育て支援拠点等の熱中症対策事業及び児童公園遊具修繕に対するもので、その下の家庭保育室環境改善促進事業費補助金の37万5,000円は、長澤家庭保育室の施設環境改善に対するもの、次の児童虐待防止対策緊急強化事業費補助金450万円は、児童虐待防止のための啓発事業等に対するもので、これらはいずれも補助率は10分の10であります。 ４目労働費県補助金で87万3,000円の追加は、緊急雇用創出基金事業補助金でありまして、職員人事台帳等の整備に対して10分の10の補助を見込むものであります。 ５目農業費県補助金の256万8,000円の追加ですが、まず、農による地域ブランド確立事業補助金40万円は、行田在来青大豆商品開発・販売促進協議会補助金及び当初予算で措置しております行田ブランド米検討委員会補助金に対するもので、歳出補助額の約２分の１を県から受け入れるものであります。その下の野菜生産力強化支援事業費補助金216万8,000円は、行田青大豆研究会が行う収穫調整機械の整備に対するもので、歳出補助額の全額を県から受け入れるものであります。 次に、３項４目教育費委託金42万6,000円は、外国人児童生徒に対する
学習サポート事業委託金を計上したものであります。 28ページをお願いいたします。 15款財産収入で10万円の追加であります。これは、新たに創設する地球温暖化対策基金の利子相当額を見込み、計上したものであります。 30ページをお願いいたします。 17款繰入金で３億円の減額であります。これは、１項１目財政調整基金繰入金でありまして、財源の調整により取り崩しの必要がなくなりましたための減額措置であります。 32ページをお願いいたします。 18款繰越金であります。７億6,102万7,000円の追加でありまして、補正財源として前年度繰越金の中から充当するものであります。 34ページをお願いいたします。 20款市債で6,260万円の減額であります。内容につきましては、先ほど地方債補正のところでご説明いたしました理由によりましてそれぞれ減額措置いたしたものであります。 以上で、議案第42号についての細部説明とさせていただきます。 続きまして、議案第43号についてご説明申し上げますので、54ページをお願いいたします。 平成23年度行田都市計画行田市
下水道事業費特別会計補正予算（第１回）であります。 第１条の歳入歳出予算の補正でありますが、歳入歳出それぞれ2,289万7,000円を減額し、予算の総額を歳入歳出それぞれ21億5,639万6,000円とするものであります。 次に、第２条の地方債の補正につきましては、別表によりご説明申し上げますので、57ページをお願いいたします。 第２表の地方債補正ですが、変更するものであります。これは事業の見直しに伴う起債対象事業費の変更によりまして、借入限度額を減額するものであります。 次に、歳入歳出予算の内容について歳出から申し上げますので、68ページをお願いいたします。 １款総務費で1,150万3,000円の追加であります。１項１目一般管理費の消費税でありまして、消費税の支払い額が確定したことから追加措置するものであります。 70ページをお願いいたします。 ２款事業費で3,440万円の減額であります。１項２目下水道築造事業費でありますが、これは国庫補助金の減額の交付決定に伴う事業内容の見直しを行い、当初予定しておりました合流改善対策事業を全額減額しまして、幹枝線工事を追加するものであります。 次に、歳入について申し上げますので、62ページをお願いいたします。 ３款国庫支出金で2,640万円の減額であります。１項１目下水道費補助金の下水道築造事業費交付金で、減額の交付決定に伴うものであります。 64ページをお願いいたします。 ５款繰越金で1,150万3,000円の追加であります。補正財源として前年度繰越金の中から充当するものであります。 66ページをお願いいたします。 ７款市債で800万円の減額であります。内容につきましては、先ほど地方債補正のところでご説明申し上げましたとおりでございます。 続きまして、議案第44号についてご説明申し上げますので、72ページをお願いいたします。 平成23年度行田市
介護保険事業費特別会計補正予算（第１回）であります。 第１条の歳入歳出予算の補正でありますが、歳入歳出それぞれ807万7,000円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ46億5,824万4,000円とするものであります。 次に、歳入歳出予算の内容について歳出から申し上げますので、82ページをお願いいたします。 ６款諸支出金で807万7,000円の追加であります。これは１項２目償還金でありまして、前年度介護給付費及び地域支援事業費の確定により、国及び県並びに支払基金からの超過受入額を返還するものであります。 次に、歳入について申し上げますので、78ページをお願いいたします。 ３款国庫支出金で354万4,000円の追加であります。１項１目介護給付費負担金でありまして、前年度の介護給付費の確定に伴い、国からの不足額を受け入れるものであります。 80ページをお願いいたします。 ８款繰越金で453万3,000円の追加であります。 １節介護給付費交付金繰越金及び２節地域支援事業交付金繰越金でありますが、補正財源として前年度繰越金の中からそれぞれ充当するものであります。 以上で、補正予算関係の３議案についての細部説明を終わらせていただきます。
