平成１４年 １２月 定例会 平成１４年１２月
行田市議会定例会会議録（第５日）◯議事日程 平成１４年１２月１０日（火）午前９時３０分開議 第１ 市政に対する一般質問
一般質問通告一覧順質問者氏名質問事項６１６番
大久保忠議員１ 市町村合併について
２ 少子化対策について
３ 介護保険について
４ 青年対策について
５ 斎場について７１７番
石井孝志議員１ 市長の政治姿勢について
２ 国民健康保険について
３ 市営住宅について８１３番
戸ケ崎恭治議員１ 市町村合併について
①行田市
広域合併推進協議会の経過に対する市の考え
②発表されてきた枠組みでの将来ビジョン
③行田商工会議所からの提言書に対する市の考え 第２ 議案第８５号～第９３号の一括上程、委員会付託 第３ 議請第１１号～第１４号の一括上程、趣旨説明、質疑、委員会付託
－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２５名） １番 飯野 暹議員 ２番 岩田譲啓議員 ３番 斉藤哲夫議員 ４番 高橋 宏議員 ５番 田口英樹議員 ６番 中川邦明議員 ７番 松本勘一郎議員 ８番 吉田豊彦議員 ９番
大河原梅夫議員 １０番 三宅盾子議員 １１番
大須賀伊司郎議員 １２番
田島美貴子議員 １３番
戸ケ崎恭治議員 １４番
柿沼重兵衛議員 １５番 斉藤準一議員 １６番
大久保忠議員 １７番
石井孝志議員 １８番 市川一夫議員 １９番 関口宣夫議員 ２０番 野村正幸議員 ２１番 信沢精一議員 ２３番 松本 清議員 ２４番 柳澤 守議員 ２５番 今井 隆議員 ２６番 渡辺邦道議員
－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（０名）
－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠員（１名）２２番
－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 山口治郎 市長 小暮惇夫 収入役 大矢 弘 秘書人事室長 茂木和男 企画総務部長 保住 要 参事 長谷川好宏 市民経済部長 鈴木智子 福祉部長 戸井原章
まちづくり部長 岩見 徹 上下水道部長 吉岡敏明 消防長 野口英昭 教育委員長 柴崎泰治 教育長 松岡 隆 管理指導部長
－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者 局長 原口博昭 次長 小林典男 書記 小巻正夫 書記 石川 学 書記 細谷博之
－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時３８分 開議
○
松本清議長 出席議員が定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△議事日程の報告
○
松本清議長 本日の議事日程は、お手元に配布した印刷文書によりご了承願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△市政に対する一般質問
○
松本清議長 これより日程の順序に従い議事に入ります。 まず日程第１、市政に対する一般質問を行います。 昨日に引き続き、順次発言を許します。－－－まず、16番 大久保 忠議員。 〔１６番 大久保 忠議員 登壇〕
◆１６番（
大久保忠議員） おはようございます。16番の大久保でございます。 市政に対する一般質問を通告してありますので、順次質問をし、執行部の明快なる答弁を求めるものであります。 まず、最初の質問は、市町村合併についてであります。 この間、毎議会この問題について一般質問をしてきているわけでありますが、市町村合併については、そこに住んでいる市民の意思に基づき、自主的に進めるべきものであり、押しつけや強制をすべきものでは全くありません。市民にとって、直接自分たちの今後の生活にかかわってくる大問題だからであります。 市のこの間の答弁でも、50年、 100年先を見据えているわけでありますから、自分たちや子どもたちにとっても重大であります。そのような今後の全市民に直接かかわってくる合併問題を、特例法の期限内に進めたいなどという強引な進め方では、市民に責任を負う市政とは言えないわけであります。 そもそも、今回の合併については、各自治体の自主的な必要性に迫られての論議ではなく、国が2005年３月までにと期限までつけ、現在ある地方自治体を約 3,200から 1,000程度にするという強引な指導のもと、押しつけられ、論議が始まってきたのであります。 国も認めているように、今回の合併は地方自治体への支出の削減が最大の目的であり、画期的な行政改革の手法とまで言っているわけであります。国は盛んに平成の大合併と叫んで合併の押しつけを進めてきました。法務大臣から直接全国の首長や議長に対して、合併を早く進めるように、そしてイニシアチブをとるように、ことしの３月に手紙まで出してきているわけであります。ですから、今全国を見ても、何らかの研究会などがつくられているのは 667地域で、全自治体の８割に当たる 2,647市町村が参加、10月１日現在しているようであります。国はあくまでも合併については住民の自主性、民意を尊重すると述べていますが、全国自治体の８割が一斉に自主的に合併の論議を始めているということ自体、既に自主的ではないのではないでしょうか。 しかも、特例法の対象となる
法定合併協議会となると極端に少なく、 129地域、 519市町村（法務省の調べ、10月28日現在）にとどまっているのが現実であります。国の思うようには進んでいないわけであります。 そこで、今度は将来的には基礎的な自治体として町村をなくしていくとして、人口１万人以下の自治体には権限縮小や強制編入、罰則を与えて合併を推進しようとしているわけであり、まさに地方自治の否定そのものにほかなりません。ですから、先月27日に開かれた
全国町村長大会は、強制合併反対、小規模自治体を切り捨てるなと緊急決議を上げているわけであります。 決議は、最初に市町村合併は自主的に行うものであり、強制はしてはならないとうたっているように、合併は住民の合意のもと、住民の意思で決めるべきものであります。このことが大前提になっていなくてはなりません。 市長は、３日の定例記者会見で、新聞報道では羽生市との間で進めた法定の合併協議会の年内設置が、足並みがそろわず来年３月におくれることを明らかにしたとあったわけであります。続けて、年内にも法定協を設置をして合併実現に努力しているが、相手との進め方の状況が違う、今後幅広い意見を聞いて取り組んでいくと述べているわけであります。ここには市民との大きな隔たりがあると思うわけであります。 現在のところ、合併について市民が知る機会は９月議会前と今回の新聞報道だけではないでしょうか。しかも、一方的に市長の記者会見として、枠組みは羽生市、南河原村の２市１村などとか、年度内には法定合併協を設置したいなどというものであります。合併について、全く関心のない人や賛成の人、反対の人なども含めて、まだまだ多くの市民が現実のものとしてとらえ切れていないのが実情だと思うわけであります。ですから、市として公平で公正な情報、資料を提供することが今こそ必要なのではないでしょうか。 そこで、まず第１点目の質問は、９月以降の取り組みと今後の予定はどのようになっているのか、答弁を求めたいと思います。 ２点目は、羽生市、南河原村との話し合いはどのように進められているのでしょうか。３月の記者会見の記事を先ほど述べましたが、年内の設置が足並みがそろわないとか、相手方の進め方の状況が違うなど述べられているようでありますが、答弁を求めたいと思います。 ３点目は、合併によるメリット、デメリットについてであります。 昨日の議員の答弁でも、またこの間の答弁でもなされておりましたが、地方分権の推進とか、少子化対策への対応とか、高い住民サービスの行えるチャンスだとか、大きな自治体として力強くなるとか、合併することにより、あらゆる問題が解決され、市民にとって住みよい市になるかのように述べられているわけであります。しかし、そのことは国、総務省が言っているとおりのことをただ述べているだけに過ぎないと思うわけであります。夢物語ではなく、もっと現実的に見ていく必要があると思うわけであります。合併をすると、どのように少子化対策がとられるのか、自治能力が高まるとするならば、なぜ現在は低いのか、今のままでもなぜ高められないのか、合併をすれば、このように高まるというような具体的な説明が必要ではないでしょうか。財政規模が大きくなるのは当たり前であります。しかし、市民一人当たりの財政は合併しても変わらないのではないでしょうか。 デメリットについても、市民が最も関心の強い問題であり、借金はどうなるのか、市役所が遠くなってしまう、職員が少なくなり市民に責任が負えるのか、サービスの低下が心配などあるわけであり、より具体的にどのように考えているのか、答弁を求めたいと思います。 ４点目は、何を目的として合併を考えているのかということであります。このことは、あくまで市民の立場に立ち、市民生活がどのようになるのかということが基本になければならないと考えるわけですが、答弁を求めたいと思います。 ５点目は、合併をして、どのような市をつくろうと考えているのかということであります。合併をして、このような市をつくり、市民生活を守るという試案も持たずに進められているとは思いませんが、いかがでしょうか、答弁を求めたいと思います。 ６点目は、市民に対して、余りにも情報が知らされていない、不足していることであります。公平で、公正な資料の提供はどのようにしてきているのか、答弁を求めます。 ７点目は、情報の提供とあわせ、市民の意向、市民の意見を聞くという問題であります。シンポジウムや
市民アンケート、市民集会など、９月議会の答弁では考えていないということでありましたが、今までの取り組みでは全く不十分と考えます。今、市民に情報を提供し、アンケートやシンポジウム、集会などを開くことにより、合併の論議を大いにしてもらうことが必要ではないでしょうか、答弁を求めたいと思います。 ８点目は、財政的な問題です。特例法による地方交付税の算定がえや合併特例債などがあるわけでありますが、またあわせて合併をすれば財政規模が大きくなるなど、いかにも財政的に強化されることのみ述べられているように考えるわけであります。合併特例債も羽生、南河原を枠組みにして、総務省のホームページで見てみますと、合計で約 456億円となり、95％まで借金ができ、そのうち70％を地方交付税で賄うというものであり、魅力を感じているようでありますが、借金であり、返済をしていかなくてはなりません。合併をすると、10万人を超え、段階補正もなくなってくるわけであります。地方交付税も合併は10年たつと減り続け、16年目から大きく削減され、そのとき合併特例債の返還のピークを迎えることを考えてみた場合、15年、20年、25年のスタンスで財政推計を出し、財政はどのようになっているのか検討することも事前にしておかなければならないと考えますが、答弁を求めたいと思います。 最後に、合併は先ほど来述べてきているように、市民の合意が大前提であります。しかし、現在、市民の合意は全くといっていいほど得られていないのが実情ではないでしょうか。にもかかわらず、なぜそんなに急ぐ必要があるのでしょうか。市民生活に直接かかわりを持っている今後の市政のあり方の根本問題の合併の論議は、時間をかけ、十分市民の意見も聞き進めるべきと考えますが、答弁を求めます。あわせて、市として、市民に対して合併はしないという選択枠は考えているのかどうか、答弁を求めたいと思います。 次に、２番目の質問は少子化対策についてであります。
乳幼児医療費の無料化拡大と障害児の学童保育室への入所の拡大についてであります。 少子化の問題は、大変深刻なものとなっています。一人の女性が一生の間に産む子どもの数は過去最低を更新し続け、少子化にストップはかかっていません。今後も少子化傾向は続くと予想されているわけであります。安心をして子どもを産み育てられる環境を整えることが今求められているのであります。 行田市では、ことし３月に行田市
子育て支援総合計画、ぎょうだし第２次
エンゼルプランが策定され、その見出しに「よりたくさんの笑顔に出会えるまちづくり」とあります。本当にそのようなまちづくりを私も皆さんとともに進めていきたいと考えているわけであります。 そのプランの中で、市長は「子どもは未来の社会を担っていく大きな力であり、子どもたちを健やかにたくましく育てていくことは、未来社会の設計そのものであり、そのためには男女を問わず、また個々の家庭に限ることなく、地域社会、学校、企業、行政など社会全体で子どもの問題を真剣に取り組むとともに、子育ての喜びを享受できるようにしていくことが大切であると考える。」と述べています。 さらに、「子どもを持ちたい人が希望どおり、健やかに子どもを産み育てることができるように、その環境づくりと今後の本市の子育て支援のあり方を示すものとして、新たに５カ年計画を策定いたしました。今後、これに沿って、事業を推進してまいりたいと考えております。」と述べております。まさに、そのとおりだと思うわけであります。大変大切なことであり、また、このような気持ちで引き続き少子化対策に取り組んでいってほしいと考えるわけであります。
乳幼児医療費の無料化拡大は、子どもを安心して産み育てていくためにはどうしても進めていかなければならないものだと考えています。市は現在、入院については就学前まで、通院については３歳まで医療費を公費で負担をし、乳幼児を抱える家庭の経済的な負担と乳幼児の健康、命を守る上で大きな役割を果たしてきているわけであります。そして、この間、無料化を拡大してきているのも承知をいたしており、市民にも喜ばれているところであります。しかし、乳幼児は病気にかかりやすく、３人に１人は
アトピー性ぜんそくなど、
アレルギー患者と言われており、当然病院通いも頻繁になり、医療費の負担も大きくなってきているわけであります。経済的な不安をなくし、子どもを安心して産み育てることのできる育児環境を整えること、そのためにも
医療費無料化の拡大をすべきと考えます。近隣では、加須市も含め、県内でも就学前まで無料化をしているところも増えてきているわけであります。 そこで、最初の質問は、市として、この間の取り組みはどのようになっているのか、答弁を求めます。 ２点目は、
乳幼児医療費の無料化拡大は少子化対策の重要な柱であると考えますが、市としてはどのようにとらえているのか答弁を求めます。 ３点目は、通院についての無料化拡大を入院と同じように就学前まで実施すべきと考えますが、いかがでしょうか、答弁を求めます。 ４点目は、窓口払いをなくしてほしいという問題であります。この間、市は、申請委任払いを行い、一定の簡素化には改善をされてきているわけでありますが、それでも一度窓口で支払わなくてはなりません。熊谷市、加須市など、近隣でも既に実施をしてきているものであり、市民の強い要望でもあり、ぜひ窓口払いをなくしてほしいと考えますが、答弁を求めます。 次に、少子化対策の２番目、障害児の学童保育への受け入れの拡大についてであります。障害を持った子どもたちの大半が、放課後は自宅で過ごしているというのが実情であります。学校から帰り、長い放課後や完全週休２日制の実施に伴い増えた休日、長期の夏休みなど、外で遊べなかったり、親がつきっきりにならざるを得ない現実があり、子どもにとっても、親にとってもさまざまな問題が起きてきているわけであります。 市は現在、北学童に２名の障害児を受け入れているわけであります。私も直接北学童に出向き、学童保育室を見てきました。また新しくされたものであり、車いす用のスロープや
障害者用トイレ、そして手すりなども設置をされており、施設的には余り問題はないようであります。ただ、気がついた点は、
障害児用トイレには、指導員の方が必ずつき添っていくと言っておりましたけれども、緊急用のブザーがついていなかった。
さくら学童保育室にはあったわけでありますが、ブザーがついておりません。また、指導員の方から話を聞きましたが、家族の方も大変喜んでいるようでありますし、とりわけ障害を持つ子が、１人は言語障害があるようでありますが、言葉がはっきりし、たくさん言えるようになったと話していたわけであります。子どもたちの中で一緒に成長しているとも話していました。受け入れを拡大すべきであります。 まず、質問の第１点目は、現状と対策について質問します。 ２点目は、現状についてはどのように認識しているのか、答弁を求めます。 ３点目は、指導員の方の研修や教育はどのようになっているのか、答弁を求めたいと思います。 ４点目は、家族の方にも、そして何よりも
子どもたち自身が子どもたちの中で成長していることが明らかになってきていますが、学童保育室への障害児の受け入れを拡大すべきと考えますが、いかがでしょうか、答弁を求めたいと思います。 次に、介護保険についてであります。 2000年にスタートした
