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1. 行田市議会 2002-09-26
   09月26日－04号

   
   取得元: 行田市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-11
   平成１４年　　９月　定例会　　　　　　　　平成１４年　９月行田市議会定例会会議録（第１７日）◯議事日程　平成１４年　９月２６日（木）　午前９時３０分開議　第１　議案第６１号～第６６号、第６８号～第７３号及び第７５号～第８３号並びに議請第１０号の一括上程、委員長報告、質疑、討論、採決　第２　議案第６７号の上程、討論、採決　第３　特定事件の委員会付託　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件　議事日程のほか　議第７号　行田市議会議員定数条例　議第８号　行田市議会政務調査費に関する条例の一部を改正する条例　議第９号　国民の主食・米の生産を守り、国民に安定供給を図る米政策の実現を求める意見書　議第１０号　道路整備と道路財源制度堅持に関する意見書　議第１１号　政府に日本人拉致疑惑の早期解決を求める意見書　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２５名）　　　　　１番　　飯野　暹議員　　　　　２番　　岩田譲啓議員　　　　　３番　　斉藤哲夫議員　　　　　４番　　高橋　宏議員　　　　　５番　　田口英樹議員　　　　　６番　　中川邦明議員　　　　　７番　　松本勘一郎議員　　　　８番　　吉田豊彦議員　　　　　９番　　大河原梅夫議員　　　１０番　　三宅盾子議員　　　　１１番　　大須賀伊司郎議員　　１２番　　田島美貴子議員　　　　１３番　　戸ケ崎恭治議員　　　１４番　　柿沼重兵衛議員　　　　１５番　　斉藤準一議員　　　　１６番　　大久保　忠議員　　　　１７番　　石井孝志議員　　　　１８番　　市川一夫議員　　　　１９番　　関口宣夫議員　　　　２０番　　野村正幸議員　　　　２１番　　信沢精一議員　　　　２３番　　松本　清議員　　　　２４番　　柳澤　守議員　　　　２５番　　今井　隆議員　　　　２６番　　渡辺邦道議員　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（０名）　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠員（１名）　２２番　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者　　　　　　　　山口治郎　　　市長　　　　　　　　横田昭夫　　　助役　　　　　　　　小暮惇夫　　　収入役　　　　　　　　大矢　弘　　　秘書人事室長　　　　　　　　茂木和男　　　企画総務部長　　　　　　　　保住　要　　　参事　　　　　　　　長谷川好宏　　市民経済部長　　　　　　　　鈴木智子　　　福祉部長　　　　　　　　戸井原　章　　まちづくり部長　　　　　　　　岩見　徹　　　上下水道部長　　　　　　　　吉岡敏明　　　消防長　　　　　　　　野口英昭　　　教育委員長　　　　　　　　柴崎泰治　　　教育長　　　　　　　　松岡　隆　　　管理指導部長　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者　　　　　　　　局長　　　　　原口博昭　　　　　　　　次長　　　　　小林典男　　　　　　　　書記　　　　　小巻正夫　　　　　　　　書記　　　　　石川　学　　　　　　　　書記　　　　　細谷博之　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　午前１１時０５分　開議 ○松本清議長　出席議員が定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○松本清議長　本日の議事日程は、お手元に配布した印刷文書によりご了承願います。　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第６１号～第６６号、第６８号～第７３号及び第７５号～第８３号並びに議請第１０号の一括上程、委員長報告 ○松本清議長　これより日程の順序に従い議事に入ります。　まず、日程第１、議案第61号ないし第66号、第68号ないし第73号及び第75号ないし第83号の21議案並びに議請第10号の請願１件を一括議題とし、委員長報告、質疑、討論、採決を行います。　初めに、各委員長から審査結果の報告を求めます。　まず、文教経済常任委員長－－－14番　柿沼重兵衛議員。　　　　　　　　　〔柿沼重兵衛文教経済常任委員長　登壇〕 ◆柿沼重兵衛文教経済常任委員長　おはようございます。14番の柿沼です。　ご報告申し上げます。　休会中の審査として当委員会に付託されておりました案件は、議案第75号及び議請第10号並びに総務委員会から審査依頼を受けました平成14年度行田市一般会計補正予算中、当委員会所管部分であります。　これら案件審査のため、去る９月17日に委員会を開催し、執行部から説明のため教育長ほか担当部課長の出席を求め、慎重に審査を行いましたので、その経過及び結果について申し上げます。　初めに、議案第75号　平成13年度行田市営競輪事業費特別会計歳入歳出決算認定について申し上げます。　本案に対する質疑の主なものといたしまして、まず、本事業の経営も厳しく赤字決算が続いており、先行きが不透明な中、今後の打開策をどのように考えているのかとただしたのに対し、平成９年度から赤字決算となっている。このような事態を打開するために、仮に本市が本事業を撤退しようとした場合、これを受けてくれる団体がないと撤退は不可能な状況である。また、撤退に伴う従業員や選手への補償、西武園競輪場の施設改修等に要した高額な経費負担を求められる可能性もある。その試算は難しいが、相当多額な経費がかかることになる。よって、今後は場外開催を行い、できるだけ売り上げを伸ばすよう努力していくしかないとの説明がありました。　また、これに関連して、他の開催市との関係はどのようになっているのかとただしたのに対し、開催市は本市のほか、さいたま市、川口市、熊谷市、川越市、秩父市、所沢市の６団体あるが、いずれの開催市も厳しい経営状況に置かれている。そのうち、本市とさいたま市の２市においては、平成13年度赤字になったことから、繰上充用というやむを得ない決算措置をとっている。他市については、単年度としては赤字であるが、これまでの繰越金で何とかしのいでいる状況であり、本市やさいたま市と同じような事態になることは避けられないと思われるとの説明がありました。　これに関連し、他の委員より、経営的な努力は十分されていると思うが、競輪場の借上料や競輪施行者協議会関係負担金、または日本自転車振興会交付金等の各種負担金、交付金が支出の大きな割合を占めている。この辺の支出を減らせるよう働きかけているのかとただしたのに対し、西武園競輪場を初め、全国７カ所の民間所有競輪場で組織する全国競輪場施設協会に対し、民間所有競輪場施行者連絡協議会が借上料の値下げ交渉を行っている。しかし、借り上げ収入が落ちると事業経営に支障が生じてしまうということから、思うように交渉が進展しない状況である。また、競輪施行者協議会関係負担金は投票機器や払い戻し機器のリース料の支払いが大きな負担額になっているが、７市と県で協議会を組織しており、経費を一元化して削減を図っている。また、日本自転車振興会交付金は、本年４月１日に自転車競技法が改正され、昨年対比で約 700万円の経費が削減されている。関東自転車協議会交付金についても、当協議会に対しできるだけ経費の削減を図るよう求めており、今後も粘り強く交渉を続けていくとの説明がありました。　これに関連して、他の委員より、一部事務組合化し、県と共同開催をするという話はどのようになったのかとただしたのに対し、埼玉県としては今後の競輪事業の見通しが不透明な中、共同開催してもさらに赤字が増す可能性があるという理由から、共同化は行わないという結論に至った。今後は、大宮開催の３市及び西武園開催の４市が共同化を図り、さらに経費節減を図り、売り上げを伸ばしていくしかないと考えている。本市では、西武園開催４市で共同化を行えるよう、早期に検討を進めていきたいとの説明がありました。　これら質疑の後、討論もなく、続いて表決の結果、賛成多数をもって本案を認定すべきものと決しました。　次に、総務委員会から審査依頼を受けました議案第70号　平成14年度行田市一般会計補正予算中、当委員会所管部分について申し上げます。　本案に対する質疑の主なものといたしまして、まず、第７款商工費に対するものとして、商工業振興費に関し、プレミアム商品券発行事業として商業振興基金を取り崩して活用するとの説明があったが、その基金はあと何年ぐらいもちそうなのかとただしたのに対し、現在、商業振興基金の残余金が約 7,000万円ある。今後もプレミアム商品券発行事業を継続した場合、おおむね10年くらいは活用できるものと考えているとの説明がありました。　また、これに関連して他の委員より、昨年度も地元商店街の活性化ということで本事業を行ったと思うが、地元商店街を潤したという具体的な数字は出ているのかとただしたのに対し、商品券は行田市商店協同組合で販売しており、約２週間で完売したと聞いている。また、商品券を取り扱える店舗は、商店会連合会に加入している約 600店舗と一部大型店であり、昨年度実績としてその回収率は 99.56％となっている。店舗別では、大型店41.6％、小売店舗58.4％であり、地元商店街活性化としてそれなりの経済効果があったものと認識しているとの説明がありました。　次に、第10款教育費について申し上げます。　社会教育費の図書館費に関し、移動図書館車の巡回箇所とその活用状況をただしたのに対し、各小学校からの要望により巡回しており、平成13年度までは須加小、北小、星宮小、荒木小、北河原小、桜ケ丘小、埼玉小、太田西小、太田東小の９校を巡回していたが、平成14年度からは泉小学校を含めた計10カ所を巡回している。活用状況については、貸し出し総冊数の11.6％は移動図書館車からの貸し出し割合となっており、各校児童に大変喜ばれているとの説明がありました。　続いて、歳入について申し上げます。　まず、県支出金の労働費県補助金に関し、埼玉県緊急雇用創出基金市町村事業費は、交通安全施設管理システム作成委託によるものとの説明があったが、何名分の雇用を見込んでいるのかとただしたのに対し、雇用期間４カ月間で４名分であるとの説明がありました。　また、これに関連して他の委員より、交通安全施設管理システムを作成するに当たり、緊急雇用制度を活用する理由をただしたのに対し、本補助制度を全庁的に周知するため各課に要望調査を行ったところ、所管課である総務課より交通標識等の一元管理化に本制度を活用したい旨の回答を得たため、県へ申請したものであるとの説明がありました。　