①新焼却施設について
３ 体育行政
①第２
総合公園自由広場について９４番
永沼宏之議員１ 市長の政治姿勢について
①市民の声について
②給与引き下げについて
③プロジェクトチームについて
④清掃組合について 第２ 議案第４４号～第５１号の一括上程、
委員会付託 第３ 議請第８号～第１０号の一括上程、趣旨説明、質疑、
委員会付託 －－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２５名） １番
新井孝義議員 ２番
大沢一郎議員 ３番
香川宏行議員 ４番
永沼宏之議員 ５番
吉田幸一議員 ６番
石井直彦議員 ７番
野口啓造議員 ８番
大室初男議員 ９番 東
美智子議員 １０番
田口英樹議員 １１番
中川邦明議員 １２番
漆原金作議員 １３番
岩田譲啓議員 １４番
斉藤哲夫議員 １５番
三宅盾子議員 １６番 大久保 忠議員 １７番
大河原梅夫議員 １８番 松本勘一郎議員 １９番
吉田豊彦議員 ２０番
信沢精一議員 ２１番
関口宣夫議員 ２２番
野村正幸議員 ２３番 柳澤 守議員 ２４番
石井孝志議員 ２５番 今井 隆議員
－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（０名）
－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 横田昭夫 市長 小暮惇夫 収入役 大矢 弘
企画財政部長 茂木和男 総務部長 保住 要 参事 長谷川好宏
市民経済部長 鈴木智子 福祉部長 戸井原 章
まちづくり部長 岩見 徹
上下水道部長 吉岡敏明 消防長 野口英昭
教育委員長 柴崎泰治 教育長 松岡 隆
管理指導部長 選挙管理委員会 荒川 實 委員長
－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者 局長 原口博昭 次長 小林典男 書記 小巻正夫 書記 石川 学 書記 細谷博之
－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時３５分 開議
○
吉田豊彦議長 出席議員が定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△議事日程の報告
○
吉田豊彦議長 本日の議事日程は、お手元に配布した印刷文書によりご了承願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△市政に対する一般質問
○
吉田豊彦議長 これより日程の順序に従い議事に入ります。 まず、日程第１、市政に対する一般質問を行います。 去る６月10日に引き続き、順次発言を許します。－－－まず、15番
三宅盾子議員。 〔１５番
三宅盾子議員 登壇〕
◆１５番（
三宅盾子議員） おはようございます。15番の三宅です。 通告に基づき一般質問をいたします。 まず、大きな１つ目として、市長の政治姿勢についての質問です。 昨日とダブるかと思いますが、まず、その１点目は、公約として掲げた30人学級についてです。児童・生徒の学力の向上、教師と児童・生徒の触れ合い等、教育効果が大きく期待されるもので、多くの自治体が積極的に取り組んできています。 この問題については、これまでも議会で取り上げてきているところでもあります。市長の公約である小学校１・２年生と中学校１年生の30人学級は、来年度からでも行ってほしいと考えます。実施の時期についてお尋ねいたします。 ２点目として、
乳幼児医療費の無料化についてです。 最大15歳までということですが、実施の時期について、また年齢についても段階的に行うのかどうか、具体的なことについて答弁を求めます。 ３点目として、
ガラス張りの市政ということに関連して質問をします。 本市では、委員会や審議会は原則公開になっていません。参加の委員の過半数が賛成しなければ公開されないというのが実情です。これまで、昨年、一昨年度までの公開しないということから見れば前進面でありますが、原則公開にはなっていません。市民が委員会や審議会等の会議内容を生の形で知り、情報を得ることは、市民参加の
まちづくりをする上で、非常に重要なことです。会議を公開し、
ガラス張りの市政の実現に市長として力を注いでいただきたいと考えますがどうでしょうか、答弁を求めます。 ４点目として、市民の声を聞いて市政運営をしてほしいということです。 市長の公約の中に、公募による
実施プロジェクトチームの発足ということがありました。これはどんなものなのか、具体的な内容について説明をお願いいたします。 市民の声を聞く体制について、これまでにも何度となく議会で取り上げてきました。多くの市で市長への手紙等の制度を行っており、例を挙げるまでもありません。市長への手紙や市民の声の箱、メール、ファクス等さまざまな方法を制度として取り入れ、市民の声を聞く体制を整えてほしいと考えます。市長の答弁を求めます。 以上は、公約に関するものです。 次に、循環バスの有料化についての市長の見解を求めたいと思います。 この４月から循環バスが有料化となり、障害者と未就学児以外の市民は有料となりました。３月議会の予算案の討論においてもこの問題を取り上げ、予算案反対の理由の１つとしました。循環バスの運行は、もともと障害者や高齢者の足の確保ということで実施されたものではなかったのでしょうか。片道 100円、往復 200円の運賃は、高齢者の生活に影響を与えるものと思われます。高齢者の外出を促進し、心身ともに元気な高齢者の存在を応援する立場をとるなら、有料にしたのは見当違いではなかったかと思われます。 高齢者が元気でいられることは、市の医療費の節減にも大きくつながります。有料にすれば、財政につながると考えるのは、非常に視野が狭いと考えます。また、市民の多くも、市の収入につながると考えるかもしれません。しかし、仮に市の収入になるとしても、今述べたように、医療費がかかれば実質的にはそうならないと言えるでしょう。 また、実際明らかになったことは、はっきりとした形での市の収益にならないということです。片道 100円の運賃は市の収入として入るわけでなく、バスの会社に入る仕組みとなりました。市の運行委託から
運行経費補助金というものに名目も変わりました。中身も変わりました。本当に有料にする意味があったのでしょうか。循環バスの有料化について、市長の見解を求めます。 ２つ目として、
市町村合併について質問します。 行田市・羽生市・南河原村
合併推進協議会が既に発足し、第１回の会議が４月中旬に開かれています。この協議会では、合併の是非を含め協議されると解釈しております。合併した場合、合併しなかった場合について、借金の問題を含め、財政面、住民に対するサービスの負担の関係等、その対比を明らかにしてほしいと考えます。 これまで市は決まり文句のように、合併すれば足腰の強い財政基盤が確立され、
住民サービスもよくなる、少子高齢化に対応できる
まちづくりができると言い続けてきました。しかし、その事例を示してほしいと求めても、全くその例すら挙げることができませんでした。 今、自治体は、合併を選択しないと明言する自治体も出てきています。新聞紙上でも、合併しなくて正解だったと述べる首長も出てきています。豊かな自治体はむしろ合併することは得策ではないと判断します。また、豊かでない自治体と豊かでない自治体が一緒になって、豊かな自治体になるはずがないということに気づく必要もあるでしょう。 質問の１点目として、合併の是非を含み、
合併推進協議会では協議するものと考えますがどうでしょうか、答弁を求めます。 合併により、市の財政はどうなるのか、しない場合どうなるのか、合併によって市民生活はどう変わるのか、住民の生活がよくなるのか、公共料金の値上げやサービスの低下があるのか、サービスと負担の関係も明らかにしていくべきではないでしょうか。先に合併ありきではなく、合併を推進したいなら、なぜ合併したいのか、市民を納得させるものを市民に示さなければなりません。合併の是非を含み協議するとは、そのようなことと考えます。協議会において、その辺を十分に協議すると思いますが、確認しておきたいと思います。市の答弁を求めます。 ２点目として、
合併推進協議会負担金合計 1,721万円の使途の内訳について質問します。本市の負担分は 645万円であることをつけ加えておきます。 ３点目として、公開される協議会の開催について、いつ開催されるのか、市民への知らせ方について質問します。 協議会だよりという名称になるのかどうかわかりませんが、広報での知らせ方についてもお聞きしたいと思います。臨時会でしたか、協議会の内容について、広報での知らせ方を尋ねましたら、答弁は「ご存じのとおり、広報は月１回でございます」という答弁でした。答弁の姿勢に誠実さが見られないわけです。こちらが聞いたのは、名称は不明ですが、協議会の内容を広報したものに決まっているわけです。では、協議会だよりは月１回なのでしょうか。 ４点目として、協議会の規約についての質問です。 第７条（会議の公開等）で、「会議は公開とする。ただし、議長は会議を公開することにより、公正かつ円滑な運営に著しい支障が生じると認められるときは、あらかじめ会議に諮り、会議を公開しないことができる」とあります。どんなときがこれに該当するのか見当がつかないわけですが、この条文を安易に使われると、それこそ市長の言われる
ガラス張りの市政ではなくなります。市はこの条文について、どのような見解を持っておられるのか、答弁を求めます。 次に、第９条の傍聴証の交付についてです。 第９条には次のようにあります。「会議を傍聴しようとする者は、行田市・羽生市・南河原村
合併推進協議会傍聴人受付簿（様式第１号）に住所、氏名、その他必要事項を記入し、傍聴証（様式第２号）の交付を受けなければならない」とあります。市議会でも、
教育委員会でも傍聴証などというものを発行していないのに、どこからこのような発想が出るのでしょうか。古い形と思われます。傍聴しやすいようにということを考えれば、こんな大げさなことをする必要があるのでしょうか。 さらに、「傍聴証は、
会議開催予定時刻の15分前における
一般傍聴人の
傍聴希望者が、前条第２項の定員を超えるときは、くじ引きにより
一般傍聴人を決定するものとする」ということです。第８条の２によりますと、
一般傍聴人は15人ということです。ただし、議長は会場の都合により、定員の数を増減できるというものです。15分前に15人を超えたらくじ引きをする必要があるのでしょうか。15分前にどなたかが合図のかねでも鳴らすのでしょうか。時間は正確でなければならなくなります。15分前だ、いや14分前だったともめる可能性がないとも限りません。少しでも煩雑になる可能性のあることはやめたらどうでしょう。職員の方の手を煩わせることにもなります。傍聴しようと思って市民が行って、席があれば座るということで何の問題があるのでしょうか。この定数は議長が定員の数を、いわばどうにでもできるという定数でもあります。狭い会場を選べば、それを理由に今回は10名にする、いや６名にするということも自由自在です。そんなことでよいのでしょうか。公開の趣旨を大事にするならば、できるだけゆとりのある会場をとり、
傍聴希望者が多ければいすを追加して、傍聴者の便宜を図ればよいことです。行田市だけでなく、幾つもの自治体が集まる会議です。広く公開して、皆さんに聞いてもらい、一緒に考えてほしいという姿勢なら、このような規約をつくらないでしょう。市民と一緒に合併問題を考えるどころか、制約をすると受け取られるような条文の撤廃を求めます。市の答弁を求めます。 ３つ目として、事件への対応ということで、昨年度起きた３件の事件、
パソコン盗難、
キャッシュカード盗難、市の封筒を使って私文書を郵送した私
文書発送事件について質問します。 この３つの事件に関しては、その後どうなったのかという声が市民の間に聞かれます。前市長の給料、減給という点では責任をとったわけですが、市民への説明責任という点では広報へのおわびのことも含めて、市民への説明責任を果たしていないのではないかと考えます。 この３件については、税金が使われたという点で共通しており、この事件の徹底解明が、今後、このような事件を起こさないことにつながるものと考えます。市長の減給、関係部署での損失に対する補てんについては処理されていますが、課題は残されたままではないでしょうか。 １点目として、３つの事件の調査はどの機関でどのように行われたのか質問をします。12月議会で
調査報告書の作成を求めました。今回、
調査報告書を手に入れておりますが、調査報告として十分なものとなっているかどうか、疑問な点があります。議会において、明確な答弁を求めます。 ２点目として、調査の結果はどうなったのか、
調査報告書の公開はするのかどうか、答弁を求めます。 ３点目として、事件の背景には管理上問題があったとして、その責任ということで処分が出されましたが、処分の決定の仕方と、どのような過程を経て処分に至ったかについて質問をします。また、処分については問題があると考えますが、処分が適切であるかどうか、そのことについて疑問です。市の答弁を求めます。 次に、
調査委員会の設置について質問いたします。 昨年度起きたこのような事件は、起きてはならないことですが、万が一起きた場合、なぜ事件は起こったのか。また、事件はどの過程で起きたものなのか等々、客観的に調査ができる機関の設置が必要と考えます。ここには、必ず第三者を入れることが重要です。内部調査では、事件がうやむやな形で処理される可能性も高くなります。市の体制をしっかりと確立していくことも、また被害を未然に防ぐことにつながります。盗難があっても、行田市役所では大して事件を解明しないまま処理してしまうということになれば、また犯罪を生む可能性もあります。
調査委員会の設置が急務と考えますがいかがでしょうか、市の答弁を求めます。 ４つ目として、
障害者福祉についての質問です。 その１点目として、
自動車燃料費の一部助成についてです。
身体障害手帳１級、２級を持っている方には、本市では本人が運転する場合に
限り支給対象となっています。助成の内容は、１カ月20リッターで、１リッター50円、月 1,000円となっています。当然、重度の障害を持つ人は、運転ができない場合が多いため、どこかに出かけるにも家族等の運転によることが多いのが実態です。支給の対象を本人だけでなく、家族にも広げてほしいと考えます。また、本市ではガソリン代を一度業者に払ってから、後で市役所に出向いて支給される仕組みとなっています。それですので、わざわざ出向かなければなりません。他市でも行っているように、ガソリン券を発行してほしいと考えますが、市の答弁を求めます。 ２点目として、
市内循環バスを車いすの人も乗れるバスにしてほしいということです。循環バスが高齢者や障害者の足の確保といいながら、その方たちの要望にこたえられないものとなっています。近隣の市では、
車いす対応となっているところ、現在は対応できなくても、近いうちに
車いす対応とするところがほとんどです。本市においても、車いすでも乗れる循環バスにしてほしいと考えます。どうでしょうか、市の答弁を求めます。 ３点目として、支援費にかかわってですが、市内には24時間介護ができるなど、
居宅介護事業者がいなかったり、
生活サポート事業の事業者が大変少ない状況ですが、どう整備していくのでしょうか、答弁を求めます。 ５つ目として、
選挙管理委員会の姿勢について質問します。 その１点目として、
選挙違反行為に対する
選挙管理委員会の姿勢です。３月中旬に
立候補予定者に対する説明会が行われました。提出書類にかかわること、選挙運動にかかわることなど説明がありました。冊子、埼玉県
市町村選挙管理委員会による「
立候補予定者へのお知らせ」をもとに、一通りの説明がされました。しかし、違反行為について、これまでの選挙戦から見ても、特に行われやすい行為について注意を促す話はなかったのではないかと記憶しています。
選挙管理委員会に聞きますと、市民からの電話等、違反行為に関することは連日たくさんの件数が寄せられたということです。なぜ、過去のケースから見て、もっと強く注意を促す説明がなされないのでしょうか。説明会での警察署の方は、本を読んでおいてくださいというものでした。現在の法律はとても厳しいものです。物やお金が絡む
買収行為等の違反は論外ですが、候補者が自己の考えを選挙民に伝えることさえ制限され、十分にできないものとも思えるものです。 しかし、法律は守らなければいけないと考えます。実態はどうかというと、
選挙運動期間に入っても、後援会のチラシや名刺大、あるいはそれ以上の大きさの
名前入り顔写真や候補者の氏名だけを大きく書いたものがポストに入ったりしているようです。後援会の趣旨に沿った活動は常時可能ですが、それも
選挙運動期間中は制限されています。また、日本の法律では個別訪問も禁止されています。また、違反行為で多いのが、当選後のお礼参りやはがきなど、文書でのお礼です。張り紙や垂れ幕も同様、違反行為に入ります。
選挙管理委員会は、違反行為について、
立候補予定者に対する説明会ではもちろんのことですが、市民全体にしっかりと知らせるべきではないでしょうか。市民も知らないため、
選挙運動期間中に投票依頼をした際、前回の選挙を指し、「前は投票したが、選挙後のあいさつがなかったから今回は投票しない、ほかの人はあいさつに来た」、「あいさつに来る人は人間的にできている。」逆に、「◯◯さんはあいさつがないから」と言われるわけです。３回の選挙戦を通じて、このようなことは直接、間接的に耳に入っただけでも、何度もありました。 選挙戦は本来、候補者の政策で戦われるべきものです。有権者はあいさつに来たから投票するでは、本当はおかしいと思いますが、そのような実態が多く見られることも確かです。有権者は、自分の市民としての利益のためにだれを自分の代弁者として議会に送り出したらよいかを考えて投票することで、代弁者を通して政治に参加するわけです。もし、有権者が議員に、「選んでやったのにお礼のあいさつがない」というのであれば、残念ながら、選挙は有権者の政治参加であり、自分のためにするという意識が薄いとも言えます。市民と議員の関係は選んでやった、選んでもらったという関係ではなく、選んだ、選ばれた関係であると考えます。 いずれにしても、当選後にお礼のあいさつやお礼の意思表示をする行為は違反行為ですので、法律を守る候補者が礼儀知らずなどとされず、現在の法に沿った形での選挙運動が行われるよう、市の選管はほかの違反行為と同様、明確に市民に知らせるべきではないでしょうか。新聞報道では、文書の配布、お菓子を配る、アルバイトを雇って選挙運動で逮捕されるなど、他の自治体のことが紙上をにぎわせました。本市においても、
選挙管理委員会には市民から多くの声が寄せられたようですが、
