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1. 行田市議会 2003-03-06
   03月06日－03号

   
   取得元: 行田市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-11
   平成１５年　　３月　定例会　　　　　　　　平成１５年３月行田市議会定例会会議録（第４日）◯議事日程　平成１５年３月６日（木）　午前９時３０分開議　第１　議案第２３号～第３０号の一括上程、細部説明　第２　議案第２号～第１１号、第１３号、第１４号及び第２２号～第３０号の一括上程、質疑　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件　議事日程に同じ　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２５名）　　　　　１番　　飯野　暹議員　　　　　　２番　　岩田譲啓議員　　　　　３番　　斉藤哲夫議員　　　　　　４番　　高橋　宏議員　　　　　５番　　田口英樹議員　　　　　　６番　　中川邦明議員　　　　　７番　　松本勘一郎議員　　　　　８番　　吉田豊彦議員　　　　　９番　　大河原梅夫議員　　　　１０番　　三宅盾子議員　　　　１１番　　大須賀伊司郎議員　　　１２番　　田島美貴子議員　　　　１３番　　戸ケ崎恭治議員　　　　１４番　　柿沼重兵衛議員　　　　１５番　　斉藤準一議員　　　　　１６番　　大久保　忠議員　　　　１７番　　石井孝志議員　　　　　１８番　　市川一夫議員　　　　１９番　　関口宣夫議員　　　　　２０番　　野村正幸議員　　　　２１番　　信沢精一議員　　　　　２３番　　松本　清議員　　　　２４番　　柳澤　守議員　　　　　２５番　　今井　隆議員　　　　２６番　　渡辺邦道議員　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（０名）　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠員（１名）　２２番　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者　　　　　　　　山口治郎　　　市長　　　　　　　　小暮惇夫　　　収入役　　　　　　　　大矢　弘　　　秘書人事室長　　　　　　　　茂木和男　　　企画総務部長　　　　　　　　保住　要　　　参事　　　　　　　　長谷川好宏　　市民経済部長　　　　　　　　鈴木智子　　　福祉部長　　　　　　　　戸井原　章　　まちづくり部長　　　　　　　　岩見　徹　　　上下水道部長　　　　　　　　吉岡敏明　　　消防長　　　　　　　　野口英昭　　　教育委員長　　　　　　　　柴崎泰治　　　教育長　　　　　　　　松岡　隆　　　管理指導部長　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者　　　　　　　　局長　　　　　原口博昭　　　　　　　　次長　　　　　小林典男　　　　　　　　書記　　　　　小巻正夫　　　　　　　　書記　　　　　石川　学　　　　　　　　書記　　　　　細谷博之　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　午前９時３８分　開議 ○松本清議長　出席議員が定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○松本清議長　本日の議事日程は、お手元に配布した印刷文書によりご了承願います。　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第２３号～第３０号の一括上程、提案説明 ○松本清議長　これより日程の順序に従い、議事に入ります。　まず、日程第１、議案第23号ないし第30号の特別会計予算等８議案を一括議題とし、細部説明を行ないます。　担当部長から説明を求めます。　初めに、議案第23号について－－－市民経済部長。　　　　　　　　　〔長谷川好宏市民経済部長　登壇〕 ◎長谷川好宏市民経済部長　それでは、議案第23号　平成15年度行田市営競輪事業費特別会計について細部説明を申し上げます。　初めに、予算書、薄いほうの９ページをお願いいたします。　第１条は、歳入歳出予算の総額を定めるものでございまして、歳入歳出それぞれ14億 4,353万 2,000円とするものでございます。　第２条は、一時借入金の最高額を７億円と定めるものでございます。　なお、本年度の市営競輪の開催は５月に開催され、日程につきましては、前節が６日火曜日から８日金曜日まで、後節が26日月曜日から28日水曜日と決定いたしました。　初めに、歳出からご説明申し上げますので、予算に関する説明書、厚いほうの 287ページをお開き願いたいと思います。　まず、１款総務費、１項１目一般管理費でございます。本年度 1,918万 9,000円は、前年度と比較いたしますと69万 6,000円の減額計上となっております。右のページの説明欄、19節県公営競技施行者連合会負担金 1,779万 9,000円は、78万 8,000円の減額となっております。これにつきましては、従業員の離職に伴います慰労金等が減額されたことによるものでございます。その他の費目につきましては、前年とほぼ同様の計上となっております。　次のページをお願いいたします。　２款事業費、１項１目開催費でございます。本年度３億 4,625万 8,000円で、前年度と比較いたしますと 733万 5,000円の増額計上となっております。　右のページ、説明欄、開催諸経費について説明申し上げます。　初めに、７節従業員賃金 2,749万 5,000円は、 844万 8,000円の減額となっております。これにつきましては、従業員の定数削減によりまして減額となったものでございます。　次に、８節選手賞金 8,075万 5,000円は、 1,169万 5,000円の増額となっております。これにつきましては、普通開催の中で売上増進のため、グレードの高いレースを開催することが可能となったことから選手の賞金が増額となったものでございます。　次に、13節テレビ放送委託料 1,271万 9,000円は、 595万円の減額となっております。これにつきましては、場内のテレビ放送をするに当たり、これまで各施行者が業者と委託契約を結んでおりましたが、本年度より埼玉県が一括して委託契約を結ぶことになり、19節競輪施行者協議会関係負担金に組み替えとなったため、減額となったものでございます。　次に、14節競輪場借上料 5,342万 4,000円は、 134万 4,000円の増額となっております。これにつきましては、西武園競輪場の借上料で、売り上げに 4.2％を乗じたものでございます。　次に、19節競輪施行者協議会関係負担金 4,442万 4,000円は、 1,616万 6,000円の増額となっております。これにつきましては、先ほど申し上げましたテレビ放送委託料及び機械器具等保守点検委託料を埼玉県が一括して委託契約を結ぶことになり、19節に組み替えしたため増額となったものでございます。　２行下になりますが、日本自転車振興会交付金 4,594万 7,000円及び関東自転車競技会交付金 2,888万 6,000円につきましては、それぞれ負担割合に基づき所要の額を計上したものでございます。　続きまして、２目払戻金でございます。本年度10億 7,595万 1,000円は、前年度と比較いたしますと 3,645万円の増額計上となっております。これにつきましては、後ほど歳入の部で申し上げますが、車券発売収入14億 3,460万円の見込額に対しまして75％を措置したものでございます。　次のページをお願いいたします。　３款公債費、１項１目利子でございます。本年度30万円は、右のページの説明欄にございますように一時借入金利子で、競輪の開催に伴います資金を金融機関から借り入れまして、それに伴う利子を計上したものでございます。　次のページをお願いいたします。　４款諸支出金、１項１目公営企業金融公庫納付金でございます。本年度 161万 6,000円は、前年度と比較いたしますと58万 4,000円の増額計上となっております。これにつきましては公営企業金融公庫に対する納付金で、売上収入から基礎控除の13億円を引き、それに 100分の 1.2を乗じて得た額を計上したものでございます。　次のページをお願いいたします。　５款予備費、１項１目予備費でございます。本年度21万 8,000円は、前年度と比較いたしますと１万 8,000円の増額となっております。　続きまして、歳入についてご説明申し上げますので、前に戻りまして 277ページをお開き願いたいと思います。　歳入についてご説明申し上げます。　１款入場料、１項１目入場料でございます。本年度 822万円は、前年度と比較いたしますと 436万 6,000円の減額計上となっております。これにつきましては、右説明欄にございますように、普通入場料及び特別入場料それぞれの実績を勘案して計上したものでございます。　次のページをお願いいたします。　２款車券発売収入、１項１目車券発売収入でございます。本年度14億 3,460万円は、前年度と比較いたしますと 4,860万円の増額計上となっております。これにつきましては、西武園の本場、場外車券売場及び電話投票の見込額を計上したものでございます。　次のページをお願いいたします。　３款勝者投票事故収入、１項１目勝者投票事故収入でございます。本年度 2,000円は、右説明欄にございますように、誤計算収入 1,000円、投票過誤収入 1,000円で、科目存置で措置したものでございます。　次のページをお願いいたします。　４款諸収入、１項１目雑入でございます。本年度71万円は、前年度と比較いたしますと54万 2,000円の減額計上となっております。右のページ、説明欄にございますとおり、従業員雇用・健康保険料で、従業員の健康・雇用保険料及び健康保険料の本人負担分の立てかえ分を見込み計上したものでございます。　以上で、平成15年度行田市営競輪事業費特別会計予算の細部説明を終わらせていただきます。 ○松本清議長　次に、議案第24号、第27号及び第29号について－－－福祉部長。　　　　　　　　　〔鈴木智子福祉部長　登壇〕 ◎鈴木智子福祉部長　それでは、福祉部所管の特別会計予算、議案第24号、議案第27号及び議案第29号の３議案について細部説明を申し上げます。　まず、議案第24号　平成15年度行田市国民健康保険事業費特別会計予算でございますが、薄いほうの予算書の11ページをお開きください。　第１条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ55億 3,557万 4,000円と定めるものでございます。前年対比は 2.0％の増となっております。　第２条につきましては、一時借入金の限度額について前年と同額の６億円と定めたものでございます。　第３条は、歳出予算の第２款保険給付費の各項について、予算の流用について定めたものでございます。　それでは、事項別明細書により歳出からご説明申し上げますので、厚いほうの説明書の 322ページをお開きいただきたいと思います。　１款１項１目一般管理費は 8,349万 8,000円で、前年対比 424万 3,000円の減となっており、これは主に人件費の減によるものです。　次に、２項１目賦課徴収費は 1,642万 3,000円で、前年対比 105万 2,000円の減となっております。これは、主に納税貯蓄組合事務費補助金の減によるものです。　次に、 324ページをお開きください。　３項１目運営協議会費は82万 4,000円で、前年対比７万 5,000円の減で、これは主に消耗品の削除によるものでございます。　次に、 326ページをお開きください。　２款１項療養諸費は30億 2,383万 4,000円の計上で、前年対比１億 3,296万 4,000円の増となっております。これは、平成14年10月の制度改正により、老人保健の対象者が70歳から75歳に段階的に引き上げられたため、新たに70歳に到達した人は老人保健ではなく国保対象になるとともに、平成14年度は地方自治法施行令の改正により、療養給付費の会計年度が４月から２月までの11カ月要求、平成15年度は12カ月要求にしたためによるものです。　次に、２項高額療養費は３億 4,375万 6,000円で、前年対比 2,075万 6,000円の増となっています。これは、老人保健法の改正による国保の対象者の増と、医療技術の高度化や医療供給体制の整備充実に伴い受診者が増えたためによるものです。　次に、３項１目葬祭費は 3,080万円で、前年対比56万円の増となっております。　４項１目一般被保険者移送費及び２目退職者被保険者等移送費は、どちらも５万円で前年と同額です。　次に、 328ページをお開きください。　５項１目出産育児一時金 3,600万円は、前年と同額でございます。　次に、 330ページをお開きください。　３款１項老人保健拠出金は15億 6,129万 4,000円で、前年対比１億 170万 6,000円の減となっています。これは制度改正により、老人保健の対象者が段階的に70歳から75歳に引き上げられたため、その対象者が減少するためによるものです。　次に、 332ページをお開きください。　４款１項１目介護納付金は３億 4,960万円で、前年対比 4,960万円の増となっており、これは、第２号被保険者の増加と１人当たりの負担額が増加したためによるものでございます。　 