４ 農村部の住環境整備について
①農村部における排水路の整備と生活環境の改善について
②市の排水路整備と民間業者の開発行為の規制と連携について
③下池守地域の排水路の整備について13１１番 石井直彦議員１ 市長の政治姿勢について
①市の借入金の削減について
②緑の分権改革について
③まちづくり重点戦略について
④水城公園忍川の水の浄化について
２
総合公園野球場改修事業について
３ 選挙の集計について
４
行田市庁舎耐震補強工事及び
エレベーター設置工事について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２２名） １番 秋山佳于議員 ２番 新井教弘議員 ３番 柿沼貴志議員 ４番 梁瀬里司議員 ５番 高橋弘行議員 ６番
二本柳妃佐子議員 ７番 小林友明議員 ８番 香川宏行議員 ９番 平社輝男議員 １０番 松本安夫議員 １１番 石井直彦議員 １２番 新井孝義議員 １３番 東 美智子議員 １４番 大河原梅夫議員 １５番 吉田幸一議員 １６番 野口啓造議員 １７番 岩田譲啓議員 １８番 斉藤哲夫議員 １９番 吉田豊彦議員 ２０番 三宅盾子議員 ２１番 栗原二郎議員 ２２番 大久保 忠議員
－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（０名）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠員（０名）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 工藤正司 市長 小河原勝美 総合政策部長 小川栄一 総務部長 小林 茂 市民生活部長 河野恭男 環境経済部長 岡田真彦 健康福祉部長 橋本好司 都市整備部長 新井敏夫 建設部長 高橋秀雄 会計管理者 宮崎 薫 消防長 岸田昌久 教育委員長 丸山綱男 教育長 大谷恭栄 学校教育部長 木村清治 生涯学習部長 川島昭雄
選挙管理委員会委員長 藤井宏美
選挙管理委員会書記長 －－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者 局長 土橋義男 次長 小林永治 書記 杉山孝義 書記 大澤光弘 書記 内田智之
－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時３０分 開議
○吉田幸一議長 出席議員が定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議事日程の報告
○吉田幸一議長 本日の議事日程は、お手元に配布した印刷文書によりご了承願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△市政に対する一般質問
○吉田幸一議長 これより日程の順序に従い議事に入ります。 日程第１、市政に対する一般質問を行います。 去る６月14日に引き続き、順次発言を許します。－－まず、８番 香川宏行議員。 〔８番 香川宏行議員 登壇〕
◆８番（香川宏行議員） 通告に基づきまして、市政に対する一般質問をさせていただきます。執行部の明快なる答弁をよろしくお願いをいたします。 まず、１点目の質問でございます。
電田プロジェクト、大
規模太陽光発電推進参加について伺います。 東日本大震災や福島第一原発事故の影響で、
自然エネルギーへの注目が高まる中、去る５月25日、ソフトバンクの孫正義社長が東京都内で記者会見し、埼玉を含む19の道と県と共同で大
規模太陽光発電所メガソーラーの建設を進める
自然エネルギー協議会を７月上旬に設立することで合意をいたしました。 協議会では、メガソーラーのほか太陽光や風力、地熱などの中・小規模の発電所を全国に分散させるとともに、
自然エネルギーの普及促進に必要な政策を提言していくとしており、19の道県は用地を提供し、ソフトバンクは資金や技術、運営を担当いたします。孫社長によれば、資金は
ソフトバンクグループの連結売り上げ３兆円のうちの数％を社会貢献の一環として投じるものであります。 協議会では、2020年までに
自然エネルギーだけで1.5億キロワットを発電し、日本で使用する全電力の30％を
自然エネルギーで調達する方針を打ち出しております。そして、太陽光発電に関しては、国内の休耕田や耕作放棄地の２割に
ソーラーパネルを設置する
電田プロジェクトを推進し、2020年までに5,000万キロワットの電力を確保するとし、それは原発50基分に相当すると主張し、住宅や工場の屋根に張りつける
ソーラーパネルなどとあわせて、太陽光で１億キロワットの調達を見込んでおります。 ソフトバンク側は全国10箇所程度の
メガソーラー建設を検討しており、１箇所の発電能力は２万キロワット、約6,000世帯分以上のものが中心とされます。そして、県内の
メガソーラー建設は、事業費約80億円、
うちソフトバンクが79億円、関係自治体が１億円程度の出資を見込んでおります。敷地面積は
さいたまスーパーアリーナ約11個分に相当する約50ヘクタールを予定し、2012年度中の稼働を目指すとされております。 建設に参加することを正式に表明した上田知事は、設置場所について、まずは県関係の土地を探すが、市町村に投げかけていい立地を提案していただくこともあり得るとの考えを示し、そこにはＬＥＤ照明や太陽光住宅が並び、
自然エネルギーで電力を賄っているまちという絵が描ければわかりやすい。日本のモデル地域になればと、エコタウン構想を口にしております。 また、県産業労働部によると、候補地として県有地など十数箇所を検討しているほか、広さなどの条件に合う場所を県北部などで選定中で、既に県北部の２市から問い合わせが寄せられており、市町村に立地を提案してもらうことも検討中とし、具体的な協議はこれから、７月上旬までに候補地を絞り込みたいとしております。 そこで、質問でありますが、１点目として、今後の行田市の人口問題も考え、この
メガソーラー建設に対し市の考えはどうなのか。２点目として、県に対し立地提案する考えはあるのか。３点目として、市内で条件に合う場所は確保できるのか、以上それぞれ前向きな答弁をお願いをいたします。 ２番目の質問といたしまして、本市ＰＲの方策についてさせていただきます。 私は、議員として過去８年間行田市内にある観光施設に、どうしたら市内外からの入り込み客数が増えるのか、常日ごろから考え、本市のＰＲになる施策を議会においてもさまざまな質問、提言をさせていただきました。 そして、少ない予算で大きな効果を生む施策として実を結んだのが、古代蓮タワーから見る田んぼアートや行田の軽トラ朝市などであり、実現をさせていただきました工藤市長を初め、執行部の皆様には改めて深く感謝を申し上げる次第であります。 このように、新たな発想と本市独自の特色を打ち出した施策は、メディア等にも取り上げられ、観光情報を効果的に発信することによって、着実に観光客を増やせるものと考え、市民にとって楽しい、すばらしいと感じるものは、市外の方にも楽しんでいただけるものと思っております。 私は、平成21年９月定例会においての観光行政についての一般質問におきまして、１点目として、古代蓮タワー及び古代蓮会館における季節ごとのイベント開催の推進、２点目として、のぼうの城にちなんだ商店街づくりと関連商品の開発によるまちのにぎわいの創出、３点目として、秩父鉄道車両に行田にちなんだペイントを施し、ご当地列車として走らせ、県内他市へのＰＲや話題性も含め実施すべきと質問をいたしました。 この３点目のご当地列車の質問に対する当時の部長答弁は、秩父鉄道自体、趣向を凝らした取り組みを行っており、今後ペイント列車については話し合いを持つというものであります。 行田市には、さきたま古墳群や忍城、また古代蓮の里やのぼうの城にちなんだペイントを施すご当地列車としての題材は、沿線他市にないものがたくさんあります。羽生市から熊谷市を経て、秩父市へと走る秩父鉄道に行田市のご当地列車を走らせることは、県内他市へのＰＲや話題性を含め、その効果は絶大であると確信いたします。 そこで質問でありますが、当時の秩父鉄道との話し合いはどのようなものであったのか、また秩父鉄道側のご当地列車提案に対する反応はどうであったのか。２点目として、ご当地列車の活用について、市はどう考えるか、それぞれ答弁をお願いいたします。 次に、本市ＰＲの方策についての２点目、ご
当地ナンバープレート導入についてであります。 多くの市区町村が交付する
原動機付き自転車用ナンバープレートの標準的なデザインは、総務省通達に基づいております。しかし、通達に法的拘束力はなく、実際は市区町村の条例でデザインを決定することになっているため、市区町村によっては、安全性や色を標準的なデザインと同等とした独自のデザインを導入している自治体もあり、デザインを工夫することで、観光振興や名物の知名度向上を目指しています。形自体を工夫するものと、形は標準的な長方形、または長方形の上辺の角が欠けた六角形で、地域独自のデザインをあしらったものがあります。 2007年に愛媛県松山市が雲形の
ナンバープレートを導入したのに続いて、他の市区町村にも広がっており、静岡県と山梨県の富士山周辺の市町村では、越県ご当地ナンバーである
富士山ナンバー導入と同時に、富士山型の
ナンバープレートを導入いたしました。近隣では、加須市が本年４月１日よりこいのぼりをイメージした形のデザインを導入しております。 先ほどのご当地列車と同じく、行田市の特色としてさまざまなものが考えられ、さすがに蓮を生かしたデザインは
ナンバープレートとしては縁起が悪いですけれども、お城やはにわなど、ご
当地ナンバープレートは話題となるのではないでしょうか。 そこで質問でありますが、ご
当地ナンバープレートを導入する考えはあるのか、答弁を求めます。 次に質問の３点目、
地上デジタル化の対応についてであります。 皆さんご承知のとおり、
地上アナログテレビ放送は本年７月24日までに終了し、デジタル放送へ完全に移行いたします。このため
デジタル化対応を行っていない家庭や施設では、７月25日以降は地上テレビ放送を見ることができなくなります。ほとんどの家庭や施設では既に対応されていると思いますが、しかし、高齢者世帯、あるいはひとり暮らしの高齢者の方などの家庭では、その情報が的確に伝わり、既に対応されているのか、いささか不安があります。 デジサポ埼玉のホームページを見ても、トップページの中に、「おじいちゃん、おばあちゃんやご近所のお年寄りの皆さんは地デジの準備お済みでしょうか。ぜひ地デジの準備は大丈夫ですかと声をかけてください」とあり、総務省としても高齢者の方の
デジタル化対応に不安があるように思えます。 昨年、行田市役所内においてもデジサポ埼玉の地デジ説明会、相談会が開催されております。今後も説明会、相談会が開催されるとのことでありますが、いまだ
デジタル化対応されていない高齢者の方すべてが来られるとは思えません。 そこで、質問でありますが、１点目といたしまして、高齢者世帯での地デジ化対応はどれくらい進んでいると把握しているのか、２点目といたしまして、期限が迫ってきている中、完全移行への方策をどのように考えているのか。 以上で１回目の質問とさせていただきます。それぞれ答弁をよろしくお願いをいたします。
○吉田幸一議長 執行部の答弁を求めます。－－初めに、市長。 〔工藤正司市長 登壇〕
◎工藤正司市長 香川議員のご質問の１番目、
電田プロジェクト推進参加についてお答え申し上げます。 まず、１点目の
メガソーラー建設に対する市の考えについてでございますが、東日本大震災に伴う
福島原子力発電所の事故により、
自然エネルギーへの注目が高まる中、５月に
メガソーラー建設構想が新聞などで報道され、話題となっております。
メガソーラー建設は、
自然エネルギーの普及促進への期待はもちろん、雇用の創出や経済の活性化、人口減少の抑制など、その波及効果に対する期待も大きく、
地域主権型社会構築のモデルになる事業であります。私はいち早くこの事業の趣旨に賛同し、県庁を訪問し、建設誘致へ積極的である旨を打診しており、引き続き県の担当部署と連絡をとり、情報収集に努めているところでございます。 次に２点目の立地提案の件と３点目の場所の確保についてでございますが、
電田プロジェクトではメガソーラーについて休耕田や耕作放棄地への建設を計画しておりますが、これらの土地が50ヘクタール規模でまとまって存在する場所は本市にはございません。 したがいまして、クリアすべき問題は残りますが、それ以外の土地で相当規模を確保できる場所の候補地を当たっているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○吉田幸一議長 次に、環境経済部長。 〔
河野恭男環境経済部長 登壇〕
◎
河野恭男環境経済部長 次に、ご質問の２番目、本市ＰＲの方策についてのうち、１点目のご当地列車の活用についてお答え申し上げます。 初めに、秩父鉄道との話し合いについてでございますが、秩父鉄道からは本市の観光への取り組みに協力していただけるとのお話をいただいております。車両へのペイントについても、車両全体へのペイントは技術的に困難であるものの、過去に実施実績のある車両の一部を用いて行うことは可能であるとの回答をいただいております。 次に、ご当地列車の活用についてでございますが、ペイント車両は動く広告として見た方にインパクトを与えるものであり、本市への興味を抱いていただくための方策として有効であると考えられます。このことから、今後効果的な時期をとらえ、実現に向けてさらに調整を進めてまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○吉田幸一議長 次に、総務部長。 〔
小川栄一総務部長 登壇〕
◎
小川栄一総務部長 ご質問の２番目、本市のＰＲの方策についての２点目、ご
当地ナンバープレートの導入についてお答えいたします。 市町村が交付する
原動機付き自転車等の
ナンバープレートにつきましては、全国的に統一されることが望ましいことから、昭和60年の自治省通達によりまして、寸法や材質、文字の色などの詳細な様式が示されており、標準的な規格として現在多くの市町村で採用されております。そのため、本市におきましても、
ナンバープレートの目的や役割を総合的に勘案する中で、見やすさ等を考慮し、標準的なデザインのものを採用しているところでございます。 一方で、近年市町村のＰＲやまちおこしを目的として市町村の独自のデザインを施した、いわゆるご
当地ナンバープレートを導入する例が見られるようになり、県内では現在のところ40市中１市が導入しているところでございます。 本市におきましては、ご
当地ナンバープレートについて具体的には検討しておりませんが、市のＰＲやまちおこしの手段としてどの程度の効果があるのか、費用対効果等につきまして、今後研究してまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○吉田幸一議長 次に、総合政策部長。 〔
小河原勝美総合政策部長 登壇〕
◎
小河原勝美総合政策部長 ご質問の３番目、
地上デジタル化の対応について、他の所管にかかわるものもございますが、一括してお答え申し上げます。 まず、１点目の高齢者世帯での普及の進捗度についてでございますが、本市の状況については不明でありますが、総務省が本年３月10日に発表した
