②緑のカーテンについて成果と子供の反応 第２ 議案第５３号及び第５６号の一括上程、
委員会付託省略 第３ 議案第６４号の上程、
特別委員会設置、付託、継続審議 第４ 議案第５４号、第５５号、第５７号～第６３号及び第６５号～第７３号の一括上程、委員会付託 第５ 議請第５号の上程、趣旨説明、質疑、委員会付託
－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２３名） １番 小林友明議員 ２番
佐々木賢也議員 ３番 平社輝男議員 ４番 松本安夫議員 ５番 竹内桂一議員 ６番 中村博行議員 ７番
二本柳妃佐子議員 ８番 東 美智子議員 ９番 香川宏行議員 １０番 吉田幸一議員 １１番
野口啓造議員 １２番
新井孝義議員 １３番 漆原金作議員 １４番
大沢一郎議員 １５番
栗原二郎議員 １６番
大河原梅夫議員 １７番
岩田譲啓議員 １８番 斉藤哲夫議員 １９番 野村正幸議員 ２０番 田口英樹議員 ２１番 吉田豊彦議員 ２２番 三宅盾子議員 ２４番 石井孝志議員
－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（１名） ２３番 大久保 忠議員
－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 工藤正司 市長 清水英孝 副市長 高橋秀雄 総合政策部長 江森 保 総務部長 橋本桂一 市民生活部長 棚澤 栄 環境経済部長 保住 要 健康福祉部長 向田 稔
都市整備部長 新井正男 建設部長 長森好春 会計管理者 大山 隆 消防長 鏡 スミ 教育委員長 津田 馨 教育長 新井敏夫 学校教育部長 原口博昭 生涯学習部長 中村雄幸 監査委員
－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者 局長 田口隆一 次長 土橋義男 書記 増田 勉 書記 鴨田和彦 書記 大澤光弘
－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時３１分 開議
○
岩田譲啓議長 出席議員が定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議事日程の報告
○
岩田譲啓議長 本日の議事日程は、お手元に配布した印刷文書によりご了承願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△市政に対する一般質問
○
岩田譲啓議長 これより日程の順序に従い議事に入ります。 まず、日程第１、市政に対する一般質問を行います。 昨日に引き続き、順次発言を許します。－－－まず、15番
栗原二郎議員。 〔１５番
栗原二郎議員 登壇〕
◆１５番（
栗原二郎議員） 私は、南河原地区の都市計画税の課税の問題を含め、大きく４点にわたって質問通告をしています。その通告に沿って、順次質問をいたします。執行部の明快な答弁を求めるものであります。 質問の第１点は、６
月定例市議会でも質問しましたが、南河原地域の水道料金の統一についてであります。 前回の
都市整備部長の答弁を聞いて、なぜ３年以内に統一なのか、合併後は少なくとも１年で統一ができたのではないか、答弁を聞いてそのように思いました。 そこで、もう一度お尋ねいたします。 合併協における上水道事業の取り扱いは、水道料金及び水道加入金については、合併後３年以内に
新市水道事業計画を作成し統一するということでした。新市の
水道事業計画がつくられ、そのもとでの水道料金の統一が図られるとの説明でした。すなわち合併と同時に水道料金を統一するその前提として、
水道事業計画の策定があったわけであります。
新市水道事業計画が果たして策定されたのかどうか。策定されているとすれば、その計画を示していただきたいのであります。 また、合併協議会の情報提供の欠如とミスリードがあったのではないかという点であります。６
月定例市議会の
都市整備部長の答弁では、両水道事業の料金格差、会計徴収など、システムの違いが多く、データの統一などに時間を要することから、３年以内に統一することになったとされています。すなわち事務処理に時間がかかると言っているのであります。 この一般質問を傍聴した市民は、答弁に納得いかない、会計処理に疑問を感じるとして、工藤市長あてに行田市
南河原地区簡易水道料金に関する意見と質問を文書で提出しました。そこでは、基準単価を同じにすることを政治的に執行部が決断すれば、コンピューターはすぐ仕事をしますと指摘しています。当時の合併協への説明が両事業会計の違いを強調し、統一にはシステムが違う、時間がかかる、容易でないとの大合唱ではなかったかと思うのです。この合併協を受けて、南河原地区では８地区で説明会が行われ、当局による３年以内に統一ということが動かしがたいものとして受け取られたのです。 これらの合併協への上水道事業に関する情報提供は極めて不十分なものであり、むしろその違いや困難さを強調することにより、水道料金の統一を３年先に先送りするような世論誘導がされたと思えてなりません。合併協議会への情報提供の欠如とミスリードがなかったのか、率直な見解を求めるものであります。 市の姿勢として、市民に対する誠実な対応と説明責任を果たすことが、開かれた市政においては重要であります。同じく、この市民への回答書には、現在のところ
簡易水道利用者からも苦情もなく、また、料金徴収なども問題なく実施されているとあります。しかし、南河原地区の住民は吸収合併という現実、先ほど述べた合併協の状況や地区ごとの説明会を受けて、しんからやむを得ないものとして納得せざるを得なかったのです。高い水道料金に対する苦情もないとするのは、極めて偽善的な受けとめ方と言わなければなりません。 ６
月定例市議会の答弁では、料金計算、納付書作成、データ移行などサービス関係は平成18年度に完了しているとのことでありました。したがいまして、平成19年度当初からの料金の統一は可能であったと考えます。そのような努力と事務能率の改善を行い、市民サービスの向上に努めることが今行政に求められていると思うのであります。 さらに指摘しなければならないのは、同じくこの市民に対する文書回答で、熊谷市、鴻巣市、深谷市、本庄市などは、合併後３年以内に統一するとしながら、現在、料金及び改定の統一は図られていないと引き合いに出し、あたかも行田市はまだよい方だと強弁しているように思えるわけであります。南河原地区の水道料金の統一にはなぜ３年もかかるのか、誠実に対応するとともに、十分な説明責任を果たすことを求めるものであります。水道料金の最後に、重ねて南河原地区の水道料金の統一の期日を明確にするよう求めます。 続いて、南河原地区の都市計画税についてであります。 まず、
都市計画税課税の根拠についてお尋ねします。 行田市
都市計画税条例では、都市計画税の課税の根拠として、地方税法第702条第１項の規定に基づいてとしています。その地方税法第702条第１項では、市町村は都市計画法に基づいて行う
都市計画事業または
土地区画整理法に基づいて行う
土地区画整理事業に要する費用に充てるため、当該市町村の区域で都市計画法第５条の規定により、
都市計画区域－－すなわち市街化区域でありますが－－として指定されたもののうち、無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため必要がある市街化区域内に所在する土地及び家屋に対し、その価格を課税標準として当該土地または家屋の所有者に都市計画税を課すことができるとなっています。 都市計画法でいう
都市計画区域とは、第５条で人口、就労者数、その他の事情が政令で定める要件に該当する町村の中心市街地を含み、かつ自然的及び社会的条件並びに人口、土地利用、交通量、その他国土交通省令で定める事項に関する状況及び推移を勘案して、一体の都市として総合的に整備し、開発し、及び保全する必要がある区域を
都市計画区域として指定するものとするとあります。すなわち都市計画税は目的税であり、このような要件を満たして初めて都市計画税を課すことができると思うわけであります。市当局の明快な見解を求めるものであります。 それから、合併のときに言われていました新市計画の具体化、旧南河原村の市街化区域における
都市計画事業の内容についてであります。旧南河原村の市街化区域については、合併特例法の第10条により、合併後５年間は課税されないことになっています。ということは、５年後、すなわち６年目からは課税されるということであります。旧南河原村では市街化区域は設定されており、市街化区域の農地は宅地並み課税となっていましたが、都市計画税は課税されていませんでした。なぜ合併前の旧南河原村では市街化区域に都市計画税が課せられていなかったのか、市当局の見解を求めるものであります。 また、行田市、南河原村の
都市計画市街化区域の違いはどこにあるのか、あわせて見解を求めるものであります。 新市計画の
ダイジェスト版ですが、南河原地域では旧村時代に全戸配布されました。その後、正規の
新市建設計画ができ上がったとの報告はだれからも聞かされていません。新市における旧南河原の市街化区域の都市計画の事業について示していただきたいと思います。 また、新市の全体計画はできているのかいないのか、できているとすれば、その資料の配布を求めるものであります。 続いて、人権問題とその施策の推進についてであります。
特別措置法終結と一般対策の状況を示されたいわけでありますが、
地域改善財特法については、平成14年３月末で失効しました。この特別対策の終結は、最も深刻にして重大な社会問題であるとされた、いわゆる同和問題が基本的に解消した、こういうことを意味すると思います。もうこれ以上の特別対策を必要としないということが、政府及び関係機関によって示され、
地域改善対策室は廃止をされました。同和地区という概念も消滅したことになります。同時に
同和対策事業も若干の経過措置や一般対策に工夫を加えて対応する事業を残して、その当時終了しました。それから５年が経過しようとしています。本市における一般対策への移行状況について示されたいわけであります。答弁を求めます。 続いて、公正で民主的かつ主体的な行政執行をということでお尋ねします。 我が党の議員団控室に解放新聞が毎号届きます。議員団として購読したことはありませんし、購読料を請求されたことも支払ったこともありません。なぜ毎号
部落解放同盟埼玉県連合会機関紙の解放新聞が控室に届くのか説明を求めます。 部落問題の解決に逆行する要因に運動団体による確認・糾弾、えせ同和行為があります。それからマスコミに大きく取り上げられ、何でそんなことが横行するのかと驚き怒り、同和問題解決の努力に冷水を浴びせた食肉業界のドンと言われたハンナンの元会長による牛肉偽装汚職、大阪市から駐車場の運営委託を受けながら、駐車料金収入を着服した大阪の飛鳥会事件、また、年間８日しか出勤しないでベンツに乗って妻の建設業の入札の仕事をやり、給料を受け取っていた奈良市の職員、いずれも長い間の同和団体と行政との癒着が原因と考えます。 ことしの１月、熊谷市の
ガーデンパレスで解放同盟の旗開きが行われ、会費は１万円、平日の昼間にアルコールも入った宴会でした。ここで県内の市長、町長や自治体職員、国会議員も来ていたようでありますが、旗開きが行われました。余興には、写真で見るとリオのカーニバルの踊り子のような服装をした女性が招かれて踊っている様子が映し出されています。機関紙に写真入りで紹介されています。この新年会に行田市も参加しているのかどうか、答弁を求めます。 そして、この解放新聞にはさきの市長選挙の組織内候補、これを紹介し支援する記事があり、また、その後行われた参議院選挙での候補を推薦する記事があり支持を訴える、こういう内容の記事になっております。こういったものが公費で相当部数購入されて関係先に配布されたとすれば考えなければなりません。どうしてこのようなことになるのか答弁を求めるものであります。 続いて、特異な納税行為、減免制度の廃止及び団体補助金の是正についてであります。 平成17年12
月定例市議会の議事録で見たわけでありますが、三宅議員が質問をしています。行田市
市税特別措置要綱を定め、平成14年度から平成16年までの３年間、市県民税、固定資産税及び都市計画税について段階的に減額するとしております。今後、このことについてでございますが、要綱で定められた期間が終了いたしますので、減免を終結したいと考えておりますが、近隣の市町村との均衡などを考慮して、慎重に執行してまいりたいと存じます。このように以前に答弁されたということを12
月定例市議会の質問で前の質問を引用し、三宅議員が発言をしています。 これに対する総務部長の答弁ですが、同和行政の終結について、１点目の
運動団体補助金について、運動は自己資金で行うべきではないかについて、補助金につきましては、部落差別の解消を目指す運動団体が行う事業に対して交付しているもので、
同和地区住民が各種研修会等へ参加し、学習を行うことにより、人権意識や自立意識の高揚が図られるものと認識しております。活動費につきましては、対象地区住民の経済力が安定していないことから十分なる会費の徴収が困難なため、補助金を交付しているのが現状でございます。 このように議事録に載っています。議会だよりでもこの点が掲載されました。私は果たしてこういう答弁がなされたのかということで、もう一度議事録を見直してみましたところ、このとおりの答弁がされています。 市といたしましても、このようなことから補助金の交付に際しましては、各種団体の活動状況を精査するとともに、市の
同和対策運動団体補助金交付要綱に基づき、活動費は実績主義として現金出納簿、支出内訳書等の提出を義務づけております。また、
事業実施状況によって額を調整することなどして、補助金額を決めておるところでございます。 次に、税の減免制度を廃止して一般対策で行うべきではないかとのご質問について、これまで本市では
地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律に基づき実施してまいりましたところ、平成14年３月末をもって国の特別法が失効しましたことから、市の
地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する
市税特別措置要綱も失効したところでございます。そして、特別対策から一般対策へ移行いたしましたが、当面、３年間の激変緩和措置といたしまして、北埼玉地区８市町村で検討・協議の上統一した内容の
市税特別措置要綱を制定し、平成14年度から平成16年度まで階層別に順次減額していく方向で実施してまいりました。今年度の税の減額につきましては、今後の状況の変化等を踏まえ、現在、北埼玉地区７市町村で検討・協議をしているところでございます、ということで答弁をしています。同和団体の特異な納税行為、市県民税の減免制度の廃止及び団体補助金の是正について伺います。 平成14年３月末日をもって国の特別法が失効しましたことから、市の
地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する、これは部長答弁に引用されていますが、そのことによる市の市税の
特別措置要綱も失効したことになっていますが、現在どうなっているのか答弁を求めます。 あわせて、市の
同和対策運動団体補助金交付要綱についても現在どうなっているか、答弁を求めます。 続いて、斎条地区の道路整備について伺います。 星川の斎条堰から東、斎条堰から北小の方に流れてくる星川でありますが、その星川から北で県道熊谷・羽生線の北側までの部分、この地域の既存市道の状況把握と整備計画についてお尋ねをいたします。 これも６