介護保険制度は、３年ごとに見直しが定められており、行田市でも来年４月の実施に向け、見直し作業が進められているわけであります。介護保険が導入され、２年７カ月が経過をするわけでありますが、実施前から指摘してきた問題点も踏まえ、さまざまな矛盾が明らかになっております。 第１は、高過ぎる保険料の問題であります。現在でさえ、保険料が高く、負担が大きくなってきているにもかかわらず、見直しにより、引き上げられてしまいます。40歳以上65歳未満の第２号被保険者の介護保険料は毎年改定されていますが、65歳以上の第１号被保険者の保険料は、３年に一度見直しとなっているわけであります。そのため、65歳以上の介護保険料は来年度には全国平均 3,241円（厚生労働省の６月調査時点）となっており、このまま実施されれば、11.3％も引き上げられてしまいます。 また、第２号被保険者の保険料も来年度は 7.4％の引き上げとなり、さらなる負担増になり、とりわけ低所得者を直撃するわけであります。そのことは市が行った実態調査でも明らかになっているわけであります。ですから、県内でも多くの自治体が独自の減免制度をつくり、負担の軽減を図っているわけであります。 ２点目は、高過ぎる保険料により、支払いたくても払えず、滞納者も増えてきているという問題であります。65歳以上の保険料の大半は年金から天引きされておりますが、年金月額１万 5,000円以下の場合、窓口での徴収となっているわけであります。生活保護基準以下の世帯からも保険料を徴収すること自体がこの制度の大きな矛盾点であるわけでありますから、滞納が増えてきているわけであります。市でも同じではないでしょうか。しかも、滞納すると１年後から償還払い、即ちかかった費用の全額を一たん支払って、９割分の払い戻しを受けるということになり、実際には利用ができないわけであります。 ３点目は、利用料の負担が大きく、みずから利用を控えるという問題であります。 介護保険を利用している人でも、支給限度額に対し利用割合は39.0％に過ぎないと言われているわけであります。このほかにも、介護認定の問題などもありますが、以上述べてきたような問題点が改善されないまま、そして新たな負担増となってくるわけであります。国に対して、国庫負担割合の引き上げを要求することとあわせて、市独自の対策が求められているわけであります。 まず、第１の質問は、市の取り組みと今後の予定について答弁を求めます。 ２点目は、高過ぎる保険料や利用料なども含め、現状をどのように認識しているのか、答弁を求めたいと思います。 ３点目は、事業計画の見直しの状況はどのようになっているのか、答弁を求めます。 ４点目は、今でさえ保険料の負担が大きくなっているにもかかわらず、さらなる保険料の引き上げは高齢化世帯、とりわけ低所得者層を直撃することは目に見えているわけであり、市として、見直しに当たり保険料の引き上げはすべきではないと考えますが、いかがでしょうか、答弁を求めたいと思います。 ５点目は、低所得者への市独自の減免についてであります。 まず、保険料についての独自減免についてでありますが、県内では既に３割を超える自治体が条例をつくり実施をしているところであり、市としても独自の減免制度を実施すべきと考えますが、いかがでしょうか、答弁を求めます。 利用料の減免についても、現在、ホームヘルパーについてのみ実施をいたしておりますが、１割の利用料の負担が大きく、利用をみずから差し控える人も増えてきているわけであります。県内でも既に50以上の自治体が
老齢年金受給者や
市町村民税非課税該当の低所得者の利用料の一部軽減をしているわけであり、市としても減免の拡大を求めるわけでありますが、いかがでしょうか、答弁を求めたいと思います。 ６点目は、要介護者の障害者控除について、考え方と周知徹底についてはどのようにしているのか、答弁を求めます。 ７点目は、現在待機者が多く、入居したくても入居できない
特別養護老人ホームなどの基盤整備を急ぐべきと考えますが、いかがでしょうか、答弁を求めます。 次に、青年対策についてであります。 現在、青年、若者の置かれている状況は極めて深刻なものであります。とりわけ深刻なのが青年の就職難であります。超氷河期と言われて久しい高校生の就職であります。９月16日から採用選考、内定が始まりましたが、ことしの内定率はまたも最悪を更新し、９月末現在は平均33.4％（厚生労働省）、日高教と全国私教連が調べた10月末の内定率さえ51.9％で、就職希望の２人に１人しか決まっていないというのが現状であります。どうせ受けてもむだとあきらめる雰囲気があり、荒れる生徒もいるということであります。大学生についても大変厳しいものとなっており、青年全体で見ますと、10人に１人が失業している、こういう状況であります。就職できないという現状になっております。 青年の就職は社会への巣立ちであります。深刻化する就職難は青年の市民生活を営む権利が奪われることであり、長期的には新鮮で若い労働力を社会に供給できず、日本経済の活力が奪われることになるわけであります。若い世代が居場所を失い、学ぶ意欲をなくし、働く意味も見失うことになりかねませんし、犯罪や麻薬など、退廃文化への逃避も心配をされているわけであります。国の責任は大変大きなものであると考えるわけでありますし、あわせて、自治体としても青年に対する対策を講じていかなければならないと考えるわけであります。 第１の質問は、このように現在の青年が置かれている現状についてはどのように考えているのか。 ２点目は、市として青年の声をしっかりつかみ、市政に反映させるための対策をどのように講じているのか、また考えているのか、答弁を求めたいと思います。 ３点目は、先ほど述べたように、就職難は本当に深刻です。市としての就労対策はとっているのでしょうか、答弁を求めます。 最後に、アルバイトや就職しても低賃金の青年に対して、また市の活性化等にもなる青年の定住化のためにも、例えば25歳以上の１人で働く青年や、青年夫婦に対して家賃を補助してはどうかと考えますが、いかがでしょうか、答弁を求めます。 最後の質問は、市の斎場についてであります。 斎場は、昭和54年から稼働され、既に20年以上が経過をしているわけであります。この間、市民の立場で市として改修を行い、現在は通夜から告別式まで行えるようになり、駐車場も拡張されてきているのは承知のとおりであります。利用状況を見ましても、平成４年度の 643から平成13年度は実に 1,083へ大きく増えてきているわけであります。長引く不況のもとで、市の斎場を利用する方が多くなってきているわけであります。市内には、多くのセレモニー会館もあり、また市の中心部のニチイ跡地にも建設が始まっているわけであります。民間を利用する市民の方も多いわけでありますが、先ほど述べたように、社会経済状況の中で、市の斎場の果たす役割は年々大きくなっていると思うわけであります。しかし、利用した人の声は、ホールが狭く、全体として暗いこと、トイレがホールから見えてしまうこと、ドアをつけてほしいという声や、電圧が低くて、葬儀の途中で電気が切れてしまうなど、たくさんの声が聞かれるわけであります。早急に改修すべきと考えますが、いかがでしょうか、答弁を求めます。 最後に、当面改修を求めるものでありますが、公営の施設として既に20年以上も経過をして、市民ニーズに合わないものとなっているわけであります。建てかえをしてほしいと考えますがいかがでしょうか、答弁を求め、１回目の質問を終わります。
○
松本清議長 執行部の答弁を求めます。－－－初めに、参事。 〔保住 要参事 登壇〕
◎保住要参事 大久保議員さんのご質問の１番目、市町村合併について、９点ほどのご質問をいただきましたので、順次お答え申し上げます。 なお、何点かの質問につきましては、過去にもいただいておりまして、答弁が重複することもあろうかと存じますが、ご了解いただきたく存じます。 それでは、１点目の９月以降の取り組みと今後の予定及び２点目の羽生市、南河原村と具体的にどういう話し合いをしているのかは関連がございますので、一括してお答え申し上げます。 ９月議会の答弁でも申し上げたところでございますが、合併の枠組みについては北埼１つが理想として進めておりましたが、合併に対する意識の差もあり、困難な状況となっておりますことから、羽生市、南河原村を一次的に考えていると表明したところでございます。その後、本日までの間に騎西町議会、加須市議会においては合併の推進決議が行われておりますことはご案内のとおりでございます。 そうした中、本市を含めた２市１村では、職員による会議を２回ほど開催しております。その会議においては、任意ないし
法定合併協議会を立ち上げる場合を想定して、必要となる規約等や予算関係、事務の一元化などについて先進市を事例として勉強会を実施しております。また、平成13年１月21日に合併しました西東京市を視察して、合併に至るまでのさまざまな調整、あるいは事務事業の進め方等の研修をしております。さらに、常に２市１村で訪問し合いながら合併事務の研究や他市町村の情報交換を実施しております。 次に、今後の予定といたしましては、市民の代表者であります議員の皆様のご支援、ご協力をいただきながら、今年度内に
法定合併協議会を立ち上げたいと考えております。 また、行政の効率的な運営、広域的な視点からのまちづくりの展開、財政面からの支援を考慮しますと、合併特例法の期限であります平成17年３月までに合併することが得策であると考えております。 次に、３点目の合併によるメリット、デメリットを具体的にどのように考えているのかについてお答え申し上げます。 市町村合併のメリットは、行政サービスを提供している行政体を再編成して、より力強い総合行政体をつくり、役所としての自治能力の強化を図ることによりまして、今以上に住民の皆様の期待にこたえられる総合行政体になることと考えております。また、デメリットと言われるものは、合併に伴う懸念、不安のたぐいが多いのではと考えております。 いずれにいたしましても、具体的なメリット、デメリットにつきましては、
法定合併協議会を立ち上げ、協議会等の場において議論し、協議会だより等の中で住民の皆様に身近な指標や将来イメージとともに提供してまいりたいと考えております。 次に、４点目の何を目的として合併しようと考えているのかについてお答え申し上げます。 21世紀の日本においては、住民の自己決定、自己責任を中心とした選択と負担のシステムに支えられた効率的な基礎的自治体の総合行政が展開されなければなりません。このことは、住民の選択と負担のシステムを機能させるためには、十分な選択肢を示すことのできる市町村の行政能力と選択肢実行のための財政能力が求められているものと考えております。 今日の分権時代においては、市町村の職員がみずから考え、その選択肢をつくっていく必要と同時に、政策立案能力の向上が不可欠であります。それには、人材に一定の厚みを増し、マンパワーを確保する必要があり、市町村の規模拡大が必要と考えております。財政能力についても、今までの地方交付税依存型の構造を改め、税源の拡充強化による新たな財政構造の確立により、その能力を向上させる必要があります。そのためには、国からの税財源の移譲に加え、市町村の財政規模拡大が必要であります。 以上のようなことから、今以上の総合行政体を目指し、合併しようと考えております。 次に、５点目の合併をしてどのような市をつくろうとしているのかについてお答え申し上げます。 具体的には合併の枠組みが定まった後、
法定合併協議会において住民の皆様の意思を反映させた新市将来構想、新市建設計画などで定まることになりますが、ハード、ソフトの両面のいずれにおいても新しい市に住みたい、住んでよかった、新しい市を誇りに思うまちづくりを住民及び市民の代表者であります議員の皆様とともにつくってまいりたいと考えております。 次に、６点目の市としては情報の提供をどういう形で考えているのかについてお答え申し上げます。 これまでも、市報、自治会及び各種団体やグループへの出張説明などを通じ、公平公正に情報提供に取り組んできたところでございますが、今後もこうした方法により情報提供をしてまいりたいと考えております。 なお、市報、平成15年１月号におきましては、本市及び近隣市町村の合併への取り組み状況を掲載する予定でおります。さらに、協議会が立ち上がりましたら、協議会だよりなどを使い、広報してまいりたいと考えております。 次に、７点目のシンポジウム、
市民アンケート、市民集会等を実施し、直接市民の声を聞くべきではないかについてお答え申し上げます。 これまでに住民意識調査も実施し、市政座談会の場でもアンケート調査を行っております。また、先ほども申し上げたところでありますが、自治会等への出張説明を実施してきておりますが、市民集会と申しますか、説明会の開催については枠組みが定まった後、順次開催し、市からの情報を伝えるとともに、さらに市民皆様の声の把握に努めてまいりたいと考えております。 次に、８点目の合併特例債等を含んだ10年、20問、30年後の財政推計をつくるべきではないかについてお答え申し上げます。 財政計画は重要なことと認識いたしておりますが、合併特例債、地方交付税とも合併の相手先によりまして、利用可能となる額が当然変わってまいりますのはご承知のことと存じます。このようなことから、現段階では枠組みが定まっていない中、合併特例債を何にどのくらい使用したり、地方交付税の算定がえ等の関係もあり、本市だけでは作成できないものと認識しております。このため、
法定合併協議会が立ち上がった後、協議会の場において作成する新市建設計画の中に財政計画を策定いたしますので、ご理解いただきとう存じます。 なお、建設計画、財政計画とも策定後、協議会だより等を使用し、市民の皆様にお知らせしてまいりたいと存じます。 次に、９点目の合併は市民の合意が大前提、なぜ合併を急ぐのか、合併しないことも選択肢の１つにあるのかについてお答え申し上げます。 市町村合併の基本は、市町村の自主性と住民の意思の尊重にあることは十分認識しております。しかし、合併する、しないにかかわらず、市町村合併特例法の期限である平成17年３月をどんな状況で迎えるのかをきちんと決めておかなければ、後になってから議論しなかったことに対する不利益、あるいは後悔が生まれる可能性が当然出てくるものと思われます。この議論をしない不利益を避けるためにも、きちんと
法定合併協議会の場で議論をして、どの道へ行くかを決めることが大切ではないかと考えております。 以上で、答弁とさせていただきます。
○
松本清議長 次に、福祉部長。 〔鈴木智子福祉部長 登壇〕
◎鈴木智子福祉部長 大久保議員さんの２番目のご質問、少子化対策についての１点目、乳幼児医療の拡大についてお答え申し上げます。 きのうの三宅議員さんのご質問に対するお答えと重複するところもございますが、あらかじめご了承いただきたいと存じます。 初めに、
乳幼児医療費支給事業の現在の状況でございますが、平成14年１月から子育て支援の充実を図るため、対象年齢を引き上げ、通院においては１年延長し、満４歳の誕生月まで、入院においては４年延長し、小学校就学始期に達するまでを支給対象として実施いたしました。 また、この改正に際しましては、特に少子化対策の観点から、県の補助基準である一部負担金の導入、所得制限や入院時食事負担などの設定を行わず、市単独の事業として保護者の負担軽減を図ったものでございます。この対象者の拡大により、支給対象者は改正前に比べ703 人増加し、 3,008人となり、支給延べ件数は月平均で約 800件増加し、 2,800件となっております。 なお、平成13年度における１件当たりの助成額は 2,589円となっております。 少子化の傾向は年々低下する出生率からも、我が国の大きな問題とされており、本市におきましても憂慮すべき課題と考えております。次代を担う子どもたちの健やかな成長と安心して子どもを産み育てられる環境を提供することは重要なことであり、
乳幼児医療費支給事業は、その一翼を担うものと認識しております。しかしながら、このような認識に立ちつつも、助成対象の拡大につきましては、拡大分が県の補助対象外となり、市単独の負担が多額に上ることが予想されることから、十分検討してまいりたいと存じます。 続きまして、窓口払いの廃止につきましては、支払い手続が省略されることによる医療費の増大と社会保険加入者の付加給付が控除できないなどの問題があることから、昨日の答弁においても申し上げましたが、県内においても現在一部の市町村に限られており、今後の検討課題と考えております。 次に、少子化対策についての２点目、学童保育における障害児保育についてお答えをいたします。 まず、現状と対策について、そして受け入れの拡大について一括してお答えいたします。 県立の行田養護学校及び熊谷養護学校に通学する障害児につきましては、熊谷市内に設置されたくりのみ学童クラブで学童保育が実施されております。このクラブは通室児童の保護者会で運営され、行田市在住の障害児３名をはじめ、熊谷市、江南町及び妻沼町の児童が通っております。指導員の基本給や建物貸借料等の一定の経費について、それぞれの市町が相応の補助金を交付しております。 一方、市内公立小学校の３年生までの児童を対象としております学童保育室では、北学童保育室と
さくら学童保育室が平成８年及び平成12年にいずれもバリアフリーの理念にのっとり建設された施設でございます。 現在、
さくら学童保育室には障害のない児童27人が通っておりますが、北学童保育室では定員30人のところ、29人の子どもたちが通い、うち２人は障害のあるお子さんでございます。この２人の入室につきましては、学童保育室の管理運営を本年４月から社会福祉法人行田市社会福祉協議会へ委託しておりますことから、保護者の希望や法人の守備要件などについて何度か話し合いを持った後、当時定員を満たしていない北学童保育室へ担当指導員を補充することで入室を決定したものでございます。 入室を希望する障害児につきましては、入室要件とする家庭の状況に加え、個々の状況も考慮しつつ対応してまいりたいと存じます。 しかし、対応可能な施設が２箇所と限定されており、このことは学童保育事業の課題であると認識しているところでございます。 次に、指導員の教育、研修についてでございますが、子どもたちの生活の一部を担い、その成長に大きなかかわりを持つ指導員の役割は大変重要であり、指導員の資質の向上は必要不可欠なものでございます。このため、行田市保育協議会や埼玉県学童保育連絡協議会等が実施する研修会を積極的に活用するよう法人に促しており、今後も同様の支援を行っていく所存でございます。 次に、３番目のご質問、介護保険についてお答えをいたします。 初めに、１点目の現状の取り組みと今後の予定でございますが、まず現状の取り組みの状況につきましては、
