① 美しい
まちづくり条例の制定
② モデル地区・地域の設定
３ 消防団について
① 消防団員確保の具体策
② 報酬の増額５２５番 今井 隆議員１
さきたま古墳群世界遺産登録にむけ市の取り組み強化の必要性について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２４名) １番 香川宏行議員 ２番 吉田幸一議員 ３番 新井孝義議員 ４番 大沢一郎議員 ５番 永沼宏之議員 ６番
石井直彦議員 ７番 野口啓造議員 ８番 大室初男議員 ９番 東 美智子議員 １０番 中川邦明議員 １１番 田口英樹議員 １２番 漆原金作議員 １３番 岩田譲啓議員 １４番 斉藤哲夫議員 １５番 三宅盾子議員 １６番 大久保 忠議員 １７番
大河原梅夫議員 １８番 松本勘一郎議員 １９番 吉田豊彦議員 ２０番 信沢精一議員 ２１番 関口宣夫議員 ２２番 野村正幸議員 ２３番 柳澤 守議員 ２５番 今井 隆議員
－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（１名） ２４番 石井孝志議員
－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者
横田昭夫 市長 清水英孝 助役 茂木和男 収入役 長森好春 総合政策部長 江森 保 総務部長 吉岡敏明 市民生活部長 橋本桂一 環境経済部長 保住 要 健康福祉部長 向田 稔 都市整備部長 新井正男 建設部長 大山 隆 消防長 鏡 スミ 教育委員長 津田 馨 教育長（兼
学校教育部長事務取扱） 原口博昭 生涯学習部長
－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者 局長 岩見 徹 次長 土橋義男 書記 増田 勉 書記 石川 学 書記 大澤光弘
－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時２７分 開議
○関口宣夫議長 出席議員が定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議事日程の報告
○関口宣夫議長 本日の議事日程は、お手元に配布した印刷文書によりご了承願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△市政に対する一般質問
○関口宣夫議長 これより日程に従い議事に入ります。 まず、日程第１、市政に対する一般質問を行います。 この際申し上げます。 通告１の24番 石井孝志議員においては、本日欠席のため一般質問を取り消したい旨の申し出がありましたので、ご了承願います。 質問の通告がありますので、順次発言を許します。 〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議事進行
○関口宣夫議長 ただいま議事進行の発言がありましたので、登壇して説明を求めます。－－－６番 石井直彦議員。 〔６番 石井直彦議員 登壇〕
◆６番（
石井直彦議員） きょうは石井孝志議員のお兄さんが亡くなったという形でこんな形になりまして、まことに申しわけありません。特にご不幸なものですから、余り議会の中でいろんな形は言いたくなかったんですが、議事進行について説明をさせていただきます。 きょう、石井孝志議員が、そんな関係で欠席されたわけですけれども、一般質問をそのままただ繰り上げて質問をすると、どうしても私も今回４年間の集大成という形で一般質問を予定しているわけですけれども、とてもこれだけの時間の繰り上げでは認められない。さらに、これをきのうのうちにわかっていたんですよ、議会事務局や次長は。そういう中で、事務局は少なくも議員のためにあるんですよ、議会や議員のためにあります。にもかかわらず、次長や局長は、きのうのうちに全くその連絡もせずに、きょうの朝９時に来たら、初めてそういう連絡をしているんですよ。そうすると、当然事務局が議員のために行われていない。よって、事務局長と次長の解任を求めて私が提出いたしました。そんな関係で議事進行を求めましたので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○関口宣夫議長 ただいまの発言に対して協議を行いますので、暫時休憩いたします。 午前１０時３１分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時５０分 再開
○関口宣夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 ただいまの議事進行に関し、
議会運営委員会が開かれましたので、その結果について報告を求めます。
議会運営委員長－－－20番 信沢精一議員。 〔
信沢精一議会運営委員長 登壇〕
◆
信沢精一議会運営委員長 ただいま
石井直彦議員より議事進行がありまして、この件に関しまして
議会運営委員会よりご報告申し上げます。 議会のルールに従いまして、
議会運営委員会の権威によりまして、議事進行については
議会運営委員会の決定にありまして、この件につきましては相違ないことでございますので、開会につきまして、大変遅れましたことにつきましては、
議会運営委員会といたしまして、心よりおわび申し上げるところでございます。議員各位の理解をいただきまして、ここに開会させていただきます。 以上でございます。 〔発言する者多し〕
◆
信沢精一議会運営委員長 失礼申し上げます。 ただいまの議事進行の中での提案理由は、事務局長の解任提出でございます。この件につきましては、任命権と決議権におかれまして問題の異なることでございますので、その件につきましては、
議会運営委員会におきましても、正当な立場で市長よりの任命でございまして、その件は個人議会議員の権威による問題ではございませんので、
議会運営委員会の正当な立場といたしまして取り計らい、ご了承いただいた次第でございますので、
石井直彦議員におかれましてもご了承いただきたい。よろしくどうぞお願い申し上げます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○関口宣夫議長 質問の通告がありますので、順次発言を許します。－－－まず、６番 石井直彦議員。 〔６番 石井直彦議員 登壇〕
◆６番（
石井直彦議員） 朝早くから傍聴にたくさんの方が見えたのに、こんな形でおくれましてまことに申しわけありません。特に議会という、一般質問ですから、通告に基づいてますけれども、幾つかちょっと先に言わせていただきます。 議会事務局というのは、確かに市長が任命しているんですけれども、議会や議員のためにあるところなんですよ。ですから、わかったことは早く連絡していただいて、そして少しでもいい対応をしていただくのが議会事務局ではないかと思いまして、私は今の局長と次長ではちょっと違っているんじゃないかというような意味で提案をさせていただきました。にもかかわらず、先ほど却下という形がありましたけれども、それは十分に了承いたしました。なぜかといえば、今の現状ではこんなものなのかな、行田市議会または
行田市議会事務局ですか、こんな形だなというふうには理解いたしました。 それでは、一般質問に入らせていただきます。 福島県や和歌山県、そして宮崎県と相次ぎ官製談合事件が発覚し、県民に多大な犠牲を強いている現状が浮き彫りになっています。行田市の予算案が先日提案され、予算規模、約231億円、財源不足を補うため、国からの返済が20年以上先の
臨時財政対策債８億円、さらに
財政基金積立金の取り崩し４億円、そして退職者手当基金取り崩し１億8,000万円、さらに平成20年度におきましては、団塊の世代の退職金の大幅な増加が見込まれています。 一方、市民税を見ると、所得税の地方に税源移譲された８億2,000万円、また、地方分権による格差がますます広がりつつあると思います。そして、さらに定率減税の廃止により、行田市も約２億円も市民の負担が増える現状にあります。年金は先送り、老人医療は自己負担率が上がり、ますます市民の暮らしに多大の影響があります。さらに、
障害者自立支援法の名のもとに自己負担が大幅に増大している傾向にあります。 行田市の現状では、財政状況も異なりますが、北海道の夕張市ではありませんが、地方公共団体の破綻は必ず弱者に最も影響を及ぼします。弱者切り捨てが現実化しているのではないかと思います。地方自治体の破綻はこれからが本番を迎えます。 行田市は財政に体力がある今のうちに小さな政府を目指し、自立できる行田市を形成していかなければなりません。しがらみ、癒着、なれ合い、そして見せかけのない行田市を今つくらなければ、後世に多大の負担を強いる結果となります。しがらみや癒着は企業や個人からの金銭的、物的支援、あるいは人的支援、また、指名入札の事前公表による官製談合、
指定管理者制度での随意契約等、民間の参入条件、手続の複雑さなどを挙げたらいとまがありません。 一般競争入札を大幅に増加させることや、再入札制度を変えること、審議会、委員会で市民を過半数以上参加させること、さらに職員の内部告発を制度化する条例をつくったり、条例化する
職員等公益通報条例を制定することによって、しがらみや癒着のない行政の実現が可能となります。政治に多額の資金を必要とし、必要以上にかけ過ぎるならば、しがらみや癒着からいつまでも開放されることはありません。政治資金はすべてを明らかにして、透明性を保たなければなりません。市民の幸せはそれ以外に実現しません。法律上の問題ばかりではなく、市民に対する道義的責任についても政治家は果たさなければならないと考えています。 私は、政治資金に関して、他人に依存することは認めず、清廉潔白な政治を求めていかなければならないと考えています。行政政策については、特に討論とか議論、そしてマニフェストによって選択が行われるべきではないかと考えています。行田市からの受注業者、あるいはその代表者からの寄附金を受けることは、だれが考えてもしがらみとか癒着の温床になると考えて、きょうは一般質問をさせていただきます。 まず１点目として、市長の
資金管理団体もえぎ会及び
横田昭夫後援会について質問いたします。 これはすべて県の報告書、一般に公開されているものですから、それをもとに氏名も明らかにしながら説明を求めていきますので、よろしくお願いいたします。 まず１点目、平成16年分、平成17年分のこの届け出が平成18年10月31日に提出となっていますが、おくれた理由は何ですか。普通は翌年３月31日までに提出いたします。 ２点目、市長の
資金管理団体もえぎ会についてですが、報告書の中で行田市行田22の10の山田 晃さんから平成16年、平成17年にそれぞれ100万円の個人寄附を受けていますが、山田 晃さんの経営する会社と行田市またはいきいき財団、
社会福祉協議会と取引が行われていますか、いませんか、答弁を求めます。 さらに、平成18年はどんな取引状況であったか、金額も求めていきます。 ３点目として、平成17年分、城南の茂木さん、桜町の加村さん、谷郷の松本さん、中央の坂本さん、そして持田の小林さん、行田の田代さん、谷郷の栗原さんとは、どのような事業主か、答弁を求めます。あわせて、行田市と会社の関係について答弁を求めます。 ４点目として、平成16年のもえぎ会について、この年のみ、その他の寄附、すなわち５万円以下の寄附金だと思うんですけれども、それの計上が244万円計上してあります。当然寄附金が税額控除の対象になりますので、領収書が存在することは考えられます。この年のみ５万円以下の寄附金がこれだけ多くの金額が寄附されることについて疑問を感じていますので、ぜひ明らかにしていただきたいので答弁を求めます。 ５点目として、
横田昭夫後援会について、平成17年さいたま市土呂町の川島さん外、同一住所、同姓で150万円、また、150万円、100万円、100万円と、合計500万円もの多額の寄附がされています。これは資金管理団体ではありません。これだけ多くの寄附金が資金管理団体を通さず、後援会に寄附されたことに大変疑問に感じています。この方たちはどこでどのように事業をしているのか、また、何かあったのか、答弁を求めます。 次に、６点目として、寄附金と契約について市長はどのように考えているのか、答弁を求めます。 次に、入札と契約についてですが、埼玉県の
工事関係落札率には今だ問題もありますけれども、落札率が90％を上回った場合、談合の疑いがありと言っています。市民からお預りした税金という半強制的に受け取った浄財を、どのように効率的に効果的に費用対効果を上げていくことが最大の課題となっています。入札制度を改めて談合をなくし、的確な入札制度が完成することを心より願っています。 そこで、幾つか入札と契約について質問します。 １点目として、12月定例会議会の質問に対する答弁について、談合防止について質疑したところ、透明性を確保するために行っていた指名業者を、入札前に公表することにつきましては、談合を行いやすくするおそれがあることから、未然防止という観点で、ことしの９月からは公表は入札後に行うとしておりますと答弁しています。指名業者を入札前に公表していたことは、談合をしてくださいといわんばかりではありませんか。それはやめました。変ですよね。いつごろから平成18年９月まで行っていたのか、期間の明示を求めます。 また、公表は何日前にどのような方法で公表していたのか、そして契約検査課においては、談合について懸念を持たなかったのか、答弁を求めます。 実際にこの入札室をぜひ見にいってください。公表はしてないそうなんですけれども、この地下にあり、私がぜひ見たいということを言いましたら、しょっちゅうあるのでというけれども、あの薄暗い部屋で人も入れずに入札を行っているのが現状です。ぜひそれらは明らかにしていただければと思っています。 ２点目として、入札の期日と契約期間、行田市
産業文化会館清掃業務、行田市
商工センター管理業務、そして行田市
総合体育館清掃設備管理業務の３件の入札について質問します。もちろんほかにもあるんですけれども、特にこの３つに限って質問させていただきます。 平成18年３月27日に入札していますが、業務の遂行はいつからいつまでのものですか。まさか４月１日からのを３月27日に入札なんかしてないですよね。また、平成17年３月実施した産業文化会館の２回目の入札は、８社の入札が落札のサンワックス1,062万円、最高入札1,077万円、８社の入札で、わずか上下が15万円の中に集中しています。商工センターの入札では、サンワックス1,368万円、また、最高入札は1,380万円、これもわずか12万円の中に８社が集中しています。参考までに落札したのはサンワックスです。 これを見ても談合を疑わなかったのか、また、何年間このサンワックスが落札しているのか、答弁を求めます。 参考までに、平成18年の入札では、サンワックスのみが平成17年の入札金額で前年よりも７万2,000円、18万円という減の形で入札が行われ、一度で落札しています。 ３点目として、