334ページをお開きください。　５款１項共同事業拠出金は 6,223万 1,000円で、前年対比 1,690万円の増で、これは先ほどの高額療養費と同じ理由によるものでございます。　 336ページをお開きください。　６款１項保健事業費 1,470万 5,000円は、前年対比 391万 8,000円の減でございます。これは、疾病予防費の減によるものでございます。　１目保健衛生普及費 665万 4,000円は、前年対比 186万 7,000円の増ですが、この主なものとしては、説明欄をごらんいただきますと、19節保養施設宿泊利用助成金 165万円となっておりますが、これが新規事業として計上したもので、国保税を負担していても疾病にかからない健康な人は国保制度の恩恵を受けることが少ないため、健康な人にも還元できる制度を創設することにより、国保税の納税意欲の向上と健康の保持増進を図ることを目的に、指定施設に宿泊した場合、中学生以上の大人１人につき１泊 3,000円、３歳以上小学生以下の子供１人につき１泊 1,500円を、１年度内１人につき１泊を限度とし補助する事業でございます。　２目疾病予防費は 685万 1,000円で、前年対比 578万 5,000円の減ですが、その主なものは、保健センターで５カ年をかけて実施したデータバンク事業が終了したためによるものでございます。　３目出産資金貸付金 120万円は、昨年と同額でございます。　 338ページをお開きください。　７款１項１目国民健康保険基金費は 5,000円で、前年対比 5,000円の減でございます。　 340ページをお開きください。　８款１項１目利子は 100万円で、前年と同額です。　 342ページをお開きください。　９款１項１目保険税還付金は 850万円で、前年と同額でございます。　２目償還金 3,000円及び２項１目延滞金 1,000円も、前年と同額でございます。　 344ページをお開きください。　10款１項１目予備費 300万円も、前年と同額となっております。　以上で歳出を終了しまして、次に歳入について申し上げます。戻りまして 300ページをお開きください。　１款１項１目一般被保険者国民健康保険税は17億 9,645万 9,000円の計上で、前年対比 2,932万 8,000円の増となっております。これは、被保険者の増を見込んだための増となっております。　次に、２目退職被保険者等国民健康保険税は３億 6,884万 2,000円で、前年対比 2,527万 1,000円の増となっており、これも加入者の増を見込んだものでございます。　次に、 302ページをお開きください。　２款１項１目一部負担金及び 304ページの３款１項１目総務手数料ですが、いずれも科目存置でございます。　次に、 306ページをお開きください。　４款１項１目事務費負担金は83万 2,000円で、前年対比８万 3,000円の増となっております。これは、介護保険第２号被保険者に係る事務費交付金でございます。　次の２目療養給付費等負担金は16億 3,218万 5,000円で、前年対比 745万 8,000円の減となっております。これは、歳出の老人保健拠出金が減少したことによるものでございます。　次の２項１目財政調整交付金３億 5,000万円は、前年対比 500万円の減で、これは、平成14年度をもって国庫事業の総合データバンク事業が終了するため、この事業に対する交付金がなくなることによるものでございます。　次に、 308ページをお開きください。　５款１項１目療養給付費等交付金８億 2,226万 5,000円の計上で、前年対比 9,640万 5,000円の減となっており、これは、退職被保険者等医療費拠出金交付金の補助割合が増えたことによるものです。　次に、 310ページをお開きください。　６款１項１目国民健康保険事業補助金は 200万 1,000円で、前年対比 300万円の減となっております。これは、福祉医療影響分が平成14年をもって廃止されたことによるものでございます。　次に、 312ページをお開きください。　７款１項１目共同事業交付金 8,440万円は、前年対比 1,100万円の増となっております。これは、歳出の一般被保険者高額療養費が増えたためによるものでございます。　次に、 314ページをお開きください。　８款１項１目利子及び配当金として 5,000円計上しております。　次に、 316ページをお開きください。　９款１項１目一般会計繰入金は２億 8,900万円で、１億 2,400万円の減となっております。これは、特別会計のため、市からの法定外の繰入金はできるだけ抑えるという方針によるためでございます。　 318ページをお開きください。　10款１項１目繰越金１億 8,501万円で、前年対比 8,734万 7,000円の増となっております。これは、平成14年度決算見込みを勘案したことによるものでございます。　 320ページをお開きください。　11款１項１目延滞金は前年と同額の計上でございます。２項市預金利子は１万円の計上となっております。３項１目出産費資金貸付金元金収入は前年と同額でございます。４項１目雑入も前年と同額でございます。　以上で、議案第24号の平成15年度国民健康保険事業費特別会計の細部説明を終わらせていただきます。　次に、議案第27号　平成15年度行田市老人保健事業費特別会計予算について申し上げます。　薄いほうの予算書、22ページをお開きください。　第１条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ61億 6,984万 1,000円と定めるものでございまして、前年対比 5.8％の減となっております。　次に、第２条については一時借入金の限度額を定めるもので、前年同様２億円とするものでございます。　それでは、事項別明細書により歳出からご説明いたしますので、厚いほうの説明書の 439ページをお開きください。　１款１項１目一般管理費は 1,749万円で、前年対比54万 1,000円の増となっております。これは、平成14年10月の制度改正により新たに発生した事務に対応するため、レセプト点検委託料、データ提供委託料を新規に計上したことによるものでございます。　 441ページをお開きください。　２款１項１目医療給付費は59億 8,594万 5,000円の計上で、前年対比４億 5,055万 5,000円の減となっております。これは制度改正によるものでございます。　次の２目医療費支給費は１億 3,770万 4,000円で、前年対比 6,945万 4,000円の増となっており、これは制度改正により、自己負担金の支払いに係る高額医療費の払い戻し基準が変更になったためによるものでございます。　次の３目審査支払手数料は 2,720万 1,000円の計上で、前年対比31万 6,000円の減額となっております。これは、連合会に委託しているレセプト点検委託料の単価が引き下げられたことによるものでございます。　 443ページの３款１項１目利子50万円は、前年と同額でございます。　 445ページの４款１項１目償還金及び還付加算金は科目存置で、 447ページの５款１項１目予備費 100万円は前年と同額でございます。　以上で歳出について終わりまして、続きまして歳入について申し上げます。戻りまして 427ページをお開きください。　１款１項１目医療費交付金は39億 1,913万 5,000円で、前年対比６億 3,419万円の減でございます。これは、支払基金からの交付割合が医療費の７割負担から１年に４％ずつ減少されたことによるものでございます。　次に、２目審査支払手数料交付金は 2,720万 1,000円で、31万 6,000円の減となっております。これは、審査支払手数料の単価が引き下げられたことによるものでございます。　次に、 429ページをお開きください。　２款１項１目医療費負担金は14億 6,967万 5,000円の計上で、前年対比１億 6,872万 5,000円の増となっております。これは、国の負担割合が医療費の３割の３分の２負担から、３割分が１年に４％ずつ増加されたことによるものでございます。　次に、２項１目事務費補助金は 152万 8,000円で、前年と同額となっております。　 431ページをお開きください。　３款１項１目県負担金は３億 6,741万 8,000円で、前年対比 4,218万円の増となっております。これは、県の負担割合が医療費の３割の６分の１負担から、３割分が１年に４％ずつ増加されたことによるものでございます。　 433ページをお開きください。　４款１項１目繰入金は２億 9,800万円で、前年対比 4,800万円の増で、これは県負担金と同様に、市の繰入割合も医療費の３割の６分の１負担から、１年に４％ずつ増加されたことによるものでございます。　 435ページの５款１項１目繰越金は 8,388万円で、前年対比 527万 5,000円の減となっています。これは平成14年度決算見込みを勘案して計上したことによるものでございます。　 437ページをお開きください。　６款１項１目延滞金及び２項１目市預金利子につきましては、科目存置でございます。３項１目雑入 300万 2,000円は前年と同額になっております。　以上で、老人保健事業費特別会計の説明を終わらせていただきます。　続きまして、議案第29号　平成15年度行田市介護保険事業費特別会計予算について細部説明を申し上げます。　薄いほうの予算書の27ページをお開きいただきたいと思います。　第１条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ27億 9,946万 5,000円と定めるものでございます。前年対比では２億 3,857万 6,000円の増額となるものでございます。　次に、２条につきましては一時借入金の限度額を定めるもので、前年度と同額の２億円とするものでございます。　次に、３条は、歳出予算の第２款保険給付費の各項について予算の流用を定めたものでございます。　それでは、事項別明細書により歳出からご説明申し上げますので、厚いほうの予算説明書の 495ページをお開きいただきたいと思います。　１款１項１目一般管理費でございますが、高齢者福祉課の職員のうち介護保険を担当する７名の人件費等 5,457万 8,000円の計上で、前年対比 1,950万 7,000円の減となっております。減額の主な理由は、職員の１名減と、14年度に実施した介護保険事業計画等の策定及び保険証更新事務の終了によるものでございます。　次に、２項１目賦課徴収費は、介護保険料の賦課徴収に係る費用 457万 8,000円の計上で、前年対比１万 1,000円の増で、ほぼ前年と同額でございます。　次に、３項１目介護認定審査会費は 1,125万 1,000円の計上で、前年対比52万 7,000円の増となっております。これは、要介護認定者数の増加に伴う審査会の開催回数の増によるものが主なものでございます。　次に、 497ページをお開きください。　２目介護認定調査費でございますが、 2,521万 5,000円の計上で、前年対比 214万 9,000円の増となっております。これは、要介護認定者数の増加に伴う臨時職員賃金や医師の意見書作成手数料、要介護認定調査の委託費等の増によるものでございます。　次の４項１目趣旨普及費は90万円の計上で、前年対比25万円の減となっております。　次に、 499ページをお開きください。　２款保険給付費は26億 9,750万 7,000円で、前年対比２億 6,551万 5,000円の増となっております。法施行後３年が経過し、これまでの実績を踏まえて計上したものでございます。　まず、１項介護サービス等諸費ですが、26億 2,601万 7,000円の計上で、これは被保険者のうち要介護と認定された方々への保険給付費で、前年対比２億 6,096万 1,000円の増となっており、その内訳は、１目居宅介護サービス給付費11億 2,677万 4,000円、２目特例居宅介護サービス給付費15万円、３目施設介護サービス給付費13億 7,919万 5,000円、４目特例施設介護サービス給付費15万円、５目居宅介護福祉用具購入費 532万 6,000円、６目居宅介護住宅改修費 1,857万 8,000円、７目居宅介護サービス計画給付費 9,576万円、８目特例居宅介護サービス計画給付費８万 4,000円となっております。　次に、２項支援サービス等諸費は 5,505万 2,000円の計上で、これは、被保険者のうちの要支援と認定された方々への保険給付費でございまして、前年対比 447万 1,000円の増になっております。その内訳は、１目居宅支援サービス給付費 4,188万円、２目特例居宅支援サービス給付費１万 3,000円、３目居宅支援福祉用具購入費40万円、４目居宅支援住宅改修費 200万円、 501ページになりますが、５目居宅支援サービス計画給付費 1,075万 2,000円、６目特例居宅支援サービス計画給付費 7,000円となっております。　次の３項１目審査支払手数料は、国保連合会へ支払う保険給付に係る審査支払手数料で 520万 4,000円の計上で、前年対比59万 1,000円の増となっております。　次に、４項１目高額介護サービス費は前年対比50万 8,000円の減で、 1,120万 4,000円の計上となっております。これは、被保険者のうち要介護と認定された方で、自己負担額が所得により１万 5,000円、２万 4,600円、３万 7,200円の上限を超えた方への保険給付費でございます。　