行田市議会 2003-03-26
03月26日－06号
平成１５年 ３月 定例会 平成１５年 ３月
行田市議会定例会会議録（第２４日）◯議事日程 平成１５年３月２６日（水） 午前９時３０分開議 第１ 議案第２号～第６号、第８号、第９号、第１３号、第１４号及び第２２号～第３０号並びに議請第１号～第７号の一括上程、委員長報、質疑、討論、採決 第２ 議案第７号、第１０号及び第１１号の一括上程、討論、採決 第３ 特定事件の委員会付託
－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程のほか 議第３号
行田市議会委員会条例の一部を改正する条例 議第４号
行田市議会傍聴規則の一部を改正する規則 議第５号 行田市・羽生市・吹上町・南河原村の合併促進に関する決議
－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２５名） １番 飯野 暹議員 ２番
岩田譲啓議員 ３番
斉藤哲夫議員 ４番 高橋 宏議員 ５番
田口英樹議員 ６番
中川邦明議員 ７番 松本勘一郎議員 ８番
吉田豊彦議員 ９番
大河原梅夫議員 １０番
三宅盾子議員 １１番
大須賀伊司郎議員 １２番
田島美貴子議員 １３番
戸ケ崎恭治議員 １４番
柿沼重兵衛議員 １５番
斉藤準一議員 １６番 大久保 忠議員 １７番
石井孝志議員 １８番
市川一夫議員 １９番
関口宣夫議員 ２０番
野村正幸議員 ２１番
信沢精一議員 ２３番 松本 清議員 ２４番 柳澤 守議員 ２５番 今井 隆議員 ２６番
渡辺邦道議員 －－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（０名）
－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠員（１名） ２２番
－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 山口治郎 市長 小暮惇夫 収入役 大矢 弘
秘書人事室長 茂木和男
企画総務部長 保住 要 参事 長谷川好宏
市民経済部長 鈴木智子 福祉部長 戸井原 章
まちづくり部長 岩見 徹
上下水道部長 吉岡敏明 消防長 野口英昭
教育委員長 柴崎泰治 教育長 松岡 隆
管理指導部長 －－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者 局長 原口博昭 次長 小林典男 書記 小巻正夫 書記 石川 学 書記 細谷博之
－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時１９分 開議
○松本清議長 出席議員が定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△議事日程の報告
○松本清議長 本日の議事日程は、お手元に配布した印刷文書によりご了承願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第２号～第６号、第８号、第９号、第１３号、第１４号及び第２２号～第３０号並びに議請第１号～第７号の一括上程、委員長報
○松本清議長 これより日程の順序に従い議事に入ります。 まず、日程第１、議案第２号ないし第６号、第８号、第９号、第13号、第14号及び第22号ないし第30号の18議案並びに議請第１号ないし第７号の請願７件を一括議題とし、委員長報告、質疑、討論、採決を行います。 初めに、各委員長から審査結果の報告を求めます。 まず、
文教経済常任委員長－－－14番
柿沼重兵衛議員。 〔
柿沼重兵衛文教経済常任委員長 登壇〕
◆
柿沼重兵衛文教経済常任委員長 ご報告申し上げます。 休会中の審査として当委員会に付託されておりました案件は、議案第５号ほか２議案及び
総務委員会から審査依頼を受けた議案第22号 平成15年度行田市
一般会計予算中、当
委員会所管部分であります。 これら案件審査のため、去る３月12日及び13日の両日にわたり委員会を開催し、慎重に審査を行いましたので、その経過及び結果について申し上げます。 初めに、議案第５号 行田市手数料条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本案に対する質疑といたしまして、
住民基本台帳カードの交付手数料は、顔写真の掲載の有無でも手数料は同額なのかとただしたのに対し、本人の希望により選択でき、手数料は両者とも同額の１件につき 500円としたとの説明がありました。 他に質疑はなく、討論もなく、続いて表決の結果、賛成多数をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第９号 行田市
教育文化センター条例について申し上げます。 本案に対する質疑の主なものといたしまして、文化ホールの使用料の算出根拠をただしたのに対し、県内の類似施設を参考に、ホールの座席数から１席当たりの単価を算出し参考とした。また、行田市
産業文化会館や行田市
商工センターの使用料との均衡も図ったとの説明がありました。 次に、使用料の減免規定に関し、市長が必要と認めたときとあるが、その基準をただしたのに対し、市あるいは市の行政委員会の主催事業は免除、市の外郭団体や国・県の利用、また市の協賛事業は50％の減額、市あるいは
教育委員会の後援事業等は30％の減額を考えている。基本的には
産業文化会館や
商工センターと同様な取り扱いとし、詳細は今後規則等で定めていきたいとの説明がありました。 次に、当センターの運営方法をただしたのに対し、当施設に
センター所長を置き、市直営で運営していく。職員の配置は効率的な運営ができるような体制にしたいとの説明がありました。 これに関連し他の委員から、複合施設のため各施設の利用時間が異なると思うが、施設の管理体制はどのようになっているのかとただしたのに対し、図書館、中央公民館、
教育研修センターでそれぞれの閉館時間が異なっているが、文化ホールの利用時間が午後９時30分と規定していることから、施設は中央公民館で管理していく予定であるとの説明がありました。 これら質疑の後、討論に入りましたところ、反対の立場から、席数の多い行田市
産業文化会館のホールに比べ、１席当たりの席単価が割高であり、利用料が高いと思う。市民がもっと気軽に使えるような利用料にするべきである。よって本案に反対であるとの討論がありました。 これら質疑及び討論の後、続いて表決の結果、賛成多数をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第23号 平成15年度
行田市営競輪事業費特別会計予算について申し上げます。 本案に対する質疑の主なものといたしまして、まず、本事業全般に関し、今後の見通しをただしたのに対し、競輪ファンの高齢化や一人当たりの購買単価が減ってきている中、
ファンサービスを行ったり、開催日程の調整や
場外車券売り場の確保など、開催に至るまでさまざまな努力を重ねている。国のレベルでは競輪事業の構造改革も検討されており、収益事業として黒字となるよう、これからも努力していきたいとの説明がありました。 次に、開催費の選手賞金に関し、増額計上となっている要因をただしたのに対し、選手のレース出場に伴う賞品、出場手当、日当等の計上であるが、平成14年４月から普通開催の中でＦ１レースの開催が可能となったことから、競輪ファンに人気のある選手がレースに出場すれば、売り上げ増が見込めるため、平成15年度は人気のある選手を誘致する予定である。それに伴い、選手賞金も増額になるためであるとの説明がありました。 これら質疑の後、討論もなく、続いて表決の結果、賛成多数をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、
総務委員会から審査依頼を受けました議案第22号 平成15年度行田市
一般会計予算中、当
委員会所管部分について申し上げます。 本案に対する質疑の主なものといたしまして、まず、第２款総務費の
循環バス運行事業費に関し、
循環バス利用料の有料化に伴い、未就学児や障害者は無料としているが、高齢者を無料としない理由をただしたのに対し、検討委員会でさまざまな議論を重ねた結果、高齢という年齢の基準や見分け方の問題、また高齢者は障害者に比べてハンデを負っているとは考えにくいという観点から、年齢要件を設けずに、一律負担としたとの説明がありました。 次に、
自治振興費の
自治会集会施設建設費補助金に関し、県からの補助制度によるものであるが、今後の見通しと修繕の範囲をただしたのに対し、事業者に対し、新築の場合は限度額 1,000万円の範囲で建設費の５分の３を、増改築の場合は建築本体の
主体構造部分に係る修繕費の２分の１を補助するものである。建設に当たり障害者に配慮した構造にするなど、設備面で費用がかかり、自治会の負担も増すことから、市としても県補助が続くことを希望しているとの説明がありました。 次に、
自治振興費の
自治会交付金に関し、自治会数が増えることによる増額計上との説明があったが、自治会が増えることについてどのように考えているのかとただしたのに対し、
持田砂原自治会が３分割されるという打診があったことから見込み計上したものである。ある程度まとまった世帯規模を持つ
自治会組織が理想的であると考えているが、小世帯組織の自治会が多いのが現状であるとの説明がありました。 また、他の委員から、自治会は基本的に
自治会組織の中で運営するものであるとの意見があったのに対し、現在、
自治会連合会の組織部会においても、それらを基本にした組織数について検討されているとの説明がありました。 次に、諸費の
保養施設利用助成費に関し、山の家の廃止に伴い、本年度より新設した制度であるため、市民への認知度が低いという心配もあるがどうかとただしたのに対し、平成14年１月末現在の利用実績は、大人 704人、子供 164人の計 868人の利用があった。今後も市報に掲載するなど、積極的に本制度の周知を図っていきたいとの説明がありました。 次に、
戸籍住民基本台帳費に関し、
住民基本台帳カードとしてＩＣカードを作成するとの説明があったが、市民証としての役割は持つのかとただしたのに対し、ＩＣカードには氏名、性別、住所、生年月日を記憶させるため、さらに顔写真を掲載することにより、身分証明書、いわゆる市民証の役割を持たせたいと考えている。また、従来の磁気カードと異なり、ＩＣカードは記憶容量が大きいため、技術的な課題もあるが、今後、市発行の各種カードの統合や施設を利用する際に使用できるなど、さまざまな用途に活用できるようになるものと考えているとの説明がありました。 また、これに関し、戸籍を電算化するための業務を外部委託させる点について、個人情報の漏洩は絶対にあってはならないが、その対応は万全であるかとただしたのに対し、本市では住基ネットに外部から接続できないようになっている。また、委託業務について、個人情報を外部に持ち出すことができないように内部で管理するなど、今後も個人情報の管理には十分注意していきたいとの説明がありました。 続いて、第４款衛生費の斎場費に関し、炉の修理や祭壇の改修予算が計上されているが、全面改修したほうがよいと考えるが、今後の見通しはどうかとただしたのに対し、施設も20年以上経過していることから老朽化しており、全面改修を望んでいる市民の声があるのも事実である。全面改修には多額な費用がかかるが、近年利用者も増加してきていることから、今後計画性を持って検討していきたいとの説明がありました。 続いて、第５款労働費について申し上げます。 労働諸費の
失業者対策事業助成金のＩＴ講習会の詳細をただしたのに対し、失業者の能力及び技術向上を図り、再就職できる人材を育成するため、商工会議所と協力し開催するものである。講習会費の２分の１を助成し、定員50名で10回分の経費を計上したとの説明がありました。 次に、第６款農業費について申し上げます。 農業振興費の
栽培管理委託料に関し、カラー栽培の今後の状況をただしたのに対し、埼玉地区の農家の方々に手伝っていただき、毎年花が咲くようになった。新聞等に掲載されると多くの人々が訪れてくれることから、今後は古代蓮の里園内にも苗を植え、連携して観光客の誘致が図れるよう検討しているとの説明がありました。 続いて、第７款商工費について申し上げます。
商工業振興費の
公有財産購入費に関し、
長野工業団地のスーパー街区の土地所有権について、
土地開発公社と本市との関係をただしたのに対し、国の
土地開発公社経営健全化対策の指定を受け、一般財源を投入して、当該用地の一部を市が買い戻しを行うとともに、市債を活用し、
土地開発公社に対して無利子貸付を実施し、公社の簿価総額を一定基準まで引き下げることを予定しているもので、買い戻した分は市の財産となり、スーパー街区の約２割が市所有になる。現在、業種の拡大や分譲価格の引き下げ等を検討しており、財政再建とあわせ、分譲についても努力していきたいとの説明がありました。 次に、
空き店舗対策等活性化助成金に関し、空き蔵の再生との説明があったが、その活用方法をただしたのに対し、市の活性化及び商業振興を図るための
空き店舗対策として、市内に点在している空き蔵を再生し、そこに観光客を誘導したり、または商店街の方々の地域活動の場になればと考えている。そのための改修に係る経費を市と商工会議所で助成していくものであるとの説明がありました。 次に、観光費の
臨時職員賃金に関し、観光案内所の利用状況と臨時職員の配置についてただしたのに対し、
ＪＲ行田駅前の観光案内所に４人の臨時職員を採用し、ローテーションを組んで２人体制で勤務している。蓮の
開花シーズンである夏場には観光案内所を訪れる観光客も多く、年間平均で１カ月当たり約 700件程度の問い合わせがある。また、６月中旬から７月末までの間、古代蓮の里に勤務する臨時職員は、２人体制で朝７時から12時までを予定しているとの説明がありました。 続いて、第10款教育費について申し上げます。 まず、教育総務費の事務局費、委員報酬のうち
公立学校通学区等審議会の詳細をただしたのに対し、通学区域や統廃合に関する事項を審議するもので、委員構成は市議会議員、公立学校の校長並びにＰＴＡ役員、学識経験者、公募の市民からなり、委員数20名以内で組織し、約10回分の開催を考えているとの説明がありました。 次に、
幼稚園就園奨励費補助金に関し、児童一人当たりの補助額をただしたのに対し、保護者の保育料負担を軽減するための制度で、少子化の影響もあり、前年度より49名少ない 1,176人を見込んでいる。補助額は各世帯の
市町村民税額により算定するため一律ではなく、世帯状況により異なってくるとの説明がありました。 次に、
中学生社会体験チャレンジ事業交付金に関し、県の補助制度が終了したが、本事業はこれまでと同様に行うのかとただしたのに対し、中学２年生を対象にさまざまな職業を体験するもので、働くことの厳しさなど身をもって体験でき、生徒にとって大きな収穫となっていることから、平成14年度で県の補助制度は終了したが、引き続き本事業を継続していきたいとの説明がありました。 次に、小学校及び中学校費、教育振興費の図書費に関し、１校当たりの配分額をただしたのに対し、小学校で約30万円、中学校で約64万円となっており、小学校・中学校とも予算額では前年対比50万円の増額となっているとの説明がありました。 次に、社会教育費の
人権教育推進費に関し、毎年各公民館等で講座を実施していると思うが、その参加状況をただしたのに対し、平成14年度は
人権教育講演会に約 300人、
人権教育講座については、各講座それぞれ約 100人の参加があった。また、各公民館主催の講演会には、おおむね20人から50人くらいの方々が参加しているとの説明がありました。 次に、
教育文化センター費の
式典等実行委員会交付金に関し、その中に記念品代はどのくらい含まれているのかとただしたのに対し、
落成記念式典、記念講演会及びコンサート並びに記念事業の計４事業に対する経費を実行委員会へ交付するもので、うち記念品は
落成記念式典の際、一般招待者、用地提供者並びに愛称募集の優秀者へ配布する予定である。記念品代としての予算額は 163万円を予定しているとの説明がありました。 これら質疑の後、討論に入りましたところ、反対の立場から、その理由の１点目として、第２款総務費、
循環バス運行事業費に関し、路線が拡大された点は評価するが、利用料を有料化にすること、さらにそれに伴い高齢者までも有料化としている点。２点目として、第４款衛生費の斎場費に関し、修繕または改修費が計上されているが、施設が老朽化していることから全面改修し、市民が公共施設を中心に利用できるよう充実を図るべきであると考える点。３点目として、第10款教育費について、小・中学校の図書費に関し、学校の図書館を見ると、本が非常に少ないと感じる。現場では限られた予算の中で本の選定に苦労していると聞いている。もう少し予算化すべきであると考える点。４点目として、
人権教育推進費に関し、講座を開いた際、品物を配布しているが、物を配布するための予算は措置する必要がないと考える点。また同様な観点から５点目として、
教育文化センター費の
式典等実行委員会交付金に含まれる記念品経費についても、人権講座における物品の配布同様、このような予算は必要ないものと考える。よって、以上の理由により、本案に反対であるとの討論がありました。 これら質疑及び討論の後、続いて表決の結果、賛成多数をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上が当委員会に付託されておりました案件の審査経過及び結果でありますが、議員各位におかれましては、当委員会の決定にご賛同くださいますようお願い申し上げまして、報告を終わります。
○松本清議長 次に、
建設常任委員長－－－11番
大須賀伊司郎議員。 〔
大須賀伊司郎建設常任委員長 登壇〕
◆
大須賀伊司郎建設常任委員長 ご報告申し上げます。 休会中の審査として当委員会に付託されておりました案件は、議案第13号ほか３議案及び
総務委員会から審査依頼を受けました議案第22号 平成15年度行田市
一般会計予算中、当
委員会所管部分であります。 これら案件審査のため、去る３月12日及び13日の両日にわたり委員会を開催し、執行部から説明のため担当部課長の出席を求め、慎重に審査を行いましたので、その経過及び結果について申し上げます。 初めに、議案第13号 行田市道路線の認定について及び議案第14号 行田市道路線の廃止について申し上げます。 これらの案件は、相互に関連がありますので、一括して審査を行いましたが、質疑の主なものといたしまして、
野土地改良事業が完了したことに伴う市道の認定について、路線の起点及び終点までの幅員が統一されていない主な理由は何かとただしたのに対し、
土地改良区内における路線については、それぞれ一定の幅員で整備されているが、各路線の起点及び終点において接する既存道路との取りつけ部分について、幅員の増減が生じているものであるとの説明がありました。 これら質疑の後、討論もなく、続いて表決の結果、両案ともに全員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 なお、審査に先立ち、現地をつぶさに視察しましたので申し添えます。 続いて、議案第25号 平成15年度
行田都市計画行田市
下水道事業費特別会計予算について申し上げます。 本案に対する質疑の主なものといたしまして、まず、歳入の使用料及び手数料の
下水道使用料に関して、滞納繰越分として計上している使用料の滞納件数はどのくらいかとただしたのに対し、滞納繰越分の歳入見込みについては、件数等から算定したものではなく、主に総体的な滞納額の30％を徴収率として見込み、計上しているとの説明がありました。 これに関連して委員から、徴収率の見込みが30％というのは低いように思うが、今後徴収率の向上に鋭意努力していただきたいとの意見の開陳がありました。 次に、諸収入の雑入に関して、
消費税還付金が増額となった主な要因は何かとただしたのに対し、消費税は主に
下水道使用料に係る消費税から
建設事業費に係る消費税を除いた額を納付することになっている。下水道事業においては、建設事業に多額の費用を要するので、消費税を多く納め過ぎているため、還付を受けることになるが、本年度においては
建設事業費の増加を勘案し、
消費税還付金を増額計上したものであるとの説明がありました。 次に、歳出の一般管理費の
下水道使用料徴収委託料に関して、委託件数と徴収方法についてただしたのに対し、
下水道使用料の徴収を水道業務課へ１件当たりの単価を 242円として委託するものであり、７万件分を見込んでいる。徴収方法については、２カ月に１回として、年６回となっているとの説明がありました。 次に、維持管理費の
ポンプ場管理委託料に関して、市内９箇所の施設の管理を委託するとのことであるが、それぞれの施設により管理業者は異なるのかとただしたのに対し、ポンプ場については９箇所の施設を一括管理として