○吉田幸一議長 暫時休憩いたします。 午後０時０３分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時３０分 再開
○吉田幸一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 細部説明を続行いたします。－－総合政策部長。 〔小河原勝美総合政策部長 登壇〕
◎小河原勝美総合政策部長 では続きまして、平成22年度決定認定に係る議案第45号ないし議案第52号についてご説明申し上げます。 説明資料として、Ａ３判の平成22年度行田市一般会計及び各特別会計決算概要並びに健全化判断比率等説明書を用意いたしましたので、この資料に基づきまして順次ご説明を申し上げます。新旧対照表の次の部分に閉じ込まれております。 この資料の１ページをお願いいたします。 初めに、議案第45号の一般会計歳入歳出決算についてでございます。 まず、歳入でありますが、（Ｃ）欄収入済額の合計は、一番下の段になりますが、261億3,474万8,000円であります。予算現額と収入済額との比較については、対予算で１億4,811万2,000円の増額となっており、収入率は100.57％であります。 また、収入済額の前年度対比では、１億3,357万2,000円の減額、率にして0.51％の減となっております。これは定額給付金給付事業や地域活性化関係事業などの国の経済対策に伴い、前年度に大幅に増加した国庫支出金が減額となったことが主な要因であります。 次に、歳入の主な科目について申し上げます。 まず、１款市税ですが、収入済額は105億4,683万7,000円で、前年度と比べて３億3,067万4,000円の減額、率にして3.04％の減となっております。備考欄に前年度対比の主な増減内容が記載されておりますが、景気の回復基調に伴い、法人市民税が１億4,601万7,000円の増加となった一方、個人市民税が個人所得の減少により、５億3,631万5,000円の減収となっております。 ２款地方譲与税は３億6,614万2,000円の収入で、前年度と比べ1,139万9,000円の減額となっております。 なお、備考欄の地方揮発油譲与税については、平成21年度からの道路特定財源の一般財源化に伴い、地方道路譲与税から名称が改められたものであります。 また、自動車重量譲与税の原資である自動車重量税については、平成22年度税制改正により10年間の暫定税率が廃止され、地球温暖化対策の観点から環境負荷に応じた税率が設定されるなどの措置が講じられたところであります。 次に、７款自動車取得税交付金は１億4,062万4,000円の収入で、前年度と比べ2,247万9,000円の減額となっておりますが、これはエコカー減税対象自動車の購入割合が増加していることが主な要因であります。 なお、エコカー減税の実施による減収分については、８款地方特例交付金の中で減収補てん特例交付金として補てん措置が講じられております。 次に、８款地方特例交付金ですが、収入済額は１億4,885万3,000円で、前年度対比2,520万8,000円の減額であります。これは、備考欄にありますように、子ども手当制度の創設に伴い、本市職員への支給分に係る特例交付金が増加しておりますが、恒久減税に係る経過措置として平成19年度から交付されていた特別交付金が前年度で終了したことが主な要因であります。 ９款地方交付税は、45億2,745万2,000円の収入で、前年度と比べ５億2,440万2,000円の増額となっております。これは社会保障費などの基準財政需要額が増加する一方、市税収入の減などにより基準財政収入額が減少し、財源不足が拡大したことに伴い、普通交付税交付基準額が増加したことが主な要因であります。 次に、13款国庫支出金ですが、収入済額は30億4,080万4,000円で、前年度と比べ９億671万8,000円の減額、率にして22.97％の大幅な減少となっております。これは子ども手当制度創設に伴う交付金が８億3,214万7,000円増加する一方で、前年度で終了した定額給付金給付事業に伴う補助金13億1,914万4,000円がなくなったことなどによるものであります。 14款県支出金は、15億5,081万4,000円の収入で、前年度と比べ２億4,170万5,000円の増額となっております。これはのぼうの城観光客誘致推進事業や体験型観光スポット運営事業などに係る雇用創出基金関係補助金が前年度対比7,041万8,000円の増額となったほか、猛暑による高温障害により規格外米が大量発生し、大きな被害を受けた農業者への助成措置に係る農作物災害緊急対策事業費補助金として4,049万3,000円、高齢者グループホームの移転に係る介護基盤緊急整備特別対策事業費補助金3,000万円、国勢調査委託金2,943万2,000円及び小針地内の排水路整備に係る水辺再生事業費補助金2,500万円が新たに交付されたことなどが主な要因であります。 