地上デジタルテレビ放送に関する浸透度調査結果によりますと、平成22年12月時点における全国の
地上デジタル放送受信機の世帯普及率は94.9％、埼玉県は95.1％、また65歳以上の高齢者のみで構成される世帯における世帯普及率は、95.9％とのことでございます。 次に、２点目の完全移行のための方策についてでございますが、総務省では本年８月末までを運動期間とし、地デジボランティア全国声かけ念押し運動を実施しており、その中で特に高齢者等への草の根運動を展開しております。 本市におきましては、毎年6月から７月にかけて高齢者福祉施策の基礎資料とするため、高齢者の実態調査を民生委員にご協力いただき実施しておりますが、本年はその戸別訪問での調査の中で、単身高齢者を含めた高齢者世帯の方々へ
地上デジタル化の移行状況の声かけを行い、準備が整っていない方へはリーフレットを手渡すなど、周知を行ってまいります。 また、ご案内のとおり、昨日６月15日から市役所１階ロビーにおいて、総務省、埼玉県
テレビ受診者支援センター、いわゆるデジサポ埼玉による臨時相談会が実施されております。また、高齢者の中には、体が不自由であったり、交通手段がなかったりなどの理由により、相談に来たくても来ることができない方もおられるものと存じます。そのような相談会にお越しになれない高齢者等のために、デジサポ埼玉では戸別に訪問し、
地上デジタル放送等について説明や相談を行う戸別相談業務を実施しております。 本市といたしましても、デジサポ埼玉と連携し、高齢者世帯を含んだ行田市内全世帯の
地上デジタル放送完全移行に向けてさらなる広報、啓発活動に努めてまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○吉田幸一議長 再質問ありますか。
◆８番（香川宏行議員） ありません。
○吉田幸一議長 次に、12番 新井孝義議員。 〔１２番 新井孝義議員 登壇〕
◆１２番（新井孝義議員） 通告をしてありますので、一般質問をいたします。 まず初めに、３月11日の東日本大震災で被災されましたたくさんの方々に心よりお見舞いを申し上げます。また、一日も早く被災地が復興できますよう、心よりお祈りを申し上げます。 さて、明るい兆しの見え始めた日本経済は、この大地震により大きな打撃を受け、工業生産はもとより雇用環境等、急激に悪化し、それはそのまま地方経済にも大きく影響し、景気後退として私たちの生活の中にも厳しい現実となっております。 こうした中で、地方自治体の財政環境は一様に一段と厳しさを増し、行田市においても事業施策を展開するに当たり、事業内容の精査とさらなる効率の向上が今後の大きな課題として求められるものであります。 このような中で、先日、第５次行田市総合振興計画、行財政３カ年実施計画が発表されました。その中で、私の住んでいる近くの
彩北広域清掃組合があり、管理運営されている
一般廃棄物処理施設等について多くの疑問を感じているところであります。中でも今回の震災と焼却場の防災体制が大変気になっているところです。 今回の福島県の原子力発電所の事故の説明の中で疑問に感じるのは、想定外という発言です。それらは想定を超えた震災等の災害をどこまでふだん想定しているかであり、その辺が大変気がかりであります。 さらに、総合振興計画では毎回のように生ごみの減量化、資源ごみのリサイクル、一般廃棄物の収集運搬については生活環境の保全、あるいは市民サービスの向上がうたわれています。そこで、本当にごみの減量化やリサイクル事業を成功させるためには、数値目標を持つ、あるいは
市民参加型減量作戦、またほかの市町村の成功例を見習うなど、たくさんの事例が存在するものと考えています。 そこで、ごみ処理行政、
資源リサイクル一般廃棄物について５点ほど質問をいたします。 １点目として、
彩北広域清掃組合の施設についてですが、組合で運転管理している施設は昭和59年８月に運転が開始された施設で、現在老朽化が大分進んでおります。新たな施設建設が求められるところでありますが、現在この施設の耐震設備はどのようになっているのか、突然の大災害時で安全管理等で問題はないのか、特にどれくらいの震度に耐え得る設計になっているのか、答弁を求めます。 次に、現在のごみ処理施設の負担を軽減するにも、ごみの減量化は有効な手段であり、自然環境を考慮してもごみの減量化は大きな課題と考えております。 ２点目として、第４次総合振興計画の中の資源リサイクルでごみの減量化と資源化の推進とありましたが、計画されていた減量計画と実施した内容と減量の実績について答弁を求めます。 ３点目として、新たに策定した第５次総合振興計画の中でも、ごみの減量化と資源化の推進とあります。以前、越谷市のごみの減量化作戦、資源ごみの回収について、具体的に市民と一緒に事業を行っていたことを見させていただいたこともありました。ぜひ行田市も具体的数値目標を立てて実行していただきたいと思いますが、具体的な取り組み方法と数値目標等について答弁を求めます。 次に、４点目として、ごみの収集費用についてですが、先日の埼玉りそな経済情報の５月号によると、人口統計の中で行田市は約3.4％、約3,000人も減少しています。加えて、ごみの排出量も減少してきておりますが、
一般廃棄物可燃物ごみと不燃物ごみの収集運搬業務の合計金額の予定が１割以上も増加しております。ごみの排出量の減少の中で、費用の増加では工夫が足りないと思いますが、なぜなのか答弁を求めます。 第５点目として、６月議会の一般質問の締め切りの関係で、行田市のごみの出し方22年度版を見て今回の一般質問を通告しました。その後、平成23年６月６日に23年度４月の
ごみ分別マニュアルを見ましたが、今までの行田市の
ごみ分別マニュアルは資源ごみのリサイクル面でまだおくれているように感じてなりません。家庭ごみの出し方マニュアル作成に当たり、他市の状況や比較等をしているのか答弁を求めます。 次に、斎場整備事業について質問に入らせていただきます。 第５次総合振興計画の中の斎場整備事業についてお伺いいたしますが、現在、私たちを取り巻く生活環境は急速に進む高齢者社会と日本経済の縮小に伴う景気の低迷からなかなか脱却できず、厳しい環境が続いております。 このような中、いろいろな事情により公的斎場施設を利用した葬儀をとり行う市民の方々も増えているものと考えています。そこで斎場について質問をいたします。 第５次総合振興計画、行財政３カ年実施計画の行田市斎場整備事業の中で、平成24年度の1,496万円、平成25年度１億8,400万円が計画されていますが、どのような計画内容なのか答弁を求めます。また、これらについて既存業者への影響などについても一緒に答弁を求めます。 以上をもちまして、私の１回目の一般質問を終わらせていただきます。それぞれ明快な答弁をお願い申し上げます。
○吉田幸一議長 執行部の答弁を求めます。－－初めに、環境経済部長。 〔
河野恭男環境経済部長 登壇〕
◎
河野恭男環境経済部長 新井孝義議員のご質問の１番目、ごみ行政、
資源リサイクル一般廃棄物についてお答え申し上げます。 まず、
彩北広域清掃組合の焼却炉の耐震についてでございますが、当施設は昭和56年につくられました新耐震設計基準に基づいて設計され、昭和59年８月に竣工し、運転を開始したものでございます。この新耐震設計基準は、建築物耐用年限中、数回遭遇するであろう震度５程度の中地震に対しましては、損傷を受けない、または軽微な損傷にとどめ、建築物の機能を保持するものであり、また震度６から７の大地震に対しては、多少の損傷は受けても崩壊させないようにして、人命の保護を図ろうとするものでございます。 焼却炉は、新耐震設計基準に基づいて設計されておりますが、焼却炉の耐用年数が15年とされておる中で、27年間使用し続けていることから、焼却炉の老朽化は著しく、現時点で耐震性能を断言することはできないことをご理解賜りたいと存じます。 なお、過日の震度５強の揺れが計測された東日本大震災では、運転に支障が生じるような損傷はなかったとの報告を受けております。 次に、第４次総合振興計画の中で実施されたごみ減量手段とその量についてでございますが、平成13年度に策定された第４次総合振興計画における基本計画の中で、主要施策としてごみの減量、資源化の推進を掲げました。 この計画の実施に当たりましては、市報「ぎょうだ」や衛生協力会連合会だよりなどにおきまして、ごみの減量、資源の有効利用を推進するため、市民意識の高揚を図る啓発に努めるとともに、平成22年９月から可燃ごみのさらなる減量化を図るため、資源物として収集されていた新聞、雑誌、ダンボール、紙パック以外の紙を雑紙として資源化することで、家庭ごみの排出量が減少することから、雑紙の資源化を実施いたしました。 また、平成13年度以降のごみの排出量は、平成15年度の排出量３万7,415トンをピークに、年々減少の傾向にあり、平成22年度の排出量は２万9,389トンで、ピーク時に比べ、約21％減少しております。 次に、第５次総合振興計画における減量の方法と目標値でございますが、第５次総合振興計画における基本計画の中で、地域全体でごみの減量化や資源の有効利用を進めるとして、ごみの減量とリサイクルの推進を掲げております。 この取り組み方針としては、平成21年11月27日に行田市長から行田市
資源リサイクル審議会に諮問された、今後のごみ処理のあり方に対する答申において、減量化、資源化促進のために市民と行政が取り組むべきこととして、プラスチック製容器包装の資源化を挙げ、日常生活において非常に多くのプラスチック製容器包装を使用している現在、リサイクルによる資源の再利用、二酸化炭素排出低減による地球温暖化防止を推進するため、資源化を推進すべきであるとの提言がなされているところであります。不燃ごみの排出の現状並びにこの答申を踏まえ、プラスチック製容器包装の資源化について、今後具体的な方策を研究してまいりたいと存じます。 また、数値目標につきましては、総合振興計画の中のまちづくり指標において、一人当たり年間ごみ排出量の現状値350キログラムを基本として、５年後に318キログラム、10年後に301キログラムとする目標値を定めています。同様に、缶、瓶及び紙類などの資源物のリサイクル回収率の現状値11％を基本として、５年後に20％、10年後に25％とする目標値を定めています。 次に、収集運搬業務委託料の増加理由とその対策についてでございますが、可燃ごみ収集委託料及び不燃物収集委託料の平成23年度予算額の合計は、１億1,100万円となっており、平成22年度の合計１億367万円に比べ、733万円増加しておりますが、この収集委託料が増加した理由としては、平成22年度にごみ収集体制の見直しを行い、平成23年１月から可燃ごみの収集回数を５回から４回に、不燃ごみの収集回数を全地区１回から２回に変更し、実施いたしました。このため今年度も同様の体制で収集を実施することから、予算の増加となったものでございます。 次に、家庭ごみの出し方マニュアルの作成についてでございますが、本市におきましては、これまでごみの出し方についての詳しい冊子がなかったことから、近隣市のマニュアルを参考とするとともに、市民、地区衛生協力会からの意見、要望などを踏まえ、さまざまなごみの分別方法など、内容の充実を図り、わかりやすい
ごみ分別マニュアルを作成いたしました。なお、このマニュアルにつきましては、各地区衛生協力会長を通して、今後各家庭に配布する予定でございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○吉田幸一議長 次に、市民生活部長。 〔小林 茂市民生活部長 登壇〕
◎小林茂市民生活部長 ご質問の２番目、第５次行田市総合振興計画、行田市斎場整備事業についてお答えいたします。 まず、行財政３カ年実施計画の平成24年度1,496万円、平成25年度１億8,400万円の内容についてでございますが、近年、斎場施設を利用し、通夜から告別式までをとり行う件数が増加している現状を踏まえまして、式場棟の改築及び待ち合い棟の改修を行う予定でございます。平成24年度につきましては、改築、改修等にかかります耐震診断及び設計を、平成25年度につきましては、耐震診断の結果による設計に基づき、改築、改修工事を実施する予定でございます。 なお、改築等の規模、内容につきましては、設計を平成24年度に予定しておりますことから、現時点では詳細を申し上げることができませんが、高齢者、障害者の方などにとって使い勝手のよい式場棟及び待ち合い棟を目指し、改築等を進めてまいりたいと存じます。 次に、式場棟及び待ち合い棟改築改修することにより、既存の事業者への影響などをどのように考えていくのかについてでございますが、現在、改築等の規模、内容につきましては、詳細が決まっておりませんので、設計段階前までには市営斎場としての役割を考慮し、調整を図ってまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○吉田幸一議長 再質問ありますか。－－12番 新井孝義議員。 〔１２番 新井孝義議員 登壇〕
◆１２番（新井孝義議員） 答弁をいただきましたが、再質問をいたします。 １点目に、
彩北広域清掃組合の施設ですが、今、冒頭で申し上げましたとおり、災害について想定外という国の原発問題の説明の中であったわけですが、結局、この施設を維持管理していくに当たっても、やはり安全管理を求めているわけですが、この新耐震基準により震度５程度にはほとんど影響しない、震度６になると多少弱いよということでございますが、やはり一遍施設の状況を見直していただくことが必要じゃないかなと思っております。 また、安全の面で、この施設においての非常時、何が起こるかわからない、そういった中での危機管理体制、これらもしっかりと見直していく必要があると思うんですが、この危機管理体制、また、災害発生時の現場の対応について再質問をさせていただきます。 もう１点、ごみの減量化作戦ですが、計画実施について市民に対し、啓発だけでなく、プロジェクトを本当にしっかりと取り組んで本格的な収集体制、そして本格的に減量化をする目標というものを立てていかなければならないと思うんですが、先ほどの答弁の中で、収集体制を変えたために費用が増加したという答弁をいただいたわけですが、この辺をもう一度、収集体制を変えてごみが減量化する中においても費用が増加していくというのは、やはりどこかに問題があるのではないかなと思っています。その辺の理由をご答弁をいただたきいと思います。 以上、２点ばかり再質問させていただきます。
○吉田幸一議長 執行部の答弁を求めます。－－環境経済部長。 〔
河野恭男環境経済部長 登壇〕
◎
河野恭男環境経済部長 新井孝義議員の再質問にお答え申し上げます。 危機管理体制におけるマニュアルはあるかにつきましては、災害に対する日常防止対策、それから災害時における初期対応、それから災害発生時の対応、緊急連絡体制、防火教育及び訓練などについてマニュアルで定めてございます。 それから２点目、災害発生時の現場対応の体制についてでございますが、現場における初期対応や従業員の安全確保など行うことができる体制をとっております。 なお、停電等におきましては、安全に停止させるための体制をとっております。 ２点目のごみ収集の問題でございますが、今回、収集を週５回から４回にさせていただきました。そのほかに不燃ごみ等の収集を１回から２回にさせていただきました。この不燃ごみは全地区ということでございますので、費用が増加したということでございます。 以上でございます。