２目高額居宅支援サービス費は３万円の計上で、前年と同額でございます。これは、被保険者のうち要支援と認定された方で、自己負担額が高額介護サービス費と同じく上限を超えた方への保険給付費でございます。　次に、 503ページをお開きください。　３款財政安定化基金拠出金の１項１目財政安定化基金拠出金は 308万 6,000円の計上で、前年対比 999万 6,000円の減となっております。これは、第１期介護保険事業計画期間内においては標準給付費の 0.5％だったものが、 0.1％に引き下げられたことによるものでございます。　次に、 505ページをお開きください。　４款基金積立金の１項１目介護給付費準備基金積立金は、元金の利子として37万 6,000円の計上でございます。　次に、 507ページ、５款公債費の１項１目利子は科目存置でございます。　次に、 509ページをお開きください。　６款諸支出金、１項１目第１号被保険者還付加算金は97万円で、前年と同額の計上となっております。次の２目償還金は科目存置でございます。　 511ページをお願いいたします。　７款予備費、１項１目予備費ですが、 100万円の計上で前年と同額となっております。　以上で、歳出の説明を終わらせていただきます。　次に、歳入についてご説明いたしますので、恐れ入りますが、戻りまして 477ページをお開きいただきたいと思います。　１款介護保険料、１項１目第１号被保険者保険料は４億 8,009万 4,000円で、前年対比 2,622万円の増となっております。これは、１人当たりの保険料は前年と同額でございますが、第１号被保険者が増加することによるものでございます。　次に、 479ページをお開きください。　２款分担金及び負担金、１項１目認定審査会負担金は 122万 4,000円の計上で、前年対比５万 8,000円の増となっております。これは、介護認定審査会を開催するための南河原村の負担金で、開催回数の増によるものでございます。　次に、 481ページをお開きください。　３款１項１目介護給付費負担金は５億 3,950万 1,000円の計上で、前年対比 5,310万 3,000円の増となっております。これは、平成15年度の保険給付費の見込額の20％となっております。　次に、２項１目調整交付金ですが、これは、保険給付費の見込額の５％で１億 3,487万 5,000円の計上となり、前年対比 1,327万 6,000円の増となっております。　次に、２目事務費交付金は 1,738万 4,000円の計上で、前年対比 127万 7,000円の増となっております。これは、要介護認定申請者数の増によるものでございます。　次に、 483ページをお開きください。　４款１項１目介護給付費交付金は、保険給付費の見込額の32％で８億 6,320万 2,000円の計上となっており、前年対比 6,064万 5,000円の増となっております。　次に、 485ページをお開きください。　５款県支出金、１項１目介護給付費負担金は、保険給付費の12.5％、３億 3,718万 8,000円の計上で、前年対比 3,318万 9,000円の増となっております。　次に、 487ページをお願いいたします。　６款財産収入、１項１目利子及び配当金は、介護給付費準備基金の元金利子37万 6,000円の計上でございます。　次に、 489ページをお開きください。　７款繰入金、１項１目介護給付費繰入金ですが、保険給付費見込額の12.5％、２億 9,112万 1,000円の計上で、前年対比 1,112万 1,000円の増となっております。　次に、２目その他一般会計繰入金ですが、 7,887万 9,000円の計上で、前年対比 2,397万 5,000円の増となっております。　次に、２項１目介護給付費準備基金繰入金 951万 5,000円は、今回から基金の繰り入れを行い、保険料を現行どおりとしたものでございます。　次に、 491ページをお開きください。　８款繰越金、１項１目繰越金は、平成14年度の決算見込みを勘案して 4,607万円の計上といたしました。　次に、 493ページをお開きください。　９款諸収入ですが、２項１目預金利子３万円を除き、１項１目第１号被保険者延滞金、２項第１号被保険者加算金、３目過料、３項１目雑入、２目返納金及び３目第三者納付金のいずれも科目存置でございます。　以上で、介護保険事業費特別会計の細部説明とさせていただきます。　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △発言の訂正 ◎鈴木智子福祉部長　申しわけございません。議案第24号の歳出の説明の中で、説明書の 308ページでございますが、５款１項１目について、前年対比 9,640万 5,000円の減と申し上げましたが、増額でございますので、おわび申し上げ、訂正させていただきます。申しわけございませんでした。　以上で、福祉部所管の特別会計予算についての細部説明を終わらせていただきます。 ○松本清議長　次に、議案第25号及び第30号について－－－上下水道部長。　　　　　　　　　〔岩見　徹上下水道部長　登壇〕 ◎岩見徹上下水道部長　それでは、上下水道部所管の議案第25号及び議案第30号について、順次ご説明申し上げます。　初めに、議案第25号　平成15年度行田都市計画行田市下水道事業費特別会計予算について申し上げますので、薄いほうの予算書の16ページをお開きいただきたいと存じます。　第１条は、歳入歳出予算の総額を定めるもので、歳入歳出それぞれ27億 8,104万 4,000円とするものでございます。前年度と比較いたしまして 2,170万 3,000円、率にいたしまして 0.8％の増となっております。　第２条の地方債につきましては、第２表のところで申し上げます。　第３条は一時借入金の限度額を定めるもので、６億円とするものでございます。　次に、地方債について申し上げます。19ページ、第２表地方債をごらんいただきたいと存じます。　平成15年度の事業実施に当たり、借入予定限度額は下水道築造事業５億 9,540万円、荒川左岸北部流域下水道事業 5,980万円でございます。起債の方法、利率及び償還の方法はそれぞれごらんのとおりでございます。　それでは、歳出から申し上げますので、厚いほうの予算に関する事項別明細書の 372ページをお開きいただきたいと存じます。　まず、１款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費は 7,605万円の計上で、前年度と比べますと29万 5,000円の減となっております。主なものといたしましては、右の説明欄、13節下水道使用料徴収委託料 1,778万 7,000円でございます。　次のページをお願いいたします。　２款事業費は14億 963万 9,000円の計上で、前年度比 3,537万円の減額となっております。　まず、１項１目維持管理費は、ポンプ場などの下水道施設管理に要する経費４億 1,522万 4,000円を計上したところでございます。前年度に比べ、 4,204万 9,000円の増額となっております。主な増額要因といたしましては、緑町ポンプ場を初めとする市内各ポンプ場の機械・電気設備機器の点検を実施するための経費を措置したことや、荒川左岸北部流域下水道維持管理負担金が平成15年度から改正されることなどから増額となっております。　説明欄の11節ポンプ場の電気料 1,410万円、13節ポンプ場管理委託料 6,230万 6,000円などが主なものでございます。　次に、２目下水道築造事業費は９億 3,433万 8,000円の計上で、前年度に比べ、 5,167万 6,000円の減でございます。主な減額要因といたしましては、現在整備を進めております持田・太井地区などの分流区域の面整備が順調に進み、幹枝線の工事量が減少することにより、関連する委託料や補償補填及び賠償金が減額となることによるものでございます。　それでは、主なものについてご説明申し上げますので、 377ページをお開きいただきたいと存じます。　13節調査測量設計委託料では、幹枝線工事調査設計委託料として 5,000万円、15節の幹枝線工事請負費は、幹枝線工事のほか、城西５丁目地内に３カ年計画で建設を進めております中継ポンプ場の最終年度で、平成15年度は機械・電気工事費を措置するものでございます。　次に、３目荒川左岸北部流域下水道建設事業費は、 6,007万 7,000円を算定基準に基づき計上するものでございます。　次のページをお願いいたします。　３款貸付金、１項１目貸付金は 1,455万円の計上でございます。今までの実績等を勘案し所要額を措置するものでございます。　次のページをお願いいたします。　４款１項公債費は12億 7,980万 5,000円の計上で、平成13年度までの借入実績及び平成14年度借入予定額等に基づき所要額を措置するものでございます。　次のページをお願いいたします。　５款予備費は 100万円の計上で、前年度と同額を措置したところでございます。　続きまして、歳入について申し上げますので、前に戻りまして 358ページをお開きいただきたいと存じます。　１款１項１目下水道負担金は 6,591万 1,000円の計上でありますが、これは下水道受益者負担金でございます。平成14年度までの受益者負担金対象区域を参考といたしまして計上するもので、前年度と比べ22万 3,000円の増額となっております。　次のページをお願いいたします。　２款１項１目下水道使用料は４億 2,037万 3,000円の計上でございます。前年度に比べ、 1,526万 6,000円の増額となっております。増額の要因といたしましては、整備面積の拡大に伴う下水道使用世帯の増加によるものでございます。　次のページをお願いいたします。　３款国庫支出金、１項１目下水道費補助金は２億 4,350万円の計上でございます。補助対象事業は、幹線管渠工事や城西５丁目に進めておりますポンプ場の機械・電気工事でございます。　次のページをお願いいたします。　４款１項１目繰入金12億 7,700万円は、一般会計からの繰入金でございます。下水道事業の繰入対象事業費や維持管理費及び下水道事業費特別会計の財政状況などを勘案し措置したところでございます。　次のページをお願いいたします。　５款１項１目繰越金は 7,083万 8,000円の計上でございます。平成14年度の決算見込みなどを勘案し措置したところでございます。　次のページをお願いいたします。　６款諸収入は 4,822万 2,000円の計上でございます。主なものといたしましては、２項貸付金元金収入 1,170万円、３項雑入 3,650万 9,000円の計上となっております。この雑入は消費税還付金が主なもので、それぞれ平成14年度の決算見込みなどを勘案し措置したところでございます。　次のページをお願いいたします。　７款市債につきましては、平成15年度に借り入れを予定いたします６億 5,520万円を計上いたしましたが、それぞれ事業費等を勘案し措置したところでございます。　以上で、議案第25号の細部説明を終わらせていただきます。　続きまして、議案第30号　平成15年度行田市水道事業会計予算について細部説明を申し上げます。　本市の水道事業は、人口の増加や水需要の増加に対応するため、平成５年度から10カ年計画で第４期拡張事業を進めてまいりましたが、平成14年度をもちまして終了する運びとなりました。今後は、水道水の安定供給をさらに推進し、各施設の整備及び老朽管等の更新に力を傾注し、安全で安心なライフラインとしての重要な役割を担っていきたいと考えております。また、長引く景気低迷の中で事業運営がますます厳しいものになっておりますが、地方公営企業法に定める独立採算制の原則に基づき、健全財政を維持するためにさらに努力を重ねてまいりたいと存じます。　それでは、予算書の１ページをお開き願います。　まず、第２条につきましては、平成15年度事業運営の目標となる業務の予定量であります。給水戸数は２万 9,790戸、年間総配水量は 1,070万 9,800立方メートル、また１日の平均配水量は２万 9,341立方メートル、有収率については92％を見込み、業務の目標を定めたものでございます。　第３条は、施設の維持管理を主な事業とする営業部門の収益的収入及び支出でありますが、収入総額は、第１款水道事業収益として15億 9,481万 6,000円でございます。　次に、支出の総額ですが、第１款水道事業費用として15億 6,250万 4,000円を予定いたしております。　次に、配水管布設工事等を主事業とする建設部門である第４条の資本的収入及び支出では、収入総額が第１款の資本的収入として４億 2,889万 9,000円、支出総額は10億 8,461万 1,000円で、この収支を見ますと６億 5,571万 2,000円の財源不足となります。この不足額につきましては、１ページ中ほどの第４条に記載しておりますとおり、減債積立金取崩額、建設改良積立金取崩額、当年度分損益勘定留保資金及び当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額で補てんし、収支の均衡を図るものでございます。　次に、２ページをお願いいたします。　第５条は、施設改良工事に係る起債の予定であります。借入限度額は２億円で、利率や償還方法等につきましてはごらんのとおりでございます。　第６条につきましては、議会の議決を経なければ流用することのできない経費として、職員給与費と交際費を定めたものでございます。　