介護保険制度の導入から２年８カ月経過しましたが、当初要介護高齢者は高齢者人口の10％から12％と推計されておりました。制度施行時の要介護認定者数は 1,148名で、65歳以上の人口に対し、約 8.5％でございましたが、本年11月１日現在では1,852 名で、約12.7％の認定率となっております。また、利用者アンケートの調査結果においても、サービスについておおむね高い満足度を示していることや、保険料収納率の高水準などから、制度が比較的順調に定着しつつあるのではないかと思っております。 今後、介護保険の一層の定着を図っていくことが重要な課題であると考えており、そのためにも引き続き出前講座など広報活動を行うとともに、介護支援専門員やサービス提供事業者等、関連機関の方々と連携を図りながら円滑な介護保険事業の推進に努めてまいりたいと存じます。 次に、２点目の利用状況を含めた現状の認識についてでございますが、介護サービスを利用された方は平成12年度で延べ 1,356人、13年度では１万 2,670人でございました。特に、在宅サービスの利用が順調に伸びており、平成12年、13年、本年の１カ月当たりを比較してみますと、例えば９月分におきましては 672人、 835人、 1,035人と利用者が増加しております。これに伴い、保険給付費につきましても、平成12年度が約15億 9,433万円であったのに対し、13年度は19億 9,831万円と、約25％の伸びとなっており、制度への理解が進んでいるものと思われます。 次に、３点目の介護保険事業計画等の見直しの状況についてでございますが、平成15年度から19年度を目標とする第２期介護保険事業計画等の策定に当たり、本年２月に要介護認定者で病院等に入院している方を除いた全員に対し、また７月には無作為で抽出した65歳以上の高齢者及び40歳以上から65歳未満の若年者の方に高齢者等の生活実態に関する調査を行いました。このアンケート調査の結果や国保連合会の給付実績等を踏まえ、策定委員の皆様のご意見を伺いながら、各年度ごとのサービス量の見込みを算定したところでございます。 次に、４点目の保険料の値上げはすべきではないと思うが、どう考えるかとのご質問でございますが、今後要介護者が増え、介護サービスの利用が増えると見込まれる状況のもとでは、介護保険料は上がることになりますが、策定委員会でのご意見を伺いながら、準備基金の運用により、できるだけ現行の保険料額を維持することを基本に調整してまいりたいと、現時点におきましては考えております。 次に、５点目の低所得者への市独自の保険料減免及び利用料減免の拡大についてでございますが、まず高齢者の保険料につきましては、所得に応じて５段階に設定されておりまして、低所得者の方に大きな負担とならないように配慮されております。また、給付に係る費用の半分を国・県・市の公費で、残りの半分を40歳以上の方が納める保険料で賄っておりまして、65歳以上の高齢者自身もみずから制度を支える仕組みとなっております。このため、保険料の減免につきましては、今後とも法に沿って行ってまいりたいと存じます。 なお、高齢者の方々の経済状況はさまざまであり、低所得者対策につきましては、国の制度自体を見直し、全国一律の形態で統一的な対策が講じられるよう、今後とも全国市長会等を通じて要望してまいりたいと存じます。 次に、利用料の市独自減免につきましては、平成13年度から法施行後の訪問介護利用者で、生計中心者が所得税非課税の方に負担割合を３％に軽減しているところでございます。介護サービスは限定された方へのサービスではなく、利用者とそうでない方の公平を図るため、原則としてサービスを利用した場合、かかった費用の１割を負担していただくものであり、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、６点目の要介護者の障害者控除の考え方と周知の徹底についてでございますが、厚生労働省から要介護者と障害者の認定制度の違いの見解が示されましたとおり、要介護認定ではどの程度の介護サービスを提供するか、介護の手間のかかりぐあいを判断するものでございます。 一方、障害認定は、機能障害の程度と機能障害者による日常生活活動の制限の度合いに基づいて判定するものでございます。このため、要介護認定と障害認定は判断基準が異なるものであり、要介護認定をもって障害者控除の対象とすることは困難であると考えております。このため、広報については実施する予定はございません。 次に、７点目の
特別養護老人ホームの基盤整備の充実についてでございますが、施設整備につきましては、埼玉県高齢者保健福祉計画において、県内10圏域ごとに高齢者人口をもとに整備目標が定められております。行田市の属する利根北圏域での
特別養護老人ホームの整備につきましては、既に整備目標を超過しており、既存施設の改築等を除き、新たな施設整備は認められないこととなっております。しかし、
介護保険制度においては、要介護１以上であればだれでも施設に入所できるということで、制度以前に比べ、施設の入所要件が拡大したことや、介護保険法施行前の措置制度による圏域外の入所者が多いことなどにより、圏域内の入所希望者がなかなか入所できない状況がございます。 このようなことから、地域の実情に沿うよう、圏域ごとの均衡にとらわれない整備目標の見直しを行うよう、引き続き県に要望してまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
松本清議長 次に、市民経済部長。 〔長谷川好宏市民経済部長 登壇〕
◎長谷川好宏市民経済部長 大久保議員さんの４番目のご質問、青年対策について、一部他の部の所管もございますが、順次お答えいたしたいと存じます。 まず、１点目の現在の青年のおかれている現状についてどのように考えているかについてお答えいたします。 総務省統計局の平成14年10月の労働力調査によりますと、全国の完全失業者数は 362万人で、前年同月に比べて10万人増え、19カ月連続の増加と報じられております。これは極めて高い水準での推移であり、依然として雇用情勢は厳しい状況であると認識しております。 また、埼玉労働局職業安定部の平成14年10月末現在の来春高校卒業予定者の職業紹介状況によりますと、企業からの求人数は 6,029人で、前年より21.1％減少し、現在の就職内定率は67％となっており、前年に比べますと 4.6ポイント減少しております。高校卒業生の就職希望者にとりましては、非常に厳しい状況であると認識しております。市といたしましても、これらの状況を踏まえ、行田公共職業安定所の協力をいただき、職員一人一人が雇用情勢の極めて厳しいことを認識し、一丸となって雇用の創出を初めとした不況対策に取り組めるよう、不況についての現状を把握するための職員研修会を開催しているほか、市内事業所の景況感を把握し、これを政策に反映させるため、景況状況調査を実施したところでございます。 なお、当該調査につきましては、現在取りまとめ中であります。 次に、２点目の青年の声をしっかりつかんで市政に反映させる方策をとっているのかについてお答えいたします。 市では平成14年９月に市民意識調査を行い、12月末までにその結果をまとめる予定でございます。これは無作為抽出により、20歳以上の市民 2,000人を対象に調査を行ったもので、市民の皆さんの意識や行政に対する要望を把握し、今後の行政施策の資料とするためのものでございます。この調査は、青年のみならず、すべての年齢層の市民の方々を対象として行ったものでございます。 議員さんご提案の青年からのアンケートなどについて特別には行っておりませんが、これからも市民意識調査や他のアンケート調査、市政座談会、Ｅメールなどにより、市民各層の皆さんのご意見、ご要望を広くお聞きし、市政に積極的に反映させてまいりたいと存じます。 続きまして、３点目の就労対策への取り組みはどうしようとしているのかについてお答えいたします。 市におきましても、若年者の就労支援については、行田公共職業安定所や行田地区雇用対策協議会、ハローワーク行田産業雇用連絡協議会などと連携した地元産業への労働力確保を図るための協力要請などの支援に努めているところでございます。また、経営者への奨励金支援とあわせて、30歳未満の若年層の方々への就労支援を内容とする若年者トライアル雇用事業のＰＲ等にも努め、若年者支援を行っております。このほか、将来職業につくことを前提にした取り組みの１つとして、中学生を対象とした社会体験チャレンジ事業を実施し、就業、職業意識の啓発に努めております。 今後は、さらに失業者の雇用創出事業として設けられております埼玉県緊急雇用創出基金市町村事業等を活用した若年層の方々の就労支援についても検討してまいりたいと存じます。 最後に、４点目の定住化策としての若者への家賃補助についてお答えいたします。 今の若者は学校を卒業すると、往々にして市外へ転出しがちであるというのは議員さんご指摘のとおりだと存じます。これは今に限ったことではなく、若者の気質でもあると思います。このような状況が続くと、市内から若者がいなくなってしまうのではないか、市が衰退してしまうのではないかと危惧されるところでありますが、東京から60キロ圏内の立地を生かし、雇用対策を初め、さまざまな施策を展開することにより、行田市出身者は行田市に戻り、さらには市外からも若者が集まり、活気あるまちとなるよう、これからも知恵を絞ってまいりたいと存じます。 さて、家賃補助については、他の自治体において、若者の転出を抑制するため、また、他の市町村からの転入者の増加を図る願いから、いろいろな形で実施していると聞いております。一例を挙げれば、大阪市や和歌山市などでは新婚世帯向け家賃補助を実施しているようでございます。これらの自治体における家賃補助は、人口減少の著しい地域において、特に若年層の市内定住を促進し、活力あるまちづくりを進めるために実施されているもので、基本的には人口確保施策の側面が強いものと思われております。 以上のことから、家賃補助を実施することの効果を考える場合、実施主体としての市の負担、補助対象者の範囲、補助対象者以外とのバランス等を十分考慮する必要があると考えております。したがいまして、施策として位置づけるためには、補助の目的や住み続けてもらうことに効果的な施策であるかどうかを十分検証することが必要であり、行田市の人口動態、若年層の人口、政策的な判断等をも視野に入れ、慎重に研究していかなければならない問題と考えております。 続きまして、５番目のご質問、斎場についてお答え申し上げます。 改修についてでございますが、初めに法要ホール内、男女トイレ入り口に仕切りのドアがないことにつきましては、プライバシー確保の上からも早急に設置をしてまいりたいと存じます。 次に、式場棟の電圧が低く使いづらいということでございますが、この原因については、冷暖房機を設置したことにより、電圧の容量不足ということが判明しましたので、早速電気設備修繕工事を行い、本年９月末に修繕が完了いたしております。 また、式場内が暗くて狭いことにつきましては、簡易な改修では済みませんので、斎場全体の取り組みとあわせて検討していきたいと存じます。 次に、市民ニーズをとらえ、全体的に斎場の建てかえについてのご質問にお答えいたします。 昨日の田口議員さんのご質問の中でも答弁いたしておりますので、重複する部分もございますことをご了承願いたいと存じます。 本市の火葬の状況は、平成８年度の 1,237件が最も多く、ここ４年間は 700件台を推移し、本年度上半期の火葬件数は 325件となっております。これは平成９年２月にメモリアル彩雲が熊谷市を初めとする４町で広域的運営を始め、平成10年４月には県央みずほ斎場が県央５市町で同様に広域的運営を開始したことにより、市外の利用者が減少したものでございます。しかし、斎場の利用につきましては、平成９年７月に通夜がとり行われるようにしてからは、年々増加しており、今後も増加傾向が続くものと思われます。 このような状況の中、現在の斎場は昭和54年１月開始以来、市民の要望を踏まえ、何度かの改修を加え、利便性の向上に努めてまいったところでございますが、建設後20年以上を経ておりまして、若干利用者にご不便をかけているものと考えております。しかしながら、斎場全体の建てかえとなりますと、多大な財源が必要となり、また将来の市町村合併も視野に入れ、慎重に研究してまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△発言の訂正
○
松本清議長 福祉部長から発言の訂正の申し出がありますので、これを許します。－－－福祉部長。 〔鈴木智子福祉部長 登壇〕
◎鈴木智子福祉部長 先ほどの答弁中、３番目の介護保険の２点目、介護サービスの利用状況の中で、平成12年度の利用者を延べ 1,356人と申し上げましたが、１万 356人でございますので、訂正させていただきます。申しわけございませんでした。
○
松本清議長 再質問ありますか。－－－16番 大久保 忠議員。 〔１６番 大久保 忠議員 登壇〕
◆１６番（
大久保忠議員） それぞれ答弁があったわけでありますが、再質問をしたいと思います。 まず、市町村合併についてであります。 執行部の参事の答弁を聞いていますと、本当に市町村合併につきましてどこに視線をおいているのか、このことが私自身よくわかりません。市町村合併の中でどこに目線をおくか、これはあくまでも市民であります。市民生活にとって、そして市民の命を守るためにも、この合併をする上ではそこに目線をおかなければならない、このように考えているわけでありますが、先ほどの答弁の中で随時出てくる言葉があるわけでありますが、法定合併協を設置をして、また枠組みを決めてから市民の皆さんに資料を提供してお知らせをします、その中で論議をしてもらう、こういう答弁が随時あったわけでありますが、この法定合併協って、皆さんもご承知のように、合併を進める上に当たっては、任意ではなくて法的な合併協議会を設置をしなくてはなりません。法定合併協が設置をされて22カ月間、おおよそ合併までにはかかると、このように言われているわけでありますけれども、法定合併協そのものは合併をするために、先ほど言いましたように、設置をするものであります。 例えば、総務省は昨年あたりから合併協議会は合併の是非も含めて検討する場だと、こういうことを言い始めているわけでありますけれども、このこと自体は合併特例法の要綱では特例法にはない記述になっているわけなんです。
法定合併協議会は手引きを見ますと、マニュアルでは合併の是非を独自に論議する段取りの記述はないわけであります。ですから、合併に賛成の人も反対の人も合併協議会に参加をして、その中で合併がいいか悪いか論議すればいいではないか、こういう場では実際にはないわけであります。 この協議会の中では、先ほど参事の方からも答弁ありましたが、市町村建設計画の案をつくり、これを住民に説明をして、そして合併項目の協議に入る、こういう手順になってきているわけなんですね。ですから、協議会を設置をして、いろいろ協議を始めていけば、合併に反対、こういうことが実際にはできなくなってしまうわけなんですね。ですから、入り口も合併でありますし、この
法定合併協議会というのは出口も合併なんですね。そのことを考えてもみた場合に、先ほどの市の考え方は住民に知らせることも、メリットやデメリットについても住民の意見を聞くことも枠組みを決めて、そして法定合併協を設置をしてから、すべてそういう問題になっているわけでありますが、これでは本当に市民の合意のもとにという言葉だけでは、市も言っておりますけれども、全然市民の合意ではなくて、今までのいろんな市政と同じように、枠を決めてから知らせる、こういう市政になってしまうのではないか、このように考えるわけでありますが、その点についてまず最初に答弁を求めたいと思います。 次に、メリット、デメリットについてでありますが、本当に抽象的なことが多いんですね。今まで以上に市民にこたえられるんだと、こういう答弁が実際にあったわけでありますが、例えば、最近新聞を開けば、市町村合併についての記事が載っているわけでありますが、12月５日付に和光市の記事が載っております。「合併、利点少ない」ということで、市独自の広報資料を作成をして、これを市民に広報の１月号に掲載をする、こういう形でありますが、和光市は４日、朝霞など４市の合併問題に関し、メリットとされている部分が実際には効果が少ないという独自の資料を公表したと。４市の合併協議会が作成したメリット、デメリットを基本に、大幅に修整を加えた内容を広報１月号に掲載します、こういう形で載っているんですね。住民の利便性が向上するとされているメリットについては、利便性は向上するけれども、和光市民の通勤や通学、買い物の大部分は東京に行っているので、余りメリットがない、こういうことまで述べているわけでありますが、こういうことも含めて、昨日の答弁にもあったわけでありますけれども、高齢化社会に対応するといっても、高齢化社会に対応する問題としては、自治体は当然やっておりますし、これは国の問題にもなってくるわけでありますから、合併をして財政規模が大きくなったから高齢化社会に対応ができるんだと、こういう点は全く違うと思いますし、先ほどの質問の中でも言いましたけれども、自治能力の向上だと。じゃ今の８万 6,000人の市民の中で市役所があるわけでありますけれども、この市役所の職員の皆さんの自治能力はないのだろうか。こういうふうに疑わざるを得ないわけであります。そういうことも含めて、やはり具体的に市民に知らせていく必要性があると思いますし、先ほど言ったように、財政とも関係してくるわけでありますけれども、もっと市民が知りたがっている借金の問題ですとか、デメリットなどもきちっとした形で知らせていくべきではないかと思うわけであります。その点について答弁を求めたいと思います。 次に、市民への情報の提供のことなんですが、これも先ほど最初の再質問の中でも言いましたけれども、協議会が立ち上がったら、合併の枠組みが定まったら、こういう形で随時知らせていくんだと、こういう答弁だったわけでありますが、やはり市民の情報は先ほど和光市のお話もしましたけれども、それと前の質問でも私言いましたが、騎西町や戸田市などの状況、あとさいたま市の状況なども言いましたけれども、騎西町については、騎西、加須、羽生、行田、大利根、北川辺、南河原、福祉の問題や環境や下水道の料金、介護保険料はどういうふうになっているか、こういうものをきちっと広報で市民に情報を提供しているわけなんです。戸田市においても、戸田市、川口市、蕨市、鳩ヶ谷市について都市計画税はどうなっているのか、国民健康保険税はそれぞれどうなっているのか、下水道料金はそれぞれどうなっているのかというのを市民に知らせているわけなんですね。ですから、そういうのを見た場合に、上から決まったことを下に押しつけるのではなくて、本当に市民の皆さんにこういう情報があります、こういう情報に基づいて、具体的にご判断をしてください、具体的に論議をする資料を提供する、これが本当に今必要ではないかと思うわけであります。そのことについて答弁を求めたいと思います。 また、あわせて市民の意見を聞くという問題でありますが、私はシンポジウムや