次に、教育費県補助金に関し、埼玉県情報通信技術講習事業としてパソコン講習会を実施するものと説明があったが、計画内容と昨年の状況をただしたのに対し、１講座20名で29講座開催し、募集人員は 580人を予定している。平成13年度は 173講座、 2,686人が受講しているとの説明がありました。　次に、教育費寄附金に関し、寄附金が体力健康づくり振興費寄附金に充当されているが、寄附してくださった方からはどのような目的に使用してほしいというような申し出があったのかとただしたのに対し、体育関係で役立ててほしいという話があり、双方協議した結果、体力健康づくり振興基金へ積み立てすることになったとの説明がありました。　これら質疑の後、討論に入りましたところ、反対の立場から、労働費県補助金の埼玉県情報通信技術講習事業補助金に関し、交通標識の一元管理はこれまで把握しているデータに追加するなどして市職員が管理できるものと思う。緊急雇用として雇わなくてもよいのではないか。もっとほかの面で活用してほしい。よって、本案に反対であるとの討論がありました。　これら質疑及び討論の後、続いて表決の結果、賛成多数をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、請願について申し上げます。　議請第10号　国民の主食・米の生産を守り、国民に安定供給を図る米政策の実現を求める意見書提出を求める請願について申し上げます。　本請願については、議題とした後、審査の参考とするため執行部から現状説明を受けた後、各委員に対し意見を求めましたところ、賛成の立場から、従来の日本の米生産は食管制度により農協が一挙に引き受けていた。それが食糧法に変わり市場原理にゆだねられたことは決して悪いことではないと思うが、ミニマム・アクセス米を輸入するのではなく、生産者が直接消費者に流通できるような何らかの仕組みを考える必要があると思う。よって、本請願に賛成であるとの意見が述べられました。　同様の立場から、他の委員より、農水省の生産調整研究会が打ち出した米政策の見直しの方向は大規模農家に優位な政策に感じる。生産と流通を一層市場原理にゆだねられれば、当然大規模農家が生き残ることになる。小規模農家は農業という生産の喜びを味わうことができなくなってしまい、ひいては日本の農業が衰退してしまう。生産者みずからの経営判断と自己責任、創意工夫を提示しているが、国が価格の安定に責任を持ち、輸入米は削減または廃止すべきであると思う。よって、自国の農業を守る観点から、本請願に賛成であるとの意見が述べられました。　続いて、討論に入りましたところ、本請願に賛成の立場から、国民の主食である米の価格を安定させ、自国の米を安全に安定して供給することが大切なことだと思う。日本の農家が農業として生活していくことができるように目指すべきであり、そうしないと日本の農家の担い手が少なくなってしまう。国はミニマム・アクセス米の輸入量とは無関係としているが、関係がないなら輸入する必要もなく、国産米で賄っていくべきと考える。市場原理から価格の安い輸入米が増えれば、結局国産米はそれに圧倒されてしまう。また、農薬の使用など輸入米は安全面に疑問が残る。よって、本請願に賛成であるとの討論がありました。　これら意見開陳及び討論の後、続いて表決の結果、全員をもって本請願を採択すべきものと決しました。　以上が当委員会に付託されておりました案件の審査経過及び結果でありますが、議員各位におかれましては、当委員会の決定にご賛同くださいますようお願い申し上げまして、報告を終わります。 ○松本清議長　次に、建設常任委員長－－－11番　大須賀伊司郎議員。　　　　　　　　　〔大須賀伊司郎建設常任委員長　登壇〕 ◆大須賀伊司郎建設常任委員長　ご報告申し上げます。　休会中の審査として当委員会に付託されておりました案件は、議案第72号ほか２議案及び総務委員会から審査依頼を受けました議案第70号　平成14年度行田市一般会計補正予算中、当委員会所管部分であります。　これら案件審査のため、去る９月17日に委員会を開催し、執行部から説明のため担当部課長の出席を求め、慎重に審査を行いましたので、その経過及び結果について申し上げます。　初めに、議案第72号　平成14年度行田都市計画行田市下水道事業費特別会計補正予算（第１回）について申し上げます。　本案に対する質疑の主なものといたしまして、歳出の第２款事業費の維持管理費に関して、旭町の資材置き場にある倉庫等が老朽化したことによる解体工事費とのことであるが、建物の規模はどのくらいかとただしたのに対し、資材置き場の敷地面積約 1,400平米の中に倉庫等の建物が６棟あるが、うち１棟については道路治水課の所管で使用されているため解体せず、残りの５棟について解体しようとするものであり、５棟の建物を総合した面積は約 233平米となるとの説明がありました。　これに関連して委員から、平米当たりの単価が通常の解体工事費と比較して高いように思うがどうかとただしたのに対し、今回の解体工事費の中には、現在では使用できない資材や劣化した石灰等の産業廃棄物の処分も含まれているため、その分が単価に反映された結果となっているとの説明がありました。　さらに、他の委員から、倉庫等の建物が老朽化していたのは当初からわかっていたことであり、なぜ補正予算での対応なのかとただしたのに対し、資材置き場に子供たちが立ち入り、危険な遊びをしている状況も見受けられるため、事故防止の観点からも早急な解体が必要との判断から措置したものであるとの説明がありました。　これに関連して他の委員から、この資材置き場にバイク等で侵入するなど危険であるとの情報を近隣の住民から耳にしているので、解体工事による安全面の確保とともに、フェンス等を設置するなど、管理面での整備充実も図ってほしいとの意見の開陳がありました。　これら質疑及び意見開陳の後、討論もなく、続いて表決の結果、全員をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。　続いて、議案第77号　平成13年度行田都市計画行田市下水道事業費特別会計歳入歳出決算認定について申し上げます。　本決算に対する質疑の主なものといたしまして、歳入の第２款事業費の維持管理費に関して、ポンプ場管理委託料は前年度と比較してどのように推移しているのか、また管理委託業者はどのように選考しているのかとただしたのに対し、入札事務を契約検査課に依頼し、指名競争入札により業者の選定を行っている。その結果、管理委託料は前年度と同額となっているが、マンホールポンプが１カ所増設されたことを勘案すると、実質的には減額となっているとの説明がありました。　次に、工事請負費の不用額に関して、ポンプ等の整備工事を先送りしたことによる不用額とのことであるが、先送りしたことによって、補修、修繕箇所が拡大し、経費が増大することも懸念される。なぜ先送りとしたのかとただしたのに対し、今までの補修・修繕工事については、壊れてから実施するという考え方であったため、使用できる限りは先送りとなっていた。今後は施設等も老朽化してくることから、定期的な点検を実施するとともに計画的な整備を図っていきたいとの説明がありました。　これら質疑の後、討論もなく、続いて表決の結果、全員をもって本決算を認定すべきものと決しました。　続いて、議案第80号　平成13年度行田都市計画長野土地区画整理費特別会計歳入歳出決算認定について申し上げます。　本決算に対する質疑の主なものといたしまして、まず、歳入の第１款保留地処分金に関して、長野土地区画整理事業は平成15年度まで事業期間を延長して取り組んでいるが、進捗状況と保留地処分に向けての見通しについてただしたのに対し、現在区画整理地内には１件の物件が残っており、本年度内に移転できるよう交渉を重ねている状況である。保留地処分については、関係各課との検討会議を頻繁に行うとともに、他市町村の動向等も注視しながら、鋭意検討しているとの説明がありました。　これに関連して他の委員から、県企業局が進めている行田みなみ産業団地は長野工業団地よりも価格が低いにもかかわらず、１区画の分譲にとどまっている現状もあることから、分譲価格の見直しについて考えているのか。また、本市だけではなく、全国的に分譲がにぶっており、国・県とも協議を重ねた上での用途変更等の規制緩和策は検討しているのかとただしたのに対し、一様に価格を下げれば売れるということではないが、１つの方策として価格を下げる方法論や現在の用途地域の中で最大限許される企業の業種の範囲を拡大できるかなどを含め検討しているとの説明がありました。　次に、歳出の第１款総務費の委員会費に関して、保留地の早期分譲に向け鋭意努力していることは認識しているが、土地区画整理審議会の開催が１回となっていることから、十分な協議、意見交換等がされなかったのではないかとただしたのに対し、土地区画整理審議会を１回開催した内容は、土地評価員の選任について同意をいただいたものであり、議題となるべき事項についても経済状況の低迷を反映し、大変厳しい状況が続いていることから、審議会を開催するまでに至らないのが現状であるとの説明がありました。　これに関連して他の委員から、保留地分譲が進捗していない状況はだれもが認識しているところであるが、処分するためのさまざまな方策を審議会において十分協議・検討し、方向性を明確にすることが最も重要であることから、審議会の開催について活性化を図れるよう、積極的に検討していただきたいとの意見の開陳がありました。　続いて、討論に入り、賛成の立場から、現在の日本の経済体制を勘案すると、製造業においては空洞化と言われるくらいに海外へと進出し、各企業では国内に残った工場の跡地利用について再検討される時代であるため、国内に新たな工場を求めることはほぼあり得ない状況であると認識している。このような厳しい状況ではあるが、今後時代に対応した新たな認識に立ち、さまざまな角度から早期分譲に向けた検討を期待している。よって本案に賛成であるとの討論がなされました。　これら質疑及び討論の後、続いて表決の結果、全員をもって本決算を認定すべきものと決しました。　続いて、総務委員会から審査依頼を受けました議案第70号　平成14年度行田市一般会計補正予算中、当委員会所管部分について申し上げます。　本案に対する質疑の主なものといたしまして、まず、第８款土木費の街路事業費に関して、南大通線街路事業において物件調査を実施するとのことであるが、現在の進捗状況についてただしたのに対し、本事業において残っているのは高源寺のみとなっており、早期開通に向けた用地交渉に鋭意取り組んでいる状況の中で、物件等補償料の提示要求があったことから、過去に実施した物件調査資料を期間的な問題から見直すとともに、再度全体計画を含めた調査を行い、補償額の参考資料とする予定であり、これらを提示することによってよい方向に進展することを期待し、取り組んでいきたいとの説明がありました。　