○
松本清議長 執行部の答弁を求めます。
－－－まちづくり部長。 〔戸井原
章まちづくり部長 登壇〕
◎
戸井原章まちづくり部長 田口議員さんのご質問、快適で住みよいまちをつくるの①安全で快適な道路の整備についてお答えを申し上げます。 まず、１点目の
南大通線佐間地内の未整備部分の進捗状況及び今後の見通しについてでございますが、ご承知のとおり、南大通線は市内の中心を通り、ＪＲ行田駅と国道 125号を結ぶ延長約 6.9キロメートルの道路でございまして、交通の円滑化に資するだけでなく、市の発展のためにも必要不可欠な幹線道路でございます。昭和41年度に着工以来、多年にわたり多くの方々のご協力を賜り、全区間の約98％が完成し、ご利用いただいているところでございます。 ご質問の未整備の区間、延長 140メートルにつきましては、移転物件が複雑多岐にわたることや、機能の回復方法にさまざまな課題があることなどから、同意が得られず、交渉が難航してまいりましたが、本年度、建物や工作物などの物件調査に入ることに同意をいただいたところでございます。つきましては、物件調査が完了次第、移転工法などの調整を図り、具体的な交渉に臨んでまいる所存でございます。 引き続き、一日も早い完成を目指し、積極的に取り組んでまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、２点目の県道騎西・吹上線についてでございますが、この区間では
川里工業団地の完成に伴い、朝夕に交通渋滞が生じていること、国道17号の４車線化による交通量の増加により、渋滞が激化するおそれがあり、交通安全上も危険であることなどから、平成６年に地元から県に対し整備改良の要望書が提出されました。これを受けまして、県では同年度中に説明会を開催いたしますとともに、基本測量を実施し、平成11年度には用地測量、翌平成12年度には一部用地買収に着手したところでございます。しかしながら、厳しい
社会経済情勢の中、公共事業費の削減を余儀なくされ、事業が停滞していると伺っております。 現在、
行田土木事務所では、事業効果や投資効果などを勘案し、予算要望を行い、
早期事業再開に向け努力をしていると伺っております。 市内にはこのほかにも整備の必要な県道はたくさんございますので、今後とも引き続き、市内の県道の整備促進を県に対しまして強く要望してまいりたいと存じます。 次に、３点目の
グリーンアリーナ南側の道路についてでございますが、この道路は
総合体育館を利用する市民の皆様の交通の安全確保と利便性の向上を図るため、両側に歩道を有する幅員14メートル、延長約 250メートルの道路として整備を進めているところでございまして、平成13年度に調査測量と用地買収が完了し、平成14年度内の工事完了を予定いたしております。完成いたしますと、
鉄剣マラソンはもとより、
総合体育館が国体の
バレーボール会場に利用される際にも、地域の安全と環境保全に寄与するものと期待をいたしております。 道路は、産業経済の発展に資するだけでなく、日常生活に密着した最も基礎的な社会資本でございまして、国道、県道、市道が有機的に連携してこそ、その真価が発揮されるものでございます。今後とも安全で快適な道路網の整備並びに良好な維持管理に努めてまいりますとともに、国道や県道の整備促進にも積極的に取り組んでまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
松本清議長 再質問ありますか。－－－５番
田口英樹議員。 〔５番
田口英樹議員 登壇〕
◆５番（
田口英樹議員） それぞれご答弁をいただきましてありがとうございました。 １点、県道騎西・吹上線についてなんですけれども、県のほうでも金がないと、予算がなかなかとれないので、着手はしているんだけれどもなかなかできない。今後強く県へ働きかけて要望していくということなんですが、私もこれは担当部長に県からも来ていただいているわけですし、要望させていただきます。できるだけ強くというのは語弊があるかもしれませんけれども、早期に解決できるように改めて県に申し入れを行い、強く要望をしていただきたいと思います。やはり市民が毎日利用していて、自転車も通れない、歩行者も道からはみ出されるという現状が毎日続いているわけでございます。ひとつお骨折りをいただきたいと思います。もし、大勢の人に一緒に行ってもらいたいとかというのがありましたら、ぜひ私も一緒に行きたいと思いますので、よろしくお願いします。これは要望とさせていただきますので、よろしくお取り計らいお願いいたします。 以上です。
○
松本清議長 次に、24番 柳澤 守議員。 〔２４番 柳澤 守議員 登壇〕
◆２４番（
柳澤守議員） 24番の柳澤です。 通告してあります
市町村合併問題について質問をさせていただきますので、市長及び担当部長のご答弁を賜りたいと存じます。
市町村合併の１点目として、
地域説明会についてですが、
市町村合併問題は市町村長や議員の提案がきっかけとなる場合、研究会や協議会を設置して話し合い、合併を呼びかける。また、住民の提案がきっかけになる場合は、有権者の50分の１以上の署名を集めて
合併協議会の設置を求めることができます。当市としてはそれらを踏まえ、
市町村合併の
地域説明会を本年１月15日から１月26日の期間、市内14箇所の
地域公民館で実施をされました。 その
説明会出席者数ですが、埼玉地区 1,648世帯のうち26名、須加地区 766世帯のうち15名、下忍地区 725世帯のうち14名、
北河原地区 375世帯中46名、星河地区 3,212世帯中15名、星宮地区 603世帯のうち11名、忍・行田地区 3,249世帯のうち31名、荒木地区 1,217世帯のうち15名、持田地区 4,526世帯のうち29名、太田地区 2,749世帯のうち36名、太井地区 3,400世帯のうち23名、長野地区 4,190世帯のうち22名、佐間地区 2,608世帯のうち21名、市内全域２万 9,268世帯のうち43名、14会場の
説明会出席者は、男性が 311名、女性が36名、延べ 347名であったと伺っております。出席者が各地区とも大変少数であったと思います。市としてはどのように受けとめられているのか、またどんな内容の案内で
市町村合併の呼びかけをされたのかお伺いをいたします。 説明会では、新設（対等）合併、編入（吸収）合併の２つがあり、合併の求められる背景として地方分権の推進、日常生活圏の拡大、少子高齢化への対応、多様化・高度化する
住民ニーズへの対応、市町村の行政基盤の強化、合併のメリット、行田市の取り組み、
近隣市町村の取り組み、
アンケート調査の枠組み、
近隣市町村の
行財政指標等の説明がされました。
説明会出席者からの意見や質疑があったと思いますが、具体的にどのような内容が多くあったかをお伺いいたします。 ２点目に、
住民意識調査でありますが、平成14年２月に県と市が連携して20歳以上の市民 2,500人に
市町村合併に関する
住民意識調査を実施されました。調査の概要は、まちの暮らしやすさ、行田市のイメージ、地域とのかかわり、今後の
まちづくり、
市町村合併、市政と市役所等の調査結果を平成14年12月に報告書がまとまりました。 そのうち、
市町村合併については、まず１番目に市民の通勤・通学・買い物等主な行き先、２番目に
市町村合併の認知度、「少しは知っている」57％、３番目に合併によるメリット、「議員の削減により経費の圧縮」58％、「公共料金が安くなる」41％、４番目に合併によるデメリット、「役所が遠くなり不便」52％、「発展に格差が生じる」43％、「細かい
行政サービスが期待できない」39％、５番目に
市町村合併の必要性、「どちらでもよい」41％、「必要ないと思う」31％、６番目に望ましい理由、「生活圏としてのつながりが強い」57％、「財政規模が拡大し行政基盤が整う」31％、７番目に合併により行政に求めること、「効率的な行政運営」40％、「
健康づくりや福祉制度の充実」39％、８番目に合併が不要な理由、「現在のままで不都合はない」74％等と分析されております。 また、合併する場合、望ましい
組み合わせとしては、１番目に「行田・吹上・南河原」21.8％、２番目に「行田・羽生・吹上・南河原」20.6％、 3番目に「行田・熊谷・妻沼・江南・大里・南河原」16.1％、４番目に「行田・鴻巣・吹上・川里・南河原」14.5％、その他３組の
組み合わせが示されております。 また、平成15年１月20日付で20歳以上の市民１万人を対象に、無作為抽出による
市民アンケート調査も実施されました。その結果を見ますと、回答数が 3,392名、約34％の回答です。男性が48.1％、女性が49.7％、年齢別では30歳代が12.4％、40歳代では15.5％、50歳代では18.5％、60歳代では23.1％、70歳以上では17.8％、地区別では持田地区が15.1％、長野地区が12.7％、太井地区が 9.8％、太田地区が 9.4％、星河地区が 9.2％でありました。