焼却施設管理保守管理業務委託の入札について、18年３月23日に行われ、２回目の入札では、１億2,980万円から１億3,080万円のわずか130万円の範囲に７社が集中している、これも談合を疑わなかったのか、また、このとき落札した
カンエイメンテナンスとはどんな会社で、何年間継続して落札しているのか答弁を求めます。 ４点目として、行田市
女性センター基本実施計画業務委託入札について、入札指名業者に、行田市の業者が入っていません。この理由について答弁を求めます。また、入札金額の範囲内が先ほどではありませんけれども、1,300万円から1,330万円の間に５社も集中しています。これも同じように談合も全く疑わなかったのか答弁を求めます。 最後に、５点目として、サンワックスを行田市、財団、
社会福祉協議会をあわせて平成18年度契約金額は合計幾らであったか答弁を求めます。 以上をもちまして、第１回目の質問を終わらせていただきます。
○関口宣夫議長 執行部の答弁を求めます。－－－市長。 〔
横田昭夫市長 登壇〕
◎
横田昭夫市長
石井直彦議員のご質問、市長の政治資金団体及び後援会についてお答えします。 ご質問はいずれも私個人の後援会及び資金管理団体の報告書に基づくご質問ですが、後援会及び
資金管理団体ともに、
政治資金規正法等関係法令に従って適正に行われたものであります。 なお、入札契約事務に関しましても、関係法令に従って適正に執行されているものと認識いたしております。 次に、入札と契約についてでありますが、入札における談合は反社会的な行為であり、いかなる理由があろうとも許されるものではありません。行田市においても過去には談合情報が寄せられたこともありましたが、事実が確認されたものはありませんでした。そのようなことから、談合への懸念は抱いておりません。 以上で答弁といたします。
○関口宣夫議長 次に、総務部長。 〔江森 保総務部長 登壇〕
◎
江森保総務部長 石井直彦議員さんのご質問に順次お答えいたします。 まず、入札と契約についての１番目、12月定例市議会の答弁についての１点目、指名業者の入札前の公表はいつごろから行っていたのかについてお答えいたします。 これにつきましては、行田市建設工事等に係る入札結果等の公表要領に基づき、昭和57年６月から平成18年９月まで公表を行っておりました。 次に２点目、指名業者の入札前の公表は何日前に行っていたのかでございますが、入札日のおおむね７日前から14日前でございます。 次に３点目、指名業者の入札前の公表はどんな方法で行っていたのかでございますが、閲覧方式とし、定められた閲覧場所での公表としておりました。 続きまして、入札と契約についての２番目、産業文化会館、総合体育館、商工センターの３館についての入札の時期と契約期間についての１点目、いつからいつまでの契約期間なのかについてお答えいたします。 議員ご質問の３館につきましては、
指定管理者制度に基づき、財団法人行田市産業・文化・スポーツいきいき財団を指定しておりますので、市が直接契約を締結しておりませんが、管理監督に当たる立場でありますことから、把握している範囲でお答えいたします。 行田市
産業文化会館清掃業務、行田市
総合体育館総合管理業務、行田市
商工センター総合管理業務の３館の契約期間でございますが、３館ともに平成18年４月１日から平成19年３月31日でございます。 次に２点目、それぞれの入札金額の差が少ないことについてでございますが、入札額は指名された業者がそれぞれ積算し、手持ちの状況、発注時期、地理的条件などの入札者の受注希望意欲によって大きく変わるものでございます。入札の差につきましては、競争の結果であると理解しております。 次に３点目、
株式会社サンワックスがいつから行っているのかでございますが、最初に行田市
産業文化会館清掃業務につきましては、行田市に移管されました平成10年４月から現在まで、次に行田市
総合体育館総合管理業務につきましては、平成７年４月から現在まで、最後に行田市
商工センター総合管理業務につきましては、昭和58年４月から現在まででございます。 続きまして、入札と契約についての３番目、焼却場の運転管理についてのご質問につきましては、
彩北広域清掃組合の所管事項でございますが、知り得ている範囲でお答えいたします。 １点目、それぞれの入札金額の差が少ないことについてでございますけれども、これは先ほど２番目でお答えしたとおりでございまして、競争の結果であると理解しております。 次に２点目、
株式会社カンエイメンテナンスはどのような会社なのかでございますが、市の契約規則に定める資格者名簿に登録されているものでありますことから、お答えいたします。 最初に所在でございますが、本社は行田市でございます。規模でございますが、資本金1,000万円、職員数171名、営業年数20年でございます。 なお、
株式会社カンエイメンテナンスがいつから運転管理を行っているのかにつきましては、組合に確認しましたところ、平成元年４月からでございます。 続きまして、入札と契約についての４番目、（仮称）行田市
女性センター基本実施設計業務委託についての１点目、行田市の業者が入っていないことについてお答えいたします。 基本・実施設計業務の
指名業者選考基準につきましては、市が示した建設の基本方針を理解し、敷地条件、施設特性、利用形態等を考慮し、高度化、多様化した市民ニーズにこたえ、創造的で利用しやすい施設を提案することのできる経験豊富で、かつ委託期間内に業務の履行の確保ができると思われる規模の設計事務所を選考の対象といたしたところでございます。 次に、２点目の上位５社の入札金額の差が少ないことについてお答えいたします。 基本・
実施設計業務委託の内容を熟知して入札に参加する各社が、自社において応札時における手持ちの業務量、担当することのできる技術者の配置、採算等を勘案の上で決定した受注希望価格がそれぞれの入札金額であると理解しております。 次に、入札と契約についての５番目、
株式会社サンワックスの契約について、市、財団、
社会福祉協議会を含めてということでございますけれども、平成18年度の契約金額の合計についてお答えいたします。 一部施設につきましては、指定管理者である行田市産業・文化・スポーツいきいき財団、行田市
社会福祉協議会が締結した契約もございますが、あわせてお答えいたします。 初めに、行田市が直接契約締結したものでございますが、
市庁舎総合管理業務委託以下４件、契約金額の合計は7,893万9,000円でございます。 次に、行田市産業・文化・スポーツいきいき財団が締結した契約は、行田市
総合体育館総合管理業務以下７件、9,933万円、行田市
社会福祉協議会が締結した契約は、行田市総合福祉会館管理業務委託１件、2,819万2,500円でございます。合計しますと、12件、契約金額２億646万1,500円でございます。 以上、答弁とさせていただきます。 〔「答弁漏れ。第１点目の市長の報告がなぜおくれたのかの理由と、それと事業主の行田市との関係について。それともえぎ会の244万円の件、以上についてもう一度答弁求めます」と呼ぶ者あり〕
○関口宣夫議長 執行部の答弁を求めます。－－－市長。 〔
横田昭夫市長 登壇〕
◎
横田昭夫市長 先ほど総括的な答弁をさせていただきましたが、私個人の後援会及び資金管理団体の報告についての質問でありますので、許される範囲の中で答弁をさせていただいた次第でございます。 以上で答弁とさせていただきます。
○関口宣夫議長 ご静粛に願います。 再質問ありますか。－－－６番 石井直彦議員。 〔６番 石井直彦議員 登壇〕
◆６番（
石井直彦議員） まず、市長が今最後になって、答弁漏れを聞いたにもかかわらず、なぜおくれたかの理由も説明できない、説明なんかしたって大丈夫でしょう。だって本来から言ったって、当然政治資金規正法、こちらの理念は理解してますよね、市長、当然。政治団体はその責任を自覚し、その政治資金の収受に当たっては、いやしくも国民の疑惑を招くことのないように公明正大に行っていかなければならないと書いてありますよね。それから言ったって、当然２年半もおくれたならばその理由ぐらい言えるはずでしょう。それが言えないというのは何なんですか。では、その言えない理由を言ってください。 その次に、では市長がきちんと答えてくれなかったので、具体的な説明をして皆さんに聞いていただければと思っています。特に議員の皆さん、こんな現状でいいのか。私が調べた範囲ですから、もちろん官報に載っていることと、それともう一つは県の方に行って、これは閲覧をさせていただきました。そちらのほうの内容からさせていただきます。 まず、先ほどのもえぎ会の中の寄附金ですけれども、山田 晃さん、サンワックスの会長さんですよね、代表権を持つ。違いますか、市長。これ答弁を求めます。 そして、サンワックスは先ほど言っただけの金額を行田市と契約しているんですよ。しかも何年間もやっていますよね。そこから毎年100万円の寄附をもらっているんですよ。そして、今度は見積もりのときは10万円とか７万円下げているだけなんですよ。寄附金をするぐらいだったら、当然下げられるのではないですか。または、この会社はもちろん、ほかの市町村にも入れているのはわかっています。そちらの方にも寄附しているんですか。それは答える義務はないでしょうから、改めて答えなくて結構ですけれども。 でも、いいですか、これだけの契約をして、そして市民の浄財を使って、そして管理を任せているわけですよ。しかも、先ほどの答弁の中で、契約検査課では平成19年４月１日から翌年の３月31日までの業務委託をするために、３月23日や３月27日に先ほど言った会社の入札を行っているんですよ。だれがそんな時点で入札をしてすぐ業務の遂行ができますか。明らかに変でしょう。しかも、上と下の差は15万円とか12万円とか非常に差が小さいんですよ。こんなのはだれが見たって談合の疑いありでしょう。そんなことをこの行田市の契約検査課は感じないのですか。 それを、しかもずっと同じ会社が行って、あげくの果ては市長にそうやって100万円の寄附金が行われているんですよ。個人献金ですからね。それは確かに法律的にはというんですけれども、法律的にしたって、例えば政治資金規正法ではなくて、公職選挙法の199条ですか、これは選挙のときの話ですからちょっと話は違うんでしょうけれども、それにしてもその199条の中に、取引先との契約は禁止されています。個人であるからいいなんということは言えないと思うんですよ。それに対して市長は道義的責任は感じないんですか。平成17年が100万円、そして平成16年が100万円という形でこの方から寄附を受けているんです。企業の代表者です。代表権を持った方です。しかも、先ほど言った金額を聞いて明らかになりましたよね。全部で２億6,000万円、行田市から仕事を受けているんですよ。それから先ほどの契約検査課、ちょっとおかしいんじゃないですか。指定管理者を説明して、指定管理者は行田市の範囲ではない、そんなこと言ったら隠れみのになりますよ。だって、あのときにやったのは行田市と５年間の随意契約でしょう。しかも、そのときの事業計画なんかきちっと出ていません。だから私は随意契約はいけない。まして受託者と受益者が一緒だって。そんなことを認めた指定管理者の中で、こんなことが行われているんですよ。ぜひその辺も考えていただければと思います。 さらに、では先ほどの個人寄附について具体的に言わせていただきます。 平成17年分の中で、名前のほうは読み方が違ったら後で訂正いたします。茂木タツオさんと読むんだと思うんですが、城南の３の８、20万円の寄附です。加村シンイチさん、桜町１の９の３、30万円の寄附です。松本ノボルさん、谷郷１の14の１、30万円の寄附です。坂本テツヤさん、中央３の11、30万円の寄附です。小林マサイチさんですか、マサカズさんですか、持田244の２、田代カツタロウさんでよろしいですか、行田22の５、栗原マサオさん、谷郷１の17の１、そして山田 晃さんは行田市行田22の10、100万円です。これは水道業者ではないのですか。水道業者から個人献金の名のもとに、この会社だってみんな行田市の仕事を受けているんでしょう。ぜひもう一度答弁を求めますので、この会社は行田市とは仕事の契約はしてないのですか。代表者ではないのですか。その辺のところをもって答弁を求めます。合計で200万円です。これは平成17年度の分です。 言っておきますけれども、これは全部県の報告書で報告されたものを言っていますので、あいまいな形というのは失礼なものですから、きちっと抜き出した上でやっていますので、さらに先ほどの川島ヒロシさん、土呂町の２の55の１ですか、それから川島ジュンコさん、川島マサオさん、川島ケンジさん、この方は行田市の総合病院の方ではないんですか。市長の答弁を求めます。これで500万円もの寄附が、しかも政治資金団体ではないところに上限の目いっぱいをこのような形にしたものを全く市長は答える気はないのかどうか答弁を求めます。 それから、先ほどの政治資金団体244万円、５万円で割ると48.8件ですか。ですから、最低でも48件以上はあるはずなんですよ。これが税額控除されるはずなんですよ。そしたら当然こんなことははっきり示したほうがいいのではないですか。示せば示すだけはっきりしますから、問題がないならばぜひそういうことを説明してくださいよ。それも説明もしないで法律に基づいて、法律に基づけばあなたは何も説明しないのですか。本来から言ったって、道義的責任、そういうようなものを考えるならば、当然説明はすると思うんですよ。市民もぜひそういうところは知りたいのではないかと思うんですよ。 ２億何千万も仕事は依頼する、しかも十何年間、または20年間にも及ぶ長い長い契約をしているんですよ。そこの代表者は、恐らくその間には社長の経験もあったのではないかと思います。そういうところから毎年というのはどうかわからないんですけれども、平成16年と平成17年、さらに今年もあったのではないかと思うんですけれどもね。そんな形の献金を受けているというならば、少なくとも自分の姿勢を正す意味でもはっきりとそんなことはないんだと、どうしてないのかまで説明したらいかがですか。 それと、先ほど契約検査の件ですけれども、大きく変わる競争の結果である、談合の疑いは持たない、この程度なんですか、契約検査課というのは。例えば先ほど言ったとおり、1,050万円からのものに８社が全部同じような金額ですよ。しかも前年の入札だとか比較してみてくださいよ、全部わかりますから。ということは、前年に入札したときに落札されたのはそのサンワックスだってわかっているはずなんですよ。しかも値段もわかっているはずなんですよ。そしたら翌年にはまた、サンワックスは少し値下げをして入札をして、ほかの会社は、前年よりも高い値段で入札しているんですよ。変ではないですか、こんなの。しかも、先ほど言ったとおりでしょう、翌年の４月１日からを、わずか10日後にはその業務を遂行しろ、できるわけないでしょう。また、できないようにして、そしてそんな期日を迫らせて、そして入札をしているのではないかと思う。もう一度答弁を求めます。 それと、