月定例市議会の中で具体的に触れませんでしたけれども、消防車も入れないような道路の整備ということで指摘をいたしました。この県道から宅地に至る道路については、軽自動車でもハンドル操作を誤ると田んぼや水路に転落しかねない状況、路肩も崩れている状況です。地先に道路を持つそのお宅の方に尋ねたところ、当時の横田市長がその現場を訪れて、これはひどいという感想を述べられて、何とかしなければならないということを言っていたそうであります。そういう地域から前市長並びに自治会長さんなどを通じて改善等の要望が市に上がっているのかどうかお尋ねをいたします。 それから、斎条堰から県道と星川の真ん中に囲まれた三角州のような状態のところの地域で、非常に外見の明るい個人住宅が次々と建てられております。今日、
市街化調整区域においても一定の条件を満たせば宅地開発は可能であると聞いております。そういったものを生かして建設されたものと思うわけでありますが、同地区は昨年来から数戸ずつ住宅建設がされて、旧来の未整備の曲がりくねった市道の沿線に連続的に、あるいは不連続に建設をされています。宅地開発をする場合、それに面した道路が４メートルの幅員がないと建築確認がおりないということで、４メートル後退する、こういうことになっております。４メートルの幅員をとるために中心線から２メートル後退する、市の条例では帰属道路と表現されていたと思いますけれども、この後退線を有効に活用しての同地域の
道路整備拡幅工事、これを計画的にやるということが必要だと考えますけれども、市としてはどのように考えているのか、答弁を求めるものであります。 以上で、最初の質問といたします。
○
岩田譲啓議長 執行部の答弁を求めます。－－－初めに、
都市整備部長。 〔向田
稔都市整備部長 登壇〕
◎
向田稔都市整備部長 栗原議員の１番目のご質問、南河原地区の水道料金の統一についてお答え申し上げます。 １点目の
新市水道事業計画を示されたいということでございますが、行田市水道事業では、平成18年度に行田市
水道ビジョンを作成いたしました。この計画は10年後を見据えた事業規模や経営基盤の強化等について定めたビジョンになっていることから、新市の
水道事業計画であると認識しております。今後、この
水道ビジョンに基づき、行田市水道事業を推進してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、２点目の合併協議会の情報提供の欠如とミスリードがあったのではないかということでございますが、合併に向け水道事業におきましても、両事業者間で会計システム、経理事務、収納、延滞の整理など、95項目について分科会、専門部会、幹事会で段階的に協議を重ねた結果、91項目については幹事会で承認され、水道料金、加入金、減免、手数料など４項目につきましては協議会で決定されたものでございます。 このようなことから、合併協議会の情報提供の欠如やミスリードはなかったものと認識しております。 次に、３点目の市民に対する誠実な対応と説明責任を果たすことでございますが、合併協議会において合併後３年以内に料金の統一をするという合意事項に基づき、
事務事業移行スケジュールを作成し、料金計算、納付書作成、データ移行など段階的にサービスの平準化を進めているところでございます。 今後、市民への説明責任といたしましては、水道だより、市報「ぎょうだ」、
市ホームページに掲載するとともに、職員及び検針員が
簡易水道事業利用者に戸別訪問し、説明やお知らせのチラシを配布していきたいと考えております。 次に、４点目の水道料金の統一期日を明確にでございますが、平成19年６
月定例市議会においても答弁いたしましたが、平成18年度にシステム変更を完了し、平成19年度中に
用途別料金体系などの調査を実施し、
水道料金徴収期間などの変更を行ってまいります。料金改定につきましては、水道経営に大きく影響を与えることから、行田市
水道事業運営審議会に諮るとともに、議会の承認を得て平成20年度から料金の統一を行う予定でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
○
岩田譲啓議長 次に、総務部長。 〔江森 保総務部長 登壇〕
◎
江森保総務部長 続きまして、栗原議員の２番目のご質問、南河原地区の都市計画税につきまして、お答え申し上げます。 まず、１点目の
都市計画税課税の一般的な根拠についてでございますが、地方税法第702条第１項において、都市計画法第７条第１項に規定する市街化区域に所在する土地及び家屋の価格を課税標準として当該土地または家屋の所有者に対し、都市計画税を課することができるとされております。 また、この目的は都市計画法に基づいて行う
都市計画事業または
土地区画整理法に基づいて行う
土地区画整理事業に要する費用に充てるためとされております。行田市におきましては、行田市
都市計画税条例を定め、市街化区域内に土地または家屋を所有されている方についてその所有されている土地または家屋に係る固定資産税の課税標準となるべき価格に0.3％の税率を乗じてご負担いただいているところでございます。 次に、ご質問の２点目、旧南河原村の市街化区域における
都市計画事業の有無及び内容についてでございますけれども、
都市計画事業は国土交通大臣及び都道府県知事の認可、承認を受けて行われる
都市計画施設の整備に関する事業及び
市街地開発事業とされております。行田市の都市計画におきましては、道路、公園、下水道などの都市施設を都市計画決定しておりますが、旧南河原村の市街化区域には都市施設が計画されていない状況でございます。
都市計画施設は円滑な都市活動を支え、都市生活者の利便性の向上を図り、良好な都市環境を確保する上で必要な施設であるため、今後、都市計画の策定を行う場合においては、各
都市計画制度の役割と特性を踏まえ、財政、その他の資源、都市全体における総体的な優先順位等の観点から、総合的、一体的に検討してまいりたいと存じます。 次に、ご質問の３点目、
都市計画事業の実施や計画がない場合、その費用に充てるためとされる都市計画税を課することはできないのではないか、課税の根拠は何かでございますけれども、地方税法の解釈において、たとえ
都市計画事業が市街化区域の一部においてのみ実施されているような場合でありましても、当該市街化区域のうち、一部の区域のみを課税区域としたり、あるいは一部の区域を課税区域から除外したりすることは条例で定められないことになっております。 また、行田市と旧南河原村の合併協議において都市計画税につきましては、行田市の制度を適用するとされたところであり、以上の経緯から地方税法第702条第１項並びに行田市
都市計画税条例第２条第１項に基づきまして、南河原村地区内の市街化区域に所在する土地及び家屋につきましても、その所有者に対し都市計画税をお願いすることになります。 ただし、合併協議の中で、経過措置といたしまして、旧合併特例法第10条を適用することとし、南河原村の編入に伴う行田市市税条例及び行田市
都市計画税条例の適用の経過措置に関する条例の第４条において、平成17年度から平成22年度までの都市計画税は課税しないことが決定されております。したがいまして、南河原地区の都市計画税につきましては、平成23年度からご負担をお願いすることになります。ご理解を賜りたいと存じます。 次に、ご質問の３番目、人権問題とその施策の推進についてお答えいたします。 まず１点目、
特別措置法終結と一般対策への移行の実施状況についてでございます。 昭和44年の
同和対策事業特別措置法の施行以来、33年間にわたり特別措置法のもとで環境改善などの
同和対策事業が実施され、その結果、実態的格差の解消はほぼ達成されたところでございます。しかしながら、差別事象の発生やインターネットによる差別書き込みなど、心理的差別の解消が課題として残されております。そのため今後とも教育・啓発が必要であると考え、同和問題を含め、さまざまな人権問題の解消に向けて取り組んでまいります。 次に２点目、公正で民主的かつ主体的な行政執行についてでございます。 同和問題の解決に向けてさまざまな民間運動団体がございます。市といたしましてはこうした運動団体に対しまして、一定のルールとして北埼玉郡市統一対応基準を新たに平成18年４月１日付で適用いたしまして、行政の公正、中立性を確保するとともに、主体的に取り組んでおるところでございます。議員がある運動団体の新聞が議会の会派の控室にも備えつけてあるということでご指摘がありましたけれども、これは人権行政の推進のために必要と判断しまして、市として購入いたしておりますし、また、議会事務局の方でも購入しているところでございます。人権推進課の予算は約20万円でございます。 また、運動団体の旗開きにまちのほうから出席をしているのかということでございますけれども、出席をいたしております。 次に３点目、税の減免制度の廃止及び
運動団体補助金の是正についてでございますが、まず税の減免制度についてお答え申し上げます。 平成14年３月に国の特別法が失効したことにより、本市の
地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する
市税特別措置要綱も自動的に失効したところでございますが、対象地域住民の生活設計等を考慮し、平成14年度から平成16年度までの３年間は激変緩和措置として税の減額を実施してまいりました。平成17年度以後の対応につきましては、県内の状況や北埼玉郡市で協議しました結果、対象地域住民の経済的自立を支援し、生活の安定及び福祉の向上を図るため、平成17年度から平成19年度までの３年間、減額の範囲を縮小し、税の特別措置を実施しておりますが、以後につきましては、近隣市町の状況を踏まえ検討してまいりたいと存じます。 次に、団体補助金についてでございますが、この補助金は部落差別の解消を目指す運動団体が行う啓発事業に対し交付しているものでございまして、対象地域住民が各種研修会へ参加し、学習を行うことにより人権意識や自立意識の高揚が図られるものと認識いたしております。 補助金につきましては、今日の財政状況や、さらに団体の自主性を促すことを考慮して実績主義とし、
事業実施状況によって額を調整し交付しておりますが、今後ともさらなる見直しを図り、補助金の減額に努めてまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
岩田譲啓議長 次に、建設部長。 〔新井正男建設部長 登壇〕
◎新井正男建設部長 ご質問の４、斎条地区の道路整備についてお答えします。 １点目の星川の斎条堰から東、星川から北で、県道熊谷・羽生線の北側までの地域の既存市道の状況把握と整備計画についてでございますが、ご質問の斎条地区は住宅と農地が混在する
市街化調整区域でございます。道路の整備状況につきましては、地域の皆様からご要望をいただいている道路も含め、整備の行き届いていないところが多く見受けられるのが現状でございます。 現在、この地区の道路拡幅要望件数は４件あり、そのうち測量を含め２件の事業を進めているところでございますが、市内の皆様から寄せられるご要望の多さから、そのすべてにおこたえすることができない状況でございます。 今後におきましても、市内の他の地区同様に事業評価の結果を踏まえ、計画的に整備を行ってまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 また、議員ご質問の県道熊谷・羽生線の北側に位置する市道第2.3-113号線につきましては、平成12年度に自治会を通じてご要望をいただき、既に事業評価の対象路線として登録されているところでございますが、事業評価を行った結果、現時点では事業採択に至っていない状況でございます。 次に、２点目の同地域の住宅建設に伴う道路・住環境整備についてでございますが、幅員が４メートルに満たない道路に面した敷地で建築行為を行う際には、建築基準法に基づき、道路の中心から２メートルの後退が義務づけられているところでございます。その際、後退用地を市に寄附していただいた場合には、行田市道路後退用地整備要綱に基づき、市が分筆、測量、登記事務及び道路整備工事まで行っているところでございます。 ご質問にある住宅建設の際には、その前後の道路も含め、一体的に整備を行うためには買収について沿線の皆様のご協力が必要となりますことから、現在は地域からのご要望を受け、事業評価を行った上、整備に取り組んでいるところでございます。 なお、評価項目の一つに、事業の投資効率があり、受益戸数により点数が加えられる仕組みでございますので、ご質問にある住宅建設が評価に反映されるものでございます。 今後におきましても、地域の実情を把握し、より公平、透明性の高い事業評価を実施するとともに、市民の皆様が安心で快適な日常生活が送られますよう、引き続き良好な住環境整備に努めてまいる所存でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
岩田譲啓議長 再質問ありますか。－－－15番
栗原二郎議員。 〔１５番
栗原二郎議員 登壇〕
◆１５番（
栗原二郎議員） 答弁をいただいたところですが、幾つか再質問をいたします。 まず、水道料金の統一の問題であります。 合併協への情報提供はいろいろ大変なので３年以内統一ということで出された。それを合併協では了解をしたということは事実であります。しかし、今から振り返ってみますと、
水道事業計画を作成し統一ということになっているんです。ですから、その手順を踏んでいかなければ統一には至りませんよということをきちっと言っているわけです。そして、当時私も南河原村議会議員でありましたから、当初は５年だと。しかし５年では長いのではないかということで論議をされて、そしてその旨合併協でも恐らく話されたと思いますが、その結果３年に短縮されたという例がある。そして前回の答弁、ただいまの答弁を聞いてみても統一に必要な料金の格差や会計徴収などのシステムのデータ統一、これは既に平成18年度で終わっているというわけです。その作業自体も１年間かかるものではないと思いますけれども、その後の料金統一という手順は、それを踏まえてやれば１年をかけてできなかった話ではないと、そのように思うわけであります。 そして、そういう合併協における論議が恐らくそこまで至らなかったということでありましょうが、しかしその結果、３年間高い料金を払うというのは住民であります。そういった実情を知るとすれば、一日も早く水道料金を引き下げるべきだと、こういう主張を展開し、また、要求するのは当然のことであります。そして、これは
水道事業計画にかかわることだから
水道事業運営審議会云々というのが出ましたけれども、部長からそういう話が出ましたので言わせていただきますが、去る７月25日、水道庁舎で開催された平成19年度第１回行田市