近隣市町村との合併が必要かとの問いでは、「必要である」39.4％、「どちらかといえば必要である」31.5％、「どちらかといえば必要でない」10％。 「必要である」、「どちらかといえば必要である」と答えた理由は、まず「市町村長、それから議員、職員の数が減り、経費が節約できるから」30.7％、２番目に「新しい
まちづくりをすることにより、地域の活性化が図られる」20.5％、３番目に「国や県から権限移譲や財政支援を受けられるから」11.3％。 国や県の財政支援などを受けられる
合併特例法の期限内である平成17年３月31日までに合併を行うことについては、「賛成」58.8％、「どちらかといえば賛成」32.8％。 また、「
市町村合併は必要でない」、「どちらかといえば必要でない」と答えた理由は、「市の名称が変わり、地域独自の文化や風習がなくなるおそれがあるから」18.4％、「市役所が遠くなり、不便になるおそれがあるから」15.8％、「市域が広くなり、地域の連帯感が薄れるおそれがあるから」13.3％などでありました。 合併するとした場合の
組み合わせは、まず、「行田・羽生・吹上・南河原」30.3％、２番目に「行田・羽生・鴻巣・吹上・川里・南河原」25.9％、３番目に「行田・羽生・南河原」20.4％、その他の主な
組み合わせでは、「行田・熊谷」 113票、２番目に「行田・鴻巣・吹上・川里」76票、３番目に「行田・吹上」36票、それから「行田・南河原」36票、それから「行田・吹上・南河原」35票等であったと伺っております。 次に、
関係市町村の協議についてでありますが、羽生市が市民 8,000人を対象に実施した
市町村合併に関する
アンケート調査の結果、「羽生・行田・加須を中心とした
北埼玉地域」61.9％、２番目に「羽生・行田」39％であったと伺っております。 ２月18日、羽生市長は、
市議会全員協議会で
市町村合併の方向について協議を行い、羽生・行田・南河原の
組み合わせへのかじ取りをすることで合意し、羽生・行田・南河原の市長、村長に３月をめどとして
任意合併協議会設置を申し入れ、羽生市は行田・南河原の枠組みで
任意合併協議会を立ち上げる方向で合意したと言われております。 また、１月30日に吹上町職員による
市町村合併調査研究会の報告では、将来を考えると、行田、鴻巣との枠組みが望ましいと言われております。 また、南河原村は
市町村合併に関する村民大会を開催し、特例法の期限、平成17年３月31日までに
近隣市町村との合併を推進することを決議されております。 鴻巣市、川里町の
アンケート調査結果では、合併の枠組みとして、行田市を含む枠組みはないと伺っております。 行田市、羽生市、南河原村の首長会議が実施され、２市１村での
アンケート調査の結果を踏まえ、それぞれ意見交換がなされたと考えます。羽生市長、南河原村長との会談内容、
協議推進内容等についてお伺いをいたします。 その他、近隣の市町村との意見交換や協議されたことがあればご説明をいただきたいと存じます。 合併しようとする
関係市町村は、市民にどのような
まちづくりをするのか、どのような事業が実施されるのか、それによって市民生活がどのようになるのか、具体的に説明し理解を深めることが大切であるかと思います。 熊谷市の
市民アンケートの概要では、市民の半数50％が１市３町、熊谷・大里・江南・妻沼の枠組みを望んでいると、１月26日
富岡熊谷市長が記者会見で明らかにしております。熊谷市を中心としたグループも市民と本音で議論していなかったツケが噴き出したと言われておりましたが、
アンケートの結果、市民の声を尊重するとして、熊谷・大里・江南・妻沼の１市３町の枠組みで合意し、
法定合併協議会設置のための議案をそれぞれ３月議会に提出するとされております。 熊谷市は１市３町での合併を目指し、大里・江南・妻沼と早期に
合併協議会を設置できるよう、２月６日、大里・江南・妻沼の町長を市役所に招き、首長会議を開催し、合併担当の事務方の会議など準備を進める考えを持って、要望を聞いたり、新しい
まちづくりの議論を行う必要性についても３町それぞれの意見を尊重しながら、対等合併を進めていきたいとの方向性を示したようであります。 ２月24日、
青年会議所ＯＢの方々は
県北中核都市構想を打ち出し、熊谷・大里・江南・妻沼１市３町の合併では意味がないとする声も住民サイドから高まっていると聞いております。また、行田市との合併実現を再考に向け動き始め、
富岡熊谷市長に申し入れをしたともあります。
熊谷商工会議所の大久保会頭からも
行田商工会議所や行政に働きかけがあったとも考えられますが、どんな現況なのかお伺いをいたします。 熊谷市は、県北地域の政治・経済・文化の中心でもあり、中核都市として発展をし、行田市としても隣接地であり、生活圏内でもあります。教育機関の大学、専門校、高等学校など、また交通機関の上越新幹線、北陸新幹線、ＪＲ高崎線、秩父鉄道、国道17号、 140号、
国道バイパスが市内を走り、
広域型商業都市としても活気に満ちた都市であると思います。その熊谷市との合併に関し、行田市はどのように考えておられるのか、市当局の見解をお伺いいたします。 最後に、新たな
地域説明会や
住民アンケート等の実施についてでありますが、当市の山口市長は、これまで前面に出てきた２市１村での枠組みに必ずしもこだわらないで、市民の意見を広く聞きながら合併の枠組みをしたいとの姿勢を示しておりますが、市民からも
住民投票条例制定の実施を求める要望書が議員諸公に送付されております。
地域説明会の参加者が非常に少なかった点、意識調査、
住民アンケートの回収率が少なかった点等からして、もう一度
地域説明会を実施されてはどうか。また、
住民アンケートについても 180各自治会を通し、全世帯に
アンケート用紙を配布し、
自治会ごとに回収を行い、もう一度
市町村合併の
アンケート調査を実施して集計を行い、枠組みをされてはどうか。
住民投票条例制定にかえて実施してもよいと考えますが、その点について市当局の見解をお伺いいたします。 まず、１回目の質問を終わります。
○
松本清議長 執行部の答弁を求めます。－－－参事。 〔保住 要参事 登壇〕
◎保住要参事 柳澤議員さんからるるご説明をいただき、恐縮に存じます。答弁が重複する点もございますが、ご質問の市長村合併問題について順次お答え申し上げます。 まず、１点目の
地域説明会について申し上げます。
市町村合併に関する
地区別説明会は、議員さんご案内のとおり、平成15年１月15日から26日までの間、
地域公民館を主会場として市内14会場で開催いたしました。説明会の出席者は延べ 347名でございました。 説明会におきましては、
市町村合併の概要、求められる背景、メリット、課題と対応策、本市及び
近隣市町村の
取り組み状況及び行財政指標の説明を行い、その後出席者の皆様と意見交換を行ったところでございます。 説明会につきましては、本市の
市町村合併に対する
取り組み状況や周辺市町村の動向を説明させていただくことを内容として、自治会回覧により市民の皆様にお知らせいたしたところでございます。 なお、出席者が少数というご指摘でございますが、お寒い中自発的にご出席いただき、また数多くのご意見をいただきましたので、少数とは考えておりません。 多く出されましたご意見といたしましては、合併推進のご意見、枠組みに対するご意見、合併後の
まちづくりに対するご意見、具体的なメリット、デメリットを提示するべきではないかなどのご意見がございました。今後も説明会でいただきました貴重なご意見を参考に、積極的に取り組んでまいりたいと存じます。 議員さんから中間報告をもとにお話がございました
市町村合併に関する
市民アンケートの最終結果について、若干申し上げたいと存じます。 平成15年１月20日付で20歳以上の市民１万人を対象として無作為抽出により
アンケート調査を実施したところでございます。回答者数は 3,872人で、回答率は 38.72％でございました。
近隣市町村との合併の必要性についての問いに対しましては、「必要である」と「どちらかといえば必要である」を合わせますと、71.3％という結果になっております。 また、そのうち
合併特例法の期限であります平成17年３月31日までに合併を行うことに賛成かどうかの問いに対しましては、「賛成」と「どちらかといえば賛成」、これを合わせますと、91.7％という高い結果が出ております。 また、合併の枠組みの問いに対しましては、１番目が「行田市・羽生市・吹上町・南河原村」で30.4％、２番目が「行田市・羽生市・鴻巣市・吹上町・川里町・南河原村」で26.0％、３番目が「行田市・羽生市・南河原村」で20.5％、その他の枠組みが23.1％という結果になっております。その他の枠組みが高い率となっておりますのは、本市が北埼玉、大里、北足立３郡の接点に位置していることから、市民の皆様の枠組みに対する多様性が出たものと認識しております。 なお、この