次に、道路新設改良費の市道新設改良費に関して、当初予算と比較して大きな補正額となっているが、当初の見込みより工事箇所が増えたのかとただしたのに対し、全体の事業量としては例年と大きな差はないが、事業箇所の決定については市内各所から出される生活道路の改良、拡幅等の要望や歳入予算の見込み等を勘案して決定していることから、当初予算時期との期間的な相違が生じてしまう現状であるので、今後は年間計画の事業量を早期に確定できるよう改善していきたいとの説明がありました。　次に、街並整備費の文化ゾーン整備事業費に関して、物件移転等補償料が増額となった主な要因についてただしたのに対し、文化ゾーン整備事業地内にある県営佐間団地は国からの補助金により建設されたため、経過年数等の問題もあり、当初の段階では工作物等の移転も不可能と思われたが、この間の協議により、補償の対象として見込める可能性が出てきたため措置したことが主な要因となっているとの説明がありました。　これら質疑の後、討論もなく、続いて表決の結果、全員をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上が当委員会に付託されておりました案件の審査経過及び結果でありますが、議員各位におかれましては、当委員会の決定にご賛同くださいますようお願い申し上げまして、報告を終わります。 ○松本清議長　次に、民生常任委員長－－－12番　田島美貴子議員。　　　　　　　　　〔田島美貴子民生常任委員長　登壇〕 ◆田島美貴子民生常任委員長　12番、田島です。　ご報告申し上げます。　休会中の審査として、当委員会に付託されておりました案件は、議案第63号ほか10議案及び総務委員会から審査依頼を受けた議案第70号　平成14年度行田市一般会計補正予算中、当委員会所管部分であります。　これら案件審査のため、去る９月18日に委員会を開催し、執行部から説明のため担当部課長の出席を求め、慎重に審査を行いましたので、その経過及び結果について申し上げます。　初めに、議案第63号　行田市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例について申し上げます。　本案に対する質疑の主なものといたしまして、一時堆積とはどのようなものを想定しているのかとただしたのに対し、土砂等の売買を業務として一時的に埋立て後、他の場所への搬出を目的として行う土砂等の堆積などを考えているとの説明がありました。　次に、本条例が制定された後の監視体制に対する考えについてただしたのに対し、現時点では公害関係の苦情処理について環境衛生課職員３名で対応しており、本条例制定後もこの体制で監視を行うこととなるが、苦情が増えることも予想されることから、盛り土については農地が多いことから、農政課の職員と連携をとりながら指導していきたいとの説明がありました。　次に、適用範囲の条文に非常災害のため応急措置として行う埋立て等は除外するとあるが、これはどのような場合なのかとただしたのに対し、洪水が発生したなど緊急を要する場合、自己防衛として一時的に水をとめるために行う応急措置としての埋立て等が考えられるとの説明がありました。　次に、現在行われている業務の中で、本条例が適用されると違反あるいは改善命令がくだされるような業者は何件くらいあるのかとただしたのに対し、違反ということでなく、本条例の規制対象として現在把握しているのは、土砂等を販売している業者が12件、残土の堆積が２件である。本条例は土砂等を規制する条例であり、産業廃棄物が入ってしまうと、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の対象となり、本条例の対象外になってしまうとの説明がありました。　これに関連して、廃棄物の山などに関する苦情は何件くらいあるのか、またその内容はどのようなものかとただしたのに対し、建設廃材などの産業廃棄物でできた山が５メートルを超えるもの３カ所を含め、市内に13カ所ほどある。また、タイヤの山２カ所について火災の危険性や害虫発生などの苦情が来ているとの説明がありました。　これら質疑の後、討論もなく、続いて表決の結果、全員をもって本案を可決すべきものと決しました。　次に、議案第64号　行田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について申し上げます。　本案に対する質疑の主なものといたしまして、本条例が改正されると増税となる人がいるのかとただしたのに対し、給与所得特別控除の 100分の５またはその金額が２万円を超えるときは２万円の控除、そして65歳以上の公的年金特別控除17万円の廃止に該当する被保険者は増税となるが、青色専従者給与の事業専従者控除と長期譲渡所得の特別控除が適用される被保険者については、減税になるとの説明がありました。　これら質疑の後、討論もなく、続いて表決の結果、賛成多数をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第65号　行田市心身障害者福祉手当支給条例及び行田市重度心身障害者医療費助成条例の一部を改正する条例について申し上げます。　本案に対する質疑の主なものといたしまして、医療費はどの程度の障害者まで助成しているのかとただしたのに対し、身体障害者手帳１、２、３級、療育手帳マルＡ、Ａ、Ｂと、さらに老人保健法で認められた障害者についての一部負担金を助成するものであるとの説明がありました。　これら質疑の後、討論もなく、続いて表決の結果、全員をもって本案を可決すべきものと決しました。　次に、議案第66号　行田市ホームヘルプサービス負担金条例の一部を改正する条例について申し上げます。　本案に対する質疑の主なものといたしまして、現行の条例の対象者は今回の改正によりどのようになるのかとただしたのに対し、現在派遣対象者は５名いるが、対象者の範囲を拡大するとともに、負担金の階層区分を新たに設けたことにより、今後は質疑の対象者については無料になるとの説明がありました。　これら質疑の後、討論もなく、続いて表決の結果、賛成多数をもって本案を可決すべきものと決しました。　次に、議案第71号　平成14年度行田市国民健康保険事業費特別会計補正予算について申し上げます。　本案に対する質疑の主なものといたしまして、一般管理費の電算委託料はどこに委託するのかとただしたのに対し、株式会社両毛システムズに委託を予定しているとの説明がありました。　これら質疑の後、討論もなく、続いて表決の結果、賛成多数をもって本案を可決すべきものと決しました。　次に、議案第73号　平成14年度行田市老人保健事業費特別会計補正予算について申し上げます。　本案については、さしたる質疑もなく、そして討論もなく、続いて表決の結果、賛成多数をもって本案を可決すべきものと決しました。　次に、議案第76号　平成13年度行田市国民健康保険事業費特別会計歳入歳出決算認定について申し上げます。　本決算に対する質疑の主なものといたしまして、歳入から歳出、さらに法定外の繰入金、前年度繰越金を差し引くと、国保会計の決算は約 4,500万円の赤字ということであるが、医療制度改正の影響についてはどのように考えているのかとただしたのに対し、国の試算は支出も増えるが減額されるのも多くなり、増減を計算すると、平成15年度は 1,000億円の歳出減となり、国保会計にはプラスになるとの説明がありました。　これら質疑の後、討論もなく、続いて表決の結果、賛成多数をもって本決算を認定すべきものと決しました。　次に、議案第79号　平成13年度行田市老人保健事業費特別会計歳入歳出決算認定について申し上げます。　本決算については、さしたる質疑もなく、そして討論もなく、続いて表決の結果、賛成多数をもって本決算を認定すべきものと決しました。　次に、議案第81号　平成13年度行田市介護保険事業費特別会計歳入歳出決算認定について申し上げます。　本決算に対する質疑の主なものといたしまして、介護給付費の不用額が多いのを見ると、介護保険料は値上げしなくてもよいと思うがどうかとただしたのに対し、不用額が多いのは平成12年度、13年度予算は介護保険事業計画に基づき積算したものであり、事業計画の策定時には市内で 100ベッドを超える介護療養型医療施設が完成していたが、いずれも県の指定を受けず、医療型として運営を続けたため、介護保険への移行が進まなかったためである。介護保険料の見直しについては、保険給付費は毎月相当伸びていること、報酬が改正されること等から保険料は上がるものと思われる。しかし、介護給付費準備基金積立金の取り崩し等により、保険料の高騰はできるだけ抑制していきたい考えであるとの説明がありました。　次に、高額介護サービス費の所得制限は幾らかとただしたのに対し、所得に応じて１万 5,000円、２万 4,600円、３万 7,200円の３段階になっており、この金額を超えた場合に、高額介護サービス費を支給しているとの説明がありました。　これら質疑の後、討論もなく、続いて表決の結果、賛成多数をもって本決算を認定すべきものと決しました。　次に、議案第82号　平成13年度行田市水道事業会計決算認定について申し上げます。　本決算に対する質疑の主なものといたしまして、水道会計は黒字決算となっており、利益剰余金のうち、建設改良積立金は必要ないのではないかとただしたのに対し、平成13年度からの建設事業に伴う継続費の支払いが約４億円残っており、それに充てるため積み立てるものであるとの説明がありました。　次に、有収率が90％を割った要因は何かとただしたのに対し、行田みなみ産業団地の配水管を県の要請により１週間かけて洗管したこと、赤水対策としての排泥処理、火災での使用量が多かったことなどが要因と思われるとの説明がありました。　次に、平成13年度の入札予定価格に対する落札率はどれくらいかとただしたのに対し、契約額 1,000万円以上、21件分の工事の予定価格に対する落札率は97.8％であったとの説明がありました。　これら質疑の後、討論もなく、続いて表決の結果、賛成多数をもって本決算を認定すべきものと決しました。　次に、議案第83号　行田市国民健康保険条例の一部を改正する条例について申し上げます。　本案に対する質疑の主なものといたしまして、今回の医療制度改正により、国民健康保険の負担はどのくらい増えるのかとただしたのに対し、対象年齢が引き上げられると、国の試算は 700億円の負担増となり、平成19年には 2,600億円になるとされている。また、70歳以上の被保険者の２割負担については、全体の受給者の10％ぐらいだろうと言われているとの説明がありました。　これら質疑の後、討論もなく、続いて表決の結果、賛成多数をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、総務委員会より審査依頼を受けました議案第70号　平成14年度行田市一般会計補正予算中、当委員会所管部分について申し上げます。　本案に対する質疑の主なものといたしまして、まず、第３款民生費に対するものとして、老人福祉費の近隣助け合い活動事業委託料の事業内容はどのようなものかとただしたのに対し、５人から７人で１チームをつくり、民生委員が中心となり、その地域で日常生活に援護が必要と思われる方を近隣から様子を見守ること、１チーム当たり 5,000円で 100チーム分を見込んだものであるとの説明がありました。　