女性センター基本実施計画業務委託入札についてですけれども、もう一度答弁を求めます。なぜかというと、そんなに行田市の業者というのはないんですか。少なくとも地産地消という形のものは市長も言ってくれているんですよ。また、契約検査課でもある程度やっている。だから私も少しは認めているんですよ。余り認めてないですけれどもね。そういう意味において、ぜひこのぐらいの仕事も行田市業者には全くないのか、もう一度答弁を求めます。 少なくとも市長の道義的責任についてはっきりした形の答弁を求めます。それと、第１点目のおくれた理由も言えないのですか。法律的に従っていれば、何でもいいのですか。法律は最大解釈をして、それで自分で満足するならば、そのように答えていただければと思っています。もう一度の答弁を求めます。
○関口宣夫議長 執行部の答弁を求めます。－－－市長。 〔
横田昭夫市長 登壇〕
◎
横田昭夫市長
石井直彦議員の再質問にお答えいたします。 ご質問はいずれも私個人に係る内容であり、市政運営とは一切関係ない後援会と政治資金団体に係るものでありますので、先ほどの答弁のとおりとさせていただきます。したがいまして、それ以上については答弁する必要はないものと考えております。 以上でございます。
○関口宣夫議長 次に、総務部長。 〔江森 保総務部長 登壇〕
◎
江森保総務部長 石井直彦議員の再質問にお答えいたします。 ３月下旬に入札をしていることについて、業務に支障はないのかということでございますけれども、例年この時期に実施いたしております。今後、常に見直しを行いまして、円滑に実施できるように今後とも検討はしてまいりたいと思います。 次に、入札の結果についていろいろ触れていらっしゃいましたけれども、これにつきましては、先ほど答弁申し上げましたとおり、結果であるということしか申しようがございません。 また、女性センターについて、行田市の業者が入っていないことについて答弁させていただきましたけれども、その件についてもう一度説明をしてほしいということでございますけれども、基本・実施設計業務の指名業務選考基準につきましては、市が示した建設の基本方針を理解し、敷地条件、施設特性、利用形態等を考慮し、高度化、多様化した市民ニーズにこたえ、創造的で利用しやすい施設を提案することのできる経験豊富で、かつ委託期間内に業務の履行の確保ができると思われる規模の設計事務所というものを選考の対象としたところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○関口宣夫議長 再々質問ありますか。－－－６番 石井直彦議員。 〔６番 石井直彦議員 登壇〕
◆６番（
石井直彦議員） 再々質問いたします。 市長が答える気がないので、できるだけ私から明らかにさせていただきます。 例えばこれはサンワックスです。サンワックスは平成17年、平成18年度の入札参加資格書によると、売上高は清掃業務９億4,251万5,000円、そのうちの行田市関連で、先ほど言ったとおり２億何千万ですよね。それと、サンワックスの代表者は野原さんという方ですか。そして行田市行田22の10です、所在地は。また、会長については先ほど言った山田 晃さんです。これはインターネットのほうから調べました。山田 晃さんが代表権を持つ会長であるということは。 さらに、平成17年３月と今度は比較して議員各位に説明しておきますので、ぜひこの辺のところで理解していただければと思います。 例えば、先ほどの産文についての入札はどんなだったのか、平成17年と平成18年を比較して説明しましょうか。サンワックスが1,062万円で平成17年３月29日に落札しています。先ほど言ったとおり、最高入札は日本美装と、それと太陽管財が1,077万円、ほかの６社はすべてその間に入っています。 また、今度は平成18年３月27日に入札して、もう４月１日から業務に入るんですよ。サンワックスで1,054万8,000円、先ほどの日本美装、また、同じところでは、ピソウ工業というところがあります。そのところの入札は、平成17年３月29日は1,073万円なんですよ。ところが平成18年には1,236万円です。明らかにこれでは落札する気なんかないですよね。それから太陽管財は、1,077万円で入札しているんですけれども、今度はやはり値段を上げて1,150万円という形、また、タイヘイビル管理という会社では1,070万円、そして平成18年には1,218万円、要するに前の年よりも必ず上げた値段で入札をしています。そしてサンワックスのみ1,062万円から1,054万8,000円、要するに７万2,000円ぐらいの価格を安くして入札をしているんですよ。 それと同じように、商工センターもほとんど同じです。また、総合体育館関係もほとんど一緒です。行田市教育文化センター総合管理業務、こちらについてもほとんど一緒です。特に、行田市教育文化センターの総合管理業務は前年と全く同じ金額で落札しているんです。3,033万円で落札されています。もちろんサンワックスです。 こういう状況を見ても、市長はこういうところの代表者から100万円もの寄附を毎年いただいていながら、お答えする義務はないというわけですから、ぜひ皆さんも、こういうところならばもう少し早く入札をして、そして競争の原理が働くようにして、その結果、少しでも行田市のためになるようにやっていただきたい。 私も今回が議員生活の最後なものですから、もう少し厳しくやりたいのですけれども、市長はお答えいただけないので、こんな形で説明だけさせていただきました。ただ質問もあります。質問は先ほど言った総務部長の契約検査に関して、本当にそんなに行田市の契約検査課に何人いてこんなことをやっているんですか。その人たちがだれも疑問に思わないんですか。もう一度入札のやり直しとかという形は考えたことはないのですか。市の行政というのはそんなものなんですか。何十年間にわたって同じ業者が落札し、そして先ほど言った談合の疑惑だって、一般的な方が見たら当然感じると思うんですけれどもね。それすら感じないでこんなことが当たり前だというようなことが通っていいのかどうか、もう一度部長の答弁を求めます。 そういうようなことをぜひこれから市民のために行政は向いてください。少しでも安くすれば、その分だけほかの方面に使われるんですよ。先ほどではないけれども、
臨時財政対策債８億円、
財政基金積立金取り崩し４億円、さらに退職金はことしも増える、そういう状況を考えるならば、いかにその経費の削減を図る、もしくは同じことなら同じ効果で金額は少しでもやすくやる工夫ぐらいできないのですか。その辺のところをもう一度答弁を求めまして、再々質問とさせていただきます。
○関口宣夫議長 執行部の答弁を求めます。－－－総務部長。 〔江森 保総務部長 登壇〕
◎
江森保総務部長 石井直彦議員の再々質問にお答えいたします。 契約監査課で担当しております契約事務についてでございますけれども、契約につきましては、信頼性、透明性の高い手続に向けて今後とも事務についての改善を煮詰めまして、また、幾らかでも安い価格で落札できるような形で努めてまいりたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。
○関口宣夫議長 暫時休憩いたします。 午前１１時４３分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時０２分 再開
○関口宣夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、15番 三宅盾子議員。 〔１５番 三宅盾子議員 登壇〕
◆１５番（三宅盾子議員） 通告に基づきまして、一般質問を行います。 まず、大きく大きな１つ目として、茶室を中心とした
伝統文化振興支援施設建設問題についての質問です。 この施設建設については、建設の中止を求めて質問を続けてきております。計画当初から議会で建設の必要はないという主張をしてきております。市のこれまでの計画に変更があるようですので、まずその点について明らかにすることを求めます。 質問の１点目として、場所についての質問です。９月定例市議会では佐間2351の14、水城公園の南端、公園管理事務所に隣接する場所を予定していて、面積については約3,320平方メートルであると答えています。12月定例市議会には行田市の主要道路である南大通線に面していて、今後さらに交通量の増加が予測されること、駐車場の確保の問題等でほかの場所についても検討中であると答弁が変わりました。また、その後市長と面談したときの話、さらに市民団体との懇談の中でも場所は変更ということを述べておられます。 では、場所はどこを想定しているのでしょうか。答弁を求めます。また、規模、予算はどのくらいになるのか、あわせて答弁を求めます。 ２点目の質問です。 市は、行田市の財政は健全財政と言いながら、一方で大変厳しい状況であると述べています。市の言葉からは健全財政というのは大変厳しい財政でもあるようです。実質公債費率、起債制限比率、人件費比率、経常収支比率などの数字を挙げ、行田市の財政は健全ですと言っていますが、考えているのが市民負担の増大の計画では実感はありません。また、比率の問題ではなく、借金が500億円を超えていても健全というのは市民には通用しないでしょう。 昨年の市報５月号でも、財政が赤字になるので市民に負担をお願いしたい、使用料、手数料の値上げをしたいと述べています。第三次行政改革大綱実施計画案の中でも、市民負担のことが盛り込まれています。仮に建設をするなら、茶室ではなく、昭和30年代に建設した養護老人ホームのほうでしょう。財政が厳しい中で、市民に負担増を強いる中で、なぜ
伝統文化振興支援施設、茶室を中心とした施設を建設する必要があるのか、だれの目から見ても極めて疑問ではないでしょうか。 この第三次行政改革大綱実施計画案については、次の質問でもう少し述べたいと思います。 ３点目として、建設を望む市民の意思の確認がなされていません。必要ないと思う市民側からは市民団体から議会に請願が提出され、建設の中止を求めています。本議会にも続けて建設反対の請願が新たに提出され、12月定例市議会と合計あわせて署名の数は5,300名を超えました。市長がこれまで言われてきたようないろいろな会合等で市民と触れ合う中で、市長は市民が建設を要望する、そういう多くの声を聞いているという客観性のない情報では市民を納得させることはできません。例えば、住民投票等で市民の意思を把握すべきと考えますが、どうでしょうか。答弁を求めます。 茶室の建設計画は新年度予算には計上されていません。実質上の凍結と考えます。市長の口から中止が表明されることを市民は求めています。 大きな２つ目として、行政改革大綱実施計画の問題点についての質問です。この大綱は、簡単に言いますと、市民負担の増大を意味する計画です。第三次行政改革大綱実施計画案、平成19年度から21年度によりますと、健全な財政運営の推進として、①自主財源の確保とあります。実施項目アでは、公共施設における通勤用車両からの駐車料徴収（新規）とあります。内容のところには、外郭団体等職員も含むとあります。ここまでしなくともよいと考えます。 また、キでは、使用料・手数料の見直し（充実）とあります。内容としては、新たな受益者負担を求めることが適当な事業からは適正な負担を求めるとともに、現在無料または減免適用のものを含め、使用料・手数料について抜本的な見直しを行いますとあります。これが充実ということらしいです。 １点目として、具体的にどんなことを見直そうとしているのか、具体的な答弁を求めたいと思います。 ２点目として、削減の観点が違うのではないかということです。補助金の見直しという項目もありますが、例えば部落解放運動団体の補助金など、全く補助金の性格に当てはまらず、しかもその金額はことしも680万円という莫大な金額です。また、住宅貸付金の滞納分の徴収など、もっと積極的に取り組むべき課題ではないでしょうか。これも同和関係です。みらいの中に建設の男女共同参画センターや茶室を中心とした