アンケート調査結果の概要につきましては、市報３月号お知らせ版にて市民の皆様にお知らせする予定でおります。 これら
アンケート調査結果を参考に、市民の代表者であります議員の皆様のご支援、ご協力をいただきながら、特例法の期限を見据え、より積極的に取り組んでまいりたいと存じております。 次に、３点目の
関係市町村との協議についてお答え申し上げます。 今日まで山口市長は市民の皆様の間にさまざまなご意見があることから、
関係市町村にもたびたび出向いて首長間での協議の場を持っていただいております。また、議会においては、正副議長、議会推進協議会の正副会長を初め役員の皆様も関係自治体の議会と幾度となく協議をいただいております。つけ加えさせていただきますが、本市の市長並びに関係議員の方々は、他自治体と比較できないほど粉骨砕身行動していただいております。 さらに、事務方におきましては、羽生市、吹上町、南河原村を初め、その他隣接市、町と常に情報交換を実施しております。 過日、２月24日に開催された行田市・羽生市・南河原村の２市１村による会議では、羽生市長から２市１村で
任意合併協議会を設置したいという申し入れがございましたが、本市におきましては、市民の皆様のご意見を尊重しまして、即答を避けたところでございます。 次に、４点目の熊谷市との状況でございますが、初めに熊谷市及びその周辺の状況を少し申し上げたいと存じます。 熊谷市を初めとする大里郡市全体では、２市７町による合併を目指しておりましたが、市役所の位置の問題で調整がつかず、大里郡市全体での合併は当面見送られることになりました。その後、２月19日に熊谷市・大里町・妻沼町・江南町の１市３町による首長会議が開催され、
合併特例法期限内での合併に向けた意思確認が行われ、議員さんもご案内のことと存じますが、３月３日開会の３月定例議会において１市３町での
法定合併協議会設置議案が可決されております。 また、熊谷
青年会議所ＯＢの方々や
熊谷商工会議所から、新たな枠組みで人口30万人以上の中核市を目指すべきではないかというような意見もあるようでございます。 お尋ねの
熊谷商工会議所から本市及び議会に対しましては、一切働きかけはございません。 また、
行田商工会議所にも公式には働きかけはないとお聞きしております。 さらに、熊谷市議会からも執行部側からもお誘いの働きかけはございません。 ただいまも申し上げましたように、熊谷市では法定
合併協議会の議決をし、今後３町との間で対等合併の協議を進めていくものと考えます。本市がその枠組みに入るということは、熊谷市以外の３町の同意も必要とすることから、本市との合併は現況では非常に厳しいものと受けとめております。 次に、５点目の新たな
地域説明会や
住民アンケート等の実施についてお答え申し上げます。 自治会を通じた
アンケートの実施など、議員さんから貴重なご提言をいただきましたが、
地域説明会や
住民アンケートはことしの１月に実施したところでございますので、現在のところ新たに実施する予定の計画は立てておりません。しかし、協議会の設置がなり、協議が進んだ後、市民の皆様への説明会の開催については実施する予定でおります。 以上、答弁とさせていただきます。
○
松本清議長 再質問ありますか。－－－24番 柳澤 守議員。 〔２４番 柳澤 守議員 登壇〕
◆２４番（
柳澤守議員） ただいま参事からご答弁をいただいたわけでございますけれども、一番私は気になることは、
地域説明会の出席者の少なさ、あるいは意識調査、
アンケート調査の結果でございますけれども、大変少なかったように思うわけでございますけれども、それから熊谷市との隣接地でありますけれども、事情を踏まえて既に３月３日に熊谷市と大里・江南・妻沼町の１市３町での法定合併協が可決されたということの説明を受けたわけでございますので、そういったことから見ますとなかなか難しいと、こういうことで伺ったわけでございます。 しかし、私はきょうの新聞等にもあるわけでございますけれども、何といってもそういう先ほど申し上げたような結果で、少数の意見、
アンケートになかったわけでございますから、ぜひともこの14会場に、あるいは 180の自治会を通じまして、そして十分な説明会を行って合併の枠組みをすべきではないかと、こういうふうに考えます。今の参事の答弁では、
合併協議会が設置されてから各地域への説明を十分させていただきたいと、こういうことでございますけれども、なかなかそこまで持っていくということは非常に厳しい環境下にあるようにも思われるわけでございます。 特にその点について、行田市におきましても熊谷市と同じように
住民投票条例制定の実施というようなＯＢの方、その他の住民の方々から議員諸公に話しかけを持ちかけているわけでございますので、十分その辺を踏まえて、説明をし、納得の上に枠組みを進めていただくことをお願い申し上げたいと思うわけでございます。その点について、もう一度そういう住民に説明をし、納得のいく方法をどう考えているのかをもう一度伺っておきたいと思います。 以上で、２回目の質問を終わります。
○
松本清議長 執行部の答弁を求めます。－－－参事。 〔保住 要参事 登壇〕
◎保住要参事 柳澤議員さんから貴重なご提言であります自治会を通じた再度の住民説明会をやるべきではないかという再質問にお答えさせていただきます。 先ほども申し上げましたとおり、議員さんからの貴重なご提言でありますので、この辺も十分検討させていただきまして、今後も積極的に進めてまいりたいと、かように考えております。 以上で、答弁とさせていただきます。
○
松本清議長 再々質問ありますか。
◆２４番（
柳澤守議員） ありません。
○
松本清議長 暫時休憩いたします。 午前１０時３５分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時５３分 再開
○
松本清議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、９番
大河原梅夫議員。 〔９番
大河原梅夫議員 登壇〕
◆９番（
大河原梅夫議員） ９番の大河原梅夫です。 通告に基づきまして、２項目にわたり一般質問をさせていただきます。 初めに、平成11年12月の定例議会において、チャイルドシート購入時の補助制度の実施と、チャイルドシート着用の周知徹底を訴えさせていただきました。 道路交通法の改正とともに、行田市が平成12年３月よりチャイルドシート購入時の半額補助制度を導入して以来、利用者は本年２月現在 1,950件あり、交通安全対策、さらに子育て支援としても多くの市民の皆様に大変に喜ばれているところであります。実際に、この経済不況の中で、少しでも出費を減らそうと知恵を絞り、やりくりしているご家庭で、チャイルドシートの着用を義務づけられているご家庭では、さらに大変な負担になるところでありましたが、半額補助があることにより、より安全なチャイルドシートを購入できたとの声も多く聞いております。 ちなみに、３年間の補助金の支払い状況ですが、平成11年度－－平成12年３月２日から３月31日までの１カ月間で 256件、平成12年度は 861件、平成13年度は 458件、平成14年度は２月現在で 375件となっており、平均金額は１件当たり約１万円の補助となっております。しかし、この補助制度も残念なことに３年間の期限つきということもあり、本年３月31日をもって終了することになっております。現状では、利用件数は減ってはおりますが、毎年 700名前後の出生があるということは、およそ半数の方は今後もチャイルドシートを購入する必要があるわけであります。 このことからしましても、ことし４月以降、子どもが産まれるのがわかっている人からは補助が受けられないのは不公平だとのご意見もいただいており、半額補助制度の延長を望む声が多く聞かれます。担当課の説明では、子どもの安全対策としての補助であり、周知徹底もなされ、当初の目的は達成したとのお話でありましたが、受けとめる市民の側としましては、安全対策はもちろんでありますが、それ以上に子育て支援として補助をいただいたと感謝しているところであります。 ぎょうだし第２次エンゼルプランの中に人口増の潜在的要素であるゼロ歳から９歳の児童人口は、昭和55年に１万 2,482人であったものが、平成13年には 7,888人と、約 4,600人も減少しており、これが続けば本市の活力、経済活動の阻害要因となることから、少子化減少に歯どめをかけるために子育てしやすい環境整備をさらに図る必要があるとあります。小さな取り組みが大きな喜びにつながることで、行政としての手腕が問われるのではないかと思います。