指名競争入札により委託業者を決定しているとの説明がありました。 これに関連して他の委員から、ポンプの種類もあると思うが、耐用年数はどのくらいかとただしたのに対し、平均的な数値として、おおむね16年から18年程度であるとの説明がありました。 これら質疑及び意見開陳の後、討論もなく、続いて表決の結果、全員をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。 続いて、議案第28号 平成15年度
行田都市計画長野土地区画整理費特別会計予算について申し上げます。 本案に対する質疑の主なものといたしまして、まず、歳入の
保留地処分金に関して、保留地に対し、何件かの問い合わせがあったとのことだが、その後、具体化しているのかとただしたのに対し、現在保留地分譲について正式な申し込みはない状況であるが、問い合わせの中には、価格等折り合えば具体化も期待できる内容のものもあったとの説明がありました。 これに関連して委員から、分譲単価の見直しを検討しているようであるが、どのくらいの単価を考えているのかとただしたのに対し、分譲単価の算定手法について、これまでの事業費をもとに算出する原価主義から実勢価格に基づく時価主義へ変更するべく検討している状況であるので、具体的な単価は提示できないが、時価主義の場合、近傍類似の売買事例や公示価格等が１つの目安になるとの説明がありました。 さらに関連して他の委員から、現在の単価での分譲は非常に厳しい状況である。早期分譲を実現するため、実勢価格を十分勘案した単価をなるべく早い時期に明確にできるよう努力していただきたいとの意見の開陳がありました。 次に、歳出の事業費の下水道・
道路整備工事請負費に関して、
長野工業団地内の下水道及び
道路整備工事はおおむね完了しているものと見受けられるが、どのような整備を予定しているのかとただしたのに対し、移転協議が調わず、残っている物件が１件あるが、この協議が調い、物件移転が完了した後の周辺整備として、雨水・
排水ボックスの設置、
歩車道境界ブロックの設置等を計画している。また、
区画整理終了時点における道路整備等に伴う工事費用も含まれているとの説明がありました。 これに関連して委員から、残る１件の交渉が成立し、物件移転が完了しないと事業が進捗しないが、移転する見込みはあるのかとただしたのに対し、現在も物件移転の実現に向けた継続的な交渉を重ねている状況であるので、引き続き移転交渉等に粘り強く取り組み、早期に事業の推進が図れるよう積極的に努力していきたいとの説明がありました。 これら質疑及び意見開陳の後、討論もなく、続いて表決の結果、全員をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。 続いて、
総務委員会から審査依頼を受けました議案第22号 平成15年度行田市
一般会計予算中、当
委員会所管部分について申し上げます。 本案に対する質疑の主なものといたしまして、まず、歳入の第10款使用料及び手数料の住宅使用料に関して、市営住宅については入居希望者が多く、現在空き室はほとんどない状態であると認識しているが、なぜ住宅使用料が前年度と比較して減額計上となっているのかとただしたのに対し、家賃の算定については入居者の収入を基本とするとともに、住宅の経過年数等も考慮し家賃を決定しているが、景気の低迷が続く中で、入居者全体における収入の落ち込みが減額となった主な要因であるとの説明がありました。 これに関連して他の委員から、このような経済状況の中、市営住宅の家賃の滞納も増加傾向にあると思うが、徴収率はどのくらいか。また徴収率を上げるための取り組みについてただしたのに対し、平成14年３月末現在の公営住宅家賃の滞納整理状況では、本市の家賃徴収率は91.2％であり、県内市町村の中でも上位の徴収率となっている。また、家賃滞納者への方策としては、３カ月間滞納している入居者には督促状を送付しているが、それでも状況が好転しない場合は、保証人等に連絡をし、誓約書とともに今後の具体的な家賃の支払い計画の提出を求めるなど、徴収率の向上に鋭意努力しているとの説明がありました。 次に、第12款県支出金の住宅管理費委託金に関して、住宅需要実態調査を実施するとのことであるが、具体的にどのような内容なのかとただしたのに対し、５年に１度実施されている抽出調査であり、全国的な住宅の困窮度や居住水準等を統計することにより、現在の住宅事情を把握し、これからの住宅政策を展開するための基礎資料調査として実施されるものであるとの説明がありました。 次に、歳出の第８款土木費に関するものとして、事業費全般において作業員賃金と出役料が計上されているが、それぞれ一人当たりの単価が異なるのはなぜかとただしたのに対し、作業員賃金については県の標準単価を基本として一人当たり１万 3,900円となっている。また、出役料については、会社との契約となることから、諸経費等を勘案し、作業員賃金より約17％増の１万 6,200円として算定しているとの説明がありました。 次に、道路維持費の土地購入費に関して、予算的に小規模な土地の購入費用であると思うが、どのような土地を買収するのかとただしたのに対し、年間数件ある生活道路等の隅切り部分の要望など、ごく小規模な土地に対する購入費用であるとの説明がありました。 次に、道路新設改良費の土地購入費、物件移転等補償料及び電柱移設補償料に関して、市内各所の道路改良工事や舗装新設工事に伴う経費を前年度並みに措置したとのことであるが、前年度とは施工箇所が異なるので、それに伴う経費も当然変動するのではないかとただしたのに対し、施工箇所については継続事業の進捗状況等の関連もあり、現時点では確定していないため、前年度の事業実績等を勘案し、予算計上したものであるとの説明がありました。 次に、河川維持費の工事請負費に関して、排水路整備工事の施工予定箇所についてただしたのに対し、排水路整備については、城西・本丸地区の出水対策事業として、延長 150メートルの雨水貯留管工事と、太井・持田地区を初めとする市内各所の側溝改良工事として延長 420メートル分を予定しているとの説明がありました。 次に、公園費の除草委託料に関して、各所公園で除草された草は、彩北広域清掃組合が管理するごみ処理施設に持ち込まれると思うが、処理費用は委託料に含まれているのかとただしたのに対し、公園費の除草委託料については業者委託となるため、委託料を算定する設計書の中に処理費用も含まれている。また、市内各所の工事に伴い排出されるごみ等については、設計書の中で見込んでいないため、その都度減免申請をして無料で処理できるよう対応しているとの説明がありました。 これに関連して委員から、あらかじめ委託料の中に草等の処理費用が含まれているものについては有料になるのかとただしたのに対し、処理費用まで設計書の中に含まれている場合は当然有料となるとの説明がありました。 次に、住宅管理費の水質検査委託料に関して、どのくらいの間隔で検査を実施するのかとただしたのに対し、日量50立米以上の浄化槽について義務づけられた汚濁負荷測定であり、本市では斎条住宅において毎月検査を実施し、その結果を４カ月周期で報告書としてまとめているとの説明がありました。 次に、同じく住宅管理費の施設補修工事請負費に関して、屋根防水工事の施工内容及び保証期間についてただしたのに対し、長期計画に基づく荒木住宅及び中斉住宅の屋根防水工事については、騒音や振動等入居者への配慮を十分に勘案し、既存の防水の上にウレタン塗膜防水を施工する形で実施する予定である。また、メーカー保証期間は通常10年となっているとの説明がありました。 これに関連して委員から、結露等の問題もあることから、既存の防水を除去し、乾燥させた上で再度防水を施工する工法でなければ、耐久性が危惧されると思うが、保証期間についてどのように考えているのかとただしたのに対し、現在では施工方法も進化しており、湿気を脱気口で外部に排出する絶縁脱気工法を採用していることから、保証期間10年については確実に安全な期間であると考えるとの説明がありました。 これら質疑の後、討論もなく、続いて表決の結果、全員をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上が当委員会に付託されておりました案件の審査経過及び結果でありますが、議員各位におかれましては、当委員会の決定にご賛同くださいますようお願い申し上げまして、報告を終わります。
○松本清議長 次に、民生常任委員長－－－12番
田島美貴子議員。 〔田島美貴子民生常任委員長 登壇〕
◆田島美貴子民生常任委員長 12番、田島です。 ご報告申し上げます。 休会中の審査として当委員会に付託されておりました案件は、議案第６号ほか５議案及び請願３件並びに
総務委員会から審査依頼を受けた議案第22号 平成15年度行田市
一般会計予算中、当
委員会所管部分であります。 これら案件審査のため、去る３月17日及び18日の両日に委員会を開催し、執行部から説明のため担当部課長の出席を求め、慎重に審査を行いましたので、その経過及び結果について申し上げます。 初めに、議案第６号 行田市介護保険条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本案に対する質疑の主なものといたしまして、本市では第２期介護保険事業計画の介護保険料を据え置きするとのことであるが、近隣市の状況はどうかとただしたのに対し、熊谷市、加須市、深谷市は据え置き、秩父市、本庄市、羽生市は若干引き上げられると聞いているとの説明がありました。 これら質疑の後、討論もなく、続いて表決の結果、全員をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第８号 行田市水道事業給水条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本案に対する質疑の主なものといたしまして、対象になる貯水槽はどのくらい設置されているのかとただしたのに対し、10立方メートルを超える貯水槽が75件、それ以下の貯水槽が 158件、合計 233件設置されているとの説明がありました。 これに関連して委員より、10立方メートルを超える貯水槽とそれ以下では、指導方法が違うのかとただしたのに対し、10立方メートルを超える場合は水道法に、それ以下は行田市水道事業給水条例施行規程にそれぞれ基づいて行われるとの説明がありました。 これら質疑の後、討論もなく、続いて表決の結果、全員をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第24号 平成15年度行田市国民健康保険事業費特別会計予算について申し上げます。 本案に対する質疑の主なものといたしまして、保養施設宿泊利用助成金は国保加入者が契約施設を利用した場合に助成されるとのことであるが、市民にはどのようにＰＲするのかとただしたのに対し、市の広報で掲載し、周知したい。また、窓口カウンターにパンフレットを置き、来庁者にお知らせしていきたいとの説明がありました。 次に、納税貯蓄組合事務費補助金の算定基準についてただしたのに対し、納付書割１枚 100円で、 2万 3,000枚分を計上したとの説明がありました。 これら質疑の後、討論もなく、続いて表決の結果、賛成多数をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第27号 平成15年度行田市老人保健事業費特別会計予算について申し上げます。 本案に対する質疑の主なものといたしまして、歳入の医療費交付金が減額となった要因についてただしたのに対し、支払基金からの交付割合が医療費の７割負担から１年ごとに４％ずつ減少するため、したがって、５年後には５割負担になるとの説明がありました。 これら質疑の後、討論もなく、続いて表決の結果、賛成多数をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第29号 平成15年度行田市介護保険事業費特別会計予算について申し上げます。 本案に対する質疑の主なものといたしまして、基金の積立金はどのくらいあるのかとただしたのに対し、現在のところ、約１億 8,700万円あり、さらに平成14年度分が数千万円あると思われる。なお、計算上、第２期介護事業計画において約１億 2,700万円取り崩すと、現在の保険料を据え置くことができるとの説明がありました。 これら質疑の後、討論もなく、続いて表決の結果、賛成多数をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第30号 平成15年度行田市水道事業会計予算について申し上げます。 本案に対する質疑の主なものといたしまして、企業債利息が２億 6,500万円余り計上されているが、まだ高金利分が残っているのか。また繰上償還できないのかとただしたのに対し、昭和51年度の 7.7％、昭和55年度の 8.1％というのが残っている。繰上償還については、要望を行っているが、国の資金計画があるため、繰上償還が認められていないとの説明がありました。 次に、徴収事務委託はどのような業務を委託するのかとただしたのに対し、受付業務、メーター検針、収納に関する納付書や督促状の発送などの業務を委託するとの説明がありました。 次に、給水ファイリングシステムとはどのような内容なのかとただしたのに対し、各家庭の配管図等を従来は台帳で管理していたが、データをパソコンに入力し、問い合わせに対して、申請時から工事の施行内容などが窓口で容易に検索できるとの説明がありました。 これら質疑の後、討論もなく、続いて表決の結果、賛成多数をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、
総務委員会より審査依頼を受けました議案第22号 平成15年度行田市
一般会計予算中、当
委員会所管部分について申し上げます。 本案に対する質疑の主なものといたしまして、まず、第３款民生費、老人福祉費に関し、徘徊高齢者等位置探索サービス事業委託料が新規に計上されているが、どのようなシステムなのかとただしたのに対し、痴呆等のため著しい徘徊行動が見られる高齢者等を抱えている家族に探索機の端末機器を貸し出し、インターネットを利用して徘徊高齢者の現在位置を探索し、早期保護と生活の安全を確保するものである。機器については、高齢者でも操作できるよう十分配慮して選定していきたいとの説明がありました。 次に、放課後児童対策事業費に関し、南小学校に設置される学童保育室はどの程度の規模なのかとただしたのに対し、40人規模で面積は 110平方メートル、工事費は備品を含めると約 2,000万円を予定している。なお、運営については、社会福祉協議会に委託するとの説明がありました。 これに関連して他の委員より、厳しい財政状況の中、なぜ空き教室を活用できないのかとただしたのに対し、総合学習が始まり、教室を多種多様に活用するようになり、現時点では空き教室はなく、まだ足りないくらいとのことである。しかし、待機児童が多いことから、校庭の一部を活用することにしたとの説明がありました。 次に、子育て支援センターの業務内容についてただしたのに対し、ほとんどの私立保育園で育児不安の解消や子育て指導などを行っているとの説明がありました。 次に、福祉サービスが４月から措置制度から支援費制度へ移行するが、問題ないのかとただしたのに対し、それぞれの対象者が入所している施設を訪問し、個別に聞き取り調査し、納得して支援費制度へ移行できるよう進めているが、おおむね順調に進んでいると思われるとの説明がありました。 次に、第４款衛生費、保健衛生一般管理費に関し、第２次救急医療体制の病院数についてただしたのに対し、第２次救急医療体制は熊谷地区で行っているが、病院の当番は熊谷保健所管内と行田保健所管内に分けて運営されており、行田保健所管内は行田市内２病院、羽生市内１病院、合わせて３病院である。なお、熊谷保健所管内は４病院であるとの説明がありました。 次に、塵芥処理費に関し、不燃ごみが強風により集積所から道路に飛散しているのを見受けるが、網をかけるなど指導すべきではないかとただしたのに対し、地域により集積所の状況が異なり、網をかけられないところもあるが、ある程度統一した指導をしていきたいとの説明がありました。 次に、彩北広域清掃組合のごみ処理施設の規模、着工時期についてただしたのに対し、機種は決定していないが、ごみ処理施設はガス化溶融、もしくはガス化改質方式で、日量 264トン、リサイクルプラザは日量36トン処理できる。予算的にはごみ処理施設が 158億円、リサイクルプラザが24億円を見込み、施設整備計画書を平成15年８月ごろ提出できるよう準備を進めている。また、工事の着工については、16年７月ごろを予定し、３カ年計画となるとの説明がありました。 これら質疑の後、討論もなく、続いて表決の結果、賛成多数をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議請第３号 健保本人３割負担などの凍結を求める請願、議請第４号 健康保険３割自己負担の実施凍結を求める請願について申し上げます。 この請願２件は、健康保険本人３割負担の実施を凍結するよう、政府と関係機関に意見書を提出してほしいとする同一内容のものであり、一括して審査を行いました。 これら請願を議題とした後、審査のため執行部から現状説明を受けた後、各委員に対して意見を求めましたところ、賛成の立場から、２割に引き上げられたときも、受診抑制され、病気が重くなってから病院にかかる人たちが多くなったと言われており、４月から３割負担が実施されると、ますます受診を控えるようになり、医療が受けられない状況が出てくるのではないか。今、大変苦しい生活の中でこそ負担を増やすのではなく、国の責任で社会保障の部分を豊かにしていくことが必要である。よって、両請願には賛成であるとの意見が述べられました。 次に、反対の立場から、すべての国民が一部の負担で必要な医療が受けられる国民皆保険制度が急速な少子高齢化などによる医療費の増大で制度の存続が危機に立たされている。医療費の負担は軽いにこしたことはないが、医療保険財政のこれ以上の悪化を防ぎ、制度を将来にわたって維持していくためには、サラリーマン本人の３割負担は避けられない事態となっている。新聞各紙にも予定どおり実施すべき、あるいは議論の蒸し返しは問題の先送りなどと凍結論には反対の論調が掲載されている。よって、両請願には反対であるとの意見が述べられました。 次に、討論に入り、反対の立場から、政管健保の財政は、３割負担を４月から実施すれば2003年度は 994億円の黒字となる。仮に３割負担を実施しない場合は、厚生労働省の試算によると、支出が 3,800億円増加するのに対し、収入として国庫補助金の 400億円が増えるだけで、保険財政は差し引き 3,400億円も赤字が悪化する。このため、医療保険の積立金すべてを赤字分の補てんに回しても、 2,500億円もの財源不足が生じることになり、医療費が支払えない事態を招くことになる。この不足分を保険料で補てんすることになれば、４月から保険料の引き上げ幅をさらに拡大しなければならない。したがって、３割負担を凍結することは皆保険制度そのものを崩壊させることになる。よって、両請願には反対であるとの討論がなされました。 次に、賛成の立場から、４月から３割負担の実施が強行されようとしている。本来、病気を治すのは早期発見、早期治療が鉄則であるが、生活が大変苦しい中での負担増は受診抑制が働き、病気が重症となってから医療機関にかかる人が多くなると思われる。このようなことから、日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会、日本看護協会などの団体は、本当に３割負担が実施されると大変な状況になると凍結を求めている。先日の県議会でも同様の請願を１会派を除いて採択されたとのことであり、本市議会でも採択して、国に意見書を提出するべきである。よって、両請願に賛成であるとの討論がなされました。 これら意見の開陳及び討論の後、続いて順次表決の結果、賛成少数により、両請願は不採択とすべきものと決しました。 次に、議請第６号 国民健康保険についての請願について申し上げます。 本請願については、議題とした後、審査のため執行部から現状説明を受けた後、各委員に対して意見を求めましたところ、賛成の立場から、資格証明書が発行されると、医療費を受けたときに窓口で全額支払うことになり、滞納者の人たちにはとてもできないことである。その点を考えると、資格証明書の発行は制裁的な措置と思われる。本当に困っている人は減免制度を大いに利用する。そして滞納しないで納めるよう個々と相談していくことが必要ではないかと思う。よって、本請願には賛成であるとの意見が述べられました。 次に、反対の立場から、国民健康保険税は毎年滞納繰越額が加算され、滞納処理に膨大な人件費と経費がかかり、国民健康保険財政を維持していくのが大変な状況である。制度を維持していくこと、そして効率的な納付をしていただくことに対し、ある面ではこうした処置も必要なことであると思われる。公平・公正な税の負担が基本であること、また制度の維持と同時に効率的な事務処理をしていくためには、このような方式を取り入れていかざるを得ないのではないか。よって、本請願には賛成できないとの意見が述べられました。 次に、同様の立場から、資格証明書や短期被保険者証を交付することで滞納者と接触する機会が得られ、滞納している理由が把握でき、減免などについて個々の滞納状況に応じて対応することができ、滞納処理に効果があると思われる。よって、本請願には反対であるとの意見が述べられました。 これら意見の開陳の後、討論もなく、続いて表決の結果、賛成少数により、本請願は不採択とすべきものと決しました。 以上が当委員会に付託されておりました案件の審査経過及び結果でありますが、議員各位におかれましては、当委員会の決定にご賛同くださいますようお願い申し上げまして、報告を終わります。