第７条は、たな卸資産の購入限度額を 2,000万円と定めたものであります。　次の３ページから17ページまでの各資料につきましては、予算に関する説明書として添付してございますので、説明は省略させていただきます。　それでは、18ページをお開き願います。　予算の内容説明ですが、最初に収益的収入及び支出のうち、収入であります。　第１款水道事業収益の本年度予定額は15億 9,481万 6,000円の計上でございます。前年度と比較いたしますと 239万 1,000円の増額となっております。　まず、第１項１目の給水収益においては15億 5,313万 9,000円で、前年度比較 609万 5,000円の減額となっております。これは、現在の使用量の状況や今後の水需要の推移を勘案し見込み計上したものでございます。　次に、第２項の営業外収益では、２目雑収益 2,813万 7,000円で、前年度比較 872万 6,000円の増額となっております。これは、上下水道部が組織されたことなどに伴う11節賃貸料及び12節その他雑収益を計上したものでございます。　続きまして、支出でありますが、20ページをお開き願います。　第１款水道事業費用につきましては、本年度は15億 6,250万 4,000円の計上でございます。前年度と比較いたしますと 4,368万 5,000円の増額でございます。　まず、第１目原水及び浄水費におきましては、４億 4,003万 1,000円の計上でございます。前年度と比較いたしますと 3,880万 6,000円の増額となっております。これは、浄・配水施設の電気設備点検業務委託を隔年ごとに実施しているため、14節委託料の増額、また逆洗水放流に伴う16節使用料及び賃借料、ろ過器修繕に伴う17節修繕費の増額計上が主な要因でございます。　続きまして、22ページをお願いします。　２目配水及び給水費ですが、１億 9,182万 2,000円の計上でございます。前年度と比較いたしますと 2,811万 1,000円の減額でございます。これは、先ほどと同様の浄・配水施設の電気設備点検業務委託を隔年ごとに実施しているためと、設計委託料の減による14節委託料、17節修繕費、21節工事請負費をそれぞれ減額計上したことが主な要因であります。　次に、24ページの３目業務費ですが、 9,356万 7,000円の計上で、前年度比較 541万 7,000円の減額でございます。これは、業務の効率化を図るため収納業務等を委託することによる徴収事務等委託料を計上したことに伴い、人件費等が減額となるものでございます。また、26ページの17節メーター修繕費の減額も主な要因でございます。　次に、26ページの４目総係費につきましては、 6,164万 6,000円の計上でございます。前年度比 2,021万 2,000円の減額でありますが、これは人件費の減によるものであります。　次に、30ページ、５目減価償却費ですが、４億 4,700万 4,000円の計上で、前年度比較 6,737万円の増額計上となっております。これは、配水管の布設や布設替工事などに伴う構築物及び向町浄水場改築工事に伴う機械及び装置の増加によるものでございます。　６目資産減耗費につきましては、ポンプ、量水器、配水管等の固定資産が機能を失ったもの、滅失したものを除却するものであります。　次に、２項営業外費用は２億 9,693万 4,000円の計上で、前年度比較 1,355万 1,000円の減額であります。　１目支払利息の企業債利息につきましては 1,391万 6,000円の減額となりましたが、これは償還計画に基づき措置したものでございます。　２目雑支出は、特定収入に係る仮払消費税の減によるものであります。　また、３目消費税につきましては、工事量との関係から仮払消費税が減額となりますので、仮受消費税との相殺により増額措置を講じたものでございます。　３項予備費は、昨年と同額の計上であります。　続きまして、32ページをお願いいたします。　資本的収入及び支出のうち収入でありますが、本年度は第１款資本的収入４億 2,889万 9,000円の計上でございます。前年度比１億 4,345万 2,000円の減額となっております。この主な要因は、第４期拡張事業の終了に伴い、１項１目の企業債が前年度比較１億円の減額によるものでございます。また、４項１目負担金は、下水道及び東京ガスの関連工事等の減により、 6,000万円の減額計上となっております。　次に、34ページの支出でありますが、第１款資本的支出として10億 8,461万 1,000円の計上で、前年度比 6,404万 3,000円の減額であります。　まず、１項１目建設費では７億 1,411万 2,000円で、前年度比較２億 1,361万 9,000円の増額計上であります。この要因は、21節工事請負費におきまして、向町浄水場、東部配水場等の施設改良工事及び老朽管更新事業に伴う配水管布設替工事などの増額計上によるものでございます。　次に、２目拡張事業費ですが、第４期拡張事業の終了に伴う減額であります。　次に、３目機械及び装置費ですが、前年度比較 660万円の増額計上であります。これは、平成15年４月１日から鉛浸出基準が変更になるため、それに対応するためのものであります。　次の４目固定資産購入費ですが、車両購入費の減により、前年度比 128万 6,000円の減額計上であります。　次に、36ページ、２項１目企業債償還金ですが、３億 5,384万 9,000円の計上であります。前年度比較では 4,734万 3,000円の増額となっておりますが、これにつきましても、利子同様、償還計画に基づき措置したものでございます。　以上で、平成15年度行田市水道事業会計予算についての細部説明を終わらせていただきます。 ○松本清議長　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午前１０時４６分　休憩　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１３分　再開 ○松本清議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、議案第26号について－－－企画総務部長。　　　　　　　　　〔茂木和男企画総務部長　登壇〕 ◎茂木和男企画総務部長　それでは、議案第26号　平成15年度行田市交通災害共済事業費特別会計について細部説明申し上げます。　初めに、薄いほうの予算書でありますが、20ページをお開き願います。　第１条は、予算の総額でありまして、歳入歳出それぞれ 3,103万 4,000円とするものであります。前年度と比較いたしますと、ほぼ同様の額となっております。　それでは、歳出からご説明申し上げますので、厚いほうの予算書の 409ページをお願いいいたします。　１款１項１目一般管理費でございますが、 773万 2,000円の計上でありまして、前年度と比べますと６万 6,000円の減額となっております。減額の要因は、人件費が若干の減額となったものであります。説明欄でございますが、２節、３節、４節につきましては職員１名分の人件費であります。　12節役務費 173万 3,000円につきましては、共済会費の取りまとめ手数料として４万 9,500人分を見込み計上したものであります。その他の経費につきましては、前年とほぼ同額でございます。　次のページをお願いいたします。　２款事業費ですが、 2,300万円の計上でありまして、前年度と同額でございます。平成15年度から見舞金が若干引き上げられますが、過去の共済見舞金支払実績等を参考といたしまして、入院・通院等にかかわる共済見舞金を見込み計上したものでございます。　 413ページをお願いいたします。　３款交通災害共済基金費ですが、 2,000円の計上でございます。これは基金の運用利子を見込み積み立てるものでございます。　次のページをお願いいたします。　４款予備費ですが、30万円の計上でありまして、前年度と同額でございます。　以上で、歳出の細部説明を終わらせていただきます。　続きまして、歳入についてご説明申し上げます。戻りまして 397ページをお願いいたします。　１款１項１目共済会費収入ですが、 2,500万円の計上であります。前年度と比べますと 100万円の増額となっております。これは、平成15年度から見舞金が引き上げられること等を参考に、加入者を５万人と見込み計上したものでございます。　次に、 399ページをお開き願います。　２款１項１目負担金ですが、12万 5,000円の計上でございます。これは、生活保護者交通災害共済会費として生活保護該当者を見込み計上したものでございます。　次のページをお願いいたします。　３款財産収入ですが、１項１目利子及び配当金でございまして、交通災害共済基金の利子を 2,000円見込み計上したものでございます。　次のページをお願いいたします。　４款１項１目繰入金ですが、一般会計から 100万円繰り入れるものでございます。　次に、 405ページをお願いいたします。　５款繰越金ですが、 489万 7,000円でございまして、前年度と比べ 107万 1,000円の減額でございます。　次に、 407ページをお願いいたします。　６款諸収入で１万円であります。歳計現金預金利子、つまりお預かりした共済費を歳計現金として預金し、その利子を見込んだものでございます。　以上で、議案第26号　平成15年度行田市交通災害共済事業費特別会計予算の細部説明を終わらせていただきます。 ○松本清議長　次に、議案第28号について－－－まちづくり部長。　　　　　　　　　〔戸井原　章まちづくり部長　登壇〕 ◎戸井原章まちづくり部長　それでは、議案第28号　平成15年度行田都市計画長野土地区画整理費特別会計予算について細部説明申し上げます。　まず、薄いほうの予算書の25ページをお開きください。　第１条は、歳入歳出予算の総額を定めるものでございまして、歳入歳出をそれぞれ12億 5,407万 2,000円とするものでございます。前年度と比較いたしまして10億 9,528万 8,000円の大幅な増額となっておりますが、これは平成16年３月末に償還期限を迎える土地区画整理事業債の元金償還金を新たに計上したものでございます。　第２条は、一時借入金の限度額を定めるもので、事業の内容や規模などを勘案し１億円とするものでございます。　それでは、歳出からご説明申し上げますので、厚いほうの予算に関する説明書の 458ページをお開きいただきたいと存じます。　まず、１款総務費 712万 9,000円は、土地区画整理事業の推進上で必要な経常経費でございます。前年度に対し 774万 7,000円の減で、主に人件費の減額によるものでございます。　次のページの２款１項１目事業費１億 2,871万 6,000円の主なものといたしましては、13節委託料の調査測量設計委託料 6,500万円は、換地処分に必要な委託料でございます。15節工事請負費 4,760万円は、土地造成、調整池、下水・道路、公園緑地、水道などの整備に係る工事請負費でございます。　次のページの３款公債費11億 1,822万 7,000円でございますが、１項１目利子 1,822万 7,000円は前年度並みの計上でございまして、説明欄にございますとおり、一時借入金利子 135万円と土地区画整理事業債利子償還金 1,687万 7,000円でございます。　次に、２目元金11億円でございますが、これは歳出でご説明いたしましたとおり、平成16年３月末に元金償還期限の到来いたします土地区画整理事業債について、所要の措置を講ずるものでございます。　以上で、歳出予算の説明を終わらせていただきます。　続きまして、歳入についてご説明申し上げますので、戻りまして 452ページをお開きいただきたいと存じます。　１款１項１目長野保留地処分金12億 2,957万 2,000円は、保留地11区画１万 5,321平方メートルの処分を見込んだものでございます。　次のページの２款１項１目繰入金 2,000万円は、前年度と同額を一般会計から繰り入れするものでございます。　次のページの３款１項１目繰越金 450万円は、平成14年度の決算見込額を勘案して計上したものでございます。　以上で、議案第28号の細部説明を終わらせていただきます。 ○松本清議長　以上で説明は終わりました。　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第２号～第１１号、第１３号、第１４号及び第２２号～第３０号の一括上程、質疑