このようなエンゼルプランがプランに終わることなく、多くの方のご意見を受けとめていただき、今後は少子化対策の一環としての補助制度として引き続き延長をお願いしたいものであります。本市としてのご見解をお伺いいたします。 次に、スポーツ施設の充実について質問いたします。 平成13年３月定例議会におきまして、サッカー場の新設について質問させていただき、執行部より第４次行田市総合振興計画のスポーツ・レクリエーション環境整備として計画に盛り込まれているので、できる限り早い段階で検討に入りたいとの前向きな答弁をいただきました。 その後もサッカー関係の方々からさまざまな状況のご意見をいただいており、具体的な環境整備を待ち望んでおります。行田市社会人サッカーで活躍している方のお話では、現在使用している酒巻グラウンドは、サッカー協会の皆さんの活動の拠点として親しまれており、これまでの献身的な美化清掃、河川愛護活動に対して、利根川上流河川利用者協議会から感謝状が贈呈されたこともあると伺いました。 しかし、このグラウンドは利根川の河川敷にあるため、梅雨の時期や台風の時期などは利根川の水かさが増すとグラウンドは水に沈んでしまったり、ゴールポストが流されたこともあります。そして、水が引いた後はグラウンドが荒れてしまい、整地しても石や木くず、割れたガラス瓶などでけがをしたり、足を捻挫したりすることもあります。しかし、酒巻グラウンド以外に練習場がないため、グラウンドが使えないときは、川里町や市外のグラウンドをお借りしているのが実情ですと話をしてくれました。 そのような中でも、行田市の中から県リーグへと昇格したチームが出てきておりますが、県リーグ加盟チームの条件として地元でグラウンドを提供することが決められております。しかし、行田市の酒巻グラウンドでは、横幅が狭く、正規の規格面積が取れないため、県リーグのグラウンドとしては認められておりません。そのため、行田市だけがグラウンドを提供することができず、招待試合ができないために、川里町に要請したり、ほかの市町村にお願いしておりますが、なかなか優先的に借りることができず、苦労しているのが現状であります。サッカー愛好家の方たちが訴えていることは、サッカー専用のスタジアムが欲しいとか、全面芝生のコートが欲しいとか、そんなぜいたくなことを要求しているのではないのです。正式な規格の面積が取れるグラウンドで、近隣の市町村と試合ができるサッカー場があればと切に願っているものであります。 サッカーを通して
近隣市町村との友好を深め、スポーツを通して健全な精神をはぐくみ、地域社会に貢献できるよう頑張っている青年たちの切実なる訴えであります。 埼玉県サッカー協会としても、スポーツ環境の整備の面から１市町村に最低１つの芝グラウンドの建設をと提唱しております。また、行田市のサッカー協会の将来を担う少年サッカーチームにおいても、実力のあるチームが出てきている現在、地元に招待試合や公式な試合を開催できる施設があるということが子どもたちに自信をつけ、また夢を与えることになるのではないでしょうか。さらに、地域の方々と友好的な交流を深めるチャンスをつくることにもなると思うのであります。 そのような観点からも、早急にサッカー施設の整備をお願いしたいと考えますが、前回答弁いただいてからの進捗状況と具体的にどのようなご見解でおられるのか、答弁をお願いいたします。 以上で、質問を終わりにさせていただきます。
○
松本清議長 執行部の答弁を求めます。－－－初めに、
企画総務部長。 〔茂木和男
企画総務部長 登壇〕
◎茂木和男
企画総務部長 それでは、大河原議員さんのご質問の１番目、
チャイルドシート助成制度についてお答え申し上げます。 この制度は、道路交通法の改正によりまして、平成12年４月１日からチャイルドシートの着用が義務づけられたことに伴い、チャイルドシートの着用義務の法制化とその必要性をＰＲし、あわせて普及促進を図るため、平成12年３月２日から平成15年３月31日までの補助と、期間を定めて実施してきたものでございます。そして、実施に当たりましては、市報「ぎょうだ」による広報を行いますとともに、市役所関係課においてチラシを来庁者に配布するなどし、期限が平成15年３月31日までであることを含め、この制度の周知徹底を図ってまいりました。 その結果、申請件数は平成11年度、これは平成12年３月２日から31日までの期間でありますが、 256件、平成12年度 861件、平成13年度 458件、平成14年度、これは２月28日現在でございますが、 375件となっております。 また、平成13年度、14年度を見ますと、平成13年度は出生数 749人に対し、ゼロ歳児の申請件数は 249件、平成14年度につきましては、 598人中 257件の申請となっております。ゼロ歳児においても、多くの方は既に兄弟等が購入したチャイルドシートを使用していることも考えられ、これらの申請件数の状況を見ましても、市内におけるチャイルドシートの普及はかなり進んでいると考えられます。さらに、着用が義務化されたこと自体も３年経過したことにより周知徹底が図られているものと考えられます。 現在、県内において41市中補助金制度を実施しているのは９市ほどございます。近隣ですと、熊谷市では住民税が非課税である世帯のみを補助対象としておりましたが、平成14年度をもって終了すると聞いております。深谷市でも、平成16年度に終了、また県内で最も早くこの制度を導入した鴻巣市におきましても、平成15年度より補助金の減額を予定していると聞いておるところでございます。県内41市中16市はチャイルドシートの購入費補助、レンタル制度、いずれも実施してございません。 本補助事業に対して、子育て支援の立場から、また少子化対策として期限の延長ということでございますが、行田市におきましては、健やかに子どもを産み育てることができるよう、その環境づくりと今後の子育て支援のあり方を示すものとして、平成14年３月にぎょうだし第２次エンゼルプランを策定いたしました。そして、この中で学童保育事業の充実や児童虐待防止ネットワークの構築などを重点施策と位置づけ推進することとしております。また、保育需要の多様化に対応するため、保育所での延長保育や障害児保育等の事業の充実を図るとともに、県内でも数少ない病後児保育事業を実施するなどして、広く子育て支援に努めているところでございます。 乗車中の乳幼児を交通事故から守ることは、当然のことながら親や運転者の責務にほかならないわけでございます。そして、この補助事業もチャイルドシート着用義務の法制化とその必要性をＰＲして普及促進を図るという交通安全対策の視点から、３年にわたって実施してきたわけでありますが、その目的は達成されていると認識しているところでございます。当初予定しておりますとおり、本年度をもって終了させていただく考えでございます。 市といたしましても、この補助事業が終了するに当たり、市報「ぎょうだ」２月号、３月号でお知らせいたしますとともに、出生届の窓口である市民生活課を初め、福祉児童課、保険年金課、保健センターなど、関係課において３月31日をもって終了する旨のチラシをお配りし、その周知を図ってきたところであります。 チャイルドシートが交通事故時に役立つことは調査でも明らかになっておりますが、正しく使用し着用しなかったために、事故の衝撃で車内転落や車外放出されて傷害に至ったケースも報告されてございます。そのため、本市ではあらゆる機会を通じて、関係機関、団体との連携を図りながら、さらに正しい着用の仕方と、着用の推進を重点にした事業を展開してまいる所存でございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
松本清議長 次に、
管理指導部長。 〔松岡 隆
管理指導部長 登壇〕
◎松岡隆
管理指導部長 大河原議員さんの２番目のご質問の運動施設の充実についてお答えします。 現在、行田市サッカー協会には19チーム、 420名が加盟しており、主に利根川河川敷の酒巻グラウンドを拠点として活動されております。また、サッカースポーツ少年団には８チーム、 315名が加盟しており、小学校の校庭や総合公園の自由広場などを中心に活動しております。 さて、質問の第４次行田市総合振興計画の中に施策として盛り込まれている河川敷グラウンドにかわるサッカー場の整備計画はどの程度進んでいるのかについてでありますが、現在、近隣の市町村に既設されておりますサッカー場等をスポーツ振興審議会委員を初め、関係団体の皆さんとともに視察を行い、規模や形態などの研究を進めているところであります。また、スポーツ振興法に基づき策定を進めております行田市スポーツ振興計画の中でも、スポーツ・レクリエーション環境の整備について計画に盛り込んでいく予定であります。今後も多くの方々のご意見を伺いながら、市民の皆様のニーズに合ったスポーツ・レクリエーション環境の整備に努めてまいりたいと思います。 なお、これらの施設が整備されるまでの間は、河川敷のグラウンドを中心とした活動をしていただくとともに、現在県において推進されております県立学校体育施設開放事業に基づき、市内に所在します県立学校施設の積極的な活用が図られますよう、早期に働きかけていきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