○松本清議長 暫時休憩いたします。 午前 1１時２５分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時４１分 再開
○松本清議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、総務常任委員長－－－19番
関口宣夫議員。 〔関口宣夫総務常任委員長 登壇〕
◆関口宣夫総務常任委員長 19番、関口でございます。 ご報告申し上げます。 休会中の審査として当委員会に付託されました案件は、議案第２号ほか４議案及び請願４件であります。 これら案件審査のため、去る３月17日及び18日に委員会を開催し、執行部から説明のため担当部課長等の出席を求め、慎重に審査を行いましたので、その経過及び結果について報告いたします。 初めに、議案第２号 行田市部室設置条例等の一部を改正する条例について申し上げます。 本案に対する質疑の主なものといたしまして、まず、平成13年度に統合した企画総務部をわずか２年で再び２つの部に分ける理由は何かとただしたのに対し、地方分権への対応を図るとともに、合併協議の円滑な推進に向けた体制を整備することにより、市民ニーズに対応した新たな施策の展開を図るため、現行の「秘書人事室」及び「企画総務部」を廃止し、新たに「企画財政部」及び「総務部」を設置するものであるとの説明がありました。 次に、秘書人事室は、わずか２年で廃止されることになるが、その役割は果たしたと言えるのかとただしたのに対し、秘書人事室は平成13年４月に市長の直轄部門として位置づけるとともに、広域行政や市町村合併などに取り組んできたところである。今回、市民ニーズに対応した組織の見直しの一環として再編されることになったが、その目的は達成できたものと考えているとの説明がありました。 次に、政策調整担当は課題解決型として、また機動性や柔軟性を発揮するための部署として設けたものと理解しているが、今回の改正で政策調整課として常設の組織の中に位置づけた理由は何かとただしたのに対し、合併問題への対応のほか、市政の総合調整や危機管理等の事務を所管するとともに、これらの事務量が増えつつあることなどを勘案し、時限的な組織ではなく「課」として位置づけ、相応の対応を図ろうとするものであるとの説明がありました。 これら質疑の後、討論もなく、続いて表決の結果、賛成多数をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第３号 行田市人権施策推進審議会条例について申し上げます。 本案に対する質疑の主なものといたしまして、まず、平成14年４月に同和対策に関する特別立法が失効し、一般施策化されたにもかかわらず、この審議会を設置するのはなぜかとただしたのに対し、本市においては昨年３月に同和対策審議会が廃止された経緯があるが、今後、人権全般にわたる教育及び啓発に関する事項を総合的に審議する必要があるとともに、当審議会の設置についての要望等を踏まえ、新たに設置しようとするものであるとの説明がありました。 次に、委員のうち、公募の委員は何人を予定し、どのような方法で募集するのか、また人権推進団体の代表委員はどのような基準により選ぶのかとただしたのに対し、公募委員については３人を予定し、募集及び選考方法は市報でお知らせするとともに、書類選考を含めた選考方法について、今後検討していく予定である。また、人権推進団体等代表委員については、当審議会の設置目的を踏まえた上で、運動団体や福祉関係団体等８団体から６人を予定しているとの説明がありました。 これら質疑の後、討論もなく、続いて表決の結果、賛成多数をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第４号 行田市都市公園条例等の一部を改正する条例について申し上げます。 本案に対する質疑の主なものといたしまして、まず、利用料金制度を導入した最大の目的は何か。また、制度を導入したことにより、市と財団法人との関係に変化は生じるのかとただしたのに対し、この利用料金制度は新たな市民ニーズや変化する社会環境の中で、従前の市の経営手法にとらわれない財団運営を行うことによって、新たな事業の展開を図り、さらなる市民サービスの提供を目的とするものであり、具体的には施設利用に係る利用料金を財団法人の収入とすることにより、自主的な経営努力の発揮を容易にし、魅力ある企画によって多くの利用者の参加を喚起し、もって市民サービスの向上を図ろうとするものである。また、市と財団法人の関係については、従前は、地方自治法施行令に基づき、使用料の徴収事務に関して市と財団法人の間で委託契約を締結していたが、制度導入後は利用料金は財団法人の収入になることから、当該徴収委託契約の必要はなくなるものであるとの説明がありました。 次に、受託者である財団法人の自主的な経営努力が期待できるとしているが、その実現可能性についてどう考えているのかとただしたのに対し、利用料金制度導入により、収入支出とも財団法人が主体となることから、財団運営における費用対効果や類似施設との比較検討を行うとともに、常にコスト意識を持ちながら、効率的な財団経営が図られるものと考えているとの説明がありました。 次に、財政面から見た場合、市の予算から支出する金額に変化はあるのかとただしたのに対し、管理受託者に支払われる施設管理委託料の算定に当たっては、管理受託者の収入となる利用料金収入が加味されるため、従前の委託料よりもその分が減額されることになるとの説明がありました。 これら質疑の後、討論もなく、続いて表決の結果、賛成多数をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第22号 平成15年度行田市
一般会計予算について申し上げます。 本案につきましては、各常任委員会に審査を依頼し、その結果については既に報告が行われましたので、これを除いた部分についてご報告いたしますことをご了承願います。 本案に対する質疑の主なものといたしまして、まず、新年度予算の歳入を見ると、市税の落ち込みや地方交付税の減額など、楽観視できない状況にあると思うが、国が進めている三位一体改革との関連を含め、今後の財源確保の見通しについてどう考えるかとただしたのに対し、国が進めている三位一体改革については、本年６月ごろに案が示される見通しなので、詳細な内容を見た上で対応していきたい。本市の財源確保対策としては、課税客体の把握や徴収率の向上等自主財源の確保を図るとともに、行政改革の推進や予算の重点配分による限られた財源の有効活用に努めていきたいと考えているとの説明がありました。 次に、歳入の市税に関し、景気が低迷する中、市税の滞納者も多いと思うが、その対策についてどう考えているかとただしたのに対し、滞納者対策として臨戸徴収や催告書の発送などにより、鋭意努力しているところであるが、特に平成14年度においては管理職職員による市税特別滞納整理推進本部による滞納整理を実施し、約 1,300万円の収納を得ることができ、滞納対策の効果を上げることができたと考えているとの説明がありました。 次に、歳出の第２款総務費では、秘書課関係経費の交際費に関し、市長交際費は毎年見直しを行っているとのことだが、交際費に対する基本的な考え方はどのようなものか。また前年度決算見込額との関連を踏まえ、どのような理由でこの額を計上したのかとただしたのに対し、交際費については軽減できるものは軽減し、必要なものには支出していくというのが基本的な考え方である。また、前年度決算見込額が 120万円程度であるが、支出基準に適合する支出事由の発生に対応するため、 300万円を計上したものであるとの説明がありました。 これに関連し、委員より、交際費は 300万円が計上されているが、前年度決算見込額を踏まえ、さらなる減額を図るよう努めるべきであるとの意見が開陳されました。 また、別の委員より、交際費というのは有効に活用すればそれに見合うだけの成果が得られるものであり、単純に減らせばよいというものではないとの意見が開陳されました。 次に、人事課関係経費の試験委託料に関し、採用試験や昇任試験は内部で作成せずに委託するとのことだが、どのような効果を期待して委託とするのかとただしたのに対し、試験内容のうち、教養試験、作文試験、専門試験等については主に個人の能力判定に関するため、委託する中での客観的な判断に重点を置くものとして、またそれ以外の集団面接試験や個別面接試験については、市の試験委員が直接本人の人物評価を行うものとしてそれぞれ実施し、これらの総合的な観点から判定することにより、その効果を上げようとするものであるとの説明がありました。 次に、国体推進費に関し、国体開催が来年に迫ってきている中、宿泊体制の準備状況はどうなっているかとただしたのに対し、本市は成年女子６人制バレーボールの会場となっており、全部で10チーム、約 250人程度が宿泊する予定である。こうした条件を踏まえた上で、現在、県が構築を進めている宿泊関連のシステムに６軒の旅館を登録するとともに、公共転用として市の施設で宿泊が可能なものがあるかどうか精査している状況であるとの説明がありました。 次に、大学を活用したまちづくり推進費に関し、定住化対策のため学生に対し家賃補助を行っているが、補助対象期間が経過した後の定住状況について、どのような見通しを持っているかとただしたのに対し、この事業は平成14年度が実施初年度であり、補助対象期間経過後のケースとしては、今度３年生になる学生が初めてになるわけだが、この補助制度の対象でなくなったからといって、現在の住まいを変えるということは考えにくく、引き続き市内に居住していただけるものと考えているとの説明がありました。 次に、交通安全対策費に関し、チャイルドシート購入助成事業を打ち切る理由は何かとただしたのに対し、平成12年４月の道路交通法改正により、チャイルドシートの着用が義務づけられたことに伴い、そのＰＲ及び普及促進を目的として時限的に実施したものであるが、その期限が到来するため、本年３月31日をもって廃止するものである。なお、事業廃止の市民へのＰＲについては、市報への掲載や窓口等でのチラシの配布などにより周知を図っていくこととしているとの説明がありました。 次に、第９款消防費に関し、消防職員定数は 102人であるのに、予算では91人分しか計上されていない。市民の生命、財産を守るという職務の重要性にかんがみ、職員数を定数に近づけるよう計画的に増員すべきと考えるがどうかとただしたのに対し、平成15年度においては、前年度と同じく消防職員91人分の予算を計上しているが、現在、救急救命士養成所へ１人が県費により派遣されているので、実質的には１人増員になる。今後の増員については、引き続き協議を重ねながら検討していきたいとの説明がありました。 これら質疑の後、討論もなく、続いて表決の結果、賛成多数をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第26号 平成15年度行田市交通災害共済事業費特別会計予算について申し上げます。 本案については、さしたる質疑もなく、そして討論もなく、続いて表決の結果、全員をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議請第１号 市役所ロビー等にモニターテレビの設置を求める請願について申し上げます。 本請願を議題とした後、各委員に対して意見を求めましたところ、まず、反対の立場から、平成15年度予算において市税収入が前年度比２億 5,000万円も少なくなっているなど、大変厳しい財政状況の中、限られた予算を有効かつ重点的に使う必要がある。また、傍聴席の状況を考えると、まず傍聴という手段を活用してもらうべきであるとの意見が述べられました。 次に、賛成の立場から、来庁者がロビーで議会の様子を見て、興味を持った人の中には議場へ行こうと思う人がいるかもしれない。また、市民参加のまちづくりを市政の大きな柱としている中で、市議会の様子を多くの市民に見てもらうことは大きな意義がある。さらに、県内でも20市が設置している状況から、本市でも一刻も早くロビーにモニターテレビを設置すべきであるとの意見が述べられました。 続いて、討論に入り、反対の立場から、議会の様子を見る手段としては、まず傍聴してもらうことを考えるべきで、今ロビーにモニターテレビを設置することには賛成しかねる。よって、本請願に反対であるとの討論がなされました。 次に、賛成の立場から、傍聴者の中にもロビーにモニターテレビを設置してほしいという人がいる。また、ロビーでのわずかな待ち時間でも議会の様子を見て、関心を持ってもらうことが開かれた市政につながっていくものであり、よりよい市政をつくっていく上で大きく役立つことになる。よって、本請願に賛成であるとの討論がなされました。 これら意見開陳及び討論の後、続いて表決の結果、賛成少数をもって本請願を不採択とすべきものと決しました。 次に、議請第２号 市議会のケーブルテレビ放映の拡充を求める請願について申し上げます。 本請願を議題とした後、各委員に対して意見を求めましたところ、まず、反対の立場から、ケーブルテレビでの放映に関しては、普及率が重要な要素になってくる。その点で、現在16％程度にとどまっている普及率を十分踏まえた上で判断すべきと考える。また、一般質問を放映するのであれば、全議員を対象に議論を重ねてから決めるべきと考えるとの意見が述べられました。 次に、賛成の立場から、市政を市民に身近に感じてもらうことが議員の大きな役割の１つである。こういう意味で、自宅にいながらにして議会の様子が見られるケーブルテレビ放映の拡充は、議会に関心を持ってもらえる大変よい方法であり、ぜひ実施すべきであるとの意見が述べられました。 続いて討論に入り、賛成の立場から、議会と市政を市民に身近に感じてもらい、市政に参画してもらうことが市民参加のまちづくりにつながると考える。普及率に関していえば、まずできるところから始めていくことにより、相乗効果で普及率が上がることも考えられる。他の自治体でも議会放映を充実しているところも増えてきているので、本市議会としてもぜひ放映の拡充をすべきである。よって、本請願に賛成であるとの討論がなされました。 これら意見開陳及び討論の後、続いて表決の結果、賛成少数をもって本請願を不採択とすべきものと決しました。 次に、議請第５号 アメリカのイラク攻撃を中止するよう日本政府の行動を求める請願について申し上げます。 本請願を議題とした後、各委員に対して意見を求めましたところ、まず、反対の立場から、アメリカによるイラク攻撃が差し迫っている状況の中、イラク問題を平和的に解決してほしいとする願いはすべての人に共通することだと思う。しかし、本請願は、イラク攻撃に反対する意見書の提出を求めるものであり、開戦前夜となった今の状況では、本市議会の日程の関係上、その願意を達成することは困難である。したがって、イラク問題の平和的解決を求めるとする趣旨には理解を示すものの、残念ではあるが本請願には反対せざるを得ないとの意見が述べられました。 次に、賛成の立場から、戦争になれば多くの人たちが命を失い、悲惨な結果をもたらすことになる。そういう意味からも、アメリカによるイラク攻撃は決して許されるべきものではない。新聞報道によると、埼玉県内の６割の市議会がイラク問題について意見表明をする見込みであると伝えていることから、本市議会としても攻撃の有無にかかわらず意見書を提出すべきであるとの意見が述べられました。 続いて、討論に入り、賛成の立場から、イラク問題の平和的解決を求め、世界じゅうの人々が行動しており、日本でも８割を越える人が平和的解決を望んでいる。埼玉県内の多くの市長や議会が平和的な手段での解決を求めていることからも、行田市議会としてこの請願を採択し、意見書を提出すべきである。よって、本請願に賛成であるとの討論がなされました。 これら意見開陳及び討論の後、続いて表決の結果、賛成少数をもって本請願を不採択とすべきものと決しました。 次に、議請第７号 消費税の免税点制度などを維持し、外形標準課税を導入しないことを求める意見書採択の請願について申し上げます。 本請願を議題とした後、各委員に対して意見を求めましたところ、まず、反対の立場から、消費税に関しては福祉目的税として位置づけるのであれば、先進諸国並みの税率にするのもやむを得ないと考える。また、外形標準課税に関しては、地方税源の充実確保対策の一環として、外形標準課税の導入について全国市議会議長会から意見書提出の要請があった経緯などを踏まえると、本請願に賛意を表することはできないとの意見が述べられました。 次に、賛成の立場から、税制改革で国民に増税を強いる中、消費税が引き上げられると多くの国民にとってさらなる負担増につながることになる。また、免税点の引き下げにより、中小業者にとっては、事務の煩雑化や身銭を切っての支払いなどを招くことになり、多くの業者が廃業に追い込まれるおそれがある。さらに、外形標準課税が導入されれば、中小業者にとってはまさに死活問題であり、到底容認できるものではない。よって、本請願を採択し、意見書を提出すべきであるとの意見が述べられました。 続いて、討論に入り、賛成の立場から、１．消費税については決して引き上げろと言っているのではなく、上げないようにと言っているのであって、ぜひその声にこたえるべきである。２．免税点については、 3,000万円から 1,000万円に引き下げられると、 150万人もの人が課税業者となり、中には廃業に追い込まれる人も出てしまうおそれがある。３．外形標準課税については、日本の99％の企業が中小企業であることにかんがみ、日本経済全体のためにも導入すべきではない。以上の理由により、本請願に賛成であるとの討論がなされました。 これら意見開陳及び討論の後、続いて表決の結果、賛成少数をもって本請願を不採択とすべきものと決しました。 以上が当委員会に付託されました案件の審査経過及び結果でありますが、議員各位におかれましては、当委員会の決定にご賛同賜りますようお願い申し上げまして、報告を終わります。
○松本清議長 以上で報告は終わりました。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△委員長報告に対する質疑
○松本清議長 これより質疑に入りますから、質疑のある方はご通告願います。 暫時休憩いたします。 午後０時１０分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時３２分 再開
○松本清議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑の通告がありますので、発言を許します。 総務常任委員長報告に対して－－－10番
三宅盾子議員。 〔１０番
三宅盾子議員 登壇〕
◆１０番（
三宅盾子議員） 10番の三宅です。 総務常任委員長報告に対しまして質疑をいたします。 まず、議案第３号についてです。人権施策推進審議会条例についてですけれども、要望があり設置ということは、具体的にその要望についてどこから出た要望かが明らかにされたかどうか、１点です。 それから、その２点目として、公募委員については書類選考という報告でしたが、具体的にそのことにつきまして意見が出されたか、明らかになったかについてです。 それから、議案第22号 平成15年度
一般会計予算についてです。交際費につきまして、減額に予算がなったということ、そういう報告というか、予算書に明らかになってますけれども、それにつきまして、賛否両論ありまして、交際費の有効利用について、その使い道によっては減額しなくてもよいというふうな意見がありましたけれども、具体的にその有効利用の中身について明らかになったかどうか質疑します。交際費については、どこの市町村も減額という方向で進んでいると思うんですが、あえて有効利用というふうにされたときに、それが明らかに理由がなったかどうかについてです。 それから、議請第１号についてです。請願の提出の仕方に問題があるというような意見が委員会で出されたかどうか、質疑をいたします。 それから、議請第２号につきまして、普及率の問題が反対意見として出されましたけれども、初日と、それから最終日の放映がもうなされているわけで、それについて矛盾するわけですけれども、それについての論議が委員会でなされたかどうか。 以上、質疑といたします。
○松本清議長 委員長の答弁を求めます。 総務常任委員長－－－19番
関口宣夫議員。 〔関口宣夫総務常任委員長 登壇〕