○吉田幸一議長 再々質問ありますか。
◆１２番（新井孝義議員） ありません。
○吉田幸一議長 暫時休憩いたします。 午前１０時２２分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時３５分 再開
○吉田幸一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、21番 栗原二郎議員。 〔２１番 栗原二郎議員 登壇〕
◆２１番（栗原二郎議員） 通告に基づき質問をいたします。執行部の誠意ある答弁を求めるものであります。 質問の前に一言発言させていただきます。 東日本大震災の発生から３カ月が経過しました。３カ月目となった６月11日の新聞各紙は、この大震災の死者が１万5,000人を超え、行方不明が8,000人以上、いまだ９万人の方が避難所暮らしを余儀なくされていると報じています。 地震と津波による甚大な被害の上、福島原発事故の被害が加わり、その被害は国難ともいうべき、戦後未曾有の規模に達しています。多くの被災者が心身ともに深い悲しみのふちにあり、先の見えない不安のもとに置かれています。犠牲になられた多くの方々への深い哀悼とともに、すべての被災者の方々への心からのお見舞いを申し上げます。 日本国民が政治的立場の違いを超えて力を合わせ、国の総力を挙げてこの大災害を乗り越えるとともに、それを通じて国民だれもが安心して暮らせる新しい日本を築くことが求められていると思います。そのために行田市がこの大震災を教訓として、行田市民と地域の安全・安心をどう構築するかが問われています。 阪神・淡路大震災に比べ、復旧や復興のおくれが指摘されています。それは地震の規模、大きさが約４倍と大きく、また地震の後の大津波により壊滅的な打撃を受け、災害対策救援復旧の拠点となるべき役場や市庁舎が被災し、岩手県大槌町では町長が津波に飲まれました。複数の自治体では職員も、また、地方議員もその犠牲となりました。基礎的な自治体の機能が喪失するという、これまでの災害とは全く違った被災地の状況であります。 このようなことから、この大災害の復興は、被災自治体の独自の努力や財政ではどうにもならないことはだれの目にも明らかであります。国の責任において、財政的、物的、人的支援を全面的に行い、いまだ避難所生活にある住民の人間らしい生活を一日も早く回復させることであります。 ところが、政府与党は、この３カ月間何をやっていたのでしょうか。自民党も与党の時代に国策として進めた原発建設や原子力行政が今日の事態を生んだ元凶であることについては、一切口をつぐんでいます。我が党は、被災者の復興への希望が見えるようにしてほしい。そうすれば頑張ることができるという強い要望を受け、菅首相に対し、復興の希望が持てる施策、原発からの撤退を求める提言を行いました。 民主党、自民党両党ともに政局に明け暮れるのではなく、被災者の生活基盤回復に国が責任を果たすという政治的なメッセージと具体的施策を打ち出すことが求められているのであります。 それでは質問に入ります。 まず最初に、原発問題と今後の
エネルギー政策について、安全神話の崩壊と福島原発事故による放射能汚染の実態と認識について、市長の見解を求めるものであります。 東京電力福島第一原発は、３月11日の地震と津波により、外部電源が失われ、内部電源もだめになり、原子炉と使用済み核燃料プールの冷却機能が失われ、原子炉内の燃料棒が溶融、メルトダウンが起こりました。この過程で放射線が水を分解し、水素ガスが発生し、充満した水素ガスが配管から漏れ、原子炉建屋を吹き飛ばす水素爆発を起こし、大量の放射性物質が周辺ばかりか大気中に放出され、その汚染は福島県ばかりでなく、この埼玉県にも広がっています。 神奈川県や静岡県のお茶からは放射性物質セシウムが検出されています。広範に土壌、水道水、牧草、農産物、水産物などに被害が及んでいます。海洋汚染はどの程度になるのか定かではありません。 文部科学省は６日、福島第一原発事故で放出された放射性物質の地表面への蓄積状況について、航空機モニタリング測定の結果を発表しました。土壌汚染が旧ソ連チェルノブイリ原発事故の1986年に匹敵する状況であることが浮き彫りになったといいます。 この調査は、文部科学省とアメリカのエネルギー省が４月６日から29日に実施したもので、福島第一原発から80キロ圏内について、ヘリコプターで小型飛行機に搭載した放射線検出器で、地上に蓄積した放射性物質からのガンマ線を測定したそうであります。 放射性セシウム134、137の地表面への蓄積量の濃度が高かったのが、１平方メートル当たり300万から3,000万ベクレル、次に100万から300万ベクレル、そして60万から100万ベクレルと、３段階に分かれているそうであります。 このことに対して、野口邦和さんという、きょうのみのさんのテレビに出た方でありますが、日本大学の専任講師で、放射線防護学の専門の方ですが、このようにコメントしています。 これまでの地上での測定結果から予測される濃度と大きな違いはないが、広範囲にわたってチェルノブイリ事故と同程度以上のすさまじい汚染が進んでいることがわかる。現状のままでは住民が戻れない地域が広範囲にわたって出るのは間違いない。今後はさらに詳細な地図をつくって対策を進めることが大切だ、こう言っています。 経済産業省原子力安全保安院は６月６日、東京電力福島第一原発で放出された放射性物質の総量について、これまでの37万テラベクレルから77万テラベクレルへと上方修正する解析結果をまとめました。そして、この福島第一原発の放射性物質の総放出量は、国際原子力事象評価尺度で言えば、最悪とされたあのチェルノブイリ原発と同じレベル７ということであります。 ここに福島原発の事故後に出版された本、その一部コピーがありますけれども、暴走する原発、チェルノブイリから福島へと原発の事故後出版された本であります。これによりますと、このように書かれております。 チェルノブイリ原発事故で大量に放出されたのはキセノン133、135、クリプトン85、88だった。クリプトン85は半減期10年で、強力なガンマ線を出すので、被爆すると全身のがんを引き起こすと言われている。放出されたヨウ素131は、半減期が８日で、寿命の短い放射性物質だが、非常に量が多く、また生体内への濃縮が早いため、大きな影響があった。 「チェルノブイリで今何が起きているのか」にあらわされている市川定夫教授、埼大の教授の言葉によれば、ヨウ素131は植物体内に積極的に濃縮され、それを牛が食べ、ミルクなどで人間の体内に入る。また、呼吸によっても人体に入る。そして人間の体内に入ると、ほとんど甲状腺に集まる。その吸収の速さは若い人ほど速く、乳幼児の甲状腺を被爆させた。 また、ヨウ素は妊婦の場合には胎盤を通じて胎児に集まり、授乳中の母親の場合は乳腺から母乳によって乳児にうつる。 次に、セシウム137が大きな影響を与える。これは半減期が30年と長く、現在も食物汚染の形で人間を被爆させ続けている。 市川氏によれば、このセシウムは植物では活発に成長しているところや貯蔵組織に集まり、動物では筋肉や卵巣に集まりやすい。このセシウムは、体内に入ると、大部分が排出されて、一部が残るというゆっくりとした蓄積が進む。そしてセシウムは人体では筋肉が集まってがんを引き起こし、生殖腺に集まって遺伝的障害の原因をつくる。特に卵巣の被爆が深刻な影響を引き起こす。 次に、ストロンチウム90も半減期が28年と長い。これは動物体ではカルシウムを蓄える組織に入る。人体では骨に蓄積し、骨髄被爆を引き起こし、それは白血病や骨髄がん、骨がんなどの原因となる。 また、プルトニウム239も発がん性の猛毒物質で、半減期は２万4,100年と気の遠くなる長い寿命を持ち、極微粒子を形成し、それがほこりに付着して肺に侵入し、肺がんを引き起こす。汚染地はチェルノブイリから280キロメートル先のモギリョフ地区の村々まで広がり、300キロメートルを越すところにもホットスポットのしみを形成しているとなっております。 そして、福島原発の放射性物質の総放出量は、このチェルノブイリと同じ最悪のレベル７であります。そしてこの事実を原子力安全保安院が認めたのは、大震災から１カ月が過ぎた４月12日でありました。この間、１カ月間は事実を隠ぺいしてきました。メルトダウンについても、しばらくは明らかにされませんでした。 緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）は100億円もかけて開発されたもののようでありますが、ニュースで何度か出てきますのでご存じの方もいるかと思いますけれども、このシステムが、事故後のデータでは高い放射線の汚染が北西に向かうことがわかっていたとされていますけれども、それが国民がパニックになるということを懸念して発表されませんでした。情報は隠されたままであり、その結果、自治体が住民避難を計画する参考にも供されず、この間住民は放射能汚染にさらされ、被爆したのであります。 文部科学省は４月19日、小中学校の校庭利用時の放射線量基準値を毎時3.8マイクロシーベルト、そして年間20ミリシーベルトとしました。この年間20ミリシーベルトの被爆量は、原子力発電所の放射線業務従事者でも極めて少ないものだとして、この数値を乳幼児、児童、小学生に求めることは、学問上の見地からのみならず、私のヒューマニズムからしても受け入れられないとして、内閣官房参与の小佐古敏荘東大の大学院教授はその職を辞しました。ちなみに、この基準は広瀬隆一氏に言わせると、チャルノブイリ原発で住民が強制避難させられた数値の実に４倍に当たるということであります。 東京電力第一原子力発電所の原発事故による放射能汚染の実態はまだまだありますが、私が感じた重要な問題は以上のようなことでありますけれども、工藤市長は、放射能汚染の実態について、どのように認識しているのか答弁を求めるものであります。 日本の原子力行政の最大の問題は、安全神話にあります。原発に関して、政府は過酷事故、大量の放射性物質が放出されるような重大事故が起こることは日本では現実に考えられないとして、国際原子力機関ＩＡＥＡが求める過酷事故を想定した対策をつくることすらしてきませんでした。 安全神話とは、原子力は安全だから心配ないとする立場でありますが、裏づけのない神話を国民に宣伝するとともに、政府、東電、電力業界はこの神話にとらわれて、安全対策をおろそかにしてきました。このような神話に固執している国は日本以外には世界のどこにもありません。 アメリカでは1979年にスリーマイル島の原発事故が起こったとき、事故調査の最終報告書で最も強調されたのは、原子力発電は安全だという思い込みに最大の問題があった。これは原子力発電は本来的に危険性の高いものであるという姿勢に切りかえなければならないという反省でありました。この教訓は、今では世界の多くの国々の共通の認識になっています。どんな技術も歴史的、社会的制約のもとにあります。絶対安全ということはあり得ません。わけても、現在の原発は、本質的に未完成で危険なものです。そして、ひとたび重大事故が起こった場合には、他に類を見ない異質の危険が生じることも、今私たちが体験させられています。 福島原発については、大地震と大津波が同時に原発を襲えば、全電源喪失が起こり、炉心溶融の危険性があることが具体的に指摘され、改善が求められていたにもかかわらず、政府は何らの措置もとってきませんでした。これが原発事故を起こし、事故後の対応にも数々の問題点を引き起こすことになりました。安全神話で国民を欺き続けてきた歴代政権の責任は極めて重大です。 政府がこれまでの原子力行政への重大な反省に立って、安全神話を一掃し、原発事故の危険を最小限のものとするために、考え得る可能な限りのあらゆる措置を速やかにとることを強く求めるものであります。このことに対する工藤市長の認識と見解を、あわせて市内の放射能汚染の数値など、市が知り得た情報とデータの公開を求めるものであります。答弁を求めます。 次に、
自然エネルギーへの転換と行田市における節電、省エネ対策について質問します。 日本の
自然エネルギーは大きな可能性を持っています。現在の技術水準と社会的な制約などを考慮して、実際のエネルギーとなり得る資源量は太陽光、中小水力、地熱、風力だけでも20億キロワット以上と推定されています。環境省の試算です。 これは、日本にある原発設備の電力供給能力の約10倍、原発54基の発電能力の約40倍、原発の発電能力は全体で4,885万キロワットでありますが、耐用電池パネルを全国規模で公共施設や工場、耕作放棄地などの低未利用地に設置すれば、１億から１億5,000万キロワット、洋上風力発電で6,000万から16億キロワットの導入ポテンシャル、潜在力や可能性が推計でき、この豊かな可能性を現実のエネルギーとして実用化する取り組みを進めることであります。 世界のエネルギーの発電設備容量の合計は、2010年に３億8,100万キロワットとなり、原発の発電容量３億7,500万キロワットを追い抜きました。原発は2020年までに全廃することにしたドイツでは、発電に占める
自然エネルギーの割合を現在の16％から2020年までには35％、50年までの80％にするエネルギー基本計画を閣議決定しています。日本の
自然エネルギーの技術は世界でも先進的なものであり、日本の技術を使って日本よりはるかに進んだ
自然エネルギーの取り組みを行っている国も少なくありません。 今後、５年から10年の間に、総発電量の25％を占める原発をゼロにし、
自然エネルギーの置きかえと低エネルギー社会への取り組みで、総発電量の２から３割程度を
自然エネルギーにするという目標は、日本の技術水準から見ても世界の国々での
自然エネルギーへの取り組みを見ても、決して不可能なことではありません。 日本の問題は、電力需要も温室効果ガス対策も原発に依存し続けてきた政治のおくれにあります。この５年間に原子力対策に２兆円以上の税金がつぎ込まれてきました。
自然エネルギーは6,500億円にも達していません。予算上でも重点施策として産業会、学会など民間との協力体制も強化するなど、国を挙げた取り組みを進めることを強く求めるものであります。 そこで質問します。 行田市において、
自然エネルギーへの転換といった場合、何を想定しているのか、答弁を求めます。 我が党議員団は、本年度の当初予算で住宅用太陽光発電システム設置補助金の減額に対し、福島原発の放射能汚染の問題をとらえても、より安全でクリーンな