次に、第４款衛生費に対するものとして、この負担金は彩北広域清掃組合の新焼却施設建設用地の購入費等の補正に伴うものということであるが、進捗状況はどうなっているのかとただしたのに対し、環境アセスメントの現況調査もほぼ終了したことから、今年度中に建設用地の買収に入り、実際の工事は平成16年度の早い時期に着工し、３カ年計画で平成19年４月からの稼働を予定している。なお、買収予定面積は焼却施設用地が３万2,802.68平方メートル、余熱利用施設用地が9,422.55平方メートルであり、総筆数93筆、地権者数は43名となっているとの説明がありました。　これら質疑の後、討論もなく、続いて表決の結果、賛成多数をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上が当委員会に付託されておりました案件の審査経過及び結果でありますが、議員各位におかれましては、当委員会の決定にご賛同くださいますようお願い申し上げまして、報告を終わります。 ○松本清議長　次に、総務常任委員長－－－19番　関口宣夫議員。　　　　　　　　　〔関口宣夫総務常任委員長　登壇〕 ◆関口宣夫総務常任委員長　19番、関口です。　ご報告申し上げます。　休会中の審査として、当委員会に付託されました案件は、議案第61号ほか５議案であります。　これら案件審査のため、去る９月18日に委員会を開催し、執行部から説明のため担当部課長等の出席を求め、慎重に審査を行いましたので、その経過及び結果について報告いたします。　初めに、議案第61号　行田市税条例の一部を改正する条例について申し上げます。　本案に対する質疑の主なものといたしまして、今回の改正で連結納税制度が創設されたが、このことにより、市税収入に与える影響はどのようなものかとただしたのに対し、連結納税制度は地方税については従来どおり単体納税を維持することとされたため、法人税のような連結グループ内各社の損益通算の影響を受けないことから、市税収入においてはそれほど大きな影響を受けることはないとの説明がありました。　次に、入湯税の税収はどのくらいを見込んでいるのか、また同様の施設に対する県内他市の課税状況はどうなっているのかとただしたのに対し、本条例第 114条の規定により、入湯料金 1,000円以下の場合、入湯税は課税免除とされている。現在得ている情報によると、当該金額以下の可能性が強いので、現時点では税収を見込んでいない。また、県内他市の状況はさいたま市や新座市を初めとして、６市が入湯税について条例を制定しているが、実際に課税しているのは新座市だけであるとの説明がありました。　次に、入湯税は税法上目的税とされているが、本市においてはどのような使途を考えているのかとただしたのに対し、現時点では課税、非課税の区別が確定していないため、歳出予算には反映していないが、一般的には環境衛生施設や消防施設の整備、また観光の振興に要する費用に充てることとされているとの説明がありました。　これら質疑の後、討論もなく、続いて表決の結果、賛成多数をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第62号　行田市交通災害共済条例の一部を改正する条例について申し上げます。　本案に対する質疑の主なものといたしまして、交通事故の定義について国内において発生した事故というように改正したが、海外に行く人が多くなっている現状にもかかわらず、国内だけに限定する理由はなぜかとただしたのに対し、改正前においても条例を適用する場合は、国内における事故を対象としてきたものであり、こうした実態にあわせ、条例の規定を明確化するための改正であるとの説明がありました。　次に、共済会費を 480円から 500円に値上げしたが、わずか20円とはいえ、市民の負担が増大することになる。今回の値上げの理由は何かとただしたのに対し、今回の改正で、医療見舞金の一部の増額を行い、市民への還元を図ろうとするとともに、共済制度においては一時に多額の見舞金を支出しなければならない事態も想定されるため、共済会費の引き上げを行うものである。また、共済会費の取りまとめをお願いしている自治会側から、取りまとめ事務の効率化を図るため、共済会費の見直しの要望が寄せられていたことも理由の１つであるとの説明がありました。　これら質疑の後、討論もなく、続いて表決の結果、賛成多数をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第68号　行田市火災予防条例の一部を改正する条例について申し上げます。　本案に対する質疑の主なものといたしまして、条例の適用対象となる施設は市内に幾つあるのか、また当該施設の火気使用設備等の現状はどうであるかとただしたのに対し、対象施設であるいわゆる雑居ビルは25施設であり、これらの施設を昨年９月に立ち入り検査した結果、違反対象物は17件あり、そのうち消防用設備の不備は８件で、その他はすべて書類関係の不備であった。現在、引き続き実態調査を行っているところであるとの説明がありました。　次に、改正条例は平成15年１月１日から施行されるが、現在使用している設備については施行日以後どのように取り扱うことになるのかとただしたのに対し、現に設置されている火気使用設備等の離隔距離にかかわる規準については、改正条例の附則において従前の例によることとされているので、当面は使用が可能である。しかし、今後増改築や改修等があった場合には、その都度必要な指導を行っていく考えであるとの説明がありました。　これら質疑の後、討論もなく、続いて表決の結果、全員をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第69号　第６処理分区第６－１汚水幹線工事（持田第１工区）請負契約について申し上げます。　本案に対する質疑の主なものといたしまして、契約の方法を一般競争入札にした理由は何かとただしたのに対し、庁内に設置している入札制度及び契約事務検討委員会の提言を受け、入札制度の透明性、公平性を高めるため、一定金額以上の契約については試行的に一般競争入札を実施しているものであり、今回の契約もその一環である。なお、この試行は今後も引き続き行っていく予定であるとの説明がありました。　次に、予定価格に対する落札率が95.4％とのことだが、一般競争入札によるものであればもっと下がってもよいのではないかと思う。この結果に対する市の見解はどうかとただしたのに対し、入札制度の透明性、公平性に基づき、適正に行われた競争入札の結果であると受けとめており、妥当なものであると考えているとの説明がありました。　これら質疑の後、討論もなく、続いて表決の結果、全員をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第70号　平成14年度行田市一般会計補正予算について申し上げます。　本案につきましては、各常任委員会に審査を依頼し、その結果について既に報告が行われましたので、これを除いた部分についてご報告いたしますことをご了承願います。　本案に対する質疑の主なものといたしまして、歳入の第16款繰越金に関し、５億 8,000万円余りを増額補正しているが、その主な要因は何かとただしたのに対し、市税収入が見込みよりも伸びたこと、各種事業を執行していく中で、個々の事業について精査を行ったことにより、事業費が圧縮されたこと、入札によりコスト縮減が図られたことなどにより、決算剰余金が見込みよりも増えたことが要因であるとの説明がありました。　これら質疑の後、討論もなく、続いて表決の結果、賛成多数をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第78号　平成13年度行田市交通災害共済事業費特別会計歳入歳出決算認定について申し上げます。　本決算は、収入済額 5,447万 9,833円、支出済額 3,578万 5,561円、歳入歳出差し引き残額 1,869万 4,272円をもって認定に付するものであります。　本決算に対する質疑の主なものといたしまして、共済加入者の過去数年の推移はどうなっているのか。また、加入申し込みについては自治会に任せ切りにするのではなく、新しい方法を考えるなどして、積極的に加入者の増加を図るべきであると考えるが、これまでどのような対策を講じてきたのかとただしたのに対し、加入者の推移については人口に対する加入率でいうと、平成11年度60％、12年度58.8％、13年度58.6％となっており、毎年少しずつ下がっている状況である。ちなみに平成14年度は現時点で56.6％となっている。また加入者増に向けての対策としては、市報やチラシなどにより、本制度の重要性や有利性をＰＲするとともに、新しい方法としてホームページによるＰＲも実施してきたところであるとの説明がありました。　これら質疑の後、討論もなく、続いて表決の結果、全員をもって本決算を認定すべきものと決しました。　以上が当委員会に付託されました案件の審査経過及び結果でありますが、議員各位におかれましては、当委員会の決定にご賛同賜りますようお願いを申し上げまして、報告を終わります。 ○松本清議長　以上で報告は終わりました。　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △委員長報告に対する質疑 ○松本清議長　これより質疑に入りますから、質疑のある方はご通告願います。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後０時１０分　休憩　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　午後１時２４分　再開 ○松本清議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　質疑の通告がありますので、発言を許します。　民生常任委員長報告に対して－－－10番　三宅盾子議員。　　　　　　　　　〔１０番　三宅盾子議員　登壇〕 ◆１０番（三宅盾子議員）　10番の三宅です。　民生常任委員長に対しまして質疑を行います。　議案第66号　行田市ホームヘルプサービス負担金条例について質疑をします。　利用料の１割負担からＡからＧの段階の区分によるものと変わったわけですけれども、前年所得税課税年額との関係におきまして、利用料が適当であるかどうか審議されましたでしょうか。　以上、質疑といたします。 ○松本清議長　委員長の答弁を求めます。　民生常任委員長－－－12番　田島美貴子議員。　　　　　　　　　〔田島美貴子民生常任委員長　登壇〕 ◆田島美貴子民生常任委員長　三宅議員さんからの質疑についてお答え申し上げます。　議案第66号について、前年所得税課税年額との関係において、新しく階層区分された課税年度額及び負担額が適当かどうかについて審議されたのかとのことでありますが、その金額が適当かどうかの審議はありませんでした。　以上、答弁とさせていただきます。