◆関口宣夫総務常任委員長 ただいまの三宅議員さんの質疑にお答えをいたします。 まず、１点目の議案第３号の人権施策推進審議会条例についての要望に関するご質疑でありますが、設置理由に関する委員の質疑に対する執行部の答弁の中で、運動団体からの設置要望があったとの発言はございました。しかし、それ以上のことはありません。 次に、２点目の公募委員の選考方法に関し、書類選考の内容についてのご質疑でありますが、委員の質疑に対し、人権に関する文章を書いていただくのも１つの方法と考えているとの執行部の答弁がございました。 次に、３点目の議案第22号の
一般会計予算のうち、交際費に関するご質疑でありますが、有効に活用すれば、それに見合う成果があるとの意見開陳に対して、有効活用とはどういうことを意味するのか、中身についての議論はございませんでした。 次に、４点目の議請第１号に関してでありますが、請願の提出方法に問題があるのではとの意見があったかにつきましては、委員が意見を述べる中でそうした趣旨の発言がなされたところであります。 次に、５点目の議請第２号に関してでありますが、普及率との関連で、現行の方法との矛盾点についての議論につきましてはございませんでした。 以上、答弁とさせていただきます。
○松本清議長 再質疑ありますか。－－－10番
三宅盾子議員。 〔１０番
三宅盾子議員 登壇〕
◆１０番（
三宅盾子議員） 三宅です。 それぞれ答弁のほういただきましたけれども、再質疑をいたします。 まず、人権施策推進審議会の公募委員の選考についてですけれども、人権に関する文章を書くことも１つの方法というお答えがあったわけですけれども、今ほかの委員会では作文を書いてもらうということはなく、例えば策定委員会なんかですと、選んでいるというところがあるわけです。それはくじ引きでやっています。この人権に関する文章を書くということは、人権に関する考え方というのは分かれるところもあったり複雑なものであるわけです。それなので、選考者は市であると思いますので、その辺で自分のところとあった意見の人を公募委員として入れるということも働くと思いますので、おかしいと思うわけなんですけれども、その辺について深い論議があったでしょうか。 それから、請願のほうですけれども、提出方法として問題があるという意見があったかどうか、委員の意見としてあったということですけれども、これについてほかの委員が提出の方法に問題があれば、これは受け付けることができないものなんですね、議会で。ですから、そのことについて他の委員から意見があったかどうか、再質疑します。 それから、普及率の問題の矛盾点ですけれども、この請願で普及率の問題を問うのはおかしいと思います。実際、もう放映はされているわけです、普及率云々なしに。ですから、おかしな方向で論議されたと思うんですが、それについて他の委員からなかったでしょうか。 以上で、再質疑を終わります。
○松本清議長 委員長の答弁を求めます。 総務常任委員長－－－19番
関口宣夫議員。 〔関口宣夫総務常任委員長 登壇〕
◆関口宣夫総務常任委員長 三宅議員さんの再質疑にお答えをさせていただきます。 人権に関することですけれども、深い論議はありませんでした。 それから、議請第１号ですけれども、提出の理由については先ほどの委員長報告以上のことは論議はされませんでした。 それから、議請第２号ですけれども、普及率につきましても、先ほどの委員長報告以上の論議はありませんでした。 以上です。
○松本清議長 再々質疑ありますか。－－－10番
三宅盾子議員。 〔１０番
三宅盾子議員 登壇〕
◆１０番（
三宅盾子議員） 10番の三宅です。 答弁のほういただきましたけれども、再々質疑をいたします。 議請第１号、２号につきましてですけれども、請願の本旨からそれたところで論議がされたのではないかというふうに考えます。提出方法に問題があるとか、それから普及率の問題は、既にこれは放映に関しては理由にならない理由です。それですので、質疑をしたいと思いますけれども、この請願をきちんと委員会にて読まれたのでしょうか。再々質疑を終わらせていただきます。
○松本清議長 委員長の答弁を求めます。 総務常任委員長－－－19番
関口宣夫議員。 〔関口宣夫総務常任委員長 登壇〕
◆関口宣夫総務常任委員長 三宅議員さんの再々質疑にお答えをいたします。 ただいまこの議請第１号、第２号の内容をよく読まれたのかと、そういうようなお尋ねかと思いますけれども、まず審議に入りまして、この議請第１号、第２号の案文を事務局のほうで読み上げていただきまして、もちろん各委員さん、うちへ持ち帰っておりますから、うちでも読んでいるし、当日もよく内容を読んで知識を持っていろいろと論議されたと思います。 以上です。 〔「委員会で事務局読み上げましたか、読まなかったんじゃないですか」と呼ぶ者あり〕
◆関口宣夫総務常任委員長 すみません。これは12月の議会にも出されておりますので、事務局の朗読はありませんでした。
○松本清議長 他に質疑の通告はありません。これをもって質疑を終結いたします。
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△上程議案の討論
○松本清議長 次に討論に入りますから、討論のある方はご通告願います。 討論の通告がありますので、討論を行います。 まず、議案第22号について反対の発言、議請第３号及び第４号について賛成の発言を許します。－－－17番
石井孝志議員。 〔１７番
石井孝志議員 登壇〕
◆１７番（
石井孝志議員） 17番の石井孝志です。 日本共産党市議会議員団を代表し、議案第22号 平成15年度行田市
一般会計予算について反対討論、議請第３号 健保本人３割負担などの凍結を求める請願、第４号 健康保険３割自己負担の実施凍結を求める請願について、一括し賛成討論を行います。 最初に、議案第22号 平成15年度行田市
一般会計予算について反対の討論を行います。 予算の総額は 216億 1,000万円となっています。この予算案の中には、小・中学校の各学校の施設改修や東・西小学校校舎耐震補強及び内外改修工事、中央・太田西小学校の耐震診断、徘徊高齢者等位置探索サービス事業、制度融資借入利率の引き下げの緊急事業所支援事業、市議会のホームページの作成、非核平和都市宣言の看板設置費、循環バスの毎日運行とコースの拡大など、これまで市民が要求してきたもの、市民の願いを実現するための予算措置が行われています。 しかしながら、今回提案されている予算は、住民こそ主人公、市民の利益第一の立場から見るなら、市政執行上容認することができない問題が含まれているわけであります。幾つかの点で指摘したいと思います。 第１に、
長野工業団地についてであります。 既に、この工業団地造成に取りかかり15年を迎えようとしています。 100億円以上という膨大な税金をつぎ込み、そして今なおスーパー街区の分譲など、全く見通しが立っていないのが現実であります。昨年に続き、本予算に経営健全化対策資金貸付金として４億 4,000万円計上されていますが、問題の解決になりません。利子の支払いだけでも、毎年１億円を超えています。住民の負担であります。用途変更も真剣に考え、今後の方向性を市民に示すべきであります。 第２に、大学を活用したまちづくり推進費の定住化対策促進事業委託費であります。委託料 100万円、定住化対策等促進事業補助金 1,200万円が前年度と同じく予算計上されています。ものつくり大学の学生等の定住化の促進のために家賃補助等事業委託としていますが、定住化対策とするなら、１私立大学の学生等の定住化対策ではなく、市内のすべての青年の定住化対策をすべきではないでしょうか。また、１私立大学にこのような事業の委託料の支出は到底認められるものではありません。学生等が市内に定住化を図るのは、生活環境などさまざまな希望に合う条件で個々に判断するのではないでしょうか。住みたくなるようなまちづくりに財源を使うべきであります。 第３に、同和行政の根拠法がなくなり、１年が既に経過しました。一般行政への移行が求められています。運動団体に対する補助金が１割削減したとはいえ、 730万円が計上されています。補助金の算定基準など明らかにしていません。法終了１年経過に伴って見直しが図られるべきであります。同和行政における行政の主体性が見られないのであります。法終了の趣旨に反していると言わざるを得ないものであります。 第４に、循環バスの有料化が行われたことは循環バス導入目的から外れるものであります。撤回を求めるものであります。 第５に、常備消防費の職員配置についてであります。前年度と同じ91名分の予算計上になっています。災害発生時の緊急救助やさまざまな安全指導にわたり、消防の果たす役割と市民生活の中で求められている市民の消防に寄せる期待ははかり知れないものがあります。職員配置は必要な定員を配置されるべきではないでしょうか。しかし、行田市の消防定数員数 102人から１割も削減になっています。市民の安全、財産を守る立場から定員を確保すべきであるというふうに考えます。 以上、主だった点を指摘しましたが、今後の改善を求め、議案第22号 平成15年度行田市
一般会計予算に反対の立場を表明し、討論を終わります。 次に、議請第３号 健保本人３割負担などの凍結を求める請願、議請第４号 健康保険３割自己負担の実施凍結を求める請願について賛成の討論を行います。 請願は、４月からの健保本人３割負担実施の凍結を求めたものであります。サラリーマン退職者の医療費自己負担を４月から３割にして、 1.5倍にする負担増計画に対して実施凍結を求める世論と運動が広がっています。高い保険料を払った上に医療費を３割も自己負担するのでは保険制度の信頼をみずから崩すものであります。 医療費の値上げは何よりも必要な受診を抑制して治療を中断させ、国民の健康の悪化につながるものであります。1997年に健保本人の自己負担が２割に引き上げられたために、病気の自覚症状がある人のうちの13％、 280万人が医療を受けず、我慢を余儀なくされる事態が生まれました。これが３割負担になったらさらに深刻な受診抑制が広がることは明らかなことであります。必要な治療を抑えたり、中止することは病気の早期発見、早期治療を困難にします。ぎりぎりまで我慢して、病気が重くなってから治療にかかることになれば、かえって保険財政は悪化されるものになるでしょう。 医療保険制度の赤字をつくっている原因、その責任はどこにあるのでしょうか。といえば、長引く経済の低迷のもとで、保険財政を支える労働者の賃金が下がり、リストラで加入者が減り、収入が減っていることが第１の原因であります。 政管健保では1998年度から2001年度まで４年連続で加入者が減少し、 2,004万人から 1,956万人に、約48万人減っています。賃金も下がっているため、加入者が支払う保険料算定の基準となる平均標準報酬月額は99年度から３年連続で後退し、29万 800円が28万 9,100円に約 1,700円下がりました。その分だけ保険料収入が減少しました。社会保険庁の政管健保2001年度収支決算からの内容であります。 一方、加入者１人当たりの医療費はピークだった1996年度と2001年度を比べて見ると、約２万円減って21万 2,000円から19万 2,000円になっています。このように政管健保の赤字は医療費が増えているからではなく、小泉内閣の不良債権早期最終処理方針のもとで不況が加速し、中小企業の倒産、失業が増大して賃金が低下していることが最大の原因であります。大企業の労働者が加入する組合健保でも共通した傾向であります。健保３割負担実施は、個人消費をさらに後退させて不況に拍車をかけ、一時的には保険料収入が増えても結局健保財政をさらに悪化させることになるでしょう。 もう１つの原因は、医療保険への国庫補助をどんどん減らしてきたことであります。1992年に政管健保の黒字を理由に、国庫補助率を16.4％から13.3％に引き下げました。当時、厚生省の幹部は、これを当分の間の暫定措置、万一財政状況が悪化した場合の措置については必要に応じて国庫補助の復元について検討させていただくという復元を約束していました。その後、バブルが崩壊し、政管健保は赤字になりましたが、政府は約束を破り、もとに戻しませんでした。その結果、2002年度までの11年間の累計で見ると、約１兆 6,000億円もの国庫補助が削られてきたのが実態であります。 このように、こうした医療保険財政の赤字の原因、責任を見るなら、どう対応すべきかは明らかであります。まず、13％に引き下げた政管健保の国庫補助率を約束どおり、もとの16.4％に戻し、国の責任を果たすことであります。2003年度分で約 1,400億円戻る算定になります。さらに1992年以来削減してきた国庫補助１兆 6,000億円を計画的に保険財政に組み入れれば、政府が言う財政悪化部分を埋め合わせてもおつりがくるものであります。国・地方の税収に占める社会保障の支出はサミット７カ国で日本が一番少ない率であります。国・地方で公共事業に45兆円から50兆円つぎ込みながら、社会保障は貧しいという逆立ちを転換し、サミット諸国並みに社会保障に振り向ければ、財源は十分に生み出すことができます。 また、さらに医療内部の改革として、日本の高医療費の原因となっている薬剤費を欧米諸国並みに引き下げることが必要であります。薬剤費はアメリカの２倍から３倍というのが実態であります。大手製薬メーカーに大もうけさせている高価格の構造に本格的にメスを入れるべきであります。 以上の内容で、請願の実施凍結は可能であるというふうに考えます。よって、議請第３号、第４号に賛成することを表明し、討論を終わります。
○松本清議長 次に、議案第22号ないし第30号について、賛成の発言を許します。－－－21番
信沢精一議員。 〔２１番
信沢精一議員 登壇〕
◆２１番（
信沢精一議員） 21番の信沢でございます。 行田市議会新政会幹事会を代表いたしまして、平成15年度市政運営
一般会計予算案、議案第22号ないし第30号について、賛成の立場から討論を行います。 3月20日、米英両国はテロと大量破壊兵器を持つイラクに全世界が注目する中で精密誘導弾や巡航ミサイルなどを使った本格的な武力攻勢を始めて、早くも１週間、内外の政治、社会がぎくしゃくときしみを増幅しているさなか、日本政府の行動は世論と方向が大きく食い違った方向性にあって、世論に従って政治をすると間違う場合もあると小泉首相が申されておりました。 片や、地方自治体においては、平成の大合併で今日まで各自治体、近隣市町村議会、市民団体、多くの皆さんが頭を痛めてきました。現在、 3,200余ある市町村を 1,000に減らそうとする構想が地方分権、行政コストの軽減の感じで市町村合併後に何があるのか、一向に先が見えてきませんが、今、急速に進む少子高齢化、社会環境の変化の対応に地方自治体の厳しい財政状況下で首長や議員、職員、行政のスリム化に向けられ、合併後のあらゆる現象作用など、どのように生かされるかがまことに不透明であります。 小泉首相の「改革なくして成長なし」とやたらに改革、改革と言うので、地方までもが浮き足立って、あれもこれも民営化と叫ばないと時代おくれと勘違いするかにありますが、時代の趨勢にあって、経費の節減や合理化、効率化を図らなければ健全財政は図れないと考えられます。 そのような現況で、３月３日には山口市長から平成15年度予算編成に当たって基本的な考えについて財政構造の思い切った改革に取り組まれた持続的に安定した社会を次の世代に引き継ぐと述べられてきました。国における平成15年度予算を見据えて、改革断行予算という歳出を前年度の水準以下に抑制されながらも、教育、文化、科学技術、都市的整備、少子高齢化対策など、あらゆる分野に適切な配分により、近代行田のまちづくりに向けられた取り組みがうかがえます。 そのような方針にあって、平成15年度予算案は、一般会計 216億 1,000万円、前年度比 8.8％減に、特別会計 200億 1,456万 2,000円、前年度比６％増に、公営企業会計26億 4,711万 5,000円と前年度比 0.8％減の予算が提案されてきましたが、基本目標である第４次行田市総合振興計画の５本の柱に沿って道路網の整備、前年度に続いて前谷下忍線の延伸、産業道路から武蔵水路に至る区間の取り組みが図られ、地域住民の期待が寄せられているところであります。 国においては、採算のとれない道路はつくらないと議論ばかりしておりますが、必要なものはつくると。また国道 125号線から南北道路、北進整備計画に一部住宅地の区間取り残しがありますが、バイパスから熊谷・羽生線までの区間整備が推進されますが、できるところから始められてきております。また、工業団地から広域清掃場までの改良工事に続く幹線道路事業の整備の充実が図られ、車社会の生活対応ができる市内道路網の整備の推進が期待されます。 また、大きな予算項目に水害対策事業や上下水道整備施設の拡充に長年使用してきた老朽管の更新事業の予算の取り組みなどと環境問題は、昨年から進められている環境基本計画により、快適な環境社会に努められ、ごみの減量化や再資源化を促進する事業の推進が図られ望まれるところであります。 また、市民が心身ともに健康で安心して暮らすことのできる総合的な福祉サービス施策の展開に、総合福祉会館運営事業の社会自立支援事業や各種サービス支援事業にひとり暮らしの高齢者や身障者の事業支援、デイケア施設運営補助などが図られ、ソフト面にも考慮される予算が計上されております。 また、かぎっ子対策と言われてきた放課後児童の支援事業に、南学童保育室の新設が計画されております。21世紀を担う子どもたちの健全な育成を図るに、個性を伸ばす教育と文化を育てるまちづくりの取り組みに早くから中学生の海外派遣事業が進められ、国際化に向けた英語指導助手ＡＥＴ５名ないし６名に増員する措置がとられるなど、あるいは情報機器パソコン及びパソコンソフトの充実により、２人１台から１人１台へと拡充がとられるなど、すべての授業でパソコンが活用できる環境へと進められ、個性ある学校づくりが進められると期待されます。 生涯学習の推進におきましても、市民の自主的な学習機会の活動に教育文化センターも本年５月オープンされるなど、生涯学習活動の拠点施設として市民が積極的に活用されるものであります。また、開学３年目を迎えたものつくり大学には、人や技術の交流、大学との連携促進にあって大きな期待が寄せられているところであります。 また、産業を振興して、豊かなまちをつくるための施策とすれば、食料生産の大切さを忘れ、農業離れ、農家の高齢化が進むさなか、後継者の育成確保のため、生産性の高い農業を確立するための農業基盤整備、土地改良事業が推進され、農業経営の安定化への取り組みが持続されることは力強い限りであります。 また、商工業の振興については、景気の低迷にある中、消費の落ち込み、買い控えにあるのか、農耕地の休耕地にも似た商店街の空洞化が進んでおりますが、各種事業に積極的に取り組める平成15年度緊急事業所支援事業の低利による融資の実施が図られ、経営の安定と振興が図られるように、各分野に配慮がなされております。 数ある諸施策を実施するための財源確保に、景気の低迷、経済不況にあって、個人市民税が前年度を下回ることや、固定資産税、都市計画税も前年度を下回ると見込まれておりますが、７月から値上げされるたばこ税などの増額を見込んだ４億 7,222万 2,000円が計上されておりますが、このような歳入もあれば、行田市では９月より市内22小・中学校校内禁煙にされるようでございますが、貴重な財源もあります。総額には前年度比 2.5％減の95億 9,350万 6,000円が計上され、市税の減収を補てんする地方特別交付金３億 9,000万円、減税補てん債１億 4,500万円が計上され、なお地方交付税において交付総額前年度比 7.5％減と、３年連続して削減される見込みなど、厳しい状況にありますが、交付実績も勘案した中で、41億円が計上され、平成13年度から制度化された臨時財政対策債10億円、財政調整基金から２億円、職員退職手当基金から１億円の繰入措置が講じられ、市債においても財政負担の軽減を図れる、後年度において交付税措置のある有利なものを借り入れる措置がとられております。発行総額19億 9,430万円が予定されているなど、特に地方交付税の削減や減税の実施に伴い、発行予定されている特例地方債の借入見込額など、11億 4,500万円が計上されておりますが、このほか、
土地開発公社貸付資金４億 4,000万円、幹線道路整備事業に２億 6,550万円、小学校２校の耐震補強事業に１億 3,880万円の借り入れなど、積極的な財源確保に努められ、市長ほか執行部の皆さんが額に汗して真剣に取り組まれた姿勢がうかがえます。 以上で、平成15年度
一般会計予算について、基本的な市長の表明に、言葉に言い尽くせませんが、賛成の立場で意を表し、賛成の討論といたします。 なお、山口市長さんには予算編成財源措置説明後において、末尾の言葉にありましたとおり、平成３年５月以来、３期12年間にわたり、特に我が国内外とも激動の12年間でありました。かつて経験したことのないバブルの崩壊に直面した20世紀末、社会経済がひたすら下降期にある中にもすぐれた手腕をもって、行田市未来展望に日夜その激務に耐え、体力に打ち勝って任務を遂行されたことに心から感謝とお礼を申し上げる次第でございます。 いよいよ、地方分権の改革が始まります。本市においても時代の転換期にありますが、私ども残された議会において市民皆さんの期待にこたえていくとともに、市長さんには健康に留意され、ますますご自愛くださるよう心からお願い申し上げまして、終わります。