市民アンケート、市民集会、こういうものを積極的に開いて、市民の中で今全然関心のない方もいますし、合併って実感がわかないと、こういう方もたくさんいると思うんですけれども、そういう人たちの中で本当に合併って必要なんだろうかと、合併をすることによって私たちの市民の暮らしはどうなるんだろうかと、そういう環境を知り市民の判断で決めていただくというのがすごく大切だと思うわけであります。 先ほどの答弁では、出前講座だとか、それと意識調査、これは埼玉県が行った意識調査でありますけれども、対象が 2,500人で、実際には約 900人からの回答がなされているわけでありますが、本当に市が独自にそういうことを行っていく必要性があるんじゃないかと思うんです。 先日、新聞報道がなされましたが、羽生市はどういうふうにしているかといいますと、皆さんもごらんになったと思うんですが、羽生市の今成市長はこういうふうに言っているんですね。12月下旬に、市町村合併に対する
市民アンケートを実施することを明らかにした。アンケートの設問には、具体的な合併の枠組みを盛り込む考えだ。市長はアンケート結果を踏まえ、議会と相談しながら、３月定例議会に法定ないし任意の合併協の設立を提案したと。ここでも行田の山口市長が言っている年度内に法定合併協を設置したい。温度差が羽生市の今成市長との間では出てきていると私は思うわけであります。 実際に、アンケートは18歳以上の市民を対象に 8,000人、羽生市はとると、こういうふうに言っているわけです。合併の枠組みとして、北埼全体、羽生、行田、南河原、３つ目が羽生、加須、騎西、大利根、北川辺、４つ目に、ここもすごく大切だと思うんですが、合併をしないで羽生市単独の４項目、合併をしないで羽生市単独と、こういう枠組みの中で決めてやっているんです。これを 8,000人を対象にして－－ 8,000人という人数がいいかという問題についてはこれは触れませんけれども、行田市よりよっぽど多いわけなんですね。 そういう意味で、こういう市民の意見を聞く、このことをもっと真剣に考えていかなくてはならないと思うんです。羽生がこれから行おうとしていること、全く姿勢が違うわけだと思うわけでありますけれども、この点についてはどうでしょうか、答弁を求めたいと思います。 次に、財政の問題ですが、相手先によって当然変わるわけなんですね。行田、羽生、南河原、あとは違うところの枠組みをすれば、当然財政は変わってくるわけでありますけれども、先ほどの一番最初の質問の中で、羽生、南河原との話し合いはどうか、こういう質問をした際に、この間、職員の会議を２回開いて、任意または法定合併協の設置に向けての話し合いですとか、事務事業の進め方ですとか、２市１村で情報の交換などもしてきている、こういうことを一番最初に実際に答弁をしているわけなんですね。 ですから、羽生や南河原の２市１村でそういう形の既に交流が行われていますし、市長の記者会見の発言でも、羽生も含めて
法定合併協議会をつくりたいんだと、こういうことを言っているわけでありますから、相手先によって違うのは当然わかりますけれども、財政の枠組み、合併をして10年、15年、20年、25年、財政がどういうふうに推移をしていくのか、この算定は当然今なされているはずだと私は思うわけでありますが、なぜそういう形で既に話し合いを進めているにもかかわらず、財政推計が我々、そして市民の皆さんに出さないのでしょうか、その点について答弁を求めたいと思います。 例えば、これはきょうの埼玉新聞なんですが、「秩父地域合併研究会」ということで、東秩父村を除く秩父郡８町村の助役や合併担当職員で構成する秩父地域広域合併研究会、こういうのがあるわけでありますけれども、６つのパターンで、枠組みは決まっていないんですが、この組、この組ということで 6つのパターンで合併の財政試算を出しているわけなんです。これが新聞報道でもきちっと出ているわけなんですね。 一つの例では、合併して、16年までは黒字になっているけれども、それ以後は不透明だとか、こういうコメントまでついておりますけれども、既に行田市では出しているはずなんです。これだけ行田、羽生、南河原と進めているわけですから、あと北埼全体で、北埼は１つということで出しているはずなんですが、なぜこういう財政推計を出さないのでしょうか。もし、いまだにつくっていないとしたら、本当にこの市町村合併を真剣に考えていないと、このように私自身は本当に市民に対して責任を持っていないと、こういうふうに思うわけでありますけれども、その点について答弁を求めたいと思います。 あと次の点についてですが、市民の合意は大前提と、こういうふうになってきて、先ほども言いましたが、本当に市民の合意のもとに我々の子どもたちも含めて将来にかかわる市をつくっていくわけです。合併すればつくっていくわけですから、合意のもとに進めていく、これは当然のことなんです。ですから、
法定合併協議会も市民の合意のもとに設置すべきでありますし、勝手に市長が議会に提案をして、市民の代表である議員の皆さんが採決をしたから住民の意思を酌んだと、こういうやり方はとるべきではない、このように考えるわけです。本当に先ほどの情報提供等も含めてそうなんでありますが、市民に大いに情報を提供して進めていっていただきたいと、このように思うわけであります。これは要望としておきます。 きのうの答弁もそうでありますし、この間の議会の答弁もそうでありますし、また、きょうの答弁もそうでありますが、皆さんもお気づきだと思うんですが、最近の市の答弁の中で私自身気になる点があるわけでありますけれども、市民の代表である議員の皆さんの意見を聞いてと、こうやっていろんな面で使っているんですね。当然私たちは選挙で市民に負託をされて、市民の代表として議会で市政をチェックしたり、市民の皆さんの意見を反映するためにそれぞれ奮闘しているわけでありますけれども、それはそれで奮闘しているわけなんです。ただ、すべてをそこで解決してしまう、こういうやり方は本当にいけないことだと思うんですね。第４次総合振興計画では開かれた市政、住民参加の市政、こういうふうにうたっているわけでありますから、議員だけではなく当然市民の皆さんに直接意見を聞き、その意見を市政に反映させる、このことを第４次振興計画では述べているわけですけれども、その点についてどうでしょうか、答弁を求めたいと思います。 ２つ目に、少子化対策についてでありますが、先ほど答弁の中でも
乳幼児医療費について、少子化対策、本当に重要だと認識している、きのうの答弁でもあったわけでありますが、そのことについては本当に大切なことだと思うわけでありますし、大切にしていただきたいと思うんです。 行田市の
エンゼルプランでは、この中で自由意見の中に、助成制度の充実では、
乳幼児医療費支給年齢を現状の３歳から６歳まで引き上げてほしいと、こういう意見も出されておりますし、また、具体的な計画の中では、
乳幼児医療費の公費負担制度の充実という現況は４歳未満児の入・通院と小学校就学前児童の入院に対して実施、今後の取り組み、今後も随時見直しを図り、制度の充実を目指す、このように言っているわけなんですね。また川里町では12歳まで医療費を無料化にして「子育ては川里に」と、こういうふうに今大いにＰＲもしているようでありますし、先ほどの
エンゼルプランの冒頭で市長が述べておるように、子どもを持ちたい人が希望どおり健やかに子どもを産み育てることができるような環境づくり、そのためにもぜひ
乳幼児医療費の無料化の拡大が必要だと思うわけでありますが、
エンゼルプランや、この間実施している加須市等々も含めてどのようにお考えなのでしょうか、再度答弁を求めたいと思います。 あと、窓口払いについてでありますが、不公平の問題ですとか、こう答弁が出てきているわけであります。実際には熊谷市も実施をしておりますし、またきょうの埼玉新聞でもさいたま市の相川市長が、今度
乳幼児医療費の窓口無料化を就学前まで完全実施をする、窓口払いはやめると、こういう新聞報道があったわけでありますが、実際に行っている市があるわけなんです。私は本当に大切なことは実際に行っている市があるわけでありますから、そういう市をよく調べるということとあわせて、市民にとってこの制度がどうなのか、この立場に立つことが今重要だと思うんです。少子化対策が本当に
乳幼児医療費、少子化対策の重要な柱であると認識しているわけでありますから、お金がないのは私自身もわかるわけでありますが、重要なこと、そのことについてはお金を重点的に使う、このことが必要ではないかと思うわけでありますけれども、その点について答弁を求めたいと思います。 障害児の学童保育への入所でありますが、先ほど答弁があったわけであります。実際に私もきのう行ってきていろいろ聞いてきたわけでありますけれども、本当に２人入所しているわけでありますが、子どもたちの中で、言葉が話せるようになった、それで実際に家族の方や大人の人と話すのではなくて、子ども同士の話の中で、子どもが生き生きとして言葉もたくさん覚えてきている、こういう指導員の皆さんも話していました。子どもの中で子どもが本当に成長していくんですね、こういうお話がされていたわけでありますけれども、こういう意味で、本当に受け入れを積極的に市民に知らせて、今２箇所しか受け入れる施設がないということですから、施設の改修も含めて本当に増やしてほしい、このように思うわけでありますけれども、再度答弁を求めたいと思います。 また、学童の指導員の皆さんの教育研修についてですが、実はきのう聞いた話ですが、８日の日に指導員の方が与野のほうに行きまして、障害児学童の入所についての最初といいますか、初歩的な研修を聞いてきたそうであります。そういう話も受けました。こういう研修について、市の職員とか社協の職員は同行して実際に学んできているのでしょうか、その点答弁を求めたいと思います。 ３点目について、介護保険についてでありますが、ぜひ保険料の見直しについては準備基金を使って据え置いていきたいと、現時点ではそういうふうに考えていると、そのように答弁があったわけでありますが、現時点ではなくて、ぜひこれを実施をしていただきたいと、このように強く要望しておきたいと思うんです。とりわけ、高齢者の皆さんの負担は10月から高齢者医療が１割負担になったわけですね。来年の４月からは年金も引き下げられる、こういうことで大変な負担増になるわけでありますので、千葉県の八千代市では値上げをしないと、こういうことも決めているようでありますが、行田市でもぜひそのように、先ほど答弁があったような形で進んでいっていただきたい、このように思うわけであります。 保険料・利用料の問題についてでありますが、市が行ったアンケート調査の中でですけれども、「介護保険居宅サービスについてお聞きします」という項目の中で、介護保険施行前に既にサービスを受けていた、こういう人が「介護保険の導入前と導入後を比べて、サービス利用の際に負担する金額は変わりましたか」と、こういう設問で、「以前より上がった」68.8％、こういうふうに答えておりますし、「利用するサービスの種類や量は変わりましたか」という中では、一番多いのが「変わらない」47.5％、こういう結果が出ておりますし、「サービスを利用されてみて介護保険制度に対してあなたはどのようにお考えですか」、この中で「家族などの介護の負担が減った」、これが33.3％と一番多いんですが、「保険料や自己負担など経済的な負担が重くなった」19.8％、こういうふうに答えているんですね。 それと、「
介護保険制度そのものについてどのように考えますか」という項目では、「負担はやむを得ない」、これは51.1％の方が答えておりますが、「低所得者にはもっと配慮すべきだ」、35.7％の方が低所得者には配慮すべきだと、こういうふうに答えております。 あと「40歳から保険料の徴収をし、介護が必要な方にサービスを提供する費用に充てています。保険料と介護保険サービスのあり方について、あなたのご意見をお聞かせください」という問いでは、「保険料が多少高くても給付されるサービスが充実されればよい」、これが48.3％で一番多いんですけれども、「給付されるサービスを多少抑えても保険料が低ければよい」、こう答えている方も19.2％、約20％の方がこのように答えているわけでありますし、基盤整備ともかかわってくるわけでありますけれども、「入所サービスの要望にすぐこたえられるように入所施設の確保をしてほしい」、36.2％で最もこの項目が多いわけなんですね。 こういう市が実際に行ったアンケート調査の中でも、保険料や利用料を減免してほしい、こういう声が酌み取れると思うわけでありますが、このアンケート調査の結果についてどのように考えているんでしょうか。あわせて、やはり減免すべきだと、このように考えますが、答弁を求めたいと思います。 障害者の認定については、要介護認定と障害者の認定について基準が異なる、こういう答弁だったわけでありますが、既にこの障害者認定の問題についても全国的にも行っているところがたくさんあります。埼玉県でもさいたま市、本庄市、上尾市、志木市、春日部市、白岡町、既にこういうところで実施をしており、十数市町が実施に向けて検討してきている、こういうふうに言われているんですね。厚生労働省は、こういうことは判断の認定じゃないと、こういうふうに言っているようでありますが、実施している行政区を実際に調査をする必要があると思うんです。市の答弁ですと、厚生労働省はこういうふうに言っているんだと。ですからそれに従うと、こういう答弁でありますけれども、実際に実施している行政区があるわけでありますから、そこをなぜ、どういう形でこういうことを実施してきているのか、当然調べるべきであると思いますし、そういう調査を実施して、その取り組み状況、そして行田市ではどうかという判断をすべきだと思いますが、答弁を求めたいと思います。 次に、青年対策でありますが、本当に部長が言われるとおり、大変この状況厳しくなってきているわけであります。市民意識調査も行っているようでありますけれども、私はここで提案をしたいと思うわけでありますが、実際に青年の人たちに本当に市に対して、そして自分の声を、どういうことを考えているのかと見た場合に、直接、いろんな年代、これは当然市政全般ですから聞くことは必要だと思うんですが、そこのいわゆる青年層、若者層に聞くことが大切だと思うんです。例えば、そういう層にアンケート調査を実施するとか、あと行田市でも成人式を行っているわけであります。二十になった人、早生まれで二十になる若者たちが実際には同じ会場に集まるわけでありますから、成人式の会場で直接その青年の人たちにいろんな問題、市政に対する要望だとか、あと就労の問題ですとか、そういうことを聞くことができると思うわけでありますけれども、そういうことをこれはすぐにでもできる問題だと思うわけでありますが、いかがでしょうか。 あわせて、就労対策として市役所に来て、困ったこと、そういう若者は就労対策などの相談ができる、こういう窓口をきちっと設置をしたらいかがでしょうか、答弁を求めたいと思います。 家賃の補助についてでありますが、行田市はものつくり大学の学生に、行田市のアパートに住む場合に家賃の補助をしているわけなんですね。ものつくり大学に委託をしてやっていただいているわけでありますけれども、一方では、ものつくり大学の学生に家賃の補助をしている、こういう実態があるわけです。ですから、先ほど部長が言ったようなことも、補助の金額ですとか、どういう範囲だとかというのは実際にわかるわけでありますけれども、やはり市内に定住をしていただく、青年に住んでもらう、ものつくり大学の学生だけではなくて、うちから出て市内のアパートを借りて、そしてまた外に働きにいく、これはこれでいいと思うわけでありますが、そういう若者に対して、本当に安心して行田市に住んでもらう、定住化してもらう、市の活性化になる、こういう点で真剣に検討していただきたいと思うわけであります。これは要望とします。 斎場についてでありますが、トイレの改修も早急にやっていくという答弁もあったわけでありますが、やはり実際に斎場を利用している方から聞きましても、先ほど私が何点か指摘しましたが、いろんな問題があるわけなんですね。ですから、そういう問題点が指摘をされたり、市民の皆さんから要望が出たときに随時改修をしていく、こういう姿勢に立つべきだと思うわけであります。 斎場の建てかえについてでありますが、本当に広域的にいろんなホールもできておりますし、行田市にはほかではないのではないかと思われるくらい民間のセレモニー会館があるわけです。その会館を利用している方もたくさんいると思うわけでありますけれども、料金的にもまだまだ高くなっていると思うわけでありますが、そういう点で本当に市営の斎場が今必要になってくるわけなんですね。そういう意味では、市町村合併との兼ね合いを見てというふうに言っておりますけれども、実際に斎場の建設、市町村合併はどうなるかわかりませんが、建ててほしいと思うんですが、再度答弁を求め、２回目の質問を終わります。
○
松本清議長 暫時休憩いたします。 午前１１時１３分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時４９分 再開
○
松本清議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 執行部の答弁を求めます。－－－参事。 〔保住 要参事 登壇〕
◎保住要参事 大久保議員さんの再質問につきましてお答え申し上げます。何点かいただいておりますが、順次お答え申し上げます。 まず、１点目の視線をどこにおいているのかについて、また合併をどう考えているのかですが、今までのサービスの向上を目指し、より一層の行政能力を高めるため、合併を考えております。 なお、視線につきましてはどこかということでございますが、当然のことながら、市民の皆様と同じレベルで考えております。 次に、２点目のメリット、デメリットについてでございますが、和光市の例を出してのご質問ですが、和光市はご案内のとおり、朝霞４市で