次に、17款繰入金の収入済額757万9,000円については、プレミアム商品券発行事業や商店街街路灯電気料補助事業などに充てるため、商業振興基金から繰り入れを行ったものであります。 なお、当初予算においては財源不足を補うため、財政調整基金から２億3,000万円の繰り入れを予定していたところですが、決算見込みを勘案した中で取り崩しを中止したところであります。 次に、20款市債ですが、収入済額は26億1,178万2,000円で、前年度と比べ３億8,146万3,000円の増、率にして17.10％の増加となっております。これは増減額それぞれありますが、一般事業債については、前年度比２億260万円の減額となっているところであります。増加の大きな要因については、地方交付税の振替措置としての臨時財政対策債が７億8,406万3,000円の増加、率にして67.0％の増となったことによるものであります。 なお、この臨時財政対策債の起債額は、平成22年度借入総額の74.8％を占める19億5,458万2,000円となっております。 次に、（Ｄ）欄の不納欠損額の関係でありますが、１款市税の不納欠損額は１億5,165万1,000円となっております。 滞納整理につきましては、夜間の電話催告や臨宅徴収、休日や平日夜間の納税相談などを行うとともに、預貯金、動産、不動産の差し押さえなどの強制処分の措置を講じておりますが、多重債務者などの生活困窮者や居所不明者等に係る取り立て不能な者については、時効との絡みもありますので、法に基づき執行停止処分に付し、やむなく欠損処理をさせていただいたものであります。 次に、11款分担金及び負担金の不納欠損額は、85万7,000円であります。これは保育所入所費負担金、放課後児童対策事業費負担金及び子どものための施設短期利用事業費負担金でありまして、時効により、あるいは居所不明等により徴収が不可能となったものであります。 12款使用料及び手数料の不納欠損額648万2,000円は、商工センター食堂使用料でありまして、債権の消滅時効により不納欠損処分をいたしたものであります。 次に、19款諸収入で６万6,000円の不納欠損額でありますが、これは学校給食費納付金であります。 次に、右の欄の収入未済額でありますが、合計額は11億9,495万円となっております。 その内容を申し上げますと、１款市税の９億3,213万3,000円を初め、11款分担金及び負担金で保育所入所費負担金等、12款使用料及び手数料で公営住宅使用料等、15款財産収入で排水路敷等の土地貸付収入、19款諸収入で同和対策住宅資金貸付金元利収入等がそれぞれ年度内に納付されなかったことにより収入未済となり、次年度へ滞納繰り越しされるものであります。 次に、歳出についてご説明申し上げますので、２ページをお願いいたします。 （Ｂ）欄の支出済額の合計ですが、244億3,132万円であります。予算の執行率は94.01％であり、前年度の執行率と比べて0.52ポイント下回っておりますが、これは子ども手当扶助費の執行率が86.8％にとどまったことや、決算見込みから国民健康保険事業費特別会計への繰出金のうち１億5,000万円を未執行としたことなどにより、民生費の不用額が前年度の２倍となったことが主な要因であります。 また、支出済額の前年度対比では７億7,317万3,000円の減額、率にして3.07％の減となっております。これは子ども手当や生活保護扶助費の増加などにより民生費が増加する一方、定額給付金給付事業が終了したことなどによる総務費の減少、長野土地区画整理事業の終了や市内温泉施設の下水道不正使用に基づく使用料収入があったことに伴い、下水道事業費特別会計への繰出金が減少したことなどにより、土木費が減少したことが主な要因であります。 次に、歳出の主な科目について申し上げます。 まず、２款総務費の支出済額は33億5,092万7,000円で、前年度と比べ10億1,176万円の減額、率にして23.19％の大幅な減となっております。これは備考欄に前年度対比の主な増減内容を記載してございますが、退職手当の増加や住民情報等基幹システム構築費、国勢調査費などの臨時的な経費支出があったものの、前年度に実施した定額給付金給付事業に係る13億1,914万4,000円が減額となったことが主な要因であります。 次に、３款民生費は85億3,304万2,000円の支出で、歳出総額の34.9％を占めております。また、前年度支出済額と比べ９億8,484万4,000円の増額、率にして13.05％の増となっております。子ども手当制度の創設や生活保護扶助費、障害者自立支援関連経費及び後期高齢者医療給付費負担金の増加などによるものであります。 次に、６款農業費ですが、支出済額は４億7,590万2,000円で前年度対比１億2,890万4,000円の増額、率にして37.15％の増となっております。