水道事業運営審議会、会長には議員が就任しましたけれども、私も委員の１人としてそこに出て、先ほど述べたようなことを申し上げ、理解をお願いいたしました。 そうしたところ、南河原地域の水道料金の引き下げを一日も早く実現するようにという複数の委員からの意見が出されました。恐らく多くの市民がそのように感じていると思います。３年以内というのを、先ほどの答弁からすると平成20年度当初ということでありますから、１年間事実上早くなったということが言えますけれども、どう見ても１年間の猶予期間を置けばできた話だろう、このように思うわけであります。再答弁を求めます。 それから、都市計画税の問題です。 私が最初に言った都市計画税の課税の根拠、これと同じことを部長が答弁しました。そして私の質問の主眼となるのは、都市計画税は目的税であります。市街化区域に指定されてそれを良好な住環境整備をするという、そういう実利実益があって初めてそのための費用として都市計画税が課せられる、これが理屈であります。 ところが、一体として都市計画税を課するんだと、それが合併協における合意事項だということで課税をする。一歩引いて、それはわかるとしましても、いつになったら都市計画税が課税され、納め続ける、その一方で、そのための整備が何もされない、計画さえないということで放置をしていくのか。そのことが全く示されていないわけでありまして、それがない中で未来永劫、負担だけ強いる、このことは市の姿勢として許されるのかどうかお尋ねをいたします。 それから、公正で民主的かつ主体的な行政運営ということで人権問題での指摘をしました。基本的に部落問題という、いわゆる封建時代の身分の属性を引く、そういった差別的問題というものが戦後の民主教育、あるいは運動団体等の努力、啓蒙啓発等々を通じて基本的に解消されたというのが多くの国民が理解しているところだと思うわけであります。それに至る間の政府関係文書を見れば明らかであります。 そういう中で、問題解決の障害となっているのは、いわゆる運動団体の市民の発言をとらえて、言動をとらえての確認・糾弾という行為であります。これが同和問題は怖いという意識を一般的に植えつけて、自由な意見交換を阻害する、したがって行政においては運動団体が得るこの行為について法務省もこのように述べています。 行政の確認・糾弾会への出席も行政の公平性、中立性を損なう適正な行政の推進の障害ということを指摘しています。そして、差別行為のうち侮辱する意図が明らかな場合は別として、本来的には何が差別であるかということは一義的かつ明確に判断することが難しいと。運動団体が特定の主観的立場から恣意的にその判断を行うことは、部落問題の解決にとって著しい阻害要因となると地域改善対策協議会の基本問題検討部会報告書、1986年８月５日でありますが、こう述べています。 こういったことをしっかりと受けとめて、その解決に当たっては指摘をされた人に対する適切な同和問題の理解、あるいは民主的な思考、考えを身につけていただく、その発言の過ちなりを理解してもらって、二度と繰り返さないということをきちっと認識してもらう、そういうことが必要であります。 本市においては、そういった運動団体の確認・糾弾行為に行政が場所を提供し、そして役場幹部が数十名参加し、また、手違いによることだと思うわけでありますが、人権擁護委員でしたか、そういう方らも参加をしている、こういうことになっているわけであります。現在の到達段階、また、市民の理解を真に得るために行政の公正で民主的な、かつ主体的な行政対応というのが求められるところであります。過去の確認・糾弾会への行政の関与について、どのようにとらえているのか答弁をいただきたいと思います。 それから、運動団体の機関紙が議員の控室に配られるということでありました。20万円の予算を使っているということでありました。部長の答弁からも運動団体がさまざまあるということを言いました。したがいまして、運動団体の主義、主張、立場、方針も違います。そういったことを広く行政が資料として購読して参考にするということは必要なことでありますけれども、一方的な主張の機関紙を20万円買って、そして要求もしないところに配布をするというのは行き過ぎた行為だと思うわけであります。その是正を求めるものであります。 それから、最後の斎条地区の関係でありますが、地元からも要望が上がっているということがありました。そうしましたら、ここの地域を具体的に見て、事業採択によって今すぐそれを取り上げるという状況にはないということを言いましたけれども、実際その現場に行って見てきてそういうことをやっているのでしょうか。この点をお聞きいたします。 以上で再質問といたします。
○
岩田譲啓議長 執行部の答弁を求めます。－－－初めに、
都市整備部長。 〔向田
稔都市整備部長 登壇〕
◎
向田稔都市整備部長 栗原議員の再質問にお答えいたします。 １年間で料金統一ができたのではないかについてでございますが、先ほどの答弁と重なりますが、合併後、事務事業の移行スケジュールに基づき、平成18年度には行田市
水道ビジョン、システムの変更、平成19年度には
用途別料金体系の調整などを行い、
水道料金徴収期間などの変更を行ってまいります。 また、水道料金につきましては、水道経営に大きく影響いたしますことから、今後、行田市
水道事業運営審議会に諮るとともに、議会の承認を得るという手続がございます。したがいまして、平成20年の１年ではちょっと難しいという回答になります。最終的には平成20年度から料金を統一という形で考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 以上、答弁といたします。
○
岩田譲啓議長 次に、総務部長。 〔江森 保総務部長 登壇〕
◎
江森保総務部長 栗原議員の再質問にお答えいたします。 まず１点目、都市計画税についてでございます。 旧南河原村地区に計画を予定されていないのに課税される、この姿勢が許されるのかということでございますけれども、先ほどからご答弁申し上げましたとおり、地方税法の規定は市街化区域のうち、一部の区域を課税区域から除外することは想定いたしておりません。つまり南河原地区の市街化区域だけを課税しないことは税法上不可能でございます。 また、
都市計画事業等はいわば市街化区域を一体として総合的に整備、開発及び保全しようとするために実施されるものでございます。本市におきましても昭和31年に行田市
都市計画税条例を施行し、以来、市街化区域の住民の皆様方に都市計画税をご負担いただき、
都市計画事業推進のための貴重な財源として活用されてまいりました。 次に、人権問題についてでございます。 確認・糾弾会について触れていらっしゃいましたけれども、行田市でも平成16年に差別発言事件がございました。その後、運動団体とのお話し合いがあったわけでございますけれども、これは同和問題が正しく理解されていなかったことが大きな要因であったということから、差別の実態を学ぶということが今後の啓発活動に生かされるものと考え、市としては研修会として参加したわけでございます。 次に、運動団体の機関紙についてでございますけれども、これにつきましては、先ほども触れさせていただきましたけれども、人権行政の推進のために必要だという判断のもとに必要部数を購入し、関係するところに配布しているところでございまして、購入部数等については今後も随時見直しを図ってまいりたいと存じております。 以上でございます。
○
岩田譲啓議長 次に、建設部長。 〔新井正男建設部長 登壇〕
◎新井正男建設部長 栗原議員の再質問にお答えいたします。 斎条地区の道路整備についてのうち、事業評価をするに当たり現地を確認しているかについてでございますが、現場の状況を確認の上、評価を行っております。 以上、再質問の答弁といたします。
○
岩田譲啓議長 再々質問ありますか。－－－15番
栗原二郎議員。 〔１５番
栗原二郎議員 登壇〕
◆１５番（
栗原二郎議員） ２点だけ再々質問いたします。 まず１点は、解放運動団体の主催する新年会、先ほど指摘した昼間１万円会費でアルコールも伴う、また、そういったアトラクションもやる、こういったものについて引き続き参加をしていくのかどうかお尋ねします。 それから、総務部長の都市計画税に関する再答弁でも、課税はするんだと。これは部分的に除くことはできないんだと。しかし、旧行田市の
都市計画区域はきちっと都市計画が組まれて事業実施がされている。一方で、南河原地域についてはそういった事業実施が何もないままで都市計画税だけ課せられる、これは目的税である都市計画税の要件を満たしていないのではないか、この辺に対する行政責任を果たすとすれば、やはり南河原地域においても良好な住環境整備、これを図るということで都市計画が計画されてしかるべきだと思いますが、この点をお尋ねします。
○
岩田譲啓議長 執行部の答弁を求めます。－－－総務部長。 〔江森 保総務部長 登壇〕
◎
江森保総務部長 栗原議員の再々質問にお答えいたします。 運動団体が主催する新年会に今後も参加していくのかということでございますけれども、北埼玉６市町で定めた統一規準というのがございます。これに従いまして対応してまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。 都市計画関係につきましては、
都市整備部長から答弁させていただきます。 以上でございます。
○
岩田譲啓議長 次に、
都市整備部長。 〔向田
稔都市整備部長 登壇〕
◎
向田稔都市整備部長 栗原議員の再々質問にお答えいたします。
都市計画事業を実施すべきではないかと、その計画の実施についてお答えいたします。 都市施設の種類や規模によりまして、都市計画決定の手続は異なりますが、一般的には素案をつくりまして、あとはその後地元の合意形成を図りながら都市計画決定、施設を決定していきます。その中においては、公園、道路、下水道等が施設としては位置づけされますが、その後国の認可等を経て都市計画決定され、それから認可が得られた段階で事業化という形になりまして、時間的には相当かかると思います。ただ今後、そういう計画が地元と合意形成がとれた段階で素案の作成に移りたいと思っております。 以上、答弁といたします。
○
岩田譲啓議長 暫時休憩いたします。 午前１０時３９分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時５３分 再開
○
岩田譲啓議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、２番
佐々木賢也議員。 〔２番
佐々木賢也議員 登壇〕
◆２番（
佐々木賢也議員） 通告に基づきまして、４つの質問をさせていただくわけでございますが、１番目に行田市の財政状況についてお願い申し上げます。 １点目、この市の財政についてでございますけれども、これらに関しましては、既に皆様方ごらんいただいていますとおり、市報７月号並びに８月１日に発行されました行田市の財政状況、こういったものに詳細に掲載されておりますので譲るといたしまして、既にご存じのとおり、平成18年度末で市が抱えます市債残高約506億5,000万円でございますが、これを市民１人当たりにしますと、57万5,000円弱の借金生活が続いておるわけでございます。 これはいつ、どの時点になりましたら解消されて、市長を初め、うたわれております安心・安定した市民生活ができる日が来るのだろうかと。しかも県内40の市がございますけれども、借金残高から申し上げますと、実に上から８番目という自慢にもならない状況下であるわけでございます。 ちょうどこの問題、全国的なことといたしまして、先週の土曜日、新聞等に全国の財政悪化、27％を超すということで、自治体の実質公債費比率が詳しく発表されました。念のため申し上げますと、実質公債費比率というのは、自治体の税収プラス地方交付税を加えた標準的な収入に対する借金返済額の割合、これが18％を超えると実質的に市債やそういったものが発行できなくなるということで、よく18％が一つのガイドラインということで言われているわけでございます。ちなみに、この埼玉県の中で、多い順では、八潮市が20.8％、長瀞町が20.3％、鷲宮町が19％、幸手市が18.8％、白岡町が18.5％と、この５市町が飛び抜けてまた、県内では18％を超えているという状況でございます。 実質公債費比率が11.9％、これは行田市でございますが、県平均12.5％からしますと、若干といいますか、そこにはまた若干のゆとり的なものも感じるわけでございますが、６
月定例市議会におきまして、財政の健全化に対する質疑の中で、茶室の建設計画中止が発表され、胸をなでおろす心境となりましたのは、まさか私だけではなく、市民の大半の皆様が同じ思いをされたのではないかと思いますけれども、いかがでございましょうか。 また、市債の計画的な返済とともに、実務的には職員定数の削減、公共事業の見直しなど、行財政改革による財政の健全化に取り組むとの姿勢でありましたが、具体的にその後どのような内容で取り組み、そして進んでおるのか答弁をお願いいたします。 また、先ほど申し上げました小冊子、財政状況では、市の主要施設の市債残高について事細かく平成18年度末の残、それから返済終了日とそれぞれ発表されておりますけれども、もう一つ、一般市民の目線の立場から見ますと、506億5,000万円の市債残高につきまして、せめて年度別にグラフで明記できれば、例えば借金残高推移表等の返済能力、いわば内容をともに理解され、市政に対する関心度にも影響されてくるのではないかと思います。これも答弁をお願いいたします。 もちろんこれらには一般会計予算並びに特別会計予算、非常に複雑な内容となっており、また、その年度別に特別会計予算につきましては、いつどのような問題が起きるかということもあると思うのですが、ぜひ一考をお願い申し上げたいと思います。 次に、２番目でございますが、市内循環バスの見直しについてでございます。 前年４月よりバス１台が増えまして、バスターミナルを基点として各４つの循環コースを左右各５便、計10便となり、文字どおり市内を網羅している状況になっておりますが、しかし、これを事細かにコース別の利用人数から見ますと、スタート時の平成７年、このときはまだ２コースでございましたが、６万8,700人、平成８年、１コース増えまして３コースになった時点で７万5,800人、さらに平成９年度から平成14年度まで10万人台へと順調な推移を見てまいりましたけれども、平成15年度から有料化となったわけでございますけれども、同年７万6,440人、平成16年はついに７万人を割りまして、６万8,966人と、それから平成17年度になりまして６万6,703人、平成18年度より冒頭に申し上げました路線が増えたこともございまして、７万7,447人と、数字上は有料化初年度となった平成15年度に戻ったところまで回復してきております。 さらに、コース別の利用状況を見ますと、北西循環が１万1,399人、それから北東、１万7,358人、西が３万7,690人、東が１万1,000人、計７万7,447人と、その利用数が本当に今申し上げたとおり、歴然としておるわけでございます。もちろんこれらには地域の人口の格差の問題やら、あるいは利用時間帯等の複数の要因が考えられるわけでございますが、大事な市民の税金をむだのない公平な使用方法を考えるとき、早急に抜本的な対策が必要ではないでしょうか。 太井地区の多くの住民の声としまして、代弁いたしますと、まず１つ目には、例えば現在社会福祉協議会に併設されております総合福祉会館のここは設備面でもかなり充実を見て、今現在広く利用者をいろんな形で募っておるわけでございますけれども、太井地区の玄関口、ＪＲ行田駅から見た場合に、その福祉会館までのダイレクトに行く便等はないわけでございます。現状ではむしろ車の運転のできる方を探すなりしてお願いするという方法しかないわけです。これは慣れない高齢者の方が利用する場合、全く１日がかりという不便さになっておる状況でございます。 さらに２番目としまして、私、第３門井自治会に住んでおる人間でございますが、私どもの町内にはご存じのとおり３軒の開業医のお医者さんがございます。特に内科、それから眼科のお医者さんそれぞれに物すごく繁盛しておりまして、これもかなりの方々から耳にされておるわけでございますが、やはりＪＲ行田駅から現在行田病院前までの真っすぐに市に向かってくるバスの便はございますけれども、できれば泉小学校の前の交差点を左折していただきまして、先ほど申し上げました第３門井地内のお医者さんの近辺に停留所などを設けていただければ、さらにご年配の方の利用度も上がり、文字どおり手となり足となることが約束されるのではないかと考えられます。 それと、３つ目としまして、ＪＲ駅前にご存じのとおり観光案内所がございます。