法定合併協議会を設置しております。その中での議論を広報したものと考えております。 また、ちなみに和光市については、これも議員さんご承知だと思いますが、不交付団体となっております。確かに議員さんのご意見のとおり部分的なデメリットもあろうかと考えますが、メリット、デメリット論については、一つ一つの評価だと我々は考えております。合併前の一つ一つの評価だと、このように考えております。しかし、合併は地方分権が進展する中、自治能力の向上を図り、もってその地域住民の皆様の福祉の向上を目指すという総合能力が評価されるものと考えております。 次に、３点目の情報提供について幾つかの例を出してのご質問でありますが、９月議会でも答弁申し上げましたように、相手方の了解もなしに使用するのはいかがかと考えております。また、さまざまな情報の提供はむしろ市民の皆様を混乱させることにもなりますので、正しい情報提供とならないと考えており、枠組みが定まった後で正確な情報を提供してまいりたいと考えております。 次に、市民の意見を聞くことについてですが、先ほども申し上げたところでありますが、枠組みが定まった中で説明会を開催していきたいと考えております。また、アンケートについても検討しているところでございます。 次に、５点目の２市１村の話し合いで、財政計画も既にあるのではないかとのことでございますが、ご案内のとおり、行田市、羽生市、南河原村との２市１村の間では他地域と異なり、組織的なものは一切ございません。このような中で作成はしておりません。仮に、２市１村でそのようなものが策定されていれば、それは２市１村での合併ありきで進んでいるとのご批判も出ると考えて、作成については今後でございます。 なお、北埼８市町村地域での行政現況調査でございますが、これは実施して私どもにあります。 次に、最後の６点目の市民代表である議員さんのお話があったわけですが、議員の皆さんは市民の代弁者であります。また、昨日も申し上げたところでございますが、地方自治の政策決定の基本原則からして議員の皆様のご支援を賜りますのは当然と考えております。 以上で、再質問に対する答弁といたします。
○
松本清議長 次に、福祉部長。 〔鈴木智子福祉部長 登壇〕
◎鈴木智子福祉部長 大久保議員さんの再質問にお答えいたします。 乳幼児医療についてでございますが、先ほどの答弁でも申し上げましたが、少子化対策の観点から
乳幼児医療費の拡大及び窓口払いの無料化につきましては、財政状況を勘案しながら、今後さらに検討してまいりたいと存じます。 次に、障害児学童保育についてでございますが、受け入れのＰＲと施設を増やしてほしいとのことでございますが、このことにつきましては、４月の入室については例年市報１月号で募集しております。障害の有無は入室を拒否するものではございません。しかし、学校と保育室の移動距離が、障害のある児童の入室のネックとなる場合もありますし、個々の状況を勘案し、相談には今後も随時応じてまいりたいと存じます。 また、今後、学童保育室を増設する折には、障害児を受け入れられるよう、バリアフリー化等に考慮をしてまいりたいと存じます。 次に、指導員の研修会への参加でございますが、今回の研修は指導員自身が障害と障害児そのものの理解を図り、具体的にどういう視点で臨むかについて学ぶために出席したものでございます。その受講対象者が今回は限定されているため、指導員のみの参加となったものでございます。 次に、介護保険についてお答えいたします。 １点目の高齢者等の生活実態に関する調査結果をどのように考えているのか、またあわせて介護保険料及び利用料の市独自減免についてでございますが、調査の結果は全体としては
介護保険制度をご理解していただけているものと受けとめております。介護サービスの各種類ごとの満足度は高い状態でございました。 議員さんがおっしゃいます低所得者対策につきましては、市町村が個別に実施するものではなく、国の制度として総合的、統一的な低所得者対策が講じられるよう、今後とも国・県へ要望してまいりたいと存じます。 障害者控除について、他市の状況を調べないのかということについてでございますが、先にお答えしましたとおり、基準が異なるものであり、介護認定をもって障害者控除に該当する程度の障害があるとは認定できないと国からも示されておりますので、そのように認識しておりますので、他市の状況を調べてはおりません。 以上で、答弁とさせていただきます。
○
松本清議長 次に、市民経済部長。 〔長谷川好宏市民経済部長 登壇〕
◎長谷川好宏市民経済部長 大久保議員さんの再質問にお答えいたします。 就労相談窓口を設けてはとのご質問ですが、本来就労あっせん相談につきましては、公共職業安定所の所管事項であると考えておりますので、市で窓口を開設することは困難ですが、市といたしましても、雇用相談コーナーを設けており、就労支援には努めておるところでございます。 青年の声をあらゆる機会でとらえることについてでございますが、今後ともさまざまな機会をとらえ、青年層を含めた市民の皆さんのご意見を伺い、市政に反映してまいりたいと考えております。 続きまして、斎場の改修につきましては、今後速やかに対応してまいりたいと存じます。 斎場全体の建てかえにつきましては、市といたしましては、将来性については必要と考えておりますが、先ほどご答弁申し上げましたとおり、財源や合併等の問題があることから、慎重に研究してまいりたいと存じます。 以上、再質問の答弁とさせていただきます。
○
松本清議長 再々質問ありますか。－－－16番 大久保 忠議員。 〔１６番 大久保 忠議員 登壇〕
◆１６番（
大久保忠議員） 最後の質問をしたいと思います。 まず、市町村合併についてでありますけれども、合併とは本来大前提でありますが、市民が判断する、市民が決めることだと思うわけなんです。今までの市のやり方、流れを見ると、市民が決めると、そういうことはないように思うわけです。市民の意向をつかむ、そして、例えば羽生では 8,000名のアンケート調査をする、こういうことも述べられていましたし、新聞報道を見ましても、羽生の今成市長は行田市長の山口市長から取り組みをお願いしたいと話をされたときに、行田市から合併しようという話が来ていると認め、「市民合意を積み上げてから結論を出したいので時間をいただきたい」、新聞報道でありますが、そういうことを言っているわけなんですね。 ですから、先ほどさまざまな情報を提供するのは市民に混乱を招く、法定合併協が設置されてから正しい資料をと、こういう参事の答弁がありましたが、さまざまな資料を提供することが何で市民に混乱を招くのか。私自身はそれは理解できないわけなんですね。市民が合併がいいのか、合併が悪いのかと判断をする上では、当然公平な資料、情報公開が必要だと思うわけでありますけれども、そういうことを今の時期に徹底して合併について市民の論議を高めていく、いいのか悪いのか、そういう判断をしていく、このように考えるわけでありますけれども、その点について１点答弁を求めたいと思います。 次に、介護保険についてでありますが、障害者控除の認定でありますけれども、実際に同じ県内でも実施をしているところがある。先ほどの部長の答弁で国からも示されている、そういう認識をしているんだと、行田市は。だから実施している市、町もあるわけでありますけれども、調べておりませんという答弁だったわけでありますが、市民に対して極めて不誠実な態度ではないかと思うんです。一方では、同じ国から示されていても、なおかつ住民の立場に立って認定をする、こういうところがあるわけでありますから、そういう形で進んでいる市町については、積極的に調べてすぐ実施してほしいわけでありますけれども、なぜそういうことをしているのか、そういう研究をする必要があると思うんですが、その点について再度答弁を求めて質問を終わります。
○
松本清議長 執行部の答弁を求めます。－－－初めに、参事。 〔保住 要参事 登壇〕
◎保住要参事 大久保議員さんの再々質問についてお答え申し上げます。 市民の声を尊重すべきではないか、あるいは資料の提供をして議論を高めるべきではないかとのご質問でございますが、ご案内のとおり、合併は市町村の自主性ということがうたわれております。この自主性とは、この中には住民の意向、議会の意向、また行政の意向も含まれますので、それらを総合的に検討するものと認識いたしております。そういう中で、資料をつくりまして、枠組みが定まった中で正しい公平、公正な資料を市民の皆様に提供してまいりたいと考えております。 以上で、再々質問に対する答弁とさせていただきます。
○
松本清議長 次に、福祉部長。 〔鈴木智子福祉部長 登壇〕
◎鈴木智子福祉部長 大久保議員さんの再々質問にお答えいたします。 障害者控除の問題でございますが、先ほども申し上げましたとおり、障害者認定と要介護者の認定は基準が異なるものでございますので、それは国からも示されておりますように、明らかなものというふうに思っておりますので、あえて他市の状況を調べるということはいたしません。 以上、答弁とさせていただきます。
○
松本清議長 暫時休憩いたします。 午後０時０４分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時０１分 再開
○
松本清議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、17番
石井孝志議員。 〔１７番
石井孝志議員 登壇〕
◆１７番（
石井孝志議員） 17番の石井孝志です。 市政に対する一般質問を通告していますので、順次質問し、明快なる答弁を求めるものであります。 第１は、市長の政治姿勢について質問します。 １点目は、一連の不祥事についてであります。 市職員の飲酒による交通事故、パソコン８台などの盗難事件、キャッシュカードが盗まれ、公金 449万円が引き出された事件、市役所の封筒を使い、料金後払いの怪文書が各自治会長に郵送された事件と立て続けに発生しています。一連の事件の経緯と対応について、６日の全員協議会で説明がありました。また、昨日の一般質問の答弁でも明らかにされました。はからずも、日常的な市の管理体制が全く機能していなかったことをあらわすものでありました。 飲酒運転による事故については、昨年10月、市職員の飲酒運転の人身事故があり、職員による交通事故を未然に防止することを本旨として、行田市職員の交通事故等にかかわる懲戒処分等の基準を平成13年12月12日定め、施行されてきたにもかかわらず、１年もしないうちに同種の事故が発生したこと、パソコンの盗難についてはいつ、どこで盗難に遭ったのかわからないこと、キャッシュカードの盗難については 449万円もの公金が一職員に管理させていること、市役所の封筒を料金後払い文書として郵送された事件は、 200枚近くの封筒がなくなってもわからない体制、常識では考えられない管理体制ではないでしょうか。市長は、行田市の最高責任者として、今回の一連の不祥事に対してどのように考えているのでしょうか。一職員一部署の問題ではなく、役所の管理体制、体質が問われているのではないかと考えます。市長の監督責任も含め、答弁を求めたいと思います。 また、いずれも公金にかかわる問題であり、市民に対して今回の一連の不祥事の起きた原因を明らかにし、再発防止を明確にし、市民に謝罪をすべきと考えます。新聞に載ったから、議会に報告したから、自治会長にわびたからではなく、市民に対し謝罪をし、市政の信頼を図ることが市長としての責務ではないでしょうか、答弁を求めたいと思います。 また、一連の不祥事の問題で、実際に職場で働く多くの職員で構成している市職員組合との話し合いは持たれたのでしょうか、答弁を求めたいと思います。 ２点目は、長野工業団地についてであります。 長野工業団地計画が始まり、既に14年が経過しました。市内の優良企業の流出を防ぐために始めた事業であります。この間、この事業につぎ込んだ税金は膨大なものになっています。この長野工業団地の問題は、市政運営にとっても、財政上の問題でも、速やかにどうするのか結論を出す時期に来ているのではないかと考えます。13年度から５年間の土地開発公社健全化対策を受けたとしても、年間約９億円をこの事業につぎ込んでいるわけですから、だれが見ても市政運営や財政運営に対して大きな負担になっていることは明らかではないでしょうか。現在の経済情勢の中で企業が進出してくると考えているのでしょうか。あり得ないと思うわけであります。見通しや企業誘致について市の責任は大きいものがあります。破綻した事業をずるずると続けるのではなく、土地の用途変更も含め、有効な土地利用、公共施設など市民が利用できる施設にするなど、結論を出すべきではないでしょうか。市長として現在の長野工業団地の問題をどう処理するのか明らかにしていただきたいと思います。答弁を求めたいと思います。 ３つ目は、情報公開についてであります。 11年３月に行田市情報公開条例が施行され、現在に至っています。目的は第１条に、この条例は情報の開示に関し、必要な事項を定めることにより、市民に情報の開示を求める権利を保障するとともに、市民の市政参加を促進し、市政に対する市民の理解と信頼を深め、公正で開かれた市政の推進に寄与することを目的とすると定めています。その目的がかなうことが望ましいわけであります。 しかし、９月に新聞報道された埼玉市民オンブズマンネットワークは、県内41市長、議長交際費の情報公開度ランキングを発表しました。ことし１月に支出した市長と議長の交際費について、条例に基づき情報公開請求をし、公開する交際費の内容、支出規定の有無と内容、手数料、コピー代の有無と金額、支出規定は各種会費や見舞金など項目別に限度額を示しているかどうかなど明確さを評価したもので、行田市は最下位のランクであると評価されました。非開示部分が多かったこと、支出限度額が明示されていないこと、手数料が有料だったことなどで最下位のランクとされています。当ネットワークは公開度は首長の姿勢のあらわれと指摘しています。市長としてこの結果についてどのように考えているのか、答弁を求めたいと思います。 また、指摘事項について直ちに改め、公正で開かれた市政を目指すべきと考えますが、いかがでしょうか、答弁を求めたいと思います。 次に、国民健康保険について質問します。 国民健康保険は、主に年金生活者や自営業に従事する人たちが加入している保険であります。産業構造の変化や高齢化社会の進展に伴って、高齢者、低所得者が多くを占めるようになりました。深刻な不況による営業不振などに加えて、国庫補助金の削減による保険料の引き上げで、多くの滞納者を出し、収納率の低下を招いています。また、
介護保険制度の実施で介護保険料が国民健康保険と合算され徴収されることから、払いたくても払えない世帯が急増しています。滞納世帯に対する制裁措置としての短期保険証の発行は 1,000世帯を超えているのではないかと考えます。深刻な問題ではないでしょうか。だれでもが医療を受けられる体制を求めるものであります。幾つか質問します。 国民健康保険証をすべての被保険者に郵送し、保険税未納者には別途納税相談を行い、対応すべきと考えますが、どうでしょうか。どう対応されているのか、答弁を求めたいと思います。 国民健康保険税納入困難者には支払い可能な範囲での分納、さらには法で定められた減免制度を積極的に活用すべきと考えます。どの程度活用されているのか、答弁を求めたいと思います。 国民健康保険税納入困難者に対して、救済措置があること及びその内容の周知徹底を図る必要があると考えます。どう対処されているのか、答弁を求めたいと思います。 また、資格証明書は発行せず、短期保険証の交付もやめるべきと考えますが、どのように考えているのでしょうか、答弁を求めたいと思います。 国民健康保険財政への一般財源からの繰り入れを強化すべきと考えますが、今後の見通しはどうでしょうか、答弁を求めたいと思います。 最後に、保健予防活動の強化・促進を図り、それに必要な保健医療体制を強化すべきと考えますが、どう進めているのか答弁を求めます。 次に、市営住宅について質問します。 公営住宅建設は、低所得者層を初め、市民の住宅難を解消することを目的として実施されています。市の中層住宅は18棟、 468戸を建設し、管理運営がされています。年間40戸程度しか回転していない状況であります。しかし、深刻な不況が長引く中、会社の倒産、リストラ、合理化の中で、市営住宅への入居を希望する市民が大変多くなってきています。 現在、市営住宅への入居を待っている方は63名にも及んでいます。希望する市営住宅に空きがないため、１年経過後、再申し込みをし、入居待ちになっている市民もいますが、多くはすぐにでも入居を望んでいるものであります。現在、入居待ちは慢性的なものになっているのが現状ではないでしょうか。市営住宅の建設を求めるものであります。 一時、老朽化住宅の対応として、東住宅の建てかえ基本計画を策定し、建てかえの計画が進んだ時期がありました。今日、その事業の実行が必要ではないかと考えます。社会経済の変化や高齢化社会の中で、市民の暮らしを守ること、住宅を確保することが必要ではないでしょうか。市営住宅の建設はどのように進めようとしているのか、答弁を求めたいと思います。 以上で、１回目の質問を終わります。それぞれ答弁を求めたいと思います。
○
松本清議長 執行部の答弁を求めます。－－－初めに、市長。 〔山口治郎市長 登壇〕