自然エネルギーの活用と需要は必要性を増しているとして、国・県が補助金を減らしたから、これに追随して行田市が補助金を減らすことに反対しました。むしろ積極的に助成すべきだと主張しました。 工藤市長を初め、市の幹部職員には、政策的な先見性を持っていただきたいと思います。そして現時点から、またやがて本格的に熱くなる夏を迎えるに当たって、加えて現下の電力需要から、市庁舎を初め行田市全域で節電と省エネに努めなければなりません。市の節電、省エネ対策、そのためにの努力と工夫等について質問をいたします。答弁を求めるものであります。 次に大きな２番目の災害に強いまちづくりの推進について質問します。 まず最初に、東日本大震災における被災地支援・復興に対する行田市の対応についてであります。 行田市においては、３月11日の東日本大震災発生後、直ちに災害対策本部を立ち上げて、被害状況の把握に努めるとともに、要支援者の安否確認や屋根瓦の破損した家屋へのブルーシートの配布などについて行いましたが、これについては評価するものであります。しかし、その後の対応は芳しくなかったと感じられてなりません。 そのことの１つとして、被災地への救援と復旧、復興に対する支援であります。議員の一般質問に答え、友好都市である白河市と陸前高田市についての報告がなされましたけれども、その他にどのような支援を行ったのか。今日までの行田市の支援の実績と内容について質問します。答弁を求めるものであります。 地域防災計画には、行田市が近隣市と結んだ災害時における相互応援協定が掲載されています。自治体相互の協力体制と地域的な連帯は災害時に欠かせないものだと思います。これらのことは平時において考えておかなければならないものであります。東北３県に対する今回の特別な支援と連帯の必要性、被災地のニーズにこたえた支援、職員の派遣等とあわせて、近隣市との応援体制についてどのように考えているのか答弁を求めます。 次に、２番目の行田市における災害に強いまちづくりの推進についてであります。 市民生活の安心・安全をどう確保するかが重要であります。行田市防災計画という、恐らく業者委託でつくったマニュアル本だと思いますが、平成19年３月に発行されています。これに基づき市の地域における地震災害予防対策、災害応急対策及び災害復旧対策を実施し、市民の生命、身体、財産を地震災害から保護するとされています。 しかし、この対策は震災対策でありまして、水害対策は含まれておりません。地震対策ということであれば、平成21年３月、行田市地震ハザードマップが発行され、各家庭に配布されました。 このマップは行田市の影響が最も大きい深谷断層による地震の被害想定をもとに作成したとなっております。その深谷断層による地震は、活断層によるもので、マグニチュード7.5、行田における災害震度は６強と想定されています。さきの東日本大震災での行田の震度は５強でしたから、あのときの揺れより大きいことになります。 震度６強というのが、このマップにはこう書かれています。立っていることができず、はわないと動くことができない。多くの建物が壁のタイルや窓ガラスが破損、落下する。耐震性の低い鉄筋コンクリートの建物では、倒壊するものがある。電気、ガス、水道などのライフラインに被害が発生することがある。このように書かれています。 しかし、そういったペーパーを市民に示しただけでは守れません。東日本大震災を受けた今日、どうやって市民の安全・安心を確保していくのか、答弁を求めるものであります。 次に、自主防災組織、防災倉庫について質問します。 行田市においては、災害時における初期消火、救出救護、安否確認、炊き出しなど自主防災組織で行うことを期待しています。しかし、自治会が自主防災組織をつくって、それらに充てるといっても、これもこうしてくださいよ、つくりなさいよという文書を示すだけではなかなか進まないと思います。 今回の震災において、自主防災組織が自治会と連携し、機能したのでしょうか。自治会を通して被害確認等を把握したということでありますけれども、何らかの問い合わせもなかったと問題点を指摘する自治会長も少なくありません。そして、万一のためにということで備蓄している防災倉庫が本市にはあります。市庁舎のほか小・中学校及び産業文化会館、総合公園に防災倉庫を設置し、食料を備蓄していますが、発生時の備蓄分散や迅速な対応を図るため公共用地に災害時の拠点となる防災倉庫を設置するなど、分散備蓄を推進するとなっています。 この防災倉庫が今回の震災で使われたとの報告は耳にしていませんが、存在に気づき、倉庫の中には何が入っているのか、だれが管理しているのかという疑問を持った自治会長や市民は少なくないと思うんです。全市で防災倉庫は27箇所に設置されており、食料では乾パン１万7,000食、アルファ米１万8,000食、サバイバルフーズ１万740食、合計４万5,800食となっています。飲料水がある倉庫もありますけれども、そのほか発電機、懐中電灯、車いすなどがある。しかしこの防災倉庫に入っているもので事が足りるのか。消費期限や保守点検が必要なものもあります。管理がどうなっているのか、これを活用するについては十分住民に周知させる必要があると思います。この点ではいかがでしょうか。答弁を求めます。 続いて、大きな３番目、県道整備と歩道の設置、通学路の安全対策についてであります。 まず、県道の推進に係る実効ある要請行動をぜひ市としてとっていただきたいということであります。県道につきましては、県の所管事項であり、行田市としては市民の要望を県土整備事務所に伝えるということ、それ以上の強力な手段はないと考えますけれども、しかし、県と市の関係でありますから、市からの要望というのはそれなりに効果がある、このように思います。 地元でなかなか県道の整備、歩道の整備、要請しても進まないというのが実態であります。県における予算措置などの問題もあると思いますけれども、繰り返しその緊急度を必要度に応じて実効ある要請行動をとっていただきたい。そして県からの用地買収等との協力要請を求められたときには、きちっと連携をして速やかに当たっていただきたい、このように願うところであります。答弁を求めます。 その２点目の県道・市道の歩道設置と通学路の安全対策についてであります。 市内の小・中学校生徒の通学路となっている県道並びに市道における登下校時の交通事故、これらの件数、内容、被害の状況、どんな対策がとられたのか、改善点は何だったのか、教育長に報告を求めます。 大きな４番目、最後の質問項目でありますが、まず最初に農村部における排水路の整備と生活環境の改善についてであります。 農村部の排水路の整備と生活環境の改善については、大、中、小の用排水路があり、その上流域が広く、また、部分的に宅地開発がなされたところ、従来の農家住宅も点在するところなどの雨水、生活排水などがさまざまな形で流入し、整備する上ではいろいろと難しい問題があります。 しかし、治水、利水は国、地域を治めるかなめであります。水は高きところから低きところに流れます。この自然の高低差、流れを図り、市全域の治水計画図があれば合理的に処理できますけれども、これがないとすれば、一定の面的規模の中で処理しなければなりません。全市域の治水計画図というものがあるのかどうか、この点お尋ねします。農村部の排水路の整備、環境改善に対する市の考えをお聞きします。 ２点目、市の排水路整備と民間業者の開発行為の規制と連携についてであります。 市街化調整区域における民間業者の開発行為により、農村部においても個別住宅がミニ団地規模で市内にも点在しています。このミニ団地の生活環境と排水路等は分譲時に整備されておりますが、入居者に引き渡されると市の管理に移管される、このように認識しています。開発行為の規制や行政指導を通じて、民間業者との連携を図ることも合理性があるものと考えます。善処を望むものであります。答弁を求めます。 最後の質問であります。 下池守地区の排水路の整備についてお聞きします。 市内下池守地区の子安神社の西側で、県道熊谷・羽生線の南側の一角の集落は、先ほど申し上げましたそういった条件を持った集落であります。大きな屋敷の農家住宅、その屋敷林と竹林などが集落の多くを占めていますが、その一角にミニ団地があります。県道の南側に元荒川土地改良区が管理する用水がありますが、この集落にめぐらされた排水路は、流れの方向性がばらばらで２面コンクリートで整備されていたかと思うと、その先は素堀になっています。自然に地中に浸透する、そういう形になっている。あるところでは雨水が滞留する堀となっていたりという状況にあります。多くの農村部の集落は同様な状況にあるものと思いますが、ぜひ地元要求を土台として、市においても積極的に農村部の環境改善に当たるよう強く求めるものであります。答弁を求めます。 以上で１回目の質問といたします。
○吉田幸一議長 執行部の答弁を求めます。－－初めに、市長。 〔工藤正司市長 登壇〕
◎工藤正司市長 栗原議員の１番目のご質問、原発問題と今後の
エネルギー政策について順次お答え申し上げます。 初めに、安全神話の崩壊と放射能汚染の実態と認識についてでございますが、原子力発電はエネルギー資源に乏しい我が国にとって、電力事業の安定した燃料供給が見込まれるほか、地球温暖化のためのＣＯ2排出量が削減できることから、国は国策として電力事業者とともに推進してまいりましたが、このたびの福島原発事故に見られるように、大きなリスクを抱えていることも事実であります。 現在、国と東京電力が一体となり、懸命な作業が続けられておりますが、一日も早い事態の収束を願っているものでございます。 次に、放射能汚染につきましては、事故発生から３カ月が経過した現在も、依然として収束するめどがたっておらず、放出されている放射性物質による社会への影響を危惧しておるところでございます。そのため、市民への影響を未然に防ぐことを目的に、このたび市独自で放射線量測定を開始し、警戒を強めているところでございます。 今後におきましても、国や県との連携を密にし、情報収集に努め、市民の安心・安全を確保するために万全を期してまいりたいと存じます。 次に、測定した放射線量の上昇に伴う対策といたしまして、市内の放射線量に異常が認められた場合は、防災行政無線はもとより、あらゆる手段で市民に注意喚起を行うとともに、学校や保育園、幼稚園などにも連絡をとり、子どもたちの安全を確保することとしております。また、国や県にも速やかに状況報告を行い、被害を抑制するための指示を仰ぐこととしております。 次に２点目、
自然エネルギーへの転換と節電・省エネ対策についてでございますが、太陽光発電などの
自然エネルギーは、環境に与える負荷が小さいことから、地球温暖化防止や環境保全を図る上で有効であり、また今般、東日本大震災に伴い、電力不足が懸念されることから、節電・省エネ対策としても太陽光発電システムなどの
自然エネルギーを活用することが強く求められており、国・県・市が一体となって取り組むべきものと認識しております。 また、本市の節電・省エネ対策といたしましては、市施設の節電対策、事業所、家庭への節電の呼びかけ、（仮称）需給逼迫警報発令時の対応策についての緊急節電対策を策定し、取り組みを行っているところでございます。 今夏の大規模停電を回避し、市民の安心・安全を守るためには、市民、事業者、行政が一体となって節電に取り組むことが重要でございますので、今夏の節電対策へのご理解、ご協力を心からお願い申し上げるところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○吉田幸一議長 次に、市民生活部長。 〔小林 茂市民生活部長 登壇〕
◎小林茂市民生活部長 ご質問の２番目、災害に強いまちづくりの推進についてお答え申し上げます。 初めに、１点目の東日本大震災における被災地支援復興に対する行田市の対応についてでございますが、今議会におきまして、他の議員からも同様なご質問があり、既にお答え申し上げておりますことから、重複した内容のお答えもありますことをご了承いただきたいと存じます。 まず、被災地への支援、救援活動についてでございますが、震災後、直ちに消防職員を県の緊急消防援助隊の一員として岩手県陸前高田市に派遣したほか、水道課職員を友好都市であります福島県白河市に派遣し、水道供給支援や修理機材の搬送を行っております。 次に、被災地の復興支援についてでございますが、本市では友好都市である三重県桑名市並びに福島県白河市と、それぞれ災害時における相互応援協定を結んでおりますことから、震災直後、いち早く被災された福島県白河市へ職員を派遣したものでございます。現在も下水道の復興支援のため、技術職員１名を長期にわたり白河市に派遣しておりますが、今後におきましても、継続的に職員を派遣し、友好都市としてできる限りの支援に努めてまいりたいと存じます。 ２つ目の行田市における災害に強いまちづくりの推進についての震度６強を想定した災害対策についてでございますが、古い建築基準で建てられた建物の耐震強化が大変重要であると考えております。そのため、市では公共施設の耐震強化を計画的に行うとともに、木造住宅の簡易耐震診断の活用についてＰＲを行い、一般住宅の耐震化を即してまいりたいと存じます。 次に、防災備蓄倉庫についてでございますが、倉庫の中身につきましては、防災ガイドマップやホームページ上でご案内しているほか、地域での出前講座や自主防災組織の研修会で参加者に防災備蓄倉庫の中身を確認していただくなど、市民への周知に努めているところでございます。 備蓄しております資機材につきましては、このたびの震災の検証を行う中で見直しを行い、災害発生時に有効活用できるよう整備してまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○吉田幸一議長 次に、都市整備部長。 〔橋本好司都市整備部長 登壇〕
◎橋本好司都市整備部長 ご質問の３番目、県道整備と歩道の設置、通学路の安全対策についての１点目、県道整備の推進に係る実効ある要請行動について、南河原地区内の状況にお答えいたします。 南河原地区内の県道は、北河原・熊谷線、上中条・斎条線の２路線が通過しております。県道の整備状況でございますが、一部区間は歩道と車道が分離されているものの、歩道のない狭隘区間が多く介在しており、子どもたちの通学時間帯である朝夕は、特に交通量が多く、その危険性については地域の皆様はもとより、本市としても十分に認識しているところです。 このため市といたしましては、地域の皆様の声を県に伝えるとともに、危険箇所の早期整備を要望してきたところでございます。 現在の状況について県に確認したところ、予算確保や地権者の協力などの問題があるため、思うように整備が進まないとのことでございました。しかしながら、市といたしましては、安心・安全のまちづくりの観点から、必要な整備が進むような要請活動を行うと同時に、用地交渉の動向や説明会の出席など、可能な限り県を支援してまいりたいと存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○吉田幸一議長 次に、教育長。 〔丸山綱男教育長 登壇〕