伝統文化振興支援施設など、箱物に特例債という借金を使ってまで建設するというのでは、市民の理解は得られないでしょう。 この大綱の実施計画では、ほかに高齢者のインフルエンザの予防接種の見直し、値上げのことです。養護老人ホーム大寿荘入所者の扶助費の支給基準、待機施設使用料、下水道使用料など、その計画の実質は市民負担増ということです。そのほかにもいろいろ書かれています。 また、各自治体では実際には国や県の基準よりも充実したサービスが行われています。本市ではそのサービスの見直し等々、今後の市民生活に対する負担増が計画されています。市民負担増の計画であり、策定する箇所が違うのではないでしょうか。 ３点目として、適正な定員管理の推進とあり、定員管理削減計画に基づき、平成17年から21年度まで職員数を5.4％、33名削減することに努めますとあります。平成21年度までの計画期間内に２億4,750万円の削減効果があるとしています。本市の職員数は決して多くはありません。平成18年４月１日現在の市全体の職員数調べでは、行田市は１人当たりが受け持つ市民の数が151人であり、単純に見て40市の中で少ない方から９番目に位置しています。１人当たりが受け持つ人数が多いということです。どこの市もこれには臨時職員は含まれていません。 このほかに本市の臨時職員は約100名ほどいます。これは増加しています。職員を減らし続けて、本来市の仕事が成り立つはずがなく、定員を減らすということは、民間で言えば正規雇用を減らし、非正規雇用を増やしていくことと同じでしょう。市民にはなかなか市役所の中の仕事というものは目に見えにくいものです。ともすると、職員数を削減すればそれだけ税金からの支出が減ってよいと単純に考えがちです。もちろん市の工夫と努力により、必要なところに必要な人員を効果的に配置する努力は当然のことです。しかし、税金の歳出削減を考える余り、市役所の臨時職員は増え続け、市の重要な雇用の場が失われていくことになりかねません。パートやアルバイトの職員が増えて、そのことは結局市には税金が払いにくい市民が増加していくことになります。今の若者たちの実態を見れば明らかです。市役所はきちんとした形で人を雇用し、市民サービスに十分に対応できる人材規制を図ってほしいと考えます。 圧倒的多数の国民は、今の社会の雇用状況を憂いています。若者本人もその家族も民間会社であれば、正規の雇用をされ、生活が成り立つことを望んでいることでしょう。市役所も同じではないでしょうか。市役所という公の雇用の場できちんとした定員管理を行わないと、すぐれた人材も集まらなくなることにもなります。今の民間の状況に合わせていくのではなく、社会全体の中でどのような雇用の形が望ましいのかという広い目で見ていくことが必要だと考えます。 人間にはコストがかかるものです。これまで述べてきましたが、削減の着眼点がずれているとしか考えられません。本市では市役所職員の市民１人当たりの数が少ないこと、市役所職員の給料が安いことを自慢にしているようですが、誤った考えではないでしょうか。箱物など市の税金の使い方のむだをなくし、そして雇用を基盤とし、市民の生活が豊かになってこそまちも豊かになっていくのだと考えます。これはむだな人を雇いなさいということではありません。誤解のないようにお願いいたします。市職員は削減せず、市民サービスの向上に努め、市民からより信頼される市役所となっていくことが大事ではないでしょうか。この定員管理につきましても、市の答弁を求めます。 大きな３つ目として、教育長の埼玉師範塾理事問題についての質問です。 この問題については、12月定例市議会でも質問しました。教育長は12月定例市議会で、埼玉師範塾の理事長、高橋史朗氏の考え方の理念に賛同して理事を引き受けることにしましたと述べています。また、理事に就任にすることで、教育長の職務に影響があるとは考えていない、教育の中立性を欠くことにはならないと認識していると述べました。 本市からもこの埼玉師範塾の塾生になっている教師がいるわけですが、特別な配慮をするとか、人事上優遇措置があるのかということは考えてもおらず、また、あってはならないことと考える。人事は県・市の人事異動方針に沿って公正に進めるもので、教育長１人のみの意向で決まることではない、教育委員会は合議制の機関であると教育長は述べておられます。教育の中立性については高橋史朗氏の考えはその歴史観や男女共同参画社会に関しても問題視され、県教育委員会の教育委員に任命される際にも市民団体から反対の声が上がったことをもってしても明白なことです。 また、確かに教育委員会は合議制の機関です。しかし、少なくとも意見の反映はできる立場です。しかも、教育長です。問題は、教育長が行田市の人事において教育長が理事になっている師範塾の塾生を有利に導かない、そういうことはしない、だからよいということではないでしょう。有利に導くことができる可能性のある立場に身を置いたということが問題なのです。だれが見ても100％疑う余地のないところに教育長としての身を置くべきではないでしょうか。教育長は私塾である埼玉師範塾の理事をやめるべきと考えます。答弁を求めます。 埼玉師範塾では、裁判で違法の判決を受けた講師、本市でも講演を行った長田百合子氏が依然として講師に名を連ねています。埼玉師範塾の暴力をも容認するという体質をあらわしていることにもなるのではないでしょうか。そのことも疑問としてつけ加えておきます。 大きな４つ目として、障害者福祉についての質問です。 その１つ目として、12月定例市議会でエレベーターの設置について質問をしました。早急に実現すべきと考えますが、新年度予算には計上されていません。そこで、とりあえず昇降機というものを設置すべきと考えます。階段に取りつけるものですが、車いすでの使用ができるものがよいと考えます。現状では、きょうもいらしていますが、議会の傍聴にも職員の方に持ち上げていただくような方法に頼っています。また、２階、３階に用事があっても、階段を上るのが大変な市民の方は、用事を足すことができなかったりもするのが現状です。 まず、市役所という公共施設からバリアフリーを進めていくべきと考えます。市の答弁を求めます。 ２つ目として、障害者の市営住宅入居に対する質問です。 先日、障害を持っておられる方が結婚することになったというお話を市民の方からお聞きしました。それで、市営住宅に入居したいという要望を持っているのですが、本市には入居できる住宅がないということです。ありません。ノーマライゼーションの考えからいけば、当然障害者の方が住める公営住宅があってよいはずです。斎条住宅の１階部分には障害者用に車いすで入れる部屋もあるようですが、健常者が使用しているということです。しかし、現在住んでいる入居者に出て行ってもらうわけにもいきません。最初から障害者用の住宅として整備され、確保されるべきでした。障害者用の住宅に健常者が入居するような事態が起きた場合、障害者の方々の入居希望者が出てきたときには、健常者には別の場所に移ることを条件に入居してもらえばよいでしょう。障害のある人もない人もともに生きられる社会をつくるという市の理念に反するのではないでしょうか。答弁を求めます。 障害者福祉の３つ目の質問です。 以上述べたようなことが本市の住宅の状況ですが、民間のアパートを借りるしかない場合、家賃補助などで対応するなどの方法はとれないものでしょうか。市の答弁を求めます。 ４点目として、市は障害者の自立ということをどう考えておられるのか答弁を求めます。 大きな５つ目として、短期保険証問題です。 国民健康保険の滞納者に対して、通常１年である保険証が短期保険証として６カ月で切れるものが市から発行されています。本来、人間の命の保証でもある医療を受ける権利は滞納しているか否かによって変えるものであってはいけないと考えます。生活が大変で国民健康保険税が通常の方法で払えない市民もいます。そのため分割納入の方もいます。払えるのに国民健康保険税は払わない市民に対しては財産の差し押さえ等、保険証とは別の厳しい手段をとるべきでしょう。したがって、この短期保険証の発行に賛成するものではありませんが、今回は短期保険証の取り扱いについて質問をします。 滞納者には６カ月の保険証が切れると、次の６カ月の保険証が送付されることになりますが、実際には空白の期間が生じているため、保険証がなくて医療機関にかかれなくて困るという市民からの訴えがあります。１年の通常の保険証ではそのようなことはありません。空白期間がなく、１年の保険証は送られているはずです。９月30日に切れる場合、10月１日からは新らしい保険証が使えるように送付されています。この６カ月の短期保険証の空白期間をなくしてほしいと考えます。市に要望しましたら、今後はそのようなことがないようにするというお話でした。議会にて確認したいと思います。市の答弁を求めます。 大きな６つ目として、同和問題の終結についての質問です。 その１点目として、運動団体の補助金、税の減額制度の廃止を求めての質問です。運動団体の補助金は、新年度予算で680万円という多額なものになっています。既にこれまで述べてきていますが、運動というものは基本的に自主財源で行うものです。自己資金率が２割から３割というのでは問題外です。法が切れてからも多額の補助金が続けられており、速やかに撤廃されるべき性格の補助金と考えます。市の答弁を求めます。 次に、税の減額制度です。 平成14年３月31日で法が切れた以後も、激減緩和措置により平成16年度まで３カ年減額制度が続きました。平成16年度末答弁では、次のようにありました。平成17年度末からは要綱で定められた３年間という期間が終了するので、終結したいが、慎重に検討と答弁されています。その後どうなったかといいますと、平成17年、平成18年度と続けられました。平成13年度末では減免額合計は1,908万3,708円、平成14年激変緩和策の開始年では1,566万7,700円、平成16年度分の還付では、旧南河原村の合計で1,620万9,700円、平成17年度では788万円と徐々に減らしていっているので、当然のことながら、減免の額は減少してきていますが、この減免額が市財政に及ぼしてきた影響には多大なものがあります。終結を言いながら長い年数がかかってきています。実際には計画でいきますと、この後の３年間の激変緩和策も終わりになると考えますけれども、今後の同和減免措置についてどのような見込みでいるのか答弁を求めます。 同和問題の２点目は、住宅貸付金滞納についてです。 平成17年度現在で行田市の滞納者は15人で、元金が3,413万8,599円、利息519万8,709円で、合計額が3,933万7,308円です。旧南河原村は滞納者52人で、元金１億3,896万997円、利息2,788万2,296円で、合計額が１億6,684万3,293円です。行田市と旧南河原村分の全部の合計は、滞納者67人、２億618万601円となります。今後、住宅貸付金の滞納者への対応にどう取り組むのか、市の答弁を求めます。 同和問題の３点目は、小・中学校でいまだに行われている学力向上学級についての質問です。 子どもたちの学力の差があるとしたら、原因は旧同和地区であることではないでしょう。経済的な格差と同様です。格差が問題となっていますが、報道を含め、どこを見ても旧同和地区であることという指摘は見られません。今や学力向上学級の意義も見当たりません。学力の格差は社会的な貧困の格差のことですけれども、学力格差も同和地区であるということのためというふうに社会でも見ておりません。この学力向上学級は早急に廃止すべきと考えますが、どうでしょうか。市の答弁を求めます。 以上で、第１回目の質問を終わります。
○関口宣夫議長 執行部の答弁を求めます。－－－初めに、市長。 〔
横田昭夫市長 登壇〕
◎
横田昭夫市長 三宅議員のご質問にお答えいたします。 まず、茶室を中心とした
伝統文化振興支援施設の建設についての施設の建設場所、規模、金額についてですが、建設場所については建設となったなら文化ゾーン沿線で、駐車場の確保や水城公園のすぐれた景観を十分に生かせる場所を視野に入れ、今後十分検討していく必要があるものと考えております。 また、規模や金額についてでありますが、ただいま申し上げましたように、建設場所についても流動的であり、今後さらに市民の皆さんからご意見をいただきたいと存じます。そして三宅議員を初め、市民の皆さんにご理解、ご賛同いただけるものとなるよう、慎重に対応してまいりたいと考えております。 したがいまして、本年度予算で既に議会のご承認をいただいております実施設計につきましては、発注に至らず、建設予算につきましても、新年度予算へ計上はいたしておりませんので、現在お示しするものはございません。 次に、建設の理由についてでございますが、いわゆる団塊の世代の方々の退職ということを踏まえた生涯学習の振興という時代の要請、未来を担う子どもたちの教育、そして本市の観光面でのまちづくり、さらには市内には多くのたくみの技をお持ちの建設職人さんがおいでになります。また、ものつくり大学で学ぶ学生や先生方もおいでになります。こうしたたくみの技を伝承する上からも、例えば公共施設へ純日本風の木造建物を取り入れるなども含め、もろもろの面からその必要性について認識をいたしておるところでございます。 次に、市民の声の関係でございますが、これまで4,000人を超える方々からもう少し時間をかけて検討すべきとする人や、建設に反対するという声、あるいは１万人に近い方々がしっかりと格式にのっとった伝統文化を学び、伝えるにふさわしい施設をぜひつくってほしいという声があることも承知をいたしております。そしてこれまでも申し上げておりますように、さまざまな機会にご要望をちょうだいしてきておるわけでありますが、さらに広く市民の皆様方のご意見をいただきながら、時間をかけてさまざまな角度から対応してまいりたいと考えております。 なお、住民投票については、本事案はそれになじまないものと考えております。 続きまして、ご質問の２点目、行政改革大綱実施計画案についてのうち、私からは実施計画の作成に対する市の考え方についてお答えいたします。 これまで本市においては昭和61年の行政改革大綱の策定以来、市民の皆様のご理解とご協力をいただきながら、他の自治体に先駆けて行政改革に着手し、効果を上げてきております。また、地方自治体が自立した運営を図るための手段として、行政改革は不断に取り組むべく恒久的な課題であると理解をいたしております。 このため、本紙では第三次行政改革大綱に基く新たな実施計画の策定を進めているところでございます。この新たな実施計画の策定、推進により、行政運営の透明化と財政の健全化を図り、より簡素で効率的な行政システムの構築が図られるものと考えております。 申し上げるまでもなく、市政の基本は常に市民の目線に立った行政運営にございます。私が考える行政改革とは、行政と市民の皆様方とが二人三脚で一歩一歩確実に推進させていく取り組みであり、市は市民の皆様に対し、常に情報を発信するとともに、時代に合った住民ニーズを的確に把握し、限られた人的資源や財源の有効活用を図りながら、市民の皆様との対話の中でさまざまな行政改革に的確に対応していくことが必要です。 したがいまして、現在の健全財政環境を維持しながら、市民の皆様に満足いただけるような安定した行政サービスの供給を図るためには、選択と集中を基本とした行政全般における聖域のない大胆な見直しが必要であると考えております。そのために、新たな実施計画においては受益者負担の適正化、公正、公平の観点から見直しを図るものであり、まずは我々行政内部から見直しに対する姿勢を示すことはもちろんのこと、施策の見直しや適正なコストからの新たな負担など、少なからず市民の皆様にも影響を及ぼすことにもなりますので、広く市民の方々のご意見をちょうだいし、極力負担増につながらないよう努力してまいりたく存じます。 なお、細部につきましては、担当部長から説明をいたさせますので、よろしくお願いを申し上げ、答弁とさせていただきます。
○関口宣夫議長 次に、総合政策部長。 〔長森好春総合政策部長 登壇〕