◎山口治郎市長 石井議員さんのご質問に順次お答えいたします。 最初に、一連の不祥事に対する市長の責任ということでございますが、昨日の一般質問の答弁にお答えしておりますので、重複する部分があろうかと思いますが、ご了承をいただきたいと存じます。 私は常々職員に対しまして、公務員は全体の奉仕者であり、公共の利益のため職務の遂行に当たっては全力を挙げてこれに専念しなければならず、同時に市役所にあっては、市民の暮らしと深くかかわることから、市民に信頼されなくてはならない、こういうように強く指導してまいったところでございます。それだけにこのような不祥事が続きまして、信頼を損なうことになりまして、市民の皆様にご迷惑とご心配をおかけしたことを深くおわび申し上げるとともに、市政を預かる者としてその責任を重く受けとめておる次第でございます。 今回の件は、職員の気の緩みや管理体制の甘さなど、公務員としての意識が欠如していたために起こったものと考えております。さきに助役を中心とした委員会及び教育委員会等に私の責任も含めまして調査究明を既に指示しておる次第でございます。 今後におきましては、今回の件を組織全体の問題として受けとめ、再発防止はもちろんのこと、公正な行政の推進に努めてまいりたいと存じます。 続きまして、本市の情報公開制度は不十分ではないかとのご指摘でございます。埼玉市民オンブズマンネットワークによる情報公開制度の評価は、行田市にとって非常に厳しいものでありました。本市では、病気見舞いを含めまして、個人のプライバシーとの関係から判断いたしまして、個人名を非開示としたところでございますが、この評価をいただけず、まことに残念な結果となったものと考えております。 こういったことから、市長等の交際費につきましては内部の開示基準を策定し、病気見舞いの場合を除き相手方の氏名等を開示することといたしました。また、当市における情報公開制度も条例の施行後３年を経過しております。その間に制度の枠内での運用については逐次改善を行ってまいりましたが、情報公開制度の基本的な部分に対しましても、少なからず見直しの必要性を感じているところでございます。 現在、行田市情報公開・個人情報保護運営審議会におきまして、制度全体について調査検討を行っているところでございますので、ご理解賜りたいと存じます。 最後のご質問の長野工業団地の今後の方策について市長の判断が必要ではないかとのことでございますが、工業団地の造成事業につきましては、行田市のみならず高度経済成長期に全国各市町村が嘱望したもので、バブル経済崩壊以降の長引く景気の低迷や、製造業を中心とした海外移転に伴います設備投資の減少などによりまして、造成地の分譲は極めて厳しい状況となっております。 そこで本市では、現在、財政負担については、国の支援による土地開発公社経営健全化計画によりまして、負担を少しでも軽減するため努力いたしておりますが、当街区の早期分譲を図るべく、関係各課におきまして検討いたしているところでございます。また、工業団地として今後も職員が一丸となって造成の目的や地権者の理解、財政運営等を考慮に入れ、取り組んでまいりたいと考えております。 以上、基本的な考え方につきまして申し上げました。細部につきましては、それぞれ担当部長から答弁をいたさせますので、ご了承賜りたいと存じます。
○
松本清議長 次に、秘書人事室長。 〔大矢 弘秘書人事室長 登壇〕
◎大矢弘秘書人事室長 市長の政治姿勢についての１点目につきまして、お答えを申し上げます。 一連の事故、事件につきましては、先日の全員協議会での説明、また昨日の一般質問に対する答弁におきまして、それぞれの不祥事に対する経緯等につきましては詳細に申し上げたところでございます。今回の一連の事故、事件を教訓といたしまして、職員の気の緩みや管理体制等を十分チェックいたしますとともに、市長の方からの指示もいただいておりますけれども、組織全体として再発防止に向けての検討を行いまして、取り組んでいく必要があるものと考えております。 なお、この件に関しまして、職員組合との協議ということにつきましては、特にございませんでした。 市長等の責任についてでございますが、今回の事故、事件は、地方公務員法に抵触するような横領や収賄といった反社会的行為とは異なる性格のものであります。当然その責任の度合いも異なるものと認識しております。そして、それぞれの件につきましては、職員懲戒委員会、あるいは教育委員会に諮りまして検討を行い、部長以下の処分とされたところでございます。 しかしながら、昨今、行政や公務員のモラルが問われている中で不祥事が連続してしまったことから、市長答弁にもございましたように、市長も今回の件を重く受けとめており、みずからを厳しく律し、襟を正したいとの意向を前々から承ってきております。このため、今議会に条例の追加提案を指示のもとに準備をさせていただいているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
松本清議長 次に、企画総務部長。 〔茂木和男企画総務部長 登壇〕
◎茂木和男企画総務部長 ただいま市長がご答弁申し上げましたが、市長の政治姿勢のうち、情報公開の細部にわたる部分についてご答弁申し上げます。 埼玉市民オンブズマンネットワークがことし１月中に支出された県内41市の市長及び市議会議長の交際費の内容とそれぞれの支出にかかわる情報について公開請求を行い、その情報公開度についての評価の結果が先ごろ新聞等により公表されました。 評価の基準となった情報の内容は、１点目が交際費の支出の相手方に関する個人情報の取り扱いについてであります。他市においても、条例の解釈、運用において、当該個人のプライバシーの保護にかかわるものとして判断の難しい部分があり、その取り扱いに差のあるところであります。 本市においては、病気見舞いを含め、条例の規定により、特定の個人が識別され、または識別され得る情報であり、かつ当該個人がプライバシーと感じるおそれがあるという判断から、個人名を不開示としたもので、これが厳しい評価をいただいたものであります。 なお、調査対象となった41市のうち、21市については、本市と同様の評価であり、その他18市が病気見舞い以外の個人名を開示し、病気見舞いを含め、個人名のすべてを開示している市が２市であります。 次に、２点目として請求権者以外の者に対する開示手数料であります。本市においては、市民以外からの請求に対しては、行政事務に対する費用負担の観点から、条例において１件 200円の手数料を徴収することとしているため、これも厳しい評価となった原因の１つであります。 なお、手数料については、41市中で33市が無料としており、この点については今後検討すべきものであると考えております。 請求にかかる情報の写しの費用についてでありますが、実費相当額として適正な運用である旨の評価をいただいております。 ４点目として、交際費の支出規定についてであります。支出に対する考え方を示し、項目を列挙したものが作成されていましたが、支出限度額が明記されていないとして厳しい評価となったものでございます。 このようなことから、本市の情報公開制度の全般について総合評価を受けたものであります。 本市における情報公開制度は、市民の積極的な市政への参加を促し、公正で民主的な開かれた行政を実現するため、平成11年10月１日から行田市情報公開条例を施行し、さらに市が保有する個人情報について適正な取り扱いを確保し、個人の権利利益の保護を図るため、２年後の平成13年10月１日からは行田市個人情報保護条例を施行し、現在に至っております。 しかし、この数年の目を見張るような情報通信技術の発展に伴う情報提供施策の変容ぶりは著しいものがございます。また、情報公開法が平成13年４月１日から施行されたことにより、情報公開制度の基本理念としての市民の知る権利の尊重並びにこれに対する行政の説明責任を全うすることが、今後さらに重要な課題になるものと思われます。 現在、本市では、情報公開法第41条の規定により、市の保有する情報の公開に関する施策の策定及び実施についての見直しを図って、制度全般にわたる改善についての施策を立案、実施するため、行田市情報公開・個人情報保護運営審議会において制度の運用についての調査研究を行っているところであります。 以上、答弁とさせていただきます。
○
松本清議長 次に、市民経済部長。 〔長谷川好宏市民経済部長 登壇〕
◎長谷川好宏市民経済部長 石井議員さんのご質問の市長の政治姿勢の中の長野工業団地の今後の方策についてお答え申し上げます。 長引く景気の低迷や製造業を中心とした企業の海外進出の影響を受け、長野工業団地の分譲につきましては、大変厳しい状況となっております。 最近、配送センター及び倉庫業の２社から問い合わせや分譲地の一部の用地を借用したいとの申し出がありましたので、現在調査検討中であります。今後におきましては、有識者のご意見をお聞きしながら、分譲価格の見直しを含め、さまざまな面から検討してまいりたいと存じます。 さらに、現在、限定している分譲対象業種を工業専用地域の用途の中で拡大することについても関係各課で検討しております。大変申しわけございませんが、厳しい経済情勢の中で困難な点もございますが、早期分譲等に向けて努力してまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
松本清議長 次に、福祉部長。 〔鈴木智子福祉部長 登壇〕
◎鈴木智子福祉部長 石井議員さんの２番目のご質問、国民健康保険についてにお答え申し上げます。 １点目の納税相談についてでございますが、現在、通常よりも有効期間の短い短期被保険者証を交付し、その更新に際して、窓口での納税相談を行っております。 その目的は、納税者と直接相談する機会を確保することにより、納税者の生活状況を把握し、それぞれの状況に応じた納税計画を立てていただき、滞納となっている国民健康保険税をできるだけ早い時期に完納していただくことであり、納税相談を済ませた方には短期被保険者証を交付しております。 滞納整理を進めるに当たっては、納税者と直接お会いし、滞納に至った事情や現況など、さまざまな話をすることが大切なことと考えております。しかしながら、その機会を得るために臨宅訪問を実施いたしましても、不在の場合が多く、その際、留守宅に生活状況や事情など伺いたい旨の文書を置いてきたり、同様の文書を郵送しても何の反応もないなど、納税者と直接会うことは年々難しくなっている状況にあります。 こうしたことからも、短期被保険者証を納税相談後に交付することは、納税者と直接会う機会を確保することが可能になり、納税の意識を高めるといった観点からも有効であると考えております。 次に、２点目の分納、減免の活用と周知についてお答えいたします。 分納につきましては、納税相談時に納税者が滞納となった原因や現在の生活状況を直接確認し、納付期限までの納税が困難である場合には、納税時期をおくらせる措置を講じております。さらに、一括納付が困難である場合には、個々の事情に応じた納付計画を立て、分割納付をしていただく措置を講じております。 続いて、国民健康保険税の減免についてでございますが、国民健康保険税の減免は、制度上、例外的なものとされており、その適用につきましては慎重に対応しなければならないものと考えております。 なお、低所得者層に対する救済措置としては、法令に基づく軽減措置がとられており、６割軽減については 3,571世帯、４割軽減については 485世帯、合わせて国保加入世帯の４分の１を超える世帯に対して実施しており、軽減額も１億円を超える額となっております。また、分納や減免の周知につきましては、被保険者証発送時に国保に関するパンフレットを同封し、お知らせしております。 ３点目のご質問、被保険者資格証明書と短期被保険者証の交付についてお答えいたします。 資格証明書は、法令の定めにより、１年以上の間滞納している者に対して交付することとされておりますが、本市においては現在のところ交付しておりません。短期被保険者証につきましては、１年以上の間滞納している方に対し、平成13年10月から通常の有効期間１年を６カ月に短縮して交付しております。短期被保険者証は、有効期間が短いだけで、通常の被保険者証とその効力に何ら変わりはございません。 短期被保険者証の交付の意義につきましては、１点目のご質問でお答えしたとおりでございますので、引き続き交付してまいりたいと存じます。 ４点目のご質問、一般財源からの繰り入れについてでございますが、この数年、国保特別会計には一般会計から多額の繰り入れが行われております。平成13年度は、厳しい財政状況の一般会計から総額４億 3,000万円の繰り入れを行っておりますが、その内訳は法定の繰り入れが約２億 3,000万円、赤字を補てんするための法定外の繰り入れが約２億円となっております。このことは、国保加入者以外の方からも負担をいただいていることになり、国保制度の趣旨から、また公平性の観点からも一般会計からの法定外の繰り入れは極力抑制すべきものと考えております。 今後におきましても、国保財政は非常に厳しいものが予想されるところですが、歳出における効率的な運用、また歳入におきましても、適切な収納対策をとりつつ、国保財政の健全化を図るため努力してまいりたいと存じます。 続いて、５点目の保健予防活動の強化についてでございますが、本市においては、疾病の発生の防止、早期発見による重症化の防止等の観点から、啓発事業及び健康診断への助成事業等を実施しております。 健康に関する啓発事業といたしましては、保健センターの保健師による健康相談や生活指導などを行っております。また、健康診断に関する助成事業では、従来からの人間ドック助成に加え、本年度から脳ドックにつきましても助成を開始するとともに、対象年齢を40歳以上から35歳以上に引き下げ、助成拡大に努めたところでございます。財政的に厳しいところですが、今後も健康保持、増進の観点から、保健事業の充実に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○
松本清議長 次に、
まちづくり部長。 〔戸井原 章
まちづくり部長 登壇〕
◎戸井原章
まちづくり部長 石井議員さんのご質問の３番目、市営住宅についてお答えを申し上げます。 ご指摘の東住宅につきましては、昭和42年度から45年度にかけて建設をし、本市として初めての簡易耐火構造住宅でございまして、今まで地域の活性化にも貢献をしてまいりました。しかしながら、建築後30年以上も経過し、生活様式の変化などに対応した居住環境を提供することが困難となっている上、建物の老朽化も進んでおり、新たな入居募集を控えているところでございます。 ご質問にありましたとおりに、東住宅は平成元年度に斎条住宅とともに建てかえ基本計画を策定いたしましたが、斎条住宅につきましては、平成３年度から平成６年度にかけて建てかえを実施し、３棟96戸を整備したところでございます。その後、市営住宅への入居希望者が減少し、市営住宅に空き室が出てきたという状況から、東住宅の建てかえについては見送り、他の住宅のリニューアルやバリアフリー対策等を実施してまいったところでございます。しかし、長引く景気の低迷で、平成12年度以降、再び市営住宅への入居希望者が増加していることは石井議員さんご指摘のとおりでございます。 ご質問の東住宅の建てかえにつきましては、さきの９月議会におきましてご説明いたしましたとおり、本年度行田市市営住宅ストック総合活用計画を策定しておりまして、現在市営住宅の利用実態や建物の状態などを的確に把握し、多様化するニーズを踏まえ、需要の推計をした上で、既存の市営住宅の利用方針を定め、実現手法を含め、今後10年間の事業スケジュールの策定作業を進めているところでございます。 東住宅は、市街地から離れておりまして、交通の利便性や現在の入居者の移転など、多くの課題がございますが、現在進めております行田市市営住宅ストック総合活用計画の策定の中で、建てかえ計画も視野に入れ検討しているところでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
松本清議長 再質問ありますか。－－－17番
石井孝志議員。 〔１７番
石井孝志議員 登壇〕
◆１７番（