立候補予定者に対する説明会でもより具体的な形での違反行為の説明もきちんと必要かと考えます。市の答弁を求めます。 ２点目として、４月20日の
立候補受け付けの
選挙管理委員会の時間に対する認識です。 当日は８時半までに到着した者については、その後くじで受け付け順序を決定するというものでした。８時半までに入った者については、公平な対応が当然かと考えます。ところが、８時半前に入ったにもかかわらず、既に
選挙管理委員会の委員長の話が始まっていました。
選挙管理委員会はすべての立候補者、または関係者に公平であること、また特に時間やルールに対しては
選挙管理委員会の性格上、みずからが守るべきものではないでしょうか。「８時半までに入った者は」と厳格に規定している限り、時間内に入った者はすべての面において同等でなければなりません。 この件につき、後日、
選挙管理委員会に出向いたところ、全体の奉仕者とは思えない言葉が返ってきました。
立候補受け付け当日の
選挙管理委員会委員長の話は、だれかには聞かせて、だれかには聞かせなくてもよいというものではないでしょう。必要があるからする話ではないでしょうか。もし、必要な話でなければ、そんな話は最初から時間設定しないことです。受け付けに参加したのは３回目でしたが、今だかつてこのようなことはなく、一般常識から考えてもおかしなことです。
選挙管理委員会でなくても、一部の奉仕者でなく全体の奉仕者として対応すべき市役所では、ごくごく当たり前のことではないでしょうか。 一方、議員に当選証を渡すときは、まだそろわないからといって、時刻を過ぎても始めませんでした。そのときそのときの思いでなく、いつでも開始の時刻をきちんと守ったらどうでしょうか。問題は起こるはずがありません。
選挙管理委員会の答弁を求めます。 ３点目として、議員の寄附についてです。12月議会で議員が招待されたとき、会費より多くの金額を払うことは寄附に当たり、
公職選挙法に違反することを取り上げました。
選挙管理委員会では、その件につき、定例会後にどのような対応をされたのでしょうか、答弁を求めます。 大きな６つ目として、公民館の利用に関する質問です。 さまざまな文化団体や
スポーツ団体、サークル等が公民館を利用しています。そして必要とするときには、公民館の印刷機を利用してきました。これまで特に問題はなく、印刷機の利用がされてきたわけですが、今年度４月から某地域公民館で、印刷後に印刷のインク代として１枚２円の請求がされました。インク代は従来どおり無料と思っていただけに、困惑したようです。 新年度より、
中央公民館が
教育文化センター内に入り、もとの
中央公民館は忍・行田館として使用されることになったため、対象者には説明会があったと聞いています。その際、印刷の原紙代については１枚 100円との話があったということですが、インク代については話がされなかったということです。手続上にも問題があるわけですが、紙は持ち込みで、インク代が２円という算定基準についても問題があります。なぜ、２円なのでしょうか。公的な機関でもなく、また営利を目的にしない某所では、実費として１枚につき、インク代として 0.5円で印刷できます。今回の行為は、実費以上の金額を市民に請求し、市として利益を上げていると受け取られかねません。 このインク代については、14館のうち１館だけです。公民館の運営についてはそれぞれの方針のもと、自主運営がなされて当然ですが、印刷機の使用については統一した姿勢が必要であると考えます。従来の無料に戻して統一してほしいと考えます。市の答弁を求めます。 また、原紙代もまちまちです。 150円が２館、 120円が１館、 100円が11館となっています。先に述べた印刷できるところでは、実費35円です。インク代込みという話が公民館の関係者からありましたが、インクのほうは枚数によって異なるものであり、原紙代は原紙代として適正な金額とすべきではないでしょうか。鴻巣市では、原紙代として50円、インク代は無料です。この近隣の市も調べてみましたが、行田市とは異なるものです。 印刷にかかわることでつけ加えておきます。以前、某市民団体のチラシのことを指して、印刷が公民館で行われたと公民館側から誤った情報が市民に流れたと思われることがありました。その団体の方の話では、当然市民運動として印刷も紙も市民の純然たる資金で活動していたということです。公民館側は単純に印刷機は公民館等公共施設にしかないと考えて市民を疑ったのかもしれませんが、本当に失礼な話であったわけです。この件については、団体より連絡を受け、私も同席し、当時の市の管理職職員であった館長に抗議をいたしました。団体の方が公民館活動をしている市民でもあったことからの誤解だと考えますが、余りの安易さに驚きました。そのとき、謝罪もなかったように記憶しております。今後においても、このようなことが起こらないよう、要望としてつけ加えておきます。 大きな７つ目として、学校のプールに電話の設置をしてほしいということです。 職員室に近い学校のプールは特に問題はないかもしれませんが、職員室から離れた場所にある学校のプールには、緊急事態に備え、常に通報ができるように電話の設置が必要と考えます。人命にかかわることですので、問題が起きてからでは遅いと考えます。ぜひ、早急に設置してほしいと考えます。市の答弁を求めます。 以上で、１回目の質問を終わります。それぞれ明快な答弁を求めます。
○
吉田豊彦議長 執行部の答弁を求めます。－－－初めに、市長。 〔横田昭夫市長 登壇〕
◎横田昭夫市長 市長の政治姿勢についてのご質問に順次お答えいたします。 まず１点目、30人学級についてでございますが、私の選挙公約でもございますので、平成16年度から小学校では 1・２年生、中学校では１年生を対象に実施することとし、既に指示をした次第でございます。 次に２点目、
乳幼児医療費助成制度についてですが、これも公約でございますので、支給対象年齢の拡大につきましては年度内に実施してまいりたいと考えております。 なお、これに伴う費用は現在試算中であり、これをもとに具体的な実施内容につきましても早急に詰めてまいりたいと存じます。また、窓口無料化につきましては、支給対象年齢の拡大を実施した後、実現を図ってまいりたいと存じます。 次に３点目、審議会等の会議の公開についてでございますが、審議会等の会議につきましては、法令に特別の定めがある場合や個人のプライバシーにかかわる場合、さらには公開することによって公正で円滑な審議等が著しく阻害される場合などを除き、原則公開されるべきものと認識をいたしております。しかしながら、そうした公開、非公開の判断につきましては、審議会等が有する機能や議事の案件等によって、その都度それぞれの審議会等で行われるべきものと考えております。 次に４点目、市民の声を聞くの中の１番目、公募による市民の声
実施プロジェクトチームとはどんなことを想定しているのかについてですが、市民の皆様の声を集めること自体は比較的容易でありますが、その寄せられた市民の声を限られた予算の中で、あるいは限られた期間の中でどの施策をどのようにこれを通して実施していくか、どの手法をもって実施していくか、これが大変難しいところでございまして、この難問を解決するためには、私が公約で掲げました市民の声
実施プロジェクトチームを有効に機能させてまいりたいと考えておるところでございます。 さて、このプロジェクトチームについてでございますが、市民の中にはすぐれた経営感覚、あるいは最先端の専門知識、また行政組織の中では得られないような経験をお持ちの方々がおられます。これからの行政運営にとって、こういった方々のご意見を伺いながら、行政の企画立案能力や業務遂行能力を高めて、市民の皆様の声を確実に施策に反映させてまいりたいと考えております。これが私の公約として掲げたプロジェクトチームの設置目的であります。 なお、本プロジェクトチームの具体的な内容につきましては、今後十分に時間をかけて検討してまいりたいと考えております。 続きまして、市民の声を聞くの中の２番目、市民からの手紙、メールを広報広聴事業の１つとして位置づけるとともに、質問者と行政の意見のやりとりを一方通行に終わらせないでほしいということでございますが、現在、市民の皆様からお寄せいただいております郵便、ファクス、Ｅメールによるご意見、ご要望等につきましては、その都度回答を申し上げ、広聴事業の一環として位置づけ、実施しておるところでございます。 なお、この広聴事業のさらなる充実を図る方策の１つとして、所定のはがきによる市長への手紙について、早急に実施に向け検討するよう、過日指示したところでございますので、早い時期に実施できるものと考えております。 また、質問者と行政の一方通行ではとのご指摘でございますが、そのようにはとらえてはおりませんけれども、市民と行政との意見交換の場として、昨年まで実施しておりました市政座談会を今回から一般公募による市民を交えた形式に内容を刷新し、市民と市長の
まちづくり集会に改めることといたしました。 したがいまして、これらの事業を通し、市民の皆様と直接顔を合わせながら、市政についてのご意見、ご提案等を伺ってまいりたいと考えております。 また、今後は個人情報保護にも配慮しながら、
ガラス張りの市政の実現を目指し、これから市民と行政との意見交換の結果につきまして、可能な限り、市報やホームページを活用し、広く市民の皆様にもお知らせしてまいりたいと考えております。 続いて、５点目、
市内循環バスの有料化についてでございますが、分権型社会におきましては、地方自治体の運営上、より重要になってくるのが行政サービスと納税の相関関係であると考えております。このことへの住民の理解と基本的な合意がなければ、地方自治体としての自立は困難なものであると考えております。 したがいまして、
市内循環バスにつきましては、市民の生活の足としてご利用いただくとともに、行田市を訪れる観光客の皆様にもご利用いただいておるところであります。年間10万人近い利用者には市民の方のみならず、県内外の方もたくさんご利用をいただいており、循環バスを利用する人と利用しない人がおります関係上、公平性や受益者負担の原則から申しまして、循環バスを利用する人に運行にかかわる経費の一部をご負担いただくことについては、ご理解をいただいておると考えております。 なお、未就学児や障害者手帳をお持ちになっている方につきましては、無料とさせていただいているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
吉田豊彦議長 次に、参事。 〔保住 要参事 登壇〕
◎保住要参事 三宅議員さんの質問の２点目、
市町村合併についてお答えいたします。 初めに、合併の是非を判断できる資料の提供についてですが、以前から申し上げているとおり、法定合併協議会の責務であると考えておるところでございます。合併の枠組みについて関係市町村の議会の同意を得、法定合併協議会が設置され、議論された段階で速やかに財政的なものも含めて提供していきたいと考えております。 次に、
合併推進協議会の予算についてですが、本件については５月の臨時議会においても予算の専決処分の関係で説明したところであります。本協議会の平成15年度の予算については、歳入歳出予算の総額を 1,721万円としています。歳出の内訳の主なものを申し上げますと、運営費のうち、会議費ですが、これは協議会開催に係る経費でありまして、委員報酬として 187万 2,000円、費用弁償が33万 6,000円、会議録作成委託料といたしまして 307万 2,000円などで、会議費の合計が 615万 5,000円でございます。 次に、同じく運営費のうちの事務費ですが、これは協議会事務所の運営に要する経費でありまして、臨時職員賃金として 155万 3,000円、事務所としての会議室使用料が 204万 5,000円、パソコン等の借上料 161万 3,000円、机、いす等の備品購入費といたしまして72万 2,000円、その他の消耗品費、電話料等であり、事務費の合計が 699万 8,000円であります。 次に、事業費ですが、協議会の広報紙発行のための印刷製本費 233万 4,000円、ホームページ開設・運営の委託料 142万 1,000円で、事業費の合計が 396万 5,000円となっているところでございます。 次に、協議会の開催、会議内容の周知ですが、まず、会議運営の基本的な方針としましては、計画的な会議の開催や会議録の原則公開があり、この方針にのっとり、会議の開催や会議結果についても協議会が発行する広報紙やホームページ等でお知らせしていきたいと考えております。また、広報紙の発行は、以前にも申し上げたと存じますが、年４回を予定しております。 次に、会議の運営についてですが、先ほども申し上げたところですが、会議運営の基本方針としまして、会議の原則公開、公平公正な運営、計画的な開催を掲げ、この方針のもと、会議運営規程を定めたものであります。 なお、協議会規約を初め、各種規程類は、行田市、羽生市、吹上町、南河原村の事務方で協議調整を行い、首長会議に諮り、決定されたもので、本市だけで作成したものではありませんことを前もって申し上げておきます。 ご指摘の会議の非公開については、会議運営規程第７条に規定されておりまして、その場合には、会議に諮る旨定めております。 また、傍聴手続についても、同規程第９条に定められ、だれでも傍聴できるよう規定されているところであります。いずれにいたしましても、会議の運営については、会場の状況にもよりますができるだけ多くの方が傍聴できるよう配慮し、基本方針にのっとり運営していきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○
吉田豊彦議長 次に、
市民経済部長。 〔長谷川好宏
市民経済部長 登壇〕
◎長谷川好宏
市民経済部長 三宅議員さんのご質問の３点目、事件への対応の中の
キャッシュカード盗難事件についてお答え申し上げます。 本件の概要とその対応につきましては、既に市議会全員協議会においての説明や市議会の一般質問でお答えしたところでございますが、概略を申し上げますと、自治会連合会の事務を行っている担当課で利便を図るため作成したキャッシュカードを職員の机の引出しに保管していたところ、預金 449万円が東松山市内の金融機関において引き出されたことから、キャッシュカードの盗難が発覚し、その日に被害届を警察に提出したものであります。 また、その後の庁舎管理につきましては、これまでの体制の見直しを行い、時間外における庁舎内への出入りについて、警備上の徹底を図ったところでございます。 ご質問の１点目、盗難事件の調査はどの機関でどのように行ったのかについてでございますが、本件はいわゆる盗難事件でありますので、行田警察署に被害届を提出し、警察署の捜査官による現場検証を行ったところでございます。その後の警察の捜査状況につきましては、現在のところ進展していない状況のようでございます。したがいまして、お尋ねのような調査機関は特に設けてございません。 また、カードの保管方法の調査及び被害額の補てんについてでございますが、キャッシュカードでの引き出しには暗証番号が必要であることから、管理方法を確認したところ、暗証番号のメモがあり、担当職員の管理方法に問題があったことがわかりました。このことから、担当職員本人から全額補てんの申し出とともに、全額補てんがありましたが、管理監督者についての責任もあることから、三役、部課長で組織するうきしろ会と関係職員とで半額強の負担をしたところでございます。 次に、２点目の報告書はどうなっているのか、また報告書の公開をどのように考えているのかについてでございますが、概要説明で申し上げました内容を事件のてんまつとして取りまとめ、市長に報告したもので、改めて報告書についてはまとめてございません。 次に、ご質問の３点目の関係職員の処分についてお答えします。 職員に対する処分は、昨年の12月議会においてご答弁申し上げましたとおり、11月26日付で部長以下６名の者を注意処分ないし文書訓告処分にしたところでございます。職員に対する処分は、それぞれの任命権者が職員の一定の義務違反に対し道義的責任を問うものであり、それによって職場における規律と公務遂行の秩序を維持することを目的とするものでございます。 処分の内容の決定に当たっては、所属部署の関係者に事情を聞いた上、職員の故意、または過失の度合いはどの程度であったか、職責はどのようなものであったか、その職責と当該不祥事との関係はどのようなものであったか、過去に違法行為等を行っているかなどを総合的に判断し、決定したものでございます。その中では、管理監督者として職員への指導監督に適正を欠いていた職員についても、同様に判断し、決定しております。 次のご質問の、今後、第三者を入れた
調査委員会の設置についてでございますが、一番重要なことは、このような不祥事を二度と起こさないことであると存じます。
調査委員会については、事故や事件等の内容により、それぞれの目的を異にし、必要に応じて設置されるものと考えております。 次に、三宅議員さんの４番目のご質問、
障害者福祉についての中で、車いすでも乗れる
市内循環バスの運行についてお答え申し上げます。
市内循環バスにつきましては、平成８年度本格運行から順調に乗客者数も増え、市民の生活に密着した交通手段、あるいは観光客への利便の提供手段として定着してまいりました。 ご指摘のステップリフト付の
車いす対応バス導入につきましては、市長の公約にもありますとおり、福祉の安心プラン実現に向けて、高齢者や障害を持たれている方にバリアのない優しいまちにしていくことを目指して、現在検討しているところでございます。 つきましては、年度内に試験運行を行い、高齢者の方や障害者の方のご協力をいただきながら、ご意見等も拝聴し、停留所において車いすで安心して乗り降りできますよう、道路の縁石等の改修、改良や停留所の移動等も含め調査、整備を行い、ステップリフト付
市内循環バスの運行を図ってまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
吉田豊彦議長 次に、
管理指導部長。 〔松岡 隆
管理指導部長 登壇〕
◎松岡隆
管理指導部長 三宅議員さんには３点質問をいただいておりますので、順次お答えします。 まず、質問の３番目、事件への対応の中のパソコン等の盗難事件についてお答えします。 事件の概要につきましては、既に昨年12月の市議会全員協議会や市議会一般質問でお答えしたところでありますが、概略を申し上げますと、盗難にあった機器は、パソコン８台、プリンター１台、それにプロジェクター２台であります。これらのＯＡ機器の管理につきましては、平成14年１月27日にＩＴ講習会が終了した後、水城公園内にあります旧図書館１階の元事務室に保管してありました。その後、平成14年７月17日に