これは歳入決算でもご説明いたしましたが、猛暑による高温障害により大量の規格外米発生の被害を受けた農業者に対する農作物災害緊急対策事業費補助金や小針地内の排水路整備に係る水辺再生事業という新たな事業支出があったことが主な要因であります。 ７款商工費は３億1,148万2,000円の支出で前年度対比１億68万8,000円の減額となっております。これは備考欄にありますとおり、増減額それぞれありますが、長野工業団地隣接地への有害廃棄物処理業者の進出撤回に伴う土地購入費及び補償関連経費の減が主な要因であります。 なお、平成22年度においては、新たに小説「のぼうの城」の映画化を活用し、忍城おもてなし甲冑隊の結成を初めとしたＰＲ活動等による市内への観光客の誘致推進事業に取り組んできたところであります。 ８款土木費は、32億272万9,000円の支出で、前年度対比７億1,915万9,000円の減額、率にして18.34％の減となっております。これは南大通線街路事業費や下水道事業費特別会計への繰出金が大幅に減額となっているほか、長野土地区画整理事業が前年度で終了したことなどによる減額などが主な要因であります。 次に、10款教育費ですが、支出済額は31億215万9,000円で、前年度対比5,286万4,000円の増額となっております。増減額それぞれありますが、学校情報通信技術環境整備補助金を活用した電子黒板の購入や教育用パソコンの更新事業の終了に伴い、小・中学校協材費が大幅に減額となっておりますが、（仮称）桜ヶ丘公民館整備事業による増額や泉小及び荒木小学校屋内運動場耐震補強工事並びに西小及び太田東小学校校舎外部改修工事の実施に伴い、小学校校舎等新設改良費が大幅に増額となっているところであります。 11款公債費は、26億1,590万1,000円の支出で、前年度対比１億8,755万9,000円の減額となっております。これは市債残高の減少に伴い、元金、利子ともに償還額が減少していることによるものであります。 なお、平成22年度末における一般会計の市債借入金残高については247億4,600万円で、前年度と比べ３億7,000万円の増加となっており、平成17年度以来５年ぶりに増加に転じたところであります。ただし、これは普通交付税削減の振替措置として借り入れを行っている臨時財政対策債等のいわゆる特例地方債を除いた一般地方債の残高については、逆に前年度対比９億7,000万円の大幅な減少となっているものでございます。参考までに申し上げますと、この特例地方債の22年度末の残高は124億7,800万円に上っており、一般会計借入残高の50％余りを占める状況となっているところであります。 次に、（Ｄ）欄、翌年度繰越額でありますが、まず、継続費逓次繰越として翌年度へ繰り越す予算額の119万8,000円は、平成22年度から24年度の３カ年継続事業として実施している市庁舎耐震補強事業に関するものであります。 次の繰越明許費ですが、翌年度へ繰り越す予算額は、全15事業で２億5,163万3,000円であります。そのうち、緊急経済対策の一環として国の補正予算で措置された地域活性化・きめ細かな交付金及び地域活性化・住民生活に光をそそぐ交付金を活用した事業が、７事業で１億2,020万円となっております。 次の事故繰越しとして翌年度へ繰り越す予算額は、全６事業で2,786万9,000円であります。これは、東北地方太平洋沖地震の影響により、年度内の完了が不可能となった事業について繰越措置を行ったものであります。 以上が、一般会計の歳入歳出決算の概要であります。 続きまして、特別会計について申し上げますので、３ページをお願いいたします。 初めに、議案第46号 国民健康保険事業費について申し上げます。 まず、歳入でありますが、収入済額は86億7,286万7,000円であり、前年度対比１億8,543万6,000円の増額であります。これは一般会計からの繰入金が前年度対比１億3,400万9,000円の減額、国民健康保険税が7,931万1,000円の減額などとなっておりますが、前期高齢者交付金が２億4,711万1,000円の増額及び前年度繰越金が１億6,579万5,000円の増額となっていることなどによるものであります。 （Ｄ）欄の不納欠損額２億7,518万1,000円は、国民健康保険税に係るものであり、前年度対比8,448万5,000円の増額欠損となっております。その右の収入未済額は10億5,366万5,000円であり、前年度対比１億7,041万8,000円の減少となっております。また、収入未済額の内訳は、国民健康保険税が10億5,330万2,000円、不正請求返還金が36万3,000円となっております。 次に、歳出の支出済額は、84億7,572万5,000円であり、前年度対比１億6,199万8,000円の増額、率にして1.95％の増加となっております。後期高齢者支援金等が5,764万7,000円の減額、共同事業拠出金が6,752万円の減額となっておりますが、保険給付費が２億4,748万3,000円、償還金が4,732万3,000円の増額となっていることなどによるものであります。 