◎長森好春総合政策部長 三宅議員のご質問の２番目、行政改革大綱実施計画案についてお答えをいたします。 まず１点目、計画案における取り組み項目の中で、使用料・手数料の見直しについて具体的にどのような内容を想定しているのかということでございますが、この実施計画は現時点では策定段階でありますこと、また、見直しに着手すべく個々の細かな具体的項目については維持管理費、運営費などのコストの精査が未実施であること、さらにはその見直しの是非などについて市民の皆様からご意見をいただいてないことなどから、具体的に細かく明記はしてございませんので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、ご質問の２点目、経費削減の観点についてでございますが、現在実施している各種施策、事業は、市民の声を反映させたものであり、住民ニーズに合ったものであると認識をいたしております。しかしながら、今後も多種多様な住民ニーズに行政が的確に対応していくためには、この行政改革大綱実施計画に基づく事務事業の見直しは必要不可欠であると考えております。 また、事務事業の実施に当たりましても、その効果を随時判断しつつ、継続的に効果の検証を行い、住民ニーズに合った事務事業の推進につなげていくことが重要であると考えます。 一方で、新たな事業を計画実施していく上でも、住民ニーズを的確に把握しつつ、事業の選択と集中を図ることで自立持続可能な行財政基盤の確立に向け努力したい考えであります。 したがいまして、単に削減ありきの市政ばかりではなく、生み出された行政改革効果をもとに、さらなる市民サービスの維持向上を図るべく、生活に直結した分野を中心とした新たな事業の展開も視野に入れ、市民の皆様のご理解をいただきながら、本市の行政改革を進めてまいりたいと考えております。 次に、ご質問の３点目、定員管理にお答えをいたします。 まず、職員を削減する必要性についてですが、実施計画案における職員削減計画は、平成17年に国から示されました地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針において、全国の地方公共団体の職員数について4.6％の純減が求められ、さらに平成18年８月には行政改革のさらなる推進のための指針で、国家公務員の削減計画と同等の5.7％の純減が求められたところでございます。 このような状況の中、本市におきましても、削減計画に取り組むことが時代の要請であるとの認識のもと、平成17年度から平成21年度までに職員数を33名、率にして5.4％を削減することを明記したものでございます。 また、議員ご指摘のさらに少なくなる職員数で市民に対して充実した行政サービスは提供できるのかということについてでありますが、既に本市は埼玉県下40市中、10番目に位置するほど職員数は少ない現状でございます。これは、人口１万人当たりの職員数での比較でございます。 そこで、新たな行政需要への対応や業務の繁忙期には担当制による流動的な職員の配置転換や臨時職員の活用を図りながら引き続き事務処理等のさらなる効率化を進めるとともに、職員一人一人の職務遂行能力や窓口対応能力の向上を図り、組織としてのパフォーマンスを高めることにより、市民サービスの向上に努めてまいりたいと存じます。 次に、ご質問の４番目、障害者福祉の１点目になりますが、昇降機の設置についてお答えいたします。 車いすで来庁される方などが安心して移動できるためには庁舎へのエレベーターの設置が必要でございます。しかしながら、この庁舎敷地が公園用地ということから、すぐには設置ができない状況でございまして、現在、公園区域からの除外につきまして、関係機関と協議を進めているところでございます。 車いす対応の昇降機の設置についてでございますが、利用の際の安全性確保や設置の経費、また、エレベーターが設置されますと、その必要性もなくなる点などから、現時点での昇降機の設置は考えていないところでございます。 今後も一日も早いエレベーターの設置に向けて鋭意努めてまいりますとともに、車いす等の利用者の方が来庁されました際には、引き続き担当職員が１階まで出向くなどしまして、対応させていただきたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○関口宣夫議長 次に、教育長。 〔津田 馨教育長 登壇〕
◎津田馨教育長 三宅議員のご質問の３番目、教育長の埼玉師範塾理事問題についてお答えいたします。 12月定例市議会の答弁でもお答えいたしましたとおり、同様な答弁になるかと思いますが、埼玉師範塾は自発的にみずからの力量を高めようとする教員のために自己研さんの場を提供する任意団体の一つと理解しております。開塾に当たっては、師範力のある教育者を育成することによって、教育を再興するという高い理念があり、その考え方に賛同して理事を引き受けることといたしました。理事に就任することで、私みずからの職務権限に影響があるとは考えておりませんし、服務上の問題もありません。一個人としてのかかわりであり、教育の中立性を欠くことにはならないと認識いたしております。 議員ご指摘の、塾生は入塾により人事上有利になるのではないかということでございますが、そのようなことは決してあってはならないことであり、してはならないことであります。12月定例市議会の答弁でも申し上げましたように、教育委員会は合議制の機関で、個々の教育委員が人事権を持っているわけではありません。１人の委員のみの意向で人事が決まることはありません。塾生であるかどうかは全く関係なく、有利に導くなどの考えも全く持っておりませんし、もってはいけないことであります。人事異動方針にのっとって、公正にやっていくことには変わりはございません。 以上、答弁といたします。
○関口宣夫議長 次に、建設部長。 〔新井正男建設部長 登壇〕
◎新井正男建設部長 続きまして、ご質問の障害者福祉の２点目、障害者の市営住宅入居について他部署に関連する事項もありますが、一括してお答え申し上げます。 初めに、障害を持った人も公営住宅に入居できるような仕組みについてでございますが、本市の入居可能な市営住宅は、昭和46年度に建設した竹の花住宅を初めとする９団地477戸であります。現在まで市営住宅への入居者選考は、住居の困窮度により登録順位を決定する登録制度により行っております。これは入居を希望される方の実態調査を行い、おのおの住宅困窮度を調査し、住宅委員会に諮り、住宅に困窮する度合の高い方から順位をつけ、登録をし、住宅に空き家が発生した時点で入居していただく方法であります。 なお、本市の車いす対応住宅は斎条住宅に６戸ありますが、既に住居に困窮している方々が登録していることから、現時点での入居は困難な状況となっております。 今後は、ノーマライゼーションの考え方のもとに、これらの住宅の募集方法について検討していくとともに、市営住宅のバリアフリー化につきましても関係機関と協議してまいりたいと存じます。 次に、家賃補助についてでございますが、市では現時点では実施する考えはございませんが、既存の制度として障害年金や特別障害者手当を初めとする諸手当、税制上の優遇措置、また、住宅の増改築等を対象とした障害者福祉資金貸付制度、さらにトイレ等の改修の際、その費用の一部を助成する居宅改善整備費補助事業といった制度もあります。いずれも一定の条件等がございますが、これらの制度を活用していただきたいと存じます。 次に、障害者の自立についてでございますが、市では就労して自力で生活を賄うということだけではなく、福祉制度等を利用し、地域で自己実現を目指して日常生活や社会生活を営んでいくことと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○関口宣夫議長 次に、健康福祉部長。 〔保住 要健康福祉部長 登壇〕
◎保住要健康福祉部長 続きまして、ご質問の５番目、短期被保険者証問題につきまして、お答え申し上げます。 短期被保険者証は国民健康保険税を納期限後１年以上の間滞納している世帯に対して交付しているもので、その有効期間は通常の１年に対し、６カ月と短いものとなっております。これは期間を短く設定することにより、相談の機会を増やし、滞納者の生活状況を把握するとともに、国民健康保険税に理解をいただき納税に結びつけることを目的としたものでございます。 この相談は、有効期限の前後に数度にわたり実施したもので、対象者に対して相談を行う旨通知し、来庁され納税された方、あるいは分納誓約などをしていただいた方に被保険者証を交付する方法をとっていたため、来庁がおくれた方や相談に来られない方など、結果として期限後もとどめ置く状況が発生いたしました。 しかしながら、平成14年10月の短期被保険者証交付を開始して以来、相談回数を重ねるにつれ、分納誓約書により納税を履行する方が増加したことから、今後は呼び出しを実施する場合は、短期被保険者証の有効期限前に行い、本年４月更新分から有効期限が切れる前に短期被保険者証を交付できるよう、現在進めているところであります。このことから、今後は更新に際しての空白期間は生じないものと認識しております。 なお、短期被保険者証については、新規の滞納者及び分納誓約の履行の確認などに有効であることから、引き続き交付してまいりますが、国民健康保険税全般の収納対策については電話催促、臨宅徴収、差し押さえ等、他の市税同様の方法により適正に対応してまいりたいと存じます。 以上、答弁といたします。
○関口宣夫議長 次に、総務部長。 〔江森 保総務部長 登壇〕
◎
江森保総務部長 続きまして、ご質問の６番目、同和問題の終結について、他の所管のものもございますが、一括してお答えいたします。 １点目、補助金問題、減額制度の廃止についての、まず補助金問題についてでございますが、この補助金は部落差別の解消を目指す運動団体が行う啓発事業に対し交付しているもので、対象地域住民が各種研修会へ参加し、学習を行うことにより、人権意識や自立意識の高揚が図られるものと認識いたしております。 補助金につきましては、今日の財政状況や、さらに団体の自主性を促すことを考慮して実績主義とし、事業実施状況によって額を調整して交付をしておりますが、今後ともさらなる見直しを図り、補助金の減額に努めてまいりたいと存じます。 次に、減額制度の廃止についてでございます。 平成14年３月に国の特別法が執行したことにより、本市の地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する市税特別措置要綱も自動的に失効したところでございますが、対象地域住民の生活設計等を考慮し、平成14年度から平成16年度までの３年間は激変緩和措置として税の減額を実施してまいりました。 平成17年度以後の対応につきましては、県内の状況や北埼６市町と協議した結果、対象地域住民の経済的自立を支援し、生活の安定及び福祉の向上を図るため、平成17年度から平成19年度までの３年間、減額の範囲を縮小し、税の特別措置を実施してまいりますが、以後につきましては、廃止も含め、近隣市町村の状況をかんがみ検討してまいりたいと存じます。 次に、２点目の住宅貸付金滞納への対応についてでございます。 市といたしましては、住宅貸付金の未償還額の回収のため、まず担当課において臨宅回収を初め、文書及び電話による催告など、種々の対策を図っておりますが、回収事務を取り巻く環境は厳しい状況でございます。 そのため、担当課職員を含む総務部管理職職員の構成によります住宅貸付金回収事務推進本部を平成18年３月に設置いたしまして、部内による取り組みを実施し、年々増加する未償還額の回収を図るとともに、償還率の向上に向けて取り組んでまいりました。 今後におきましても、継続的に回収事務に取り組み、滞納額の減少に努めてまいりたいと存じます。 次に、３点目、学力向上学級の廃止についてお答えいたします。 行田市内には現在６箇所の集会所があり、小・中学校９校で学力向上学級を実施しております。これらをなぜ続けるのか、学級開設にどんな意義があるのかというご質問でございますが、本市では学力向上学級の役割を次のように考えております。 まず、基礎学力を身につける場としての役割でございます。これまで同和教育では学力保障を大きな目標に掲げ、同和地区の児童・生徒を対象として実施してまいりました。しかし、現在では同和地区に限定しないで、すべての子どもたちに基礎学力を身につけさせることが重要であると考えております。 ２つ目として、仲間づくりの場としての役割でございます。すべての児童・生徒に参加の機会を広げることで、同学年に限らず、異なる学年との親睦を図り、仲間意識を育てるなど、交流が深まっております。また、豊かな体験活動やレクリエーション活動を取り入れ、集団活動を通じて子どもたちの成長を促進しているものと考えております。 ３つ目として、人権感覚を育てる場としての役割でございます。相手の命や人格を侵害する少年犯罪が多発している現在では、人権を尊重する意識を育てることは重要な課題であるといえます。体験型の人権学習を通して、人権を守ること、守られることの大切さを学んでおります。 ４つ目として、豊かな感性を育てる場としての役割でございます。集会所学級では、人との触れ合い、社会体験や自然体験、創作活動など多様な体験を子どもたちに提供しております。こうした活動を通して、豊かな感性を育てる場になっております。 最後に、社会性を身につける場としての役割でございます。子どもたちは学校と離れた新たな集団生活の中で、ルールを学び、役割分担の中で協力することや責任を持つことなどを学んでおります。今日、いじめや不登校、学力低下が懸念されるなど、子どもたちを取り巻く厳しい状況を考えますと、集会所学級の果たす役割は大きいものと考えます。 また、保護者が積極的に参加、協力することで、自分の子どもだけでなく、地域の子どもたちにも目を向けることが期待されます。本市といたしましては、これらのことを踏まえまして、今後も集会所事業として学力向上学級を実施してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○関口宣夫議長 再質問ありますか。－－－15番 三宅盾子議員。 〔１５番 三宅盾子議員 登壇〕