中央公民館で平成14年度に計画したパソコン研修会を実施するため、機器のすべてを搬出し、地域文化センターで機器の調整をしようとしたところ、機器の一部が不足していることが判明いたしました。 このため、７月17日から 7月25日までの間、保管してありました旧図書館を初め、貸し出しを行った関係課及び場所を再点検し、翌26日に行田警察署に盗難届を行ったものであります。
教育委員会といたしましては、このようなことが再発することがないよう、事件後の対応策といたしまして、管理責任者を明確にし、厳重に保管・管理するとともに、定期的に保管状況を点検することとしました。 なお、関係管理職を含む職員の責任において、盗難にあった機器と同程度のものを補てんした次第であります。 質問の１点目、盗難事件の調査はどの機関でどのように行われたのかについてですが、
教育委員会の責任において、教育長、
管理指導部長を中心に調査を行ったものであります。また、警察署に盗難届を提出しましたが、その後の警察の捜査状況につきましては、現在のところ進展していない状況にあります。 次に、質問の２点目、
調査報告書はどうなっているのか。また、報告書の公開をどのように考えているのかについてですが、事故報告書を作成し、市長に報告するとともに、国・県にも報告をしたところであります。 次に、質問の３点目、処分の決定の仕方とその過程について明らかにしてほしい。また、処分に問題はないのかについてですが、
教育委員会といたしましては、関係者から十分状況を聴取した上で、10月11日に
教育委員会の臨時会を開催し、処分を決定したものであります。 次に、質問の４点目、今後のために第三者を入れた
調査委員会を設置してほしいについてですが、このようなことは二度とあってはならないことでありますが、今後におきましては、事件、事故等の内容により、必要に応じて
調査委員会の設置について検討してまいりたいと考えております。 次に、質問の６点目、公民館の利用のうち、印刷機の利用等についてお答えします。 現在、公民館に設置してあります印刷機につきましては、公民館を利用される皆様にも利用の便宜を図っているところですが、この場合には印刷に係る消耗品代程度の負担をお願いしております。その内容につきましては、原紙代、インク代や用紙代等であります。 質問の原紙代等が高いとのことですが、この料金につきましては、各公民館において検討がなされ、また利用される皆様の理解を得ながら今日に至っているものと認識しており、これまで質問のようなことは特にありませんでした。しかしながら、各公民館の自主的な運営を尊重することが基本ではありますが、適正を欠くようなことがある場合には、十分に協議検討していかなければならないものと考えております。 次に、料金にばらつきがあり、統一したらよいのではないかとのことですが、印刷機の機種や利用形態等により、利用コストに違いが生じるものと考えておりまして、料金にも差が出てくるものと考えております。いずれにしましても、公民館を利用いただいております皆様が印刷機を利用される場合に、一定の負担をしていただくことは受益者負担の観点から理解が得られているものと考えております。 次に、質問の７番目、学校のプールへの電話の設置についてお答えします。 各学校でのプールと職員室との連絡につきましては、トランシーバーや携帯電話等で行っている状況にあります。 設置状況といたしましては、中央小学校につきましては、昨年、直接職員室に連絡できるインターホンを設置したところであります。 なお、東小、埼玉中及び荒木小学校については、本年度コードレス電話を設置することで手続を進めております。 今後、他の学校につきましても、十分現況を把握し、必要に応じて設置してまいりたいと思います。 以上、答弁といたします。
○
吉田豊彦議長 次に、福祉部長。 〔鈴木智子福祉部長 登壇〕
◎鈴木智子福祉部長 三宅議員さんのご質問の４番目、
障害者福祉についてお答えいたします。 初めに、
自動車燃料費の助成についてですが、この事業は在宅障害者の社会活動を支援し、経済的負担の軽減を図るため、障害の等級が１級または２級の重度身体障害者の方に、自己が所有する自動車の運行に係る燃料費を一部助成するものでございます。 助成額は１リットルにつき50円、１カ月20リットルを上限として、金額に換算しますと、最高で１カ月当たり 1,000円、１年間で１万 2,000円を助成することとなります。14年度の実績では、 110人の方へ約 101万 1,000円を支給いたしました。 ご質問の、助成の対象を障害者の家族にも拡大してはどうか、またその方法についてでございますが、県の実施要綱では対象者を「自動車を所有し、かつみずから運転する障害者とする」と規定されているため、本市でも同様の規定を設けたものであります。 近隣市町村の状況を見ますと、対象者、助成額とも本市と同様の取り扱いを定めている自治体がある中、対象範囲を拡大して実施している自治体もございます。厳しい財政状況が続く中、今後、他の障害者施策を含め、助成対象者の拡大やその方法等について総合的、計画的に考えてまいりたいと存じます。 次に、
障害者福祉サービスの基盤整備についてでございますが、
障害者福祉サービスの一部は、この４月より行政がサービスを特定し、決定するこれまでの措置制度から、障害者の方がみずから事業者との契約に基づきサービスを利用する支援費制度に移行したところでございます。 在宅障害者のサービスでは、居宅介護事業、いわゆるホームヘルプサービス、デイサービス及びショートステイの３事業が支援費制度に移行したところです。特に、ホームヘルプサービスについては、在宅サービスの核となるものと認識しております。 支援費制度が障害者の方に利用しやすいものとなるためには、選択できる事業者が数多くあることが必要です。また、多数の事業者の参入により、事業者間で競争が生まれ、利用者に選ばれるためにさらなるサービスの向上が図られることも期待できるところでございます。 現在、市内には
居宅介護事業者が２事業者、行田市を通常の営業区域と定めている市外の事業者が７事業者ございます。また、
生活サポート事業者は、市内に１事業者、市外の登録事業者が10事業者ございまして、このことから市内に限定せず、周辺の市町村を含め、ある程度広域的にとらえれば、一定の水準には達しているものと考えております。しかしながら、サービスを利用する方にとっては、市内に数多くの事業者があることが理想でありますので、今後とも県と連携を図りながら、新たな事業者の掘り起こしに努めてまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
吉田豊彦議長 次に、
選挙管理委員会委員長。 〔荒川 實
選挙管理委員会委員長 登壇〕
◎荒川實
選挙管理委員会委員長 選挙管理委員長の荒川でございます。三宅議員さんのご質問にお答え申し上げたいと思います。 三宅議員さんのご質問である１点目の
選挙違反行為について、
立候補予定者説明会、広報等でより詳細に説明、周知を図るべきではないかということについてお答えいたします。
立候補予定者説明会につきましては、統一地方選挙の前の去る３月15日に立候補を予定している候補者の方々を対象に、立候補手続、選挙運動、選挙公営等につきまして、警察、郵便局関係者同席のもとで、午前９時から３時間半程度をかけてご説明させていただいたところでございます。 当日の説明項目としては８項目ありましたが、ご指摘の選挙運動につきましては、立候補手続とともに、説明会の冒頭でご説明させていただきました。ご承知のとおり
公職選挙法におきましては、選挙運動に関する事項は膨大な量があります。説明会という限られた時間の中で、そのすべての事項について詳細に説明を行うことは、これは到底不可能なことでございます。説明会の中におきましては、選挙運動の概要や主要なものについてご説明させていただいたわけでございますが、説明を補足する意味で、「統一地方選挙の手引」という立候補から選挙運動まで主要な事項が網羅されている参考図書をすべての出席者の方々に配布させていただいたところでございます。 説明会前の12月定例市議会におきましても、選挙運動に該当する事項につきまして、ご質問をいただきましたので、その概要についてご説明させていただいた上で、法律に違反するおそれがある行為、住民に対し誤解を招くような行為につきましては、くれぐれもご自重いただきたいとのお願いを申し上げたところでございます。 また、市民に対する選挙運動違反に関する事項の周知につきましても、身近な選挙ということもあり、選挙特集号を組み、市報等を通じて周知を図るとともに、
選挙運動期間中は明るい選挙推進協議会の協力のもとに、市内大型店舗、駅前等におきまして、明るい選挙の推進を図るためのパンフレット等を配布して呼びかけを行ったところでございます。 しかし、明るく公正な選挙を実現するためには、選挙期間中における取り組みだけでは十分ではないと思われます。選挙がない期間であっても、中元、歳暮、寸志などは一般的に寄附の禁止に該当いたしますし、当選後のあいさつなども広く禁止される対象となっております。通常のおつき合い、あいさつと思われるものでも、法の規制にかかるものが多数あるわけでございます。
選挙管理委員会といたしましても、今後引き続き市民に対し、明るい選挙の推進を図るべく、市報等を通じて機会あるごとに周知徹底を図っていきたいと存じております。 この点につきましては、市民から厚い信望を得て選出された皆様におかれましても、選挙運動等についてさらなる自己研さんを図っていただき、公正な選挙、政治活動に努められることを切にお願いする次第でございます。 次に、立候補届出の受け付け時間を厳守すべきではないかとのご質問についてお答えいたします。 ４月20日の立候補届出の受け付けにつきましては、予定どおり、午前８時30分ちょうどに開始いたしました。そして、この受け付けの開始に先立って、明るい選挙推進協議会からの候補者への要望書を私が代読させていただいた次第であります。 この要望書は、今回の選挙に臨むに当たり、立候補される皆様が民主政治の理念のもと、明るく正しい選挙活動を行っていただきたいとの願いを込めまして、明るい選挙推進協議会が取りまとめたものでございます。 この要望書は各候補者の皆さんが立候補届を終了した後、それぞれにお渡ししてお願いしたところでございます。しかし、８時30分からの受け付けに支障のないよう、８時30分になる前の時間を利用して、念のため要望書を読ませていただいた次第でございます。受け付け終了後、候補者の皆さんに直接お渡しする要望書の内容を、あえてあの場所で読み上げたことによりまして、誤解を生じさせたとすれば、その点についてはおわび申し上げます。 今後、各種説明会の開催や事業の実施に当たりましては、出席者の方に不快感を与えることのないよう、また、誤解されることのないよう、慎重に対処してまいりたいと存じます。 次に、ご質問の３点目の公職にある方が地域や各種団体が主催する行事や式典に招待された場合における会費等の取り扱いについて、また公職の候補者の寄附の禁止について周知徹底を図られたいということについてご説明申し上げます。 ご承知のとおり、
公職選挙法により、公職の候補者等はいかなる名義をもってしても選挙区内にある者に対し寄附をしてはならないものとされています。 もちろん、この寄附の禁止については、送る側だけではなく、寄附や金品の提供を受け、求める側の意識にも問題がございます。候補者の立場としては、禁止されていることを承知していても、事業を主催する団体や住民の側から寄附を求めてきた場合や、会費等の提示が全くない場合などには、対応に苦慮されることと存じます。
選挙管理委員会といたしましても、統一地方選挙に先駆けて、本年１月に
教育委員会委員長及び自治会連合会会長あてに、政治家からの寄附については決して求めたり受け取ったりすることのないよう、関係各方面への周知徹底、広報を依頼したところでございます。 また、一般的な広報といたしましては、随時、市報、選挙公報を利用して、「贈らない、求めない、受け取らない」の３ない運動に関する啓発文や寄附の禁止に関する啓発文を掲載してきたところでございます。しかし、地域や各種団体が主催する事業等につきましては、それぞれの団体の目的、規模、運営方法等があり、個別の行事につきましても、飲食を伴うもの、伴わないものと多様な開催の方法があるわけでございます。 これらすべての事業において、会費の取り扱いについて一定の基準を設定したり、統一的な取り扱いを求めることは、それらの活動に介入することにもなりますので、
選挙管理委員会としては指導、監督できないものと考えております。しかし、市が直接主催する事業に関しては、逐次見直しを行ってまいりました。また、市に事務局があるような団体の事業等についても、可能な限りその改善に努めるよう指導してまいりたいと考えております。
選挙管理委員会といたしましては、今後も機会があるごとに寄附禁止の趣旨徹底の啓発、周知に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
吉田豊彦議長 再質問ありますか。－－－15番
三宅盾子議員。 〔１５番
三宅盾子議員 登壇〕
◆１５番（
三宅盾子議員） 15番の三宅です。 それぞれ答弁のほういただきましたが、再質問をさせていただきます。 30人学級のほうですが、まず市長の政治姿勢のうち、30人学級につきましては、平成16年度、来年度より小学校 1・２年、中１を実施するということですので、ぜひよろしくお願いいたします。 ２番目として、
乳幼児医療費助成制度ですが、年度内実施、現在試算中ということで、早期に詰めていく、窓口無料化についても、拡大の後努力していくということでした。 それで、質問で聞きましたのが抜けているんですけれども、段階的に行うのかどうか、その点につきましてなかったわけです。年度内に最大15歳まで一気に行うのかどうか、そういうことについて答弁を求めます。 気になることは、15歳までやった場合には、すごく県内でもトップクラスになると思うんですね。ただ、ほかの福祉の質問に対する答弁を聞いているときに、介護保険等も先日の一般質問の答弁にありましたが、そういうものはできそうなのにやらないというものもあるわけですね。ですから、公約を掲げたものだけ一気にやるという姿勢は考えていくべきではないか、ぜひ実行はしてほしいと思うんですが、そこだけで後はやらないということがないように、ぜひぜひお願いしたいと思います。
乳幼児医療費無料制度の拡大について、ぜひよろしくお願いしますが、段階的なのか、その点についてよろしくお願いします。最低限、私としては就学前まではすぐにやってほしい、本年度中からやってほしいと思っておりますが、どうでしょうか。 次に、
ガラス張りの市政ということで、委員会、審議会の公開につきまして、原則公開であるという答えがありました。原則公開ならば、特別なプライバシーの問題がない限り、もうどうぞということだと思うんですね。しかし、内容を聞いていますと、それぞれの審議会の判断ということです。そうしますと、従来と変わらないということになります。よその市町村では本当に原則公開なんですね。ですから、委員会に諮る必要はないわけです。それで、本当にそういう問題が生じたときだけ諮るんでしょう。行田の場合は、公開したいといいますと諮るわけですね。過半数が公開しないほうがいいとなると、公開しないわけです。それでいいのでしょうか。市長の掲げる
ガラス張りの市政というのは、そういう意味だったのでしょうか。 県の会議、みなみ産業団地の会議ですとか、高校の３校の問題ですとか、全部原則公開です。他の市町村でも本当に進んでいるわけなんですね。ですから、これは新しい市長になったわけですから、審議会の委員、それから策定委員会の委員を選ぶときに、会議は原則公開です、
ガラス張りの市政ですということをきちんと言った上で、公開される会議では私は意見を述べられない、そういう委員には遠慮してもらうべきではないでしょうか、
ガラス張りの市政を求めます。答弁をお願いします。 それから、循環バス有料化ですが、行政サービスと納税の相関関係、利用する人としない人の負担関係ということですが、広い視野で考えられないものでしょうか。もともと高齢者や障害者の足の確保ということで始められたのであれば、高齢者からお金を取るというのは趣旨に合わないのではないでしょうか。加須市、羽生市、そちらも無料です。近隣の市町村でも無料なわけですから、ぜひ行田市としてももとに戻し、検討してほしいと思います。どうでしょうか、答弁を求めます。 それから、
市町村合併なんですが、行田市・羽生市・南河原村
合併推進協議会でその是非を判断することにつきましては、答弁は法定合併協の責務である、この協議会の責務ではないというふうにとらえましたが、そういうことなのでしょうか。任意協であっても、当然合併の是非を協議するというのはこれは原則ではないですか。原則から離れたことを行田市では行うんでしょうか、答弁を求めたいと思います。 市民生活がどうなるかを明らかにしないまま進んでいくということは、市として本当に誠実さに欠けるものと思います。市民サービスがよくなるのであれば、こうすればよくなる、合併すればよくなるということをやはり試算して出さなければいけないのではないでしょうか。そういうことをしないで、ただよくなるから、皆さんどうでしょうというのは、やはり間違いではないでしょうか。 それから、会議の開催、広報での知らせ方ですが、計画的な会議といいますが、この公開の会議を傍聴したいと思いましても、いつ開催されるかはどのように知ることができるのでしょうか。広報紙、ホームページといいますが、どのくらい前に知らされるのか、その辺についてお願いします。あ、失礼しました。広報紙、ホームページにつきましては、協議会の報告ということですね。ですから、開催されるということについては事前にどのような形で市民に知らされるのでしょうか。知らされなければ公開していても実質的には公開でないと同じわけですので、答弁をお願いします。 それから、規約について、行田市、羽生市、南河原村の事務方で協議・調整をしたからよいというものでしょうか。３つの自治体で協議しても、傍聴しにくいような規約をつくるというのは、