松本清議長 再質問ありますか。－－－９番
大河原梅夫議員。 〔９番
大河原梅夫議員 登壇〕
◆９番（
大河原梅夫議員） ２項目にわたりそれぞれ答弁をいただきました。 チャイルドシートの件でありますが、大変な不況の中での出産、子育てであります。行田市としても財政が大変に厳しいことは承知しておりますが、子育て支援策として、また少子化対策としての延長を市民の要望にこたえる意味で再度検討していただきたいことを要望とさせていただきます。 ２点目、サッカー場におきましては、市内の青年たちが希望を持っていけるよう、さらなる努力をよろしくお願いいたします。 私も１期４年間の議員活動を終わることになりますが、その中で市民の皆様の声を確実に市政に反映させ、身近なところから実現できるよう最大の努力をすることが議員としての使命であることを実感させていただきました。これからも、１人でも多くの市民の方々が自分たちの声をよく聞いてくれると喜んでもらえる行田市であっていただきたいことを念願し、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○
松本清議長 次に、17番
石井孝志議員。 〔１７番
石井孝志議員 登壇〕
◆１７番（
石井孝志議員） 17番の石井孝志です。 市政に対する一般質問を通告していますので、順次質問をし、市当局の明快なる答弁を求めるものであります。 第１は、
中小企業対策についてであります。 長引く不況、深刻な不況に加え、不良債権の早期処理や国民への負担増を進める小泉内閣の悪政は、中小企業の経営を直撃、日本経済に深刻なダメージをもたらしています。危機的状況にある日本経済を立て直すためには、全事業所の99％、勤労者の80％を占める日本経済の主役とも言える中小企業を支援する本格的な対策が必要になっています。 質問の第１点目は、中小企業振興条例の制定を求めるものであります。 昨年12月県議会で埼玉県中小企業振興基本条例が制定され、12月24日から施行されました。この条例の意義はどこにあるかといえば、第１に埼玉県は事業所のほとんどを中小企業が占める中小企業立県であり、中小企業が本県経済の基盤をなしていること、中小企業の振興は単に中小企業だけでなく、経済、産業と県民生活全体にかかわる課題であると、中小企業を社会全体で育てていくことが重要であるとしています。 第２に、この位置づけのもとで中小企業基本法第６条「地方公共団体は基本理念にのっとり、中小企業に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の自然的、経済的、社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」に基づく県の責務を果たすために条例を制定したもので、県が中小企業の創意工夫と自主的な努力を尊重し、その特性に応じた総合的な施策を国、市町村及びその他の機関の協力を得ながら推進することを基本とするとしています。 第３に、具体的な中小企業振興施策の大綱として、中小企業の経営基盤の強化、技術及び新製品の開発、販路拡大、営業力の強化、金融の円滑化、地域環境の整備、創業及び新事業の促進、人材育成、後継者及び人材確保などの振興施策を実施するために必要な財政上の措置を講じること、市町村が取り組む中小企業の振興策について、必要な支援を行うよう定めたことなどであります。今頑張っている既存の中小企業の振興を本格的に進める内容となっており、画期的な条例であります。 行田市では、 4,000近い事業所があり、そこで働く従業員は３万 5,000人、商業は 1,000店舗、 6,000人が働き、行田市の地域経済の根幹をなしています。地域経済と雇用を支える立場から、行田市中小企業振興条例を制定し、中小企業の振興を図るべきと考えますが、いかがでしょうか、答弁を求めたいと思います。 第２点目は、借り換え保証制度の創設についてであります。 長引く不況で多くの中小業者が融資の返済が困難になっている事態が起きています。政府は２月10日から資金繰り円滑化借り換え保証制度を実施しました。複数の保証つき借り入れを借り換えて一本化し、返済期間を延長し、月々の返済額を軽減するもので、新規融資も可能としています。対象は、一般保証、セーフティーネット保証、特別保証の既往の保証つき融資とされ、いずれも保証期間は10年以内、事業計画書の作成が必要とされています。 特別保証の借り換えは、セーフティーネット保証の認定要件に該当する人はそれで借り換えでき、セーフティーネット保証の対象とならない人は一般保証での借り換えとなり、その場合は一般保証の枠内での保証になります。 一般保証とセーフティーネット保証の借り換えでは、セーフティーネット保証の認定要件に該当する人はその保証で借り換えができ、セーフティーネット保証に該当しない人は一般保証での借り換えとされています。 いずれも借り換えに当たって新たな融資を受けることができるとされています。国が信用保証制度を創設しました。市においても長引く不況での中小企業の負担軽減を求める施策として、借り換え保証制度の創設を求めるものであります。いかがでしょうか、答弁を求めます。 ３点目は、住宅リフォーム制度の創設について質問します。 この間、幾度か議会で提起してきました。市民が市内業者に依頼し、住宅のリフォームを行う際、費用の一定額を限度を定め助成する制度であります。不況で苦しむ中小企業の仕事の確保と市民福祉の向上を図る立場で住宅リフォーム制度の創設を求めるものであります。他市の状況も踏まえ、答弁を求めたいと思います。 第２は、ごみ行政について質問します。 行田市を含む２市１町１村で構成される彩北清掃組合が設置されて５年目になりました。２月に彩北広域清掃組合一般廃棄物処理施設整備事業にかかわる環境影響評価準備書の説明会が開かれ、平成19年の供用開始に向けて計画が進行しております。平成12年度に策定した施設整備基本計画においては、計画目標年次を平成25年と設定し、年間 280日稼働を基準に、１日 264トン処理能力が必要と設定されています。総工費は約 200億円が見込まれています。この日量 300トンの処理能力を持つ大型の溶融炉は果たして安心できるものなのか、問題点がないのかどうか、いま一度検討しても遅くないのではと考えるものであります。 2000年５月に成立した循環型社会形成推進基本法、いわゆるリサイクル社会基本法によってごみの発生抑制、再利用など、ごみの減量とリサイクル社会へ大きく転換を図ろうとしています。また、ご承知のように、建築廃材の出し方の法律もできました。家屋などでも家ごとつぶすのではなく、木材、スレートなど、種類ごとに分けることになっています。全体として産業廃棄物も一般廃棄物も減る方向にあるわけであります。 このようなリサイクル社会へ大きく転換が図られようとしているのが今日であります。ごみの減量とリサイクルの推進を中心に据えて計画を見直すことが求められています。 加えて、当初の彩北組合の計画では、地域内人口は増大すると見込んでおりましたけれども、現実には減少傾向だと思います。こうしたことは私が申し上げるまでもなく、既に組合議会においてこうした点が論議されていると聞いております。改めてこうしたリサイクル社会へ大きく踏み出した今日の状況から、大型溶融炉の規模や機種について再検討を加えるよう望むものでありますが、いかがでしょうか、答弁を求めたいと思います。 第３に、
障害者対策について質問します。 全面参加と平等を掲げた国際障害者年1981年から20余年が経過しました。この間、障害者施策は関係者の努力で一定の前進が見られますが、障害者を取り巻く現状は依然として厳しいものがあります。新年度予算に既に計上されていますが、身体障害者と知的障害者の措置制度から支援費制度が始まります。障害者みずからサービスを選んで事業者と契約し、自己負担を除いた利用料を国や地方自治体から支援費として援助を受ける制度であります。しかし、障害者が必要とするサービスを選択できるよう十分な基盤整備がされているかといえば、決して十分ではありません。希望どおりのサービスが受けられないことも発生してくるのではないかと考えます。支援費制度への移行に伴ってのサービスを提供する事業者のサービスの質と量が十分整備されているのでしょうか。特にホームヘルプサービスへの対応はどうでしょうか、答弁を求めたいと思います。 ２点目に、深刻な不況のもと、障害者の働く場の確保は困難を極めています。行田市として障害者の雇用を進めるとともに、民間に対しても雇用の場を確保するよう指導すべきと考えますが、いかがでしょうか、答弁を求めます。 次に、３点目に学童保育室への障害児の受け入れ体制についてです。既に数名の入室があり、利用者には大変喜ばれています。しかし、障害児の受け入れが限られた学童保育室のため、大変遠い地域からの入室になっているのが現状だと思います。すべての学童保育室に入室できる体制を求めるものであります。今後の障害児の学童保育室への受け入れ態勢の整備はどのようになっているのか明らかにしてください。以上、答弁を求めます。 ４点目は、