   ○松本清議長　次に、日程第２、議案第２号ないし第11号、第13号、第14号及び第22号ないし第30号の21議案を一括議題とし、質疑を行います。　質疑のある方はご通告願います。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午前１１時２４分　休憩　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　午後１時４３分　再開 ○松本清議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　質疑の通告がありますので、順次発言を許します。　まず、議案第22号及び第28号について－－－５番　田口英樹議員。　　　　　　　　　〔５番　田口英樹議員　登壇〕 ◆５番（田口英樹議員）　５番の田口です。　それぞれ15年度予算案について各担当者よりご説明をいただきました。景気低迷の中、非常に厳しい予算ではあると思いますけれども、何点か質疑をさせていただきたいと思います。　最初に、第22号、79ページの下のほう、循環バス運行事業費についてであります。この事業費につきましては、先ほど部長の説明では、赤字補てんをするというふうに今年度から変わったと。さきの市報によりまして、４月１日から市内循環バスが変わりますということで、今度は毎日運行されると。非常に結構なことだと思います。時間も、今度午前７時50分から午後７時50分までの予定ということでありますが行ってくれるということで、特にお年寄り、体の不自由な方等には非常にありがたいと。ただ、利用料が 100円ということで有料ということになっています。今までも議会で、受益者負担の原則あるいは観点からいっても、有料にすべきではないかという意見も議員の中からも出ておりました。今回、急にこのように 100円の有料ということになりましてちょっとびっくりした面もあるのですが、どういうわけで 100円になったのか。　それから、行田市のいろいろな施設におきましては、小・中学生等は半額とかの割引ということでされております。循環バスの目的が、高齢者等の交通弱者の交通手段あるいは古代蓮の里や市の施設等の観光施設への交通手段の確保ということで始めたものであります。当然ながら、親戚の者が家族そろって来る、子供も入っておるわけでございます。うわさではありますが、中学生が乗りましたら、何で中学生が乗るんだというのでちょっとおとがめを食ったということも聞いております。 100円を取る自体は、私は大いに結構かと思うのですが、この 100円という金額になったもとですね、どういうことで 100円になったのか。現在約10万人の方が年間で利用しているわけです。13年度におきましても、10万人を超えまして 978人ということでございます。 100円で計算しても大体 1,000万円なんですけれども、 100円の根拠と、未就学者・障害者は無料なんですけれども、小・中学生に対しては半額になっていないということはどういうことからか、その点を確認の意味でご説明願いたいと思います。　それから、同じく第22号の 137ページの中ほど、斎場運営費とあります。この中の15節工事請負費30万円が計上されております。説明では、拡張工事等というのであったかと思うのですが、30万円という予算でどこを工事するのか。もう少し予算を少なくとも 300万円ぐらいとったほうがいいのではないかと思うんですけれども、実際どのような工事をやるのか、確認という意味でお願いしたいと思います。　それから、第28号、 452ページです。長野土地区画整理のことなんですが、長野保留地処分金ということで今年度12億 2,957万 2,000円と見込んであるわけなんですけれども、この金額を計上した、いわゆる売れる見込みがどのくらいあるのか。残念ながら今まではほとんど売れていない。景気低迷もありますし、土地の単価も高いということで、売れていません。この金額で売れる見込みについてお持ちだと思います。その辺をご説明願いたいと思います。　以上３点ばかり質疑をさせていただきまして、終わります。よろしくご答弁をお願いします。 ○松本清議長　執行部の答弁を求めます。－－－初めに、市民経済部長。　　　　　　　　　〔長谷川好宏市民経済部長　登壇〕 ◎長谷川好宏市民経済部長　田口議員さんのご質疑についてお答え申し上げます。　議案第22号、一般会計予算中、79ページの循環バス運行事業費の有料化について、料金を 100円にした根拠についてでございますが、平成13年11月に行いました市内循環バスのアンケートの結果、循環バスを有料化にした場合どのくらいの額が適当かについてお尋ねいたしましたところ、「 100円程度」と「 200円程度ならよい」と答えた人が88.5％になりました。そして、利用者が支払う手間が少ないこと、また他市の状況等も参考にしながら 100円を設定させていただいたものでございます。また、未就学児・障害者の方については無料化にいたしましたが、小・中学生につきましては 100円の同一料金として運行させていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　次に、 137ページの斎場運営費の工事請負費についてお答え申し上げます。　斎場の施設設備改修工事費30万円の予算につきましては、斎場内にあります祭壇が狭いということから現在使用している祭壇の拡張工事を行いまして、祭壇を広く使いやすく改善するための予算計上をしたものでございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○松本清議長　次に、まちづくり部長。　　　　　　　　　〔戸井原　章まちづくり部長　登壇〕 ◎戸井原章まちづくり部長　田口議員さんの議案第28号に対する長野保留地処分金に関します保留地処分の見込みについてお答え申し上げます。　長引く景気の低迷により先行きが不透明であることや、依然として地価の下落傾向が続いておりますことなどから、保留地の処分は厳しい状況にございます。現時点では具体化しているものはございませんが、平成14年度内に数件の問い合わせがございまして、その中には価格を初めとする条件が整えば分譲可能と思われるものもございますので、今後、分譲対象業種の拡大や分譲価格の算定の際には、市場の動向や需要なども視野に入れまして早期処分の実現に向け努力してまいる所存でございます。 ○松本清議長　再質疑ありますか。 ◆５番（田口英樹議員）　ありません。 ○松本清議長　次に、議案第22号について－－－17番　石井孝志議員。　　　　　　　　　〔１７番　石井孝志議員　登壇〕 ◆１７番（石井孝志議員）　17番の石井孝志です。　議案第22号について３点ほどお伺いしたいと思います。　１点目は、77ページになりますけれども、企画費の国体推進費、19節国民体育大会行田市実行委員会補助金 520万円についてであります。2004年第59回国民体育大会の１つの会場として行田市が使われるわけでありますけれども、まごころ国体という形で県でも位置づけて進められているようであります。実行委員会に 520万円あるいは 560万円という形で補助金として出されるわけですけれども、具体的にその使い道というのがどういう形になっているのかどうか。もちろんこれまでもずっと進めてきていますけれども、具体的な内容について答弁を求めたいというふうに思います。　２点目は、 221ページになりますけれども、社会教育費の教育文化センター管理費です。19節で、式典等実行委員会交付金ということで 630万円を計上しています。多分、教育文化センター竣工に伴っての式典費用という形になるのでしょうけれども、こういう時世のときに、式典に 630万円の予算を組むというのは余りにもむだだというふうに思うわけであります。実際に式典等実行委員会交付金、実行委員会はどのようになるのかどうか。そしてまた、その内容について具体的に示していただきたいというふうに思います。　３点目は、今度の平成15年度一般会計予算で、職員数が昨年と比較し15人削減になっています。これまでも議会の中で質問等ありましたけれども、年々２けたの職員が削減という形になっています。本来、市の職員として、市の行政として、市民サービスに徹底すること、そのためには一定の職員の配置というのは必要だというふうに思うんです。にもかかわらず、毎年毎年２けた、今年度の予算では15人も削減されているわけでありますから、市民サービスを欠くような形が出てくるのではないかというふうに思います。消防職員も含めて定員に戻すべきだというふうに思いますけれども、人事計画というのはどういうふうになっているのかどうか。今回15人も削減しているわけですけれども、どのような計画に基づいてされているのか、答弁を求めたいと思います。　以上であります。 ○松本清議長　執行部の答弁を求めます。－－－初めに、企画総務部長。　　　　　　　　　〔茂木和男企画総務部長　登壇〕 ◎茂木和男企画総務部長　石井議員さんのご質疑の１点目、国民体育大会行田市実行委員会補助金の具体的な内容についてお答え申し上げます。　ご案内のとおり、第59回国民体育大会も開催まで残すところ、あと 597日となりました。本市では、グリーンアリーナにおきまして成年女子６人制バレーボール競技会の開催が予定されております。本大会のスローガンは、「県民の総力を結集する大会で、日本一簡素で心のこもった大会」となっております。本市におきましても、この基本理念を尊重いたしまして、余り経費をかけないで市民総参加による心のこもった手づくりの開催を目指していくよう諸準備を進めているところでございます。　それでは、補助金の具体的内容について申し上げます。　全体といたしまして 520万円でございまして、会議費として20万円、これは総会または常任委員会、専門委員会等でございます。事業費といたしましては 366万円でございます。これは、花いっぱい運動、また横断幕、ポスターの募集、啓発用品等々でございます。それから、準備調査費といたしまして 860万円でございます。これは静岡国体の採火式の視察であるとか、静岡国体の競技会の視察……　　　　　　　　　〔「86万円」と呼ぶ者あり〕 ◎茂木和男企画総務部長　86万円です。失礼いたしました。　その他準備の調査費等でございます。それと事務費といたしまして48万円計上させていただいております。合計いたしまして 520万円ということでございます。　以上、質疑に対するお答えといたします。 ○松本清議長　次に、管理指導部長。　　　　　　　　　〔松岡　隆管理指導部長　登壇〕 ◎松岡隆管理指導部長　それでは、石井議員さんの２点目の質疑にお答えします。　行田市教育文化センター（仮称）の建設は、今年度末完了引き渡しを予定し、落成記念式典の挙行につきましては４月28日月曜日に予定しております。また、市民の主体的な生涯学習を支援する拠点施設との観点から、落成を記念し、多くの市民に親しんでいただくとともに広く内外にアピールすることを目的に、落成記念講演会及びコンサートを翌日４月29日みどりの日に開催する予定であります。さらに、落成記念イベントを平成15年度中に１件計画しております。　そのような中、落成記念式典、落成記念イベントの挙行が円滑かつ効率的な推進が図られるように、教育委員会内の関係課所館長により実行委員会を組織し運営に当たることとしております。　それでは、 221ページの教育文化センター管理費のうち、19節の式典等実行委員会交付金 630万円の内訳につきましては、主な費用といたしまして、落成記念式典、落成記念講演会、コンサート、さらに平成15年度中に落成記念イベントを計画しております。以上の４イベントの総費用でございまして、内容としては、講師謝金が約 110万円、公共用地提供者、愛称募集入選者、式典招待者に対する記念品費用 163万円、また、建物のリーフレット等の印刷製本費53万円、会場設営委託料等 180万円を考えての計上であります。　以上、質疑に対する答弁といたします。 ○松本清議長　次に、秘書人事室長。　　　　　　　　　〔大矢　弘秘書人事室長　登壇〕 ◎大矢弘秘書人事室長　石井議員さんのご質疑にお答え申し上げます。　３点目の一般会計予算中の 246ページでございますが、給与費明細書における対象職員数が15名減となっている関係でございます。減となりました大きな要因といたしましては、昨年４月、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律が施行されまして、本市でも６月議会において、公益法人等への職員の派遣等に関する条例を制定し、10月１日から外郭団体への派遣を行っているところでございます。この者の給与費につきましては団体から支給されることとなりますので、この関係で一般会計対象職員が減となっているものでございます。平成15年４月１日の職員数は、一般会計・特別会計、派遣職員等を合わせた総職員数は 548名を見込んでおります。これは平成14年４月１日現在の総職員数と比較いたしますと２名の減でございます。　なお、職員数につきましては厳しい経済状況の中でありますが、市民ニーズに的確にこたえるため、各種事務事業のスクラップ・アンド・ビルドも行う中で適正化に努めているところでございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○松本清議長　再質疑ありますか。 ◆１７番（石井孝志議員）　ありません。 ○松本清議長　次に、議案第２号、第３号、第４号及び第30号について－－－16番　大久保　忠議員。　　　　　　　　　〔１６番　大久保　忠議員　登壇〕 ◆１６番（大久保忠議員）　16番の大久保でございます。　議案第２号、第３号、第４号、第30号について、何点か質疑したいと思います。　まず、議案第２号　行田市部室設置条例等の一部を改正する条例についてでありますが、この条例案の説明があったわけでありますけれども、新旧表も含めて説明がなされました。この間ちょっと調べてみましたが、部室設置条例については、例えば平成13年４月１日、企画部、総務部が企画総務部になりまして、あわせて秘書人事室、これが設けられたわけであります。今回は、この企画総務部、秘書人事室が、企画、総務にまた分かれるようになっているわけでありますけれども、平成９年には市民部、経済部が市民経済部、12年には学校指導部、生涯学習部が管理指導部、こういう形で、大きく部そのものが変更になってきているわけでありますが、その中で何点か質疑をしたいと思うのですけれども、今回の行政組織図、こういうふうになっているわけでありますけれども、最初の説明の中で、部や組織にとらわれない柔軟な対応をしていくんだ、そういう中で５部１室を６部にする、こういう説明だったわけでありますけれども、具体的にどういう効果を今度の改正の中で考えているのか、まず最初に質疑をしたいと思います。　