石井孝志議員） ただいまそれぞれ答弁いただきましたが、再質問をさせていただきます。 最初に、不祥事の事件についてでありますけれども、市民に対して市長はきちっとおわびをしているという形のようでありますけれども、昨日からの答弁を聞いていますと、議会に対しておわびをし、報告をし、あるいは新聞等で市民は知っている、あるいは自治会長さんにおわびをしたという、報告をしたという形の答弁がずっとされているわけでありますけれども、本来は、やはり市民に対してきちっと文書なりで謝罪をすべきだというふうに私は思うわけであります。市長は、自治会長に対しては市の封筒が使われて、その各自治会長さんにはそれぞれ文書をもって封書で、それが発覚した次の日あたりにすべての自治会長さんに市長名で発行しているわけであります。公費を使って自治会長さんのところにそういう文書を市長が送っているわけであります。さまざまな公金が絡む問題で市が不祥事を起こして、その最高責任者がきちっと文書で市民に対してその内容、原因、そしてまたその再発防止を明らかにしていくというのは当然のことではないかというふうに思うんです。その点どうでしょうか、確認をしたいというふうに思いますけれども、１点お伺いしたいというふうに思います。 それと、市長の責任も懲戒委員会等で検討していくという形になりますけれども、懲戒委員会の責任者というのは多分助役だというふうに思うんですけれども、現在配置されておりませんけれども、具体的にはどのような体制の中で懲戒委員会を開いていくのかどうか伺いたいというふうに思います。 それと、この間の、先ほど若干答弁ありましたけれども、処分を行った内容、役職とその処分の内容をすべて明らかにしていただきたいというふうに思います。 以上、第１点目についてはそれぞれ答弁をお願いしたいというふうに思います。 ２つ目に、情報公開の件ですけれども、それぞれ運営協議会で調査研究、検討をしていくという形の答弁だったというふうに思いますけれども、具体的にどうなのでしょうか。私、先ほど速やかにやっていく必要があるんではないかという形で質問いたしましたけれども、市長の答弁は大変明確だというふうに思いましたけれども、市長代理で出てきた部長の答弁ですと、今検討して、その時期も明らかになっていないというふうに思いますけれども、期限を決めて検討なさるのかどうか伺いたいというふうに思います。 ３点目は、工業団地についてですけれども、私たちの議員の任期も来年の４月になります。市長の任期も多分４月だというふうに思うんです。この長野工業団地の始まりというのは、現在の山口市長じゃなかったというふうに思いますけれども、その事業が延々と続いて、その任期を過ぎてもこの間続いていくという形になるんだというふうに思うんですけれども、年間、本当に破綻した事業に対して約９億円も市の財政をつぎ込んでいる市政というのはやはり改めなくてはいけないというふうに思うんです。 先ほど来、答弁がそれぞれの部長からありますけれども、その中でも財政が厳しいという話が盛んに出されておりますけれども、本当に破綻した事業を続けるのではなくて、やはり福祉や暮らしの予算として使っていくことというのは、今必要ではないかというふうに思うんです。だから、私は現市長のうちに判断をしなさいということで求めたつもりでありますけれども、答弁ではそうではなかったように思います。 どこでも工業団地の企業誘致については大変な状況があるわけでありますけれども、県でも、例えばその団地の分譲体制の業種を拡大していくだとか、あるいはもちろん価格の見直しを行って短期間で、リスクはあると思いますけれども、そこの分譲を速やかに行うだとか、さまざまな形でいろいろ検討されているわけであります。県の分譲、県が開発したときには南部工業団地でしたけれども、行田みなみ産業団地も現在そういう形で進められているようであります。市としても、どの価格が適当なのかどうかはそれぞれ判断が違うと思いますけれども、本当にそういう努力をしながら、速やかにそういうお金を市の財政が破綻している事業に対して使わないで済むような、そういう形をつくっていただきたいというふうに思います。 具体的にそれぞれのところで検討しているというお話ですけれども、いつをめどにその内容について結論を出すのでしょうか。実際に価格の見直しだとか、その業種の変更だとか、いつをめどに検討がされてきているのでしょうか。それを明らかにしていただきたいというふうに思います。今後ますます厳しくなっていく中で、９億円もの財源を利子補給だとか健全化計画の中での国からの無利子のお金が４億 4,000万円ありますけれども、地方債で賄っているわけでありますから、いずれは返却しなくちゃいけないというお金であります。そういう点を考えると、やはり早急に判断すべきだというふうに思います。有効な土地利用だとか、市民が望む公共施設などの利用の仕方というのは検討なさるのでしょうか、お伺いしたいというふうに思います。 最初にちょっと戻りますけれども、不祥事事件で、最初に市の職員組合と協議したのかという質問をしましたら、していないということでありました。市の職員もこの職場で働いているわけですから、さまざまな検討、あるいは身近な問題として自分たちはどうすべきかということをたくさん考えているんだというふうに思うんです。 市職員組合が発行しているチラシの中に、盗難再発防止のアンケート結果というのが載っておりました。「職場で盗難に遭ったことがありますか」の問いには、「ある」と答えた人が21名いました。いつごろ、１年以内に５名、盗難に遭った者は現金が11名、カードが４名、その他６名、届け出は上司に16名、またそういう状況というのが実際に職場の中で起きているという問題があるわけでありますから、先ほど述べたように、全く管理運営というのはされていないというふうに考えても不思議ではないというふうに私は思うんです。 その中に、防止対策について貴重品は置かないだとか、職員であっても休日の入庁は名簿に記入するだとか、入り口に防犯カメラの設置だとか、それぞれ意見が述べられているようであります。一番は、お金や貴重品というのは職場に置かないというそういう意見が総合的にまとめての内容であるようであります。さまざまな形でこういう職員もそれぞれ自分たちの問題として考えて、それなりの対応を組もうとしているわけでありますから、市当局もきちっと市職員、働いている市の市役所職員にもきちっと協議をしながら進めていただきたいと思いますが、どうでしょうか。全く市の職員の組合は、一切関係なく進められようとしているのでしょうか。その点お伺いしたいというふうに思いますけれども。 国民健康保険についてですけれども、今国民健康保険は大変異常な事態ではないかというふうに思うんです。というのは、大変大きな滞納の金額が毎年毎年増えているんではないかというふうに思うんですけれども、平成13年度の決算では８億円余の滞納金額になっているというふうに思います。それが、年間50億円ぐらいの予算の中でそういうのが滞納金額としてなっているわけでありますから、本当に国民健康保険税を払いたくても払えない状況というのが片方で存在しているんだというふうに思うんです。 だからこそ、国民健康保険は国民健康保険税で賄うんだという形ではなくて、多くの自治体が進めているように、きちっと一般会計から繰り出して、それなりの対応を組んでいく必要があるんではないか。今後、国民健康保険税を値上げしていくという形になると、ますます滞納者が増えて、そしてまたますます医療を受けられない市民がたくさん生まれてくるのではないかというふうに思うんです。市民の命の綱である保険証をきちっと発行して、医療が受けられるようにしていくというのは市政に求められているんだというふうに思います。 先ほどの答弁ですと、２億円も大変多く出しているというふうな形の答弁でありましたけれども、そうではなくて、きちっとそれなりの不足分、あるいは十分国保会計が賄っていけるような形であるべきではないかというふうに考えます。その点どうでしょうか、お伺いしたいというふうに思います。 それと、短期被保険者証は現在どのくらい発行されていますでしょうか。その点と、もう１点、実際に減免制度を受けている方というのはどのくらいいらっしゃるのでしょうか、明らかにしていただきたいというふうに思います。 市営住宅については了解いたしました。 以上、再質問を終わります。それぞれ答弁を求めたいと思います。
○
松本清議長 暫時休憩いたします。 午後１時５９分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時３０分 再開
○
松本清議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 執行部の答弁を求めます。－－－秘書人事室長。 〔大矢 弘秘書人事室長 登壇〕
◎大矢弘秘書人事室長 石井議員さんの再質問にお答えを申し上げます。 まず、１点目の市民に対して文書でおわびするべきではないかということでございますけれども、この件に関しましては、昨日の答弁で申し上げておりますとおり、全員協議会、あるいは新聞報道等で周知されているところでもございますし、また自治会長等に対しましても文書でおわび、また報告をさせていただいているところでございます。そういったことから、現時点につきましては、全市民に対する文書による謝罪、あるいは報告につきましては考えておらないところでございます。 次に、２点目の懲戒委員会ということでございます。助役がいないということで、どういう形でやっていくのかということでございますけれども、職員の懲戒委員会に、委員長が事故があるとき、あるいは委員長が欠けたときは副委員長がその職務を代理するというふうに規定をされております。副委員長につきましては、収入役をもって充てるというふうになっておりますので、収入役が中心になって今後懲戒委員会を開催していくというふうになります。 それから、３点目の処分の内容を明らかにということでございます。 現在、処分が決定をしておりますのは、３つの事件、事故でございます。 まず、消防職員の酒気帯び運転による事故というものにつきましては、本人に対する処分は停職６カ月というものでございました。それから、管理責任といたしましては、消防長以下口頭注意という形でございます。 それから、パソコンの盗難事故に対する処分でございますけれども、これは部長以下の処分ということになっております。口頭注意から、一番重いもので文書訓告ということでございます。 次に、キャッシュカードによります盗難事故でございますけれども、これにつきましても部長以下の処分ということで、口頭注意から、一番多いもので文書訓告というふうな処分を決定させていただいております。 それから、４点目の職員組合との関係でございますけれども、それぞれの事故、事件に関しまして、これまでのところは組合との協議は特に必要と考えず、また協議もしてこなかったわけでございますけれども、議員さんご指摘のとおり、再発防止に向けた取り組みの中では必要なものと考えております。機会をとらえまして、協議を行ってまいりたいというふうに思います。 以上、答弁とさせていただきます。
○
松本清議長 次に、企画総務部長。 〔茂木和男企画総務部長 登壇〕
◎茂木和男企画総務部長 石井議員さんの再質問にお答えいたします。 市長等の交際費につきましては、先ほど市長が答弁申し上げましたとおり、内部の支出及び開示に関する基準を見直しまして、限度額について規定するとともに、病気見舞いの場合を除き、相手方の氏名を開示することとしております。 また、行田市情報公開・個人情報保護運営審議会におきまして、条例の改正も含め、制度の運用についての調査研究を行っているところでありまして、来年の６月を目途に進めているところでございます。
○
松本清議長 次に、市民経済部長。 〔長谷川好宏市民経済部長 登壇〕
◎長谷川好宏市民経済部長 石井議員さんの市長の政治姿勢の中の長野工業団地について再質問にお答え申し上げます。 ２点ほどいただいておりますが、まず１点目の分譲の見直し等の時期についてでございますが、現在関係各課による検討会議を開催し、従来の価格である原価方式から実勢価格をもとにした価格に移行する方向で検討しております。 なお、実施時期につきましては、県などの分譲状況等を見きわめながら実施してまいりたいと考えております。 なお、業種の拡大につきましては、早急に実施したいということで、今進んでおります。 次に、２点目の公共施設など市民が利用できる有効活用を図るべきではないかとのことでございますが、この土地は工業団地として造成したもので、早期に企業誘致を図るために努力してまいりたいと存じます。 なお、公共施設等の利用については考えておりませんので、ご了承を賜りたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
松本清議長 次に、福祉部長。 〔鈴木智子福祉部長 登壇〕
◎鈴木智子福祉部長 石井議員さんの再質問にお答えをいたします。 国民健康保険についてでございますが、一般財源の繰り入れに関しましては、国民健康保険制度が加入者の保険税により運営するべきものであると考えておりますので、一般会計からの繰り入れは極力抑制すべきものと考えます。 短期被保険者証の発行につきましては、９月の納税相談においては 959世帯となっております。 また、減免制度を受けている者につきましては、14年度は現在のところ１件となっております。 以上、答弁とさせていただきます。
○
松本清議長 再々質問ありますか。－－－17番
石井孝志議員。 〔１７番
石井孝志議員 登壇〕
◆１７番（
石井孝志議員） 再々質問を行います。２点ほどお伺いしたいというふうに思います。 不祥事の事件についての市民への謝罪についてでありますけれども、どうも納得いかないわけであります。というのは、例えば、先ほども少し触れましたけれども、料金後払いの怪文書が各自治会長に送られた事件ですけれども、市の封筒が使われて自治会長さんのところへ郵送されたわけです。それについては、きちっと行田市長 山口治郎としてそれぞれ各自治会長にわびの文書を市の公金を使いましてやっているわけであります。片方ではそうしながら、一般市民に対しては新聞に載っていて周知徹底できるだろうとかいう形の発言では、本当に市民に謝罪をする、陳謝をする気持ちをお持ちになっているのかと大変疑いを持つわけであります。どうしてこのように違うのでしょうか。 自治会長のところに届けられた文書というのは、市内のたくさんのポストの中に入っていたものであります。全く同じものであります。ただ封筒が使われたから自治会長さんには行田市長の名で文書をもって謝罪をし、一般市民には何ら謝罪ないというのは全くおかしな話ではないかというふうに思います。もう少し謙虚になって、きちっと市民に対して広報なりを使って、これこれの原因で発生した問題、そして再発防止はこうするという形で市長名で謝罪をも含めてやるべきではないかというふうに考えますが、どうでしょうか、お伺いしたいというふうに思います。 ２つ目は、国民健康保険についてお伺いします。 税の減免についてでありますけれども、14年度は１件ということでした。国民健康保険税の減免は、条例の第15条に第１項、貧困により生活のため公私の扶助を受ける者、第２項、天災または不慮の災害により特別の事情がある者、第３項にその他特別の事情がある者という形で定められています。その特別の事情というのは、世帯主がその事業を廃止し、または休止したこと、世帯主がその事業につき、著しい損害を受けたことなどが含まれるというふうに思いますけれども、どうでしょうか。現在の状況からすると、この項に該当する方がたくさんいるんだというふうに私は思うんです。この第３項のその他特別の事情がある者というのはどのような解釈をしたらよろしいのでしょうか、答弁を求めたいというふうに思います。 以上、３回目の質問を終わります。
○
松本清議長 執行部の答弁を求めます。－－－秘書人事室長。 〔大矢 弘秘書人事室長 登壇〕
◎大矢弘秘書人事室長 石井議員さんの再々質問にお答えを申し上げます。 まず、１点目の関係でございますけれども、自治会長さんに対します郵便物が送付された事件につきましては、市の封筒を使われて、自治会長という特定の方に送付されたというふうなことから、それは公文書ではないという旨を、またご迷惑をかけたという観点から通知を出させていただいたものでございます。 また、キャッシュカードの盗難事件につきましても、自治連のほうのお金ということもございますので、それらにつきましてもおわびの文書を発送させていただいたところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
松本清議長 次に、福祉部長。 〔鈴木智子福祉部長 登壇〕
◎鈴木智子福祉部長 石井議員さんの再々質問にお答えをいたします。 国民健康保険税の減免についてでございますが、減免は制度上、例外的なものとされており、その適用につきましては、慎重に対応しなければならないものというふうに思っております。減免をいたしますときには、ご本人と面接をし、生活状況、また資産状況、収入状況等をつぶさに調査をさせていただいて決定をさせていただいております。 以上、答弁とさせていただきます。
○
松本清議長 次に、13番
戸ケ崎恭治議員。 〔１３番
戸ケ崎恭治議員 登壇〕
◆１３番（
戸ケ崎恭治議員） 通告に基づきまして、市町村合併について質問をさせていただきます。 21世紀を迎え、市民の皆様には未来輝く新世紀にさまざまな夢や希望を抱いておることと思われます。一方、従来のような高度経済成長は望めない中で、地球規模の環境問題や本格的な少子・高齢社会の到来といった大きな課題を抱えております。 現在、我が国の社会経済システムは世紀のはざまにあって、さまざまな変革が求められております。そんな中にあって、地方分権の成果を最大限活用しながら、住民の立場に立って行政サービスの提供に引き続き努めるとともに、コスト意識を高め、一層効率的な行政運営に努めることが必要であると思います。 国においては、こうした課題の解決のためには、市町村合併が有効な解決手段の１つであるとして、関係法令を改正するとともに、財政支援策を拡充するなど、市町村合併を一層推進することとしております。 本市では平成13年12月８日以来、行田市議会を初め行田商工会議所、ＪＡほくさい、自治会連合会等10団体の代表からなる行田市
広域合併推進協議会、その他検討委員会、検討協議会等が設立されて近隣市町村議会等より来庁があり、また行田市よりもそれら近隣市町村へ出向いて、あいさつなど交流も重ねてまいりました。そういった近隣市町村の動向、合併推進協議会等よりの市民ニーズを十分把握しておることと思われます。 平成14年３月市議会での市の答弁の中で、行田市として強力な行政のリーダーシップを発揮するために協議会の新たな設立が必要ではなかろうかとの質問に対して、現在幾つかの協議会で真剣に議論をいただいております。そうした議論を待って云々とありまして、ぜひ現在の任意のそういった協議会において議論を十分尽くしていただいて、そうした協議会の橋渡しも積極的にやってまいりたいと考えておりますと答弁がありました。そうした各協議会等の橋渡しの中で、行田市
広域合併推進協議会の経過に対する市の考え方についてお伺いをいたします。 次に、合併の枠組みで、産経新聞５月25日付によりますと、「県北部の市町村をめぐり、行田市の山口市長は24日の記者会見で、望ましいのは北埼が１つになることだと述べ、ともに衆院埼玉12区に含まれる羽生市、加須市など北埼玉郡市の７市町村との合併が理想だとの考えを示した」とあります。反面、合併となると、住民の意見もあると指摘し、現状では８市町村の合併は難しいとの認識も示しました。羽生、加須、騎西の３市町の議員有志が15日に２市１町合併検討協議会を発足させ、９月にも３市町による