離職者生活資金制度の活用をについてであります。 深刻な不況の中でリストラ、首切りで離職者は増え続けています。国において離職者支援資金貸付制度ができました。失業により生計の維持が困難になった世帯に対して、再就職までの間の生活資金を貸し付けることにより、世帯の自立を支援するという制度であります。 この制度は、2001年９月に政府が取りまとめた総合雇用対策に基づき、国の制度として創設されました。実施主体は、都道府県社会福祉協議会で貸し付けの決定を行い、貸付原資の４分の３は国の負担、残りの４分の１は各都道府県の負担となっています。 貸し付け対象は、１．生計中心者の失業により生計の維持が困難になった世帯、２．生計中心者が就労することが可能な状態にあり、求職活動等仕事につく努力をしていること、３．生計中心者が就労することにより、世帯の自立が見込めること、４．生計中心者が離職の日から２年を超えていないこと、５．生計中心者が雇用保険の一般被保険者であった者に係る求職者給付を受給中ではないこと、６．当該生計中心者が原則として65歳未満であること。貸付限度額は月額20万円以内というものであります。 2002年12月９日にこの貸付規約というのが大変緩和されました。厚生労働省社会・援護局長名で各都道府県知事に当てられた文書を見ますと、貸付金の返済期間の延長、据置期間経過後５年以内とあったものが７年以内と２年延長されました。連帯保証人の数が２人から１人へと緩和されました。大変利用しやすいものになっているのではないかと考えます。既に2002年12月９日から緩和された制度が実施されているわけでありますけれども、行田市としてはどう活用されているのでしょうか、答弁を求めたいと思います。 そしてまた、制度の宣伝を強めることや、この制度を利用しやすくするような考えはあるのでしょうか。ぜひその点を含め、答弁を求めたいと思います。 以上で、第１回目の質問を終わります。それぞれ明快なる答弁を求めます。
○
松本清議長 執行部の答弁を求めます。－－－初めに、
市民経済部長。 〔長谷川好宏
市民経済部長 登壇〕
◎長谷川好宏
市民経済部長 石井議員さんの初めのご質問、
中小企業対策について、順次お答え申し上げます。 まず、１点目の中小企業振興条例の制定についてお答えいたします。 議員さんご指摘の中小企業振興条例につきましては、全国的に１道１府４県で制定されており、埼玉県におきましては、昨年12月に埼玉県中小企業振興基本条例を制定いたしております。 埼玉県における条例は、中小企業政策を県の基本課題として位置づけ、中小企業の経営基盤の強化、技術及び新製品の開発・販路の拡大、後継者育成や人材確保などの総合的な振興施策が掲げられております。 さて、本市の中小企業振興対策でございますが、商工業振興補助規定に基づき各種の商工業振興事業、商工業共同施設設置事業及び商工業共同施設管理運営事業等を通じ、商工業の振興を促しておりますほか、各種の中小企業支援のための制度融資等を設け実施しております。また、商工会議所や商店会連合会などの関係機関と連携した各種事業を展開するとともに、最近では産・学・官が連携し合い、新たな商工業の振興を目指しておりますことから、中小企業振興条例の制定につきましては、今後、他の自治体の動向等を十分見きわめながら対応してまいりたいと存じます。 いずれにいたしましても、本市商工業の中心は、個人経営を含む中小企業でありますことから、商工業を初めとする産業の振興は市政の重要課題として位置づけております。本市の経済発展のためにも、意欲ある足腰の強い企業を県・市が一体となって育てていくことが重要な課題でありますので、今後も県と連携を密にしながら中小企業の育成に努めてまいりたいと存じます。 次に、２点目の借り換え保証制度の創設についてお答えいたします。 議員さんご案内のとおり、不良債権処理の加速に伴います中小企業をめぐる金融経済情勢が依然厳しい中で、中小企業に対する資金供給の円滑化を図るのが急務であるとの認識から、国では中小企業金融セーフティーネット対策の拡充策の１つとして、資金繰りの円滑化を図るための借り換え保証制度を中小企業金融公庫等を窓口として、本年２月にスタートしたところでございます。 本制度の目的は、デフレの進行による売上高の減少等に対応し、保証つき借入金の借り換えや複数の保証つき借入金の債務一本化等を促進することにより、中小企業の月々の返済額の軽減と資金繰りの円滑化を図ろうとするものでございます。 県内では、昨年６月に川口市で、また本年３月から川越市で既に制度融資を受けている方々に対する借り換え資金融資がスタートしているほか、埼玉県においても昨年11月から融資制度の借り換え制度がスタートしております。 本市においては、昨年の市内 200事業所を対象に実施いたしました景況状況調査では、景気の先行きに対する不透明さを抱いている企業が多く、設備投資など新規事業で借り入れる企業が少なく、ここ数年間、市の融資制度を利用する企業も少ない状況にあることから、中小企業の緊急支援策として小口事業資金、商工業振興資金、中小企業経営近代化振興資金の各制度融資の利用促進を図るため、貸付利率のうち 0.5％を金融機関へ補給して、中小企業の体力強化や経営の安定化につなげていきたいと考えているところでございます。 融資の借り換え保証制度の創設につきましては、既に市の融資を利用している企業の動向等を注視しながら検討してまいりたいと存じます。 次に、３点目の住宅リフォーム制度の創設についてお答えいたします。 本件につきましては、昨年の６月定例市議会においてご答弁申し上げました経緯がございますが、その後、県内では八潮、加須の２市が新たに制度化いたしております。本市といたしましては、当該補助金の導入については、支出の公平性等を考慮しますとともに、当該補助が直接個人資産の形成に結びつく要素の大きいこと等を考えあわせ、現在のところ制度化については特に考えておりません。 したがいまして、前回の答弁で、本市におきましては中小建設関連の事業者の皆さんに少しでも受注の機会が増えればとの立場から、他の制度の充実を図ることで受注機会の拡大を図ってまいったところでございます。具体的には、今年度勤労者住宅資金貸付制度において、従来の貸付限度額 800万円を 1,000万円に引き上げるなどして、勤労者の住宅建設意欲を促しておるところでございます。 なお、今後もこの貸付制度が少しでも皆さんに利用しやすくなるように見直し等を図ることで建設関連業者の皆さんの受注機会の拡大を図ってまいりたいと存じます。 次に、２点目のごみ行政についてお答えいたします。 彩北広域清掃組合が計画している新しいごみ焼却施設の規模については、同組合が平成13年３月に策定した施設整備基本計画において処理能力日量 264トンの規模となっており、現段階においてもこの数字に変化はありません。この規模の算定基礎については、既に何度か市議会の一般質問でもご説明させていただいておりますが、念のため申し上げますと、組合構成市町村の過去10年間の人口及び過去５年間のごみ処理量の推移から、国庫補助における基準年であります施設稼働後７年目となる平成25年のごみ量を予測して算定したものであり、いわゆる当初計画となります平成11年３月に組合及び構成４市町村で策定した一般廃棄物処理基本計画における施設規模と比較しますと、規模の縮小が図られております。 なお、この規模の算定に際しては、リサイクルを初めとする資源化計画や排出抑制等による減量効果を反映させたところでありまして、構成４市町村から排出されるごみを安全かつ効率的に処理するための適正規模であると認識いたしております。 また、この施設規模は、当然のことながら計画の推進におけるすべての手続の基本となるものでありまして、例えば国庫補助申請に必要となる環境影響評価においても、予測、評価の前提条件となっているものであります。 したがいまして、今後予定している国庫補助金交付申請においても、算定の基礎となるものであり、大きな法改正や構成市町村の枠組みが変わらない限り、この計画に沿って事業を推進するものと認識いたしております。 ところで、最近の本市のごみ量について申し上げますと、家庭から収集されるごみの量はほぼ横ばいの状況にあります。埼玉県生活環境保全条例等により、平成14年12月から家庭や事業所などの焼却の規制がさらに強化されたため、特に樹木の剪定枝や雑草などが処理施設に直接搬入される頻度が多くなり、施設の処理量が増加する結果となっております。 こうした状況にあるため、議員さんご案内のごみ分別の徹底やリサイクルの推進によるごみ減量を図っていく必要性については十分認識しているところであります。 そこで、これまで以上に市民一人一人の自覚に基づくごみ減量化が推進されますよう、あらゆる機会を通じて減量化手法等のＰＲに努めるとともに、屋敷林等が多く残っている組合構成４市町村の地域性をかんがみ、先ほど申し上げました草木のごみの増加への対応策について構成市町村で研究していく必要があるものと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○