○松本清議長 次に、議案第３号、第９号及び第22号について反対の発言、議案第２号及び議請第１号ないし第５号について賛成の発言を許します。－－－10番
三宅盾子議員。 〔１０番
三宅盾子議員 登壇〕
◆１０番（
三宅盾子議員） 10番の三宅です。 まず、議案第２号 行田市部室設置条例等の一部を改正する条例に、問題はありますけれども、賛成という立場からの討論をいたします。 組織見直しの必要性を述べ、質疑を行うと、必ずといっていいほど市民ニーズ、あるいは効率的な運営という答弁が返ってきています。しかし、短期間で廃止し、また効率的行政運営のために、同じ理由で組織の見直しを繰り返してきたというのが実態と言えます。総務部、企画部、企画総務部、秘書人事室というあたりの部署についても目まぐるしく変わり、市民ニーズがどうであったのか、効率的運営がどうであったのか、その総括も示されず、全く理解できないわけです。秘書人事室についても短い期間で、設置のときには必要性を主張しながら、今度は同じ効率的運営の理由のもとに廃止するということです。かつて置かれた理事についても、必要と言いながら２年もたたないうちに廃止になった経緯があります。執行部は質疑で説明を求めても明確な説明ができず、効率的運営を繰り返すばかりです。せめて、議会で説明ができることを執行部には強く求めておきたいと思います。 明確に理由が説明できないまま組織替えを繰り返す執行部ですが、今回の組織替えについては一応の評価をするものです。評価の１点目として、「市民生活課」が「市民課」と「生活課」に分離したこと、２点目は、「福祉児童課」が「福祉課」と「子育て支援課」に分かれたことです。仕事がしやすくなると考えます。また、市民ニーズによりこたえられる市役所になると期待します。 今回分離したこの２つの課も、実は以前は２つに分かれていたものです。同じ理由で合体し、分離し、今回同じ理由でもとに戻ったことになります。市民ニーズや効率性が言葉だけでなく、本当の意味で市民にこたえられる組織の編成を求めます。 今後においては、組織替えを繰り返さないことを期待したいと思います。また、この２つの課は、分離し、管理職が増えるだけでなく、職員の数においても職員の増員の必要性があるところです。職員の数は減らせばよいというものでなく、市民サービスにこたえるべく対応が望まれます。 以上、今回の組織編成について問題があるとしても、２つの課においての前進面を評価し、賛成いたします。 議案第３号 行田市人権施策推進審議会条例に反対の討論を行います。 第３条の組織のところで、市内の人権推進団体の代表者に運動団体が入るという執行部の説明がありました。なぜ運動団体が入るのでしょうか。理解できないことです。 団体の中には、差別的発言があったとき、差別であることを発言した人にわからせるために糾弾をするという、糾弾を容認する運動団体もあり、人権とはかけ離れた考えを持つものです。総務庁の見解も、糾弾が差別解消の上で問題となっているとしています。糾弾をよしとする団体が審議会の構成員になることに深い疑問を感じます。市はこれまで、主体性を発揮できずに、運動団体の意向に沿った形で施策を行ってきています。この人権施策推進審議会は何をしていくのか明確ではありません。 以上の理由から、議案第３号 人権施策推進審議会条例に反対の討論を終わります。 次に、議案第９号 行田市
教育文化センター条例については、利用料の点から反対の討論をいたします。 ホールの料金ですが、土曜、日曜日の休日料金をもとに、１席当たりの料金の算出では、産文が99円、
商工センターが 117円、教育文化センターが 121円ということで、１席当たりという基準において、教育文化センターが一番高くなっています。市民が気楽に利用できるよう、より低価格の料金設定が好ましいと考えます。中規模のホールを待ち望んでいた市民は、この料金設定に以前から深い関心を持っていました。ホールを利用する際には、このほかマイク１本から細かな料金が加算され、実際に使用になると結構な額になることが考えられます。席数が産文などより少ないことから、全体の金額においては中ホールとしての金額にはなりますが、市民の文化活動という観点から、もう少し安価であってよかったのではないかと思います。 以上で、議案第９号の反対討論を終わります。 続いて、議案第22号 平成15年度予算案について反対の討論をいたします。 反対の理由の１点目は、循環バス有料化の問題です。新年度予算案では、循環バス運行経費補助金 4,850万円が計上されています。市報「ぎょうだ」の３月号に、「市内循環バスご利用の皆さんへ、４月１日から市内循環バスが変わります」という見出しで、その旨が知らされています。議員のほうにも事前に知らせてほしいというふうに思いました。運行日は年末年始を除き、毎日運行となり、時間や停留所の数も増えました。その点は前進面ですが、やはり有料になったことが大きな波紋を呼んでいます。 100円と簡単に言いますが、往復すれば 200円です。途中市役所で用事を済ませようと思えば、一度おりて、また料金を払うことになります。市民の中から途中でおりたときに、またお金をその都度払う。結局は高額になるという不安が出ています。高齢者の足の確保と言っていますが、高齢者が外に出ることを控えさせる要因になるかもしれません。元気な高齢者の存在はまちにとっても医療費の節減からも大切なことです。有料にすればよいというものではありません。もっと広い視点から、この有料の問題を考えるべきでしょう。 また、新年度から循環バスは従来の運行委託料から運行経費補助金という名目に変わりました。市民は有料になって、市に税金が入ると思うかもしれませんが、市の直接の収入になるわけではなく、委託会社に料金は入ることになります。経営状態と税金の関係がはっきりしません。そのことから考えても、有料にする意味がはっきりとしなくなってきます。 ２点目として、斎場の問題です。新年度予算では、斎場の祭壇拡張工事ということで修繕料が計上されていますが、本市の斎場は狭いという声が上がっています。市民が市の施設を有効利用できるよう、もっと全面的に改修し、大幅に予算をとるべきではないかと考えます。 ３点目として、ことしも昨年同様ものつくり大学の学生の援助として、定住化対策促進事業補助金 1,200万円、委託料 100万円が計上されています。この予算は、市で税金をつぎ込む事業として適切ではないと考えます。定住化という目的からすれば、おかしなことです。 定住は、生活環境がよければ学生のみならず、若者、そうでない方も住み続けることでしょう。大学が学生を引きつけるために使う１つの手段を、市が肩がわりしていると考えられるものです。大学を活用したまちづくり推進という名目で、学生の家賃を補助していると見られるものです。 ４点目として、法は切れているにもかかわらず、同和行政が続けられるということです。人権推進費として生活相談員報酬 138万円は、全く必要のないものと考えます。ここ数年の相談内容を情報の開示請求をして見ています。その内容は単純に市に電話で尋ねればよいもの、自治会を通して解決できるもの、あるいは身内にかかわることなどでしたけれども、相談員に特別に費用を払わなければならないものとは思えないものでした。もし、特別に相談する必要のあるものなら、市の相談窓口を他の市民と同じように利用すればよいことでしょう。 次に、部落運動団体補助金は１割減 730万円になりますが、新年度から社会教育運動団体としての補助金を一緒にしてしまったところにも問題があると考えます。社会教育のほうは、その目的で使うというものですが、新年度はあわせて運動団体補助金となったため、その使途の幅が広がることになりました。減額したかわりにその使途について幅を持たせたと言えるのではないでしょうか。本来、自己資金が基本である運動団体が、補助金の割合が圧倒的に多いということは大変疑問です。 ５点目として、幾つか述べたいと思います。 講師の謝金等についてですが、かなり多額なものも見受けられ、単に名前が知られているということで、講師を選択する意向ではないかと思える予算であるということです。例えば、生涯学習講師謝金が80万円というものです。 また、特に人権推進関係の行事等ですけれども、参加者に簡単なものではありますけれども、品物をつけるということが見受けられますが、これはむだではないでしょうか。やめてほしいものです。 また、教育文化センターの記念式典では 630万円が計上されており、記念品の額については 163万円を見込んでいるとのことです。用地提供者や愛称をつけた方３名を含む一般の方に対する記念品ということですが、記念品としては多額であると考えます。
産業文化会館の改修時や古代蓮の里に関する式典で、来賓に記念品が配られたときのように、そのように税金を使うべきではないと考えます。 また、現図書館の取り壊しでは、解体費用 3,500万円が盛り込まれていますが、利用できる建物は使っていく姿勢が必要です。 評価できることとして、待機児童が多く、長い間待ち望んでいた学童保育室が南小学校敷地内に建設予定で約 2,000万円ということ、交際費の減額、職員健康診断の受診率向上のための増額、非核平和都市宣言の看板１基ではありますが、設置費40万円、議員クラブ補助金の廃止等、これらについては評価できるものですが、まだまだ、さまざまな面からむだを省き、税金を有効に使うことが可能な予算案であると考えます。 以上の理由で、議案第22号 平成15年度行田市
一般会計予算に対する反対討論を終わります。 次に、議請第１号、２号、３号、４号、５号に対する賛成の立場からの討論を行います。 まず、議請第１号 市役所ロビー等にモニターテレビの設置を求める請願に賛成の立場からの討論を行います。 この問題について、かなり前の議会から請願が出されていますが、いまだに実現されていないわけです。12月議会においても、同様の請願が市民から出されています。モニターテレビの設置は極めて自然なことであり、施策の実施については何ら問題もないと考えます。市民に議会の様子を知っていただき、市政に対する関心や理解を深めるためにも有効な方法であると考えます。何かの用事で市役所を訪れた人々が、議会開会中に気軽にモニターテレビで議会の様子を見ることができたら、市政が身近になり、もっと深い理解が得られることでしょう。現状では、議会がいつ開かれているのかさえなかなかわからない状況です。せめて、市役所を訪れた際、その市民の都合で市議会の様子を知ることができたら、開かれた市政をより推し進めていくことになるでしょう。 既に県内41市の中で20市がロビーにモニターテレビを設置しています。以前にも述べましたが、一番近いところでは加須市が1985年、昭和60年から本会議中は毎日放映しています。生放送で放映しています。本庄、深谷市においても同様、本会議中毎日ということです。 財政の問題では、市政を市民に知っていただくための重要な施策の１つとして税金を使う必要があると考えます。市民参加を掲げる本市としては、速やかに実施すべき重要なことであるでしょう。これまでも設置に反対の理由として、
総務委員会においては財政上の問題も挙げられていましたが、市によってモニターテレビ設置にかかる費用は、その機器の種類や規模等の設備内容、またリースか購入かによっても異なります。 深谷市の場合はリースで５年契約、その後は無償譲渡となっているとのことです。５年間のリースで、議会事務局の話ですと、 230万円ほどということです。そのほかにも調査してみましたが、市によって異なっています。莫大な予算を必要とするものではなく、要は市民参加の市政を推し進める姿勢があるかどうかということではないでしょうか。
総務委員会における反対の理由の中に、税金は重要部門から使うべきとの意見もあったようです。これはモニターテレビの設置がそれほど重要ではないと解釈されるものですが、41市中20市が行っている中で、ごく当然のことではないかと考えます。税金がどのように使われるかを知る重要な議会です。議会を知らせることが税金のむだというなら、まさに市民参加の理念から離れた意識であると言わざるを得ません。市民に対する情報の提供こそ、基本中の基本ではないでしょうか。議員は可能な限り議会を知ってもらうという立場に立つべきではないでしょうか。 また、総務常任委員会の審議の中で、何回も請願を出すべきではないという意見、それからふだんは傍聴席がいっぱいになることがないなどの意見もあったようですが、請願そのものを審議する姿勢として誠実であると言えるでしょうか。委員会はルールに基づいて提出されたものについては、その内容について真剣に審議すべきではないでしょうか。傍聴席がいっぱいでなければ、モニターテレビの設置が必要ないと言えるでしょうか。市民の生活というものをどのように考えているのか、極めて疑問です。提出の仕方に問題がないからこそ、議会に提出されているにもかかわらず、提出の仕方を考えてもらいたいという意見に至っては論外であると言えるでしょう。税金は市民の要望に基づいた施策を推し進めるため有効に使うべきです。市役所ロビーにモニターテレビを設置することは市民の要望にもこたえ、市政の発展につながるものと考えます。モニターテレビを市は設置の方向で検討し、市民が自分の都合にあわせて市議会の様子が視聴できるよう強く要望します。 以上で、議請第１号 市役所ロビー等にモニターテレビの設置を求める請願に賛成の立場からの討論を終わります。 続いて、議請第２号 市議会のケーブルテレビ放映の拡充を求める請願に賛成の立場からの討論をいたします。 この請願についても、これまでに何度となく議会に提出されてきています。現在、市議会の部分放映は行われていますが、議員の一般質問の放映は行われていない現状です。議会に深い関心を寄せていても、仕事等の都合で傍聴に来られない市民は多いものです。ケーブルテレビでの一般質問の放映の実現は、実際に寄せられている多くの市民の声です。議会はそのような市民の要望にこたえる立場にあると思います。ケーブルテレビでの放映は市政に対する関心や理解を深めることになるでしょう。一般質問の範囲まで広げて放映することにどのような問題があるのでしょうか。 委員長報告では、ケーブルテレビの普及率のことで問題があるという意見もありましたけれども、既に現在、議会の放映は行われているわけです。議会の初日と最終日は問題なくて、一般質問の放映については普及率を問題とするのは矛盾していると考えます。問題は、放映をするかしないかではなく、既に放映が行われている現在の部分放映を一般質問にまで広げるかどうかが問題です。一般質問の放映のことで、普及率等の問題が論じられること自体、理解に苦しみます。 普及率についていえば、委員長報告の中にも委員からの意見としてありましたけれども、ケーブルテレビでの議会の一般質問を放映するようになれば、普及率も上がることも考えられます。そして、それがケーブルテレビの財政的な面を少しでも豊かにし、放映できる地域も拡大の方向に向かう可能性も考えられます。開かれた議会、ガラス張りの市政という観点に立つならば、できるだけ多くの市民に多くの情報手段を使ってさまざまな議員の意見を聞いていただくこと、市の考えを知っていただくことが市政の発展につながるものと考えます。既に、12月議会でも述べましたように、本庄市でも全面放映ということで議会で全会一致で決めて行っております。 以上で、議請第２号 市議会のケーブルテレビ放映の拡充を求める請願に賛成の立場からの討論を終わります。 次に、議請第３号 健保本人３割負担などの凍結を求める請願、議請第４号 健康保険３割自己負担の実施凍結を求める請願について、一括して討論をいたします。 昨年の10月から高齢者の１割負担が実施されました。そして、ことしの４月からは健康保険の３割負担が実施されようとしています。受診抑制が進み、病気を悪化させる人が増えていくことにつながります。 ４月からは、サラリーマンで年収 552万円で、保険料が年間18万 7,200円の人で考えますと、保険料の引き上げでその方が22万 6,300円の保険料になります。保険料は上がり、負担は増えるということになります。保険料は納めても、医療を受けられないということも出てくるものと考えます。不況の中、生活が苦しい国民が増えています。病を得たときに、少しでも安心して医療が受けられるよう、健保本人３割負担などの凍結を求めるものです。 日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会、日本看護協会等多くの団体が健康保険本人３割負担の４月実施の凍結を求めています。この問題は、国の社会保障の問題です。国の財源の使い方の問題です。行田市議会として請願者の趣旨を踏まえ、国への意見書を提出したいものと考えます。 以上で、健保本人３割負担などの凍結を求める請願に賛成の討論を終わります。 次に、議請第５号 アメリカのイラク攻撃を中止するよう日本政府の行動を求める請願に賛成の立場からの討論を行います。 世界各地でも大規模な抗議デモが行われる中、残念なことに日本時間の３月20日午前11時半にアメリカのイラク攻撃が始まりました。世界の国の多数はイラク攻撃反対や査察の継続による平和的解決を訴えています。 イラク問題について開かれた国連安全保障理事会の公開討議では、多数の代表がイラク攻撃反対や査察の継続による平和的解決を訴えました。公開討議では、74代表が意見を述べましたが、そのうち44代表が武力行使反対や平和的解決を表明しました。明確に武力行使を指示したのは15カ国ということです。国連加盟国の首脳会議でも、戦争を拒否することを示しました。アメリカ国内では一昨年の同時多発テロの標的となった世界貿易センタービルのあったニューヨーク市議会のほか、アトランタ、ロスアンゼルス、サンフランシスコなど 160都市の議会で反対の決議を上げているということです。日本においても世論は圧倒的多数が戦争に反対しています。連日のように反対行動も報道されています。 また、 3月14日の埼玉新聞に、イラク問題で県内41市に緊急アンケートをした結果が出ていました。市長では、アメリカのイラク攻撃にほぼ全員が平和的解決を求めていると報道されました。岩槻、加須、川口、熊谷、鶴ヶ島、蓮田、東松山、富士見、吉川の９市長が国連決議の条件にかかわらず、イラク攻撃反対の態度を表明したとあります。 岩槻市長は、次のように述べています。「戦争で巻き込まれるのは子どもやお年寄りなど一般人、我々の世代は戦争の悲惨さを知っており、あの悲惨さをイラクの子が再び遭うことは忍びがたい」と述べています。 近隣市の加須市長は、「国連を中心とした平和的解決を望む、政府も戦争回避に向けた外交努力を粘り強く続けてほしい。」同じく近隣市の熊谷市では、「非核平和都市宣言をしている本市としては、平和的解決を望む」と表明しています。行田市も非核平和都市宣言をしています。国連決議がなければ反対を選んだ市長が６割にのぼりましたが、久喜市長は「戦争によって解決すべきではない、21世紀においては戦争を是とする大義名分はあり得ない」と述べています。国連決議なくとも、アメリカを支持する市長は回答者の中にはおらず、小泉内閣がアメリカの先導役を果たしていることと大きな違いを見せたと新聞は報じていました。 本市の山口市長の態度は、国連の決議がなければ反対の立場でありますが、コメントは、「地方自治の判断ではない」としています。他の市長が自分の見解を述べている中で、自分の考えを述べないという態度をとっております。首長が平和の問題について考えを持つこと、それを表明できることはとても大切なことではないでしょうか。実際、地方自治でできないことでも、国へ意見書を上げたり、これまでも要望したりしてきているわけです。そして、外国のことであっても、市議会や市としても意見書を上げたりすることは行ってきているわけです。本市のように、「地方自治の判断ではない」と述べ、山口市長が見解を表明できないことは大変残念なことに思います。世界の平和に地方自治体が関係ないと言えるでしょうか。意思を表明することが国や世界を動かす力につながっていくものです。 14日付の埼玉新聞では、「議会６割が意見表明へ」という見出しで報道しています。行田市議会は市議会の対応という欄で、意見書、あるいは決議について準備をしているということで、準備の印、三角印となっています。戦争で人々がかけがえのない命を失うことのないよう、これ以上失うことのないよう、本市議会として国へ意見書を提出するよう求めるものです。戦争は始まってしまいましたが、戦争の平和的解決、中止を求めたいと思います。 以上で、議請第５号 アメリカのイラク攻撃を中止するよう日本政府の行動を求める請願に賛成の討論を終わります。 議員各位におかれましては、請願の趣旨を十分に酌み取っていただき採択されますようお願いし、議案及び請願に対する討論を終わります。
○松本清議長 次に、議請第５号及び第７号について賛成の発言を許します。－－－16番 大久保 忠議員。 〔１６番 大久保 忠議員 登壇〕