ガラス張りの市政を掲げて市長に当選された市長としましてはどうお考えでしょうか、答弁を求めたいと思います。 別に何らどこの会議でも、このようなものを設けなくてもスムーズにいっているではありませんか。おくれた方は、もし入れなければあきらめる、それは仕方がないんじゃないでしょうか。ただ、みなみ産業団地でも商工センターの４階でしたか、４階の中で一番広いスペースの会議室でしたか、あそこで開いてましたから、結構ゆとりがあるんですね。ですから、傍聴者が来て、ああ、傍聴したかったけど、傍聴できないということはありませんでした。ですから、実質的に本当に会議の公開がされてました。本市で会議室を選ぶときに、狭いところを選んで、入れないからということで会議の長が今回は公開しないというのではまずいと思います。その辺にかかわって、市長の見解を求めたいと思います。 それから、事件への対応ですが、説明をいただきましたが、やはり考えられることは、全く管理体制ができていない。例えば、キャッシュカードの担当者、担当者といいますが、こういうことは市全体としてどんなふうに管理をするかというものが徹底されていなくてはならないんではないでしょうか。それですので、上司も一緒に責任をとられたということですが、やはり非常に管理体制が弱かったということを感じます。 パソコンに関しましても、私の常識では考えられないんですけれども、物を貸すときに、全く何台貸した、何台返ってきたのをチェックがなされてない、公共のものに対する意識が本当に欠如しているということです。それを直したということですが、驚くべき状況であったというふうに考えます。ですから、いつ盗難に遭ったか、それも不明であるわけです。
管理指導部長が前の議会でも盗まれた場所は不明ですという答弁をされましたが、全くわかりません。 ただ、調査はどの機関でどのように行われたかについての再質問ですが、封筒事件については調査は行われました。
調査委員会が設置されて調査が行われています。ただ、２つのことに対しては行われていません。やはり事件を隠すということがあってはならないと思うんですね。例えば、キャッシュカードの場合でも、その時刻に通帳から引き出した人の映像があるわけです、東松山で。それを職員に公開することもしませんでした。ある何人かの人たちが見たんでしょうか。なぜ、そういうことをなさらないんでしょうか。だれが盗んだかはっきりさせることは大事ではないですか、警察じゃなくても。内部か外部か、そういうこともきちんと洗い出す必要があるんではないでしょうか。そういうことをなぜなされなかったのか、疑問に思います。 パソコンにつきまして、ちょっと詳しく述べさせていただきますと、図書館に場所をお願いしたいと預けるときも、何のチェックのものも持ってきませんでした。これにチェックしてくださいと。あなたのところで保管の責任ですよというものは何も渡されず、そこの場所を借りて置いていた、そういう実にいいかげんなものであったわけです。そして、その後、調査をされたのでしょうか、１つ１つ。全部調査をすべきであったと思います。だれがいつ立会い、ここでチェックをしなかったか、だれがいつ文化センターに運んだか、そのときは運び出すときにはあったのかどうか、チェックはしなかったのかしたのか、文化センターに着いてすぐチェックはされたのかしないのか、かかわる人の証言を全部集めて、ちゃんと正確に
調査報告書をつくるべきであったと思いますが、どうでしょうか。 この件につきまして、盗まれ方が非常に珍しい盗まれ方をしています。22台が１グループになっているんですけれども、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの４グループ、それぞれ22台ずつ88台です。それで、例えば、Ａグループからパソコンの講師用と生徒用があるんですけれども、Ａグループから生徒用３台、Ｂグループから講師用１台、生徒用ゼロ、Ｃグループ、講師用、生徒用ゼロ、Ｄグループ、講師用１、生徒用３、合わせて、講師用２、生徒用６、あとプロジェクターと印刷機ということなんですね。そういう盗み方をするのには、どうしたら盗めるかということも検討されなかったんでしょうか。こういうことにつきましては、犯罪心理学という分野の専門家もいるわけですね。そしたらこれは内部であろうか、外部であろうかを含めて、どのようにしたらこのように盗めるのか、これをなぜきちんとされなかったんでしょうか。この２台、６台とプロジェクター、印刷機あわせますと、ちょうど１つのパソコン教室ができるような組み合わせで抜き出しています。それで、どのように図書館の事務室にあったかというと、プラスチックの不透明な容器に入っていて、これがパソコンかどうかも外からでは全くわかりません。そういう状況です。そういう盗まれ方から、だれが、いつ盗んだか、そういう調査がされるべきであると思うんですね。Ａグループ、Ｂグループ、Ｃグループ、Ｄグループで分かれて積み重ねてある中から、講師用、生徒用がわかるんでしょうか。泥棒だったら一気にぱっと盗んでいくと思うんですね。それぞれに講師用は１台ずつしかありません。88台のうち、グループに１台ずつが講師用です。あとは生徒用なんですね。なぜ、そういう調査をされなかったんでしょうか。そして、
調査委員会もなかったわけですね、実質的に。 それで、
教育委員会のほうでどのようなことがあったのか、臨時会でわかりませんが、処分の決定のときに。例えば、処分決定に際しても、一人一人それに関連した人はすべて事情聴取を直接し、そこで処分も判断されるべきであったと思います。そういうこともなされていなかったというふうに聞いております。なぜ、そういうふうにいいかげんな形の処分決定を行ったり、なぜ現実をしっかり見ないでうやむやにしようとするのでしょうか。本当ならば、ちゃんと調査をしなければならなかったわけです。図書館での盗まれ方ではないように考えられます、これからしますと。それですが、処分のほうは図書館が重いわけですね。訓告２名、文書注意３名、口頭注意１名ということで、本当におかしなものになっているわけです。 処分の仕方に問題がなかったかということについて再質問ですが、キャッシュカード等は一応市長の減給から、上司もあったというふうに思います。
教育委員会のほうは教育長は何もなかったわけですね。管理監督する責任者の最高の長は教育長ではなかったのでしょうか。ですから、私は訓告処分と聞いたときに、当然教育長というふうに思っていたんですが、上の人ほど軽くて、それで直接の担当でない、保管責任をきちんと定められなくて置き場所を依頼された人が訓告なんですね。非常に
教育委員会での処分の仕方がおかしいと思うんですが、どうでしょうか。どのような過程を経て処分されたか、もう少し詳しく答弁を求めたいと思います。 それから、このパソコンについては、保険がかけられていなかったと思うんですね。なぜ保険をかけなかったのでしょうか。個々の職員の問題でなく、
教育委員会の管理体制の責任の問題だと思うんですね。その辺で、いろんな貴重な物の出し入れから、保険から、そういうことをなぜきちっとされなかったのか、答弁を求めたいと思います。反省はされて、今はきちんとしているということですけれども、なぜされなかったのか、答弁を求めたいと思います。 先ほど言いましたように、なぜ処分決定のときも
教育委員会では話を聞いて事情聴取をされなかったのか、そのことも含めて答弁のほうをお願いしたいと思います。 それから、今後、第三者を入れて
調査委員会の設置をということにつきまして、本当に歯切れの悪い答弁でした。このような不祥事を起こさないことが大切だと、それはもうもっともなことです。事故や事件、目的を異にし、必要に応じて設置といいますが、きちんと設置することが犯罪の防止につながると思います。行田市では、きちっと
調査委員会が設けられて調査されるんだ、調査できるところまでするんだという、そういうものが市民にわかっていれば、また内部にも外部にもわかっていれば、犯罪防止の１つの有力なものになるんではないでしょうか。その辺につきましては、なぜ第三者を入れた
調査委員会の設置を拒むのか、答弁を求めたいと思います。拒む理由があれば何なのか、明らかにしてほしいと思います。 それから、
障害者福祉です。ガソリン券が使える対象者を家族にも拡大ということですけれども、県の実施要綱というふうにお話ありましたが、県の基準が進んでいるということは決してないんですね、どんなことでも。ですから、県も上げてほしいですけれども、自治体のほうが先に住民の要望を酌み上げてどんどん制度を充実させていくわけです。そういう姿勢はないんでしょうか。ぜひガソリン券にして、わざわざわずかなお金を受け取りにガソリン代をかけてくることがないように、ガソリン券でそのまま支払えるようにしてほしいと思いますがいかがでしょうか、答弁を求めます。
車いす対応のバスですが、羽生市、加須市のほうでは10月からは
車いす対応の循環バスに変えるということです。本市ではいつからでしょうか、答弁を求めます。 それから、選挙違反につきまして、説明会で明確にしてほしいということにつきましてですけれども、聞いたことについて明確にお答え願いたいと思います。あいさつとかそういう本当によく行われることというのは、つかんでおられると思うんですね。電話とかたくさんあるということですから。犯しやすい違反行為について、説明会で読み上げる時間がなければプリントして渡すとか、それから市民に具体的に当選後のあいさつは禁止されていますと、そういうことを周知徹底するという答弁はなかったように思います。その辺について、明確にこういうことが多く行われているということにつきましては、きちんとした形ではっきりと市報等で掲載されたらどうでしょうか。答弁を求めます。 それから、
立候補受け付け当日の時間設定ですけれども、明るい選挙推進協議会の要望書の代読をしたということですね、30分前に、受け付け締め切りの。こんなことがあっていいのでしょうか。明るい選挙推進協議会の要望書を皆さんに聞かせたいこととして委員長が読まれたんではないですか。それでしたら、なぜみんながそろう時間まで待てなかったのでしょうか。 近隣市に聞いてみました。そんなことちょっと聞くのがおかしいかなと実は私思ったんです。こんなことを聞いて、当たり前のことだと思ってましたので。でも聞いてみました。当然でした。８時半になってから－－やはりそこも８時半締め切りでした。８時半になってから選挙管理委員長が話をされたということです。急ぐ必要がなぜあったのか、本当にわからないんですけれども、全体の奉仕者として公平にきちっとするべきではなかったですか。その辺について、再度答弁を求めたいと思います。理由にならないと思うんですね、今の答弁は。 それから、議員の寄附、きちっと会費についてということを明確にできないものでしょうか。いろんな明るい選挙をやるに当たってのものは、いろんな形で確かに今選挙管理委員長がおっしゃったように出ています。しかし、会費については、これはないんですね、どこにも。会費がうたわれていない場合に、実質的に 3,000円の会費の場合に議員がわからなくて 5,000円包んだり、１万円包んだりとばらばらである状況だと思うんです。その状況がまだ変わっていませんので、会費より多く議員が包むときには、
選挙違反行為であるということ、それを議員にはもちろんですが、市民全体に知らせなければ効果はありません。市民全体に知らせるように、ぜひはっきりとしていただきたいと思います。そうでないと、知らないと１万円包む議員と 5,000円包む議員と違ってくるわけですね。だから、違反行為になるというふうに規定しているんだと思うんですが、１万円包めばすごく気前がいいとか、包まなければけちであるとか、それで投票しないとかするとか、そういうものも実際にはあるわけなんですね。ですから違反行為として決まっているわけで、きちっとその辺を選挙管理委員長としてできないものでしょうか。それぞれの団体が目的に応じて、個別の行事なのでできにくいということがありましたが、市民全体にそういうものが広まれば、皆さんが、ああいうのはいけないんだということになれば、なくなっていきますね。ですから、ぜひそれをおやりになっていただきたいと思いますが、どうでしょうか。 当選者受け付け当日の時刻についても、きちっと時間を守る
選挙管理委員会であることを要望しておきます。 それから、細かいことですが、本当に細かいことなんですね、当選証を渡すときに、敬称を略させていただきますとありましたが、普通は大人に対するときには敬称をつけてます。何々さんとか、それをつけるべきだと思うんですね。本当に細かくて申しわけないんですが、よそにどんなものかと聞いてみましたら、皆さんちゃんと敬称をつけておりますということですので、略さなくてもよろしいんじゃないでしょうか。今後改めていただきたいと思います。 それから、印刷機の利用にかかわって、近隣の市町村の例を申し上げたいと思います。鴻巣市、原紙代50円のみ、深谷市、原紙代60円のみ、熊谷市、全く市民の負担なし、加須市、全く負担なし、羽生市だけが原紙代 100円です。行田市は、これを参考にされたんでしょうか。紙代を含めた場合に２円を徴収するということです。本市のほうがもっと悪いですね。本市は１枚の印刷２円ですから、一番高く利益を上げているんではないでしょうか。実費という言葉がありましたでしょうか、先ほどの答弁の中で。 実は、私文書の事件がありました。封筒を使って医師会に配ったという。その中の報告の中に、実費の計算がしてあったんですね、原紙の。原紙１枚40円じゃないですか、原紙は。ですから、これ実費ではないですよね、 100円は。ちゃんと40円の計算が調査報告の中にされてます。ですから、もし原紙代だけ取るんであれば、実費でお願いできないものでしょうか。 100円といいますと、かなり印刷のインク代を取っているんですね、含めて。その辺はっきりしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。従来無料でやってきたものをここで有料にせず、市民の団体活動、サークル活動を支援するという形で税金を使うことは、有効な税金の使い方だと考えます。 その公民館で消耗品費がどうもインク代を使うので足りないということであれば、それは助成をすべきではないですか、市の方で。その公民館の財政に入れるべきではないでしょうか。答弁を求めたいと思います。 学校プールに電話の設置をは、早急にお願いしたいと思います。また、述べられた以外の学校の検討もされていくということですので、よろしくお願いしたいと思います。 以上で、再質問を終わります。
○
吉田豊彦議長 暫時休憩いたします。 午前１１時１１分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時４５分 再開
○
吉田豊彦議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 執行部の答弁を求めます。－－－初めに、市長。 〔横田昭夫市長 登壇〕
◎横田昭夫市長 三宅議員さんの再質問にお答えいたします。 １点目の
乳幼児医療費の支給対象の拡大を段階的に進めるのかとのことですが、先ほどご答弁申し上げましたとおり、現在、全体にかかる経費等につきまして、試算中でございまして、具体的な実施内容についても今詰めているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。 次に、２点目でございますが、審議会等の会議の公開に関してでございますけれども、基本的には先ほどご答弁申し上げましたとおり、公開原則であると認識をいたしております。ただし、個人のプライバシーに触れるものや、公開することによって公正で円滑な審議等が著しく阻害される場合などは、当然この対象外になるわけでございます。したがいまして、その判断は先ほどご答弁申し上げましたとおり、あくまで各審議会等の議事の案件などに照らし合わせてみずから判断をしていただくことと考えております。 次に、３点目の高齢者、障害者の足として運行してきた循環バスにつきまして、当初どおり無料に戻せないかとのご指摘でございますけれども、分権型社会におきましては、地方自治体の運営上、より重要になってくるのが行政サービスと納税の相関関係であると考えております。このことへの住民の理解と基本的な合意がなければ、地方自治体としての自立は困難なものであると考えております。 したがいまして、
市内循環バスにつきましては、市民の生活の足としてご利用いただくとともに、行田市を訪れる観光客の皆様にもご利用いただいておるところでございます。その数は年間10万人近い利用者に上っており、市民の方のみならず、県内外の方にもたくさんご利用いただいており、循環バスを利用する人と利用しない人がおります関係上、公平性や受益者負担の原則から申しまして、循環バスを利用する人に運行にかかわる経費の一部をご負担いただくことについてはご理解をいただいておると考えております。 なお、未就学児や障害者手帳をお持ちの方につきましては無料とさせていただいておるところでございまして、ご理解をいただきたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
吉田豊彦議長 次に、参事。 〔保住 要参事 登壇〕
◎保住要参事 三宅議員さんの
市町村合併の再質問にお答え申し上げます。 まず、１点目の任意合併協議会であっても合併の是非を協議するのは当然ではないか、また合併すれば市民生活がどうなるかという試算をすべきではないかですが、現在の任意合併協議会は吹上町がオブザーバー参加ということもありまして、具体的に市民生活がどうなるかということが明確に協議できないところでございます。枠組みが明確になった後、協議会の場で議論、検討しまして、市民の皆様にお知らせしていきたいと存じます。 次に、２点目の会議の開催はどのような方法で知らせるのかですが、協議会の開催についての広報は、協議会が発行する広報紙や、現在立ち上げ中のホームページ、あるいは関係市町村の広報紙などを利用してお知らせしたいと考えております。会議の開催については、今後の進捗によりましては、開催頻度が高まることも予想されますので、ホームページなどの活用を呼びかけてまいりたいと存じております。 次に、３点目の会議の傍聴についての簡素化ですが、会議運営の基本方針としまして、原則公開であることは先ほど申し上げたとおりでございます。また、規約、規程等については、本市だけで独善的に決められることではなく、４団体で相談の上、案を作成し、４首長の合意を得、決定した次第です。 会議傍聴の簡素化をご指摘されましたが、ただいまのところ問題はなく、今後支障が生じた段階で協議会で検討するものと考えています。 なお、
合併推進協議会を構成する関係市町村に開かれた協議会運営が図られるよう、調整を図っていきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
吉田豊彦議長 次に、
市民経済部長。 〔長谷川好宏
市民経済部長 登壇〕
◎長谷川好宏
市民経済部長 三宅議員さんの再質問にお答え申し上げます。 なぜ、第三者を入れた
調査委員会を設置しなかったかについてでございますが、今回の事件は、キャッシュカードの保管管理に適正を欠いていたため発生したものであり、その原因が明白でありましたので、