もちろんこの議員の中にも観光の担当をされている方もございますけれども、私も時々近くでおりますので参りまして、特に外来者の方のご意見を聞く機会を設けておるんでございますが、一番目に出るのが、せっかく行田ということで期待して１日がかりで来たけれども、とにかく足の不便さ、これにはもうがっかりするというのが事実でございます。 これは先ほど申し上げましたような事情からと思うわけでございまして、古代蓮については期間中２カ月だけのピストン輸送的な配慮もしておるということでございますが、せめてお願い申し上げたいのは、古代蓮と、さらに行田市のこれだけ数多い観光地の中から、プラスさきたま古墳を入れまして、例えば最低限この２大観光施設を重点的にピストン輸送するだけの臨機応変なる対応を考えられないものでしょうか。ぜひこれも当局のご答弁をお願い申し上げます。 ここで、交通別の状況に話を戻しますが、北西コースが、先ほどの利用者から見ますと14.7％、さらに北東コース22.4％、西コースが実に半数に近い48.7％、東コース14.2％と、実に高低差、３分の１以上となっておるのが状況でございます。４コースとも平均に走行して１年半が経過されたわけでございますが、これほど内容的にはっきりしてきた場合、利用度の低いコースはこの辺で思い切って、例えば減便する、反対に高いコースでは増便するなど、あくまでも市民サービス本位の抜本的な対策が必要と考えられますが、当局のご答弁をお願いいたします。 それから、大きな項目の３番目、西部地区（仮称）総合文化センター構想についてでございます。 現在、太井地区は人口的に約１万人、それから世帯数が約3,300、自治会数10からなっておりまして、ＪＲ行田駅を抱えまして、文字どおり行田市の玄関口としてそれぞれ発展しておるところでございます。私は現在、太井地区の自治連会長を仰せつかりまして、ここ数年地域の防犯、それと防災に力点を置きまして、市当局それぞれの担当の方とも連携を図りながらご指導いただいてまいったものでございます。その結果、次の点がクローズアップされてまいりました。 まず１つは災害、これも本当に痛ましいことでございまして、つい最近では中越沖の地震やら、あるいは台風とか、そういった考えられない問題が各地で起きているわけでございますけれども、こういったいつ起こらないとも限りません災害時の場合の避難所の確保でございます。既にこれも市で発行されております防災マップ等でもごらんいただいてもおわかりのとおり、被災者の収容施設として考えられているのが、例えば太井地区の場合は泉小学校と太井公民館のたった２つの施設でございます。これは収容の予定人数としますと、人口１万人に対しまして、たった700人の収容しかできないという状況になっておるわけでございます。 そのほか避難場所としましては、門井球場、それから４つの公園等指定されておりますけれども、いずれにしましても、本当にいつ起こらないとも限らないこういった災害のことを考えますと、非常に恐れる状況であるというのが現状でございます。 さらには、金融機関の少なさでございます。これは数年前にＪＡの支所の撤退に伴いまして、現在太井地区では銀行の支店が１箇所、それから郵便局となっておりまして、以前、公民館の中に併設されておりました出張所の廃止に伴って、特に高齢者の方々の不満、あるいは不便さが問題となっておるのが現状でございます。 こういう話を行政の担当の方ともさせていただきましたけれども、その都度、そのために金融機関に振り込み制度とかいろんなものがあるので、それを利用されたらどうかというような、これは重々わかっておるわけなんですね。やはり高齢者、特に不便を感ずる方々をいかに同じ目線で考えていないかということに尽きるのではないでしょうか。これはやはりいろんな意味から弱者といいますか、そういった方々を救うためにも絶対に避けて通れない問題ではないかと思います。 それから、これもほかでも同じことが言えるかもしれませんが、３つ目としまして、地元公民館の老朽化と、それから手狭さの問題でございます。やはり築30年近くになってきますと、一般家庭でも見られるように、あっちこっちが傷み出し、修繕しながら利用しておるというのが現状でございますが、手狭さだけは何ともしようがございません。約30年前の当時の人口、それから世帯数と比較しても当然の結果でございまして、さらに年間の公民館の利用状況を見た場合、市内公民館の中でも常に上位の利用率、非常に高い効率のよい使われ方をしておるわけでございまして、市の共催で実施されております地区敬老会等では、毎年のように頭を痛めながら利用させていただいているというのが実情でございます。 以上の観点から、西部地区あるいは太井地区なりに総合（仮称）文化センターを計画してはいかがでしょうかということで、さらに具体的に申し上げますと、現在の内容につきましてですが、例えば太井公民館の倍程度の広さで、ホールはもちろんもう少し大き目になります。舞台が設置され、いすは固定ではなくて、やはり将来のますますの発展、いろんな意味で利用頻度から見まして、せめて500名くらいパイプいすで収容できるような建物、ふだんはクラブ等、あるいはサークル、あるいは軽スポーツ等にも利用できるような、あるいは事務所には指標を設けていただき、文字どおり多目的施設として幅広い利用が考えられるのではないでしょうか。 私は原則としては箱物行政は反対でございます。しかし、これは現状からして必要性がかなり大きく求められております。当局の答弁をお願いいたします。 ４つ目でございますが、これはきのう小林議員からも質問がございました。西部地区のスポーツ公園構想でございます。既にきのう答弁も聞いておりますが、しかしきのうの答弁の中でも、３
月定例市議会のときに既にこれは新年度で多目的広場整備検討委員会を発足させて西部地区へ建設をする検討で進めるということでございましたけれども、きのうの段階では、まだその委員会さえも発足していないということで、非常に私自身はがっかりさせられました。私も過去に民間会社で何十年経過させていただきましたけれども、半年以上たっていまだに委員会も発足しない、これでは恐らくこういう状況では５年、10年かかるのではないかという非常に不安さえ感じたのは実情でございます。 せめてお聞きしたいのは、ではいつまでに発足させて、今年度内にどの程度までそういった具体的な案を示されるのか、これだけはお聞きしたいと思います。答弁をお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
○
岩田譲啓議長 執行部の答弁を求めます。－－－初めに、総合政策部長。 〔高橋秀雄総合政策部長 登壇〕
◎高橋秀雄総合政策部長 佐々木議員のご質問の１、行田市の財政状況についてお答えいたします。 初めに、市債残高506億5,000万円という現状の中、市財政の健全化に向けての行財政改革等による進捗状況及び今後の取り組み姿勢はどうかという点についてでございますが、本市の一般会計における市民１人当たりの市債残高は、平成17年度の決算統計による資料では、県内40市中多い方から８番目となっております。 一方、市全体の借金の返済に関する指標であります実質公債費比率は、平成18年度において12.4％となり、前年度の11.9％を若干上回ったものの、危険水域である18％を大きく下回っており、県内市の順位でも、速報値ではありますが、よい方から17位と平均的な数値を保っております。 こうしたことから、本市の市債残高は県内の平均よりは多いものの、後年度の返済の際に交付税措置のあるものや利率の低い資金の借り入れなどに努めてきた結果、今のところ無理のない返済をしているところでございます。しかしながら、市長が公約で申し上げておりますように、500億円を超える市債残高は市民感覚からして莫大なものであることは事実であることから、今後、公共事業を初めとした事務事業の大幅な見直しなどに積極的に取り組み、新規の借り入れを極力抑制することで、市債残高を減少させていく考えであります。 なお、今年度から３年間にわたり国の旧資金運用部資金、旧簡易生命保険資金及び公営企業金融公庫資金といった、いわゆる公的資金に対する補償金免除の繰上償還が実施されることとなりましたので、この制度を活用し、過去に借り入れた高利率の公的資金の繰上償還を実施して、市債残高を減少させていくことも検討しております。 さらに、高利率の民間資金につきましても、財源の状況を勘案しながら、繰上償還の実施を視野に入れてまいります。 また、行財政改革の柱であります職員定数の削減につきましても、集中改革プランでは、平成17年度から平成21年度までに33名、約5.4％の人員削減を計画し、平成18年度の時点で既にこれを上回る削減を達成したところでありますが、今後もさまざまな行財政改革に積極的に取り組み、財政の健全化に努めてまいります。 次に、今後の市債残高の推移をグラフにして市民に公表してはどうかとのご提言でございますが、既に借り入れました市債残高につきましては、今後の残高の推移をお示しすることは可能でありますが、今後借り入れる市債につきましては、その額や利率、償還期間などが未定でありますことから、一概に数値をお示しして公表することは技術的に相当難しいものと考えております。 しかしながら、将来の借金残高の推移を示し、市民の皆様に安心感を与えてほしいというご提言の趣旨を十分に踏まえまして、今後も行財政改革に取り組みながら、市債残高の減少に努めるとともに、その過程等につきましてもわかりやすく公表してまいりたいと存じますので、ご理解を賜りたいと思います。 続きまして、ご質問の３、
西部地区仮称総合文化センター構想についてお答えいたします。 まず、災害時の避難場所の確保でありますが、災害時における指定避難所、避難場所につきましては、既存の公共施設を有効に活用することから、市内の小・中学校の体育館、公民館、公園等の公共施設を指定しております。 なお、災害発生直後は迅速な避難が必要なことから、指定避難所、避難場所にこだわらず、身近で安全な場所に一時的に避難していただき、安全が確保された段階で地域の指定避難所や近隣地域の避難所に避難していただくことをお願いしております。その結果、一つの避難所に避難住民が集中した場合は、他の避難所と調整し、すべての避難住民を確実に収容するよう計画しているところであります。 次に、金融機関の少なさでありますが、西部地区においては銀行や、すぐ隣の隣接地に信用金庫、棚田町、壱里山町の特定郵便局、さらに自動現金預け払い機も数箇所設置されており、市内各地区の状況からしますと、比較的恵まれていると思われます。 次に、地区公民館の老朽化と手狭さでありますが、公民館は地域住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的に、地域における生涯学習の活動拠点として、教育的・文化的なサービスや多様な学習機会の提供と自主的な学習活動に対する助言、援助を行うことにより、地域に密着した施設として多くの皆様にご利用いただいているところであります。 本市における地域公民館の建設は、小学校区単位に１館設置を目標に、昭和53年３月に埼玉公民館を皮切りに、昭和56年１月に市内で７番目の地域公民館として太井公民館が開館しました。現在は、忍・行田公民館や合併による南河原公民館を加え、15の地域公民館が設置されております。既に25年以上経過している公民館も多く、それぞれ修繕の必要とされる箇所が発生し、長期計画により順次対応をいたしておるところであります。 また、利用者や同好のクラブ、自治会の行事等の増加に伴い、太井公民館に限らず、施設の拡張等の要望も多くなっておりますが、中央公民館を初め地域公民館同士の相互利用、小・中学校の体育館の利用等を行うことにより、事業に支障なきをお願いしているところであります。 ご提案の西部地区（仮称）総合文化センター構想についてでありますが、本年５月の臨時市議会においても申し上げましたように、本市にとってどうしても必要な施設は新たに整備を進めていかなければならないものと考えておりますが、本市の財政状況は厳しいことから、既存施設の有効活用を最優先したいと考えております。そのようなことから、西部地区（仮称）総合文化センター構想につきましては、現時点におきましては難しいものと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
岩田譲啓議長 次に、市民生活部長。 〔橋本桂一市民生活部長 登壇〕
◎橋本桂一市民生活部長 それでは、佐々木議員のご質問の２番目、市内循環バスの見直しについてお答え申し上げます。 市内循環バス事業につきましては、民間バス路線の廃止に伴い、交通手段を持たない、いわゆる交通弱者の交通手段の確保や市内施設及び観光施設利用者等の利便性の向上を図ることを目的に運行を開始した事業でございます。 運行を開始した平成７年度は、試験運行期間として北循環コース、南循環コースの２路線で運行をしておりましたが、本格的な運行へと移行した平成８年度からは北循環コース、東循環コース及び西循環コースの３路線での運行といたしました。この間、路線の変更、停留所の増設及び運行便数の増便などの要望については適宜見直しを行い、ご利用いただく方々の利便性の向上を図ってまいったところでございます。 そこでご質問の第１点目、現状をよく分析し、臨機応変な抜本的対策が必要と思うがについてでございますが、現行の運行路線等は旧南河原村との合併に伴い、それまでの３路線、１コース１日８便で運行をしていたものを、４路線１コース１日10便に見直し、平成18年４月１日より運行をしております。その見直しから１年５カ月が経過したところですが、この間、多くの皆様より路線の見直し、運行便数の増便など、多数のご意見、ご要望をいただいております。 市内循環バスの運行については、事業の安定性、継続性の観点から頻繁な路線の変更や停留所の増設などはかえって利用される方の混乱を招くおそれがあることから、慎重に行っているところでありますが、ご指摘のように、全路線一律の運行ではなく、各路線ごとの利用状況に応じた臨機応変な運行を要望する声も確かにございます。そういったことから、現在、自治会連合会の地区連合会長の方々のご協力をいただき、市民の皆様の循環バスに対するご意見、ご要望のアンケート調査を始めたところであります。 また、今後路線別、時間帯別の利用者数、利用目的など、詳細な利用状況についての調査も実施し、利用者ニーズに合った効果的な運行に努めてまいりたいと存じます。 次に、２点目の将来の観光都市を見据えた時期による臨時コースの設定を再検討すべきについてでございますが、現在、臨時便の運行としては古代蓮の開花に合わせ、ＪＲ行田駅から古代蓮の里までのシャトルバスを運行し、観光客の皆様にご好評をいただいているところであります。 そういった観光施設利用者の交通手段の確保も市内循環バスの運行目的の１つでありますが、今後、市内観光施設への臨時運行等につきましても、観光を所管する商工観光課と連携をとり、検討してまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
岩田譲啓議長 次に、生涯学習部長。 〔原口博昭生涯学習部長 登壇〕
◎原口博昭生涯学習部長 佐々木議員のご質問の４、
西部地区スポーツ公園構想についてお答えいたします。 スポーツ・レクリエーション活動は、体力の向上を初め、爽快感、達成感、他者との連帯感、そしてストレスの発散、生活習慣病の予防など、心身の両面にわたる健康の保持増進に大きな効果がございます。 特に、高齢化の急激な進展や生活が便利になることで、体を動かす機会の減少が予想されますことから、生涯にわたりスポーツに親しむことができる豊かなスポーツライフを送ることは大きな意義がございます。 本市の体育施設整備の基本的な考え方につきましては、改めて既存施設の有効活用を最優先課題として取り組むこととなりましたことから、旧行田女子高校グラウンドの跡地利用に向け、埼玉県教育局との協議並びに調整を進めているところでございます。また、市内の体育施設に関しましても、今後さらに見直しを行いながら、施設の有効活用や拡充に向けた検討を進めてまいりたいと存じます。 前回の６