次に、議案第47号 下水道事業費について申し上げます。 まず、歳入でありますが、収入済額は22億429万7,000円で、前年度対比７億8,566万1,000円の減額であります。これは市内温泉施設の下水道不正使用に基づく使用料収入があったことにより、下水道使用料が１億2,087万3,000円の増額となっておりますが、一般会計からの繰入金が１億9,000万円の減額、市債が６億7,970万円の減額となったことなどによるものであります。 なお、前年度の市債借入額の中には、公的資金補償金免除繰上償還に伴う借換債として６億6,450万円が含まれていたものであります。したがいまして、事業債の比較では前年度対比1,520万円の減額となっております。 （Ｄ）欄の不納欠損額72万5,000円は、受益者負担金及び下水道使用料であります。また、その右の収入未済額1,930万4,000円は、受益者負担金、下水道使用料及び排水設備改造資金貸付金であります。 次に、歳出でありますが、支出済額は20億9,152万2,000円で、前年度対比７億7,330万7,000円の減額となっております。これは築造事業費が前年度対比6,296万6,000円の減額、公債費が６億9,709万4,000円の減額となっていることによるものであります。公債費の大幅な減額につきましては、歳入の説明で申し上げましたとおり、前年度においては公的資金補償金免除繰上償還に係る元利償還金支出があったためであります。 なお、下水道築造事業につきましては、持田、門井、佐間、城西、駒形及び長野地区の枝線工事を施工したところでありまして、その管渠延長は2,516.2メートルとなっております。 次に、議案第48号 交通災害共済事業費について申し上げます。 まず、歳入でありますが、収入済額は3,989万8,000円で、前年度対比421万1,000円の増額となっております。これは共済会費収入は前年度対比47万6,000円の減収でありましたが、前年度繰越金が増加していることによるものであります。 次に、歳出でありますが、支出済額は3,166万8,000円で、前年度対比1,249万9,000円の増額となっております。これは将来的な見舞金支出の増大等に備えるため、過去の余剰金のうち1,000万円について行田市交通災害共済基金への積み立てを行ったことが主な要因であります。 なお、共済見舞金の支出額は1,782万円で、前年度対比247万3,000円の増額となっております。件数で申し上げますと、死亡見舞金が１件増加し４件、後遺障害見舞金が前年度と同様の１件、医療見舞金が28件増加し283件となっております。 次に、４ページをお願いいたします。 議案第49号 老人保健事業費についてであります。 この老人保健制度は平成19年度をもって廃止となり、平成20年度からの３年間は過誤分や請求漏れ分等の清算を行う期間となっておりましたが、この経過期間が終了したことにより、平成22年度をもって本特別会計を廃止したところであります。 まず、歳入についてですが、収入済額は3,992万7,000円であり、そのほとんどが前年度繰越金であります。 歳出については、支出済額が58万7,000円であり、そのうち4,000円が医療給付費で、残りの金額は国・県負担金の返還金などとなっております。 次に、議案第50号 介護保険事業費について申し上げます。 まず、歳入でありますが、収入済額は45億2,942万5,000円であり、前年度対比１億4,685万円の増額、率にして3.35％の増となっております。これは前年度繰越金が8,810万9,000円の増加となったほか、保険給付費の増加に伴って介護保険料や国・県支出金及び支払基金交付金がそれぞれ増加したことによるものであります。不納欠損額と収入未済額につきましては、介護保険料に係るものでありまして、不納欠損額1,176万2,000円は介護保険法の規定に基づき、時効となった保険料について欠損処分をさせていただいたものであります。また、収入未済額は3,195万1,000円であります。 次に、歳出ですが、支出済額は44億4,456万2,000円で、前年度対比１億8,902万3,000円の増額、率にして4.44％の増となっております。これは保険給付費が前年度対比で１億7,317万2,000円の増加となっていることがその要因であります。 なお、介護認定者数は、年度末現在の比較で96人増の3,119人であり、その内訳は要支援者が８人増の764人、要介護者が88人増の2,355人となっております。 次に、議案第51号 南河原地区簡易水道事業費について申し上げます。 まず、歳入でありますが、収入済額は１億3,772万2,000円であり、前年度対比771万5,000円の増額となっております。前年度繰越金が530万円ほどの減となっておりますが、基金繰入金が1,200万円の増額となっていることによるものであります。これは簡易水道料金の引き下げによる減収相当分に係る繰入額に加えて、22年度においては臨時的な事業費の財源とするため、基金からの繰入措置を講じたものであります。 （Ｄ）欄、不納欠損額21万9,000円は水道使用料であり、収入未済額747万7,000円は簡易水道加入負担金及び水道使用料等であります。 歳出は、支出済額が１億3,063万4,000円であり、前年度対比643万7,000円の増額となっております。これは管路水圧調査の実施や電気機械設備の更新及び非常用発電機の修繕などの臨時的な事業費支出があったことによるものであります。 次に、５ページをお願いいたします。 議案第52号 後期高齢者医療事業費について申し上げます。 後期高齢者医療については、埼玉県内の全市町村で構成する広域連合により制度運営しておりますが、本特別会計は主に保険料の収納業務を行うために設置しているものでございます。 まず、歳入ですが、収入済額は６億4,317万円であり、前年度対比1,157万7,000円の減額となっております。これは一般会計からの繰入金が前年度対比1,411万2,000円の減額となっていることが主な要因であります。 次に、歳出は６億3,229万円の支出済額であり、前年度対比298万9,000円の減額となっております。 歳出の主なものは、埼玉県後期高齢者医療広域連合負担金が６億2,625万7,000円であり、残りは印刷製本費や郵便料、電算委託料等の事務経費などであります。 以上、７つの特別会計の決算概要について申し上げましたが、これらの特別会計歳入歳出決算の合計額は以下の表に掲げてあるとおりでございます。後ほどごらんいただきたいと存じます。 次に、６ページをお願いいたします。 実質収支についてご説明申し上げます。 まず、一般会計の（Ｃ）欄、歳入歳出差引額、いわゆる形式収支でありますが、17億342万8,000円となっております。この形式収支から（Ｄ）欄の翌年度へ繰り越すべき財源１億3,239万6,000円を差し引いたものが実質収支額であります。この実質収支額は、当該年度に属すべき収入と支出の実質的な差額、つまり純剰余または純損失を意味するものでありますが、15億7,103万2,000円の黒字となったところであります。 次に、右端の実質収支額の前年度対比、いわゆる単年度収支でありますが、これは実質収支中には前年度以前からの収支残が累積されているため、これを考慮し当該年度だけの収支の状況をあらわしたものであります。一般的にこの単年度収支が黒字ということは、新たな剰余が生じたことを意味し、赤字であれば過去の剰余金が赤字分だけ減少したことを意味するものであります。平成22年度一般会計の単年度収支は、６億2,999万3,000円の増額となっておりますが、前年度の実質収支も黒字でありましたので、この増額分が新たに生じた剰余ということになります。 単年度収支額が大幅な増額となった要因につきましては、歳入において地方交付税が予算見積もりに対して約５億円増収となっていること、また、歳出では、国民健康保険事業費特別会計の繰出金予算のうち１億5,000万円が未執行となったことなどが主な要因として上げられるところでございます。 次に、国民健康保険事業会計以下、７つの特別会計についてでありますが、すべて黒字決算となっているものであります。ただし、実質収支額の前年度対比を見ますと、下水道事業会計以下、５つの特別会計がマイナスとなっております。この単年度収支が赤字であるということは、過去の剰余金を食いつぶしたか、あるいは赤字額がさらに累積したということになりますので、そうした赤字の状況が継続しないよう今後の財政運営に注意を払っていくことが求められるものであります。 それでは、最後に７ページをごらんいただきたいと存じます。 地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第22条第１項の規定により、健全化判断比率として４つの比率、並びに資金不足比率として３つの公営企業会計の比率を算定いたしましたので、ご報告申し上げます。 まず、（１）の健全化判断比率のうち、実質赤字比率であります。右側に参考として算定方式を記載させていただきましたが、黒字のときは算定されないものであります。 次に、連結実質赤字比率でありますが、同様に黒字のときは算定されません。 次に、実質公債費比率でありますが、これは一般会計に係る借入金の返済金、公営企業の償還金への一般会計からの繰出金及び一部事務組合の公債費への負担金などの公債費類似経費の標準財政規模に対する比率であり、つまり市全体の借入金に対する財政負担の程度を示す指標となるものであります。この数値が18％以上になると地方債許可団体となって、自由な起債ができなくなり、さらに早期健全化基準の25％以上になると、財政健全化計画の策定や地方債の起債制限が課されるということになります。本市の平成22年度決算における数値は8.0％となっており、21年度が8.6％、20年度が8.5％でありましたので、改善が進んでいる状況であります。 次に、将来負担比率でありますが、これは一般会計が将来負担する実質的な負債の標準財政規模に対する比率であります。