◎丸山綱男教育長 ご質問の３番目の２点目、県道・市道の歩道設置と通学路の安全対策について、関連がありますので、他の部の所管も含め一括してお答えいたします。 初めに、過去の児童・生徒の交通事故発生件数と発生要因についてでございますが、学校管理下における発生件数は、平成19年度は４件、20年度は５件、21年度は３件、平成22年度は８件、平成23年度は現在１件でございました。その主な要因は、運転手の不注意によるものや児童・生徒の左右の確認不足による飛び出し等の道路横断でございました。 次に、児童・生徒の交通事故について、教育委員会はどのようにとらえているかでございますが、交通事故の絶無のためには、児童・生徒への交通事故の事例を生かした具体的な交通安全指導の徹底と、安全な道路環境の整備が必要であるととらえております。 次に、市道の歩道設置を含めた通学路の危険な箇所の把握と対策についてですが、各学校の通学路については、行田地区通学路安全検討委員会や教育委員会の巡回などで把握しているところでございます。 また、対策としましては、歩道がなく通学路に指定されている道路に関しまして、幹線道路等の整備計画があるところにつきましては、歩道設置は計画の段階から検討し、安全性の確保を図るために、歩道つきの道路として整備を実施する予定でございます。 なお、一般的な生活道路や狭隘な道路の危険箇所の安全対策につきましては、建物等があって、道路拡幅の用地確保が困難なため、必要に応じてグリーンベルトなどの路面表示や斜線分離表、ラバーポールの設置など、視覚的に目立つような安全対策を講じて注意喚起をしているところでございます。 以上、答弁といたします。
○吉田幸一議長 次に、建設部長。 〔新井敏夫建設部長 登壇〕
◎新井敏夫建設部長 ご質問の４番目、農村部の住環境整備について、関連がありますので、他の部の所管も含め一括してお答え申し上げます。 まず、１点目の農村部における排水路の整備と生活環境の改善についてお答えいたします。 農村部における住宅の排水路整備ですが、現在、排水路整備事業といたしまして、市民から毎年寄せられる要望をもとに、事業箇所を決定し、放流先である幹線排水路の高さや大きさを調査測量し、線的に素堀水路からコンクリート水路への整備を実施し、のり面の崩壊や雑草の繁茂による排水不良を防止し、排水機能を高め、住居環境の改善を実施しているところでございます。 次に、２点目の市の排水路整備と民間業者の開発行為の規制と連携についてでございますが、民間業者の開発行為に伴い、開発業者に排水路整備の指導ができないのかについてお答えいたします。 開発業者が市街化調整区域において開発許可を受けるためには、都市計画法に定めてある技術基準と立地基準を満たす必要がございます。この技術基準の中では、排水施設が下水を有効に排水するとともに、開発区域及び周辺区域に溢水が生じないような構造や能力で配置されていることが求められていることから、申請者と公共施設管理者において協議し、公共施設管理者の同意を得た結果により許可をしているものでございます。 しかしながら、開発行為区域でない排水先の下流部の整備までを申請者に整備指導することは、社会通念に照らし、過大な負担を強いるものと考えられます。 次に、３点目の下池守地域の排水路の整備についてお答えいたします。 地域全体を見据え、面的に排水路整備をして環境改善をすべきではでございますが、市民の生活を支える排水路整備につきましては、市民から数多くの要望が寄せられておるところでございます。 また、市の財政状況が厳しい中、排水路整備に係る地区要望の事業採択に当たりましては、公平性、透明性を確保し、かつ効率的な事業執行が行われるように、平成18年度より事業評価制度を導入しております。そして、事業実施に当たりましては、評価の高いＡランク評価から、あるいはＡ、Ｂ両ランクの評価の中から予算の範囲内で地域全体に均等に実施できるよう選択し、実施しているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○吉田幸一議長 再質問ありますか。－－21番 栗原二郎議員。 〔２１番 栗原二郎議員 登壇〕
◆２１番（栗原二郎議員） 答弁をいただきましたが、再質問いたします。 まず、原発の問題ですけれども、これについては工藤市長も福島原発を受けての原発の問題、またクリーンな安全な再生可能なエネルギーへの転換というのは、考え方としては持っているようであります。原発そのものは工藤市長の所管ではありませんけれども、行田市における
自然エネルギーをどう事業展開するのかというのは工藤市長の所管で、市長のもとでできるわけであります。 その前に、原子力発電所の問題点で一つどうしても申し上げたいのは、いわゆる核燃料を燃やした後の残りかすの問題であります。 原子力発電所は100万キロワットのものであれば、これを１台動かすことによって、万一広島型の３発分の死の灰がたまる。そして、一たん使ったものでも熱が相当期間あるので冷まさなくてはいけない。これがいわゆる使い終わった後のプールに保管されているというのが出てきて、毎日報道されていますからおわかりのことと思いますけれども、そういった後始末まで含めれば、完全になくすには何千年も何万年もかかると、こういう代物でありますから、そういうことをトータルで考えれば、人類にとって、あるいは経済的な効率といいますか、そういうことからすれば合ったものではないというのが現状でありますけれども、そういうことを考えずに、強力に発電できる、またそれを供給して活用できるということで、そういった問題点に考慮することなく進められた。 その結果、原発地域の住民が被爆しているという状況でありますから、これは根本的に転換していかなければならない。最初のところで言いましたけれども、
自然エネルギーを活用すれば、それが転換できるということでありますので、行田市においてそれを進めることが必要だと思います。 その点で、高知県梼原町というのがありますけれども、ここでは風力、あるいは高低差が６メートルしかない水路を利用して水力発電をするとか、そういうことを盛んにやっております。そういった形で行田市においても、先日ある議員から武蔵水路の話も出ました。そういう市内の中の水力を利用するということも可能ではないか。また、太陽光発電に対する助成を強めるということも必要であります。そういったことについてはどう考えるのか質問いたします。 それから、防災マップでありますけれども、震度６強というのを想定されている、そういうことからすれば、平成19年度につくった行田市の地域防災計画は見直さなければならないと思いますけれども、その見直しと内容についてどう考えているのか。 それから、防災倉庫については、これについても活用を図っていくということでありますけれども、実際その管理あるいはその必要なときにどのような形で運用していくかということを、それらの担当者、あるいは地域の人にお願いするというような形でやっていかなければ、これは実際に活用できない。また、今回のような他に支援をするという場合、この備蓄倉庫に、例えば簡易トイレ、そういったものを全市で分散して保管するということ、そうすれば支援に充てられるのではないか、そういう中身の改善はどうなのか、お聞きします。 それから、県道の整備、歩道の整備でありますけれども、南河原地区ということで答弁がありましたけれども、あそこでは重大な事故も起きました。そして多くの地権者がほとんど沿線は農地です。住宅にかかる部分もありますけれども、その用地買収については協力したい、あるいは寄附してもいいんだよという声があります。そういう気持ちを持っているわけでありますから、実際に用地買収して歩道が設置できる……
○吉田幸一議長 栗原議員に申し上げます。通告時間が終了しましたので、発言を終了してください。
◆２１番（栗原二郎議員） そういった点での努力をお願いしたい。このように考えます。答弁を求めます。
○吉田幸一議長 執行部の答弁を求めます。－－初めに、環境経済部長。 〔
河野恭男環境経済部長 登壇〕
◎
河野恭男環境経済部長 栗原議員の再質問にお答え申し上げます。
自然エネルギーへの転換についてでございますが、先ほど市長がご答弁申し上げましたとおり、
自然エネルギーは、環境に与える負荷が小さいことから、地球温暖化防止や環境保全を図る上で有効であり、市としても
自然エネルギーを活用してまいりたいと考えております。 なお、太陽光発電等への補助につきましては、今後の
自然エネルギーの活用促進状況や省エネ対策の動向に注視し、さまざまな状況を勘案した上で判断してまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○吉田幸一議長 次に、市民生活部長。 〔小林 茂市民生活部長 登壇〕
◎小林茂市民生活部長 栗原議員の再質問にお答えいたします。 防災計画の見直しでございますけれども、このたびの関係で、放射線対策や被災者受け入れと、内容もこれまでにない新たな項目の追加等があると考えております。県における防災計画との整合性を踏まえた上での対応を考えております。 次に、備蓄倉庫の活用でございますけれども、こちらにつきましては、備蓄倉庫の保存されているものにつきましては、年に３回から４回、担当職員で点検をしております。また、出前講座や自主防災組織の研修会などでＰＲをしております。 いずれにいたしましても、災害につきましては、備えあれば憂いなしということわざがございます。こういうことで対応してまいりたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。
○吉田幸一議長 次に、都市整備部長。 〔橋本好司都市整備部長 登壇〕
◎橋本好司都市整備部長 再質問にお答えいたします。 県道の整備につきましては、地元地権者の皆様の協力がいただけるとの力強い発言をいただきましたので、県に対しまして早期整備を要望してまいりたいと存じます。ご理解をいただきたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。
○吉田幸一議長 暫時休憩いたします。 午前１１時３７分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 再開
○吉田幸一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、11番 石井直彦議員。 〔１１番 石井直彦議員 登壇〕
◆１１番（石井直彦議員） 質問に入る前に、去る３月11日、東日本大震災によりたくさんの皆様が被災されましたこと、心よりお悔やみ、またお見舞いを申し上げます。一日も早い復興をお祈りいたします。 通告をしてありますので、一般質問をいたします。 今回は、多岐にわたり疑問に感じたことを質問しますので、それぞれ明確な答弁を求めます。 まず１点目として、工藤市長は去る５月17日の臨時議会、あるいは市報「ぎょうだ」５月号の中で、最重要課題に掲げた財政健全化政策は、４年間で借金、借入金を約40億円削減したと発表しました。後世に借入金を残さないで、これからの地方分権社会の時代にふさわしい行田市財政を健全化の道に進めたことは、大変意義深いものがあると考えています。40億円も削減したことは大変な努力の結果と推察いたします。しかし、当然市民に対する悪影響もなく事業推進に関して十分な事業展開が行われた上のことと存じます。 そこで、削減事業と縮減事業についてどのように実現したのか、具体的な金額と内容について答弁を求めます。特に、それだけ削減して市民生活に影響が全く出なかったのか、これからの４年間の借入金の削減計画はどのように考えているのかも含めて答弁を求めます。 次に、先ほどからいろんな形であるんですが、震災後、再生可能なエネルギー、すなわち水力だとか風力、そして地熱、そして太陽光発電に取り組みが活発に行われています。行田市においては、水力と太陽光が最も有力な候補と言えます。まして現在、武蔵水路は改築工事に入り、再生可能な
自然エネルギーの利用が最も関心が高いところであります。緑の分権改革は平成22年度調査事業実施、そして23年度実証提案が昨日締め切られました。 この中で、愛知県豊田市における家庭コミュニティ型低炭素都市構築実証プロジェクトや、岐阜県次世代エネルギーインフラ構想５つのプロジェクト、また群馬県桐生市の小水力発電に関する調査事業など、各地の自治体がその緑の分権改革に応募しています。 現在、行田市には職員の提案制度もあり、ものつくり大学があり、さきの小林議員の一般質問にもあったように、産・学・官の連携を図れば、当然提案できるものと考えています。さらに、５月27日ごろに市民会議より武蔵水路の流量利用による水力発電提案や武蔵水路沿いの太陽光発電システムなどもあったと思います。 5月11日総務省通達、６月15日締め切りの緑の分権改革について、どのようなことを検討して提案したのか、それが地域主権型社会にどのような形で貢献できるのか、今後の対応も含めて答弁を求めます。 また、武蔵水路についてですが、武蔵水路は東京オリンピックの前、東京砂漠と言われた首都圏は慢性的な水不足と河川の汚れ、ヘドロと悪臭に悩まされていた隅田川の浄化を目的として武蔵水路は建設され、利根川の水を利用して東京都の水不足は解決し、隅田川を初め荒川まで浄化が進み、その悪臭は全くといっていいほど感じられなくなりました。 ところが見てください。行田市の忍川はどうですか、肝心要な。その汚れは特に冬場においては大変ひどい状態です。武蔵水路の水を一部利用させていただけるなら、もっともっと水城行田をアピールできるはずです。さらに、水城公園の水も循環ができ、水を中心としたまちづくりが可能ではないかと思います。せめて水の利用くらいは武蔵水路の迷惑施設の代替物として当然であると考えています。 行田市は、水とのかかわりが歴史上いつもついて回ってきました。水城公園や忍川の水の浄化についてどのように取り組んできたのか、また武蔵水路の水を利用することは可能なのかどうか。そして、武蔵水路の改修に当たり、最も恩恵を受けている東京都や埼玉県にどんな要望を出しているのか、答弁を求めます。 次に、市報「ぎょうだ」の６月号に市長の重点戦略として打ち出された安心・安全なまちづくりは、非常に結果が見にくい政策です。より具体的な政策、施策を示し、その結果の評価や検証をどのようにする予定か答弁を求めます。 次に、総合公園野球場の改修事業についてですが、一般質問通告後になってしまいましたが、調べたところ、３月議会の議事録で質疑の中で、第２自由広場が計画から整備まで、財政面から短期的には困難である、そのため、大会運営上支障のあるバックネット裏改修工事を平成23年度計上したとあります。どちらが住民にとって必要かつ重要なのか考えているとはとても思えません。 磁気反転式のスコアボードに改修したところ、各種大会での利用者が増加した。利用者の増加に伴い、バックネット裏にある本部席では狭い。救護室や多目的トイレ、これがちょっとわからないんですけれども、審判控え室もないため、大きな大会開催の運営時に支障を来した状況となっている。改修工事により春の高校野球や夏の高校野球の県予選も、行田市への誘致が視野に入る。夢のある工事と考えていると議事録に記載されていました。 今現在、利用状況そんなに低いとはとても思えません。大会を誘致すれば、逆に現在使用している大会が利用できなくなるおそれはないんですか。また、救護室や多目的トイレ、審判控え室くらいならば、近くのテニス場管理棟の利用で十分だと思われます。 これらを勘案しても、そんなにこのように多額の改修事業が大事なのか、大変疑問に感じています。１億3,713万円の予算が計上されているが、具体的にどのようなことを計画しているのか、またその結果、利便性や利用者の増加がどのくらい期待できるのか、数値をもっての答弁を求めます。 次に、庁舎の耐震化工事についてです。 今現在耐震化工事が行われ、駐車場も非常に狭くなっています。市民の方には大変迷惑をかけていると思うんですが、庁舎の耐震化工事は急務であることは認識しています。しかしながら、多額の補強工事を行っても、耐用年数が伸びるわけではないと思われます。これだけの多額の資金を投入しなければならないのなら、現在、埼玉県の教育施設として利用されている行田女子高校の跡地の利用や統廃合の対象となっている小学校の跡地の利用など、たくさん検討事項があったのではないかと思います。 市庁舎耐震補強工事及び