◆１６番（大久保忠議員） 16番の大久保でございます。 日本共産党市議団を代表し、議請第５号 アメリカのイラク攻撃を中止するよう日本政府の行動を求める請願及び議請第７号 消費税の免税点制度などを維持し、外形標準課税を導入しないことを求める請願について、賛成の立場で討論を行います。 まず、議請第５号 アメリカのイラク攻撃を中止するよう日本政府の行動を求める請願についてであります。 アメリカのブッシュ政権は３月20日、イギリスとともについにイラクへの軍事攻撃を開始しました。この間、請願の要旨でも触れられているように、戦争反対、査察の維持強化による平和的な解決をの声は、人類史上、未曾有の規模で広がったわけであります。２月15日には世界60カ国 600以上の都市 1,000万人以上が参加をし集会・デモが行われました。ロンドンで 200万人、ニューヨークで50万人など、史上空前の規模となったわけであります。国連安全保障理事国の多数も、世界の圧倒的多数の国々も武力攻撃に反対し、平和解決の道を真剣に追求してきたところであります。 今回の米英によるイラクへの軍事攻撃は、こうした国際世論と平和解決の努力への最悪の挑戦であり、国際法の正義に照らして、断じて容認できないものであり、この暴挙を厳しく糾弾し、軍事攻撃の即時中止を強く要求するものであります。 この戦争は、国連憲章の平和ルールを真っ向から踏みにじるものであります。国連安保理は、今回の戦争の根拠となるいかなる決議も行っていません。だからこそ、米英は武力行使に道を開く新決議の成立をしようと執拗に求めたわけであり、失敗に終わったのであります。 この戦争は国連憲章が規定した平和の国際秩序に対する正面からの挑戦であり、世界平和の秩序ある体制を築こうとしてきた諸国民の多年にわたる努力をくつがえすものであります。また、イラクの大量破壊兵器問題を平和的に解決する道を武力で断ち切ったものであります。 国連査察団は大量破壊兵器の廃棄のためには、数カ月の査察延長が必要だと報告し、そのための作業計画まで提出をし、本格的に軌道に乗ろうとした矢先に武力攻撃です。平和解決の道は開かれていたわけであります。他国の主権尊重、内政干渉を定めた国連憲章の条約を公然と踏みにじったものであります。 また、この戦争は、罪なき人々の命を奪い、傷つけるものであります。既に多くの命が失われているわけであります。ハイテク戦争と言われておりますが、この間、民間のバスを誤爆したり、子どもたちのとうとい命が失われてきたわけであります。 国連の内部報告でも、50万人の戦闘直接犠牲者、 300万人の難民が出る、こういう結果も報道されているわけであります。既に小泉首相の責任も重大であります。すぐにアメリカのブッシュ政権を支持すると言いましたけれども、日本国憲法の世界の恒久平和、武力放棄、武力行使の禁止を明記している国の総理大臣が、戦争を支持することは絶対に許されません。 こういう状況の中で、埼玉県内でも埼玉新聞が行った市長や議会へのアンケート調査でも、加須、熊谷などを初め、多くの市長が武力攻撃反対、そして多くの議会も武力攻撃反対の決議を上げてきているところであります。この請願は、イラクへの武力攻撃に反対をし、戦争協力をやめるよう求めるものであり、行田市議会の総意として意見書を提出すべきと考えるわけであります。 以上の立場に立ち、賛成の討論を終わります。 次に、議請第７号 消費税の免税点制度などを維持し、外形標準課税を導入しないことを求める意見書採択の請願についてであります。 現在、長引く深刻な不況のもと、私たちの暮らしは大変な状況に追い込まれています。少しでも景気が回復してほしい、暮らし向きをよくしてほしい、このことは私たちの共通した願いではないでしょうか。 しかし、小泉内閣は私たちに痛みだけを押しつけております。昨年10月から高齢者の医療費が一律１割負担となり、４月からはサラリーマンの医療費が３割負担とされてしまうわけです。年金、雇用保険などの改悪、たばこ、発泡酒の増税、配偶者特別控除の撤廃、消費税の免税点の引き下げなど、あわせて４兆円以上もの負担を押しつけようとしているわけであります。しかも、新年早々から財界を中心に消費税率の引き上げを求める論議が盛んに行われております。論議をすることは結構と政府も容認しているわけであります。 経団連の奥田会長などは毎年１％ずつ引き上げ、16％まですべきだと、とんでもない発言をしているわけであります。大企業には１兆円を超える研究開発、ＩＴ投資減税を行い、資本家を対象とした相続税の最高税率を70％から50％に引き下げるなどしているわけであります。大企業には大減税、国民には大増税は許されません。消費税の引き上げは、今日の深刻な不況に追い打ちをかけるさらなる不況へと追い込んでしまうことは目に見えているわけであります。消費税率の引き上げは断じてすべきではありません。 さらに重大なことは、今開かれている国会に消費税法の特別措置を縮小する一部改正などが盛り込まれていることであり、中小業者にとって死活問題であります。中小業者にとって重大なことは、消費税について中小業者の特別措置の改悪と内税方式の義務化が盛り込まれていることであります。 具体的には、平成16年４月１日から免税点制度、現行 3,000万円を 1,000万円に引き下げ、あわせて単位課税制度の適用上限、現行２億円を 5,000万円に引き下げる、取引価格は消費税額を含めて表示することを義務づけるというものであります。 免税点の引き下げが行われれば、政府発表でも新たに 140万人の中小業者が消費税の申告納付が義務づけられるわけであります。免税点の引き下げで、増税額は 6,000億円にも及び、１事業所平均２万 6,000円の増税となり、デフレ不況の中、今でも仕入れ額を売り上げに転嫁することが困難な業者が圧倒的多数であります。しかも、単位課税の見直しや内税化も加わって、中小業者は膨大な実務の負担を押しつけられることになってしまうわけであります。絶対に許すことはできません。 また、外形標準課税は人件費や支払い利息などの合計と資本金に課税するもので、担税力のない赤字法人にも税負担をさせるとんでもない税金であります。中小企業の７割が赤字経営です。しかも、黒字を含めて中小企業の９割が増税になるものですから、文字どおり中小企業つぶし税であります。当面、資本金１億円以上の大企業に限って、来年から導入しようとしておりますが、導入されれば、中小企業への適用拡大は不可避であります。到底容認できるものではありません。今行うことは、大企業への不公平税制をただし、国民減税を行うべきであります。 以上の立場に立ち、議請第７号に賛成の立場を表明し、討論を終わります。
○松本清議長 他に討論の通告はありません。これをもって討論を終結いたします。
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△上程議案の採決
○松本清議長 次に、順次採決いたします。 まず、議案第２号 行田市部室設置条例等の一部を改正する条例は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。 〔賛成者起立〕
○松本清議長 起立多数と認めます。よって、議案第２号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第３号 行田市人権施策推進審議会条例は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。 〔賛成者起立〕
○松本清議長 起立多数と認めます。よって、議案第３号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第４号 行田市都市公園条例等の一部を改正する条例は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。 〔賛成者起立〕
○松本清議長 起立多数と認めます。よって、議案第４号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第５号 行田市手数料条例の一部を改正する条例は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。 〔賛成者起立〕
○松本清議長 起立多数と認めます。よって、議案第５号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第６号 行田市介護保険条例の一部を改正する条例は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。 〔賛成者起立〕
○松本清議長 起立全員と認めます。よって、議案第６号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第７号 行田市市営住宅管理条例の一部を改正する条例は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。 〔賛成者起立〕
○松本清議長 起立多数と認めます。よって、議案第７号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第８号 行田市水道事業給水条例の一部を改正する条例は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。 〔賛成者起立〕
○松本清議長 起立全員と認めます。よって、議案第８号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第９号 行田市
教育文化センター条例は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。 〔賛成者起立〕
○松本清議長 起立多数と認めます。よって、議案第９号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第13号 行田市道路線の認定については、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。 〔賛成者起立〕
○松本清議長 起立全員と認めます。よって、議案第13号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第14号 行田市道路線の廃止については、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。 〔賛成者起立〕
○松本清議長 起立全員と認めます。よって、議案第14号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第22号 平成15年度行田市
一般会計予算は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。 〔賛成者起立〕
○松本清議長 起立多数と認めます。よって、議案第22号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第23号 平成15年度
行田市営競輪事業費特別会計予算は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。 〔賛成者起立〕
○松本清議長 起立多数と認めます。よって、議案第23号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第24号 平成15年度行田市国民健康保険事業費特別会計予算は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。 〔賛成者起立〕
○松本清議長 起立多数と認めます。よって、議案第24号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第25号 平成15年度
行田都市計画行田市
下水道事業費特別会計予算は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。 〔賛成者起立〕
○松本清議長 起立多数と認めます。よって、議案第25号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第26号 平成15年度行田市交通災害共済事業費特別会計予算は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。 〔賛成者起立〕
○松本清議長 起立全員と認めます。よって、議案第26号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第27号 平成15年度行田市老人保健事業費特別会計予算は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。 〔賛成者起立〕
○松本清議長 起立多数と認めます。よって、議案第27号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第28号 平成15年度
行田都市計画長野土地区画整理費特別会計予算は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。 〔賛成者起立〕
○松本清議長 起立多数と認めます。よって、議案第28号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第29号 平成15年度行田市介護保険事業費特別会計予算は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。 〔賛成者起立〕
○松本清議長 起立多数と認めます。よって、議案第29号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第30号 平成15年度行田市水道事業会計予算は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。 〔賛成者起立〕
○松本清議長 起立多数と認めます。よって、議案第30号は原案のとおり可決されました。 次に、議請第１号 市役所ロビー等にモニターテレビの設置を求める請願は、委員長報告のとおり不採択と決するに賛成の議員はご起立願います。 〔賛成者起立〕
○松本清議長 起立多数と認めます。よって、議請第１号は不採択と決しました。 次に、議請第２号 市議会のケーブルテレビ放映の拡充を求める請願は、委員長報告のとおり不採択と決するに賛成の議員はご起立願います。 〔賛成者起立〕
○松本清議長 起立多数と認めます。よって、議請第２号は不採択と決しました。 次に、議請第３号 健保本人３割負担などの凍結を求める請願は、委員長報告のとおり不採択と決するに賛成の議員はご起立願います。 〔賛成者起立〕
○松本清議長 起立多数と認めます。よって、議請第３号は不採択と決しました。 次に、議請第４号 健康保険３割自己負担の実施凍結を求める請願は、委員長報告のとおり不採択と決するに賛成の議員はご起立願います。 〔賛成者起立〕
○松本清議長 起立多数と認めます。よって、議請第４号は不採択と決しました。 次に、議請第５号 アメリカのイラク攻撃を中止するよう日本政府の行動を求める請願は、委員長報告のとおり不採択と決するに賛成の議員はご起立願います。 〔賛成者起立〕
○松本清議長 起立多数と認めます。よって、議請第５号は不採択と決しました。 次に、議請第６号 国民健康保険についての請願は、委員長報告のとおり不採択と決するに賛成の議員はご起立願います。 〔賛成者起立〕
○松本清議長 起立多数と認めます。よって、議請第６号は不採択と決しました。 次に、議請第７号 消費税の免税点制度などを維持し、外形標準課税を導入しないことを求める意見書採択の請願は、委員長報告のとおり不採択と決するに賛成の議員はご起立願います。 〔賛成者起立〕
○松本清議長 起立多数と認めます。よって、議請第７号は不採択と決しました。
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△議案第７号、第１０号及び第１１号の一括上程、討論、採決
○松本清議長 次に、日程第２、議案第７号、第10号及び第11号の３議案を一括議題とし、討論、採決を行います。 初めに、討論を行いますので、討論のある方はご通告願います。 〔「進行」と呼ぶ者あり〕
○松本清議長 討論の通告はありません。これをもって討論を終結いたします。 次に、順次採決いたします。 まず、議案第７号 行田市市営住宅管理条例の一部を改正する条例は、原案のとおり可決するに賛成の議員はご起立願います。 〔賛成者起立〕
○松本清議長 起立全員と認めます。よって、議案第７号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第10号 行田市同和対策集会所設置及び管理条例の一部を改正する条例は、原案のとおり可決するに賛成の議員はご起立願います。 〔賛成者起立〕
○松本清議長 起立多数と認めます。よって、議案第10号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第11号 彩の国さいたま人づくり広域連合の規約変更については、原案のとおり可決するに賛成の議員はご起立願います。 〔賛成者起立〕
○松本清議長 起立全員と認めます。よって、議案第11号は原案のとおり可決されました。
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△市長あいさつ
○松本清議長 この際、市長から発言の申し出がありますので、これを許します。－－－市長 山口治郎君。 〔山口治郎市長 登壇〕
◎山口治郎市長 お疲れのところ大変恐縮でございますが、市長としての任期満了を間近に控えた私にとりまして、最終の議会でありますので、一言ごあいさつを申し述べさせていただきたいと思います。 私は、来る４月30日付をもちまして市長を退任させていただきますが、平成３年５月、市長に就任して以来、３期12年間にわたりまして本市の恵まれた自然や歴史的遺産を大切にしながら、いたわりとやすらぎのあるまちづくりを基本に、「まちはみんなでつくるもの」との考え方に立ちまして、市政の運営に全身全霊を傾けてまいりました。この間、市長として職責を全とうできましたことは、ひとえに議員各位並びに市民の皆様の温かいご支援とご協力のたまものでございまして、衷心より感謝申し上げる次第でございます。 顧みますと、私が市長に就任した平成３年当時は、それまで右肩上がりの成長を続けていた日本経済に陰りがあらわれ、バブルの崩壊が始まった時期でございました。それ以来、我が国の経済は国のたび重なる経済政策の実施にもかかわらず、いまだに低迷が続いております。 そのようなことから、本市におきましても税収入などが落ち込み、この12年間の行財政運営は決して容易なものではなく、厳しい社会情勢の中でいかに効率的に市政運営を進めるかが私にとりまして大きな課題でございました。 しかし、幸いなことに、本市では市議会や市民の皆様の深いご理解とご協力によりまして、時には叱咤激励をいただきまして、私は限られた財源の中で施策の実施に当たっては事業の優先順位について厳しく選択するとともに、財源の計画的かつ重点的な配分を行い、また同時に行財政改革を強力に推し進めながら財政の健全化や組織体制の合理化にも取り組んでまいりました。 そうした施策の中でも、特に思い出に残っておりますものは、ものつくり大学の誘致と本年４月にオープンを予定している行田市教育文化センターの建設であります。 ご承知のとおり、行田市は豊かな自然と輝かしい伝統にはぐくまれながら産業や福祉、教育などに均衡のとれた文化都市として今日まで着実に発展を続けてまいりました。しかし、21世紀に行田市がさらなる飛躍を遂げるためには、恵まれた地域の資源や歴史を輝けるものとして後世に引き継ぐことはもちろん大切なことでございますが、大学など高等教育機関の持つ高い機能を活用したまちづくりを推進することも重要なことでございます。それだけに、本市の主要なプロジェクトの１つであり、市民の悲願でもあった大学誘致、とりわけものつくり大学の本市への開学は技術立国日本を担う人材の育成や産学共同研究による地域産業への貢献のみならず、大学に蓄積された知識や技能を活用することによって、市民の創造性を喚起するなど、本市の教育文化の振興にはかり知れない役割を果たすものと確信いたしております。そして、行田市教育文化センターにつきましても、近年人々の価値観が多様化し、生きがいや心のゆとりなどがこれまで以上に重要視されるようになってきていることから、私の任期中、最後の事業となるこの施設が生涯学習活動の拠点として市民の皆様の心豊かな暮らしづくりに役立つよう切望するものでございます。 さらに、平成13年３月には市民の皆様のご協力と議会の議決をいただきまして、本市がこれまで推進してきた水と緑や歴史文化を基調としたまちづくりを継承しつつ、行政と市民が積極的に協力し、新しい時代をともに切り開いていくまちづくりプラン、第４次行田市総合振興計画をスタートさせることができました。21世紀への確かな基礎を築くことができたと思っております。 以上、これまでの12年間を思い起こして、その一端を申し述べさせていただきましたが、武蔵水路対策など、幾つかの点につきましては、結論を出せず、あるいは十分におこたえできなかった点もございまして、心苦しく思っておりますが、それらにつきましては、新しい体制のもとで、皆様方の英知を結集し、解決に向けて取り組んでいただきたいと存じます。 今、国際情勢が大きく揺れ動く中で、私たちの社会も目まぐるしく変貌を遂げております。地方自治体におきましても、少子高齢化対策や環境問題、情報化、国際化などへの対応が求められているとともに、新しい地方自治の枠組みとなる市町村合併が正念場を迎えておりまして、市町村にとりましては合併による行財政基盤の強化が避けて通れない課題となっております。 私は昭和18年、忍町役場に奉職して以来、60年間にわたり市政一貫を肝に銘じ、行田市の発展に尽くしてまいりましたが、間もなく一市民に戻ります。しかし、今後立場は変わりましても、郷土行田のためにお役に立てることがあれば協力を惜しまない考えでございます。 最後になりますが、これまで議員各位や市民の皆様からお寄せいただきましたご厚情とご支援に対しまして、改めて感謝を申し上げますとともに、行田市並びに行田市議会の限りないご発展を心からお祈り申し上げまして、お礼のごあいさつとさせていただきます。 ありがとうございました。