◆１５番（三宅盾子議員） 答弁をいただきましたが、再質問いたします。 まず、茶室を中心とした施設ですけれども、１点目として場所は変更して定かではない、それから、規模、金額も今のところ予算計上もされていないのでわからない。そういう計画が市としてあるはずがないんです。どれくらいの予算をかけて、どれくらいのものをつくるか、これがなかったら私たち市民は行政をどう信じたらいいのでしょうか。全くおかしな話です。計画がない、どこに行くかわからない電車に乗せられて、どこまで進むかわからない、そういうことになります。明確に現時点の考えを述べてください。 それから、市民の反対の署名が5,300名、前回とあわせてですから、実質的に5,300名を超えた市民の署名と判このあるものが集まっています。市長のいう１万人ですか、数もはっきりさせていただきたいと思いますが、１万人もの建設賛成の署名が集まったのでしょうか。判こがないと思いますが、その重みは全然違うと思いますが、集まったのでしょうか。それは前回の議会で述べました市のやらせですね。100％やらせの署名をどうして今持ち出すのでしょうか。とても恥ずかしくて持ち出せないと思っておりましたら、出ましたので、述べさせていただきます。市が関与して、教育委員会が関与して、やらせて集めさせた署名です。そのことについてどう思いますか、やらせではないのですか。やらせのことを詳しく12月定例市議会で述べました。どうでしょうか。 それから、行政改革大綱との関連ですが、市民の負担の増大は仕方ないと、そういうふうに受けとめましたが、箱物は要らないという市民の、反対というはっきりした明確な意思がこれだけ集まっているのに、すべて市民のニーズに合ったものとして進めていることは、全くおかしな話だと思います。どれだけ増大の計画を広げられるのだと思うほど、下水道使用料ですとか、いろいろなものがうたわれています。今は固まった時点ではないといっても、今固まっていない時点で議員が、市民が言わなかったらどうするのですか。ですから、現時点での考えはあるはずです。具体的にあると思いますので、述べてください。 それから、定員管理については、これは今の時代の流れのままに行田市ものまれていくということだと思いますが、定員という本採用の数、足りないから臨時雇用をしていくと、そういうことであると思いますが、ぜひその辺をしっかり考えていただきたいと思います。行田市の定員は多くないということです。ケースワーカーが足りなかったよその市町村では、例えばケースワーカーが何人もいて、机の上の仕事ではなくて市民のうちへ出かけて話を聞いたり、行田市は、そういう時間がとれてないですよね。例えば一つの例ですが、市民サービスなど行き届いてないわけです。 それから教育長も全く同じ答弁でしたが、すごく例えが悪いんですけれども、こういうことと同じではないですか。例えば、議員の政務調査費について、全部領収書の原本を行田市議会ではつけていますが、例えば領収書はないがそんな不正なことはしない、それと同じではないですか。教育長は、教育委員会のトップです。人事権は合議制であって、複数の人が決めるといってもトップです。そして少なくとも教育長に発言権がないとしても、一員として、一教育委員としての発言権があります。そういう方が私的な、私塾の理事です。行田市はどこかの塾の理事になっているとか、県営でも、兼ねているという話ですよね。そして、その方が教育委員長として、そこに来ている、例えば教師なりを知っているわけです。有利にできるところに身を置くことが問題です。ですから、同じ答弁の繰り返しただけで、私の質問には答えていないと思いますが、どうでしょう。100％疑われないところに、そういうきれいなところに身を置くべきではないですか、答弁を求めます。 前後するかもしれませんが、障害者福祉について、エレベーターの設置が必要であると、やっと認識していただきました。庁舎敷地が公園用地である、これは理由にならないです。変えられるんですから。早急に変えてほしいと思いますが、いつ変わりますか。どのように今協議してますか。外づけで、箱をつくればいいわけです。産文が外づけですね。できるわけです、幾らでも。やる意思があればできます。どのような段階でしょうか。 それまで昇降機はつけない。いつまで待てばいいのかということです。期間も詳しくお願いいたします。１日たりとも人々は生きているわけです。市に訪れる人だって、それを待ってから来るわけではないです。用事があるからたくさんいるわけです。けれども、２階に上がれないと、そういう状況なんですね。ですからそういう待たせるということはおかしいと思うのですが、どうでしょう。経費の検討をされましたか。例えばエレベーターなり昇降機の両方とも、どうでしょうか。 それから、市営住宅入居についてどこで困窮度を決めるんですか。障害を持っている方の困窮度は薄いんですか。どういうことかちょっと理解に苦しみます。 障害者を家族に持つ方は優先入居ですよね。そうではなかったですか。住宅の条例では、そこまであるんですよ。家族に障害者がいる方というのは優先入居とあります。障害者が入るのは優先じゃなくて困窮度が薄いんですか。その辺どうでしょう。おかしいと思います。 それから、障害者の自立について、ちょっと聞き取れないところがあったんですけれども、福祉制度とかそういうものを使って自立生活、社会生活を営んでいくこと、ではこの住宅がないんですから、ほかの市民が住宅がなければ普通の順番で行けるわけですよね。困窮度といったら障害者が入る住宅がないんですから、普通の市民よりずっと高いわけです。普通の市民はアパートを借りたりとか、住宅とか、どこでもいいわけです。障害者はちゃんと障害者住宅になっていないと入れないわけですから、困窮度は高いんですね。その辺で、この答弁はちょっと納得いかないのですが、再度、今聞きました質問に答えていただきたいと思います。 それから、短期被保険者証の件は確認をしたいと思います。今後は、一切ないということで確認してよろしいでしょうか。短期被保険者証、今回はそのことだけを確認したいと思います。分納をきちっとされた市民も、これまで送られてこなかったんですよ。空白期間がありました。滞納したら送られないんですか。私が市民の声を受けた人は、誠意を尽くしてても送られてこないということなんです。そうでなくて、短期被保険者証はどういう形の人にきちっと空白期間がないのか、すべての人にないようにお願いしたいと思いますが、その点をそんなふうに私は理解しましたが、確認したいと思います。答弁を求めます。 同和問題ですが、平成19年度で終わりといっても、そろそろもう緩和措置でいくと、ずっと下がっていくわけですね。50、40、30、20、10と、パーセントが。ですから、当然消滅するに決まっているのですが、平成19年度まで続けるわけでしょうか。そのことを確認したいと思います。必要ないと思います。生活困窮というのは、今は旧同和地区の住民であるからではないですね。今、世の中の情勢把握ができていないのだと思うんですが、どうでしょうか。 それから、補助金もずっと680万、700万とか出ているわけですよ。おかしいんじゃないですか。なぜ自分たちで運動しなさいと行政が言えないのでしょうか。ずっと補助金が出ており、いつまでたってもやめられないのはなぜですか。要求されていればやるんでしょうか。ほかの市民が要求したらしないんですよね。不公平だと思いますが、どうでしょう。 それから、学力向上学級もこれも現場の教師、子どもたちに聞けばわかると思います。子どもたちが来ないから、先生が来るようにと、出席を強制するように、何で来ないのかと言うわけです。子どもは何で行くんだというわけです。これで役割を果たしていますか。豊かな感性、社会性、みんなどの子も同じではないですか。こういう地区だけの子どもに豊かな感性が足りなかったり、社会性が足りなかったりするから、そこで補うのですか。それこそ不公平なことではないでしょうか。そして、子どもたちも地区住民も願っている度合いはかなり少ないと思います。先生が１人待っていて、子どもたちが１時間も来なくても、座っていて。先生には謝金が払われているんですよ。むだではないですか。どうでしょう。答弁求めます。 以上で再質問を終わります。
○関口宣夫議長 暫時休憩いたします。 午後２時０９分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時１０分 再開
○関口宣夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 執行部の答弁を求めます。－－－初めに、市長。 〔
横田昭夫市長 登壇〕
◎
横田昭夫市長 三宅議員の再質問にお答えいたします。 まず、最初に建設場所についてでございますけれども、利根川沿いや、あるいはさきたま古墳公園近く、あるいは農地を埋めて等々は少なくとも考えられません。したがいまして、仮に建設をとなったならば、やはり文化ゾーン沿線で、駐車場の確保や水城公園のすぐれた景観等を十分に生かせる場所を視野に入れた場所であると、このように受けとめていく必要があるのではないかなと、このことを中心として検討していくべきではないのかなと、このように思っておるところでございます。 次に、建設に当たりましての規模、機能について、あるいは金額についてなぜ示せないのかということでございますけれども、先ほど来ご答弁申し上げましたとおり、建設場所についても流動的であること、さらには今後多くの市民の皆様方のご意見をちょうだいしたい、そして三宅議員を初めとする多くの方々のご理解、ご賛同をいただけるようなものになるよう、検討していく必要があるということでございまして、本年度予算で既にご承認をいただいております実施計画について、発注には至らず、さらには建設予算についても新年度予算へ計上いたしておりませんので、現在お示しするものはないと、このようにご答弁させていただいたところでございます。 次に、市民の声について先ほどお話させていただきましたが、１万人に近い方々がしっかりとした格式にのっとった伝統文化を学び伝えるにふさわしい施設をぜひつくってほしい、こういう声があることも事実でございますので、そういったことを承知いたしながら、今後さらに多くの皆様方のご意見をちょうだいし、慎重に時間をかけて対応していくべきだと、このように考えているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○関口宣夫議長 次に、総合政策部長。 〔長森好春総合政策部長 登壇〕
◎長森好春総合政策部長 三宅議員の再質問にお答えをいたします。 まず、１点目の行政改革大綱実施計画案についての質問でございますけれども、使用料あるいは手数料の見直しについて、想定しているものということでございますが、先ほど申し上げましたとおり、実施計画の現時点は策定段階でございますけれども、例えば市の公共施設などの使用料の適正化、あるいは市役所窓口における証明書発行手数料の改定等を想定いたしております。 それから、２点目の定員管理の中で、臨時職員との関係でございますが、先ほども答弁申し上げましたとおり、職員の策減は行政組織のスリム化でございまして、人件費の削減という最も効果的な歳出の抑制と考えています。さらに、国から全国のすべての自治体に指針が示されたとおり、時代の要請としてとらえておりますことから、今後も定員管理計画に沿った削減を行いたい考えでございます。 また、臨時職員の雇用は、職員削減に対応したものばかりでないことから、職員の士気及び市全体のサービスの低下につながるものとは考えてございません。 それから、３点目でございますが、昇降機の設置の関係でございますが、この中で公園用地であるということで制約があってなかなか進まない－－エレベーターの設置でございますけれども－－ということで、本年６月定例市議会で三宅議員から質問がありました。その中で、公園用地の関係については答弁してございますけれども、その後の経過を申し上げますと、区域つけかえを含めた除外の方策を見出すべく、県の担当者から指導を仰ぎながら、その都度資料等を作成し、６月定例市議会以降６度の話し合いを進めております。 そんな中、先般、県担当者が県と行田市が協議した資料を持参し、国への事前打ち合わせを行ったところでございますが、現庁舎の建設経緯や、現在及び将来の自然体の都市計画の整合性などの追加資料の作成、区域つけかえ以外の方策等の研究も課題として受けた模様でありますので、今後とも検討、連絡を密にとりながら鋭意進めてまいりたいと存じます。 なお、昇降機の積算につきましては、エレベーターを意識したものでございまして、特に積算はいたしてございません。 以上、答弁とさせていただきます。
○関口宣夫議長 次に、教育長。 〔津田 馨教育長 登壇〕
◎津田馨教育長 埼玉師範塾理事にかかわる再質問にお答えいたします。 教育長が任意団体の理事等の役職につくことはあり得ることでございます。団体の役割、理念等を考慮して判断したものであります。特に、師範塾は教員の指導力、人間力、社会性を高めていくといった資質向上を目的とした団体と認識しており、理事の立場に立つことは問題ないと考えております。 研修内容として、企業における人間教育や経営理論、コンサルティング理論を土台とした研修プログラムとなっており、課題の多い教育問題を解決していくための教師としての力量を高めていく質の高い研修が期待される内容となっております。そういった意味で賛同したものであります。力量ある教員が育つ人材育成の場であり、教育行政推進の意味からも期待できるものと考えたものであります。 私は、疑われるような行為はしませんし、疑われることのないように良識ある公正なる判断のもとで処してまいりたいと存じます。 以上、再質問に対する答弁といたします。
○関口宣夫議長 次に、建設部長。 〔新井正男建設部長 登壇〕
◎新井正男建設部長 三宅議員の再質問、障害者の市営住宅入居について一括して答弁申し上げます。 これまで本市の住宅募集は、随時受け付けによる登録制をとっておりましたが、今後におきましては、従来の募集方法ということでなく、住宅委員会等の意見を求めながら検討していこうという考えでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○関口宣夫議長 次に、健康福祉部長。 〔保住 要健康福祉部長 登壇〕
◎保住要健康福祉部長 ５番目の短期被保険者証についての再質問、今後は空白期間がないとの確認でございますが、本年４月更新分から有効期限が切れる前に短期被保険者証の交付ができるよう現在進めております。今後においては、更新に際しての空白期間は生じないと認識しております。 以上、答弁といたします。
○関口宣夫議長 次に、総務部長。 〔江森 保総務部長 登壇〕
◎
江森保総務部長 再質問にお答えいたします。 ６番の同和問題についてでございますけれども、平成19年度も税の減免を続けるのかというご質問でございますが、税の減額につきましては、対象地域住民の経済的自立支援という観点から市県民税におきましては課税標準額200万円未満の人に対し、平成17年度、18年度は20％、平成19年度は10％の減額を行います。また、固定資産税につきましては、年税額20万円未満の人に対して、市県民税と同様な減額率で行うものでございます。以後につきましては、先ほどご答弁申し上げましたとおり、廃止も含め、近隣市町村の状況にかんがみ、検討してまいることといたしております。 次に、補助金の関係でございますけれども、これも対象地域住民が各種研修会へ参加し、学習を行うことにより人権意識や自立意識の高揚が図られるものと認識をいたしております。 今後ともさらなる見直しを図りまして、補助金の減額に努めてまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○関口宣夫議長 再々質問ありますか。 〔「答弁漏れです。障害者福祉のところで、困窮度が障害者のほうが高いのではないか。それから、学力向上学級、障害者の自立も答弁がありません」と呼ぶ者あり〕
○関口宣夫議長 執行部の答弁を求めます。－－－生涯学習部長。 〔原口博昭生涯学習部長 登壇〕