この数値が350％に近づけば近づくほど借金の返済が苦しくなり、返済が不可能となることを意味するものであります。本市の22年度決算における数値は56.2％となっておりますが、20年度が72.5％、21年度が68.3％と引き続き数値が下がってきておりますことから、着実に改善してきていることになります。これは組織を挙げて市財政の健全化を目指し、借入金残高の縮小に取り組んでおりますが、その成果のあらわれであります。 次に、（２）の資金不足比率についてでありますが、これは３つの公営企業についての事業規模に対する資金の不足額の割合であります。これも黒字決算のときは算定されないものであります。 次に、その他の代表的な財政指標の状況について申し上げます。 １つ目が財政力指数ですが、これは標準的な行政活動を行う財源をどのくらい自力で調達できるかをあらわすもので、自治体の財政基盤の強さを示す指標であります。財政力指数が大きいほど財政力が強いということであり、この指数が１を超えた場合は財源に余裕があるとされ、普通交付税の不交付団体となります。平成22年度の財政力指数は、0.755となっており、２年連続して前年度を下回る結果となっております。税収減の影響により実質財源不足が拡大し、普通交付税等に依存する財政体質が進行しているものであります。 次に、経常収支比率でありますが、これは財政構造の弾力性を判断するための指標であり、人件費、扶助費、公債費等の経常的経費に地方税、普通交付税等を中心とする経常的な一般財源がどの程度充当されているかをあらわす比率であります。この比率が高いほど固定的な経費支出に多くの財源を費やし、政策的経費や臨時的な支出に回せる財源が乏しいということを意味し、財政構造が硬直化していることになります。本市における平成22年度の比率は88.6％であり、前年より若干改善されておりますが、一般的に都市においては75％から80％が妥当であり、80％を超えると弾力性を失いつつあるといわれる中で、ごらんのとおり、依然として非常に高い水準で推移しております。 以上申し上げましたように、健全化判断比率は早期健全化基準の数値を大きく下回っているものの、財政力指数は依然として低い水準で推移する中で、一段と自主財源の割合が減少しているといった状況であります。 また、財政構造も硬直化している状況にあります。とりわけ自主財源の中心をなす市税収入は、所得税の税源移譲や定率減税の廃止により増収となった平成19年度は117億5,000万円でありましたが、22年度には105億5,000万円まで落ち込み、わずか３年間で12億円も減少したところであります。これは税源移譲前の平成18年度の105億8,000万円とほぼ同じ金額であり、税源移譲等による増収分がすべて消えてしまったという状況であります。 これに対しまして、地方交付税の収入額を見ますと、平成19年度が33億5,000万円だったのに対し、平成22年度が45億3,000万円であり、この間に11億8,000万円の増加となっております。税収の落ち込みによる財源不足は、こうした地方交付税を中心とする依存財源の増額により補てんされ、年々増大する各種扶助費や医療給付費などの財政需要にどうにか対応できているということができるものであります。 しかしながら、平成23年度末には地方財政の借入金残高が200兆円にもなると見込まれ、そのうち交付税特別会計の借入金は34兆円に上る見込みであります。これは国税５税の一定割合を原資とする交付税収入の３年分に相当する膨大な額であり、つまりは国、地方がそれぞれ借金をすることによって出口ベースで不足する交付税額を工面しているという極めて不正常な状態が続いているものであります。加えて、本市の特殊事情として、合併特例により地方交付税の上乗せ措置もなされているところであります。 このような状況を考え合わせますと、地方交付税による財源不足の補てんが永遠に続くことは考えられず、また、近い将来財政規模が大幅に縮小していくことは明らかであります。そうしたことを見据えた中で、今後とも財政の健全性の保持に留意しつつ、効率的、効果的な行財政運営に努めるとともに、持続可能な財政運営が行えるよう引き続きさらなる健全化に取り組む必要があるものと思料するところでございます。 以上で、平成22年度行田市一般会計及び特別会計に係る決算認定についての細部説明を終わらせていただきます。
○吉田幸一議長 次に、議案第53号について－－都市整備部長。 〔橋本好司都市整備部長 登壇〕
◎橋本好司都市整備部長 議案第53号 平成22年度行田市