２点目には、先ほど私言いましたように、この間、余りにも部室設置条例の変更が多いわけなんですね。そういう面を見ますと、例えば企画部、総務部が13年４月１日に企画総務部になって、秘書人事室もできたわけでありますけれども、この間２年がたとうとしているわけでありますが、行政組織図を見ましても、今度は企画財政部、総務部と、こういう２つになっていくわけでありますが、その中で課や係については変更になったり充実させたりということでそれは理解できるわけでありますけれども、結局この内容を見てみますと、総務部、企画部を企画総務部にわざわざしたわけですね。それが今度また同じように、総務部でも前の総務部だったような仕事をしているわけでありますし、企画財政部と名前は変わるわけでありますが、以前、企画部だったときと同じような仕事をしている組織図ではないかと、このように私自身は感じるわけでありますが、余りにも何度も変更、ちょくちょく組織を変えているというふうに映るわけでありますし、本当に一貫性がないのではないかと、こういうふうに見受けられるわけでありますが、その点についてどのように考えているのか質疑をしたいと思います。　次に、議案第３号についてでありますが、行田市人権施策推進審議会条例の問題でありますけれども、この条例について最初の質疑は、どういう経過の中からこの審議会が出てきているのかという点であります。　２点目については、最初の説明の中で、同和、外国人、障害者、差別のない人権社会をつくっていくんだ、そういうためにこの審議会をつくってやっていくんだと、こういう説明がなされたと思うわけでありますが、具体的に審議会の中でどのような内容を審議するのか、その点答弁を求めたいと思います。　３点目は、審議会条例の第３条なんですが、「審議会は、委員15人以内をもって組織する」。２項に「次に掲げる者のうちから市長が委嘱し又は任命する」ということで、具体的に「市内の人権推進団体の代表者」ですとか「知識者」ですとか書いてありますが、組織で具体的にそれぞれ１、２、３、４の人数と、それと団体の名前また個人の名前等、どのようになっているのか、答弁を求めたいと思います。　次に、議案第４号についてでありますが、行田市都市公園条例等の一部を改正する条例なんですけれども、利用料金制度を導入する、こういう条例でありますが、利用料金制度の導入について、具体的に制度そのものを導入することによってどういう効果があると見ているのか、まず１点、答弁を求めたいと思います。　あわせて、説明の中でも管理受託者の自主性、こういう説明が何度かあったわけでありますが、料金設定について管理受託者に料金設定まで今後任せようとしているのかどうか、その点について２点目です。　３点目は、実際に利用料金制度を導入している他市の状況とかそういうのを調査してきているのか、その点について３点ほど質疑したいと思います。　次に、議案第30号、水道についてでありますが、25ページなんですが、支出の中で、きょうの部長の説明の中で業務費があるわけですけれども、最初、給料、手当云々と軒並み減額になっているわけでありますが、その説明の中で、収納業務を委託した、こういう説明があったわけであります。それで委託料を見てみますと、その中に徴収事務等委託料 3,545万 6,000円、この金額が大変大きくなるわけでありますが、これは新しくなっていると思うのでありますけれども、委託先等も含めて具体的に答弁を求めたいと思います。　以上です。 ○松本清議長　執行部の答弁を求めます。－－－初めに、秘書人事室長。　　　　　　　　　〔大矢　弘秘書人事室長　登壇〕 ◎大矢弘秘書人事室長　大久保議員さんの議案第２号、部室設置条例の一部改正条例についてのご質疑にお答え申し上げます。　最初に、具体的にどのような効果を考えているのかとのご質疑でございますが、社会経済情勢が変化していく中で、多様な市民ニーズにこたえていくために必要に応じて組織を見直すことが必要でございまして、また、地方分権に伴い市の責務が増す中で新たな事業を進めていくために組織を見直していくことも必要でございます。　特に今回の改正につきましては、地方分権を進める上におきまして各方面から市町村合併の必要性が指摘されている中で、合併特例法の期限である平成17年３月までの市町村合併を視野に入れ、今後想定される合併協議を円滑に進めるための組織体制を整えるとともに、少子化の進展に伴い少子化対策が強く求められてきていることから、ぎょうだし第２次エンゼルプランに基づく各種施策を実施していくための体制づくりが必要であると思われること、また、市民のコミュニティー意識の変化に伴い、市民が社会貢献活動に積極的に参加するような機運が高まっているために、市民活動の自主性と自発性を尊重しながら、市民活動がより活発になるよう支援していくための体制づくりなどが必要であると思われることから、それらを本改正案に盛り込んだものでございます。　次に、余りにも何度も変更し過ぎるのではないか、また、一貫性がどうかという点でございますけれども、繰り返し的になりますが、社会経済情勢が変化していく中で、多様な市民ニーズにこたえていくために必要に応じて組織を見直すことが必要であると考えております。組織改正につきまして、ご理解を賜りたいと思います。　以上、答弁とさせていただきます。 ○松本清議長　次に、企画総務部長。　　　　　　　　　〔茂木和男企画総務部長　登壇〕 ◎茂木和男企画総務部長　大久保議員さんのご質疑の２番目、議案第３号に対する質疑に対してお答え申し上げます。　どのような経過の中でこの審議会ができたのかというものにつきましては、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律が平成14年３月末をもちまして失効したことに伴い、本市の同和対策審議会も同法を設置根拠としておりましたので、昨年３月議会において廃止条例を提案し承認いただいたところでございます。こうしたことから、同和対策審議会廃止後の人権問題を審議する機関が必要であると考えておるところでございます。また、部落解放運動団体等からもそのような要望もありましたので、今回設置の案を上程させていただいた次第でございます。　また、人権施策推進審議会でどのような事項を審議するのかということにつきましては、具体的には毎年８月を差別を許さない市民運動推進強調月間と指定しておりまして、この期間内に啓発活動計画や今後の同和行政の基本計画、また、人権教育啓発に関する基本計画などについて審議をいただこうと考えているものでございます。　それから、審議会の委員の人数とその出身母体についてでございますが、人数につきましては15名以内ということでございます。市内の人権推進団体の代表者ということで、これは部落解放同盟、部落解放正統派、埼玉県北同和会、女性会議代表、老人クラブ連合会、身体障害者福祉会、肢体不自由児父母の会、手をつなぐ親の会等からを考えております。それから、知識経験者につきましては４名を考えておりまして、人権擁護委員、民生児童委員、保護司会、自治会連合会等を考えております。また、市立小・中学校長につきましては、校長会から２名ということを考えております。また、公募の市民ということで、多くの市民の方の意見を取り入れるということから公募の市民３名を考えております。　続きまして、３番目のご質疑にお答え申し上げます。　議案第４号の関係についてでございますが、１点目の利用料金制度の導入について具体的な効果をどのように見ているのかについてでございますけれども、利用料金制度は、新たな住民ニーズや変化する社会環境の中で、従前の市の経営手法にとらわれない財団経営を行うことによって新たな事業の展開を図り、さらなる市民サービスの提供を目的とするものでございます。具体的には、施設利用に係る利用料金を財団の歳入とすることによりまして、財団の自主的な経営努力の発揮を容易にし、魅力ある企画によって多くの利用者の参加を喚起し、もって市民サービスの向上を図ろうとするものでございます。　次に、２点目の今後利用料金の額の設定を財団に任せるのかというものでございますが、利用料金の額につきましては、広く住民の利用の便宜を図る観点から低廉な料金を定める必要があること、また、広く住民に明示する必要があるため条例において規定しようとするものでございます。今後におきましても、ただいま申し上げましたことによりまして条例において規定していきたいと考えております。　３点目の他市の導入状況について調査しているのかということでございますが、近隣では熊谷文化創造館「さくらめいと」、さらに所沢市民文化センター、また、県の施設といたしましては、埼玉県県民活動総合センター、彩の国埼玉芸術劇場、埼玉会館、熊谷会館等が導入していると把握しているところでございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○松本清議長　次に、上下水道部長。　　　　　　　　　〔岩見　徹上下水道部長　登壇〕 ◎岩見徹上下水道部長　大久保議員さんのご質疑の４点目、議案第30号のうち、水道事業の徴収事務等委託料の内容についてお答え申し上げます。　委託業務につきましては、これまで行ってまいりました検針業務に加えまして、受け付け等の事務、督促や催告に関する事務、収納事務、給水停止執行の補助事務、統計資料等の作成事務等の業務を委託しようとするものであります。　なお、委託先につきましては、今後検討し入札により業者を決定してまいりたいと存じます。　以上で、答弁とさせていただきます。 ○松本清議長　再質疑ありますか。－－－16番　大久保　忠議員。　　　　　　　　　〔１６番　大久保　忠議員　登壇〕 ◆１６番（大久保忠議員）　１点、再質疑をしたいと思うんですが、議案第３号についてでありますが、行田市人権施策推進審議会条例のことでありますけれども、先ほど部長の答弁ですと、国の特別措置が14年３月末で切れて、同和対策審議会も廃止になったと。同和運動団体からも新たにつくってほしいという要望がなされて、今度の人権施策推進審議会、こういうものができたと、私はそういう理解をしたわけでありますけれども、それですと、今回の審議会そのものが、確かに市内人権推進団体には部落解放同盟、正統派ですとか入っていますけれども、今度の審議会そのものが同和対策審議会にかわるものと、こういうふうに理解してよいのでしょうか、その点答弁を求めたいと思います。 ○松本清議長　執行部の答弁を求めます。－－－企画総務部長。　　　　　　　　　〔茂木和男企画総務部長　登壇〕 ◎茂木和男企画総務部長　再質疑にお答え申し上げます。　先ほどご説明申し上げました同和対策審議会が廃止されたということによりましてこの機関を設置するわけでありますが、ただ、これは同和対策審議会が廃止になったという、それのかわりというものではございません。と申しますのは、平成12年12月に人権教育及び人権啓発の推進に関する法律が施行されまして、同法では、目的において、社会的身分、門地、人種、信条又は性別による不当な差別等の人権侵害の現状、その他人権の擁護に関する内外の情勢にかんがみ、人権教育及び人権啓発に関する施策の推進について、国・地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、必要な措置を図ることが定められております。こういうものを受けてでございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○松本清議長　再々質疑ありますか。 ◆１６番（大久保忠議員）　いいです。 ○松本清議長　次に、議案第２号、第３号及び第22号について－－－10番　三宅盾子議員。　　　　　　　　　〔１０番　三宅盾子議員　登壇〕 ◆１０番（三宅盾子議員）　10番の三宅です。　まず、議案第２号　行田市部室設置条例等の一部を改正する条例につきまして質疑をいたします。　先ほども議員のほうから質疑がありましたが、重複する面もあるかと思いますが、よろしくお願いいたします。　この間ころころと変わりまして、結局15年度の案が、ちょうど12年度の案と非常によく似ているということが言えると思います。比べてみましたら、企画総務、総務の関係がちょうど12年度に戻るような形になったりしています。それから、市民課と生活課が今回分かれ、それから子育て支援課ということで児童福祉の面が独立したという形になりますが、これもかつて独立していたわけですね。かつては市民課と生活振興課ですか、そういう名称であったものですね。それが何年かを経て一緒になった後、また今度分離したと、そういうふうに繰り返しをしているわけなんですね。ですから、市民のほうでは非常に戸惑うわけです。なぜこんなふうにするのか。例えば１つの例として企画部と総務部のことについても、それだけ見ても、効率的運営とか市民ニーズの意味がわかりませんので、その辺につきまして、市民ニーズに対応した行政運営を確保ということについての具体的な説明をお願いしたいと思います。　それから、第３号です。行田市人権施策推進審議会条例についてです。　市内の人権推進団体の代表者について質疑を１点、具体的な団体名をお願いしたいと思います。それから、その内容につきまして質疑したいと思います。　それから、この条例の第９条にかかわりまして、審議会と公開の関係について質疑します。　