調査委員会を設置することなく、事件への対応が可能であったと判断したことによるものでございます。 次に、リフト付バスの運行についてでございますが、リフト付バスの運行を平成15年10月から半年間行う予定です。試験運行台数は２台、１台は北循環コースへ半年間、もう１台は東西循環コースへそれぞれ３カ月ずつの試験運行を考えております。試験運行によって高齢者や障害者が安心して乗り降りできる環境を整備し、平成16年４月１日より、全コースにリフト付車両を導入していきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○
吉田豊彦議長 次に、
管理指導部長。 〔松岡 隆
管理指導部長 登壇〕
◎松岡隆
管理指導部長 三宅議員さんの再質問にお答えします。 まず、事件についてどのように調査したのかについてですが、教育長及び
管理指導部長が中心となり、旧図書館のＯＡ機器が保管してあった場所を確認するとともに、関係者から十分管理状況を聴取いたしました。また、ＩＴ講習会が終了した後、保管してあったＯＡ機器を企画課など関係３機関に貸し出しを行っておりましたので、それぞれの場所を詳細に確認したところでございます。 次に、処分についての質問ですが、
教育委員会の臨時会になぜ本人を呼ばなかったのか、処分が公平ではなかったのではないかについてでありますが、先ほど答弁申し上げましたように、関係者から十分状況を聴取した上で、臨時会を開催したところでございます。また、処分の内容の決定に当たっては、事件、事故の内容、職員の故意または過失の度合い、その職責等、総合的に判断し決定されるものであり、処分は適正になされたものと考えております。 処分の内容ですが、
管理指導部長以下６名で、文書訓告２名、文書注意３名、口頭注意１名となっております。 次に、ＯＡ機器の保険についての質問ですが、ＩＴ講習会を実施した平成13年度、詳しく申し上げますと、平成13年５月23日から平成14年５月23日までの１年間については動産保険に加入しておりましたが、事業が終了したため、その後については加入しておりませんでした。 次に、
調査委員会の設置をしない理由についてですが、内容を十分検討し、必要に応じて設置するかどうか検討したいと思います。 次に、印刷機利用についての再質問にお答えします。 まず１点目について、料金について羽生市を参考にしたとのことですが、先ほど答弁申し上げましたとおり、印刷に係る消耗品代程度の負担をお願いしているものと理解しております。 次に２点目、利用料金が高過ぎるのではないかとの趣旨と思いますが、各公民館と協議し、利用される方に適正な負担をいただくため、検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
吉田豊彦議長 次に、福祉部長。 〔鈴木智子福祉部長 登壇〕
◎鈴木智子福祉部長 三宅議員さんの
障害者福祉についての再質問にお答えいたします。
自動車燃料費助成の対象者拡大及び助成の方法についてでございますが、対象者の拡大につきましては、他の障害者施策を含め、総合的、計画的に考えてまいりたいと存じます。また、ガソリン券での助成の方法につきましては、市内全給油所の理解と協力が必要となるため、今後十分検討してまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
吉田豊彦議長 次に、
選挙管理委員会委員長。 〔荒川 實
選挙管理委員会委員長 登壇〕
◎荒川實
選挙管理委員会委員長 三宅議員さんの再質問にお答えさせていただきます。たしか３点あったと思いますので。 まず、第１点でございますが、違反行為等について具体的に市報等で広報をしてもらいたいということだったと思いますが、
公職選挙法を遵守するということは、これは私たちすべての当然守らなければならないことでありますが、その意識を向上、あるいは醸成させるということは私たち
選挙管理委員会の重要な役目でございますので、これからも説明会とか広報紙等を通じて、できる限りその違反行為に係る具体的な例も織り込みながら、効果的な広報をしていきたいと、かように思っております。 次に、第２点でございます。 ４月20日の立候補の受け付けのとき、私が読んだので間違いないんですが、８時半前に、明るい選挙を推進する協議会、明推協と称しております。明推協から要望書を預かりましたので、私が朗読したわけでございますが、考えてみますと、三宅議員さんおっしゃるとおり、あの朗読は不適切であったなと思っております。したがいまして、あの朗読については今後やめたいと、かように思っています。ただ、要望書の交付だけはさせていただきたいと思っております。 次に、第３点でございますが、各種団体の会費等について、市民に対し広報等で明白にしてもらいたいということでございますが、
選挙管理委員会としては、そういう任意の各種団体の運営、活動等に余り介入しないというのは基本的なスタンスでございます。しかし、会費や、そういう寸志の取り扱いについては、これからも広報紙等を通じて積極的に周知・徹底を図ってまいりたいと、かように考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○
吉田豊彦議長 再々質問ありますか。－－－15番
三宅盾子議員。 〔１５番
三宅盾子議員 登壇〕
◆１５番（
三宅盾子議員） それぞれ答弁のほういただきましたが、再々質問をさせていただきます。
ガラス張りの市政ということで、私の公約とも本当に一致しているわけなんですけれども、新市長の公約ですね。ところが内容は大分違うようなんですね。ぜひ、本当に公開できるような形によその進んだ自治体を参考にしまして、今のような理由をつける公開ですと、結局は公開しないになってしまうんですね。そうでなく、もう公開になりますと。それで委員を引き受けていただく、そのようにしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。 それから、市長の政治姿勢で、これは要望ですが、広報広聴体制をしっかりつくってほしいということです。市民から出たものを酌み上げ、蓮田市なんかやっているんですけれども、出たものを広報に掲載し、このように対応しますと、そこまで全部出てますね。そのように結果もきちっと皆さんにわかるようにしてほしいと思います。これは要望にしておきます。 それから、循環バスの件、よろしくお願いいたします。 合併の傍聴の規約の中の傍聴証の交付等ですが、これはやはり本当におかしいと思うんですね。ですから、このようなところがあるところ、ないのではないかと思うんです、今の時代に。ですから、検討をぜひしていただき、だれもが傍聴できるような
ガラス張りの市政にしてほしいと思いますので、よろしくお願いします。その点の答弁を求めます。 それから、事件への対応で、調査等についてですが、非常に
調査委員会を設けたくないということがうかがわれるんですね。なぜ市民に対して本当にこれは市としてよくなかった、管理体制が不十分であったということを本当にまともに考えるならば、きちっと今回の
調査委員会も設置し、さらに調査を進め、また、常時何かあったときには
調査委員会で第三者を交えて検討する、そういう姿勢が本当に誠実な市としての姿勢ではないでしょうか。答弁を求めたいと思います。
教育委員会のパソコンにかかわっては、
管理指導部長と教育長で事情聴取をしてということですが、それではまずいと思うんですね、２人だけでは。やはり
教育委員会なら
教育委員会で処分を決定するときにきちっと一人一人呼んで、かかわった人が自分の立場を説明できるようになぜされなかったのか、そういうことです。事件がうやむやになる可能性がありますので、そういうやり方はやめてほしいと思いますが、いかがでしょうか。 処分の決定について、２つの報告書があります。県への報告書は問題点１、備品を管理すべき生涯学習課の目の行き届くところで保管していなかったこと、２点目、定期的な点検を行っていなかったこと、これがまさに反省であると思うんですね。 ところが、もう１つの報告書では、問題点として、保管依頼を受けた図書館の保管体制に不備があったこととあるんです。図書館で盗まれたかどうかもわからず、そういうことを書くということをした２つは違っていると思うんですね。県のがこれがまともであると思いますが、その辺の食い違いについてどうでしょうか。どこで盗まれたかも調査せず、そのようなことを報告し、また処分をするのはおかしいと思います。一番重い処分は教育長ではないでしょうか。なぜ上の方が処分を受けないような体制でしょうか。教育長は全くなし、
管理指導部長は口頭注意ですね。上ほど軽いということがあってよいのでしょうか。まさに管理体制の欠如ですね。その辺で、なぜ責任をとらないんでしょうか。市民は納得しません。その辺で、答弁をお願いいたします。ぜひ今後
調査委員会を設置してほしいと思います。 それから、ガソリン券の件、検討をよろしくお願いいたします。
選挙管理委員会の姿勢ですが、それぞれの団体にはできないみたいな話なんですが、市報できっちり書けば、皆さんに周知・徹底したと思う－－しなくても実際、皆さんに公表されたということでできるんではないですか、それぞれの団体もそれを見るという形で。なぜそういうふうな言い方をされるんでしょうか。違反があっても、もうそれぞれの団体で行っていればいいというふうにお考えでしょうか、答弁を求めます。 それから、公民館の利用ですが、本当に実費ではないんじゃないですか。私文書の報告書に書いてありますよ、版下代40円実費と。なぜ 100円が実費なんですか。おかしいと思うんですが、どうでしょうか。一番多いところだって、インク代なしの60円、深谷市ですよ。インク代取ってないんですよ、ほとんどが。版下代も実費よりもはるかに多く取っていて、インク代も１枚２円を取る、これでは全く民間の営利会社に等しく公共機関が対応しているということですね。なぜ実費なんでしょうか、答弁をお願いします。 羽生市は紙代含めて２円、ここが一番高いわけですよ。本市はインク代だけで２円です。原紙代 100円が同じ。羽生市も実費以上取っていると思います。こういうところよりもさらに実費以上の利益を出すやり方ですね、おかしいと思うんですが、どうでしょうか。今の印刷機の使用について答弁を求めます。ぜひ無料にしてほしいと思いますがどうでしょうか、再答弁を求めます。 以上で、再々質問を終わります。
○
吉田豊彦議長 執行部の答弁を求めます。－－－初めに、市長。 〔横田昭夫市長 登壇〕
◎横田昭夫市長 審議会等の会議の公開に関しての再々質問にお答えいたします。 先ほどご答弁申し上げたとおりでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。 〔発言する者あり〕
○
吉田豊彦議長 ご静粛に願います。 次に、参事。 〔保住 要参事 登壇〕
◎保住要参事 三宅議員さんの
市町村合併の再々質問にお答え申し上げます。 傍聴の簡素化についてですが、協議会の規約、運営等については本市単独ででき得ないことと認識しております。しかし、できるだけ多くの方々が傍聴できるよう、配慮を尽くしたいと考えております。 以上、再々質問に対する答弁といたします。
○
吉田豊彦議長 次に、
市民経済部長。 〔長谷川好宏
市民経済部長 登壇〕
◎長谷川好宏
市民経済部長 三宅議員さんの再々質問にお答え申し上げます。 事件、事故等によっていろいろな内容になりますので、
調査委員会につきましては、目的が異なることによりまして、必要に応じて、今後も
調査委員会を設置していきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○
吉田豊彦議長 次に、
管理指導部長。 〔松岡 隆
管理指導部長 登壇〕
◎松岡隆
管理指導部長 三宅議員さんの再々質問にお答えします。 まず、教育長及び
管理指導部長が中心となり、事情聴取を２人だけでするのはおかしいのではないかということですが、２人だけではなくて、教育長と
管理指導部長が中心となりまして、生涯学習課も含めて聴取をしたということでございます。 続きまして、その管理体制でございますが、図書館へ保管するについて、生涯学習課と図書館で十分協議した結果、図書館へ管理保管をするということで決めたものでございます。 それから、
調査委員会をぜひという件でございますが、先ほども答弁いたしましたように、内容を十分検討して、必要があれば設置をするというような考え方でおります。 続きまして、印刷機の関係でございますが、原則は実費負担でやるのが当然でございます。今後、各公民館と協議しながら、利用される方々の適正な負担をいただけるよう検討してまいりたいと思います。 以上、答弁といたします。 〔「何の実費ですか。版下ですか、実費というのは何の実費ですか」と呼ぶ者あり〕
◎松岡隆
管理指導部長 すべてを含みまして、総合的に勘案をして利用者が適正な負担が好ましいということを含めまして、総体的に検討したいと思います。
○
吉田豊彦議長 次に、
選挙管理委員会委員長。 〔荒川 實
選挙管理委員会委員長 登壇〕
◎荒川實
選挙管理委員会委員長 三宅議員さんの再々質問にお答えいたします。 たしか、違反行為をなぜ具体的に広報できないのかというような趣旨だったと思いますが、広報の方法についてはいろいろあるわけでございますが、これからそういう具体的な例も織り込んで、より効果的な広報を考えてやっていきたい、かように思っています。 以上でございます。
○
吉田豊彦議長 暫時休憩いたします。 午後０時１３分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時３０分 再開
○
吉田豊彦議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、９番 東
美智子議員。 〔９番 東
美智子議員 登壇〕
◆９番（東
美智子議員） ９番、東 美智子でございます。 発言通告に基づきまして、市政一般に対する質問をさせていただきます。何分にも４月の統一地方選挙にて初当選させていただいた新人でございます。議会の慣例などまだ不慣れで勉強不足でございますので、不都合な点がございましたら、諸先輩のご指導を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 行田市子育て支援総合計画に「よりたくさんの笑顔に出会える
まちづくり」とございます。まず、少子化対策に当たり、子どもを産みやすく育てやすい環境づくりを提案いたします。 大きな項目１、子育て支援。 （１）不妊治療費の助成について。 皇太子妃雅子様が内親王愛子様お誕生後の記者会見にて、「本当に生まれてきてありがとうという気持ちでいっぱいになりました」とのお言葉とともに、目を潤ませた場面は記憶に新しいところでございます。 不妊症とは、妊娠を望みながら、２年以上妊娠に恵まれない状態であります。平成14年９月、厚生労働省は、少子化対策プラスワンを発表し、その中に少子化の流れを変えるため、子どもを産みたい方々に対する不妊治療対策の充実と支援のあり方の検討を掲げております。不妊治療患者数は現状として約 233万人、どうしても子どもが欲しいと願いつつ、不妊に悩むご夫婦は、10組に１組あるとされております。 現在、不妊治療のうち、薬物治療や一部の手術には医療保険の適用がありますが、人工授精や体外受精、また顕微授精等は保険の適用外となっており、高度な治療へと進むにつれ、費用も高額となります。 先日、市民相談をいただいた方は、「不妊治療のため、５年前から通院しています。昨年、体外受精を２度行いましたが、保険がきかないため50万円の多額な医療費を支払いました。病院の先生は約２～３回で妊娠する人も多いと言われましたが、多額の費用を一度に出費するのは大変苦しいのが現状です。年齢も32歳になり、一日も早く子どもを授かりたいと思っています」と語っておられました。高額の個人負担となってでも、不妊治療に望みをかける人は、年々増加の一途をたどっております。平成11年度の体外受精と顕微授精の合計患者数は４万 7,742人と、平成６年と比べ、５年間で２倍近くも増加している状況でございます。 平成11年に旧厚生省が実施したアンケート調査によりますと、不妊治療を受けているご夫婦のうち、およそ４割以上が検査・治療費の総額が 100万円を超えているとされております。このため、不妊治療を行っているご家庭は生活費を切り詰め、ボーナスや貯金を取り崩してでも、治療費を工面しておられる方や、やむを得ず治療を断念せざるを得ないご夫婦も珍しくなく、こうした過重な経済負担を抱えながら、不妊で悩む方々に個人の努力だけでは限界があり、何らかの公的支援が必要であると存じます。与党３党が来年度より待望の不妊治療への助成制度を創設、平成16年度から確実に実施するよう、強く政府に求めていく方針であるとも伺っております。 埼玉県内でも、秩父市と横瀬町におかれましては、いち早く不妊治療費の助成を本年度からスタートしております。横瀬町では、マイエンゼル支援事業として、住民登録後、１年以上経過していることを条件に、外国人登録者も対象とされ、不妊治療の検査、治療、投薬料などの自己負担分に対し２分の１、ただし５万円を上限として助成し、年内に１回、生涯に２回を限度に実施されています。 これらのことからお尋ねいたします。大変デリケートな問題でもあり、精神的、また肉体的負担も大きく、プライベートな問題ではございますが、よりたくさんの笑顔に出会える少子化対策の子育て支援として、不妊治療費の助成制度を創設してはいかがでしょうか、市のお考えをお尋ねいたします。 （２）ファミリーサポートセンターの設置について。 平成11年６月23日に男女共同参画社会基本法が公布施行され、この法律の目的や基本理念について理解を深めるため、６月の市報に掲載がありました男女共同参画週間が６月23日から29日まで設けられております。女性も男性も互いに尊重し合い、１人の人間として自分らしく生き生きと生きるために、社会に積極的に参画し、ともに責任を持ち築いていく男女共同参画社会の実現を考えたとき、必ず子育てと仕事を両立するための支援策が必要となります。特に近年は核家族化や都市化などが進み、血縁関係や縁故関係が希薄になっております。 我が市におきましても、平成12年度の一般世帯の構成は、核家族世帯が65.3％を占め、単独世帯16.4％と合わせると、81.7％と大きな割合を示しております。男女共同参画市民意識調査の中にも、「核家族で女性が仕事を続けるために、児童施設や福祉の充実をしてほしい、埼玉は児童施設がなく、子どもの出生率も減っている、みんな子どもが学校に入ると、女性は仕事が続けられないと学童保育のあるところへ引っ越していくんです」との厳しい声が寄せられております。 このような社会の中で、子どもを産み育てることへの負担は大変に重く、国でも総合的少子化対策である新エンゼルプランの中で、子育て支援の１つとしてファミリーサポートセンター事業を支援策の重要な柱と位置づけております。 ファミリーサポートセンター事業は、共稼ぎのご夫婦が安心して仕事と育児が両立できるよう、また、専業主婦もゆとりを持って育児ができるように、育児の援助を受けたい人と、育児の援助をしたい人が助け合う地域のネットワークをつくり、会員同士の子どもを一時的に会員の家で預かることや、育児に関する相互援助活動の調整等の事業を行っております。 国でも、埼玉県でも、このファミリーサポートセンター事業を子育て支援策の重要な柱の１つとして後押ししており、実際の運営費に対して、国が２分の１、県が４分の１の補助金を出して、現在、県内25の市や町で設置、運営しております。皆様の要望が多かった中に、学童保育の充実、不平等を訴える声がございました。市内小学校15校中、学童保育室がある学校は本年度新設の南小学童保育室を含み、８箇所でございますが、１小学校１学童保育が理想でございます。学童保育のない地域の支援サポートのためにも、ファミリーサポートセンター設置により支援の手が届きます。また、育児のサポートを望む声は絶大でございます。 先輩の大河原議員もファミリーサポートセンター設置につき、２回ほど一般質問をしておられます。その折、「平成18年度までには開設に向けて前向きに取り組んでまいります」との答弁をいただいておりますが、多くの市民が熱望しておりますファミリーサポートセンター事業の早期設置、開設を望みますがいかがでしょうか、市のお考えをお尋ねいたします。 次に、大きな項目２、公共施設の充実。 （１）貸出し