◎原口博昭生涯学習部長 三宅議員の再質問にお答え申し上げます。 学力向上学級の関係でございますが、学力向上学級を行っている学校では、年度当初、学力向上学級の担当の分担を決めております。指定の教員に偏ることがないように、また、一時期に集中することのないように分担されておりまして、およそ学期に１～２回程度の担当となっております。忙しい中ですが、先生方にはその趣旨をご理解いただきながら、協力をいただいているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 〔「議長、答弁になっていません。その特定の地域の子どもたちが、社会性が足りないとか、豊かな感性が足りないということで、そこの地域の子どもたちになるのはなぜか、答弁してください」と呼ぶ者あり〕
○関口宣夫議長 答弁、お願いします。
◎原口博昭生涯学習部長 最初のご答弁でも申し上げましたとおりでございますけれども、集会所学級を実施するための役割といたしまして何点かございます。 まず、基礎学力を身につけること、あるいは仲間づくりの場としての役割、人権感覚を育てる場としての役割、４つ目に豊かな感性を育てる場としての役割、最後に社会性を身につける場としての役割でございます。 今日、いじめや不登校、学力低下が懸念されるなど、子どもたちを取り巻く環境は非常に厳しい状況でございます。これらのことを考えますと、集会所学級の果たす役割は極めて大きいものがあると考えております。 これらのことを踏まえまして、今後も集会所事業として学力向上学級を実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 〔「議長、答弁になっていません。なぜそこの地域の限られた子どもたちだけにそういうことをするのかということです」と呼ぶ者あり〕
○関口宣夫議長 答弁、お願いします。
◎原口博昭生涯学習部長 今の関係で、ご答弁申し上げます。 もともと地域改善事業の一つとして集会所が建設されておりまして、学力向上学級がスタートをいたしております。現在は、同和地区の児童・生徒だけではなく、全校の児童・生徒に募集枠を広げて実施していると、先ほどお答えしたとおりでございます。 このような状況下、児童・生徒の学力を少しでもつけてあげること、交流を通してコミュニケーション能力を高めてあげることが教育委員会が取り組むべき課題であると考えております。 この事業の本来の目的に立ち返ってみますと、もともとそこに同和地区は存在し、子供同士、親同士の交流を通して、相互理解を深める必要があること、そして学力向上を図る必要があることから、この事業がスタートしたものでございます。 また、国で策定しました人権教育啓発に関する基本計画におきましても、学校、家庭及び地域社会が一体となって進学意欲と学力の向上を促進し、学校教育及び社会教育を通じて同和問題の解決に向けた取り組みを推進していくものとしております。これらのことから、これまでの同和問題に関するさまざまな事業の中で積み上げられたいろいろなもの、あるいは成果を生かしながら引き続き実施してまいりたいと考えております。もちろんすべての学校においてこうした取り組みができることが望ましいと存じますが、まずできるところからやっていくというのも一つの方法と考えております。 また、既存の市の施設の有効利用という観点からいたしましても、集会所においてこうした課題の解決に当たっているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○関口宣夫議長 答弁漏れにつきまして、執行部の答弁を求めます。－－－建設部長。 〔新井正男建設部長 登壇〕
◎新井正男建設部長 三宅議員の先ほどの答弁漏れについてお答えいたします。 困窮度、それから障害者の自立についてでございますが、住宅委員会のご意見を求めながら今後行っていくということでお答えいたします。 以上、答弁とさせていただきます。
○関口宣夫議長 次に、健康福祉部長。 〔保住 要健康福祉部長 登壇〕
◎保住要健康福祉部長 答弁漏れということで、障害者の自立支援ということでお答えさせていただきます。 本市では、障害者基本法にのっとり、障害者基本計画の策定を初め、
障害者自立支援法にのっとりさまざまな福祉サービスとともに、独自の障害者福祉サービスにも努めております。今後においてもその向上を図ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○関口宣夫議長 再々質問ありますか。－－－15番 三宅盾子議員。 〔１５番 三宅盾子議員 登壇〕
◆１５番（三宅盾子議員） 答弁をいただきましたが、再々質問をいたします。 まず、市長の答弁で、１万名ということで、どういう形でされたのか具体的にお願いしたいと思います。12月定例市議会でやらせということを述べましたので、市長もご理解されていると思ったのですが、やらせということではないというふうに認識されていますでしょうか、市長。答弁を求めたいと思います。 それから、市民のニーズに基づいて計画を策定していると言うのですが、市民が求めないものをやってということもありますね。例えば、行政は、なかなか気がつかないのですけれども、ものつくり大学の定住化対策が出たときに、何名かの議員がこういう施策はおかしいと言って、実際に定住化した学生はいなかったわけですよ、住む人も就職する人も。そうでしたよね、たしか。それがわかって、見通しが全然なくてやっとやめるんですよ、今年度。何年続きましたか。議員が、市民代表のほうがきちっと指摘しているんですよ。 そのほかにもいろいろあります。無駄と言っていて、やっとやめるということが。そういうこともありますので、やはりこれは答弁がおかしいと思うのですが、どうでしょう。ニーズがないものを勝手にやり、ニーズがあるものをやらないと、そういう姿勢はないですか。答弁を求めます。 それから、師範塾問題について、これはもう何といっても聞いた方が判断されると思います。疑われるようなところに身を置かない、これが原則ですね。いくら私はしないといっても始まりません。教育長は、理念に賛同したとか、質の高い研修とか、力量の教職員と言っていますが、ご自分が市の教育長じゃないですか。市の教職員のいろんなことで最高の責任者でしょう。この行田市の場の教職員に対してできないのですか、なぜ、私塾の人のことについて疑われる可能性のある場に身を置くのですか。行田市の教育長じゃないですか。なぜこの中で教育長の力を発揮しないのですか。それがおかしいと思うんですね。問いたいと思います。 それから、障害者福祉ですけれども、全く答弁になっていないです。自立支援策、独自のサービスの向上、そうではなくて、この住宅の困窮問題にかかわって障害者の自立をどう考えているかです。障害者が、例えば施設から出て住宅を得て、ひとり暮らしの人もいれば、結婚される人もいると。ノーマライゼーションの考えというのは、そこに障害者が欠けている部分があれば、障害によって、そこを施策を補っていって、初めて障害者もみんな平等であるということですよ。そういうことで、住宅にはもう既に人が入っていますから、今、入れないようなんですけれども、障害者が入れる住宅ができてますか。そのこともあわせてお聞きしたいと思います。 それから家賃補助も考えていないということでは、障害者計画にも考え方が反するのではないでしょうか。どうしたらいいんですか。障害者はノーマライゼーションのもとに障害がない方と同じように生活をする権利があるとうたっている障害者計画はどうなんですか。そこに足りなければ行田市は少しでも努力しようという姿勢が見えないのですけれども、どうでしょう。 短期被保険者証問題ははっきりとわかりました。 同和問題は、これはなぜ一般対策と同じにしないのですか。困っている人はいっぱいいるんですよ。旧同和地区は既に法律が切れています。なぜほかの人と同じように困窮している、ほかの人に手厚くされないで、こちらに手厚くされるのですか。そういうことが同和問題の解決をおくらせているわけです。ほかの市民から見たら、もう法も切れて、同和地区はなくなっているんです。既になくなっているから、同和地区と指定すること自体がおかしいんです。この方は同和地区の住民だってすること自体がおかしいんです。施策をするから指定しなければいけないんでしょう。いつまでも同和地区が残るんでしょう。皆さん困っている方がいっぱいいるのですから、一般対策でやるべきではないですか。 それから、学力向上学級もよくわかりませんでした。全学校で夜ですか、向上学級を行うのですか。それがいいんですか。そして全校でやるのですか。そんなことやったら夜まで学校ではないですか。そういうことをそこから全部に広げていくような考えを述べましたが、そういうことじゃないでしょう、学校って。一応学校には下校時刻が何時ってあるわけですよ。そのまた第２の学校を夜まで皆開けということですか。開こうということですか。全く考え方がおかしいし、答弁になっていないんですけれども、その辺について再度お願いします。そして実態が行きたくない子どもたちばかりですよ。無理に来させたいとか、私が勤めたときには呼び出すわけですよ、来てないので来てくださいとかって。今はもっとでしょう。大分実態と子どもの心と教育委員会が離れていますが、どうでしょう。 社会性を身につけるために学校の範囲でやっているのを、さらに夜、学校としてやって、そこで身につけさせるんですか。全くおかしな話です。答弁を求めます。 それから、エレベーターの設置について、いつから検討を始めていますか。この用地の問題というのは、そんなにかかるものと私は思えないのですね。産文はエレベーターを後からつけましたね。あそこも公園用地というのは同じだと思います。その辺どうでしょう。 それから、昇降機はエレベーターがつくのでつけられないと。そんなに行田市財政は、障害者、足が悪い人のためにそういうことができないほど貧しいならば、箱物をつくらないことですよ。だからやり方が間違っているというんです。障害を持っている方がノーマライゼーションであれば、市役所の２階、３階に行けないといけないでしょう。わざわざ職員さんを頼んで、心苦しいではないですか、大体。心苦しいと思ってもやってもらうしかないのですけれども。
○関口宣夫議長 三宅議員、時間です。
◆１５番（三宅盾子議員） 以上で再々質問を終わります。
○関口宣夫議長 静粛に願います。 執行部の答弁を求めます。－－－市長。 〔
横田昭夫市長 登壇〕
◎
横田昭夫市長 三宅議員の再々質問にお答えいたします。
伝統文化振興支援施設を中心とした一部茶室の建設についてでありますが、１万人の署名というか、要望についてはやらせではないかとのご指摘でございます。私はそうしたことについて承知をいたしておらず、また、把握もいたしておりません。真に
伝統文化振興支援施設が必要だ、つくってほしいと、こういった純粋な気持ちでの取り組んだ上での要望書と受けとめております。 次に、２番目の市民ニーズとの関連からものつくり大学の定住運動との云々とのご質問でございますけれども、私が先ほどご答弁申し上げましたのは、行田市内に多くのたくみの技をお持ちの建設職人さんがおいでになる。また、そういったたくみの技を学ぶ、学び舎であるものつくり大学が市内にある、その大学で学んでおる生徒、先生方もおいでになる、こうしたたくみの技を伝承する上からも、例えば公共施設へ純日本風の木造建設を取り入れることなども含めて、もろもろな面からその必要性について認識をしておるんだと、ご理解をいただければと思います。 以上で答弁とさせていただきます。
○関口宣夫議長 次に、総合政策部長。 〔長森好春総合政策部長 登壇〕
◎長森好春総合政策部長 三宅議員の再々質問にお答えをいたします。 昇降機、それからエレベーターの関係でございますけれども、障害を持った方が２階、３階に行くためにはエレベーター、あるいは昇降機といったものが必要だという認識は十分持ってございます。ただ、公園用地ということで制限があるのも事実でございまして、あわせて庁舎の耐震補強工事等との関係もございまして、これらを含めて県との協議も進めておりますので、できるだけ早い機会に方向性を出すように全力を尽くしたいと存じます。 また、方向性が出次第、議員の皆さんにはお伝えはしていきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○関口宣夫議長 次に、教育長。 〔津田 馨教育長 登壇〕
◎津田馨教育長 埼玉師範塾理事にかかわる再々質問にお答えいたします。 師範塾の塾生は自主的に個人の意思に基づいての入塾であり、すべて土曜、日曜の研修であります。また、個人負担を伴っての自己研修に臨んでいる人たちであり、その意欲には頭の下がる思いであります。参加している者の意欲は認めるものの、人事や選考のいわゆる公職にかかわる部分では有利、不利は全くありません。あくまでも本人のあるがままの姿を評価し、公正に人事行政を進めてまいります。 また、これまでも研修計画に基づいて行田市全体の教師の力量向上に向けて各種の研修を進めてまいりました。より多くの自主的研修の機会があることは大変望ましいことと考えております。 以上で再々質問の答弁といたします。
○関口宣夫議長 次に、建設部長。 〔新井正男建設部長 登壇〕
◎新井正男建設部長 三宅議員の再々質問にお答えいたします。 障害者の市営住宅の入居についてでございますが、先ほどご答弁申し上げましたとおり、住宅委員会の意見を求めながら検討していきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○関口宣夫議長 次に、健康福祉部長。 〔保住 要健康福祉部長 登壇〕
◎保住要健康福祉部長 三宅議員の家賃補助についての再々質問ですが、市では現時点では実施する考えは持ち合わせておりません。ただ住宅改造の助成として障害者計画の中の住宅改造助成や生活福祉資金貸付制度の住宅改造費融資などを活用して図っていただきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○関口宣夫議長 次に、総務部長。 〔江森 保総務部長 登壇〕
◎
江森保総務部長 再々質問にお答えいたします。 ６番の同和問題について、なぜ一般対策で行わないのかということでございますけれども、特別法に基づく同和行政は終結いたしましたけれども、依然として差別事件も発生している状況を考えますと、差別解消を目指す運動団体が行う啓発事業に対し、補助金を交付することは必要であると認識いたしております。 また、税の減免につきましても、対象地域住民の経済的自立を支援し、生活の安定と福祉の向上を図る必要があるからということで、現在のところ平成19年度まで税の減免を行うことになっているわけでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○関口宣夫議長 次に、生涯学習部長。 〔原口博昭生涯学習部長 登壇〕