第９条につきまして、守秘義務というふうにうたっています。「審議会の委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする」というふうにあるのですけれども、秘密とかということが公開の関係とどんなふうになるのか不明ですので、具体的に明らかにしてください。それから、この審議会の公開についてどのように考えておられるのか。それから、審議会の会議録ができて情報コーナーに並んでいますけれども、その辺についても質疑いたします。　それから、議案第22号　平成15年度行田市一般会計予算につきまして質疑します。　77ページになりますけれども、企画費の中の大学を活用したまちづくり推進費、謝金30万円、報償品費36万円、この中身を具体的に述べてください。　それから、定住化対策促進事業委託料10万円、大学活動補助金90万円についての具体的内容をお願いします。　それからあわせて、定住化促進対策として 1,200万円、これも昨年と同様の金額だと思いますけれども、実績からしてどうなのか、質疑いたします。　それから、同じく一般会計予算の議案ですけれども、81ページの人権推進費の中の生活相談員報酬 138万円、これも例年この程度の金額が予算化されてきていますけれども、公開条例を使いまして、どのような相談を受けているのか資料を見ました。そうしますと、相談記録が別に特別なものではなく、本当に市の相談または自治会での自治会長へ持っていく－－道路の側溝のことですとか、個人的に病気がよくならないからどうしたらいいかとか、何かが危険であるとか、標識がとか、そういうことが非常に多いわけなんですね。この内容からして相談員が必要なのかという疑問を持つわけですが、その辺についてどうでしょうか。件数が年間20数件ということですね。14年度におきましては、２月現在で26件の相談です。ですから、月２件、多い月が３件ということで、年間 138万円の予算をとっているわけなんですね。それにつきまして、どのように対応を市のほうで、ほかの相談業務で可能かと思いますが、その辺につきましての見解をお願いします。　それから、部落解放運動団体補助金が 730万円ということで予算にのっています。今までは 800万円ちょっと予算化されていました。その中身が、社会教育運動団体、同じ運動団体です。それから部落解放の運動団体、同じ団体に合わせて 800万円以上、それが１割減ということで減りました。減ったという点では評価できます。少し前進をしようとしているのかなというふうに解釈しました。ですが、この 730万円の算定基礎がわからないわけです。いつも今まで議会で「透明性を確保する」、「補助金については検討する」というふうに市は述べてきました。 730万円の算定基礎はどのようになっているか、それから、透明性をどう確保するのか、そのことについて質疑します。　つけ加えておきますと、社会教育団体のお金と運動団体の 400万円ちょっとのお金が合体してしまったわけで、使い道が今度はどうなるのかということも心配されます。その点を含めて答弁のほうお願いいたします。　それから、69ページ、看板等設置工事請負費40万円、非核平和都市宣言の看板ということで説明をいただきました。場所、それから枚数等についてお尋ねしたいと思います。　それから、65ページ、総務費の中の職員保健衛生管理費 296万 6,000円ということで、今年度19万 1,000円の増、職員の健康診断についてもう少し充実させていくというふうにありました。これは前進面として評価したいと思います。それですが、臨時職員はきちんと対象になっておりますでしょうか。明文化されていないと思うのですが、本年度、臨時職員の健康診断につきましてはきちんとどの課も足並みそろえた形で受けられるというふうになるのでしょうか、質疑します。　それから、障害者福祉にかかわりまして、ホームヘルプサービスが市のほうがなくなり、社協のほうで補助金を出して対応するというお話がありましたが、実際にホームヘルプサービスに係る予算が支援費制度導入でどのようになるのか、お尋ねしたいと思います。増減についてお願いします。　それから、 219ページ、人権教育推進協議会交付金 150万円、この中に人推協が行う講演会ですとか行事のときに記念品といいますか、啓発グッズというふうに市のほうは呼んでおられるようですけれども、入浴剤が配られたり、ティッシュペーパーが配られたり、判このスタンプのごく簡略されたものがつくわけですね。なぜそういうものを市民に配らなければいけないのかわからないわけなんですが、この予算は不要と思いますが、その辺につきましてどうでしょうか。　最後に啓発グッズというふうに呼んでいるものですが、その予算は幾らになっていますでしょうか、 150万円のうち。　以上ですけれども、終わります。 ○松本清議長　執行部の答弁を求めます。－－－初めに、秘書人事室長。　　　　　　　　　〔大矢　弘秘書人事室長　登壇〕 ◎大矢弘秘書人事室長　三宅議員さんの議案第２号についてのご質疑にお答え申し上げます。　市民ニーズに対応した行政運営を確保することの具体的な説明をとのご質疑でございますが、先ほど大久保議員さんのご質疑にもお答えしたところでございますが、最初に、少子化の進展に伴い少子化対策が強く求められてきていることから、子育て支援課を設けることによりまして、行田市子育て支援総合計画に基づく各種施策を実施していくための体制を整えること、また、市民のコミュニティー意識の変化に伴い、市民が社会貢献活動に積極的に参加するような機運が高まってきているため、生活課を設けることにより、市民活動の自主性と自発性を尊重しながら市民活動がより活発になるよう支援していくための体制づくりを改正案に盛り込んだところでございます。　また、市町村合併への対応のための組織づくりでございますが、これは市民に対する住民アンケート等の結果にもありますとおり、市町村合併が具体的に論議されている中で、合併特例法の期限であります平成17年３月までの市町村合併を視野に入れ、今後想定される合併協議を円滑に進めるための組織体制を整えることなどが必要であると思われることでございます。そういった内容をこの改正案に盛り込んだものでございます。　次に、議案第22号の行田市一般会計予算の職員保健衛生管理費について、職員の定期健康診断に臨時職員を対象としているかというご質疑でございますが、フルタイムの臨時職員につきましては、一般職員と同様に健康診断の対象としているところでございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○松本清議長　次に、企画総務部長。　　　　　　　　　〔茂木和男企画総務部長　登壇〕 ◎茂木和男企画総務部長　それでは、三宅議員さんのご質疑の２番目、議案第３号の人権推進団体の代表者等につきましてご答弁申し上げます。　第３条の組織につきまして、審議会の委員は、部落解放運動団体、女性会議、老人クラブ、障害者団体、人権擁護委員、民生児童委員、保護司会、自治会、市立小・中学校長及び公募の市民から選出する予定になっておりますが、具体的に申し上げますと、市内の人権推進団体の代表者といたしましては、部落解放同盟、部落解放正統派、埼玉県北同和会、女性会議の代表、老人クラブ連合会、身体障害者福祉会、肢体不自由児父母の会、手をつなぐ親の会等でございます。それと、知識経験者につきましては、人権擁護委員、民生児童委員、保護司会、自治会連合会、また、市立小・中学校長につきましては校長会、公募の市民は３名でございまして、全体で15名以内となっております。　また、第９条につきまして、人権問題にかかわる案件ということでございますので守秘義務というものが当然出てまいりますが、会議録等につきましては原則として公開という考え方であります。　続きまして、３番目のご質疑にお答え申し上げます。　議案第22号の関係ですが、大学を活用したまちづくり推進費の１点目、謝金についてでございます。広く市民を対象とする公開講座をものつくり大学と共催するとともに、地域、産業、教育界などから多くの参加者を集めるために行うもので、講演会講師に対しての謝金でございます。　次に、２点目の報償品費についてでございますが、現在検討を行っておりますものつくり大学を核とした新たなまちづくり研究会の活動につきまして、提言書提出後の具体的な活動に当たって引き続き検討していただくため、これら委員に対する報償となるものでございます。　次に、３点目、定住化対策促進事業委託料についてでございますが、ものつくり大学の２年生を対象といたしまして１年間の家賃補助を平成14年度から行っております。委託内容につきましては、学生への定住化対策促進事業補助金制度の周知、この業務を想定いたしております。内容的にはリーフレットの作成等となっております。　次に、４点目、大学活動支援事業補助金についてでございますが、14年度につきましては小・中学生を対象として実施したものでございますが、新年度からは一般市民を対象として行うもので、市民がものつくり体験を通して学ぶことができる市民講座の経費等に補助することにより、大学と市民との交流を促進しようとするためのものでございます。内容につきましては、今後大学側と検討していく予定でございます。　次に、５点目の定住化対策促進事業補助金でございますが、今年度の実績といたしましては、２月末時点で補助対象の人数が69名、補助金交付決定額が 793万円となっております。15年度につきましては、本市に居住する学生が前年度よりも多く見込まれるため、前年度と同額計上させていただいたものでございます。　次に、相談員の関係でございますが、市で行っております相談活動も充実してまいっておるところでございますが、相談員につきましては隣保館の相談事業として行っているものでございまして、地域住民にとっては日ごろ抱えております悩みや心配事など気楽に相談できることから、必要なものであると考えております。　また、部落解放運動団体補助金につきましては、支部の活動費として女性部、子供会などの育成活動費の２つに分けて支出しておりましたが、補助金の見直しに当たりまして、県内各市町村の運動団体補助金等が、教育委員会のもの、また市のものというのが一本化されておりますので、あわせまして一本化しまして、類似目的の補助金であることから、さらに今後の市町村合併等考慮した場合、本市におきましても補助金の一本化は適切であると判断し、また今後の厳しい財政状況や、さらに団体の自主性を促すことなどを考慮いたしまして、補助額の10％程度を削減させていただいたものでございます。そして、この削減につきましては、実績と申しますか、支出内訳書の提出を義務づけ、補助対象の範囲や額の設定などを厳密に考えてまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○松本清議長　次に、市民経済部長。　　　　　　　　　〔長谷川好宏市民経済部長　登壇〕 ◎長谷川好宏市民経済部長　三宅議員さんのご質疑にお答え申し上げます。　議案第22号、一般会計予算中、69ページの市民相談費の15節看板等設置工事請負費40万円についてお答え申し上げます。　設置場所につきましては、総合公園あるいは公共施設の敷地内の見やすい場所に設置したいと考えております。また、看板の枚数についてでございますが、広告塔１基の設置を予算化して計上したものでございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○松本清議長　次に、福祉部長。　　　　　　　　　〔鈴木智子福祉部長　登壇〕 ◎鈴木智子福祉部長　三宅議員さんの議案第22号のご質疑、ホームヘルプサービスに係る予算が支援費制度導入でどのようになるかについてお答えいたします。　ホームヘルプサービスについては、平成15年度から支援費制度となり、指定事業者にサービスを実施してもらうこととなるため、サービスに係る費用を扶助費で計上いたしました。　ホームヘルプサービスの事業者に市が支払う扶助費は、身体障害者の方については 415万 8,000円、知的障害者の方について82万 6,000円を計上いたしております。また、市の社会福祉協議会が支援費の事業者としてホームヘルプ事業を開始するため、その必要経費として、事業者として市が支払う扶助費を除き、15年度は 419万 7,000円の補助をすることといたしております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○松本清議長　次に、管理指導部長。　　　　　　　　　〔松岡　隆管理指導部長　登壇〕 ◎松岡隆管理指導部長　三宅議員さんの質疑にお答えします。　人権教育推進協議会の啓発活動の一環として実施している啓発用品の経費についての質疑ですが、予算書の 219ページの一番下の19節人権教育推進協議会交付金 150万円は、協議会に対する交付金であります。協議会では、この交付金を受け、毎年６月ごろ総会を開催し、各種事業及び予算を決定しているところであります。　ちなみに、平成13年度の決算におきましては、広報活動費の中の啓発用品購入経費として12万 540円を支出いたしております。この啓発用品につきましては、当協議会の主催事業でもあります人権教育講演会を初め、人権教育講座３回分の開催時などに参加者への啓発として配布しているところであります。平成15年度分につきましては、額の決定は６月ごろになろうかと思います。　こうした啓発事業の内容や予算につきましては、協議会が自主的に検討の上決定されるものであります。　