用ベビーカー等の設置についてお尋ねいたします。 先日、
教育文化センター「みらい」に来館した折、貸出し用ベビーカーを利用されていたご婦人を数人見かけ、お話ししたところ、とても喜ばれ、利用されておりました。後日、総合福祉会館「やすらぎの里」に伺ったときは、高齢者の方がよく使用されているいすにもなる歩行補助車、シルバーカーが目にとまりました。両施設とも車いすも設置してありましたが、利用場所でそれぞれの特色を感じました。市役所に戻り、ふと入り口を見ますと、車いす１台と、余り利用しているのを見かけない乳母車がございました。市民の皆様がすべての年齢層で利用される場所である本庁舎には、貸出し用ベビーカーとシルバーカーも必要ではないかと思い、設置の提案をさせていただきます。エレベーターのない建物でございますので、２階にもそれぞれ１台ずつでも配置していただき、皆様に喜んで利用していただける身近な市役所として３点セットを設置していただけますよう、要望いたします。 最後に、大きな項目３、
女性安心プランについて。 （１）女性センターの開設について。 男女共同参画社会の実現に向けて、女性が活躍できるまちの実現を目指しますとの横田市長の施策に期待を寄せる女性は多く、男女共同参画社会の実現のための活動拠点となる目的と機能をあわせ持った女性センターの開設を具体的に推進していただきたく、ご構想をお尋ねいたします。 現在、埼玉県内に16箇所、男女共同参画社会の実現のための活動拠点として、男女共同参画推進センター、もしくは女性センター等が女性、男性問題について学習機会を提供し、女性の社会進出を促進するとともに、家庭、地域における男性の自立を支援する。また、男女共同参画についての問題解決に向かい、自主的な活動ができるよう支援することを目的として設立、運営されております。 事業内容には、相談事業として、女性の悩み一般相談、カウンセリング相談、女性のための体の悩み相談、法律相談など、各相談事業とも、女性相談員として女性弁護士やセラピスト等に来館していただき、秘密厳守で実施しております。 女性を取り巻く環境には、セクシュアル・ハラスメントやドメスティック・バイオレンス、また児童虐待の防止のための専門の相談員を配置し、専門家による心のケアや諸問題を解決できる機能を要する女性センターの設置を望みます。心豊かに女性が輝く
まちづくりが実現できますよう、女性センターの開設につきまして、お尋ねいたします。 （２）女性専門外来の設置推進について。 女性専門外来とは、女性の身体や心を女性の医師が診療するもので、性差を考慮した医療という思想をもとにしております。こうした流れは10年ほど前からアメリカで始まり、女性特有の産婦人科的疾患以外の病気にも男女差が大きいこと、同じ病気でも男女ではふさわしい治療法も決して同一ではなく、薬の量も違うことがわかり、性差を重視する方向へ転換して、女性にかかわる医療が大きく進歩したとされております。 女性専門外来は、病院によって多少違いはございますが、予約制で、初診時には30分程度時間をかけてじっくり女医に話すことで、約６割の方が体調が改善すると言われております。最初に話を聞いた医師が最後まで担当する場合と、その医師が窓口となり、産婦人科や心療内科など、必要に応じて各専門科に継いでいく場合があると聞いております。男性医師の診察に抵抗感があり、病院へ行くことをためらっていた女性でも、女性外来なら気軽に安心していけるとの声も伺いました。
女性安心プランの一翼を担うであろう健康をサポートする女性専門外来の設置を、市からの働きかけで医療機関に設置、推進をしていただけないでしょうか、お尋ねいたします。 以上で、第１回目の一般質問とさせていただきます。
○
吉田豊彦議長 執行部の答弁を求めます。－－－初めに、市長。 〔横田昭夫市長 登壇〕
◎横田昭夫市長 東議員さんのご質問の施政方針、
女性安心プランについての１点目、女性センターの開設についてお答えをいたします。 ご質問の女性センターの開設は、さきの市長選挙において公約として掲げた施策でございまして、女性問題の解決や女性の社会参画の促進などを目的として設置しようとするものでございます。女性が抱える問題全般に対する情報提供、相談、研究などを実施するところでございます。その中でも、女性のさまざまな悩みなどに対して、専門のカウンセラーが相談に応ずるとともに、相談者自身が問題解決できるよう、指導、助言する相談体制の充実が最も重要な機能であると考えております。このような機能を備えた女性センターを設置し、女性の自立と社会参画を促すことにより、私が重点施策として掲げました女性が活躍できるまちの実現につながることができるものと考えておるところでございます。 なお、本センターの設置に当たりましては、構想の段階から市民の皆様、特に女性の皆さんに参画していただき、設置の目的、設置の場所、行田市における女性センターの果たすべき機能等をご審議いただき、できることならば、女性の皆さん方に管理運営もできないかなどをご審議いただき、男女共同参画の視点に立ったセンターの開設に向けて努力をしていきたいと考えているところでございます。 続きまして、
女性安心プランに関連してのご質問、女性専門外来についてお答えを申し上げます。 女性が医療機関を受診する際において、女性特有の悩みや症状があることから、同性である女性医師の対応を望まれる心境につきましては、私といたしましても、深くお察しするところでございます。また、最近の医学においては、心身の疾患以外の部分において、男女の間に基本的な性差があることが判明いたしており、女性という性を考慮した医療を行うべきであるという考えが広まりつつあることも承知をいたしておるところでございます。したがいまして、行田市医師会に対しまして、議員さんのご質問の趣旨を十分に踏まえまして、伝えてまいりたいと考えているところでございます。 以上で、答弁とさせていただきます。
○
吉田豊彦議長 次に、福祉部長。 〔鈴木智子福祉部長 登壇〕
◎鈴木智子福祉部長 東議員さんのご質問の１番目の子育て支援の１点目、不妊治療費の助成についてお答えをいたします。 当市といたしましても、子どもを望みながら恵まれない夫婦にとりまして、そのチャンスを求める心情はよく理解できるところでございます。 ところで、不妊治療の一部の治療については、既に医療として認定されており、保険診療が行われております。しかしながら、人工授精、体外受精、顕微授精など、大部分の治療については、保険診療の適用外となっているのが現状でございます。その背景といたしましては、不妊治療の成功率の低さ及び安全性の問題のほか、代理出産や夫婦以外の第三者からの卵子や精子の提供について、倫理や法制面に未解決の多くの問題を抱えていることがあります。 このような現状から、当市といたしましては、現段階においては不妊治療に公的な助成を行うことについては、まだ広く社会的な理解が得られていないものと考えております。しかしながら、昨年11月には厚生労働大臣が不妊治療への保険適用を検討する意向を表明したことに始まり、国において不妊治療への助成制度に対する検討がなされております。こうしたことから、当市といたしましては、今後とも国等の動向を見守りながら、適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、子育て支援の２点目、ファミリーサポートセンターの設置についてお答えいたします。 ご質問にもございますとおり、この事業は保護者の就労と子育ての両立を支援するためのみにとどまらず、専業主婦や自営業者など、子どもを持つすべての人が利用可能な有償の相互援助活動の橋渡しをするものでございます。 国は同センターの役割を保育所と並ぶ地域の子育て拠点として積極的に位置づけており、本市におきましても、第２次ぎょうだしエンゼルプランにおいて、平成18年度までの開設を目標としております。また、今年度からは子育て支援課を組織し、事務を所掌する窓口といたしましたので、今後事業の早期開設に向け取り組んでまいる所存でございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
吉田豊彦議長 次に、
企画財政部長。 〔大矢 弘
企画財政部長 登壇〕
◎大矢弘
企画財政部長 東議員さんのご質問の２番目、公共施設の充実、貸出し
用ベビーカー等の設置についてお答え申し上げます。 本庁舎内に貸出し用のベビーカー及び高齢者用の歩行補助車等の設置をとのご提言をいただいたところでございます。 ご案内のとおり、市役所はいろいろな年齢層の方々が来庁される公共施設であります。このため、これまでも、とりわけ高齢者や障害者、小さなお子様連れの方々が利用しやすい環境の整備に努めてきたところでございます。 これまでの具体的な取り組みの一端をご紹介させていただきますと、ご質問の中にも触れられておりましたが、車いすや乳母車、ベビーベッドの設置を初め、庁舎内案内所の設置、１階窓口のローカウンター化、市民課ロビーへのお客様係の配置、さらには２階の職員が１階に出向いて応対するサービスなどを実施してきたところでございます。 また、今年度の取り組みといたしましては、１階市民課前の女子トイレの一部洋式化を予定いたしております。 今後におきましても、さらに利用しやすい庁舎環境づくりに努めてまいる所存でございます。 さて、ご提言いただきました貸出し用ベビーカー及び高齢者用歩行補助車等につきましては、関係課の意見も聞きながら、設置に向けて検討をしてまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
吉田豊彦議長 再質問ありますか。
◆９番（東
美智子議員） ありません。
○
吉田豊彦議長 次に、８番
大室初男議員。 〔８番
大室初男議員 登壇〕
◆８番（
大室初男議員） ８番、大室初男でございます。 通告に基づき、一般質問をさせていただきます。 今現在、混迷をし続ける日本の経済の中、数々の試練を乗り越え、我が国の経済を支えてきた中小企業こそが経済再生の先導役であります。ことしの中小企業白書が強調するポイントです。 １つの具体例として、工業出荷額の付加価値額、シェア比率で従業員 300人未満の企業が56.7％を占め、しかも長期的に上昇している状況を示し、中小企業の強みを分析しています。その上で白書は、中小企業の経済金融環境が厳しいことを指摘した昨年の倒産件数が１万 8,687件と高水準で、うち販売不振など不況型倒産は全体の73.6％を占め、過去最高を記録しております。中小企業への貸し出し残高は、大手行を中心に減少しております。加えて、メーンバンクが大手行である企業のうち、32.8％が金利引き上げ要請を受けており、貸し出し態度は一段と悪化している様相であります。 金融機関が中小企業への貸し出しで重要視するのは、債務償還の能力が64.7％と最も高く、信用保証協会の保証が58.2％と続き、事業基盤26％や成長性20.8％などを大きく上回っています。土地などの物的担保が不足している中小企業への融資には、消極的な姿勢が明らかになっております。金融機関は事業計画を正当に評価し、企業の将来性を見抜く審査能力、すなわち目ききを強化、向上させていくことが望まれています。 また、倒産と再起の実態を探ったアンケート調査では、一時的な資金繰りだけで対応した企業は大半が立ち直れなかったが、商品、サービスの開発や改良への取り組み、仕入れ、外注費の値下げなど、事業の体質を改善した企業は、生き残り率が高い傾向を示しております。金融支援とともに、企業の自動努力が功を奏していることもうかがえます。 再起業率では、個人破産した企業のうち、再起したのは13.7％とアメリカの５割台に比べると極めて低いことがわかります。この背景には、倒産した企業の大半が融資に個人保証を求められており、倒産にはほぼ全財産を失ってしまう深刻な実情があるからであります。 本市におきましても、何点かの融資制度がありますが、本年２月10日より実施になっている資金繰り円滑化借り換え保証制度の実施を提案したいと思っております。返済を一本化し、月々の支払いを少なく、中小企業の味方として、現在では８万件の利用者があります。地域経済発展のため、どうか実施をするべきと思います。 また、これから日本の将来を、そして行田の将来を背負っていく若い人たちにも、これから事業を起こす人たちも開業時の資金調達が難しいことが、長きにわたって新規開業が見られなかった点ではないでしょうか。アメリカが14％台なのに対し、日本では３％台で推移しているのが現状であります。しかし、現在資本金が１円でも会社が設立できる中小企業挑戦支援法が２月から設立されるなど、起業支援の環境は整いつつあります。ただ、会社設立の登記手続に係る費用や時間を減らし、簡素で迅速にできるようにするなど、規制や制度面の改革も迫られております。 戦後、日本の経済を、地域を発展させてきたのは中小企業であります。行田市の発展のためにも、多くの起業家が世に出るチャンスを与えるためにも、創業支援貸付制度を実施していただけないでしょうか。よろしくお願いいたします。 次に、若年層の失業率ですが、昨年12月では15歳から24歳の失業率は 8.1％に達し、全体の失業率 5.6％の 1.5倍近くになっております。若い離職者を企業が一定期間試験的に雇用するトライアル雇用制度もあります。また、定職につかず、腰かけ的なアルバイト労働を繰り返すフリーターは、今や一部の若者のライフスタイルになっています。職安などでの職探しをしないため、失業者の範疇に入りませんが、深刻な雇用情勢の中、フリーターは増えていると推測されます。社会保険料負担の点から見ても、将来的に問題があると思います。 若い世代の失業率が高く、フリーターなどに人材が流れていってしまう理由の１つに、新卒者の短期離職率の高さがあると思われます。就職をして３年以内に離職する割合は、大卒で３割、高卒で７割とも言われております。学生の職業意識を高め、雇用ミスマッチによる離職を防止するために、在学中に企業の現場で就業体験できるインターンシップ制度があります。この点から、若い人たちの雇用促進についても本市としてのお考えをお聞かせください。 次に、今回の選挙期間の中で、一番市民の要望が多く寄せられましたのは、ごみの回収であります。人間が生活していれば、ごみは必然的に出ます。社会生活の中でもごみをどう減らすかが大きな問題となっています。 本市においては、市内中心部では毎日収集にきてくれていますが、市内近郊においては１日置きにしか来てくれないという声が一番多く聞かれました。平成14年度市民意識調査の中にも、ごみ回収の中で一番多い声は、燃えないごみの回収を増やしてほしいが61.8％とあります。焼却場、業者、人件費等の問題があるのかもしれませんが、これは市民の要望でありますので、どうかよろしくお願いいたします。以前は、家庭内のごみは自分たちで焼却炉を買い、庭先などで燃やしておりましたが、ダイオキシン発生の問題等で使用できなくなりました。これから梅雨のシーズンを迎え、また、暑い夏を迎えると、においもきつくなります。市内近郊では祭日でも入ると、３日分のごみを置いておくことになります。大変なことだと思います。どうか毎日回収ができないものか、また燃えないごみの回収を増やせるものか、私はやるべきだと思いますが、ご答弁のほどをよろしくお願いいたします。
○
吉田豊彦議長 執行部の答弁を求めます。－－－
市民経済部長。 〔長谷川好宏
市民経済部長 登壇〕
◎長谷川好宏
市民経済部長 大室議員さんの最初のご質問、行田市における金融制度についてお答え申し上げます。 まず、１点目の資金繰り円滑化借り換え