水道事業会計決算認定についての細部説明を申し上げます。 水道事業会計につきましては、地方公営企業法の規定に基づきまして、複式簿記会計により経理を行っております。 また、決算報告書における１ページ、２ページの収益的収入及び支出についての決算額と３ページ、４ページの資本的収入及び支出についての決算額は、消費税及び地方消費税込みで経理し、５ページ以降の損益計算書、貸借対照表などについては、消費税及び地方消費税抜きで作成されるため、金額の表示が一致しない箇所がございますので、あらかじめご了承いただきたいと存じます。 それでは、決算書の１ページをお開き願います。 最初に、平成22年度決算の総括として、決算報告書についてご説明申し上げます。 まず、収益的収入及び支出についてでありますが、収入の決算額は15億1,878万3,547円で、予算額に対して100.34％の収入実績となりました。また、支出の決算額は14億3,946万1,260円で、予算額に対して96.6％の支出実績となっております。 次に、３ページをお願いいたします。 資本的収入及び支出についてですが、収入の決算額は４億4,581万6,200円で、予算額に対して100.52％の収入実績となっております。また、支出の決算額は９億8,072万1,090円で、予算額に対して92.7％の支出実績でございました。したがいまして、収支差し引きは５億3,490万4,890円の不足となりましたが、これにつきましては、下段に示してありますように、当年度分損益勘定留保資金ほかで補てんいたしまして、収支のバランスを図ったものでございます。 次に、５ページをお開き願います。 損益計算書についてご説明申し上げます。 まず、１の営業収益は14億511万6,377円、２の営業費用が12億5,646万2,449円でありました。 また、３の営業外収益は4,221万9,605円、４の営業外費用は１億3,184万205円であります。したがいまして、収益から費用を差し引いた経常利益は5,903万3,328円となり、それから不納決算金であります５の特別損失200万100円を差し引いた当年度純利益は5,703万3,228円となっております。 次に、６ページから８ページまでの剰余金の計算書についてご説明申し上げます。 まず、利益剰余金の部の１の減債積立金、２の利益積立金、３の建設改良積立金でございますが、それぞれ当年度末残高を集計いたしますと、積立金の合計額は、８億1,993万4,516円となります。 次に、４の未処分利益剰余金でございますが、前年度未処分利益剰余金が6,723万7,569円で、このうち減債積立金へ3,000万円、建設改良積立金へ3,700万円処分したものでございます。 したがいまして、利益剰余金の当年度合計額は、少し飛んで10ページをお開き願います。 下から４行目に示してございますが、８億7,720万5,313円となっております。 また、７ページにお戻りいただきたいと存じます。 資本剰余金の部につきましては、１の国庫補助金が13億3,488万8,000円、以下２の県補助金、３の工事負担金、４の受贈財産評価額、５の他会計補助金、６の加入金のこれらを集計いたしますと、資本剰余金の翌年度繰越額は81億5,415万4,174円となった次第でございます。 次に、剰余金処分計算書についてですが、当年度未処分利益剰余金が5,727万797円でありまして、このうち減債積立金へ2,700万円、建設改良積立金へ3,000万円積立処分いたしまして、残金の27万797円は翌年度繰越利益剰余金として繰り越しするものでございます。 続きまして、９ページ、10ページをお願いいたします。 貸借対照表につきましては、資産と負債、資本のバランスを示しているものでございます。資産の合計額は181億4,635万2,071円で、これに対して負債の合計額が７億3,333万5,371円、資本の合計額174億1,301万6,700円でございます。これを合わせた181億4,635万2,071円が負債、資本の合計額で、資産の合計と一致しているものでございます。 なお、流動資産のうち未収金につきましては、給水収益が主なものとなっております。また、流動負債中の未払金は既に債務は発生しているものの、まだその支払いの終わらないものであり、主なものは工事請負費でございます。 なお、企業会計の経理は、一般会計と違いまして、出納閉鎖後の整理期間がなく、当該期間の最終日である３月31日で整理するため、このような未収金や未払金が発生するものでございます。 次の11ページ以降でございますが、こちらは平成22年度行田市水道事業報告書になっておりますので、参考としていただきたいと思います。 以上、平成22年度行田市水道事業会計決算につきまして、決算書によりご説明申し上げましたが、本決算については、既に決算審査も終了いたしまして、その意見書が、また決算書の中の主要部分を抜粋した決算附表をお手元に配布させていただいておりますので、あわせてごらんいただきたいと存じます。 以上をもちまして、議案第53号 平成22年度行田市
水道事業会計決算認定についての細部説明を終わらせていただきます。
○吉田幸一議長 以上で説明は終わりました。 以上をもって本日の議事日程を終了いたしました。 明９日ないし11日は休会とし、12日は午前９時30分から本会議を開き、議案に対する質疑及び市政に対する一般質問を行いますので、定刻までにご参集願います。 なお、質疑のある方は明９日午後３時までにご通告願います。 本日はこれにて散会いたします。 午後２時２６分 散会
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