エレベーター設置工事について、22年度で２億1,591万3,000円、23年度で３億120万円、24年度で３億2,329万円、合計８億4,040万5,000円が計画されていますが、庁舎の耐震化、庁舎の移転、そして庁舎の新築など、どのように検討がなされ決定したのか、答弁を求めます。 最後に、選挙における集計について質問いたします。 地方自治法第２条第14号に地方公共団体はその事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最小の経費で最大の効果を上げるようにしなければならない。さらに、公職選挙法第６条第２項には、選挙の結果を選挙人に対し、速やかに知らせるように努めなければならないと記されています。 これまでの開票事務は、間違ってはいけないとの思いが強く、正確性や公平性に比べると、効率性や迅速性はどちらかといえば改善されていなかったのではないかと思います。終了時間に余りこだわりを持っていない、人件費がかさんでも仕方がない、こんな考え方が一般的のように思いますが、少し開票結果が遅過ぎるのではないかと思っています。開票事務スピードアップ推進計画など、行えばまだまだ早く開票結果が出せるのではないかと考えています。目標時間を考慮に入れて集計が行われているのか答弁を求めます。 また、今回の開票事務に関して反省点があれば、答弁を求めます。 以上をもちまして、一般質問とさせていただきます。それぞれ明確な答弁を求めます。
○吉田幸一議長 執行部の答弁を求めます。－－初めに、市長。 〔工藤正司市長 登壇〕
◎工藤正司市長 石井議員のご質問の１番目、市長の政治姿勢についてお答え申し上げます。 まず、１点目の市の借入金の削減についてでございますが、市債残高の削減は、私の１期目の公約の最優先課題に掲げた財政健全化の取り組みの核をなすものであり、将来を担う子どもたちに過度の負担を残さないよう、収入の範囲で市政を運営していくべきであるとの基本原則を念頭においた中で、事務事業等の見直しを行い、新たな市債借り入れをできる限り抑制するとともに、積極的に繰上償還を行ってまいりました。 その結果、本市の平成22年度末の市債残高は、466億5,000万円となり、市長就任時、506億5,000万円あった市債残高を、４年間で40億円削減したところでございます。今後も引き続き適切な事務事業の見直しに取り組みつつ、事業によっては借り入れも必要な場合もあることから、適正な事業の推進と借り入れのバランスを図る中で、可能な限り市債残高の削減に努めてまいりたいと存じます。 次に、２点目の緑の分権改革についてでございますが、この改革は、ご案内のとおり、豊かな自然環境、歴史文化資産等の地域資源を最大限活用し、地域の自給する力と富を生み出す力を高める地域主権型社会への転換を実現しようとするものであります。 そこで、国では緑の分権改革を推進する上での課題を抽出するため、都道府県及び市町村を対象に改革のモデルとなり得る具体的な取り組みを募集し、実証調査を行うこととしております。また、国の実証調査後には、使いやすい改革モデル事業が地方自治体に示されることとなっております。 さて、本市における対応でございますが、総務省からの事業提案の通知を受け、本市での可能性を探ったところでございますが、具体的な事業選定までには至らず、今回の提案については見送ることといたしました。 次に、３点目のまちづくり重点戦略についてでございますが、私はこれまでの４年間、市民の皆様からお寄せいただいた熱い信頼と期待に真正面からおこたえするため、何事もスピード感を持って全力で取り組んでまいりました。 今後、さらに市民が主役のまちづくりを基本として、徹底した情報公開と開かれた市政運営のもと、新たにぬくもり、潤い、にぎわいの３つの柱からなる10項目のまちづくり重点戦略に大胆かつきめ細やかに取り組んでまいります。 まちづくり重点戦略、とりわけ安心・安全なまち実現のための目標と結果の評価でございますが、安心・安全なまちの中では、４つの項目の中に13の取り組むことが掲げてございます。今後、各事業部署と調整を図った上でそれらを事業化し、その進行管理をする中で、評価をしてまいりたいと存じます。 次に、４点目の水城公園及び忍川の水の浄化についてでございますが、行田市は利根川と荒川に囲まれた沖積地にあり、市内にある水城公園や忍川は、その豊富な水資源の象徴となっており、これらを後世へ引き継ぐことは大変重要であると認識しております。 この水城公園や忍川などの水の浄化につきましては、自然の循環型環境を損なうことなく、水資源の保全、改善に努めてまいりたいと存じます。 なお、細部につきましては、担当部長より答弁申し上げます。 以上、答弁とさせていただきます。
○吉田幸一議長 次に、総合政策部長。 〔
小河原勝美総合政策部長 登壇〕
◎
小河原勝美総合政策部長 初めに、ご質問の１番目、市長の政治姿勢についての１点目、市の借入金の削減についてお答え申し上げます。 工藤市長就任時より計画的に市債残高の削減に取り組み、一般会計及び特別会計並びに水道事業会計を含めた全会計で40億円の削減を行ったところでございます。 なお、さらに申し上げますと、一般会計における市債につきましては、地方交付税に対する国の財源不足の穴埋めとして、地方に割り当てられる臨時財政対策債などの特例地方債が含まれており、その残高はこの４年間で30億7,000万円も増加しております。したがいまして、もしこの特例地方債分の借り入れがなかったと仮定した場合には、70億7,000万円という大きな削減額となるものでございます。 具体的な削減方法についてでございますが、計画されていた、いわゆる茶室建設の中止などの例も挙げられますが、基本的には収入に見合った市政運営を行うため、選択と集中による事業の重点化により、財源確保を図った上で、毎年度の予算編成において公債費を超えない範囲で新規借入額を設定することにより、大幅な削減を実施してまいりました。これは交付税算入のある有利な市債を優先し、交付税算入のない市債は借り入れずに一般財源で賄うことで、無理なく計画的に削減を行った結果であり、例えば、農道、排水路、一般道路、河川を含めた市民の生活基盤整備事業の決算額は、ここ10年間10億円前後で推移するなど、市民サービスの水準を保ちながら実現した削減内容となっております。 また、あわせて国による保証金免除、繰上償還の制度を活用し、平成19年度から21年度の３年間で１億9,000万円の繰上償還も行い、市債残高の一層の削減に努めてまいりました。近年、特例地方債である臨時財政対策債が大幅に増えていることから、今後４年間でこれまでの実績のような40億円削減という大幅な削減は非常に困難な状況ではございますが、引き続き、市民サービスを低下させないよう配慮しながら、事務事業の見直しを予算編成に反映し、新規の借り入れをできる限り抑制するなど、市債残高の削減に努めてまいりたいと存じます。 次に、ご質問の３番目、
行田市庁舎耐震補強工事及び
エレベーター設置工事について順次お答えいたします。 まず、市庁舎の耐震補強工事に当たり、どのような検討がされ、現在に至ったのかについてですが、災害発生時に災害対策本部として機能する市庁舎の構造強化を図るため、平成19年度策定の行財政３カ年実施計画において、平成20年度に耐震診断、翌平成21年度に実施計画、平成22年度から平成23年度の２カ年での工事実施を計画したところでございます。 この段階では、耐震診断を実施する前でありましたので、これまでの学校校舎や体育館等の耐震補強で行われてきた工法である耐震工法による補強とし、通常業務を行いながらの工事であることから、建物に外付けのＲＣ鉄筋コンクリートブレースを設置するという方針で、平成22年度約２億1,600万円、平成23年度約１億4,400万円の計約３億6,000万円の概算工事費を積算いたしました。 その後、平成20年度に耐震診断を実施したところ、南北方向、東西方向ともに、所要の耐震性能を満たしていないことが判明し、この結果を精査したところ、当初予定していた耐震工法による外付けＲＣブレース設置による補強方法のみでは強度不足が発生することとなり、市庁舎内部に鉄骨ブレースと大規模な耐震壁を設置しなければ十分な強度を確保できないという結論に至りました。 しかしながら、こうした補強方法では庁舎機能が著しく低下することに加えて、通常業務を行いながら工事を行うことが事実上不可能となることから、当初の計画にはなかった基本設計を実施して、内部補強を極力減らすことのできる他の補強工法を検討することといたしました。 結果的に、こうした検討に相当の時間を費やしたとこから、平成21年度予算に計上していた耐震補強設計業務については、繰越明許の措置を講じ、基本設計から実施設計までの業務を平成22年度までの２カ年にわたり実施いたしました。 この中で、災害発生時に市庁舎としての機能を保持するには、構造耐震指標、いわゆるＩｓ値について、大規模な地震に対して倒壊または崩壊する危険が少ないとされる値である0.6の1.25倍の0.75以上に設定する必要があると判断いたしました。そして、通常業務を行いながら工事を行い、かつ庁舎機能を保つために内部補強を極力少なくするという前提のもとで、この値を満たすためには、外壁面の外側にとりつける油圧ダンパーによる制震装置により、地震による振動エネルギーを吸収しながら、鉄骨ブレース等の耐震補強材で地震に耐える、いわゆる制震工法が最適であると決定したところでございます。 この時点で、これまでの耐震工法による計画額を修正し、新たに制震工法による工事概算額を積算の上、平成22年９月議会において耐震補強工事に係る３カ年度にわたる継続費予算を提案し、議会のご承認をいただきまして、平成22年12月に契約締結、平成23年３月に工事着工となったところでございます。 なお、耐震補強工事に係る契約締結後の年割り額に附帯工事等の見込み額を合算した年度別計画額につきましては、平成22年度策定の３カ年実施計画にお示ししたところでございますが、ご指摘のとおり、平成23年度３億120万円、平成24年度３億2,329万円となっているところでございます。 次に、他の方法は考えていたのかについでございますが、市庁舎は昭和44年に建設されており、既に40年以上がたっております。このため、平成20年度に実施いたしました耐震診断時に、耐用年数に影響を与えるコンクリートの強度試験と中性化試験を実施いたしましたが両検査とも耐用年数に悪影響を及ぼすほどの要素が見当たらなかったところであります。 こうしたことから、既存施設を大切に保存し、長寿命化を図りながら、既存ストックを有効活用していくという観点に基づき、コンクリートの中性化の進行をおくらせるなどの改修を行うことで、今後も市庁舎を活用できると判断したことから、建てかえは行わずに耐震補強による現市庁舎の継続活用を選択したところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○吉田幸一議長 次に、建設部長。 〔新井敏夫建設部長 登壇〕
◎新井敏夫建設部長 ご質問の１番目、市長の政治姿勢についての４点目、水城公園、忍川の水の浄化について他の所管に係る部分もございますが、順次お答え申し上げます。 初めに、水城公園、忍川の水の浄化の取り組みについてですが、水城公園につきましては、水の浄化のため、あおいの池の下流部に設置された堰の開閉により、意図的に水の流れをつくるほか、初夏には水質浄化に寄与するホテイアオイの育成を行っているところでございます。 また、忍川につきましては、必要に応じてしゅんせつなどについて埼玉県へ依頼し、浄化に努めているところでございます。 さらに、渇水期の対策といたしまして、昨年度、星川から分岐する小宮用水の水を総合公園わきの和田排水路を経由し、忍川へ流入される試験通水を行ったところでございます。 今後も、こうした取り組みを継続するとともに、県水産試験場など関係機関の協力をいただきながら、水質改善及び保全対策に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、武蔵水路の水を水城公園、忍川の浄化に利用できないのかとのご質問ですが、武蔵水路改築事業に当たり、武蔵水路の水の多目的利用や忍川への還流を行うことなどの要望活動などを行ってまいりました。これに対し、独立行政法人水資源機構から武蔵水路の用水については、水利権が確保されないことから対応できないとの回答をいただいているところでございます。 しかしながら、武蔵水路の水の利用は、その長年の要望でありますことから、長期的な課題として関係機関へ引き続き働きかけを行いたいと考えております。 次に、武蔵水路の改築工事に当たり、どのような要望を提出しているのかでありますが、武蔵水路改築連絡協議会の主な要望といたしまして、治水対策、水路へ転落防止対策、県道への整備、水の無償での多目的利用、橋りょうの架けかえ及び拡幅などを国土交通省本省、関東地方整備局、独立行政法人水資源機構、埼玉県に対して要望をしてまいりました。 さらに、市といたしまして、小型水力発電や水路沿いへのサイクリング道路の設置を埼玉県及び水資源機構に対して要望を重ねてまいりました。 昨年度から上流部の改築工事が着手されておりますが、周辺整備などの細部につきましては、水資源機構において開催された住民参加会議の中で、地域住民からもさまざまな要望がされております。 今後、市及び地域住民の要望が最大限工事に反映されるよう、水資源機構と調整してまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○吉田幸一議長 次に、生涯学習部長。 〔木村清治生涯学習部長 登壇〕
◎木村清治生涯学習部長 ２番目のご質問、
総合公園野球場改修事業についてお答え申し上げます。 まず、１億3,713万円の使途についてですが、
総合公園野球場改修事業につきましては、本年３月定例市議会において議決をいただいたところでありますが、改修事業の概略について申し上げます。 鉄筋コンクリートづくり１階建て、床面積253.79平方メートルの改修規模であり、現在ある一部分を解体し、役員室、来賓室、記録員室、審判控え室、大会本部室、医務室、倉庫、多機能トイレ、給湯室を整備し、別棟では用具入れの新設及びダッグアウトの拡張も行う予定となっております。 次に、改修の効果についてですが、まず医務室や多機能トイレ、新たな用具入れの新設、ダッグアウトの拡張ですが、これは利用される市民の皆様の利便性向上に直接つながるものと認識をしております。また、それぞれの設備により、大会運営に当たる役員や審判員の方の利便性も向上し、大会運営が効率的に行えることにより、間接的ではありますが、利用者の満足度も向上するものと考えております。 利用価値ということになりますと、改修により大会や試合が多数行われ、利用者が増加するものと予想しておりまして、ゆくゆくは行田市のスポーツ人口が増大し、将来有望な選手の育成にもつながるものと考えております。 また、利用価値の向上をどのくらいという数字で申し上げることは現段階では難しいことでありますので、ご理解をいただきたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○吉田幸一議長 次に、