保証制度導入についてお答えいたします。 資金繰り円滑化借り換え保証制度につきましては、不良債権処理の進展等により、中小企業をめぐる金融情勢が依然として厳しい中で、国が中小企業金融セーフティネット対策の一層の充実策として、本年２月から実施した制度であります。 制度の趣旨といたしまして、保証つき借入金の借り換えや複数の保証つき借入金の債務を軽減し、資金繰りを円滑化するものでございます。こうした借り換え制度を県内で導入しているのは、製造業を中心に多くの中小企業を抱えている川口市の１市だけが実施している状況であります。 市内の状況に関しては、中小企業の経営者の多くが景気の先行きに不透明感を持っており、ここ数年制度融資の利用者が減少しておることから、市では本年度に限り、貸付利率を 0.5％引き下げ、事業者の支払い利息の軽減を図る政策を実施したところ、現在まで10件ほどの借り入れ申し込みがあり、融資のあっせんを実施いたしております。こうしたことから、引き続き金融機関と協力し、現行制度による融資を行ってまいりたいと考えております。 次に、２点目の創業支援貸付制度の実施についてお答えいたします。 創業及び起業家に対する融資制度については、国民生活金融公庫及び埼玉県において実施されております。国民生活金融公庫につきましては、平成13年７月から新創業融資制度を 150万円以内の融資で開始し、翌年１月から 550万円に引き上げる等の拡充を行い、平成15年２月から女性・中高年起業化資金、ＩＴ資金等を追加しております。 この制度は、的確なビジネスプランを持ちながら、保証人や担保の提出が困難なことから資金調達に支障を来たしている開業者を支援していこうというのがねらいであります。新規開業資金に対する融資実績は３万件にも達し、そのうち新創業融資制度の平成14年度の実績は約 3,200件、融資金額は約 103億円と好調であります。県におきましても、同年度の実績で 175件、融資金額は９億 5,000万円であります。これらの融資制度については、商工会議所が相談窓口となっており、開業の仕方から、その後の経理や経営についても幅広く相談することができ、創業後の企業運営にも利点が多いと思われますので、市といたしましては、商工会議所並びに金融機関等と協力し、創業支援に努めてまいりたいと存じます。 次に、２番目の若年層に対する雇用についてお答えいたします。 今年度の国民生活白書の中で、フリーターについて触れており、フリーターを15歳から34歳までの学生と主婦を除く若者で、派遣を含むパート、アルバイト労働者か、働く意思のある無職の人と定義し、1990年の 183万人から2001年の 417万人へと大幅に増加しており、４月の完全失業率においても、24歳以下は12％と平均失業率を上回る高い水準で推移しております。 増加の理由は、企業が即戦力の人材を求めていること、また、景気の低迷により、給与、賃金の抑制など、固定経費の圧縮を進め、正社員の採用を見送り、パート、アルバイトを採用していることが要因になっております。 フリーターの増加で、若者の就業率が低下すると、将来の経済成長に深刻な影響を与えるとともに、国や地方自治体においては税収の減少、また年金や健康保険財源にも少なからず影響を及ぼすものと思います。 こうした背景から、国においても若年層の雇用対策を今月中に取りまとめることが明らかになっております。市といたしましては、これらの内容を十分把握し、市町村レベルで実行可能な事業等の推進を図るとともに、県が新たに進める不安定就労若年者能力開発支援事業におきましても、県との連携を深めながら、若年層の雇用創出に努めてまいりたいと考えております。 次に、３番目の質問、ごみの回収についてお答え申し上げます。 現在、行田市の可燃ごみの市街地の収集につきましては、月曜日から金曜日までの週５回、市周辺部の地域につきましては、月、水、金曜日の週３回、また燃やせないごみにつきましては、週１回の収集を行っております。この週５回、あるいは週３回の可燃ごみの収集回数につきましては、他の市町村と比較して多く、市民サービスの充実が図られているものと認識しており、現在ごみの収集業務は順調に推移しております。 また、市民の皆さんのご意見の中には、市内全域を毎日収集にしてほしい、燃やせないごみの収集日数を増やしてほしいとの要望がある反面、市民に対してごみの減量化を訴えておきながら、他の市町村に比べて可燃ごみの収集回数が多過ぎる。収集を週２回もしくは週３回として、ごみの減量対策に拍車をかけるべきであり、あわせてごみ処理経費の節減を図るべきであるとのご意見もちょうだいしております。 また、市街地と市周辺地域との収集回数に差がある理由ですが、市街地は比較的交通量が多く、各集積所に要する収集時間が長くなると、通行車両に及ぼす迷惑が大きくなることから、市街地の収集回数を増やし、１箇所当たりの収集時間を減らして、均衡を保っているものでございます。また、市周辺部におきましては、庭等に生ごみを埋めたり、農業用の堆肥として利用するなど、自家処理をしている家もあることから、比較的搬出する量が少ないことも考慮して、収集回数に差が生じております。 議員さんご指摘のとおり、焼却に伴うダイオキシン類の排出を消滅するため、埼玉県公害防止条例が改正され、小型焼却炉での焼却が規制の対象となったことにより、庭先で燃やしていたものが燃やせなくなり、ごみ収積所への排出、またはごみ処理施設への搬入が増えることも事実ですが、近い将来におきまして、ごみ処理の広域化により、構成市町村とごみ処理に関する均衡を図る必要も迫っております。均衡を図る上で、燃やせないごみ、資源ごみ等のごみ収集日数の調整等やごみ処理経費を考慮し、可能な限り、市民サービスに支障のないよう努力したいと考えております。 ごみ処理業務を所管している環境課といたしましては、廃棄物行政を取り巻く社会情勢の変化に配慮を怠らず、日々検討を重ねていく所存であることを申し添えまして、答弁とさせていただきます。
○
吉田豊彦議長 再質問ありますか。
◆８番（
大室初男議員） ありません。
○
吉田豊彦議長 次に、10番
田口英樹議員。 〔１０番
田口英樹議員 登壇〕
◆１０番（
田口英樹議員） 10番の田口英樹です。 通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。 改選後の初の本会議であります。今回の厳しい選挙戦を勝ち抜かれ、当選されました各位に対し、心より敬意を表させていただきます。また、横田新市長におかれましては、近年にない厳しい戦いを勝ち抜かれ、当選されましたことを改めてお祝い申し上げます。今後は、行田新時代構築のために、今までの行政経験を生かされ、市民の生活向上の牽引役として、大いに力を発揮していただきたいと思います。また、市執行部各職員の皆様方、どうぞよろしくお願いいたします。 さて、事故というには余りにも悲惨な出来事が先日ニュース報道されました。今月２日未明、神戸市で起きました住宅火災で、家人１人と消火救出作業に当たっていた消防職員３名が死亡、ほかに10名の職員が重傷、あるいは負傷を負うという最悪の事態が起きてしまいました。１秒を争う現場、そして命をかけた危険と隣り合わせの人命救助活動、最も恐れていた２次災害が現実として起きてしまったのです。いかに職務とはいえ、残念のきわみであり、残された家族の悲しみに身につまされる思いであり、言いようのないものが胸に込み上げてきてしまいます。改めて、亡くなられた３人の方のご冥福と、負傷されました10名の方の一刻も早い回復を願うものであります。 災害はいつ、どこで起きるのか予想もつきません。市民の生命、財産を守るため、常に第一線で働く若き隊員たちの死は、よそのまちのことではなく、いつこの本市でも起きるかもしれません。今回の神戸での死亡事故を教訓として、二度とこのような不幸な出来事が起きないように、ふだんから万全の体制をしいておきたいものであります。いろいろな災害や事故を想定しての状況判断や、日ごろの訓練が緊急の場合、より重要になり、生かされるべきものと思われますが、実際の現場では何が起きるかわかりません。本市においても、火災現場や緊急の場合における消火マニュアルや救助マニュアル等があると思いますが、どのようになっているのでしょうか。また、そのようなときの基本となる救助指針等はどうなっているのでしょうか、お聞かせ願います。 次に、
彩北広域清掃組合による新しい焼却施設について質問します。 現在ある行田市民温水プールは、子どもからお年寄りまで多くの市民、年間約５万 6,000人が水泳教室や健康水泳体操などで利用していますが、いつ取り壊すのか、市民にとっては不安であり、非常に気がかりとなっているところであります。かわりの施設をつくってからでなければ取り壊さないということになっておりますが、どうなのでしょうか。 行田市・羽生市・吹上町・南河原村で構成されている一部事務組合、
彩北広域清掃組合による小針地区に新しく建設が予定されております一般廃棄物処理施設の環境影響評価準備書なるものが、ことしになって発行されましたが、この中に余熱利用施設として温水プール25メートル７コースがうたってあります。これを見ますと、既にプラントメーカーも決まっており、設計図面もでき上がっているものと思われますが、これについては４市町村からなる
彩北広域清掃組合議会の決定でありましょうが、この中にできる温水プールが現在の行田市民プールの代替になってしまうのではと思ってしまうのですが、どうなのでしょうか。 現在、市民プールを利用している多くの市民が疑問を持たれるのではと危惧してしまうのですが、行田市単独の施設が
彩北広域清掃組合施設の中に入ってしまうわけですが、何も問題はないのでしょうか、どうなのでしょうか。 また、
彩北広域清掃組合が独自に余熱利用のためにつくるというのであれば、関係のより多くの市町村民を対象とした複合保養施設、いわゆるおふろを備えたのんびりくつろげるいやしの場を設けたほうがよいのではないでしょうか。 本市には、現在、須加地区にある永寿荘は市民からの寄贈であり、築31年がたちましたが、年間約１万 6,000人もの多くの市民が利用しています。また、新たな別の施設が多くの市民からも望まれているところであります。 古代蓮の里公園にも多くの観光客が訪れるようになってきましたので、休憩所を兼ねたそのような施設が近くになおさら必要ではないかと思われますが、いかがでしょうか。 また、現在の市民プールの代替施設をつくるのであれば、私は総合公園内か、その近くにつくって一体化したほうが、利用する市民にとっても、また
まちづくりとしても、市民スポーツの拠点としても、その機能が十分に生かされるのではと思われますが、いかがでしょうか。市のお考えをお聞かせ願いまして、ご答弁をお願いします。 次に、多目的公園、自由広場についてお尋ねいたします。 近年において、余暇時間の増大とともに、一段と進む高齢化とあわせて、医療費の年ごとの増加が懸念され、その負担もますます重くなってきています。また一方で、健康への関心はますます高まってきています。少しでも健康な生活を送るために、また生涯学習の一環としてサークル活動やコミュニケーションの場が必要不可欠なものとなってきています。 そうした中、本市でも健康と仲間づくりとして高齢者を対象とした身近で気軽な生涯学習スポーツの普及活動に公民館や体育協会、各自治会が取り組み、今では行事や活動を楽しみにしている市民が大変に増えてきております。例えば、屋外では、ゲートボールやグラウンドゴルフ、ソフトボールなど、屋内ではフォークダンスや健康体操、またリハビリとしての効果も大きい温水プールでの水中遊泳教室などが行われ、多くの市民が参加しており、大変に喜ばれております。 また、利用施設面については、総合公園を中心として各公民館や各学校、体育施設などの開放により、利用しやすくなってきておりますが、まだまだ問題もあります。実際の活動現場では、年間を通して、会場予約が飽和状態で利用したくても場所の確保ができないため、大変に苦慮しているところであり、その活動自体が制限され、抑えられてしまっております。したくてもできない現状があります。 ふるさとぎょうだ輝きプラン、第４次総合振興計画の中でも、スポーツ・レクリエーション環境の整備として、温水プール、サッカー場、ソフトボール場や多目的広場など、市民のニーズに合ったスポーツ・レクリエーション環境の整備が必要とされております。また、この３月に出されました行田市スポーツ振興計画の中でも、多目的グラウンドの整備として、酒巻や須加の河川敷グラウンドは台風などの災害の影響を受けやすいことから、新たにサッカーやソフトボールが可能な多目的グラウンドを整備しますとうたってあります。ぜひとも整備の早期実現をお願いしたいと思います。このことについての基本的な考え方や具体的方策をお聞かせいただきたいと思います。 以上、よろしくご答弁のほどお願いいたします。
○
吉田豊彦議長 執行部の答弁を求めます。－－－初めに、消防長。 〔吉岡敏明消防長 登壇〕
◎吉岡敏明消防長 田口議員さんご質問の１点目、消防行政における安全対策についてお答えいたします。 今回の火災による２次災害は、議員さんお話のように、６月２日未明、神戸市西区で発生した木造２階建て建物火災において、被災者を救出するため建物内に進入した際、２階部分が崩落し、不幸にして消防職員３名が殉職、10名が重軽傷を負うという非常に悲惨な事故となってしまったわけであり、我々も心を痛めておるところでございます。 昨日、神戸市消防局が事故中間報告を出しましたが、原因については、さらなる調査を待つこととなるようです。今回の事故を含め、消防職員が公務により負傷したり、あるいは殉職をするケースは毎年のように発生しており、非常に残念なことであります。平成14年には、全国で消防職員４名が殉職されており、埼玉県内においては、記憶に新しいものとして、平成７年11月、吉見町で発生した製缶工場の倉庫火災で、２名の消防職員が殉職しております。 消防の任務は、市民の生命、身体、財産を守り、災害を防除し、被害を軽減することを目的としておりますことは、議員さんご指摘のとおりでございます。そのようなことから、消防職員は、特に災害現場に要救助者が存在する場合、生命を守るという目的を果たすべく、行動を起こしておりますので、常にどこでも今回のような事故が起こり得る可能性があるわけでございます。しかしながら、２次災害は決して起こしてはならないことであり、災害現場へ立ち向かう者としては災害の大小に惑わされることなく、状況判断と安全管理に最善の努力を払いながら、それぞれに連携をとり、職務遂行に当たらなければならないことを再認識したところでございます。 本市におきましては、このような２次災害は現在のところ発生しておりませんが、火災現場や訓練等、それぞれの現場において常に危険は存在しており、消防活動における安全管理が任務を遂行する上で不可欠となるため、行田市消防署安全管理規程をもとに、安全対策のルールを整備するとともに、教育訓練計画などに基づく火災や救助等の訓練についても安全確保を基本として安全管理については鋭意取り組んでいるところでございます。 さらに、実際の火災等、災害現場においてそれぞれの体験をしたことについて、その中から教訓として次の災害に備えることが重要であると考えておりまして、災害等発生後、必ずその活動について危険要因の発見とその対策等、常に事後検証及び反省会等を行い、その後の消防活動の安全管理に役立てているところでございます。 今後も、市民の生命、身体、財産をあらゆる災害から守るため、職員一丸となり、消防活動を確実かつ効果的に遂行するとともに、公務災害を発生させないために、安全管理についてもさらに積極的に取り組んでまいる所存でございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
吉田豊彦議長 次に、
市民経済部長。 〔長谷川好宏
市民経済部長 登壇〕
◎長谷川好宏
市民経済部長 田口議員さんのご質問の２番目、
彩北広域清掃組合の新焼却施設についてお答えいたします。 ご質問の内容は、組合が新処理施設の余熱利用施設として計画している温水プール等についてでありますが、余熱利用志向は、ごみの焼却に伴い発生する廃熱を利用して発電を行うこととあわせ、余熱の有効活用のため、場外に建設する施設のことであります。このような余熱利用は、循環型社会の形成を志向している国の方針でもあり、ごみ処理施設の整備とあわせて実施することが一般的になっております。 組合では、平成13年３月に場外余熱利用施設整備計画を策定して、先進地の類似施設の視察等も踏まえ、広域内で不足しており、また地元からの要望もあったことから、施設の内容を温水プールを中心としたスポーツ及び健康増進のための施設、プールには入浴施設を併設することとし、ごみ処理施設の供用開始とあわせてオープンできるよう、計画の推進に努めてきているところであります。 この中の大きな業務として、埼玉県条例に基づく環境影響評価がありますが、既に約12カ月に及ぶ現況調査を終え、この１月には準備書の広告・縦覧を終了したところであります。また、その他の主な業務として、施設整備の前提として必要不可欠である土地収用法の事業認定を平成14年11月に得ることができ、用地取得もほぼ完了したことから、今後、基本設計の作成作業に入る予定となっております。 さて、ご質問の要点は、この施設は現在の行田市のプールの代替施設になるのかということでありますが、言うまでもなく、この施設は４市町村で構成する一部事務組合であります
彩北広域清掃組合が設置しようとする施設でありまので、現段階でこの施設に対し、行田市が先行して条件づけすることはできないものと考えております。 しかしながら、最終的には住民の皆様に利用してもらうスポーツ・健康増進施設でありますので、今後、こうした施設に対する構成市町村それぞれの実情や考え方を持ち寄り、組合と十分に協議した上で、必要な機能を備えた、利用者に喜んでいただける施設として整備したい考えであります。 以上、答弁といたします。
○
吉田豊彦議長 次に、
管理指導部長。 〔松岡 隆
管理指導部長 登壇〕
◎松岡隆
管理指導部長 田口議員さんの３番目の質問の体育行政についてお答えします。 先日、大久保議員さんにお答えした内容と重複しますが、ご了解いただきたいと思います。 第２
総合公園自由広場についてですが、
総合公園自由広場は、平日では主にグラウンドゴルフやゲートボールを楽しむ高齢者が利用し、休日では少年サッカーを初め、少年野球や壮年ソフトボールなどの大会等で利用され、さらには親子でキャッチボールを楽しむ姿も見受けられ、有効に活用されております。 しかしながら、指摘いただきましたように、
スポーツ団体等の大会などの行事が休日に集中しやすいことから、体育施設の団体利用につきましては、
教育委員会が中心となり、年間利用計画に基づき日程調整を行うとともに、酒巻、須加の河川敷グラウンドの利用のほか、学校開放を行っているところであります。 こうした中、河川敷のグラウンドは台風などにより利根川が増水した際、時折冠水することがあり、その復旧作業が終了するまで使用することができなくなり、利用者の皆様に迷惑をおかけすることがあります。また、近年、健康・仲間づくりを目的に、生涯スポーツに取り組む市民が増えている現状にあり、今後、施設の充実がより必要となっております。 そこで、市民の生涯スポーツ活動の一層の振興を図るために、行田市スポーツ振興計画を平成14年度に策定いたしました。この計画は、第４次行田市総合振興計画との整合性を踏まえ、平成15年度から平成24年度までの10年間を計画期間として策定したものであります。 この計画の中で、多目的グラウンドの整備については、重点施策に位置づけ、中間年である平成19年度を目標としたものであります。この多目的グラウンドの整備については、サッカー、グラウンドゴルフなどができる運動公園の設置として、市長の公約に掲げられていたものであり、既に市長から調査・研究するよう指示を受けたところであります。 今後、市民の皆様の意見を十分把握するとともに、他の市町村の施設を視察・研究するなどして、多目的グラウンドの設置について積極的に推進してまいりたいと思います。 以上、答弁といたします。
○
吉田豊彦議長 再質問ありますか。－－－10番
田口英樹議員。 〔１０番
田口英樹議員 登壇〕
◆１０番（
田口英樹議員） それぞれご答弁ありがとうございます。何点か再質問させていただきます。 まず、消防につきましては、要望ということでお願いいたします。実際に火災現場、あるいはいろんな災害で、やはり一番先頭に立つのは、常に若い隊員であります。神戸の火災の事故でもわかるように、赤ちゃんが生まれてすぐのお父さんがおります。訓練、あるいは安全管理、これには休むことなく管理体制、しっかりと訓練をしていただいて、２次災害のないようにお願いいたしたいと思います。要望しておきます。 それから、ごみの焼却施設で、１点だけ確認させていただきたいと思います。 行田市民プールの代替ではないんだろうかということについて、現段階では考えてないというお返事でありました。もちろん、これは