   ○松本清議長　再質疑ありますか。－－－10番　三宅盾子議員。　　　　　　　　　〔１０番　三宅盾子議員　登壇〕 ◆１０番（三宅盾子議員）　再質疑いたします。　利用料が適当であるかどうかにつきまして審議されたかということで、審議されなかったようですけれども、それでは段階区分による変化がそれぞれの家庭に及ぼす負担についてはどうでしょうか。　以上で、再質疑を終わらせていただきます。 ○松本清議長　委員長の答弁を求めます。　民生常任委員長－－－12番　田島美貴子議員。　　　　　　　　　〔田島美貴子民生常任委員長　登壇〕 ◆田島美貴子民生常任委員長　三宅議員さんからのご質疑にお答え申し上げます。　それぞれの家庭の負担についてどうであったかということでございますが、その点についても審議は特にございませんでした。 ○松本清議長　再々質疑ありますか。 ◆１０番（三宅盾子議員）　ありません。 ○松本清議長　他に質疑の通告はありません。これをもって質疑を終結いたします。　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △上程議案の討論 ○松本清議長　次に討論に入りますから、討論のある方はご通告願います。　討論の通告がありますので、討論を行います。　議案第66号について、反対の発言、議請第10号について、賛成の発言を許します。－－－10番　三宅盾子議員。　　　　　　　　　〔１０番　三宅盾子議員　登壇〕 ◆１０番（三宅盾子議員）　10番の三宅です。　まず最初に、議案第66号　行田市ホームヘルプサービス負担金条例の一部を改正する条例について、反対の立場からの討論をいたします。　利用対象者が重度の身体障害者から障害者（児）全般に範囲が拡大されることについては、当然のことであると思われ、賛成するものです。　しかし、平成15年３月までの経過措置による３％、また利用料金１割負担から階層別の負担になるものについては反対の立場をとるものです。階層別のＡ、Ｂは生活保護法による被保護世帯、生計中心者が前年所得税非課税世帯では負担なしであり、よしとするものですが、負担金が生じる階層、生計中心者の前年所得税課税年額が１万円以下のＣ段階からＧの課税年額14万１円以上 950円となっているわけですけれども、Ｄの課税年額１万１円以上３万円以下の世帯につきまして、１時間当たりホームヘルプサービスを受けると 400円となっているわけですけれども、従来ですと、例えば１時間 2,250円であれば 225円という１割負担であったわけです。そうしますと、従来の約２倍、それからＧ段階におきましては４倍以上の利用料負担というふうになります。階層別になっているものの、利用料の負担が大きくなる議案第66号　行田市ホームヘルプサービス負担金条例の一部を改正する条例に対し反対いたします。　次に、議請第10号　国民の主食・米の生産を守り、国民に安定供給をはかる米政策の実現を求める意見書提出を求める請願に賛成の立場からの討論を行います。　多くの国民は安全で信頼できる国内産の農産物を口にしたいと願っています。そして米価の暴落を防いで、農業所得を安定させてほしいというのは、農業に従事する人たちの切実な願いです。　食糧庁に設けられた米生産調整に関する研究会が６月28日に発表した米政策の総合的検証と対応方向（米政策の再構築に向けた中間取りまとめ）はその願いに反対の方向に向いています。米価の暴落分の一部を補てんする稲作経営安定対策の廃止を打ち出しながら、その後の所得安定の具体策を示していないからです。　中間取りまとめの特徴は、米づくりに国の関与や公的負担をなくす方向と言えます。システムの基本的な考え方では、需要ごとの価格条件を満たしながら安定供給が行われる消費者重視、市場重視の姿、米ビジネスの発展という文言があり、米の生産と流通を市場原理にゆだねようとするものです。また、農業者の主体的判断を前提とした方式への変革、余り米の自己責任を基本とした処理、みずからの経営判断等、自己責任をうたっていることからもわかります。　国は減反政策を進めてきた一方で、国内の需要とは無関係にミニマム・アクセス米の輸入をしています。輸入量は平成８年は43万トンが13年には77万トンとなり、平成８年から13年度までで約 370万トンもの米を輸入しています。自国の米は自国で供給できる仕組みが必要ではないでしょうか。中間取りまとめの方向でいくなら、日本の農業はますます縮小の方向に向かい、米の供給は難しいものと思われます。なぜなら、みずからの経営判断と創意工夫によって経営改善に取り組めば、他産業並みの所得を確保することが可能となるような、総合的な経営政策の構築－－中間まとめですけれども－－ということで、育成すべき農業範囲を明確にした上で、農業経営の各工程に対応した支援策を集中化、重点化すると述べています。育成すべき農業範囲を明確にして支援するということから、実態としては一握りの農家しか支援されないということになります。その結果、米の生産は縮小し、日本はますます輸入米への依存度が高くなると考えます。国民の安全性への願いにこたえられるでしょうか。　冷凍野菜などの例にもあるように、輸入依存は食べ物の安全を揺るがすことにもなりかねません。米の自給を維持し、需給と価格の安定に国が責任を持つこと、輸入米の中止、削減をすること、農家の工夫や努力が生かせ、国民が安全な食べ物を安心して食べられるような政策を行っていくこと、これらは農家の人たちの願いであるばかりでなく、多くの国民の強い願いであると考えます。　したがって、国民の願いに反対の方向に進もうとする生産調整に関する研究会の米政策の見直しの方向による政策の具体化は中止すべきであると考えます。　以上で、議請第10号　国民の主食・米の生産を守り、国民に安定供給をはかる米政策の実現を求める意見書提出を求める請願に賛成の立場からの発言を終わります。 ○松本清議長　他に討論の通告はありません。これをもって討論を終結いたします。　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △上程議案の採決 ○松本清議長　次に、順次採決いたします。　まず、議案第61号　行田市税条例の一部を改正する条例は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○松本清議長　起立多数と認めます。よって、議案第61号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第62号　行田市交通災害共済条例の一部を改正する条例は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○松本清議長　起立多数と認めます。よって、議案第62号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第63号　行田市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○松本清議長　起立全員と認めます。よって、議案第63号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第64号　行田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○松本清議長　起立多数と認めます。よって、議案第64号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第65号　行田市心身障害者福祉手当支給条例及び行田市重度心身障害者医療費助成条例の一部を改正する条例は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○松本清議長　起立全員と認めます。よって、議案第65号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第66号　行田市ホームヘルプサービス負担金条例の一部を改正する条例は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○松本清議長　起立多数と認めます。よって、議案第66号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第68号　行田市火災予防条例の一部を改正する条例は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○松本清議長　起立全員と認めます。よって、議案第68号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第69号　第６処理分区第６－１汚水幹線工事（持田第１工区）請負契約については、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○松本清議長　起立全員と認めます。よって、議案第69号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第70号　平成14年度行田市一般会計補正予算は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○松本清議長　起立多数と認めます。よって、議案第70号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第71号　平成14年度行田市国民健康保険事業費特別会計補正予算は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○松本清議長　起立多数と認めます。よって、議案第71号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第72号　平成14年度行田都市計画行田市下水道事業費特別会計補正予算は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○松本清議長　起立多数と認めます。よって、議案第72号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第73号　平成14年度行田市老人保健事業費特別会計補正予算は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○松本清議長　起立多数と認めます。よって、議案第73号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第75号　平成13年度行田市営競輪事業費特別会計歳入歳出決算認定については、委員長報告のとおりこれを認定するに賛成の議員はご起立願います。　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○松本清議長　起立多数と認めます。よって、議案第75号はこれを認定することに決しました。　