月定例市議会において市長答弁として箱物行政の総点検と有効活用を進めるに当たっては、市民の方々を含めた施設検討委員会を設置し、既存の施設のあり方や有効活用を検討し、さらに新たな施設を建設する際には、施設の必要性を当委員会で検討することにしていることから、ご質問の
西部地区スポーツ公園構想に関しましても、この施設検討委員会へ諮ってまいりたいと存じます。 このことから、３
月定例市議会において答弁いたしました西部地区への多目的広場整備検討委員会の立ち上げについては行っておりません。さきにも述べましたとおり、既存施設の有効活用を最優先課題としてとらえ、これからの市民のニーズに十分こたえられるよう積極的に取り組んでまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
岩田譲啓議長 再質問ありますか。
◆２番（
佐々木賢也議員） ありません。
○
岩田譲啓議長 次に、８番 東 美智子議員。 〔８番 東 美智子議員 登壇〕
◆８番（東美智子議員） 通告に基づきまして、市政に対する一般質問をさせていただきます。 １番目に、高齢者対策についてお伺いいたします。 2007年版高齢社会白書によりますと、日本の高齢化率は世界最高になっており、世界のどの国も経験したことのない前例のない高齢社会が現出するとして対策の必要性を訴えております。また、年金の給付については、2005年には現役世代の3.3人が高齢者１人を支えていたが、2055年には1.3人で１人を支えなくてはならなくなると推測される。その上で今後の方向性として高齢者を支えられる人とした固定観念を捨て、貴重なマンパワーと位置づけるよう意識転換を要請しております。そのような観点から、１点目に高齢者の社会参加の促進についてお伺いいたします。 東京都稲城市では、本年９月より特区をとり、モデル事業として介護支援ボランティア制度を創設いたしました。制度創設目的は、元気な高齢者が介護支援ボランティア活動による地域貢献を積極的に奨励、支援し、高齢者自身の社会参加を通じた介護予防を推進するため、市民の共同連帯の理念に基づき、生き生きとした地域社会となることを目的としております。 介護支援ボランティア制度とは、高齢者の介護支援ボランティア活動実績などを評価した上でポイントを付与し、その高齢者の申し出によりポイントを換金した交付金を交付する制度です。実質的な介護保険料負担の軽減を行うことを想定しております。介護支援ボランティア手帳に押印されたスタンプの数に応じて、年間最大で5,000円の介護保険料を負担軽減することができるシステムです。 また、秩父市では、県と市が連携してみやのかわ商店街振興組合がシニアを中心としたボランティアバンクおたすけ隊を結成いたしました。市内に住む元気な高齢者に支援メンバーとして登録をしていただき、自身の健康増進や生きがいづくりにつなげていただくのがねらいです。何でも困ったことがあればご相談くださいと、すべての市民が利用でき、介護サービスに含まれない買い物同伴や話し相手や模様がえなど、ちょっとした困り事にも対応してくれ、おたすけ隊で対応できない仕事に関しては関係各機関やサービスに取り次いでくれます。利用料は１時間800円です。チケット制で10枚まとめて購入すると、１枚サービスになっております。 また、長野県駒ヶ根市では、ファミリーサポートセンターのシステムを高齢者まで拡大をして、2002年５月より有償ボランティア制度、こまちゃん宅福便を実施しています。利用会員は１歳から98歳までの約700人、利用件数は年々増加し、年間約6,000件にまで拡大をしています。住民の善意と善意を結び、地域の支え合いを豊かにしていくことを目的としております。各地で高齢者の社会参加の促進について積極的に取り組んでおりますが、元気な行田の大きな推進力となる施策として、市としてどのように考察し、取り組んでいかれるのかお伺いいたします。 ２点目に、介護予防対策についてお伺いいたします。 １点目の高齢者の社会参加の促進も介護予防対策にもつながりますが、別の観点からお伺いいたします。 昨年４月より介護保険制度の大きな転換が図られ、その柱の一つとして介護予防重視型システムに転換されました。行田市高齢者いきいき安心プランの政策目標に、総合的な介護予防サービスが受けられるとあります。 また、市民ができる限り健康寿命の延命を図り、健康な生涯を送ることができるよう、要介護状態とならないよう、予防や改善を図ることのできる体制づくりが求められ、要介護状態になる前の段階から総合的な体系のもとで、効果的な介護予防サービスを提供しますと記載してあります。 今後、介護予防のまちづくりが急務の課題となりますが、その核となる地域包括支援センターの設置と地域ケアネットワークづくりが求められます。市として今後の見通しについてどのように認識しているのか、また、介護予防サポーター養成についてどのように取り組もうとしているのか、市のお考えを伺います。 ３点目に、浮き城のまち・ジョイ事業（高齢者版）実施についてお伺いいたします。 浮き城のまち・子育てジョイ事業は、子育ての家庭を地域や企業、行政が一体となって支援しようと、市の担当者の努力もあり、県下で初めての事業として始まりました。その後、県もパパ・ママ応援ショップ事業を展開し、子育て家族から大変喜ばれております。 先日、70代の女性から私たち年寄りにも少しでもいいから喜べる事業をしてくださいと懇願されました。市内に住んでいる高齢者がちょっぴり喜んでいただける高齢者版の浮き城のまち・人生エンジョイ事業でも元気エンジョイ事業でも構いませんけれども、そのような高齢者の方に喜んでいただけるジョイ事業ができないでしょうか。市内のお店で購入する際のサービスを行政が主導して実現できるようになったら、大変喜んでいただけると考察いたしますが、本市のお考えをお伺いいたします。 ２番目に、貴重な体験学習の充実についてお伺いいたします。 １点目に、子ども議会の開催についてお伺いいたします。 子どもは未来の宝だ、一人一人が無限の可能性を秘めた大事な存在である、未来を開き行く宝の人材群である。子どもたちは偉大な理想や夢があればぐんぐん伸びていける、成長していけると言われております。毎年夏休みの期間に数多くの市町村で議場を使用して子ども議会を開催しております。 本年も川口市ではきらり川口ジュニア議会として、市内の中・高生51人が出席して、26人が市政に対する質問や意見を述べました。次代を担う子どもたちに議会体験を通して市政の仕組みを理解してもらうことができるなどが目的で、今回で９回目になります。 また、合併後、毎年行っている秩父市の議会場でも小・中学生30人が参加して、秩父大好き人間を育成することを目的に、未来創造子ども議会が開かれ、子どもたちにみずから体験して得た意見や要望、未来に託す夢を語っていただきました。 また、毎年開催して本年16回目の子ども議会の開催の深谷市では、大変貴重な体験、経験をさせていただいた、本当にありがとうございましたとのお礼の手紙も届いているそうです。 行田市では、市制30周年記念として、昭和54年10月29日と市制50周年記念として、平成11年８月５日の２回開催しております。そのとき、議場にて発言した思い出は一生消えることのない体験となって残っています。また、子どもたちの斬新な意見や大人では考えることのできない発想などを知ることができます。未来の行田市を担い行く子どもたちの熱き思いを議会で表現することで、身近に議会や行政を体験できる価値ある機会であるとの観点から、子ども議会の毎年開催を提言いたしますが、本市のお考えを伺います。 ２点目に、命のぬくもりを実感する赤ちゃんふれあい体験の実施についてお伺いいたします。 近年、少子化や核家族化で赤ちゃんの誕生にかかわり、抱いたり一緒に遊んだり乳児に接する経験のない子どもたちが増えております。思春期の児童や生徒に体験を通して命の大切さと思いやりの心、親の喜び、責任を知ってもらおうと、県内でも幾つかの市町村で赤ちゃんふれあい体験を実施しております。 2003年から赤ちゃんふれあい体験を実施している深谷市では、本年も中・高生を対象に、保健センターで赤ちゃんを抱くなどして命のぬくもりを実感しています。小学校６年生で実施している学校の児童の感想には、私たちでは泣きやまなかった赤ちゃんも、お母さんがだっこすれば泣きやんだので、母親のすごさを知りました。初めて赤ちゃんをあやし、遊べてとてもうれしかった。全部のお母さんが一人一人の赤ちゃんを大切にしているということ、自分もまた、大切にされているということがよくわかったなど、乳児と触れ合う体験を通じ、母性、父性をはぐくんでおります。 体験学習は、保育園や幼稚園で実施していることと思いますが、保護者の了解が得られれば、健診時の赤ちゃんに触れ合う体験ができると、身近に命のぬくもりや赤ちゃんのいとおしさ、そして親の愛情や自分の存在の確認など、それぞれが感得できる貴重な体験学習になると確信いたします。本市においても実施されることを提言いたしますが、市のお考えをお伺いいたします。 ３点目に、ふれあい健康まつりの
中学生ボランティア参加についてお伺いいたします。 昭和61年より社会福祉協議会が中心となって、障害者と健常者の交流を目的としたふれあいまつりが水城公園にて毎年開催されております。平成９年より保健センターも加わり、ふれあい福祉健康まつりとして継続されております。いつも中学生ボランティアが積極的に参加してくださり、障害者の皆さんや障害者団体、また、民生委員の皆さんと楽しく触れ合い、大変有意義にゲームや販売のお手伝いをしていただきましたが、３年前より不参加となりました。貴重な体験を重ねていただいたことと思いますが、今後も積極的に参加して貴重な体験学習の充実に役立てていただきたいと考えますが、本市のお考えをお伺いいたします。 以上で、１回目の質問といたします。
○
岩田譲啓議長 執行部の答弁を求めます。－－－初めに、健康福祉部長。 〔保住 要健康福祉部長 登壇〕
◎保住要健康福祉部長 東議員ご質問の１番目、高齢者対策についてお答えいたします。 まず、１点目の高齢者の社会参加の促進についてどのように考察し、取り組んでいくのかについてですが、現在、高齢社会の進展に伴い、高齢者が社会参加することにより、みずからが生きがいを感じ、介護予防につながるための介護支援ボランティア制度などは大変に重要であると認識しております。 このことから、本市では平成17年の介護保険法の改正に伴い、地域包括ケアの考え方が基本として提起されたことを受け、高齢者が住み慣れた地域で健康で生きがいを持って生活できるよう、介護保険制度や一般高齢者施策を展開しております。高齢者の社会参加の現状としては老人クラブを初めとし、ふれあいいきいきサロンやボランティア活動などがあり、これらの団体に物心両面から支援しております。 さらに、高齢者が在宅介護等の社会参加活動を行うためには、住民同士の相互扶助の意識が必要であるため、今後も先進他市の状況や関係者からのご意見を参考に検討してまいりたいと存じます。 次に、２点目の介護予防対策として今後の見通しをどのように認識しているのかについてですが、本市では高齢者ができる限り要介護状態等にならないよう、介護予防事業として理学療法士や管理栄養士などの専門職の指導により、行田市総合福祉会館や地域公民館単位で介護予防教室を実施しており、さらに一般高齢者施策としてふれあいいきいきサロンでも介護予防教室を実施しております。 議員ご指摘のとおり、介護予防のまちづくりが今後の課題であり、そのため総合的な介護予防システムを構築していくための中核機関として地域包括支援センターが大変重要な役割を担っていると認識しております。今後も地域包括支援センターや総合福祉会館などを核とし、介護予防対策を初め、高齢者を包括的かつ継続的に支援していくため、地域のネットワークを重層的に構築してまいりたいと存じます。 なお、介護予防サポーターの養成については、ご質問の１点目の介護支援ボランティア制度などを含め、現行の介護予防事業の効果を見きわめながら、今後検討してまいりたいと存じます。 次に、３点目の浮き城のまち・子育てジョイ事業（高齢者版）実施について、行政が主導して実現できるようにしたらどうかについてですが、この事業の目的は地域の子育て家庭を応援するものであり、高齢者を対象にした場合、店舗の利用頻度や業種等を考慮すると難しい点があると考えられますが、今後関係機関等のご意見をいただきながら、研究してまいりたいと存じます。 以上、答弁といたします。
○
岩田譲啓議長 次に、学校教育部長。 〔新井敏夫学校教育部長 登壇〕
◎新井敏夫学校教育部長 東議員ご質問の２、貴重な体験学習の充実についてお答えいたします。 今日の子どもたちは都市化や少子化、地域社会における人間関係の希薄化などにより、体験活動が乏しくなってきております。そのため実際の経験を通して体感したり、感動したりする活動の機会を豊かにすることは、重要な心の形成期にある子どもたちにとって、極めて大切な課題と考えております。 貴重な体験を充実するために、本市では全小・中学校が取り組むスクールルネッサンス事業、そして全中学校で進める社会チャレンジ体験事業を通して、各校の地域の条件などを生かしながら、福祉施設への訪問や地域清掃などの奉仕体験活動等、どの小・中学校においてもそれぞれの学校の特色を生かした体験活動が行われ、児童・生徒の心の成長に大きく成果を上げているところでございます。豊かな心をはぐくむために今の子どもたちにとって体験活動は欠かせないものとなっております。 そこで、ご質問の１点目、子ども議会の開催についてでございますが、子ども議会は議員ご指摘のように、未来の行田市を担う子どもたちに議会や市政の仕組みを理解してもらい、また、実現可能な提案を市政に反映させたりすることで、子どもたちにまちづくりへの関心を持たす価値ある機会であると思います。 本市では、これまで昭和54年の市制30周年記念、平成11年の市制50周年記念の２回開催し、参加者の市政に対する意識向上を初め、多くの成果を上げております。関係部署が連携して検討委員会を設置し作成された50周年記念に関する資料を調べますと、各校２名の小学生が子ども１日議員となり行われ、議会や市政への興味、関心が高まったと聞いております。今後、貴重な体験活動であります子ども議会の実施につきましては、関係部署と検討を重ねてまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと存じます。 次に、２点目の赤ちゃんふれあい体験についてでございますが、赤ちゃんとの触れ合いは、少子化、核家族化により乳幼児と触れ合う機会が少なくなった思春期の子どもたちに乳幼児と触れ合う機会を提供し、いのちの尊さや生への尊重、人への愛情やいたわりの気持ちの育成につなげることができます。 他市の状況を見ますと、保護者や関係機関との協力のもと、この体験を実施しているところがございます。本市の中学校では２・３年生の家庭科の授業を通して、幼児の成長、幼児の遊び道具の製作、近隣保育園の協力を得た保育体験実習を実施しております。しかし、幼児の安全面への配慮も多く、乳児に触れ合う体験までには届かないのが現状でございます。今後は、関係機関との連携を図り、研究してまいりたいと考えております。 次に、３点目のふれあい健康まつりの