松本清議長 次に、福祉部長。 〔鈴木智子福祉部長 登壇〕
◎鈴木智子福祉部長 石井議員さんのご質問の３番目、
障害者対策の１点目、支援費制度への対応は大丈夫かについてお答えいたします。 本年４月から始まる支援費制度は、従来の措置制度から移行するものですが、この制度は障害者の自己決定を尊重し、利用者本位のサービスの提供を基本として障害者みずからがサービスを選択し、契約により事業者との対等な関係に基づきサービスを利用する仕組みです。このため、利用者が自由に選択できるサービス提供事業者があるということが大切です。 現在はまだ十分な状況とは言えませんが、今後、さらに事業者の指定を行う県と連携を図り、特に居宅支援事業者の掘り起こしに努めてまいりたいと存じます。 次に、
障害者対策の２点目の雇用問題についてお答えいたします。 障害者がその適正と能力に応じて可能な限り就労し、職業を通じて自立と社会参加を促進していくためには、障害の種類や程度に応じたきめ細かな雇用対策を総合的に展開していくことが必要でございます。また、一般雇用が困難な重度障害者の雇用を促進するためには授産施設などの福祉的就労の場を確保する必要があります。 市職員への障害者の雇用については、法律に定められた障害者雇用率を遵守し、雇用しているところでありますが、埼玉県内の民間企業における障害者雇用率は、３年連続して前年を下回るなど、最近の雇用情勢を反映して障害者の雇用は依然として厳しい状況が続いております。 市といたしましては、今後とも障害者雇用率の達成・維持に努めるとともに、今まで以上に行田公共職業安定所を初めとする関係機関との連携を深めてまいりたいと存じます。また、重度障害者に対する福祉的就労の場の確保については、行田市障害者福祉センターを初めとする市内４箇所の施設や近隣施設との連携を深め、相談に当たっては施設の紹介やあっせん等の調整を実施してまいりたいと存じます。 次に、３点目の障害児の学童保育についてでございますが、市内６施設のうち、バリアフリー仕様の２箇所につきましては、身体に障害のある児童２名がその他の施設におきましても、知的におくれがあると思われる児童１名が利用しております。また、熊谷市に保護者会が開設する障害のある児童のための放課後児童クラブへは県立行田養護学校の児童３名が通っております。 今回提案の新年度予算に盛り込んでおります南小学校の敷地内へ建設を予定している学童保育室もバリアフリー仕様にしたいと考えております。 障害児の学童保育室受け入れにつきましては、平成14年策定のぎょうだし第２次エンゼルプラン及び現在見直しを行っております行田市障害者計画におきましても推進すべき事業として位置づけられており、学童保育事業を実施する上での課題と認識しているところでございます。 次に、ご質問の４番目、
離職者生活資金制度の活用をについてお答え申し上げます。 ご質問の離職者支援資金貸付制度は、各都道府県の社会福祉協議会が実施主体となり、各市町村の社会福祉協議会を受付窓口として業務を行っております。制度の開始から１年が経過したところでございますが、この間、市内では昨年の４月と制度改正後の本年２月とあわせて２件の貸し付けを行っております。 ご質問の貸付額の増額を図るべきではないか及び借りやすい制度にすべきではないかとのことにつきましては、今回の貸し付け要件の緩和改正に至った発端が、利用者から寄せられた要望を酌み上げての改正であると、県の社会福祉協議会から聞いております。開始されて日の浅い制度でございますので、これの活用を図るよう、今後も広報に努めるとともに、貸付額の増額や手続の簡素化等につきましては、国や県に要望してまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
松本清議長 再質問ありますか。－－－17番
石井孝志議員。 〔１７番
石井孝志議員 登壇〕
◆１７番（
石井孝志議員） それぞれ答弁いただきましたが、再質問を行います。 最初に、中小企業振興条例ですけれども、行田市の中小企業に対する指針となるものだというふうに私は考えています。そういう面では圧倒的に市民の皆さんが中小企業の中で働いて、その収入を得て市の税制にも反映されているわけであります。そこに力を入れることは当然のことでありますし、市の中小企業振興対策としての指針として市で条例を制定すること、そして埼玉県が推し進めようとしている中小企業振興対策とあわせて進めていく、そういう姿勢というのが必要だというふうに思うんです。さまざまな施策を行っていることは承知しておりますけれども、それをまとめて体系的に条例化するというのは、何ら問題ないのではないかというふうに思います。この点どうでしょうか。条例を制定しない理由というのが先ほど説明あったように、大変努力なさっているということでありました。そういう努力を本当に市民の生活の中に生かしていくような、そういう形で条例化を図るべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか、答弁を求めたいと思います。 ２つ目は、住宅リフォームの件でありますけれども、公平性に欠けるということでした。私が言っているのは、この不況下の中で中小建設業者が身近なところで仕事を確保する、そしてそれが市民福祉に生かされるような、そういう循環型の中である程度の最高限度額を決めて、それのせいぜい５％とかであれば、そんなに市民が不公平感を持つような事業ではないというふうに思うんです。 だからこそ、昨年６月から－－先ほど説明あったように、加須市や八潮市などが新しく市の制度として取り上げて実施しているわけであります。他市で既に行う－－隣の羽生市でも行われてますし、先ほどの説明でも２市増えたということでありますから、なぜ実施されているのか、市当局としてよく学習する必要があるのではないかというふうに思います。まさか行田市が言っているように、そういう不公平性を持ちながらそこの自治体が実施、判断をして、公平性に欠けるという立場を持ちながら、他市のほうは実施しているわけではないと思うんです。市民の福祉や不況で苦しむ中小建設業者の仕事の確保という立場から、市が積極的に支援している事業だというふうに思うんです。そういう点をきちんと学習していただきたいというふうに思うんですけれども、どうでしょうか。この間、検討されたのでしょうか。他市のなぜそういう助成制度を取り入れたのかとか、そういうことというのは把握していらっしゃるのでしょうか。その点、ぜひ答弁をしていただきたいというふうに思います。 ごみ行政についてですけれども、見直しはできないということでありますけれども、なかなか市民には知らされていない状況というのが片方であります。例えば、焼却炉、どういう炉にするのかというのもほとんど市民の中には知らされていません。なぜ見直しが必要かというのは、先ほど述べましたけれども、１つの例としてでありますけれども、福岡県の前原市というところが１市２町でクリーンセンターをつくって、新しい炉で３年前から稼働しています。この前原市というところは人口が６万 5,000人、そしてそのほか２町あわせて約10万人の規模であります。１日大体 200トンの処理能力を持つ新日鉄のシャフト式ガス化溶融炉で操業されています。建設費は 150億円で、うち国庫補助はわずか14億円、３年前でありますけれども、起債総額は 124億 8,000万円になっています。そして15年間の維持管理費を想定した資料によりますと、炉の修理などに16億 9,000万円、高温維持をするために使う助燃材、これに14億 5,600万円、飛灰処理に使うキレート薬剤などに６億 9,300万円、電気料が５億円、合計で約43億 4,000万円で、１年間にならしてしまうと、約３億円と見積もられているという形でした。 また、驚くのは人件費であります。