次に、議案第76号　平成13年度行田市国民健康保険事業費特別会計歳入歳出決算認定については、委員長報告のとおりこれを認定するに賛成の議員はご起立願います。　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○松本清議長　起立多数と認めます。よって、議案第76号はこれを認定することに決しました。　次に、議案第77号　平成13年度行田都市計画行田市下水道事業費特別会計歳入歳出決算認定については、委員長報告のとおりこれを認定するに賛成の議員はご起立願います。　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○松本清議長　起立多数と認めます。よって、議案第77号はこれを認定することに決しました。　次に、議案第78号　平成13年度行田市交通災害共済事業費特別会計歳入歳出決算認定については、委員長報告のとおりこれを認定するに賛成の議員はご起立願います。　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○松本清議長　起立全員と認めます。よって、議案第78号はこれを認定することに決しました。　次に、議案第79号　平成13年度行田市老人保健事業費特別会計歳入歳出決算認定については、委員長報告のとおりこれを認定するに賛成の議員はご起立願います。　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○松本清議長　起立多数と認めます。よって、議案第79号はこれを認定することに決しました。　次に、議案第80号　平成13年度行田都市計画長野土地区画整理費特別会計歳入歳出決算認定については、委員長報告のとおりこれを認定するに賛成の議員はご起立願います。　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○松本清議長　起立多数と認めます。よって、議案第80号はこれを認定することに決しました。　次に、議案第81号　平成13年度行田市介護保険事業費特別会計歳入歳出決算認定については、委員長報告のとおりこれを認定するに賛成の議員はご起立願います。　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○松本清議長　起立多数と認めます。よって、議案第81号はこれを認定することに決しました。　次に、議案第82号　平成13年度行田市水道事業会計決算認定については、委員長報告のとおりこれを認定するに賛成の議員はご起立願います。　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○松本清議長　起立多数と認めます。よって、議案第82号はこれを認定することに決しました。　次に、議案第83号　行田市国民健康保険条例の一部を改正する条例は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○松本清議長　起立多数と認めます。よって、議案第83号は原案のとおり可決されました。　次に、議請第10号　国民の主食・米の生産を守り、国民に安定供給をはかる米政策の実現を求める意見書提出を求める請願は、委員長報告のとおり採択と決するに賛成の議員はご起立願います。　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○松本清議長　起立全員と認めます。よって、議請第10号は採択と決しました。　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第６７号の上程、討論、採決 ○松本清議長　次に、日程第２、議案第67号を議題とし、討論、採決を行います。　初めに討論を行いますので、討論のある方はご通告願います。　　　　　　　　　〔「進行」と呼ぶ者あり〕 ○松本清議長　討論の通告はありません。これをもって討論を終結いたします。　次に、採決いたします。　議案第67号　行田市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例は、原案のとおり可決するに賛成の議員はご起立願います。　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○松本清議長　起立全員と認めます。よって、議案第67号は原案のとおり可決されました。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後１時５１分　休憩　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　午後３時４１分　再開 ○松本清議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議時間の延長 ○松本清議長　やがて定刻になりますので、会議時間を延長いたします。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後３時４２分　休憩　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　午後４時４３分　再開 ○松本清議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議第７号～第１１号の追加上程、提案説明 ○松本清議長　この際、ご報告いたします。　お手元に配布したとおり、本日議員から議案５件が追加提案されました。　お諮りいたします。追加提出された議第７号ないし第11号の議員提出議案５件を日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○松本清議長　ご異議なしと認めます。よって、追加提出された議第７号ないし第11号の議員提出議案５件を日程に追加し、直ちに議題といたします。　朗読を省略して、提出者代表に提案理由の説明を求めます。　まず、議第７号、第８号、第10号及び第11号について、提出者代表－－－21番　信沢精一議員。　　　　　　　　　〔２１番　信沢精一議員　登壇〕 ◆２１番（信沢精一議員）　それでは、提出者を代表いたしまして、議第７号　行田市議会議員定数条例の制定について、提案説明を申し上げます。　本案は、会議規則第14条の規定に基づき、私ほか４名の議員により提案したもので、地方自治法の規定に基づき、本市議会の議員定数を25名とする定数条例を制定するとともに、行田市議会議員の定数を減少する条例を廃止するものであります。　我が国の経済は長引く景気の低迷により、いまだ一向に先の見えない厳しい状況が続く中、行政に対する住民の要望は複雑多様化し、地方自治体の抱える課題は年々増加しております。　このような状況の中で、執行部におきましては、行政改革大綱に基づき簡素で効率的な行政運営の推進に取り組んでおりますが、我々議会といたしましても、行政改革推進の観点から減量化、効率化を図っていかなくてはならないと考え、次の一般選挙から行田市議会議員の定数を現行の26人から１人減少し、25人と定めるものであります。　次に、附則につきまして、第１条の施行日を平成15年１月１日とするとともに、第２項において経過措置として次の一般選挙までの間の議員定数を26人と定めるものであります。　また、第３項においては、本条例の制定に伴い、これまでの行田市議会議員の定数を減少する条例を廃止するものであります。　議員各位におかれましては、本案にご賛同賜りますようお願い申し上げまして、提案説明とさせていただきます。　続いて、同じく提出者を代表いたしまして、議第８号　行田市議会政務調査費に関する条例の一部を改正する条例について提案説明を申し上げます。　本案は、会議規則第14条の規定に基づき、私ほか５名の議員によりまして提案したものであります。　提案の理由は、地方自治法が改正されたことに伴い、本条例の規定中、引用条名の変更による規定の整備を行うため、条例の一部を改正しようとするものであります。　改正の内容は、地方自治法第 100条に新たに第12項が加えられたことにより、政務調査費について規定していた同条第12項及び第13項が繰り下がったことに伴い、本条例第１条中「第 100条第12項及び第13項」を「第 100条第13項及び第14項」に改めるものであります。　次に、附則でありますが、施行日を公布の日からと定めるものであります。　以上でございます。議員各位におかれましては、本案にご賛同賜りますようお願い申し上げまして、提案説明とさせていただきます。　次に、同じく提出者を代表いたしまして、議第10号　道路整備と道路財源制度堅持に関する意見書について提案説明を申し上げます。　本案は、道路整備の促進及び道路整備財源の確保を国に対して要望するため、会議規則第14条の規定に基づき、私ほか５名の議員によりまして提案したものであります。　内容につきましては、案文の朗読をもって説明にかえさせていただきたいと存じます。　道路整備と道路財源制度堅持に関する意見書　道路は、豊かな市民生活を支え、経済や教育・福祉・医療など社会活動を行ううえで、最も基礎的な施設であり、その整備促進は、住民から強い要望が寄せられています。　本市では、鉄道等の公共交通機関が十分に整備されていないことから、市民の日常生活に密着した幹線道路の整備は重要な課題であり、主要な駅や一般国道とのアクセスとなる広域的南北幹線道路の整備や、歴史的遺産である「さきたま風土記の丘」をはじめ市内に点在している数多くの観光資源を有機的に結ぶ文化ゾーン整備など、道路網の整備を推進しているところですが、今後においては、さらなる活力ある地域づくり・まちづくりを推進するため、幹線道路から生活圏道路に至る道路網整備が強く求められています。　よって政府は、地域の特性や事情を勘案した道路整備財源の一層の確保を図るため、次の事項について特段の配慮をされるよう強く要望します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　１　国予算においては、地方と都市との均衡ある道路整備に配慮し、必要な道路整備のため財源を確保すること。　２　活力ある地域づくり・都市づくりを推進するため、市道から高規格幹線道路に至る道路網の整備を一層促進すること。　３　渋滞解消対策、交通安全対策、沿道環境対策、防災対策など、「安全で快適な生活環境づくり」を推進するための道路整備を一層促進すること。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。　平成14年９月26日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　埼玉県行田市議会　提出先は、内閣総理大臣、財務大臣及び国土交通大臣であります。　議員各位におかれましては、本案にご賛同賜りますようお願い申し上げまして、説明とさせていただきます。　次に、議第11号について、提出者を代表して提案説明を申し上げます。　