中学生ボランティア参加でありますが、障害者の皆さんや障害者団体との触れ合いは、子どもたちにとって広く社会に目を向け、多くの人々と共生の心を感じ取ることができるものと考えます。 議員ご指摘のように、３年前までは市内の中学生がこの事業に参加しておりました。担当部署に確認したところ、今年度のふれあい健康まつりは10月20日に実施予定で、現在、実行委員会を中心にボランティアとして協力していただきたい人数を確認しており、10月の市報「ぎょうだ」に開催のご案内を載せ、中学生を含めて市民の方々を対象にボランティア募集を行うと伺っております。市内の中学生がボランティア活動に積極的に参加する態度をはぐくむよう、学校の教育活動を通して努めていきたいと思います。 教育委員会といたしましては、体験活動は子どもたちの学びを確かなものにし、豊かな成長を支える栄養となるものであり、これからの社会を生きる力をはぐくむ基盤となるものと考えております。 今後も児童・生徒の発達段階に応じ、生活科や総合的な学習の時間などの教科学習、そして学校行事等の充実を図るとともに、児童・生徒のさまざまな生活における体験活動状況の把握に努めながら、各種関係機関等との連携を進め、学校内外におきます体験活動の充実が図られるよう努めてまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
岩田譲啓議長 再質問ありますか。－－－８番 東 美智子議員。 〔８番 東 美智子議員 登壇〕
◆８番（東美智子議員） それぞれ答弁をいただきましたが、再質問させていただきます。 １点目の高齢者の社会参加の促進についてですけれども、市長の25の約束の中の「安心・安全な行田をつくります」の３項目めに、「保健、福祉をサポートする仕組みをつくります」に、今回提言させていただいたものはとても通じると思います。そういった意味で、さらなる検討をお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。それについてもう一度お願いいたします。 ２点目の介護予防対策についてですけれども、地域包括支援センターが大変重要な位置になると。またそういった意味では地域力がこれからとても問われる時代にもなってくるわけですけれども、行田市の高齢者いきいき安心プランを見たときに、市を５つに区分をして日常生活圏というのを設定しております。その日常生活圏を設定する中で、地域特性を考慮しながら、生活圏ごとに高齢者支援対策を整備していくとされております。その中の行田市が５つに分けてあるんですけれども、そのうち一つのところ、埼玉、太田で区切っている地区には、地域包括支援センターが現状記載されておりません。そういった意味で、その一地区に関して今後どのように地域包括支援センターを考えていくのかについてお伺いしたいと思います。 また、それぞれ地域に根差しながら老人クラブ、また、いきいきサロン等で介護予防の体操等もしていただいていると思うんですけれども、ただ体操をしているとか、介護予防の策をお話をしたり、また、体操をしていくということもとても大事ですけれども、例えば体操をするに当たって、ある地域では体操にもネーミングをつけたり、まめに働けるようにということで、そらまめ体操とか、また、体操を補助するサポーターの方に関してはそらまめメイトさんとかという名前をつけてサポーターさんを育成しているところもあります。 そういった意味で、行田市も元気な行田市ということで、大きな方向性に向かって今進んでおりますので、そういった意味ではこれからはそういう、例えば体操にしても予防体操にしてもネーミングをつけて、また、サポーターさんにもネーミングをつけて楽しくやっていく、楽しく進めていく、楽しく介護予防対策を進めていくということも大事になってくると思うのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。 浮き城のまち・ジョイ事業については、高齢者版ということについては頻度も多く、難しいというお話でしたけれども、ちょっとしたことでも大変喜んでいただけるという、そういうこともございますし、頻度が多いということはその方たちが商店を支えているということにも通じますし、商店の活性化ということを考えたときに、さらに頻度が増すということはいいことであって、遠のくということのほうがかえって寂しいことになるわけでございます。そういった意味でもさらに検討をしていただけないかと思いますけれども、いかがでしょうか。 ２点目の貴重な体験学習の充実についてですけれども、子ども議会の開催について、価値ある機会である、検討を重ねてまいりたいとの答弁をいただきました。以前、議会で二十歳の議会や女性議会の開催を提言したことがございますけれども、子ども議会を含めて市長がお約束の中で言われている、あなたが市長だったら、5,000人市長運動を展開しますという、それの実現にも通じると思いますが、いかがでしょうか。検討を重ねてまいりたいというより、実現してまいりますという、そういう答弁がいただければありがたいと思いますが、いかがでしょうか。 また、１日市長体験とか、そういう貴重な体験もしている市町村もございますので、これはご検討を願いたいと思いますので、これは要望といたします。 以上、再質問とさせていただきます。
○
岩田譲啓議長 執行部の答弁を求めます。－－－健康福祉部長。 〔保住 要健康福祉部長 登壇〕
◎保住要健康福祉部長 東議員の再質問にお答え申し上げます。 初めに、高齢者の社会参加についてですが、これはとりもなおさず、市長の公約にもつながるものではとのご指摘でございます。先ほど議員から稲城市を初め、幾つかの先進地の事例の紹介もありました。大変参考になるところも多くお聞きしましたので、それらの先進市の状況や関係者からのご意見をお聞きして十分検討してまいりたいと存じます。 次に、２点目の地域包括支援センターのマップの件でございますが、埼玉・太田地区で地域包括支援センターがないというようなお話でございますが、埼玉・太田地区につきましては、緑風苑が現在管轄しております。これにつきましては、その後施設もできたところもございますので、今後の見直しの中で十分考えさせていただきたいと思います。 それから、体操のネーミングということがありました。これにつきましては、ご提言のとおり参考にして適当なよい名前をつけられるようであれば、そのように実施してまいりたいと思います。 次に、３点目の高齢者版の子育てジョイ事業というんですか、これにつきましては、先ほども申し上げたとおりでございますが、高齢者の方は子どもを連れた方に比較しますと、若干買い物の回数が少ないことや、利用する店舗も限られる傾向にあるのではないかなと考えております。さらに事業に協賛いただける店舗がどの程度あるかというものも懸念されます。こういう点を考えながら、関係機関とのご意見をいただき、今後研究してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 〔「議長、子ども議会について」答弁漏れです。〕
○
岩田譲啓議長 執行部の答弁を求めます。－－－学校教育部長。 〔新井敏夫学校教育部長 登壇〕
◎新井敏夫学校教育部長 東議員の再質問にお答えいたします。 子ども議会についてでございますけれども、ご指摘のように、行田市の将来を担う子どもたちが市政について考える会を持つことは大変貴重なことだと考えております。その開催につきましては、先ほども答弁いたしましたが、関係部署とも検討いたしまして進めてまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。
○
岩田譲啓議長 再々質問ありますか。
◆８番（東美智子議員） ありません。
○
岩田譲啓議長 暫時休憩いたします。 午後０時１１分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時２２分 再開
○
岩田譲啓議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、７番
二本柳妃佐子議員。 〔７番
二本柳妃佐子議員 登壇〕
◆７番（
二本柳妃佐子議員） 通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。 まず初めに、安心して出産できる環境作りの１点目として、妊婦無料健診の拡大についてお伺いをいたします。 少子化対策の一環として国の予算における妊婦無料健診費用の助成が、平成19年度では大幅に拡充され、健康で安全なお産をするためには５回以上の健診が必要であるとして、国は現在の原則２回から５回分の公費負担を全国の平均の基準として平成19年度中の実施を目指して、各市町村に通知をされています。胎児や母親の健康状態を診断する妊婦健診は、出産まで14回程度が望ましい回数とされ、その費用は約12万円程度となっています。 行田市では、現在２回を公費負担しておりますが、国の基準とする５回までの拡大を求めて、既に本年３
月定例市議会にて東議員が一般質問をされております。そのときのご答弁では、本市では２回を公費負担しており、これは県内すべての市町村の共通の回数であることから、拡大については県が各市町村の考えを取りまとめているので、その結果を見きわめた上で適切な判断をしてまいりたいとのご答弁でした。 その後、この県の結果というのは、拡大に向けての方向で進展してきているのでしょうか。お伺いをいたします。 国の通知を受けてより、現在次々と無料回数の拡大をする市町村が増えてきており、新聞紙上で毎日のように紹介をされています。また、東京都江東区では全額を公費負担として2008年４月より実施が決定しております。 そのような中、今月に入り、埼玉県でも初めてときがわ町が現在の２回の補助に加え、さらに３回を上乗せし、無料回数を５回とすると発表がありました。さらに、つい先日ではさいたま市でも拡大が決定されております。 行田市においても、現在の２回からさらに無料回数を上乗せすることで、経済的な負担が原因で健診を受けることが困難な家庭への支援策として大きく前進すると思いますが、ご答弁をお願いいたします。 ２点目として、妊婦歯科検診の助成制度についてお伺いをいたします。 妊娠中はおなかの中の子どもの成長はもちろんのこと、歯の健康も大変に重要であります。妊娠期間中はホルモンのバランスの変化や食生活の変化などで歯肉炎や歯周病、さらに虫歯になりやすく、特に歯周病になると早産や低体重児出産の可能性が高くなり、胎児の成長にも大きく影響を及ぼすことが指摘されています。 行田市保健センターでは、初めて出産される妊婦を対象に母親学級が開かれ、専門医による栄養指導や虫歯予防の指導、また、相談する窓口もあり、母親学級の役割は大変に大きいものであると思います。しかし、妊娠中の女性ならだれもが経験する歯の病気は深刻な問題であります。 そこで、妊婦の健康づくりによりきめ細やかな支援策として、現在、行田市ではまだ実施されていない妊婦を対象とした歯科個別検診を提言するものであります。 愛媛県四国中央市では、妊婦歯科個別検診の助成制度をことしの８月１日より導入し、開始をされております。歯の病気が胎児の成長と大きく関連することから、歯科検診の促進を目的としていますが、それが早期発見や治療につなげるとともに、健康な歯で元気に出産をしてもらうことができるとしてこの制度を創設し、実施に至っております。 歯科検診では、保険が適用されないため、経済的負担を軽減できるよう自己負担金を500円と設定し、妊婦が体調のよい日を選んで個別に歯科医院で受診ができることが特徴であります。歯科検診の助成制度が実現されれば、健康な歯で元気に出産することができ、妊婦の健康づくりを大きく後押しすることになると思いますが、いかがでしょうか。助成制度の創設についてのお考えをお伺いしたいと思います。 安心して出産できる環境づくりとして、２点についてお伺いいたしましたが、将来の行田市を担い行く大事な人材を産み育てていくお母さんへの支援が、より充実したまちづくりに力を入れて取り組んでいただきたいと思いますが、ご答弁をよろしくお願いいたします。 続きまして、食育推進基本計画の策定についてお伺いをいたします。 現在、食をめぐる状況は各世代でさまざまな課題を抱えております。朝食を抜く子どもが増え、栄養の偏りや不規則な食事、また、生活習慣病や肥満の低年齢化や増加など、食の乱れは大きな社会問題となっております。 このような状況を改善するために、平成17年７月に食育基本法が施行されました。国民が生涯にわたって健康で豊かな人間性をはぐくむため、食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てる食育を国民運動として推進していくというその基本法の考えを実現するために、国は食育推進基本計画をまとめました。 基本計画の中には、食育に関心を持っている人を９割以上に、朝食を抜く小学生をゼロ％に、また、20代、30代の男性は15％以下に、そして学校給食での地元食材の使用割合を30％以上になど、全部で９項目の食育推進への目標値が示されています。この基本計画の策定をすることを努力義務として、平成18年度から平成22年度までの５年間で都道府県は100％、市町村では50％以上が実施するという目標値を示しております。 埼玉県ではまだこの策定が進んでいないように思われますが、行田市ではどのように取り組まれていくのかお伺いをいたします。 食育への関心を深めるため、小・中学校でさまざまな体験を通しながら指導されていると思います。学校給食センターでは、栄養士が直接学校訪問をして、身近な食べ物の話や栄養指導をされていると伺っていますが、残さず食べることを心がけ、食べ物の大切さやそれをつくってくれる人への感謝の心、そして命の大切さを学ぶことは学校だけでやるものではないと思いますが、今後も積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、お考えをお聞きしたいと思います。 さて、文部科学省では子どもの基本的生活習慣を育成し、生活リズムを向上させるため、早寝早起き朝ごはん運動を国民運動として推進しています。近年では、よく食べ、よく眠り、よく体を動かすという成長期の子どもにとって、必要不可欠な基本的生活習慣が大きく乱れ、それが学力、体力、気力の低下や心の乱れの原因となっていると指摘されています。子どもの塾通いやテレビの深夜番組の影響による子どもの夜型化や家族のライフスタイルの変化の一方で、コンビニエンスストアの普及により、24時間いつでも食べたいときに自分の好きなものが食べられるようになり、便利になった反面、家族で食事をする機会が減少し、孤食が増加してきたことなど、食の乱れの原因としてさまざまな理由が考えられます。 最近の調査では、午後10時以降に寝るという小・中学生が過半数を占め、子どもの夜型化が進行し、朝の欠食率は小学生が15％、中学生では22％に上がっていると調査結果が出ています。小・中学校では、既にこの運動を進められているようですが、それぞれの家庭の生活スタイルや考え方の違いもあり、ご苦労もあるかと思いますが、この運動は非常に注目されており、さらに力を入れていただきたいと思いますが、学校ではどのようなご指導がされているのか、また、今後この運動にどのように取り組まれていかれるのかをお伺いしたいと思います。 青森県鶴田町では、全国初の朝ごはん条例を制定し、早寝早起き朝ごはんをキーワードに町民の健康増進を図る運動を展開しています。この条例には、御飯を中心とした食生活の改善、早寝早起きの推進、安心・安全な農作物の提供、地産地消、食育推進の強化、米文化の継承の６項目を掲げ、それぞれの実施計画を策定しています。中でも学校給食では主食は御飯、副食には毎食生のリンゴを取り入れ、学校給食応援隊を結成して食材を提供してもらうなど、青森県ならではの特色がよく生かされていると思います。 また、保育園や学校での登校時に、「おはよう、朝御飯食べてきた」と先生方が親や子どもに声をかけるといった光景が毎朝繰り広げられるようになってから、欠食児童数や肥満児童が減少し、大きな成果が得られているとのことです。早寝早起き朝ごはん運動は、本来ならば家庭の果たすべき役割が大きいものであると思いますが、食育推進基本計画を策定していく上で重要であると思います。今後の取り組みについてお伺いをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で質問を終わりにいたしますので、ご答弁をお願いいたします。