以上、質疑に対する答弁といたします。 ○松本清議長　再質疑ありますか。－－－10番　三宅盾子議員。　　　　　　　　　〔１０番　三宅盾子議員　登壇〕 ◆１０番（三宅盾子議員）　それぞれ答弁のほういただきましたけれども、再質疑をいたします。　まず、部室設置条例にかかわってですけれども、子育て支援ですとか、各種事業を積極的に推進するだとか、市民の活動が活発になってきたのでとか、いろいろ説明のほうありましたけれども、それでは、何年か前はそれが停滞していたために変えたりしたのでしょうか。そしてまた、もとに戻したりとか、そういうふうにとらえてよろしいわけでしょうか。常に、例えば子育て支援にかかわる計画ですとか、それはかなり前から力を入れてきていると思うんですね。ですから、どうもその辺が理解できません。　今回、もとに戻ったほうが私はいいというふうに思っています。ただ、見通しがないということが問題であると思います。停滞したとか活発になったとか、そういうことではないと思うんですね。常に市は施策を掲げて活発にしようと思って進んでいるわけですから、今どのように停滞ということでつかんで、そして停滞したからこれは一緒にして、今度活発化してきたから分けるとか、そういうことではないと思うので、その辺についてどうお考えでしょうか。　今回分かれることについては評価したいと思います。ただ、企画総務部にかかわっては、市町村合併のことは私は申し上げませんでしたので、企画総務部が企画財政とか総務部になったりとか、部の名称が同じようなのが変わって、財政がどっちについたりこっちについたりとか、そういうことが混乱させるわけなので、例えばそれは一例でありますけれども、そういうことにつきましての見解を求めたいと思います。以前は理事ですか、いて、１年半ばかりで、そのときは必要であると言いましたが、すぐになくなりました。そういうことが市民としても議員としてもわからないわけですので、答弁のほうお願いしたいと思います。　それから、議案第３号にかかわってですけれども、運動団体がそのまま入っているわけなんですね。なぜこのように運動団体の要求に応じて、そして運動団体を入れることが人権推進になるというふうにお考えなのでしょうか、その点をお伺いしたいと思います。　それから、会議録の公開のことはわかりましたが、審議会の公開についてはどのようにお考えでしょうか。　それから、大学を活用したまちづくり推進費ですけれども、定住化促進ということで実績のほうが先ほどわかりましたけれども、昨年も随分取り上げられた問題だと思うんですけれども、定住化させようとしてやっている施策なのでしょうか、その点お伺いしたいと思います。　それから、生活保護相談員報酬 138万円、昨年度１年間の相談内容を答弁されている方はごらんになっていらっしゃいますでしょうか。本当に相談なのかなという気がするわけなんですね。ここに特別に設けられているということは、特有な問題があるから市民が困っているからここに設けられている意味があると思うんです、 138万円が。ですが、ごらんになればわかると思うんですが、これはほかの地域と同じように相談ができる適当な場所がみんなあると思うんですね。その点についてどうでしょうか。　それから、 730万円の補助金の透明性をどう確保するかにつきましては、先ほど答弁いただきましたけれども、実際にどのようにチェックがされていますか。どんな機関でチェックしていますでしょうか、収支決算とかおっしゃいましたけれども、どの機関でチェックを毎年されているかお尋ねしたいと思います。　それから、看板にかかわってですけれども、１基ということで非常に少ないわけですね。それも、立てる場所が市役所というのがなかったです。今、平和都市宣言の看板がありますけれども、市役所に並べてでもいいですから、「非核」が入った非核平和都市宣言のものを立てることは考えなかったのかどうか。なぜ市役所を考えなかったのかどうか。幾つか欲しかったわけですが、なぜ１基で、市役所を入れなかったのかということについて質疑をしたいと思います。　それから、職員の健康診断ですけれども、フルタイムの臨時職員しか対象とされていないということで、フルタイムでなくても市の臨時職員として働いている－－そのときだけというのは別ですけれども、フルタイムではなくて常時働いていらっしゃる方はおられるというふうに思うんですけれども、なぜ対象にされないのでしょうか。　以上で、再質疑を終わります。 ○松本清議長　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後２時５４分　休憩　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　午後３時３４分　再開 ○松本清議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　執行部の答弁を求めます。－－－初めに、秘書人事室長。　　　　　　　　　〔大矢　弘秘書人事室長　登壇〕 ◎大矢弘秘書人事室長　三宅議員さんの議案第２号の再質疑にお答え申し上げます。　行政組織は、社会経済情勢が変化していく中で必要に応じた見直しが必要であります。これまでも多様な市民ニーズに対応していくために、その時々に必要に応じて組織を見直ししてきたところでございます。　次に、職員の定期健康診断に係る臨時職員の受診についての再質疑でございますが、職員の健康診断につきましては、行田市職員安全衛生管理規程を設けて実施しているところですが、本規程では常時勤務する職員をその対象としているところでございまして、この点から臨時職員につきましても、先ほど申し上げましたように、常勤フルタイムの職員を対象として現在考えているところでございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○松本清議長　次に、企画総務部長。　　　　　　　　　〔茂木和男企画総務部長　登壇〕 ◎茂木和男企画総務部長　それでは、三宅議員さんの再質疑にお答え申し上げます。　まず初めに、審議会についてでございますが、この審議会は、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律に基づき、差別のない明るい社会を目指すため制定するものでございます。また、同和問題も人権問題の一つであり、あらゆる人権問題の解消を図るためにも、各人権団体から選出し広く意見を聞こうとするものでございます。　次に、定住化対策についてでございますが、ものつくり大学の学生寮を退寮した２年生に対しまして、引き続き市内に居住してもらうことによる経済的効果やまちの活性化に資するための施策として導入したものでございます。また、卒業後の地元企業への就職や本市に定住してもらうためのきっかけになるものと考えております。　続きまして、生活相談員についてでございますが、市で実施いたします相談活動もございますが、隣保館の相談事業として行っているものでありまして、気楽に相談できることから必要であると考えております。　なお、この報酬 138万円のうち、４分の３につきましては国からの補助となっております。　また、補助金のチェックについてはということでございますが、補助金交付規則に基づきまして報告書を提出してもらっておるところでございます。　なお、各運動団体から支出内訳書等の提出を求めまして、人権推進課においてチェックしていきたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○松本清議長　次に、市民経済部長。　　　　　　　　　〔長谷川好宏市民経済部長　登壇〕 ◎長谷川好宏市民経済部長　三宅議員さんの再質疑にお答え申し上げます。　市役所の敷地内を検討しなかったのかというご質疑でございますが、先ほど総合公園あるいは公共施設の見やすい場所とご答弁申し上げましたので、公共施設の見やすい場所の中には市役所の敷地内も含めて検討していくということで考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○松本清議長　再々質疑ありますか。－－－10番　三宅盾子議員。　　　　　　　　　〔１０番　三宅盾子議員　登壇〕 ◆１０番（三宅盾子議員）　10番の三宅です。　それぞれ答弁のほういただきましたが、再々質疑をいたします。　具体的にお答えしてほしいのですけれども、議案第２号にかかわりまして、今、現行の秘書人事室、企画総務部ということでなっていますのが、15年度には企画財政部と総務部となるわけですね。その辺を具体的に説明していただかないとわからないわけです。効率的運営であるとか必要に応じてって、では、どのような必要があったのか。そういうことにつきまして具体的な説明をお願いしたいと思います。　それから、臨時職員の健康診断につきましてですけれども、安全衛生管理規程ということで答弁いただいたわけなんですけれども、臨時職員につきましてもきちんと市の中のものがあると思うんですね。臨時職員に関する取り決めがあるはずなんですね。そこに健康診断が受けられるというようなことをきちんとうたっていかないと、また崩れたりとかしていくわけです。ですから、常勤ということはうたってあるということなんですけれども、きちんと臨時職員の取り決めの中にしていただきたいと思います。そうでないと、現状もそうであると思うのですけれども、各所属長によってはきちんとそれをするところと、しないところとが出てきてしまうわけですね。ですから、そういうことが起こらないようにきちんと取り決めの中にうたってほしいと思います。　それから、人権推進団体に関することで、第３号なんですけれども、委員会の公開について答弁がいただけなかったのですけれども、その辺についてどうでしょうか、お願いします。　それから、生活相談員のことにつきまして、気軽に隣保館で相談というふうにありましたが、なぜそこだけそのようなところを設けてやるのかという質疑をしたのですけれども、その辺についてお答えがなかったのでお願いしたいと思います。　それから、報告書のチェックにつきましては、支出内訳書等、人権推進課においてチェックというふうに答弁いただいたのですけれども、どの観点でチェックされるのかということをお伺いしたいと思います。　それから、答弁漏れであったと思うんですけれども、非核平和宣言都市の看板なのですが、なぜ１基なのかという点につきまして答弁のほうをお願いしたいと思います。　以上で、再々質疑を終わります。 ○松本清議長　執行部の答弁を求めます。－－－初めに、秘書人事室長。　　　　　　　　　〔大矢　弘秘書人事室長　登壇〕 ◎大矢弘秘書人事室長　議案第２号についての再々質疑にお答えを申し上げます。　平成15年度以降、合併協議がスタートするというふうなことも考えられるわけでございまして、17年３月の合併特例法期限内におきまして、合併協定項目あるいは事務事業全般にわたりまして合併協議を円滑に進める必要があると、そのようなことが１点と、さらには所掌事務につきまして大変多くの調整が必要となってまいりますので、市の意見調整あるいは迅速な意思決定が求められるというふうなことになってまいります。そういったことから、管理体制や事務量の均衡というふうな考慮をいたしまして、２つの部を再編するというものでございます。　次に、臨時職員の定期健康診断の関係でございますけれども、これにつきましては、先ほども申し上げました考え方で現在は考えているところでございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○松本清議長　次に、企画総務部長。　　　　　　　　　〔茂木和男企画総務部長　登壇〕 ◎茂木和男企画総務部長　三宅議員さんの再々質疑にお答え申し上げます。　審議会の公開についてですが、審議会の公開につきましては会議に諮って決定するものでございますが、原則公開ということで予定いたしております。　次に、生活相談員の件でございますが、これは隣保館の相談事業として行っておるものでありまして、必要であると認識いたしております。　それから、補助金の関係でございますが、15年度予算につきましては全体で10％程度の削減をしたところでございまして、活動費用につきましては、現金出納簿、支出内訳書の提出を義務づけるとともに、補助対象範囲であるとか事業実施状況等について一定額以上の繰越金額を返還させるような形をとらせていただきたいと存じます。　また、補助金については、前期と後期の２回に分けて支出する予定でございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○松本清議長　次に、市民経済部長。　　　　　　　　　〔長谷川好宏市民経済部長　登壇〕 ◎長谷川好宏市民経済部長　三宅議員さんの再々質疑についてお答え申し上げます。　なぜ１基かというご質疑でございますが、現時点では１基ということでご了解願いたいと思います。　以上、答弁とさせていただきます。 ○松本清議長　他に質疑の通告はありません。これをもって質疑を終結いたします。　以上をもって本日の議事日程を終了いたしました。　明７日は午前９時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を行いますので、定刻までにご参集願います。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後３時４７分　散会　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－...