○松本清議長 暫時休憩いたします。 午後３時１４分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時５２分 再開
○松本清議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△会議時間の延長
○松本清議長 やがて定刻になりますので、会議時間を延長いたします。 暫時休憩いたします。 午後３時５２分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後４時２２分 再開
○松本清議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△議第３号～第５号の追加一括上程、提案説明
○松本清議長 この際、ご報告いたします。 お手元に配布したとおり、本日議員から議案３件が追加提出されました。 お諮りいたします。追加提出された議第３号ないし第５号の議員提出議案３件を日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松本清議長 ご異議なしと認めます。よって、追加提出された議第３号ないし第５号の議員提出議案３件を日程に追加し、直ちに議題といたします。 朗読を省略して、提出者代表に提案理由の説明を求めます。 まず、議第３号及び第４号について－－－提出者代表、21番
信沢精一議員。 〔２１番
信沢精一議員 登壇〕
◆２１番（
信沢精一議員） 提出者を代表いたしまして、
行田市議会委員会条例の一部改正及び
行田市議会傍聴規則の一部改正について提案説明を申し上げます。 議第３号及び第４号について、提出者を代表して提案説明を申し上げます。 初めに、議第３号
行田市議会委員会条例の一部を改正する条例について提案説明を申し上げます。 本案は、地方自治法第 112条及び会議規則第14条の規定に基づき、私ほか５名の議員によりまして提案したものであります。 提案の理由は、行田市部室設置条例の一部を改正する条例が可決されたこと、また行田市議会議員定数条例が施行されたことに伴い、本案を提出するものであります。 改正の内容は、
行田市議会委員会条例第２条第１号中「秘書人事室、企画総務部」を「企画財政部、総務部」に改め、同条第２号中「環境衛生課」を「環境課」に改め、同条第４号中「７人」を「６人」に、「環境衛生課」を「環境課」に改めるものであります。 次に、附則でありますが、施行日を平成15年４月１日と定めるとともに、民生常任委員会の委員定数を「７人」から「６人」に改める部分については、公布の日後最初に行われる一般選挙により選出された議員の任期の始まる日から施行するものであります。 次に、議第４号
行田市議会傍聴規則の一部を改正する規則について提案説明を申し上げます。 本案は、会議規則第14条の規定に基づき、私ほか５名の議員によりまして、提案したものであります。 提案の理由といたしましては、傍聴する手続の簡略化を図るべく、傍聴人受付簿の年齢の記入を不要とし、市民に対しより一層傍聴をしやすくするため、本案を提出するものであります。 改正の内容は、
行田市議会傍聴規則第３条第１項中「、氏名、年齢」を「及び氏名」に改めることにより、年齢の記入を不要とするものであります。 また、団体傍聴を規定している同条第２項中「年齢」を「代表者の氏名」に改めることにより、団体の代表者の年齢記入を不要とし、当該代表者の氏名を記入することとするものであります。 次に、附則については施行日を平成15年４月１日と定めるものであります。 以上でございますが、議員各位におかれましては、本案にご賛同賜りますようお願い申し上げまして、提案説明とさせていただきます。
○松本清議長 次に、議第５号について－－－提出者代表、19番
関口宣夫議員。 〔１９番
関口宣夫議員 登壇〕
◆１９番（
関口宣夫議員） 19番の関口でございます。 議第５号について、提出者を代表して提案説明をいたします。 本案は、会議規則第14条の規定に基づき、私ほか４名の議員によりまして、提案するものであります。 提案理由といたしまして、市町村合併は、行財政運営の効率化を初め、様々な効果が期待できるため、住民の意向や生活圏の一体性、事務の共同処理の状況等を考慮し、積極的に推進すべきとの観点から、本案を提出しようとするものであります。 内容につきましては、案文の朗読をもって説明にかえさせていただきます。 議第５号 行田市・羽生市・吹上町・南河原村の合併促進に関する決議 現在、地方分権の進展や少子高齢化の進行さらには地球規模での環境問題や国・地方を通じた財政の著しい悪化など、地方自治体を取り巻く環境は大変厳しい状況下にある。その中にあって、基礎的地方自治体である市町村においては、行政サービスを維持・向上させ、また行政の効率化や規模の拡大を図るという観点から、行財政基盤の拡充や広域的な対応など、新しい時代の自治の担い手としてふさわしい行政体制の整備に努めることが強く求められている。 このような状況下で、市町村合併は、行財政運営の効率化はもとより、住民の利便性の向上や広域的視点からのまちづくりの展開、行政サービスの高度化や多様化への対応など、様々な効果が期待できるものである。 そこで行田市議会は、住民意向の反映や生活圏の一体性、事務の共同処理の状況などを考慮し、住民福祉の向上と新たな時代に対応する都市機能の構築を推進するため、羽生市・吹上町・南河原村との合併を促進し、その実現を期するとともに、「市町村の合併の特例に関する法律」の期限である平成17年３月末までに合併が実現するよう、関係諸機関の積極的な支援を要請する。 以上、決議する。 平成15年３月26日 埼玉県行田市議会 以上が、議第５号についての提案説明であります。議員各位におかれましては、本案にご賛同賜りますようお願いを申し上げまして、説明を終わります。
○松本清議長 以上で説明は終わりました。
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△上程議案の質疑
○松本清議長 これより質疑に入りますから、質疑のある方はご通告願います。 暫時休憩いたします。 午後４時３２分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後４時３４分 再開
○松本清議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。 まず、議第５号について－－－10番
三宅盾子議員。 〔１０番
三宅盾子議員 登壇〕
◆１０番（
三宅盾子議員） 10番の三宅です。 議第５号につきまして質疑をいたします。 市町村合併は非常に重要な問題です。ここで合併促進に関する決議を上げるということは大変重大なことであるというふうに思います。それで、この重大な決議を上げるに当たりまして、この文章の根拠ですね。１つ１つ言うといろいろありますけれども、行政サービスの維持向上ですとか、利便性の向上、住民福祉の向上等々利点が書かれています。これについての明確な根拠がない限り、住民に責任を負う立場がとれないと思うんですね。ですから、合併推進に関する決議を上げるまでにどのような調査をし、この文章の結論に至ったか、そのことを質疑いたします。 以上で質疑を終わります。
○松本清議長 提出者代表の答弁を求めます。－－－19番
関口宣夫議員。 〔１９番
関口宣夫議員 登壇〕
◆１９番（
関口宣夫議員） ただいまの三宅議員のご質疑にお答えをいたします。 大変重要な問題、行政サービス、住民福祉の向上とか、やはり根拠になるところがと、こういうようなことでございますけれども、私たちが聞いていることといいますと、きょうもいろいろ話が出てましたけれども、少子高齢化の時代を迎えて、税収は減ってくる、そして住民福祉は向上させなくてはならない。それにはやはり行政コストというのがあるわけでございまして、例えば 2,000人の自治体においては一人当たりの行政コストは 150万円、そして10万の都市になると、それが３分の１の50万円になると、そういうことでこれは財政的な基盤というのがある程度大きくならないとそれにこたえていけないと、そういうことで合併が進められていると、そういうふうに私は思っています。 以上でお答えといたします。
○松本清議長 再質疑ありますか。－－－10番
三宅盾子議員。 〔１０番
三宅盾子議員 登壇〕
◆１０番（
三宅盾子議員） 10番の三宅です。 今答弁のほういただきましたけれども、もう少し詳しく、その算定の仕方をお願いしたいと思います。 それから、やはり住民福祉とかいろいろうたってますので、今の一人当たりの 150万円と50万円ですか、それだけではちょっとわからないんですね。それからいろいろ合併特例債の問題だとか、地方交付税の問題だとか、借金の返済であるとか、そういう問題についてもお願いします。 それから、ここに書かれています行田・羽生・吹上・南河原、これが一緒になったときに財政がどんなふうになるか。どの市もそれほど裕福な市とは思えないわけですね。羽生市などもかなり下のほうに位置して、新聞報道で財政状況があったわけですけれども、行田市もいいとは言えない。そういう市、また自治体、町村が一緒になって豊かになると、そういう試算ですか、それはどんなふうにされましたでしょうか。やはり責任を持つわけですから、言葉だけで書くのはまずいと思うんですね。きょうなんか資料とともに提出していただきたかったんですけれども、答弁のほうよろしくお願いいたします。
○松本清議長 提出者代表の答弁を求めます。－－－19番
関口宣夫議員。 〔１９番
関口宣夫議員 登壇〕
◆１９番（
関口宣夫議員） 三宅議員さんの再質疑にお答えさせていただきます。 今、算定の仕方はどうなんだと、これは私総務省の合併担当から聞いたんで、それ以上のことは総務省で聞いてもらいたいと思います。 それから２市１町１村の財政状況ですけれども、これはやはり行政のほうでしっかりしたものを－－これはいいかげんなこと言えませんから、行政のほうで聞いていただきたいと思います。 以上です。
○松本清議長 再々質疑ありますか。－－－10番
三宅盾子議員。 〔１０番
三宅盾子議員 登壇〕
◆１０番（
三宅盾子議員） 10番の三宅です。 大変あいまいな答弁であったわけで、特に資料というものはないというふうにとらえてよろしいでしょうか。総務省の人に聞いたということなんですけれども、それぐらいでこういう文章が全部できてしまうんでしょうか。私は合併反対、賛成、どちらという立場ではありません。要するに市民に責任を負う立場として、推進をするならば推進をしたほうがいいまちになる、ここに書いてあるようなサービスが行われるという確信がなければ、こういう決議文は出せないと思うんですね。ですから、推進ということであれば、推進すればまちがよくなるというふうに言っているわけですから、その点について大変不十分であいまいな状況で、言葉だけを並べたに過ぎないものではないでしょうか。どのような審議をされたかお答えいただいてませんので、この提出者の５名の方たちで、どんなふうにまちづくりについて合併をしたらこのようになるというものをつくりましたでしょうか。その辺につきまして答弁を詳しく求めたいと思います。 以上で、再々質疑を終わります。
○松本清議長 提出者代表の答弁を求めます。－－－19番
関口宣夫議員。 〔１９番
関口宣夫議員 登壇〕
◆１９番（
関口宣夫議員） 三宅議員さんの再々質疑にお答えいたします。 資料があるかということでございますけれども、私の手元にはございません。 あいまいじゃないかと言いますけれども、ご存じのように、行田市議会におきましても市町村合併推進協議会というのが13年12月に発足をいたしまして、それからいろいろと執行部から説明を聞き、そして議員同士でも合併はどうして必要なんだと、もう絶対避けては通れないんだと、そういう信念のもとに進めているわけですから、これは三宅議員さんも聞いているとは思いますけれども、明治維新の藩の改革、そして昭和30年前後の昭和の大合併、そして今平成の大合併と、これはもう社会情勢というのがそういう必要に迫られて、これはいいかげんな気持ちでやっているんじゃない、真剣にやっているわけですから、具体的にどうこうということは申し上げられませんけれども、避けては通れないということで信念を持って議会もやっていると私は思っています。 以上で、答弁とさせていただきます。 〔「推進協議会のまとめをお願いします。答弁漏れです」と呼ぶ者あり〕
○松本清議長 答弁漏れがあるそうですので、もう一度登壇願います。－－－19番
関口宣夫議員。 〔１９番
関口宣夫議員 登壇〕
◆１９番（
関口宣夫議員） 今答弁漏れがあったということでございますけれども、そりゃ、ああいえばこういうとなれば、これは際限のないことでございますけれども、とにかく合併というのは避けては通れないということでやっているわけですから、以上でまとめとさせていただきます。
○松本清議長 次に、議第５号について－－－17番
石井孝志議員。 〔１７番
石井孝志議員 登壇〕
◆１７番（
石井孝志議員） 議第５号について質疑を行います。 提出者に答弁を求めるものでありますけれども、第１に、なぜ行田市・羽生市・吹上町・南河原村なのかどうか、お答え願いたいというふうに思います。 そしてまた、それぞれの市や町や村の財政について、提出者はどのように考えているのかどうか、お伺いしたいというふうに思います。 先ほども論議がありましたけれども、市段階で羽生市は大変今財政困難に陥っているということが新聞報道されて、実際にさまざまな資料を見ても、埼玉県一、公債費比率の高いところになっているところであります。そこと合併をしても行田市民が何ら利益を得るものではないというふうに考えます。その財政状況についてどう考えているのかどうか、まずどう見ているのか、お伺いしたいというふうに思います。 ２つ目は、提出理由に住民の意向や生活圏の一体性の点を挙げています。この間さまざまな団体がアンケート調査を行って、さまざまな結果が出ています。当然アンケートの質問の仕方によって、その枠組みだとか、大変あるんだというふうに思いますけれども、住民の意向や生活圏の一体性、私は生活圏はこの行田市であります。羽生市との一体性など全くないというふうに考えております。具体的に住民の意向や生活圏の一体性というのはどのようなことなのかお伺いしたいというふうに思います。 ３つ目は、どうしても提出者は平成17年３月末までの合併を目指すという形であります。それほど私ども行田市の合併が、このまちが本当によくなるためになぜそこに期限を切って合併を推進しなくてはならないのか。まさに国の言う期限までにやれということに従っていることではないかというふうに思うわけであります。そういう面で、具体的になぜ17年３月末までなのかどうか、考えを述べていただきたいというふうに思います。 ４つ目に、来月、先ほど市長の話がありましたけれども、市長、議員を初め選挙が行われます。新しい市長や新しい議会ができるわけであります。来月であります。今回、この決議を上げて、そしてその後の市政、議会に責任を持てる決議になるのかどうか、どのように考えているのか明らかにしていただきたいというふうに思います。責任を持たない決議など全く無用だというふうに思います。どうでしょうか、答弁を求めたいと思います。
○松本清議長 提出者代表の答弁を求めます。－－－19番
関口宣夫議員。 〔１９番
関口宣夫議員 登壇〕
◆１９番（
関口宣夫議員） 石井議員さんのご質疑にお答えをいたします。 なぜ行田・羽生・吹上・南河原なのかと、これにつきまして、まずお答えをいたします。私たちは今までいろいろと真剣に議論をした中で物差しがあるわけですよね。やはり生活に密着した自治体、いわゆる彩北清掃組合を構成している行田・羽生・吹上・南河原と、この生活に密着したことが１つ、それから事あるたびに、これはどなたも申しますけれども、北埼玉の中核都市として栄えてきたと、そういう歴史・文化のつながりと、この２つから２市１町１村、これが合併の枠組みを決める上では一番いいんじゃないかと、それが１つでございます。 それから、アンケート調査をどう見る、住民の意向をどう考えているんだということですけれども、県でやった意識調査、また市でやったアンケート調査におきましても、吹上町というのはやはり歴史・文化のつながりが濃いというのでしょうかね、行田と吹上というのは非常に関係が深い。羽生・南河原に加えて、吹上だけはぜひ合併の中へ入ってもらいたいと、そういうことで議会、議長を先頭に一生懸命やっているわけでございまして、そういうことであるアンケート調査でしたかね、52％で吹上が断トツによかったと、そういうふうに私は受けとめて、したがいまして、羽生・南河原に加えて吹上をその合併促進の中に入ってもらったと。 ３点目ですけれども、どうして期限までに何でそんなに急ぐんだというようなことのご質疑のようですけれども、やはりこれは周りがこうだからこうということじゃありませんけれども、隣の熊谷市等におきましても、３月定例市議会のしょっぱなに熊谷・妻沼・江南・大里と１市３町で、これはもう法定合併協を立ち上げています。そして、加須・騎西も間もなく法定が立ち上がるかなと思いますけれども、周りでも逐次大枠が決まりつつあると。そういう中で、やはり行田市でも行田・吹上を考える会というのなんかは、もう年が明けましたから８年になるわけですけれども、そういう長い間やっているんですから、できることならば合併特例法の期限内でやりたいと、これは皆さんも考えていることだと思います。 それから、今決めて責任をどうとるんだといいますけれども、やはり今まで議員さんがずっと合併問題について苦労しているわけですから、私なんかもそういうこと言っちゃなんですけれども、熊谷から吹上、鴻巣、北本、騎西、加須、羽生、南河原と随分あっちこっち行かせてもらいましたけれども、今の議員がいろいろな研究をされて、また実際あちこち行って話し合いをする、そういう中で、これは選んだ道ですから、そんな無責任なことではないと私は確信をしています。 以上です。 〔「財政状況をどう見るのか。それと議会・首長選挙、市長も変わる、市議会の構成も変わると、そういう中でどう考えるのかということですけれども」と呼ぶ者あり〕
◆１９番（
関口宣夫議員） 今我々がやることというのは、やはり先のことまで私がどうこう言える立場にはないと思います。今我々ができる最善のことは、この２市１町１村の合併の促進を決議することだと、それが今の私たちの最善の努力じゃないのかと、そういうふうに思っています。 それから、財政状況ですけれども、それは正直なこと言って、私もそんなにこれはいいかげんなことは言えない、正確なことでなくては言えませんから、それは執行部でよく聞いてもらいたいと思います。 〔「提出者としてどう思っているんですか」と呼ぶ者あり〕
◆１９番（
関口宣夫議員） 私の基本的な考えは、今、石井議員さん、羽生が埼玉県で41番目だとかと言いましたけれども、個人の家でもそうですけれども、私は子どものときから貧乏してますけれども、おやじが貧乏というのは一生ついているもんじゃないよと、そういうことで、これは努力次第で今羽生が41番目だからあくまでも41番目と、私はそうは思わない。努力次第で合併をすることによって、財政状況というのは変わっていくものと思っています。 以上です。
○松本清議長 再質疑ありますか。－－－17番
石井孝志議員。 〔１７番
石井孝志議員 登壇〕
◆１７番（