◎原口博昭生涯学習部長 三宅議員の再々質問にお答え申し上げます。 学力向上学級では、教科の学習はもちろんのこと、人権学習やレクリエーション、スポーツなど幅広い活動を行っております。毎年閉級式には保護者を交えた懇談会を開催し、学習内容や活動内容について率直な意見交換を行っております。児童・生徒の要望とともに、保護者の意見を参考にしながら、充実した学級となるよう、比較しているところでございます。ただ、子どもたちを取り巻く環境も多様化しており、放課後には塾や習い事、スポーツ等の予定が組まれているために、参加したくても参加できない児童もいることも事実でございます。 しかし、出席率がほとんどの集会所で90％以上持続していることや、保護者の感想を聞いても１年間学級で学んでよかったという意見が多かったことから考えましても、積極的に参加していると考えております。 以上、答弁といたします。
○関口宣夫議長 暫時休憩いたします。 午後２時４１分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時００分 再開
○関口宣夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、１番 香川宏行議員。 〔１番 香川宏行議員 登壇〕
◆１番（香川宏行議員） 通告に基づきまして、市政に対する一般質問をさせていただきます。執行部の明快なる答弁をよろしくお願いいたします。 まず初めに、財政政策についてであります。 日本銀行は、先月２月21日に金融政策決定会合を開き、短期金利の誘導目標である無担保コール翌日物金利を現行の年0.25％から0.25％引き上げ、年0.5％にすることを決定し、即日実施いたしました。 日銀の利上げは、ゼロ金利を解除した昨年7月以来、７カ月ぶりで、政策金利が年0.5％となるのは98年以来８年半ぶりであります。 また、日銀は同時に短期金利の事実上の上限となる補完貸付金利、いわゆる公定歩合を現行の年0.4％から0.35％引き上げ、年0.75％にし、即日実施いたしました。 さらに、次の利上げの時期については、市場では半年に１回くらいのペースで定期的に上げていくという見方が強く、夏以降の次の利上げが有力と見込まれております。 さて、自治体運営は民間企業運営とは異なり、建設事業など大きな事業であるインフラ整備等を行うためには、地方債を発行しなければ市民サービス、要望に対応できないのが事実であります。 行田市では、平成18年度末現在高見込みで、特例地方債を含む一般会計の市債が約255億円、水道事業会計を含む特別会計残高が約251億円と、合わせて約506億円の地方債残高であり、この金額は市民の目から見れば莫大な借金の額であります。しかし、これらは目的別の地方債であって、地方自治体は多かれ少なかれ債務を抱えているのが現状です。自転車操業のごとく、借金を返済するために金融機関から借金を繰り返し、約353億円にも上る累積赤字を抱え、財政破綻した北海道夕張市の場合は異常であり、それを見過ごしてきた議会の責任も重大であります。 行田市の現況を見ますと、市の借入金全体の返済に関する指標である実質公債費比率は11.9％で、県内40市中、上から17位、また、一般会計の市債返済に関する指標である起債制限比率も8.9％で、県内40市中、上から19位であり、財政破綻した夕張市とは財政規模も財務内容も大きく異なり、一概にその金額だけで比べることはできません。現状、行田市の地方債残高は徐々に減りつつあることは承知しておりますが、しかしながら、将来にわたり債務を増やすことなく、返済計画に基づき、効率的、効果的な小さな行政を目指すべきであることは言うまでもありません。 今回の利上げで、地方債の発行金利が上昇し、自治体財政にもじわりと影響が出る可能性があると指摘され、千葉市では一般会計の市債残高が平成19年度末で約7,300億円という莫大な金額に達する見通しで、財務担当者は金利負担が一段と増えることに強い懸念を示しています。 行田市の平成19年度予算書を見ますと、道路や学校の整備事業、また、公民館の新規建設事業など、18件の起債目的で20億1,800万円の地方債発行が見込まれており、その利率は県と同様に上昇を見越して予算案編成時に発行金利の見込みを0.5％上げて、3.5％以内としております。 以上のようなことから、現状地方債残高及び平成19年度予算における地方債発行に対し、合併特例債の活用も含め、金利引き上げによる影響はどれくらいか、また、その対応策は資産運用も含めどう考えているのか、答弁をお願いいたします。 次に、環境行政についてであります。 去る２月７日、埼玉県立養護学校の生徒さんと先生方、沿線自治会並びに各種団体の皆様、市の所管部署、県土整備事務所、元荒川上流土地改良区職員の皆様、行田警察署署員の方々など、総勢124名により忍川の清掃をしていただきましたことはまことにありがたく、敬意を表するものであります。川の中の廃棄物までは取り除くことはできませんでしたが、土手や水辺は見違えるほどきれいになり、確かに以前よりは状況はよくなっていると思いましたが、もうこれ以上ポイ捨てにより汚さないでほしいと強く思った次第であります。 私は、過去に２度ゴミのポイ捨てと犬のフンの放置についてどのように対処していくのかと質問をさせていただきました。 平成15年12月定例市議会での答弁は、法律並びに県条例による対応がふさわしいものと考え、マナー、モラルの意識の向上を図り、善意の輪を広げていくことによって、ポイ捨て等の撲滅を期待するものであり、今後の推移を見守って適切に対応していきたいと考えているというものでありました。 また、平成16年３月定例市議会での答弁では、違法行為撲滅への機運が高まってきており、ポイ捨て条例については環境基本計画書は環境審議会会長より市長に答申され、今後はこれに沿って審議会等でもごみ問題についての検討が行われることから、犬の飼い主責任を含むポイ捨て条例制定についても調査研究をし、検討していきたいと考えているというものと変化してまいりました。 市当局といたしましても、一部の市民によるマナーの低下、モラルの欠如により、河川及び道路、空き地等へのポイ捨てが繰り返され、その被害の大きさは重々承知されているところではあると思いますが、現状の不法投棄禁止の立て看板や地区衛生協力会による手づくりのポイ捨て禁止看板だけでは抑止力に乏しく、市民の倫理観に期待するだけではなく、市独自の罰則規定を設ける必要があると強く思うものであります。 他市町を見ても、罰則つきのポイ捨て条例を制定しているところも年々増え、環境美化を進めるべく、事業者、市民、飼い主とそれぞれの責務を盛り込んだ条例を制定してきております。同様に、行田市においても市民と行政が一体となって市内の美化を進め、市民憲章で誓うまちづくりを目指すべきと考えるものであります。 以上のようなことから、美しい
まちづくり条例を制定できないのか、また、モデル地区地域の設定をする考えがあるのか、それぞれ答弁をお願いいたします。 次に、消防団についてであります。 消防団は、常備化が進展する中で、地域社会の変容、就業構造の変化等により、昭和29年には全国で200万人以上いた団員が、今や90万人を割るのではないかというほど減少しており、大変憂慮される状況にあります。このため、消防庁では昨年７月に全国の市町村長に書簡を送り、具体的な消防団の確保方策を講じること、特に女性、大学生、公務員や消防職団員ＯＢの入団促進を図ることをお願いしたとのことであります。 また、毎年３月末にかけて消防団員の退団者が多いことから、本年の１月から３月を消防団員入団促進キャンペーン期間として、日本消防協会や消防本部、都道府県、市町村と一体となった全国的な運動の展開を呼びかけているところであります。 今、消防団員の中の被雇用者、いわゆるサラリーマンの割合は昭和43年には26.5％であったものが、平成18年には69.4％に増加しております。その意味で、消防団活動には企業の理解や協力が必要であり、企業にとっても災害への対応は常に考えておかなければならない問題であります。企業は、地域社会の一員であり、地域社会への貢献として、地域の防災活動やボランティア活動に参加することは当然のことであると思います。企業の地域防災への協力は従業員の生活の場の安全確保につながるものであり、事業所の自衛消防隊と地元消防団が一体となって地域防災に協力し、近隣火災で初期消火に協力することなどはもちろんですが、大災害が発生したときの地域防災の面で、企業への期待は高いものと思います。 こうしたことから、消防団に協力していただいている事業所を広く顕彰する意味を込めて、マークを交付し表示する、消防団協力事業所表示制度をことし１月からスタートさせ、多くの企業、事業所の協力を募っているとのことであります。 私は、平成17年９月定例市議会におきまして、消防団員の確保の方策と勤務地団員の必要性について質問をさせていただきました。その答弁として、分団としての地域の活動を通じ、地域に密着した受け入れやすい消防団をつくることが大切であるとの認識、そして団員の特性を考慮し、行田市の消防体制に合った消防団の構築について調査研究を行うというもので、また、勤務地団員については事業所などの意向などを勘案し、今後十分に検討していくというものでありました。 現在、行田市の消防団の条例定数は260人であり、実員数は平成18年９月１日現在で、252人であります。新たに団員として参加する若年層が年々減少する一方、高齢化が進行しており、団員数の減少と団員構成の変化が各地域、市町村の切実な課題であります。 以上のようなことから、消防団員確保の具体策をまず答弁願います。 また、昼夜を問わず、市民の生命、財産を守っていただいているにもかかわらず、報酬が少ないことも団員確保に支障を来しているのではないかとも私は考えております。 平成７年の条例改正で団員の報酬は年額４万8,000円であり、月で言えば4,000円です。そうたびたび火災等災害が起こるものではないと思いますが、いざというときの行動、危険度の割には低額過ぎないでしょうか。条例改正から12年も経過しているわけですから、財源確保等の問題もありますが、報酬の増額を検討すべきと考えます。 以上、それぞれ答弁をお願いし、１回目の質問といたします。
○関口宣夫議長 執行部の答弁を求めます。－－－初めに、収入役。 〔茂木和男収入役 登壇〕
◎茂木和男収入役 香川議員のご質問の１番目、財政政策についてお答えいたします。 日本銀行は、去る２月21日に金融政策決定会合を開き、昨年７月以来７カ月ぶりに政策金利を0.25％引き上げ、年0.5％としたところでございます。今回の日銀による引き上げについて、福井総裁は国内の消費景気は緩やかな増加基調にあり、物価もより長い目で見れば上昇基調にあると判断し、今後の利上げにも含みを持たせた発言をしているところであります。 今回の利上げを受け、大手銀行は早速２月26日からそれまでの年0.1％の普通預金金利を0.2％に、１年ものの大口定期預金金利を0.3％から0.4％へとそれぞれ0.1％引き上げ、他の金融機関においてもほぼ同様な引き上げが行われたところでございます。 さて、香川議員ご質問の金利引き上げによる影響、資産運用も含めた対応策についてでございますが、金利引き上げによる影響といたしましては、市債に対する償還利子と歳計現金や基金の運用に伴う預金利子への両面がございます。 初めに、市債に対する償還利子への影響でございますが、これまでに借り入れた市債に関しましては、一部利率見直し方式のものを除き、すべて固定金利方式を選択していることから、金利負担の増加はございません。また、利率見直し方式のものは一例として政府資金による
臨時財政対策債などがございますが、借り入れから10年間の利率は固定されておりますので、この間は市場金利の変動による影響もないものと考えております。しかし、予想される金利上昇の局面におきましては、今後借り入れる市債について確実にその影響を受けることとなりますので、将来にわたる公債費負担の軽減を図る必要がございます。 そこで、金融機関の資金を借り入れる場合には、これまでどおり利率の見積もり合わせや県貸付金を初めとする低金利資金の活用に努めてまいりたいと存じます。 ご指摘のように、夕張市は一時借入金の操作によって350億円以上もの累積赤字を抱え、財政再建団体へとなるわけでございます。この夕張市の累積赤字の額と平成18年度末の行田市の一般会計、特別会計及び企業会計を含めた地方債残高とは全く性格の違うものでございます。ちなみに、行田市の平成17年度決算による全会計の実質収支の総額は、約18億円の黒字であります。夕張市は長期にわたる不適切な一時借入金の自転車操業的な資金繰りにより、その実質収支が大きな赤字となっております。実質収支が黒字である本市とはまるで次元の違う話でございます。 また、行田市の借金が520億円というような話題がひとり歩きしておりますが、これを市民１人当たりといたしますと、58万円、参考までに夕張市はと申しますと、これは一時借入金を含めた金額でございますが、借金が約600億円、人口が１万3,000人ほどのものですので、市民１人当たりにいたしますと、約460万円となります。ちなみに、国の借金はと申しますと、538万円となっておりまして、先ほど申し上げましたとおり、地方債残高と実質収支の赤字とは全く性格の異なるものであり、本市の起債返済の各指標が良好な数値に保たれているということは、計画性を持って起債をコントロールし、しっかりと返済しているということでございます。 借入金残高につきましては、平成14年末で554億円でございました。これが平成18年度末は506億円、実に48億円の減額となっております。 次に、歳計現金や基金の運用に伴う預金利子でございますが、現在市の歳計現金の運用につきましては、各会計の歳入、歳出の収支状況を短期、中期的に把握しながら、その余裕資金について、市の指定金融機関や収納代理金融機関での運用を図っているところでございます。その運用方針としては、香川議員もよくご存じのペイオフ対策基準というものを念頭に置きまして、市の各金融機関に対する借入残高の範囲内で大口定期預金などにより安全、確実な運用に努め、預金の際には複数の金融機関からの利率の見積もりを取り、より有利な運用を図っているところでございます。 また、19の基金会計におきましても、同様に安全、確実、有利な運用に努めているところでございます。今後におきましても、金融機関の経営状況の把握とともに、公金の安全、確実、有利な運用を図ってまいる所存でございます。 以上、答弁といたします。
○関口宣夫議長 次に、環境経済部長。 〔橋本桂一環境経済部長 登壇〕