彩北広域清掃組合のことですから、考えてあってはいけないとは思いますけれども、代替ではないというふうに思ってというか、これは行田市民プールの代替ではないというふうにとってよろしいのかどうか、お願いしたいと思います。 それから、第２
総合公園自由広場、これはやはり利根川等は、特に台風でヘドロが大変に上がってしまって、それを除去するのは大変な費用がかかります。ぜひとも早急な実現をお願いしたいと思います。これも要望とさせていただきます。 以上、再質問を終わらせていただきます。
○
吉田豊彦議長 執行部の答弁を求めます。－－－
市民経済部長。 〔長谷川好宏
市民経済部長 登壇〕
◎長谷川好宏
市民経済部長 田口議員さんの再質問にお答え申し上げます。
彩北広域清掃組合で建設を予定しているプールについて、代替ではないかということについてのご質問でございますが、現時点の段階では代替ではないと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○
吉田豊彦議長 再々質問ありますか。
◆１０番（
田口英樹議員） ありません。
○
吉田豊彦議長 暫時休憩いたします。 午後２時４５分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時１０分 再開
○
吉田豊彦議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、４番
永沼宏之議員。 〔４番
永沼宏之議員 登壇〕
◆４番（
永沼宏之議員） ４番、永沼宏之です。 通告に基づき、市長の政治姿勢について一般質問させていただきます。 本６月議会におきまして、横田新市長は数々の選挙公約を実現するために具体的目標や取り組みをしていることを発表されています。その決意の大きさと実行力の素早さに敬意を表する次第であります。新市長の公約を高く評価いたしておりますので、確実に実行されることを願っております。 しかしながら、逆にその公約が多岐にわたり多くの方々から支持を集めやすいものであるがゆえに、その実現、実行力の速さと相まって、不安さえ感じる次第でもありますので、一言述べさせていただきます。 まず第１に、市民の声とは何なのかという問題です。 「市民の声を反映させる」、この言葉はまるでにしきの御旗のように人の耳に心地よく響くものです。ところが、一概に市民の声といっても、目先の利害にとらわれた偏狭なものや、いわゆる住民エゴの衝突までもが含まれます。それらすべての要望が行政に持ち込まれたとしても、当然行政に実現できるものではありません。現在の勢いで市政が進むとするならば、気まぐれな市民の人気取りのために市政が行われるおそれさえあると思えるほどであります。何でもかんでも市民が喜ぶことをするのではなく、将来まで見据えた行政をじっくりと取り組むようお願いしたいと考えます。 例えば、今回の４役の給与引き下げについても、同じ観点から指摘することができます。引き下げによる経済効果は財政規模に比して皆無に等しいものです。給与の引き下げを選挙の公約に掲げること自体、選挙民への人気取りでしょう。イメージ先行の給与引き下げ競争は、本質的な政策論争でないばかりか、長期的に見ると、市長職に就こうとする人材の能力低下につながるおそれがあります。 現在の市長の給与水準は、責任の重大さや予算執行規模、職員数等を民間の同規模企業経営者と比べて必ずしも高いとは言えません。しかもその地位は任期ごとに選挙を迎え、不安定なものであります。選挙戦を通じ、有権者から給料を下げろと言われたのでしょうか。有権者の間にある高給取り批判の多くは漠然としたものに過ぎず、お金を稼ぐことへの後ろめたさ、あるいは金持ちへの嫉妬にも似た感覚から生ずるものに過ぎないのではないでしょうか。能力を発揮し、成果を上げた人や一生懸命努力した人が、その正当な見返りとして、それに見合う報酬を受け取ることを是とする社会をつくるべきと考えます。 財政事情が厳しいということであるのならば、その運営に手腕を発揮することが市長に求められる役割であって、その見返りとしての給与を堂々と受け取るべきであります。 ただし、一方で、高給取り批判は公務員一般に向けられたものと解釈することもできます。いわゆる役所仕事は、勤務時間中に仕事をしていても、していなくても給料はもらえる画一的な形式主義で、決められたことだけをこなせばそれで済まされ、自分で何の判断もしようとしないといった批判です。確かにそれは一面において正しい見方ではあると思います。けれども、そのような悪平等ともいえる環境下にあっても、自分から積極的に仕事をこなし、仕事ができるがゆえに、能力のない人の分まで仕事をやるはめになってしまう有能な職員も数多くいることも事実です。 財政への効果を考えるのであれば、人件費全体の効率的、効果的活用を目指し、給与体系全般の改革に取り組むことを優先すべきです。それには当然、職員一人一人の納得と意識改革を必要とするものであるから、ある程度の時間をかけ、十分に練ってから行うべき課題であります。もし、メリハリのある給与体系をつくらず、今回のような一律何％のカットというようなやり方をとるならば、市職員は将来に対して不安感を醸成し、逆に作業の効率の低下を招きかねません。 今回の給与引き下げについて公約したのは市長であります。ところが、市長自身の給与を単独で引き下げるのみならず、引き下げ率は異なるとはいえ、助役、収入役、教育長の給与も引き下げ対象となっています。現職の収入役、教育長については、それぞれの就任時において給与、任期、その他の条件等を前提とした民法上のある種の契約が成立していると見ることができます。その任期途中での条件変更、契約内容の変更は、当事者間の同意が必要であるにもかかわらず、強い立場にある市長の方針に従わざるを得ない、相対的に弱い立場にある収入役、教育長がなかば強制的に同意させられた可能性はないのでしょうか。 もし、今回の給与引き下げ議案が何の疑義もなく通過するようなことがあれば、市長の意向による一方的な市政がまかり通ることにもなりかねません。 また、市民の声
実施プロジェクトチームにより、市民の声を市政に反映させるということですが、公約の実現を急ぐ余り、時間をかけない、いいかげんな人選がなされれば、市政全般への視点が抜け落ちた一方的な市民の声に振り回される結果ともなりかねません。 市長にお願いしたい。十分に時間をかけ、練りに練った上での市政のかじ取りをお願いしたい。成果を急ぐ余り、階段から転ばぬようお願いしたい、こう思います。 本来、市民の声は市民の代表者として選挙で選ばれた私たち議員が議会において反映させるべきものであるはずです。市民の声
実施プロジェクトチームは議会を軽視するものなのか、それとも議会には本来の役割が期待できないとの認識があるのでしょうか、それについてお伺いしたいと思います。 次に、
彩北広域清掃組合の焼却炉選定をめぐる疑念についてお尋ねします。 私が市議会議員に当選した直後に、奇妙な文書が送られてきました。それによると、現在の市長は腹黒い、悪人である、利権に群がるブローカーとのつながりがあるとのことであります。この文書の中にはつじつまのあわぬことやこじつけめいた部分もありましたので、この真偽のほどをお尋ねします。 市長ご本人は、この疑惑について否定されていると聞いております。もしそうであるならば、この公の場である議会において、明確に否定されたらいかがでしょうか。市民のうち、新市長の人柄を直接知っている人はごくごく一部に過ぎません。文書を真に受け、市長や市政、さらには私たち市議会への不信感を持たれたのでは迷惑千万であります。クリーンで誠実な人間であることを訴え新市長になられたわけで、公約を次々実現させようとする行動力をもってするならば、この場できっぱりと否定することができるのではないでしょうか。ぜひお願いします。 最後に、質問項目の市民の声について、関連いたしまして、一言つけ加えさせていただきます。 私は選挙期間が短く、選挙準備が不十分であったにもかかわらず、当選させていただきました。その大きな要因として、吹上町との合併を明確に訴えたからだと考えております。この市民の声を吹上町の方々にお伝えしたいと考えております。吹上町の住民の方々がこちらを向いてくださるのであれば、もちろん実際の新市の名称は別のものになるでしょうけれども、私個人の心の中には、吹上市を名乗ってもよいくらいだとの気持ちまであるほどです。 以上で、質問を終わらせていただきたいと思います。
○
吉田豊彦議長 執行部の答弁を求めます。－－－市長。 〔横田昭夫市長 登壇〕
◎横田昭夫市長 永沼議員さんのご質問、市長の政治姿勢について、順次お答えを申し上げます。 ご質問のうち、市民の声についてとプロジェクトチームにつきましては、関連がございますので、一括してご答弁させていただきたいと存じます。 私は、このたびの市長選挙を通して、市民の皆様の立場に立った市政を、市民の皆様とともに進めることをお約束してまいりました。そして、そのことを実現するために公募による市民の声
実施プロジェクトチームを設置したいと考えておるところでございます。 議員さんから市民の声を市政に反映させるのは、本来議会の役目であるとのご指摘でございますが、私が考えております市民の声
実施プロジェクトチームの位置づけといたしましては、市民の声をいかに行政運営の上に実現していくか、そのためにはどういう優先順位で取り組めばよいのかまでをも相談させていただけるような、行政運営上のアドバイザー的なものでございます。 したがいまして、市議会並びに議員の皆様方には、市民の代表としてのお立場から、行田市の
まちづくりについて、一層の大所高所からご意見やご指導を賜りたいと考えるものであり、市民の声
実施プロジェクトチームの設置と議会の機能とは異なるものであると考えておるところでございます。 次に、市長を含めた４役の給与の引き下げについて大変厳しいご質問でございますが、その真意につきましては、去る６月10日の永沼議員さんからの議案の質疑の中で、既にご答弁をさせていただいておりますので、ご了承を賜りたいと存じます。 最後に、
彩北広域清掃組合に関する、いわゆる怪文書についてでございますが、この怪文書につきましては、過去数回にわたり議員さんや自治会の役員さん、その他、多くの方々の自宅に郵送、あるいは直接配布されたものであります。 内容の要旨は、
彩北広域清掃組合で進めている焼却施設の建設業者の選定に絡んで、あたかも業者と癒着があったかのような記述でございました。こうした個人を誹謗し、中傷する文書は選挙の時期になりますと往々にして起こるものだと聞き及んでおりましたが、このたびはそうした嫌がらせが私の家族にまで及ぶなど、卑劣きわまりないものでありましたので、私は去る４月２日、行田警察署長あて告訴に踏み切った次第であり、そして受理されたものでございます。 この怪文書に書かれているようなことは事実無根、全く身に覚えのないことであり、私を陥れる目的を持った悪質な選挙妨害でありました。こうしたことから、私は市民の皆様にあらぬ疑惑で無用のご心配をおかけしないためにも、この怪文書に掲載された業者や、これまで
彩北広域清掃組合の焼却場建設に関連し、出回った他の怪文書、また通常の営業活動とは思えない形で圧力をかけてきたと思われてもいたし方ない言動のあった業者につきましては、最終的には
彩北広域清掃組合において決定することでありますが、私に対する疑念が払拭されない限り、一切排除することを市民の皆様に宣言をいたしたいと思います。 なお、怪文書の中に実名が挙がった方だけに限らず、本施設建設に関連して見聞した方々との対応に関しましては、誤解を招くことのないよう、私も含め職員ともども十分注意をしてまいる所存であります。 ご列席の議員の皆様を初め市民の皆様におかれましては、どうか根拠のない風説に惑わされることなく、私横田に対し信頼をお寄せいただくと同時に、行田市政に対しましても、これまで以上に深いご理解と温かいご協力をお願いする次第であります。 以上をもちまして、答弁とさせていただきます。
○
吉田豊彦議長 再質問ありますか。
◆４番（
永沼宏之議員） ありません。
○
吉田豊彦議長 以上で、市政に対する一般質問を終結いたします。
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△議案第４４号～第５１号の一括上程、
委員会付託
○
吉田豊彦議長 次に、日程第２、議案第44号ないし第51号の８議案を一括議題といたします。 ただいま上程された８議案は、別紙付託表のとおり所管の常任委員会へ付託いたします。
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△議請第８号～第１０号の一括上程、趣旨説明、質疑、
委員会付託
○
吉田豊彦議長 次に、日程第３、議請第８号ないし第10号の請願３件を一括議題といたします。 次長をして件名を朗読いたさせます。 〔次長朗読〕
○
吉田豊彦議長 続いて、紹介議員に趣旨説明を求めます。 まず、議請第８号について－－－紹介議員代表、24番
石井孝志議員。 〔２４番
石井孝志議員 登壇〕
◆２４番（
石井孝志議員） 議請第８号について、紹介議員を代表し、趣旨説明をさせていただきます。 案文を朗読し、趣旨説明とさせていただきます。 議請第８号 件名 義務教育費国庫負担制度の堅持を求める請願 要旨 義務教育費国庫負担制度は、憲法26条の義務教育無償の原則にもとづき、教育の機会均等とその水準の維持向上を図ることを目的としてつくられた制度です。 しかし、国は、これまで財政難を理由に、この制度から教材費・旅費を除外し（1985年）、共済費・恩給費も除外（1989年）してきました。また、学校事務職員・栄養職員の給与費の国庫負担（半額）についても、1984年以来除外の対象として検討し続けています。さらに、今年３月28日第 156回国会において、共済費長期給付及び公務災害補償基金に関わる国の負担分を一般財源化し、義務教育費国庫負担金を 2,184億円削減する法案が成立してしまいました。また、2004年度予算編成までに退職手当と児童手当の削減について結論を得るとされ、2006年度末までに国庫負担金全額の一般財源化についても検討を行うとされています。しかし今、公教育を守りすべての子どもたちにゆきとどいた教育を保障していくために、義務教育費国庫負担制度の堅持こそが求められています。 いうまでもなく、学校教育は、学校に働くすべての教職員の協力・共同によって成り立つものです。学校教育に重要な役割を担っている学校事務職員・栄養職員をはじめ、教職員の給与費を同制度から除外することは、制度そのものを否定することにつながる重大な問題です。 同時に、もしも、そのようなことが行われるならば、結果として地方自治体の財政を混乱・圧迫させ、憲法・教育基本法の理念に反するものになることは明白です。 貴議会が、憲法・教育基本法にもとづき、ゆきとどいた教育をすべての子どもたちに保障する立場から、本請願を採択の上、国及び関係行政官庁に対して意見書を提出されるよう強く要請いたします。 請願事項 学校事務職員・栄養職員をはじめ教職員の給与費半額国庫負担などの義務教育費国庫負担制度を堅持することについて、国及び関係行政機関に対し、意見書を提出していただきたい。 提出者は、行田市藤原町３－１４－９ 行田市教職員組合 代表 三宅典之氏 ほか99名であります。 議員の皆様には慎重審議をしていただき、ぜひ採択していただきますようお願い申し上げまして、議請第８号の趣旨説明とさせていただきます。
○
吉田豊彦議長 次に、議請第９号及び第10号について－－－紹介議員、15番
三宅盾子議員。 〔１５番
三宅盾子議員 登壇〕
◆１５番（
三宅盾子議員） 議請第９号、第10号について、紹介議員として趣旨説明を行います。朗読をもって趣旨説明にかえさせていただきます。 議請第９号 件名 市役所ロビー等にモニターテレビの設置を求める請願 要旨 議会をより身近なものにするために、他市においては、モニターテレビを市庁舎等に設置し、訪れる人に議会の様子がわかるように便宜を図っているところもあります。 ふだん議会に深い関心を寄せる市民も時間や仕事等の都合で、市議会を議場でじっくりと傍聴できない場合も多いという実態があります。 せめて、市庁舎等を訪れた際に議会が開かれているときには、市民が自分の都合の範囲内で、気軽にモニターテレビで議会の様子を視聴できたら、市政に対しても、もっと深い理解が得られることでしょう。また、開かれた市政を求める声は多くの市民の声でもあります。 本市では、「市民参加の
まちづくり」を市政推進の大きな考え方として、掲げてきています。モニターテレビを市庁舎等に設置することは、さらにその考えを推し進め、開かれた市政の実現により近づくものと思います。 本市においても、市役所ロビー等にモニターテレビを設置し、市民が市議会の様子を視聴できるよう、強く要望します。 請願事項 市役所ロビー等にモニターテレビを設置し、市民に市議会の様子がわかるようにすること。 提出者は、行田市緑町５－３５ 行田市政を考える会 代表 五十嵐米子さんです。 次に、議請第10号 市議会のケーブルテレビ放映の拡充を求める請願 要旨 市民からの「開かれた市政」を求める声は大きくなってきています。本市においても、議会だよりが発行されており、市民は市議会の様子を知ることができます。議会だよりの発行は、市民が市政を知る上で大きな役割を果たしてきています。 しかし、「傍聴には行けないが、議会の様子をそのまま見たい」という市民の要望もまた、当然の流れといえましょう。市政に深い関心を寄せる市民からは、「ケーブルテレビがあるのだから、市議会の状況が市民にわかるように市議会のテレビ放映をして欲しい」という声が以前にも増して大きくなってきています。 現在、市議会の部分放映は行われていますが、議員の一般質問等の放映は行われていない状況です。議会に関心を持つ市民も、なかなか時間や仕事の都合で議会を傍聴できない場合が多いというのが、現状ではないでしょうか。ケーブルテレビでの議会放映を充実させることによって、市民の市政に対する理解もより深まることでしょう。他の自治体においても、議会放映を充実させてきているところも増えてきています。 本市においても、議員の一般質問を放映し、ケーブルテレビでの市議会の放映の拡充をされるよう強く要望します。 請願事項 市議会の一般質問を放映し、ケーブルテレビでの放映を拡充すること。 提出者は、行田市緑町５－３５ 行田市政を考える会 代表 五十嵐米子さんです。 議員各位におかれましては、慎重審議をお願いし、ぜひとも採択されるようお願いし、終わります。