高度な技術を要するとして、ごみ溶融処理施設には新日鉄系の社員が28人雇用され、年間で１億 9,000万円の人件費がかかり、リサイクルセンターには日本鋼管系の社員が16人雇用され、人件費は年間 9,000万円、人件費を含む維持管理費は年間で３億 7,000万円にもなっています。前原市の一般会計は 174億円だそうです。１市２町合わせても 295億円、維持管理費が多額になっているのが実態であります。 また、これまでの分別も資源ごみ袋に瓶も缶も入れて出すようになり、パッカー車で回収してリサイクルプラザ内のピットに放り込まれ、そしてクレーン車で持ち上げ、ベルトコンベヤーに流して10人ぐらいで選別をするというやり方になり、分別回収に逆行するやり方になってしまっています。財政的にも、またリサイクル社会にも逆行しているのではと考えざるを得ない状況であります。このような前原市などの例は大型溶融炉を設置した各地でよく聞く話であります。このような例も私は十分研究をし、調査もし、適正な処理施設になることが望まれるのではないかと考えます。どうでしょうか。 国に出すそれぞれの計画書なりというのは、ことしの８月前後だというふうに思っています。まだ十分時間がありますので、十分こういう立場で検討して、もう少し効率のよい循環型リサイクル社会を目指すような処理施設にすべきだというふうに考えますが、いかがでしょうか。あわせて、具体的に炉はどのような形の炉なのか、明らかにしていただきたいというふうに思います。その炉は全く安全性について問題ないのかどうか、先ほども最初に触れましたけれども、そういう安全性も含めてどうなのか明らかにしていただきたいというふうに思います。
障害者対策についてなんですけれども、既に新年度が始まろうとしているわけですけれども、事業者の掘り起こしだとかをやっているという形の答弁でありました。本当に間に合うのかなという気がしますし、既に予算の計上はされているわけでありますけれども、例えばホームヘルプサービス事業を受けるときに、その事業者というのは、この行田市にありますでしょうか。残念ながらないんだというふうに私は思いますけれども、そういう形で障害者がそのサービスを受けようとする相手先がないというのが行田市を取り巻く状況ではないのではないかというふうに考えます。その点どうでしょうか。実際にどのような事業者があるのかお答え願いたいというふうに、それぞれのサービスに基づく事業者がどのくらい、どのような事業者があるのか明らかにしていただきたいというふうに思いますけれども、答弁を求めたいと思います。 ４番目については、ぜひなかなか利用される方がまだまだ少ないようでありますけれども、他のさまざまな貸付制度と比較すると十分受けやすい制度であります。広報にもきちっと載せて多くの離職者の方が活用できるように宣伝を含めてしていただきたいというふうに思いますけれども、どうでしょうか、答弁を求めたいと思います。 以上、再質問を終わります。
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松本清議長 暫時休憩いたします。 午後０時 ０分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時３５分 再開
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松本清議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 執行部の答弁を求めます。－－－初めに、
市民経済部長。 〔長谷川好宏
市民経済部長 登壇〕
◎長谷川好宏
市民経済部長 石井議員さんの再質問にお答えいたします。 中小企業振興対策の１点目、市で中小企業振興条例を制定し、市民生活の中に生かし、地域経済の活性化につなげるべきではとのご質問でございますが、先ほど答弁申し上げましたが、本市の商工業の中核を担う中小企業に対しましては、県・市が一体となって育成していくことが重要なことであることから、県内の状況を把握しながら今後の条例制定については研究課題とさせていただきたいと思います。 次に、２点目、住宅リフォーム助成制度導入について、自治体が増えている中で市では公平性に欠けることを理由に考えていないというが、他市のことを学習しているのかについてお答えいたしたいと思います。 初めに、さきに行いました住宅リフォーム助成制度の導入についての聞き取り調査によりますと、八潮市、加須市のように新たに制度化した自治体がある反面、現在も40市中28市で返済を伴わない助成制度の創設は難しい、特定事業者のみ対象とした補助制度の創設には問題がある、住宅改良資金融資制度を活用してもらう、個人住宅改修への補助は公平性等に欠けるなどを理由に創設の考えがない旨の回答をいただいております。 先ほど答弁でも申し上げましたとおり、本市におきましても、ご案内の制度は公平性を基本とする行政の制度になじまない個人資産の形成に結びつく要素が大きいことなどから、現時点では制度化について考えておりません。 次に、ごみ行政についての再質問にお答え申し上げます。 まず、施設規模の再検討についてのお尋ねですが、平成13年３月に彩北広域清掃組合において策定いたしました施設整備基本計画の施設規模の算定に当たっては、リサイクル率の設定や各種の減量化の施策を盛り込んであります。さらなる減量化の努力を行うのは当然でございますが、現時点で考えられる適正かつ最小限の規模であると認識しております。 次に、処理方法及び安全性についてですが、現在組合で検討を行っている処理方法については、次世代型と呼ばれているガス化溶融方式とガス化改質方式であります。その名のとおり、近年開発された技術であり、稼働実績が決して多くはございませんが、実際に処理を行っている施設もございます。当然安全性が最も重要な課題でございますが、これらの施設の稼働状況も参考としていきたいと考えております。 なお、ほとんどのごみを焼却処理するのではないかとのご懸念につきましては、先ほど申し上げましたとおり、リサイクルできるごみは優先的にリサイクルし、リサイクルに適さない残渣及び可燃ごみだけを焼却する計画となっております。あくまでリサイクルを優先させる計画であり、そのためのリサイクルプラザを建設する計画となっておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。 また、人口の伸びについては確かに下方修正せざるを得ない状況でありますが、施設規模の算定基礎には家庭から排出される収集ごみと、主に企業から排出される直接ごみの２種類がございます。人口の伸びが鈍ることはこのうちの収集ごみ量の予測が減少されることになりますが、現在、直接搬入ごみの伸びが著しく、その減少分を補って余りあるのが現状でございます。このため、現時点において人口の伸びが鈍ったとしても施設規模はその分だけ縮小されるものではないことをご理解いただきたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
松本清議長 次に、福祉部長。 〔鈴木智子福祉部長 登壇〕
◎鈴木智子福祉部長 石井議員さんの
障害者対策の支援費制度についての再質問にお答えいたします。 支援費制度の事業者の指定を受け付けている県の資料によりますと、居宅生活支援事業のホームヘルプ事業者としては行田市内では身体障害者、知的障害者の方を対象に、行田市社会福祉協議会の１箇所となっております。その他近隣市町に事業所を構え、行田市を事業地域とする事業者が身体障害者の方を対象に３箇所、知的障害者の方を対象に２箇所ございます。 デイサービス事業者につきましては、県内では身体障害者、知的障害者の方を対象に18事業所が申請をしておりますが、現在のところ行田市を提供地域としている事業者の申請はありません。 短期入所については、市内では２箇所でどちらも身体障害、知的障害の方の両方を対象としております。近隣市では、知的障害者の方を対象としているところが５箇所となっております。 このような状況でございますので、引き続き事業者の掘り起こしに努めてまいりたいと存じます。 次に、離職者支援資金への再質問でございますが、社協だよりに掲載するなど、今後も広報に努めてまいりたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。
○
松本清議長 再々質問ありますか。
◆１７番（
石井孝志議員） ありません。
○
松本清議長 以上をもって本日の議事日程を終了いたしました。 明８日及び９日は休会とし、10日は午前９時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問及び議案の委員会付託等を行いますので、定刻までにご参集願います。 本日はこれにて散会いたします。 午後１時４４分 散会
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