選挙管理委員会委員長。 〔川島昭雄
選挙管理委員会委員長 登壇〕
◎川島昭雄
選挙管理委員会委員長 選挙の集計についての質問にお答えをいたします。 選挙事務につきましては、何より正確性、公平性が最も重要であることは申し上げるまでもないことでございます。加えて、近年では正確であることはもとより、その作業時間の短縮についても注目されるようになってきているところでございます。 そうしたことから、先ほど議員も質問の中で触れられておりますように、公職選挙法第６条第２項においても、選挙管理委員会は選挙の結果を選挙人に対して速やかに知らせなければならないと規定されているところでございます。 また、開票事務につきましては、スピードだけでなく、効率性も同時に求められているところでございます。これは同じ開票時間であれば、従事者の数が少ないほうがよいという考え方でございまして、経費削減等関係してまいりますが、必要最小限の事務従事者で作業を行うことも同時に求められているところでございます。 そこで、ご質問について、まず集計を早くする工夫及び目標時間についてでございますが、開票作業は開披分類、氏名点検、計数、確認、計算、そして整理、梱包といった流れで行われるところでございます。開票時間の短縮を図るためには、これらの作業すべてを円滑に行うことが必要になるわけでございます。行田市選挙管理委員会では、スピード開票が知られるようになる以前から、開票時間の短縮のための各種の取り組みを継続して行ってきているところでございます。 これまで行ってきました取り組み例を申し上げますと、開披台を黒い布で覆い、票を見やすくすること、プラスチック製開票トレーの活用、開票集計システムの導入、計数器を初めとする機材の導入及び新型機種への更新、従事者に対する動きやすい服装や運動靴着用の徹底、独自の従事者用マニュアルの作成、従事者説明会及び責任者との打ち合わせの実施、過去の従事経験を生かした役割分担、それから開票台のかさ上げなどが挙げられるところでございます。 また、昨年７月の参議院議員通常選挙からは従事する職員向けに、開票の終了目標時刻を設定しており、従事者全員が目標意識を持って取り組むようにしてきているところでございます。設定する目標時刻は、前回の選挙を参考にし、それよりも早い時刻に開票を終了させるという目標を設定時刻としているところでございます。 なお、事務の流れが円滑であっても、最後の票の確認をいただく立会人さんの押印に時間がかかってしまい、開票終了がおくれる場合もございます。行田市選挙管理委員会では、開票開始前に開票作業の流れなどを立会をいただく方に説明をいたしまして、理解をいただいた上で確認作業をお願いしているところでございます。おかげさまで、近年の開票におきましては、立会人の方々の点検も円滑に行われてきているところでございます。 次に、統一地方選挙における開票事務についてでございますが、目標時間はおおむね達成できているところでありますが、身近な選挙でありますので、結果を待つ市民の立場を考えた場合に、さらに高い目標を掲げる必要も検討すべきであると感じておるところでございます。 なお、これまでの実績ですが、他の自治体と開票時間などを比較する場合、同じ選挙区となる国政選挙または県知事選挙で行うことが妥当と考えるところでございます。直近の例では、昨年の参議院議員通常選挙において、開票スピードでは、県内の市区の中で埼玉県選出及び比例代表のいずれも最短であったほか、早稲田大学マニフェスト研究所の調査の結果では、開票効率において全国市区の中で第３位という結果を報じられているところでございます。参考までに付言させていただきます。 今後とも開票事務につきましては、正確性、公平性を保ちつつ、迅速性、効率性、経費削減などの観点から、よりよい開票事務のあり方について研究を続けてまいります。 また、選挙事務は市の組織を超えて協力しながら実施する事務でございますので、組織の職務遂行能力向上を図ることからもよい機会であることから、この視点も大切にしながら選挙の管理執行の改善に取り組んでまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○吉田幸一議長 再質問ありますか。－－11番 石井直彦議員。 〔１１番 石井直彦議員 登壇〕
◆１１番（石井直彦議員） それぞれ答弁ありがとうございました。 まず、選挙管理委員会の先ほどの早稲田の時間の関係、私もインターネットのほうで調べさせていただきました。前回の件は特にそんな形、まだこの間インターネットには前回のは出てなかったものですから、特に私のほうでは質問させていただきました。大変ありがとうございました。 では、再質問を幾つかさせていただきます。順序がちょっとばらばらになりますけれども、よろしくお願いいたします。 まず、１点目ですけれども、40億円の借金を返したということがあったんですが、さらに聞いたところ、今70億円という話もありましたけれども、これだけ返すのに、全く業務に支障もなく、そして今までのとおりの事業が行われ、市民にも影響がない、それでこれだけの事業ができるというのは、どう見たっておかしいんですよ。だからその意味において一体どんな事業を減らしてどのくらいできたのか、少なくとも70億円あるんでしたら、そのうちの30億円でも20億円でもいいですから、ああ、この事業、こんな形で行ったんだ、だから減ったんだと、こんな形をぜひ示していただきたい、これが１点目のまず質問です。 それから、順序またちょっと違っちゃうんですが、先ほどの緑の分権改革の応募については今回はしていないという返事をいただいたんですが、市民会議のほうから提案された内容があったと思うんですよね。それについての水力発電の提案や太陽熱発電に対してどんなふうに感じたんですか。 また５月27日にたしか提案されたと思うんですけれども、それからいったならば、まだ提案の余地があったと思うんですよ。締め切りは、６月15日ですから。実際５月11日から緑の分権改革というのがあったはずなんです。そういうことから言ったならば、当然行田市もこういうものに手を挙げて、そして少しでもまちづくりに貢献できる、さらに5,000万円、そちらのほうのお金も使えると、実際に指定されるかどうかはわからないんですけれども、それにしてもそういうものに応募するという姿勢が大事なんです。その辺のところでもう一度答弁を求めます。 また、特に市民会議から出された武蔵水路の流量を利用した水力発電、これについてどのように取り組むつもりか答弁を求めます。 それと、一昨日ですが、小林議員から産・学・官という形で一体となって行えというような話があったはずなんですよ。これ大変大事なことなんですよね。行田にはものつくり大学あるんですから。それから知識層も十分あるんですよ。ですから、こんな武蔵水路の考え方も出たはずなんです。 そうすると、当然そういう人たちと一緒になって、できるかできないかのまずそういうようなプロジェクトぐらい組んだらいかがですか。そのプロジェクトを組む姿勢があるのかないのか、答弁を求めます。 その次に、庁舎の耐震工事の件ですけれども、平成20年度コンクリートの強度を検証した、そして寿命がなんとなく延びるのかなというイメージがあったんですけれども、本当に延びるんですか。一番私が知りたかったのは、庁舎の新築よりは移転という考え方を持ったのかどうかなんですよ。一番考え方の中であるのは、行田女子高校の跡地なんかはぜひああいうところを利用していただければ、ここのところはもっと公園設備なりいろんな形でできるのではないか、そういうことも考慮して行田女子高校の跡地の払い下げなどを検討したのかどうか、その点でもう一度答弁を求めます。 また、水の利用ですけれども、水利権があるからなかなかできないという形があったんですけれども、当初つくるときの本も私読ませていただいたんですよ。そのときの内容の中で、１秒間に0.5トンかな、そのぐらいの水を与えてもいいような話があったんじゃないかと思うんですよね、当初の話だと。そういうようなことも考えて、特に武蔵水路というのは、行田市にとって迷惑施設以外の何物でもないんですよ、だれが考えたって。まちのど真ん中をあれだけ通っているんですから、道路は分断される、住宅は分断される、そのためにお金もかかる、市のまちづくりだってなかなか一緒にうまくいかない、その辺のところは当然なわけですよ。 そうすると、それだけの迷惑施設がありながら、水利権のために行田市には水を回さない、冬場なんかぜひ忍川のところを見ていただきたいんです。本当にきれいですか、あれで。またはあのしゅんせつ工事を行って、あれだけ草が生えているんですか。そんなことを考えてくると、東京都の隅田川はきれいになった。行田市の川は本当にきれいになったかというと、本当にきれいになってないですよね。それから言ったって、水元である行田なんですからね。きれいならばあの水はまたもう一度武蔵水路に落とすことだって可能なはずなんですよ。きれいな川ならね。汚い川じゃ、とてもまた飲料水には使えないですけれどもね。そういうことを考えてくるならば、もっともっとこの水利権なんということを言わずに、迷惑施設であるということを強調して、そして県や都のほう、または国のほうに、当然働きかけていくことが大事じゃないか、その面におきまして、もう一度答弁を求めます。 その次に、野球場の件なんですけれども、利用者が増加する、ところがどのくらい増加するかはわからない。では今どのくらい野球場はあいているんですか。使わない日にちがあるのか。また、その使わない日にちをどのくらい利用できるのか、日数でも結構ですから、示してみてください。 特に私なんか自由広場なんかを利用させてもらっているんですけれども、なかなか大会すら取れないんですよ、現実には。ですから、合併のときの新市計画の中でも第２自由広場だとか、または自由広場をもっと充実しよう、整備しようという形があったはずなんですよ。にもかかわらず、野球場は行う、ところが一般の市民がたくさん使う自由広場のほうが十分に検討されていない、借金のほうは70億円返せた。じゃ市民は一体これで本当に自由広場を自由に活用できるんですか。 端的な例を申させていただきます。私も泉小の少年野球の関係に一緒に入っています。ところが、なかなか日曜日の大会すら取れないんです。実際には200名以上の参加があるわけですけれども、でもその大会すらとれないのが現状です。ですから、そういうことを考えてくると、野球場の整備のために１億3,000万円以上をかける。しかも後方の設備だ。医療の関係だ、医療だってすりむいた程度でしたら、近くに先ほど言ったとおりテニス場がありますので、トイレだって近くにありますよ。そういうのを利用だって十分可能なんですよ。先ほどの平米数から言ったって、253.79平米をつくってやりたい、こんなちっちゃな施設なんですよ。そんなんだったら体育施設のテニスコートのほうの管理棟のほうがよっぽどいいんじゃないですか。また、あの下だってまだあいてますよ。 そういうことを利用して、少なくとももっと市民が本当に利用できるのかどうかを判断した上で、このような多額のものは考えていただきたい。特に、３月議会で決定されたからもう改善の余地はないというように答弁しているのかどうか。その辺のところをもう一度答弁を求めます。一度決定したからもうこのまま実行するんだという姿勢かどうか、答弁を求めます。 また、事業につきましては、合併特例債を利用するということになっているんですよ。合併特例債、もう余ってないんですか。合併特例債を使い切るまでの期日が、あと何年かありますよね。そして、それだけの金額がもうないのかどうか。そして、この野球場の改修事業は１億3,000数百万円なんですけれども、これは合併特例債を利用するということは、行田市の一般会計から出す必要がないのかどうか。そして、もっとそのような残が残っていないのかどうか、そういうところをもう一度答弁を求めます。 最後に、前後しちゃったんですが、安全で安心なまちづくりということで、10項目、そして４つの取り組みを行うということがありましたけれども、この検証をぜひやっていただきたいんです。これが自治会長であれ、またいろんな形であると思うんですけれども、特に検証ということが一番大事ではないかな。目標を掲げるのは割合簡単なんですよ。でもそれは本当に実行されて市民のためになったのかどうか、本当にみんなが安心したのか、そういう意味におきましても、その検証をいつごろ行うつもりなのか答弁を求めます。 以上をもちまして、２回目の質問とさせていただきます。
○吉田幸一議長 暫時休憩いたします。 午後１時５３分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時２５分 再開
○吉田幸一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 執行部の答弁を求めます。－－初めに、総合政策部長。 〔
小河原勝美総合政策部長 登壇〕
◎