○
岩田譲啓議長 執行部の答弁を求めます。－－－初めに、健康福祉部長。 〔保住 要健康福祉部長 登壇〕
◎保住要健康福祉部長 二本柳議員のご質問の１、安心して出産できる環境づくりについてお答えいたします。 まず、１点目の妊婦無料健診の拡大についてですが、妊婦健診は妊娠中の母子の健康増進を目的としたもので、本市では現在すべての妊婦を対象として妊婦一般健診２回分を公費負担しております。このことは妊娠、出産における安全・安心は妊婦の基本的な願いであり、行政は住んでいる市町村の違いにかかわらず、すべての妊婦に対して平等にその機会を提供することが望ましいとの考えに基づくものであり、県内すべての市町村が同じ取り扱いをしております。 そうした中、平成19年１月16日付の厚生労働省通知によって、市町村が実施している妊婦一般健診の公費負担を、現在の２回から５回に拡大することが望ましいとの考えが示されたところであります。通知の趣旨は、高齢やストレスを抱える妊婦が増加傾向にあることなどから、妊婦健診の重要性が高まっていることを反映したものであり、本市としても公費負担を拡大することによって、健診費用の負担軽減を図り、母体や胎児の健康を確保することは行政の大切な役割であると認識をしており、本市としては今後公費負担を拡大する方向で取り組んでいきたいと考えております。 具体的な対応については、県が実施した調査に対し、来年度以降公費負担を増やす方向で検討中であると回答した70市町村の代表によって、妊婦健診の公費負担に関する検討会を立ち上げる運びとなっております。その結果に沿って適切に対応していく考えであります。 次に、２点目の妊婦歯科検診の助成制度についてですが、妊婦が妊娠期間を心身ともに健康に過ごすためには、適切な栄養を摂取することが必要であり、そのためには妊婦の歯や口腔の健康が大変重要であります。また、胎児は妊婦から栄養補給を受け、成長していることから、妊婦の歯や口腔の健康は胎児の発育にも大きく影響をするものです。 このことから、本市では妊婦の健康づくりの一環として母子健康手帳交付時において、妊婦の歯の健康に関する資料を配布することや、母親学級において歯科医師による講義を実施することによって妊娠中における歯の健康の大切さを周知しております。 しかし、妊婦の関心は妊娠、出産そのものであり、自分自身の歯の健康については後回しになりがちのようであります。議員のご質問はこうした事情を踏まえたものと存じますが、申し上げるまでもなく、公費の支出については公平、公正であることのほか、その必要性についても社会の中で普遍的に認知されていることが不可欠であります。その点、妊婦の歯科検診については、その効果や必要性の検証が十分に行われているとは言えず、社会的な認識もこれからという段階でございます。 このことから、現時点ではさまざまな機会を通じて妊婦が自発的に歯科検診を受けることを勧奨するなど、歯の健康に対する妊婦の意識の向上に努めることとしております。妊婦歯科検診の助成制度を創設することは現在考えておりませんが、今後とも妊婦と歯科検診に関する状況の変化を見守り、適切に対応していきたいと考えています。 以上、答弁といたします。
○
岩田譲啓議長 次に、学校教育部長。 〔新井敏夫学校教育部長 登壇〕
◎新井敏夫学校教育部長 二本柳議員ご質問の２、
食育推進基本計画策定につきまして、他の部署の所管もございますが、一括してお答えいたします。 近年食生活をめぐる環境とともに、食習慣に対する考え方が大きく変わり、不規則な食事習慣や肥満、生活習慣病の増加、食の安全性、食料自給率の低下など、多様で豊かな食生活が失われるような危機的な状況も多くなってきております。 そこで、正しい食育への施策を総合的かつ計画的に推進するため、国は平成17年７月に食育基本法、翌平成18年３月には食育基本計画を策定いたしました。それを受けまして、埼玉県やさいたま市では、食育基本計画を平成19年度中に策定することとしておりますが、本市におきましては、県が策定いたしました計画を踏まえまして、平成20年度以降の策定を予定しているところでございます。 しかし、議員ご案内の国から示されております９つの食育推進に当たっての目標値につきましては、関係各箇所とも十分理解をし、その達成に努めているところでございます。 まず、保健センターでは、食育に関心を持っていただくため、市民の方を対象に親子わくわくクッキング教室や食生活改善推進員養成講座を開催しております。また、食事バランスガイド等を利用して、食に関する適切な判断力を養い、生涯にわたって健全な食生活を送れる市民を増やすために、４カ月児健診時集団指導や母親学級内の講義、食生活改善推進員養成講座、さらに食育推進にかかわるボランティア育成のための行田市食生活改善推進員協議会に入会するための食生活改善推進員養成講座を開催しております。 また、学校給食センターでは、地場産物を使用する割合の増加を図り、平成17年度までの11種類を平成18年度には白菜、大根、キャベツ等の８種類を追加し、計19種類とし、米につきましても、平成17年11月から行田市産「彩のかがやき」を100％使用しております。今後におきましても、ＪＡほくさいや市農政課などと協議を重ねまして、地場産物の種類を増加してまいりたいと考えております。 また、小・中学校に栄養士が訪問し、みずからの健康と食べ物の関係、給食を残さず食べることの大切さ等の講話や給食献立表、学校給食センターホームページを利用しましての栄養バランス、カロリーの情報提供等を行っております。 学校では、児童・生徒に食育に関する基礎的な知識を身につけるため、小学校家庭科では日常食の栄養的なとり方、献立のつくり方を調理実習とともに学習させ、保健体育では健康を保持増進させるための食事について、また、学級活動では学校給食等望ましい食習慣の形成等の学習を行っております。さらに、教職員の指導力向上のため、校長や栄養教諭、学校栄養職員の研修も行っているところでございます。 今後、本市の食育を一層推進するために食育の大切さを十分に認識し、その基本となる家庭、学校、地域社会すべての連携を図った食に関する全体指導計画、年間計画であります行田市食育基本計画の策定に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、早寝早起き朝ごはん運動の現状と教育現場での指導や今後の取り組みについて申し上げます。 朝食を食べない、夜更かしをするなどの基本的な生活習慣の乱れが学習意欲や体力、気力にまで影響を及ぼしていると指摘されております。その課題解決の一環として、早寝早起き朝ごはん運動が文部科学省から提唱され、平成18年４月から推進されております。 本市の取り組みについて、議員ご指摘の朝御飯を中心にお答え申し上げます。 学校給食センターが平成18年11月に小学校３年生及び６年生、中学校２年生を対象に朝食についてのアンケートを実施いたしました。その結果、朝御飯を毎日食べていない児童・生徒の割合は、小学校３年生が10％、小学校６年生が15％、中学２年生が25％と、学年が上がるとともに増加しております。 そこで、教育委員会といたしましては、学校給食センターから保護者に配布する献立表やひまわり通信等を通しまして、朝御飯をとることの大切さを呼びかけるとともに、校長会や給食主任会を通し、子どもたちの朝食の実態把握とその改善について指導を行っているところでございます。 また、学校では家庭科や保健、学級活動で朝御飯の大切さを指導するとともに、保護者会等でリーフレットを利用して積極的な協力を呼びかけております。 なお、2004年の国立教育政策研究所の調査によりますと、朝食を必ずとる子どもは、全くかほとんどとらない子どもより落ち着いて学習に取り組めるといった報告も出されております。このような例からも、朝食をとることの重要性をさらに認識し、その啓発に一層努力してまいりたいと考えております。 朝御飯を含め、早寝早起き朝ごはん運動は体の健康だけでなく、心の健康づくりにも大きな影響があると考えますので、今後も学校を通し、保護者との連携を積極的に進めてまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
岩田譲啓議長 再質問ありますか。
◆７番（
二本柳妃佐子議員） ありません。
○
岩田譲啓議長 次に、14番
大沢一郎議員。 〔１４番
大沢一郎議員 登壇〕
◆１４番（
大沢一郎議員） 通告に従い、一般質問を行います。 我が国の経済はアメリカ及びアジア諸国の経済伸展を受け、順調に推移されております。戦後最長であったいざなぎ景気を超え、さらに拡大するものと確信している次第でありますが、地方ではまだまだ好景気感がないのも現実であります。我が国は、外国と比べますと格差の少ない社会でありますが、豊かな者はより豊かに、働けど働けど豊かにならないワーキングプアが存在することも事実であります。 地方自治体を取り巻く環境は、日々変化をしております。地方分権の流れの中、地方の自立を促す三位一体改革により、交付税や補助金の減額が行われ、地方独自の財源である住民税の増額がなされたのは本年度からであります。そこで市民税の増額についてお伺いします。 地域の人たちやいろんな会合でお会いする人たちから、行田市は税金が高い、市民税が２倍、３倍になったということをよく耳にいたします。これは先ほどの改革の結果であると思いますが、市民の理解をいただかないと、税額が増えても納付税の増額にならないのではないかと懸念されるところであります。 平成19年度の当初予算における市民税は法人を含め、約57億3,000万円、平成18年度では約43億6,000万円であり、13億7,000万円の増加となっております。増加となった理由は、納税義務者の推移、できれば所得階層によってどのくらい増えたのか、階層別の状況をお伺いします。それから、市民の理解を深めるための方策として、市民への周知をどのように行ったのかお伺いします。 次に、税収確保対策においてお伺いいたします。 過去には電話催告や管理者が滞納者への家へ伺う臨宅徴収、悪質な滞納者に対しては預金口座の差し押さえなどを実施したとお聞きしておりますが、今後、新たに取り組むもの、また、どのくらいの徴収実績を期待しているのかお伺いします。市民としては納税することが義務でありますが、滞納者が当たり前のようにしているのを見れば、納税する意欲が失われることも事実であります。公平の観点からよろしくお願いします。 次に、教育行政についてお伺いいたします。 行田市は全国に先駆けて30人以下学級を実施し、教育特区として市費単独教職員を雇い上げ、教育に力を入れていることは皆さんご承知のとおりであります。他の自治体からの視察が多いようでありますが、まず初めにどのような自治体から視察があったのかお伺いします。 それから、経費対効果という言葉を耳にいたしますが、市費単独の教員を何人採用したか、そして経費がどのくらいかかったのか、年度別にお伺いします。その結果、どのような成果があったのか具体的にお伺いいたします。 また、今後、少人数学級市費単独採用の教員を含め、どのように進めていくのか、あわせてお伺いいたします。 次に、教室で冷暖房のある施設で授業を行うのがよいと思いますが、諸般の事情もあることにより、緑のカーテンを実施しているのでお伺いいたします。 ことしは非常に暑い日が続いておりました。隣の熊谷市では、「暑いぞ熊谷」で40.9度の日本一暑い記録となりました。 過日、テレビで前橋市の小学校が放映されておりました。前橋市では、全公立小学校が緑のカーテンを実施し、外の温度が31度のときでも、室内温度が28度程度で、２度から３度の気温差があるようであります。それは省エネであるとともに、環境に優しい子どもたちの学習、情操にも役立っていると言われております。 行田市では、この事業について今年度から実施されていると思いますが、どのような成果があったのか、また、子どもたちの反応についてお伺いいたします。さらに、今後の方針についてもお伺いします。 以上をもって質問を終わります。明快なる答弁をよろしくお願いいたします。
○
岩田譲啓議長 執行部の答弁を求めます。－－－初めに、総務部長。 〔江森 保総務部長 登壇〕
◎
江森保総務部長 大沢議員のご質問の１番目、市民税についてお答えいたします。 １点目、市民税の増税になった理由と納税義務者の推移及び所得階層別の状況についてでありますが、平成19年度は国から地方への税源移譲に伴う税率の変更や景気対策の軽減措置として導入されていた定率減税廃止などの税制改正が行われました。その結果、納税者のほとんどの方において住民税の負担が増加したものでございます。 このたびの税源移譲につきましては、議員ご指摘のように、国の地方交付税の見直しや国庫補助金の減額が行われる中、地方分権を進める上での地方の自主財源の充実を目指して実施されたものでございます。 続きまして、納税義務者数の推移についてでございますが、平成18年１月に旧南河原村との合併がありましたので、平成18年度からの比較とさせていただきます。 平成18年度の納税義務者数は４万2,050人、平成19年度４万2,352人で、0.7％の増となっております。 また、所得階層別の状況につきましては、課税標準段階別で見ますと、例えば課税標準10万円以下の方で、平成18年度218万円が平成19年度は457万円、課税標準10万円を超え100万円以下の方で、平成18年度２億800万円が平成19年度４億2,900万円、課税標準100万円を超え200万円以下の方で、平成18年度４億9,600万円が平成19年度は10億円、課税標準200万円を超え300万円以下の方で、平成18年度５億3,600万円が平成19年度８億4,800万円、課税標準300万円を超え400万円以下の方で、平成18年度５億2,800万円が平成19年度は６億2,900万円、課税標準400万円を超え550万円以下の方で、平成18年度６億5,800万円が平成19年度は６億6,300万円、課税標準550万円を超え700万円以下の方で、平成18年度３億5,000万円が平成19年度は３億1,800万円、課税標準700万円を超え1,000万円以下の方で、平成18年度３億2,400万円が平成19年度は２億5,600万円、課税標準1,000万円を超える方で、平成18度7億400万円が平成19年度は５億4,400万円となります。 均等割を含めた合計では、平成18年度は37億9,700万円が平成19年度は47億7,400万円となり、個人市民税では1.26倍に増加いたしております。 次に２点目、市民への周知についてでございますが、平成18年７月の税務課各公民館へのリーフレットの掲示を初め、市報への掲載、リーフレットの全戸配布、