石井孝志議員） ただいま説明ありましたけれども、再質疑を行います。 答弁を聞いていて、全く無責任な提案だというふうに私は考えます。というのは、ここで決まってしまえば、今後、既に行政側が、執行側が任意協をつくっているわけでありますから、当然議会で決議し、法定合併協をという道を歩むんだというふうに思うけれども、そういう説明でとても合併を推進する決議を議会として上げることについては、私は全く提出者の説明が理解できないというふうに思います。 質疑を行いますけれども、それぞれの地方自治体がさまざまな困難を越えて、そこに住んでいる住民の暮らしや福祉というのを優先した形で地方自治体が運営されるなら、合併など必要ないというふうに私は思っていますし、無理に国が言っているから合併をするんだという形の姿勢というのは間違っていることではないかなというふうに思います。 先ほども質問しましたけれども、どうして17年３月末なのか、本当に行田市の市民のことを考えて合併が必要だという立場だったら、そうではなくて、もっと市民の声を聞いたりして、その方向性を出すというのが必要ではないかというふうに思います。 もう一度聞きますけれども、17年３月末というのは、なぜそこなんですか。具体的に国が言っているからそうなんですか、お答え願いたいというふうに思います。 それと、議会の決議というのは大変重いものだというふうに思うんです。議員として決議を上げて、その決議ができるように最後まで責任を持つ立場を貫く必要があるんではないかなというふうに思うんです。あと20日あまりで選挙戦が始まり、新しい議会の構成、新しい首長が誕生するという形になれば、それからでも全く遅くないというふうに思うんですけれども、今回この決議をこの議会で提案している理由というのは何でしょうか、お伺いしたいと思います。 以上で質疑を終わります。
○松本清議長 提出者代表の答弁を求めます。－－－19番
関口宣夫議員。 〔１９番
関口宣夫議員 登壇〕
◆１９番（
関口宣夫議員） 石井議員さんの再質疑にお答えをいたします。 今、大変無責任な提案じゃないのかと、そういうようなご指摘がありましたけれども、私は決して無責任じゃない、真剣な気持ちで、そして提案している皆さんも真剣だと思います。 それから、合併が必要ないんじゃないかというのは、それは答弁になるかならないかわかりませんけれども、私たちは行田市を繁栄させていくその道は、やはり理想的な合併によって繁栄していくと思っていますから、合併は必要ないどころじゃない、合併は絶対に必要だと、そういうふうに思います。 あと、最後になぜ17年３月なのかといいますけれども、これはできればそれに間に合わせるのがいいんじゃないかと、そういうふうに思います。 以上です。
○松本清議長 再々質疑ありますか。
◆１７番（
石井孝志議員） ありません。
○松本清議長 他に質疑の通告はありません。これをもって質疑を終結いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△上程議案の委員会付託省略
○松本清議長 次に、お諮りいたします。ただいま上程されている３議案は、会議規則第37条第２項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松本清議長 ご異議なしと認めます。よって、ただいま上程されている３議案は、委員会の付託を省略することに決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△上程議案の討論
○松本清議長 次に、討論に入りますから、討論のある方はご通告願います。 暫時休憩いたします。 午後５時０３分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後５時０５分 再開
○松本清議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 討論の通告がありますので、討論を行います。 まず、議第５号について、反対の発言を許します。－－－16番 大久保 忠議員。 〔１６番 大久保 忠議員 登壇〕
◆１６番（大久保忠議員） 16番の大久保でございます。 議第５号 行田市・羽生市・吹上町・南河原村の合併促進に関する決議について、日本共産党市議団を代表し、反対の討論を行います。 本案は、行田市が隣接する羽生市・吹上町・南河原村と法定期限内の2005年３月までに合併成立に向け取り組むこと、関係機関の積極的な支援を要請する、このようになっているわけであります。先ほどの質疑の中でも明らかになっているように、具体的な資料もなく進めようとしているわけであります。 現在、小泉内閣はあめとむちを使って市町村合併を上から強引に押しつけています。合併によって、行田市民の暮らしはどうなるのか、市民の利益になるのか、行田市民の発展につながるのか、何のために合併しなければならないのかというような重大な問題は市民に知らせず、ただどこと合併するかという枠組みだけが先走り、先に合併ありきというのでは、これから先の行田市の進路を見誤ると言わざるを得ません。 そもそも地方自治体は、憲法第92条で定める地方自治体の本旨に基づくものであります。地方自治体の本旨とは、国に対する地方自治体の独立性を示す団体自治と、地域自治体の運営の責任は地域住民であるという住民自治の２つの要素で構成されています。市町村合併は地方自治が行われる基礎的な地域を決めるものであり、何にも増して住民の意思と市町村の自主性が尊重されなければなりません。しかし、小泉内閣は、強引とも言えるやり方で市町村合併を推し進めています。このことは、地方自治の本旨を乱暴に踏みにじるものであります。先ほどの委員長の質疑に対する答弁でも、具体的な資料は総務省に聞いてくれとあったように、そのこと自体、自治体ではなく、国の押しつけによるものだと言わざるを得ません。 ３月25日付の毎日新聞には、「国は合併の期限を外せ」と大きな見出しで、「2005年３月の期限に間に合わせるためには来年度中に法定合併協議会を発足させなければならないが、財政健全化や地方分権の推進といった合併の大義名分のもとで住民は当惑していると感じる。本来、合併の前提であるべき自主的、住民本位などはほど遠い。これが平成の大合併の実態だ」と述べています。 また、「国は2005年３月という期限を一度白紙に戻し、特例措置のようなあめとむちで合併を進める姿勢を改め、住民が合意形成を図れるようにすべきだ。合併は単なる市町村のパズルの組み合わせではない」と厳しく批判をしているわけであります。 また、２月22日から23日に開かれた「小さくても輝く自治体フォーラム」、２月25日、日本武道館で開かれた全国約 2,500町村長、町議会議長約 6,000人が集まり、町村自治確立総決起集会が開かれ、合併の強制押しつけ反対を掲げ、決議を上げているわけであります。 このように、市町村合併は決して国からの押しつけで行われるものではありません。あくまでも住民の立場に立ち、住民が決めることであります。 現在、行田市民の合併に対する合意は、到底図られていないわけであります。１月から急に始まった市の説明会参加者は 347名、そして市がよりどころにしているアンケート結果については１万人を対象にしたが、回答率は 38.72％、 3,872人という低さであります。「合併が必要」「どちらかといえば必要」が71.3％だとか、「法期限内合併」が91％だとか回答されていますが、私自身、今議会の質問でも指摘してきているように、設問そのものが誘導的であり、市の望むような結果となったのだと思うわけであります。 しかし、同じ市が行った市民意識調査、昨年９月から10月では、合併の必要について「どちらでもよい」41.5％、「必要ない」31.7％、「必要だと思う」21.1％と、「合併が必要ではない」が10％も多くなっている結果もあるわけであります。この間、商工会議所や青年会議所、埼玉地区の皆さんが行ったアンケートも市が望むものと同じようにはなっていないわけであります。 また、県が行ったアンケート結果は、「メリット、デメリットについて具体的に知らせてほしい」が70％を超えているわけであります。しかし、何ら具体的に知らされていません。合併はいいことだと極めて抽象的なものだけであります。 市は合併を推進強化するため、今回、部室設置条例を改正し、体制の強化も進めているわけであります。議会も、今回促進決議を上げること、そして市が強引に合併協議会を設置をし、法定合併協設置に進もうとしていることは、市民の認識とは大きくかけ離れていると言わざるを得ません。幾つものアンケート調査の結果は、全く違うものであります。今行うべきは、市が持っている情報を公正・公平に市民に知らせることであります。合併をすれば財政はどうなるのか、しなければどうなるのか、暮らしや福祉はどうなるのか、市民が最も強く求めているものであります。市民に情報、資料を十分提供して、合併問題について、する、しないも含め、話し合ってもらうことではないでしょうか。議会はそのために積極的な役割を果たすべきであります。 今回の合併促進に関する決議は、行田・羽生・吹上・南河原との合併という枠組みを決め、しかも2005年３月までにと期限を切って押しつけようとするものであり、大問題であります。市の将来にかかわる合併問題を市民の合意形成されていない中で強引に進めるべきではありません。市民の合意を得、最後の判断は住民投票で市民が行うべきであります。 以上の立場に立ち、反対の討論を終わります。
○松本清議長 次に、議第５号について、賛成の発言を許します。－－－26番
渡辺邦道議員。 〔２６番
渡辺邦道議員 登壇〕
◆２６番（
渡辺邦道議員） 26番の渡辺です。 議第５号 行田市・羽生市・吹上町・南河原村の合併促進に関する決議に対し、賛成の立場から討論をいたします。 今さら申すまでもないことでありますが、今日の合併は、低経済成長下、少子高齢社会においても、現在と変わらない負担で今のサービスを維持向上させていくという前提があります。そのためにも、市町村は住民に最も身近な行政として、今以上の自治能力の向上を目指し、確実にサービスを提供する基礎的自治体への転換を図る機会とも考えており、合併はそのスタンスととらえております。 どこの市町村と合併するのがよいか、私どもも市民の皆様の中に多様なご意見があることは承知しておりますが、市民の合併に関する複数の意識調査結果を見ますと、平成14年２月、埼玉県と連携し実施した意識調査結果では、１位「吹上町」51.7％、２位「南河原村」42.2％、３位「羽生市」38.6％、４位「熊谷市」34.5％であります。 次に、平成14年９月、行田市民意識調査の市町村合併についての枠組みの結果では、「吹上町・南河原村」21.8％、「羽生市・吹上町・南河原村」20.6％、「南河原村・熊谷市・妻沼町・江南町・大里町」16.1％、「南河原村・鴻巣市・吹上町・川里町」14.5％となっております。 さらに、平成15年１月、アンケートの結果では、「羽生市・吹上町・南河原村」30.4％、「羽生市・鴻巣市・吹上町・川里町・南河原村」26.0％、「羽生市・南河原村」20.5％という結果であったのは、議員各位もご案内のことと存じます。 これらの３度にわたる市民意識調査の結果から、「吹上町・南河原村」「羽生市・吹上町・南河原村」「羽生市・南河原村」を選んだ方の合計は、約半数にも上っております。このようなことから、「行田市・羽生市・吹上町・南河原村」の２市１町１村の枠組みで合併協議を進めていくことは客観的に見て妥当であると考えております。 熊谷市との合併や鴻巣市との合併を進めるべきとのご意見もありますが、皆様ご承知のとおり、熊谷市においては１市３町の枠組みによる法定協議会の設置を議決しております。また、鴻巣市においては、１市２町プラス北本市を視野に入れた決議を行っております。先方の議会や執行部から本市へは何ら誘いの話はなく、そのような中、熊谷市、あるいは鴻巣市と対等の協議ができるのか。今日まで築き上げてきた行田市を放棄しなければならないおそれがあります。 市町村合併は、先ほども申し上げたとおり、時代の変化に合わせ、住民サービスを行う組織体のエリアを歴史的、文化的なつながりや生活圏の一体性、事務の共同処理の状況などにかんがみ、一体感のある地域に広げるとともに、自治能力、行政能力、財政能力を強化することにあります。 以上申し上げましたようなことから、本市議会も市町村合併に対し、明確な表示を行い、議会の意思を表示すべきものと考えます。 さらに、法律の期限である平成17年３月31日までに合併が実現するため、関係市町村との正式な協議の場の設立を目指すためにも、本決議に賛成するものであります。 以上、賛成の立場からの討論とするものであります。議員各位におかれましては、本決議にご賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○松本清議長 次に、議第５号について、反対の発言を許します。－－－10番
三宅盾子議員。 〔１０番
三宅盾子議員 登壇〕
◆１０番（
三宅盾子議員） 三宅です。 議第５号 行田市・羽生市・吹上町・南河原村の合併促進に関する決議に反対の立場からの討論をいたします。 まず、反対の理由の１点目として、合併推進をする決議案の質疑に対し、明確な根拠が示せないこと、提出者は合併推進を言うならば、責任を持って調査や検討を重ねてきていなければならないと思います。そしてそれをこの議場で明確に示す必要があります。明確な根拠を持たないまま、議会としてまちづくりの責任をこの決議案に持つことはできません。 ２点目として、特に財政面の問題です。 ２市１町１村の財政状況の調査の結果も示されていません。市の執行部に聞く、あるいは調査をしてもらって、その結果を聞くのではなく、提出者が議会の議員として、議会として調査が進められるべきものです。平成13年12月から合併協議会をつくって審議されたということですが、どのような審議内容なのか答弁もありません。 ３点目として、アンケートのかかわりについてです。 もし、アンケートに基づいて議会が参考にして進むとしても、この決議案を提出する前に、そのアンケートにあらわれた自治体と合併したらどうなるか、きちんと調査検討することを行うべきです。そのことが示されない限り、この自治体と合併した方がいいという理由ができないわけです。市議会が住民に責任を持つ立場に立つなら、国が言うことをそのまま受け入れるのではなく、議会が調査する立場であると考えます。今回の決議案に対し、議会として、議員として、市民に責任を持てないことから、本決議案に反対いたします。 以上で、反対の討論を終わります。
○松本清議長 次に、議第５号について、賛成の発言を許します。－－－14番
柿沼重兵衛議員。 〔１４番
柿沼重兵衛議員 登壇〕
◆１４番（
柿沼重兵衛議員） 14番の柿沼です。 行田市・羽生市・吹上町・南河原村の合併促進に関する決議について、賛成の立場から討論を行います。 大転換期を迎えた我が国は、社会構造の抜本的変革が求められており、地方行政についても特別ではなく、合併による市町村の再編成は今後の地域の発展を考える上で、最重要課題と認識しております。 行田市議会では、平成12年12月に行田市議会市町村合併推進協議会を創設し、各会派を超えた議員22名で近隣市町村との合併への取り組みを模索してきたところであり、北埼玉郡内はもとより、北足立郡、大里郡の市町村に対しても積極的に働きかけをし、同一歩調がとれる市町村に呼びかけをしてまいりました。また、執行部では、行田市長を先頭に、各市町村をたびたび訪問し、相手自治体の意向を尊重しながら呼びかけを行ってきたところであります。 その間、議員各位においては、住民の代表として市民の意向を把握することに努めてきたところであり、さきに埼玉県と行田市が実施した合併に関するアンケートでは、合併相手の市町村では第１位を吹上町、２位を南河原村、３位を羽生市としていることや、今年１月に行田市が行ったアンケートでの枠組みの最も要望の多かった組み合わせが、行田市・羽生市・吹上町・南河原村の２市１町１村であったことは、議員各位も周知のところと存じます。 この枠組みは、我々議会が住民の負託を受け、執行部とともに取り組んできた彩北清掃事務組合の構成市町村と合致するものであり、また住民意向の反映や生活圏の一体性は無論、広域行政を進めてきた実績を踏まえた広域的なまちづくりの展開などを考慮すると、行田市・羽生市・吹上町・南河原村を前提とした合併の枠組みとすることに何ら問題はなく、この行田市・羽生市・吹上町・南河原村の２市１町１村の組み合わせが最良のものと考えます。 議会制民主主義の我が国の制度の中で、我々議会が最終的に議決し、合併に対する意思表示を行うためにも、現段階で議会の総意として、市民、執行部にその意思を表示する必要があります。そうした市町村の合併に関する法律の期限である平成17年３月までに合併が実現するために、早急に各関係市町村と正式な協議を行う合併協議会設立の必要性をかんがみ、本決議に賛成するものであります。 以上、賛成討論といたします。
○松本清議長 次に、議第５号について、賛成の発言を許します。－－－25番 今井 隆議員。 〔２５番 今井 隆議員 登壇〕
◆２５番（今井隆議員） 議席番号25番の今井でございます。 議第５号 行田市・羽生市・吹上町・南河原村の合併促進に関する決議について、賛成の立場から討論を行います。 21世紀を迎えた現在、我が国の社会経済システムはさまざまな変革が求められており、大きく転換しようとしております。基礎的な地方自治体である市町村においては、地方分権の進展、少子高齢化の進行、環境問題など、取り組むべき課題が多い中、財政状況は長引く不況により著しく悪化するなど、その環境は大変厳しくなっております。こうした状況の推移を改めて認識し、みずからの責任において、地方自治の新時代にふさわしい体質の強化、そして行政体制の整備を図っていくことが地方自治体にとって何よりも必要であると考えます。 このような状況下において、合併による市町村の再編成は今後の地域の発展を考える上で、最も重要な課題であり、市町村の生き残りをかけたといっても過言ではなく、避けて通れないものであります。広域的視点からのまちづくりの展開、行政サービスの高度化や多様化への対応、行財政運営の効率化など、さまざまな効果が期待できるものであります。 また、交付税減額など、財政難の現状で、単独では行政サービスの充実は困難になることが予想され、将来にわたって安定的な行政運営を行うためには市町村合併は必要であり、かつ法定期限内の成立を目指すべきと考えております。 我が市においては、市長を先頭に、執行部も、そして議会も早くから合併問題に積極的に取り組んできております。私たち議会の合併推進協議会は、近隣の多くの市町村を訪問して、合併に対する協議、意見交換を真剣に重ねてまいりました。それら、これまでの協議を踏まえ、住民意向の反映、生活圏の一体性、事務の共同処理の現状などを考慮するならば、行田市・羽生市・吹上町・南河原村の２市１町１村による合併を促進することが現実的な最良な選択であると考えております。 議員各位、ご案内のとおり、近隣市町村では合併に対する協議が進み、法定協議会設置議案の可決をしたところも数多くあり、合併の全体枠がほぼ固まろうとしております。市民の代表である私たち議員は、行田市のあるべき姿、そして市民の幸せを考え、今、責任を持ってその方向性を示すべきであると考えます。 議員各位におかれましては、行田市・羽生市・吹上町・南河原村の合併促進に関する決議に賛成賜りますようお願い申し上げ、議第５号に対する賛成の立場からの討論を終わります。
○松本清議長 他に討論の通告はありません。これをもって討論を終結いたします。
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△上程議案の採決
○松本清議長 次に、順次採決いたします。 まず、議第３号
行田市議会委員会条例の一部を改正する条例は、原案のとおり可決するに賛成の議員はご起立願います。 〔賛成者起立〕
○松本清議長 起立全員と認めます。よって、議第３号は原案のとおり可決されました。 次に、議第４号
行田市議会傍聴規則の一部を改正する規則は、原案のとおり可決するに賛成の議員はご起立願います。 〔賛成者起立〕
○松本清議長 起立全員と認めます。よって、議第４号は原案のとおり可決されました。 次に、議第５号 行田市・羽生市・吹上町・南河原村の合併促進に関する決議は、原案のとおり可決するに賛成の議員はご起立願います。 〔賛成者起立〕
○松本清議長 起立多数と認めます。よって、議第５号は原案のとおり可決されました。 なお、議第３号ないし第５号の可決に伴う措置は、議長にご一任願います。
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△特定事件の委員会付託
○松本清議長 次に、日程第３、特定事件の委員会付託を議題といたします。 お諮りいたします。次期議会の会期日程及び議長の諮問に関する事項については、閉会中の継続審査として議会運営委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松本清議長 ご異議なしと認めます。よって、次期議会の会期日程及び議長の諮問に関する事項については、閉会中の継続審査として議会運営委員会に付託いたします。 以上をもって、本定例市議会に付議されました案件の全部を議了いたしました。 これをもって平成15年３月定例市議会を閉会いたします。 午後５時３３分 閉会
－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。平成１５年 月 日 行田市議会議長 松本 清 行田市議会議員 柿沼重兵衛 同 斉藤準一 同 大久保 忠...