本案は、会議規則第14条の規定に基づき、私ほか５名の議員によりまして提案したものであります。　内容につきましては、案文の朗読をもって説明にかえさせていただきたいと存じます。　政府に日本人拉致疑惑の早期解決を求める意見書　朝鮮民主主義人民共和国（以下「北朝鮮」という）の工作員による日本人拉致問題について、先の日朝首脳会談の中で北朝鮮が国家の関与を認め、謝罪が行われたが、拉致された日本人の安否の報告については、生存者わずか５名、しかも８名の方の死亡という大変悲しい結果となり、さらには、時間の経過とともに新たな疑惑が報じられるにつれ、国民の間には憤りと疑念がますます強くなってきています。　亡くなられた方の死亡状況報告に関しては、死亡年月日が公表されないなど不十分な点が多く、また生存者の家族と対面もなされておらず、拉致問題が解決されたとは到底言い難い状況です。　日本国内において他国の工作員が日本国民を拉致するという行為は、日本国民の基本的人権を侵害するだけでなく、わが国の主権をも侵害する犯罪であり、人道上、国際法上、絶対に許されるものではありません。　大変残酷な報告を受けることとなった拉致被害者の家族は、最愛の肉親の消息を求めて長い年月にわたり活動されてきたところであり、さらに本年４月、「日本人拉致疑惑の早期解決を求める決議」が衆参両院でそれぞれ全会一致で可決されましたが、このことは、被害者の家族をはじめ多くの国民が、政府に対して早期解決を切実に望んでいたことへのあらわれにほかなりません。　国交のない日朝両国が、先の首脳会談で国交正常化交渉を再開することに合意したことは、東アジアの平和と安定のために一定の評価をするものですが、本年10月から始まる交渉再開の中で、日本国民の中に広がる北朝鮮への不信感を払拭し、２国間の友好的外交関係を今後構築するためにも、政府が拉致問題の真相解明と早期解決を図ることが緊急の課題であります。　よって政府は、国民の生命・財産を守るという、国家の基本的かつ重大な責務を全うするために、日本人拉致疑惑の早期解決を図るべく、今後の交渉の中において北朝鮮に対し、拉致問題で解決されていない課題である拉致被害者の調査や責任者の追及、家族に対する補償、生存者の早期帰国を毅然とした態度で要求するよう強く要望します。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。　平成14年９月26日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　埼玉県行田市議会　提出先は、内閣総理大臣、衆議院議長、参議院議長及び外務大臣であります。　以上が、議第11号の提案説明でございます。議員各位におかれましては、本案にご賛同賜りますようお願い申し上げまして、説明とさせていただきます。 ○松本清議長　次に、議第９号について、提出者代表－－－14番　柿沼重兵衛議員。　　　　　　　　　〔１４番　柿沼重兵衛議員　登壇〕 ◆１４番（柿沼重兵衛議員）　14番の柿沼です。　議第９号について、提出者を代表して提案説明を申し上げます。　本案は、文教経済常任委員会に付託されておりました議請第10号が採択されたことに伴い、会議規則第14条の規定に基づき、私ほか５名の議員によりまして提案したものであります。　内容につきましては、案文の朗読をもって説明にかえさせていただきたいと存じます。　国民の主食・米の生産を守り、国民に安定供給を図る米政策の実現を求める意見書　「米価の暴落を防いで、再生産出来る米価を」「百万へクタールを超える減反を何とかしてほしい」というのが稲作農民のもっとも切実な願いです。また、食の安全に対する信頼が大きく揺らいでいる中で、「安心・安全、信頼できる国内産の農産物を」というのが多数の国民の声です。　ところが、農水省の生産調整に関する研究会が打ち出した「米政策の総合的検証と対応方向（米政策の再構築に向けた中間取りまとめ）」は、米の生産と流通をいっそう市場原理に委ね、国の責任を放棄し、国民の主食である米への大企業の参入・支配をさらに強めるものです。この方向が実施されるなら、国民の主食であり、日本農業の大黒柱である米の生産と国民への安定供給が危ぶまれる事態となることを強く危惧するものです。　また、現在の米政策の破綻は生産者の責任であるかのように主張し、今後は生産調整と余剰米処理を農家の自己責任で行うべきだとしています。　しかし、米価の暴落や減反拡大の要因は、政府がＷＴＯ協定を受け入れてミニマム・アクセス米を輸入し、食管制度を廃止して市場原理を導入した結果にほかならず、農家の責任ではなく、政府の米政策の結果によるものです。　よって政府は、米の自給を維持し、米の需要と価格に責任を持ち、農家の工夫や努力が生かせる米政策への転換を図るために、下記事項について積極的に対処されるよう要望します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　１　米の生産と国民への安定供給に責任をもつこと。　２　米政策の再構築に向けた中間取りまとめによる「米政策の見直し」を中止し、暴落した米価を回復させるための実効ある措置、価格保障など農家が安心して米が作れる米政策を実現すること。　３　ミニマム・アクセス米の輸入を削減・廃止すること。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。　平成14年９月26日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　埼玉県行田市議会　提出先、内閣総理大臣、衆議院議長、参議院議長、農林水産大臣であります。　以上が、議第９号の提案説明でございます。議員各位におかれましては、本案にご賛同賜りますようお願い申し上げまして、説明とさせていただきます。 ○松本清議長　以上で説明は終わりました。　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △上程議案の質疑 ○松本清議長　これより質疑に入りますから、質疑のある方はご通告願います。　質疑の通告がありますので、発言を許します。　まず、議第７号について－－－16番　大久保　忠議員。　　　　　　　　　〔１６番　大久保　忠議員　登壇〕 ◆１６番（大久保忠議員）　16番の大久保でございます。　議第７号　行田市議会議員定数条例について質疑をいたします。　先ほど、代表者の方から趣旨説明がありましたが、その説明の中でも住民の要望、複雑多様化してきている、こういう説明があったわけでありますが、そういう中で、ますます私たち議員の果たす役割、これは大変重要になってきていると思います。　地方自治法では、５万人から10万人の間、上限30、こういう定数が出ているわけでありますし、行田市も人口が８万 6,000人、これからも人口が増えていく、こういうふうに感じるわけでありますが、人口がどんどん増えていく、そしてますます大きくなる、地方議員の果たす役割も大変大きくなると思うわけでありますけれども、そういう中で、定数を25名に定めるという条例が出されたわけでありますが、この25名と定めた理由、根拠について質疑をしたいと思います。　以上です。 ○松本清議長　提出者代表の答弁を求めます。－－－21番　信沢精一議員。　　　　　　　　　〔２１番　信沢精一議員　登壇〕 ◆２１番（信沢精一議員）　大久保議員さんの質疑にお答え申し上げます。　ただいま議第７号についての議員定数削減についてのご質疑であります。それらにつきまして、住民の要望に果たす役割が重要ではないかと。５万人から10万人の都市において、30人と制定されている。それにもかかわらず25人と定めた根拠についてということでございますけれども、各市、国全体におかれましても、少子・高齢化の社会にあって、人口が減少傾向におかれている中でございます。そのような折から、先ほど説明申し上げましたとおり、本市におかれましても、行政改革に取り組む中にありまして、議会といたしまして、みずから率先してこれらの改革を図る、そうした観点から減量化、効率化を図っていく必要があると考える上におかれまして、総合的かつ大局的見地に立ちまして、議員定数を25人と定め、なおかつ幹事長代表者会議において、それぞれの各市町村の人口、そしてまた議員定数がもう既にこの９月議会等で各市におかれまして削減等が行われておる現状にあるわけでございます。そのような観点から、25人と定めた理由であるわけでございます。ご理解いただきたいと思います。　以上でございます。 ○松本清議長　再質疑ありますか。－－－16番　大久保　忠議員。　　　　　　　　　〔１６番　大久保　忠議員　登壇〕 ◆１６番（大久保忠議員）　説明があったのですが、１点ほど再質疑をしたいと思います。　先ほど答弁の中で他市の状況、資料も私どもも見ているわけでありますけれども、他市の状況や議員みずから行政改革に取り組む、総合的に判断したという答弁があったわけでありますけれども、私は他市の状況、先ほどの最初の代表者の説明の中でも、住民の要望、要求というのは本当に多種多様になってきているわけでありますし、それを住民から負託を受けて私たちは住民の代表として議会の中で発言もするわけでありますけれども、そういうふうに見たときに、他市はどういうふうになっているか、これはこれで参考にはなるわけでありますけれども、行田市の人口、若干今減っていますけれども、今後10万人に近づいていくというふうに感じるわけなんです。そういうときに、住民から負託をされている我々議員が、行政のチェックをして、住民の声を市政に反映させる立場で負託をされているわけでありますけれども、そういう議員が負託をされて現在26名のわけですが、それを１名減らして25名、みずから削減をするということが、住民要望にこたえられないんじゃないかというふうに思うわけでありますが、その点についてはどのようにお考えになっているのか質疑をして終わります。 ○松本清議長　提出者代表の答弁を求めます。－－－21番　信沢精一議員。　　　　　　　　　〔２１番　信沢精一議員　登壇〕 ◆２１番（信沢精一議員）　大久保議員さんの再質疑にお答え申し上げます。　ただいま他市との関連、あるいはまた住民の要望に対する－－今後10万人に人口が増えていくのではないかと、そのようなときに26人から25人にしたこれらの問題につきましても、先ほど申し上げましたとおり、県下全体的におきますれば、人口７万人から10万人の県内の市等におかれましては、市民 2,500人から 3,500人、それらが１人当たりの議員の対応であるようでございます。もう既にそういった書類等も十二分に代表者幹事長会議におかれましても検討した形跡のもとに、そうさせていただいた次第でございますので、何分ご理解のほどを賜りたいと思います。　以上であります。 ○松本清議長　再々質疑ありますか。 ◆１６番（大久保忠議員）　ありません。 ○松本清議長　次に、議第７号について－－－10番　三宅盾子議員。　　　　　　　　　〔１０番　三宅盾子議員　登壇〕 ◆１０番（三宅盾子議員）　10番の三宅です。　