市ホームページへの掲載、市庁舎ロビー及び平成19年度申告相談会場でのビデオ放映、さらに納付書送付時にお知らせ文書を同封するなど、市民への周知を図ってきたところでございます。 次に３点目、税収の確保対策についてでございますが、市税の納付につきましては、多くの市民の皆様にご理解をいただき、納期限内の自主的な納付に努めていただいておりますが、一部の納税義務者につきましては、さまざまな理由から滞納となる場合がございます。このような滞納者に対しましては、電話や文書催告、直接滞納者宅へ伺う臨宅徴収、窓口での納税相談により対応しておりますが、それでも納付いただけない滞納者に対しましては、十分な財産調査をした上で、財産等の差し押さえ処分を実施しております。 そして、これらの収納対策に取り組んだ結果、平成18年度の収納率は現年課税分が97.99％で、前年度と比較いたしますというと、0.26ポイントの増、滞納繰越分が14.52％でございまして、前年度と比較いたしますというと、1.39ポイントの増、現年と滞納繰越分を合わせた合計収納率は90.54％で、前年と比較いたしますと、0.59ポイントの増となっておりまして、さらに平成19年度におきましても、さらなる収納率の向上のため努力をしているところでございます。 平成19年から所得に対する課税の中心が国の所得税から地方の個人住民税へと移行する中、市県民税等滞納者の増加が懸念されますが、市といたしましては、新たな滞納者を出さないよう収納状況を的確に把握し、埼玉県と連名による文書催告など早期の対応に努める所存でございます。そして、平成19年度は、財産等の差し押さえ処分をさらに強化するとともに、差し押さえをした財産等を換金する手法の一つであるインターネット公売を導入するなど、これからも納期限内に納付された方との公平を保ち、税収の確保に鋭意取り組んでまいりたいと考えております。 市といたしましては、安定的に行政サービスを提供していくためには、市県民税を初め自主財源をしっかり確保することが、議員ご指摘のように大変重要なことと認識いたしております。そのためには、先ほどの収納対策を確実に実施することはもちろんでございますが、市民の皆様が税金を納めようと行動してくださること、すなわち行財政改革に努めながら、信頼され、市民の負託にこたえられる市役所となることが、これまで以上に求められております。そして事務事業の中で、市が使うお金は市民の貴重な財産で成り立っているということを職員一人一人が常に意識し、大切に使うことが日ごろの納税につながるものと確信いたしております。これからも市民の皆様に市税の使い方に対する評価をしていただくため、市長のもと努力してまいる所存でございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
岩田譲啓議長 傍聴されている方に申し上げます。 携帯電話の電源はお切りになって傍聴されるようお願いいたします。 次に、学校教育部長。 〔新井敏夫学校教育部長 登壇〕
◎新井敏夫学校教育部長 大沢議員ご質問の２、教育行政についてお答えいたします。 まず、１点目の少人数学級の経費と成果についてでありますが、行田市では平成16年度より構造改革特区の認定を受け、浮き城のまち人づくり教育特区による少人数学級を実施しております。４年目となります今年度は、小学校７名、中学校17名、計24名の浮き城の先生が学級担任として、また、各教科の担当者として活躍しているところでございます。 議員ご指摘のように、全国に先駆けたこの事業に対しましては、全国からの多くの視察がありまして、その視察件数は平成16年度から今年度の予定も含めますと、全部で27件でございます。どのような自治体からというご質問でございますが、地方別に申し上げますと、北海道からは室蘭市、東北からは青森県東通村など３団体、埼玉県を除く関東・上信越からは新潟市、長岡市など５団体、東海・北陸からは岐阜県多治見市、愛知県大府市など８団体、近畿からは大阪府豊中市など３団体、中国・四国からは広島市と愛媛県八幡浜市、九州からは宮崎県日向市と延岡市となっております。また、埼玉県内からは３団体ございました。 次に、市費負担教職員、浮き城の先生の採用状況と経費について年度別にお答えいたします。 採用人数は平成16年度20人、平成17年度17人、中学校全学年に拡大された平成18年度は23人、今年度は先ほど申し上げました24人となっております。また、経費につきましては、給料、諸手当、共済費等を合計した決算額は、平成16年度約１億500万円、平成17年度8,900万円、平成18年度は１億1,300万円となっております。平成19年度につきましては、１億2,000万円ほどを見込んでおります。 続きまして、本事業の成果につきましてお答えいたします。 平成17年に実施した30人学級に関する調査報告書で報告しておりますが、教職員の98％以上が教育効果があると回答しており、保護者の95％がこの少人数学級に賛成しております。教育の成果は、即数字にあらわれるものではございませんが、先生に質問しやすくなった、児童・生徒の作品やノートをじっくり評価することができる、あいさつや言葉がけが増えた、子どもの様子を観察しやすいなど、子ども一人一人によりきめ細かな学習指導や生活指導が行われるようになったという声が聞こえております。 また、現在教育研修センターにおきまして、児童・生徒、保護者及び教職員を対象とした２回目の少人数学級に関するアンケート調査を実施しているところでございます。 今後につきましては、今回の調査の結果も踏まえながら、この少人数学級を継続してまいりたいと考えております。また、未実施の学年への拡大につきましては、調査結果等も含め広く市民のご意見を聞きながら、今までの推進の経過や必要な条件等を勘案し、検討してまいりたいと考えております。 続きまして、２点目の緑のカーテン事業について成果と子どもの反応についてお答えいたします。 今年度実施の緑のカーテン事業につきましては、学校での夏季における教室の暑さ対策の一つとして期待できること、また、子どもたちの環境教育や理科教育など教育活動の一環として有効であること、さらには植物の栽培を通じて学校と地域との連携の中から新しいコミュニティーの芽生えを図るに効果があることなどから、ゴーヤやアサガオに代表されるつる性植物の栽培を全16の小学校で実施したものでございます。 ご質問の成果についてでありますが、現在まだ実施中でありますことから、中間報告ということで申し上げさせていただきます。 ことしの夏は異常気象と言われるほどに長梅雨に見舞われ、関東地方での梅雨明けは８月の声を聞いてからとなりました。その結果、５月に植えた16小学校のつる性植物の育成は大半の学校では大幅におくれてしまいました。 初めに、暑さ対策としての効果でございますが、８月16日、隣の熊谷市では摂氏40.9度と暑さの日本記録を更新した日、順調な緑のカーテンの育成を達成したある小学校では、緑のカーテンの外側と内側とでは4.9度の温度差があったとの報告がされております。また、ことしの暑さの中で、摂氏35度を基準とする、いわゆる猛暑日における日のカーテンの内側と外側での温度差について、おおむね２度前後の開きが生じたとの報告もございます。 ほかにも副次的な効果といたしまして、学校応援団や保護者、スポーツ団体等の方々との連携を図りながら、水やりや施肥等を行い、新たなコミュニケーションの創出を図った学校もございます。また、収穫した実や種については、栽培に協力をいただいた地域の方々へのお礼に配ったり、また、子どもたちが事業活動等に利用したりするなど、有効活用された実態も報告されております。 しかしながら、植物の生育の状況や測定時の天候によって期待する温度差が得られなかった学校や、また、特に夏季休業中の水やりにかける管理が難しいとの学校もあったところでございます。 続きまして、子どもたちの反応についてでございますが、植物の生育がよかった学校におきましては、教室内への遮光効果とあわせて、熱伝導の軽減効果が得られ、子どもたちからは快適に感じたという内容の声が数多く寄せられました。このことは、子どもたちが本事業を通じて植物を育てることの楽しさや大変さをじかに体験し、また、夏の暑さに対して植物が優しく作用することを環境問題の一つとして学ぶことができたようでございます。 最後に、夏の暑さ対策としての今後の方針でございますが、今年度実施いたしております本事業の十分な今後の検証等を踏まえまして、学校での暑さ対策につきましては、何が有効、有益であるか、他の方法も含めさらに検討してまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
岩田譲啓議長 再質問ありますか。－－－14番
大沢一郎議員。 〔１４番
大沢一郎議員 登壇〕
◆１４番（
大沢一郎議員） 要望でございますが、税に関して、公平性を保って徴収を市の方ではしていただきたいと思うわけでございます。よろしくお願いします。 以上でございます。
○
岩田譲啓議長 以上で、市政に対する一般質問を終結いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第５３号及び第５６号の一括上程、
委員会付託省略
○
岩田譲啓議長 次に、日程第２、議案第53号及び第56号の２議案を一括議題といたします。 お諮りいたします。ただいま上程された２議案は、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
岩田譲啓議長 ご異議なしと認めます。よって、ただいま上程された２議案は委員会の付託を省略することに決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第６４号の上程、
特別委員会設置、付託、継続審議
○
岩田譲啓議長 次に、日程第３、議案第64号 平成18年度行田市一般会計歳入歳出決算認定についてを議題といたします。 お諮りいたします。ただいま上程された議案第64号は、前例により８人の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査としたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
岩田譲啓議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第64号は８人の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査とすることに決しました。 ただいま設置されました決算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、平社輝男議員、田口英樹議員、
栗原二郎議員、三宅盾子議員、小林友明議員、竹内桂一議員、中村博行議員、石井孝志議員、以上８名の議員を決算審査特別委員会委員に指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第５４号、第５５号、第５７号～第６３号及び第６５号～第７３号の一括上程、委員会付託
○
岩田譲啓議長 次に、日程第４、議案第54号、第55号、第57号ないし第63号及び第65号ないし第73号の18議案を一括議題といたします。 ただいま上程された18議案は、別紙付託表のとおり所管の常任委員会へ付託いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議請第５号の上程、趣旨説明、質疑、委員会付託
○
岩田譲啓議長 次に、日程第５、議請第５号 「行田市議会のインターネット中継」を求める請願を議題といたします。 次長をして件名を朗読いたさせます。 〔次長朗読〕
○
岩田譲啓議長 続いて、紹介議員に趣旨説明を求めます。 議請第５号について－－－紹介議員代表、22番 三宅盾子議員。 〔２２番 三宅盾子議員 登壇〕
◆２２番（三宅盾子議員） 紹介議員を代表しまして、趣旨説明を行います。案文の朗読をもちまして提案にかえさせていただきます。 議請第５号 件名 「行田市議会のインターネット中継」を求める請願 要旨 市民が市政に関心を持っても、実際に市議会の傍聴に足を運ぶことは、困難である場合が多いのが実情です。 市政に対する市民が情報を得る有効な手段の一つとして、インターネットによる議会中継があります。傍聴に来られなくても、インターネットを通して議会が視聴できる機会があれば、情報が得られます。 平日の昼間に開かれる議会を傍聴することができない多くの市民にとって、インターネットによる市議会中継は、ケーブルテレビと同様、とても喜ばれるものとなるでしょう。 市議会を知る手段として、いくつもの方法の中から市民が、自分の状況に応じて選べることが必要です。そして、市や市議会は、そのための努力を重ねていくことが責務であると考えます。市議会を知る上で、それぞれの市民が自分に合った可能な方法を選択できるよう、その一つの方法として、インターネットによる議会中継の実現を求めます。 請願事項 市議会のインターネット中継を実現すること。 提出者は、行田市佐間３－２－１３ 行田市政を考える会 代表 菊池悦子さんです。 議員各位におかれましては、慎重審議の上、本請願を採択されますようお願い申し上げ、趣旨説明を終わります。
○
岩田譲啓議長 以上で趣旨説明は終わりました。 これより質疑に入りますから、質疑のある方はご通告願います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
岩田譲啓議長 質疑の通告はありません。これをもって質疑を終結いたします。 なお、ただいま上程されている請願１件は、別紙付託表のとおり議会運営委員会へ付託いたします。 各常任委員会及び議会運営委員会は会期日程によりそれぞれ付託案件を審査の上、その結果を来る９月27日までにご報告願います。 以上をもって本日の議事日程を終了いたしました。 最終日27日は午前９時30分から本会議を開き、委員長報告、質疑、討論、採決を行いますので、定刻までにご参集願います。 本日はこれにて散会いたします。 午後２時２２分 散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案等審査付託分担表 （平成１９年９月１４日）◯総務常任委員会付託事項 議案第５８号 化学消防ポンプ自動車の取得について 議案第５９号 平成１９年度行田市一般会計補正予算（第１回）（以下「一般会計補正予算」という。） （第１条の歳入歳出予算の補正中、歳出第２款の所管部分、第３款、第６款、第７款、第８款及び第１０款並びにこれらの歳出予算に係る関連歳入部分は各所管委員会へ審査依頼）◯文教経済常任委員会付託事項 議案第５４号 行田市中小企業融資条例の一部を改正する条例 議案第５７号 行田市体育施設設置及び管理条例の一部を改正する条例 議案第６５号 平成１８年度行田市営競輪事業費特別会計歳入歳出決算認定について 議案第６８号 平成１８年度行田市交通災害共済事業費特別会計歳入歳出決算認定について （審査依頼分） 議案第５９号 一般会計補正予算中 第１条の歳出 第２款総務費の所管部分、第６款農業費、第７款商工費及び第１０款教育費並びにこれらの歳出予算に係る関連歳入部分◯建設常任委員会付託事項 議案第６１号 平成１９年度行田都市計画行田市下水道事業費特別会計補正予算（第１回） 議案第６７号 平成１８年度行田都市計画行田市下水道事業費特別会計歳入歳出決算認定について 議案第７０号 平成１８年度行田都市計画長野土地区画整理費特別会計歳入歳出決算認定について （審査依頼分） 議案第５９号 一般会計補正予算中 第１条の歳出 第８款土木費及び関連歳入部分◯民生常任委員会付託事項 議案第５５号 行田市学童保育室設置及び管理条例の一部を改正する条例 議案第６０号 平成１９年度行田市国民健康保険事業費特別会計補正予算（第１回） 議案第６２号 平成１９年度行田市老人保健事業費特別会計補正予算（第１回） 議案第６３号 平成１９年度行田市介護保険事業費特別会計補正予算（第１回） 議案第６６号 平成１８年度行田市国民健康保険事業費特別会計歳入歳出決算認定について 議案第６９号 平成１８年度行田市老人保健事業費特別会計歳入歳出決算認定について 議案第７１号 平成１８年度行田市介護保険事業費特別会計歳入歳出決算認定について 議案第７２号 平成１８年度行田市南河原地区簡易水道事業費特別会計歳入歳出決算認定について 議案第７３号 平成１８年度行田市水道事業会計決算認定について （審査依頼分） 議案第５９号 一般会計補正予算中 第１条の歳出 第３款民生費及び関連歳入部分◯議会運営委員会付託事項 議請第５号 「行田市議会のインターネット中継」を求める請願...