法定合併協議会の設立を目指していることなどを踏まえての上と思われます。 なお、ごみ広域処理の一部事務組合、彩北広域清掃組合を構成する行田、羽生、吹上、南河原の４市町村を枠組みとする合併にも否定的な考えを示したともあります。 また、９月定例会での議員の質問の答弁の中で、市長は基本的な考え方について、今回の市町村合併は今後ますます進展する地方分権時代の自治能力の向上を図るとともに、地方行政の構造改革、社会システムの変化に対応する対応策、こうしたもろもろの行政改革の一手段で、こうした市町村合併が進められようとしております。地方分権の進展、少子・高齢化、行政課題の高度化、財政状況の厳しさ、こうしたもろもろのことを考えますと、今日の市町村のおかれている実情、現況、こういうものはさらに将来を展望したとき、大変厳しいものがございます。そうしたことから、市町村合併は避けて通ることができないという判断のもとに、積極的に取り組む課題として認識をいたしておると言っております。 以上のような考え方に基づいて、市が発表してきた枠組みでの将来ビジョンはどうとらえているのか、お伺いをいたします。 次に、市町村合併が必要とされる世論の高まりの背景には、限られた地方財源を効率的に使うということと、地方分権時代に自立した地方行政を行うために、自治体の行政能力を高めるという２つの観点があると思われます。その 1つは、住民の生活圏の広がりに対応したまちづくりの必要性、２つ目は、市町村行政サービスのレベルの維持、向上であると思われます。 さらに、合併が必要とされているのかについて掘り下げれば、住民の生活圏が拡大したことで、地理的な意味で広域的な対応が必要となり、交通情報通信手段の発達からそれが可能になる条件は整ってきたわけであります。そこで、このたび商工会議所より広域合併推進に関する提言書が市に提出されました。 その内容を申し上げますと、行田市を取り巻く広域合併につきましては、一昨年以来、前後９回にわたる行田市
広域合併推進協議会の中で、合併の必要性、周辺自治体の状況、現在までの経緯等についてご教示賜り、また私ども自身で書籍、ニュース等による勉強、近隣自治体住民との対話を通じての情報活動を行い、当会議所なりの考えを持つに至りました。 さらに、本年９月以降、当会議所全会員を対象とした聞き取り調査も実施し、一定の方向性を得ることができました。つきましては、その結果、下記のとおり提言いたしますので、本意見を参考にしていただき、平成17年３月末日までに合併が実現されるよう推進されますことをお願いを申し上げます。そして、記といたしまして、１として、広域合併の必要性と現況について、２として、広域合併後について期待すること、Ａ、Ｂ、Ｃと３項目、３として、広域合併の留意点、Ａ、Ｂと２項目、４として、考えられる合併構想、Ａの１、Ａの２、Ｂの１、Ｂの２、Ｃの１、Ｃの２の６パターンでございます。５として、最後にＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅと５項目、その中で合併は相手があるものであり、必ずしもこちらの意向どおりになるとは限りません。しかし、意向を伝えなければ事は進みません。したがいまして、合併対象自治体へは当市から働きかけを行うべきであると考えます。早い段階から積極的に話しかけていくことで、合併手続においてリーダーシップを発揮できるものと期待しますと言っております。さらに、行田市と相手自治体には新しいまちづくりに共通のビジョンを描くことをお願いします。 今、全国の自治体は広域合併に血眼になっているといっても過言ではありません。合併特例法の期限までに成立させることは、相手の都合もあることですから、大変ご苦労も多いと思います。しかし、今回の全国的な市町村合併の動きの中で、合併特例法の期限までに間に合わせるためとはいえ、新しいまちづくりに対する共有のビジョンなくして、とりあえずの合併をし、第２段階で再度さらなる合併を模索するという方法は避けるべきであると考えます。この機会を新しいまちづくりの最大のチャンスととらえ、官民一体となって新たなビジョンを描いていくことをお願いしますとも言っております。 合併相手の第１案は、鴻巣、行田、川里、吹上案、２市２町構想、総人口20万 6,000人、第２案は、熊谷、江南、妻沼及び川本、大里、行田、南河原案、旧大里郡一部合流型、必ずしも大里は１つでもない様子もあり、この範囲なら総人口30万 9,000人で、中核都市としての資格もあり、共通のビジョンが描きやすく、うまくまとまる可能性は大きいものと思われると言っております。また、まとめの中で、彩北広域清掃組合の関連から、羽生市、南河原村へも配慮する必要があるともつけ加えております。 以上、申し上げましたが、この提言書に対する市のお考え、さらに項目ごとの答弁を可能な限りお伺いをして１回目の質問を終わります。
○
松本清議長 執行部の答弁を求めます。－－－参事。 〔保住 要参事 登壇〕
◎保住要参事 戸ケ崎議員さんのご質問、市町村合併について順次お答え申し上げます。 １点目の、行田市
広域合併推進協議会の経過に対する市の考え方でございますが、市といたしましては、オブザーバーとして参加していることは昨日も答弁させていただきました。同会は、このほどの市町村合併の動きに先駆けて世論を盛り上げようと、平成12年12月に各種団体から選出された方々により、（仮称）広域合併を考える関係団体の検討会として立ち上げられました。その後、会として県に行田市、羽生市、吹上町、南河原村、騎西町、川里町での枠組みを要望したり、近隣市町村を訪問したりするなど活動を行い、去る11月25日までに10回の会議を開いております。 本年10月の会議では、当初から２年、会議も10回を迎えることから、会としての報告書を取りまとめようと、現在意見調整をしている状況でございます。会議では、委員さんが持ち寄った情報を交換し、事業主としての立場をはじめ、さまざまな立場で持論を展開する場となっております。市といたしましては、委員の皆さんが自由闊達な意見のやりとりの中で合併について検討し、推進を図っていただける市民団体の存在があることにつきましては、まことにありがたいことと認識しております。 次に２点目、羽生市、南河原村との２市１村による枠組みとした場合のメリットや将来ビジョンについてですが、メリット、これは他の組み合わせでも申せることでございますが、メリットとしては、自治能力の強化が図られる、専門職を養成、採用できる、特別職も含めた職員の削減が図られることにより人件費が節減できる、利用可能な窓口が増える、重複する部門の職員配置を見直すことができ、その人員をサービス部門や新たな事務事業部門へシフトできるなどが挙げられます。 次に、将来ビジョンについてですが、これは合併協議会の場で関係市町村同士の話し合いの中で、お互いの地域特性を生かしながら双方の理解と協力を重ね、１つの地域として描くものでございまして、合併協議会が立ち上がってから検討すべきものであると存じております。 次に３点目、行田商工会議所の提言書に対する市の考え方についてでございますが、議員さんご承知のとおり、11月６日、行田商工会議所会頭から行田商工会議所としての市町村合併についての意見の取りまとめとして、広域合併推進に関する提言書の提出がありました。 提言書全体の内容については、会議所側が新聞記者会見をされ、翌日の記事になっておりますし、また先ほど議員さんがおっしゃってくださったことから割愛させていただきますが、まず今回のことは、会議所から
広域合併推進協議会委員に選出されている方が同会での会議を通じ、独自の考えを持つに至り、書籍、ニュース等により勉強され、鴻巣、吹上、熊谷の商工会議所関係者などとの対話を通じての情報や、全会員 2,042事業所を対象として、会議所の各種事業について面接して尋ねるご用聞き運動の中に、合併に関する設問を１点設け、会議所の立場としてアンケートを行い、回答のあった 811事業所の中間結果を踏まえたものとのことでございます。 その結果、考えられる相手先といたしまして、合併構想については、桶川市、北本市や上尾市と行動するという仮定の上で、県央５市町を小さくした鴻巣市、川里町、吹上町と行田市との枠組みを第一候補としまして、大里郡市町の熊谷市、江南町、妻沼町、川本町、大里町に南河原村と行田市との組み合わせを代替案として提言いただきました。 ご案内のとおり、合併特例法の期限が平成17年３月31日でもありまして、新市発足までにおよそ22カ月を要することから、県内市町村の動向も活発になってきておるのは議員さんもご案内のとおりでございます。 そのような中、合併には相手がいることですが、商工会議所の提言書につきましては、１つの考え方として参考にさせていただきたいと存じます。 以上で、答弁とさせていただきます。
○
松本清議長 再質問ありますか。－－－13番
戸ケ崎恭治議員。 〔１３番
戸ケ崎恭治議員 登壇〕
◆１３番（
戸ケ崎恭治議員） それぞれただいまご答弁いただいたわけですが、ぜひ執行部の市のお考えの従来の枠組みを超えて、先ほどの20万都市、30万都市の構想に基づいて、月日は大分合併特例法の期限に迫っておりますが、最善を尽くして20万都市、30万都市構想を参考にして、それに基づいた新しい21世紀の10年、50年、 100年を視野に入れた合併構想をぜひ推進していただきたいと強く要望して、再質問を終わります。
○
松本清議長 以上で、市政に対する一般質問を終結いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第８５号～第９３号の一括上程、委員会付託
○
松本清議長 次に、日程第２、議案第85号ないし第93号の９議案を一括議題といたします。 ただいま上程された９議案は、別紙付託表のとおり所管の常任委員会へ付託いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△議請第１１号～第１４号の一括上程、趣旨説明、質疑、委員会付託
○
松本清議長 次に、日程第３、議請第11号ないし第14号の請願４件を一括議題といたします。 次長をして件名を朗読いたさせます。 〔次長朗読〕
○
松本清議長 続いて、紹介議員に趣旨説明を求めます。 まず、議請第11号について－－－紹介議員、21番 信沢精一議員。 〔２１番 信沢精一議員 登壇〕
◆２１番（信沢精一議員） 21番の信沢でございます。 議請第11号 件名 「遺伝子組み換えイネ」を食品・飼料として承認しないよう国に意見書の提出を求める請願 要旨 今日、食に関する国民の不安が、益々増大する事件が続いています。 その中でも、遺伝子組み換え食品は、その表示義務の対象がごく一部に限られているため、消費者が十分に理解して選択できない状態にあります。米国での「スターリンク」混入食品のリコール事件、国内未承認遺伝子組み換え馬鈴薯のスナック菓子への混入事故と続き、今日の食を巡る事件の一端として消費者の不安は益々高まっています。 こうした中、国内においても、食生活の基本であるイネで、遺伝子組み換えのものが開発され、その実験栽培が既に始まっています。安全性の不安なまま食品や飼料としてこれが承認されることは、消費者の不安感がさらに高まることが懸念されます。 貴議会において、「遺伝子組み換えイネ」を、食品および飼料として承認しないこととするよう国に対して意見書を提出することを求めます。 日本の農業の要として、その環境と食文化を育んできた大切な作物であるイネを守って安心な暮らしを守るため、以下の内容にご賛同いただきますよう請願いたします。 以上、地方自治法第 124条の規定により請願いたします。 請願事項 食の安全、農業、環境、そして文化を守るため、「遺伝子組み換えイネ」を食品・飼料として承認しないよう、国に意見書を提出すること。 提出者 さいたま市別所５－１－11 生活クラブ生活協同組合 代表 兼松喜子 ほか69名 貴議会におかれましては、慎重ご審議いただきましてご採択くださいますようお願い申し上げまして、説明を終わります。
○
松本清議長 次に、議請第12号及び第13号について－－－紹介議員、10番 三宅盾子議員。 〔１０番 三宅盾子議員 登壇〕
◆１０番（三宅盾子議員） 10番の三宅です。 請願文書の朗読をもちまして、趣旨説明といたします。 件名 市議会のケーブルテレビ放映の拡充を求める請願 要旨 市民からの「開かれた市政」を求める声は大きくなってきています。本市においても、議会だよりが発行されており、市民は市議会の様子を知ることができます。議会だよりの発行は、市民が市政を知る上で大きな役割を果たしてきています。 しかし、「傍聴には行けないが、議会の様子をそのまま見たい」という市民の要望もまた、当然の流れといえましょう。市政に深い関心を寄せる市民からは、「ケーブルテレビがあるのだから、市議会の状況が市民にわかるように市議会のテレビ放映をして欲しい」という声が以前にも増して大きくなってきています。 現在、市議会の部分放映は行われていますが、議員の一般質問等の放映は行われていない状況です。 議会に関心を持つ市民も、なかなか時間や仕事の都合で議会を傍聴できない場合が多いというのが、現状ではないでしょうか。ケーブルテレビでの議会放映を充実させることによって、市民の市政に対する理解もより深まることでしょう。他の自治体においても、議会放映を充実させてきているところも増えてきています。 今年11月の新聞報道によると、12月議会から本庄市が議会の一般質問をノーカット、ノー編集で放映するということです。 本市においても、議員の一般質問を放映し、ケーブルテレビでの市議会の放映の拡充をされるよう強く要望します。 請願事項 市議会の一般質問を放映し、ケーブルテレビでの放映を拡充すること。 提出者 行田市緑町５－35 行田市政を考える会 代表 五十嵐米子さんです。 次に、議請第13号 件名 市役所ロビー等にモニターテレビの設置を求める請願 要旨 議会をより身近なものにするために、他市においてはモニターテレビを市庁舎等に設置し、訪れる人に議会の様子がわかるように便宜を図っているところもあります。 ふだん議会に深い関心を寄せる市民も時間や仕事等の都合で、市議会を議場でじっくりと傍聴できない場合も多いという実態があります。 せめて、市庁舎等を訪れた際に議会が開かれているときには、市民が自分の都合の範囲内で、気軽にモニターテレビで議会の様子を視聴できたら、市政に対しても、もっと深い理解が得られることでしょう。また、開かれた市政を求める声は多くの市民の声でもあります。 本市では、「市民参加のまちづくり」を市政推進の大きな考え方として、掲げてきています。モニターテレビを市庁舎等に設置することは、さらにその考えを推し進め、開かれた市政の実現により近づくものと思います。 本市においても、市役所ロビー等にモニターテレビを設置し、市民が市議会の様子を視聴できるよう、強く要望します。 請願事項 市役所ロビー等にモニターテレビを設置し、市民に市議会の様子がわかるようにすること。 提出者 行田市緑町５－35 行田市政を考える会 代表 五十嵐米子さんです。 以上をもちまして、請願に対する趣旨説明を終わります。議員各位におかれましては、慎重審議の上、よろしくお願いいたします。
○
松本清議長 次に、議請第14号について－－－紹介議員、16番 大久保 忠議員。 〔１６番 大久保 忠議員 登壇〕
◆１６番（
大久保忠議員） 16番の大久保でございます。 議請第14号 医療保険制度の改定実施の中止を求める請願について、紹介議員として趣旨説明を行います。 案文を朗読し、説明にかえたいと思います。 件名 医療保険制度の改定実施の中止を求める請願 要旨 政府は、先の第 154回通常国会において、高齢者の定率１割自己負担・健康保険本人３割自己負担などを内容とする「健康保険法の一部改正法」を強引に成立させました。 不況が巷を襲い、職を追われ、働き口を見つけられない人々も増加しています。このような中での大きな医療費の負担増は、病人を医療機関から遠ざけ、必要な治療の抑制による病気の重症化を促進するに相違ありません。 住民の大切ないのちをまもるために、改定された医療保険制度の実施を中止あるいは凍結することが必要と考え、下記事項を請願いたします。 請願事項 政府に、改定された医療保険制度の実施を中止あるいは凍結することを求める意見書を提出して下さい。 提出者 行田市藤原町２－23－７ 埼玉土建一般労働組合行田羽生支部 代表者 相澤信男氏であります。 議員各位におかれましては、本請願の趣旨を酌み取っていただき、採択あらんことをお願い申し上げ、趣旨説明にかえたいと思います。
○
松本清議長 以上で趣旨説明は終わりました。 これより質疑に入りますから、質疑のある方はご通告願います。 〔「進行」と呼ぶ者あり〕
○
松本清議長 質疑の通告はありません。これをもって質疑を終結いたします。 なお、ただいま上程されている請願４件は、別紙付託表のとおり所管の常任委員会へ付託いたします。 各常任委員会は、会期日程によりそれぞれ付託案件を審査の上、その結果を来る12月24日までにご報告願います。 以上をもって本日の議事日程を終了いたしました。 最終日12月24日は午前９時30分から本会議を開き、委員長報告、質疑、討論、採決を行いますので、定刻までにご参集願います。 本日はこれにて散会いたします。 午後３時１９分 散会
－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案等審査付託分担表 （平成１４年１２月１０日）◯総務常任委員会付託事項 議案第８５号 行田市議会議員及び市長選挙における選挙運動用自動車の使用等の公営に関する条例の一部を改正する条例 議案第８６号 行田市手数料条例の一部を改正する条例 議案第９０号 平成１４年度行田市一般会計補正予算（第２回）（以下「一般会計補正予算」という。） （第１条の歳入歳出予算の補正中、歳出第３款、第６款、第８款及び第１０款並びに関連歳入部分は各所管委員会へ審査依頼） 議請第１２号 市議会のケーブルテレビ放映の拡充を求める請願 議請第１３号 市役所ロビー等にモニターテレビの設置を求める請願◯文教経済常任委員会付託事項 議案第８７号 行田市体育施設設置及び管理条例の一部を改正する条例 議請第１１号 「遺伝子組み換えイネ」を食品・飼料として承認しないよう国に意見書の提出を求める請願 （審査依頼分） 議案第９０号 一般会計補正予算中 第１条の歳出 第６款農業費及び第１０款教育費並びに関連歳入部分◯建設常任委員会付託事項 議案第８８号 行田市道路線の認定について 議案第８９号 行田市道路線の廃止について 議案第９１号 平成１４年度行田都市計画長野土地区画整理費特別会計補正予算（第１回） （審査依頼分） 議案第９０号 一般会計補正予算中 第１条の歳出 第８款土木費及び関連歳入部分◯民生常任委員会付託事項 議案第９２号 平成１４年度行田市介護保険事業費特別会計補正予算（第１回） 議案第９３号 平成１４年度行田市水道事業会計補正予算（第１回） 議請第１４号 医療保険制度の改定実施の中止を求める請願 （審査依頼分） 議案第９０号 一般会計補正予算中 第１条の歳出 第３款民生費及び関連歳入部分...