小河原勝美総合政策部長 再質問に順次お答え申し上げます。 初めに１点目、市債残高の具体的な削減方法に関してのご質問でございます。 まず、70億7,000万円の内訳でございますが、特例地方債を除いた一般会計の削減額、これは38億5,000万円でございます。その他の会計を申し上げますと、下水道事業会計24億2,000万円、南河原地区簡易水道事業会計２億2,000万円、水道事業会計、同じく２億2,000万円、21年度をもって廃止しております長野土地区画整理事業会計３億6,000万円の削減でございまして、あわせて70億7,000万円となっております。 具体的な縮減、削減事業等でございますけれども、市債を伴う普通建設事業について、大規模な事業の見直しは先ほど答弁で申し上げましたとおり、いわゆる茶室以外はございません。全体の事務事業等の見直し、特に人件費等の削減により、財源確保を図った上で先ほど申し上げましたように、生活基盤整備事業以外にも、例えば学校環境整備事業の10年間の決算額の推移につきましても、一定の水準で推移しながらしておりまして、市民サービスの水準は保ちながら交付税算入のない市債はできるだけ借り入れず、財源確保して一般財源を充てて実施してきたため、残高の削減につながったものと考えております。 次に、緑の分権改革に関するご質問でございます。 市民会議の提案、これは武蔵水路改築行田鴻巣市民会議でございますが、こちらからの提案についてのご質問でございます。 提案いただいた内容につきましては、小水力などの再生可能エネルギーを活用した循環型社会を構築する上で、効果的な取り組みであり、魅力あるものと認識しております。この緑の分権改革につきましては、今後、国で地方公共団体から提案のあった取り組みをもとに緑の分権改革を推進する上での課題や解決策等を検討するため、実証的な調査をすることとしております。その後、使いやすい改革モデルをとりまとめて地方公共団体に示すということになっております。 本市におきましては、そうした国から示される優良事例、こういったものを参考にしながら、本市での取り組み可能な事業等について調査してまいりたいと存じます。 それから、次に今回のような応募に手を挙げる姿勢が必要であるということについてでございますが、先ほど申し上げましたとおり、今回の緑の分権改革に関しましては、国の実証調査後に実施しやすい事例を示されるということでございますので、今後、参考にして調査してまいりたいと考えております。 なお、本市ではこうした国のほうの制度、施策について積極的に提案した事例をここであえて申し上げさせていただければ、地域福祉推進市の指定、この事業を提案して採択されております。それから、少しさかのぼりますと、少人数学級編制や小学生の英語教育に関する教育特区、こういったものにも積極的に市の施策と合致するものとして手を挙げさせていただいております。 さらに、最新で申し上げますと、23年度に創設されました新しい公共支援事業というものがございます。これにやはり積極的に事業提案をしていくとしたところでございます。この新しい公共とは、市町村とＮＰＯ等が地域協働事業を行うモデル事業ということで募集しているものでございまして、市としてこれには事業提案をさせていただいております。 次に、産・学・官でプロジェクトを組んで検討したらどうかというご指摘でございます。これまでも産業界、大学等の関係者の方には本市の各種委員会、審議会等におきまして、その知見をお借りしているところでございます。今後も必要に応じ、産業界、大学等の関係者の方々を初め、市民の方々からの知恵をお借りしながら、協働のまちづくりを推進してまいりたいと存じます。 続きまして、庁舎の耐震補強工事の関係でございます。旧行田女子高校の跡地の払い下げにより、庁舎の建てかえ移転は検討したのかについてでございます。 これにつきましては、先ほどご答弁申し上げましたとおり、耐用年数に影響を与えるコンクリートの強度試験と中性化試験を実施いたしましたところ、両検査とも耐用年数に悪影響を及ぼすほどの要素が見当たらなかったところでございます。このため既存施設を大切に保全し、長寿命化を図りながら、既存ストックを有効活用していくという観点に基づき、耐震補強により現庁舎を継続活用できると判断したことから、建てかえの検討については行わなかったところでございます。ご理解いただきたいと存じます。 次に、まちづくり重点戦略の検証についてでございますが、市長２期目就任に伴い、市民の付託を受けたマニフェストでございますので、既に総合政策部において進行管理を始めております。今後、各事業年度ごとに進捗状況を確認させていただき、ホームページなどで公表するなど、順次検証を重ねてまいります。最終的な検証につきましては、当然ながら２期目最終年度になるということで考えております。 以上、再質問に対する答弁とさせていただきます。
○吉田幸一議長 次に、建設部長。 〔新井敏夫建設部長 登壇〕
◎新井敏夫建設部長 再質問にお答えいたします。 武蔵水路の水の利用についてでございますが、初めに、武蔵水路の設置当初に水の利用ができるような話があったのではないかとのことでございますけれども、そのような事実は確認しておりません。 次に、武蔵水路が市にとって迷惑施設であるということにつきましては、その認識に立ちまして、引き続き強く要望をしてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○吉田幸一議長 次に、生涯学習部長。 〔木村清治生涯学習部長 登壇〕
◎木村清治生涯学習部長 再質問にお答えします。 初めに、総合公園野球場が年間どのくらいあいているのか、日数で示せということについてですが、平成22年度の実績で申し上げますが、年間のあいている日は212日でございました。うち土、日、祝日のあいている日は18日間でございました。今回の改修は、利用者の増を図ることのみならず、利用される市民の利便性向上にもつながるものと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 続きまして、３月議会で議決したからといって改善の余地はないのかについてでございますが、野球場の改修工事につきましては、本年３月議会で提案をさせていただき、議員の皆様にご承認をいただいたものでございまして、現在、入札の準備にとりかかっている段階でございますので、ご理解をいただきたいと存じます。 続きまして、合併特例債を使い切るまでの期日はまだあるのか、また一般会計から支出できるのかについてでございますが、合併特例債の使える年度は、合併から10年間、いわゆる平成18年度の合併から平成27年度までの10年間でございます。残につきましては、新市建設計画に基づく発行上限額が約94億9,000万円でございまして、これまで平成22年度末までで29億4,000万円使いましたので、したがって残は65億5,000万円でございます。 また、今回の野球場の改修事業費の全体事業費の95%が合併特例債になるものでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○吉田幸一議長 再々質問ありますか。－－11番 石井直彦議員。 〔１１番 石井直彦議員 登壇〕
◆１１番（石井直彦議員） それぞれ答弁いただいたんですけれども、さらに再々質問をさせていただきます。なるべく簡単に言いますので、簡単に答えていただければと思います。 まず、市長に野球場の改修は市民にもう一度尋ねる気持ちがあるのかどうか、それ１点の答弁をよろしくお願いいたします。 その次に、茶室以外、主だったものはない、人件費の削減とかという形があったんですけれども、そんなに多額の減少があったのかどうか、それでないと70億円とか40億円の返済という形は普通は不可能なんですよ。だから本当に事業そのものがどんな事業だというのは、人件費と学校整備、それとあと茶室、茶室はもうとっくに終わったんじゃないかと思うんですけれども、たしか私が議員だったときじゃないかと思うんで、その辺のところから言っても、ちょっと余りにも40億円についてはかけ離れているなと、だから具体的な事業にということを言っているんですよ。だから特に一般会計だとか水道会計だとか長野土地だとかというのではなくて、この事業をこうした、だから減ったんだということの答弁をもう一度お願いいたします。 その次に、緑の分権改革の中ですけれども、私が言いたいのは、結局、産・学・官という形の一体化したプロジェクトを組む気があるのかどうかという点です。要するに、行田市はそういうような土地に関すること、特に日本のエネルギーの問題の解決だとか、地域のにぎわいの創出、それ以外にも観光資源としても生かせるはずなんです。さらに水路流域を利用して健康志向だとか、水路の安全対策だとか、いろんな形がこれに利用できるはずなんですよ。そういうようなプロジェクトがもう目の前にあるんですから、できればそういうプロジェクトを組んで、そしてそういうものを本当に真剣に考えてもいい時代じゃないか、その意味で私が質問しているんです。 特に市の職員だけですと、なかなか本当に時間の関係だとか、先ほどじゃないけれども、人件費をこれだけ削減されてきたら、そんな余裕はないよ、これも当たり前だと思うんですよ。じゃ市民の活力だとか、先ほど言ったものつくり大学だとか、または茨城大の小林先生だとか、そういう先生たちと一緒になってやったらいかがなんですか。そうすれば、そういうプロジェクトを組めば可能性がもしかしたらあると思うんですよ。だから私はこういうプロジェクトを組む気があるのかないのか、そして、これからそのようなことに対処する気があるのかどうか、その点で質問しているわけです。その辺のところを明確な答弁でよろしくお願いいたします。 その次に、野球場の件ですけれども、土、日は18日間と言われたんですけれども、18日間というのはすごいんですよ。だって12月は野球しないでしょう。１月はしないでしょう。２月はしないでしょう、３月だって余りしないでしょう。じゃそれ以外のときはもう全部埋まっているということなんですよ。それで18日だったら、むしろ12月も中旬まで使っているんじゃないかな。または３月の初めからも使っているんじゃないかな、そのくらい使わないと、18日という日にちは出ないんですよ。それから言ったって、そしたらもっとこれは利便性を上げたら、今まで使っている人たちは使えなくなりますよ。そういうことも考えて、利便性を図るということを言っているのかどうか。 あと２つ、合併特例債が約94億円あって、今29億4,000万円使って、まだ65億5,000万円ある、95％が特例債を利用することができる、これだけの金額があるのに、何で第２運動公園なんか考えられないんですか。もう一度答弁をお願いします。 最後に、武蔵水路の件ですけれども、これは私のほうでももう一度確認しておきます。１秒間に0.5トン、そちらのほうの水について、契約までについて私もちょっと知らないので、その辺のところは十分これからまた見させていただければと。 少なくも思うのは、迷惑施設が行田市に通っているんだから、その水ぐらいは少しぐらいは利用させてもらってもいいのではないか、そうすれば忍川がきれいになるんだ、または水城公園がもっときれいになるんだと、そのような意味においてぜひこれは考えていただきたい。これは答弁は結構です。私ももう少し自分自身でも調べさせていただきますので。 以上で再々質問とさせていただきます。
○吉田幸一議長 執行部の答弁を求めます。－－初めに、生涯学習部長。 〔木村清治生涯学習部長 登壇〕
◎木村清治生涯学習部長 再々質問にお答えをいたします。 野球場の改修工事につきまして、もう一度市民に問う気持ちはないのかということでございますが、先ほどご答弁申し上げましたが、今回の改修工事につきましては、本年３月議会で議会に提案してご承認をいただいたものでございます。今後は予算の適正な執行に努めてまいりたいと存じます。 続きまして、合併特例債がまだ65億円余あるが、自由広場を整備することを考えなかったのかについてでございますが、合併特例債といえども、市の借金であることに変わりはございません。そういったことで本市の財政状況を考えまして、現時点では大変厳しいものがあることから、当面は既存の施設の有効利用を図りつつ、教育的な視野に立って検討していきたいということで、第２自由広場につきましては考えた次第でございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○吉田幸一議長 次に、総合政策部長。 〔
小河原勝美総合政策部長 登壇〕
◎
小河原勝美総合政策部長 再々質問にお答えいたします。 初めに、70億円以上の削減、これだけのことを削減したのだから、もう少し具体的にあるのではないかというような趣旨のご質問でございます。 これは繰り返しになってしまうんですけれども、大規模事業については、何回も申し上げておりますが、茶室以外の見直しはございません。 なぜこれだけの削減がなったのかということでございますけれども、工藤市長就任時より、事業運営の中で施政方針の中でハードからソフトへというのを１つの方針としてまちづくりをしてきたところでございます。この４年間、大規模な事業があるかというと、そういうものはしてなかったと、その中でそういう大きな借金もなかったと。その一方、10年さかのぼりますと、大きな事業がございます。総合体育館でございますとか、みらい、こういったものの大規模事業につきましては、市債、借金をしますと、20年から25年ということで返済をしているものでございます。こういったものがいろいろ重なった中で、そういうのもありまして、削減もできたというのも１つの要因としてございます。 そうした中で、人件費につきましては、この４年間で正確な人数は申し上げられませんが、50人を超える減になっております。これだけでも保険料から含めますと1,000万円平均になってくるとすると、50人というとかなりの額になると計算できると思うんですけれども、そういったものがございます。 そうした中で、この４年間で少人数学級編制、これについては３年生まで拡大したり、そういったものもさせていただいております。それから、子ども医療費の拡大、こういったものもご案内のとおり拡大しまして、この４月からは中学生まですべて無料というような施策、こういったものも実現しているわけでございます。 そういう中でやってきておりますので、特に大きな市民に負担をかけて、あるいは市民サービスを後退させた中で削減したということではないということをご理解いただければと思います。 続きまして、緑の分権改革の関係でございます。産・学・官の連携の中でプロジェクトを組んだらどうかということでございます。緑の分権改革について、私ちょっと触れさせていただきたいんですが、この緑の分権改革につきましては、平成21年の夏に今の民主党政権の中で打ち出された政策でございます。 この緑の分権改革につきましては、予算的には国の予算が22年１月末に成立した予算でございます。21年の末ですので、21から22、23、今年度まで３カ年という計画でございます。この後はその結果を見て検証していくということなので、緑の分権改革の実証につきましては、23年度で終了ということがございます。 当然21年度の末から22年度にかけて、まず最初にエネルギーの賦存量とか、まずはエネルギー関係、
自然エネルギー関係の提案を募集したんですが、それについて21年の末に第１次の募集があって、22年の当初にさらに追加の募集があったという形で、実質は22年度にエネルギー賦存量等の実証、実験をやったところでございます。 23年度についてはどうかというと、この検証結果を踏まえた中で、さらに今度は具体的な実験ということのモデルを募集しているというのが内容でございます。例えば、地域資源の活用でありますとか、そういったエネルギーの実証を踏まえた中で、事業化にこういうふうなモデル事業をやっていきましょうと、こういう実証実験を国のほうで調査委託しようという内容のものでございます。この期限は23年３月までということでございます。 こういう制約がございますので、行田市としますと、実証実験について最初に手を挙げてこなかったところでございますので、これを23年度に具体的なモデル事業まで提案するのは今回は難しいという判断でございます。 ご指摘の産・学・官プロジェクト、こういったものにつきましては、この緑の分権改革に限らず、検証結果を見た中で、必要かどうか、今後検討判断してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 〔「議長、市民会議より提出された武蔵水路の流量利用によるこれについてのプロジェクトを組む気持ちがあるのかどうか。」答弁漏れです。〕
○吉田幸一議長 総合政策部長。
◎
小河原勝美総合政策部長 武蔵水路を活用したエネルギーの利用の関係で、プロジェクトを組む気持ちがあるかということですけれども、これは現在のところその辺までのお答えをすることはできかねますので、ご了解いただきたいと思います。
○吉田幸一議長 以上をもって本日の議事日程を終了いたしました。 明17日は午前９時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問及び議案の委員会付託等を行いますので、定刻までにご参集願います。 本日はこれにて散会いたします。 午後２時５２分 散会
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