議第７号　行田市議会議員定数条例に対する質疑を行います。　行田市議会の定数を25人とすることについてですけれども、削減の理由、背景について質疑いたします。　ここに理由が書かれており、また先ほど理由について提出者代表のほうから述べられたわけですけれども、住民の要望を踏まえる議員としての立場からのもう少し具体的な理由をお聞かせいただきたいと思います。　以上で、質疑を終わります。 ○松本清議長　提出者代表の答弁を求めます。－－－21番　信沢精一議員。　　　　　　　　　〔２１番　信沢精一議員　登壇〕 ◆２１番（信沢精一議員）　三宅議員さんのご質疑にお答え申し上げます。　議員定数を削減する理由についての背景は何かとのことでありますが、先ほど大久保議員さんにも申し上げましたとおりでございます。行政改革の推進の観点から、みずから率先し、総合的な判断のもと、現行定数から１名を減少し25名とするものでございます。その住民の要望を踏まえる議員として具体的に説明いただきたいということでございますけれども、先ほど来ご答弁申し上げましたとおり、議員一人一人が今後市民の信頼を得るためにも、みずから行政にかかわる研さんを積み重ねながら、ますますこの行田市の揺るぎない進展のためにも議員一丸となって住民の負託にこたえていく上に必要人員であるかと考えられますので、何分ご理解を賜りたいと思います。 ○松本清議長　再質疑ありますか。－－－10番　三宅盾子議員。　　　　　　　　　〔１０番　三宅盾子議員　登壇〕 ◆１０番（三宅盾子議員）　答弁のほういただきましたが、再質疑をいたします。　行政改革推進の観点からというご説明が何回か繰り返されたのですけれども、具体的に議員の定数を減にすることがどんなふうに行政改革の推進につながるのか、その点について１点。　それから、議員が少なくなったときに、住民の要望との関係をどう考えておられるかが２点目です。　３点目は、委員会等も人数が減り、１人減ると大分違うわけなんですね。文教経済委員会も今回は－－今回というか、今は１名減になりました。やはり審議するに当たりまして、１人減っただけでも委員会も多様な意見という点では、１人でも重要な存在であったわけですね。そういうことから踏まえまして、委員会の審議のあり方についてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。　また、それについては、委員会を少なくするという方法もあろうかと思いますが、何しろ今の委員会でも大分広い範囲を受け持っているわけですね。そうしたときに、やはり住民の代表として十分な審議が尽くせるかどうかということについても考えますので、お考えのほうお聞かせいただきたいと思います。　以上で、再質疑を終わります。 ○松本清議長　提出者代表の答弁を求めます。－－－21番　信沢精一議員。　　　　　　　　　〔２１番　信沢精一議員　登壇〕 ◆２１番（信沢精一議員）　三宅議員さんの再質疑にお答え申し上げます。　定数削減に伴い１人減ったことについて、それらにどのような対応をなされるかということでございますけれども、25名におきましては、現在も実質的には25名でこれまで４年かけて、それぞれの委員会が懸命に慎重審議されてきて、なおかつ現在の対応で各委員会、あるいはまた代表者幹事長会議において十分対応できる、そのような観点から26名を25名に、そのような方法で１名減なされたところでございます。　今後、委員会におかれましても、重要なそうした委員会の問題等につきましても、あくまでも健康であり、あるいはまた責任を持った議会優先の会議の中で、物事を把握するうえにおかれれば、必ずしも市民への理解と納得が得られるものと確信いたしまして、25人を定数と定めたものでございます。　以上でございます。 ○松本清議長　再々質疑ありますか。－－－10番　三宅盾子議員。　　　　　　　　　〔１０番　三宅盾子議員　登壇〕 ◆１０番（三宅盾子議員）　ご答弁いただきましたが、再々質疑をさせていただきます。　委員会等の審議の際のことについて、現在でも25名でやっているという答弁でしたけれども、これはたまたま１人欠けたわけですね、26名で出発して。そういうことはたまたまということは、やはり考えられないことはないというふうに思います。25名で出発したならば、まことに変な言い方ですけれども、24になることもあるかもしれない、23になるかもしれない。だけれども、それは定数としては26で出発したわけです。ですから、幾つで出発するかということが大事だと思いますが、その点についてもう一度答弁いただきたいのと、それから１人減ったらどんなふうに行政改革の推進になるかというのにお答えいただけませんでしたので、２点目お願いします。　それから、３点目として、議会というものを執行部との関係においてどのように代表の方は把握しておられるのか。議会というものは、どういうふうにどんなことをしていくといいますか、執行部との関係においてお考えをお聞きしたいと思います。　以上で、再々質疑を終わります。 ○松本清議長　提出者代表の答弁を求めます。－－－21番　信沢精一議員。　　　　　　　　　〔２１番　信沢精一議員　登壇〕 ◆２１番（信沢精一議員）　三宅議員さんの再々質疑にお答え申し上げます。　現在、１人欠けている議員である中で、たまたま25名で出発してきたから、なお今24名になる場合もある、それらの１人減をどう考えているか。私ども、議会活動を重点施策として物事におかれましては、議会優先を考えておるわけでございます。それらのことでございますので、できる限り執行部を初め議会活動の議員におかれましても、健康でなお慎重に物事が審議される中、そうしたことにおかれますれば、あえて25名で支障を来たすことはないと考えております。　執行部との関係につきましては、万一そうした１名欠けて24名になった場合、それらにつきますれば、その残された５名の委員なり、その分も活躍していただきたい、かように私は考えております。　血はめぐればめぐるほど新しい考え方もまた浮かんでまいります。そうした観点から、行田市議会は揺るぎない25人の定数において今後進めてまいりたい、かように考えたものでございますから、ご理解賜りたいと思います。　終わります。 ○松本清議長　他に質疑の通告はありません。これをもって質疑を終結いたします。　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △上程議案の委員会付託省略 ○松本清議長　次に、お諮りいたします。ただいま上程されている５議案は、会議規則第37条第２項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○松本清議長　ご異議なしと認めます。よって、ただいま上程されている５議案は委員会の付託を省略することに決しました。　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △上程議案の討論 ○松本清議長　次に、討論に入りますから、討論のある方はご通告願います。　討論の通告がありますので、討論を行います。　まず、議第７号について、反対の発言を許します。－－－16番　大久保　忠議員。　　　　　　　　　〔１６番　大久保　忠議員　登壇〕 ◆１６番（大久保忠議員）　16番の大久保でございます。　議第７号　行田市議会議員定数条例について、日本共産党市議団を代表し、反対の討論を行います。　本案は、議員定数を25名に定めるものであり、現在の議員数26名から１名を削減するというものであります。そのことは、住民代表としての議会のチェック機能、市民の意見の反映などを弱めるものだと言わざるを得ません。今回の国の改定によると、５万人から10万人が上限30名となっているわけであります。現在８万 6,000人の人口があり、上限にこそ近づけるべきであると思うわけであります。本来、議会議員は法の精神に基づいて地域住民の意思を反映させ、行政に対する監視機能を最大限に保障するものとしなければならないわけであります。市民は議会を通じて、間接的に市政の決定権を持っているわけであります。　今回の定数条例は、現在より１名減であり、住民の選ぶ権利を狭めるものであります。地方自治の本旨に基づき、団体自治、住民自治をしっかり守り、民主主義を大きく反映させることこそ今求められているものであり、定数を減らすべきではありません。また、市民の意思や意見の反映が狭められることも考えられるわけであります。議会は市民にとって選ばれた住民代表であり、行政のチェック機関として、また住民の意思がより大きく行政に反映されるよう、もっと本来の役割を果たすべきと考えるわけであります。　また、人口が増えているにもかかわらず、既に定数36から26名、10名が削減をされております。また、今回他市の改正を見ましても、ほとんどの議会が現定数をそのまま置き換えているところが多いわけであります。　以上の立場に立ち、議第７号に反対の討論を終わります。 ○松本清議長　次に、議第７号について、反対の発言を許します。－－－10番　三宅盾子議員。　　　　　　　　　〔１０番　三宅盾子議員　登壇〕 ◆１０番（三宅盾子議員）　10番の三宅です。　議第７号　行田市議会議員定数条例に反対の立場からの討論を行います。　議員の定数が減るということは、当たり前のことですが、市民の代表が減るということです。本来、市民一人一人が議案の審議等に参加することが望ましいわけです。ところがそれはとても不可能なわけです。そのようなことから考えれば、単純に考えても、議員の数は減らさないほうがいいということになるでしょう。　１点目としては、議員の数が減ったらどうなるかということです。今述べましたように、市民の声を代表する代弁者が減るということになると考えます。　２点目として、議会に対する影響です。まず、委員会の人数が減ります。文教経済委員会では前回の７人から現在の６人となりました。１名減っただけで、随分審議に影響があると感じています。多様な意見のもと、十分な審議を保障する上でも、削減には賛成できません。　３点目として、監視機能としての議会の弱体化についてです。執行部を十分に監視し、独裁や独走等に歯どめをかける役割を持つ議会としては、一定度の人数は必要なものです。現在の26名という人数をこれ以上減らすことは適切ではない、ぎりぎりの数であると考えます。市民の声を可能な限り反映し、十分な委員会審議を保障すること、そして議会としてチェック機能を弱めないためにも、議員定数の削減はすべきではないと強く考えます。　以上で、議第７号　行田市議会議員定数条例に反対の立場からの討論を終わります。 ○松本清議長　他に討論の通告はありません。これをもって討論を終結いたします。　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △上程議案の採決 ○松本清議長　次に、順次採決いたします。　まず、議第７号　行田市議会議員定数条例は、原案のとおり可決するに賛成の議員はご起立願います。　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○松本清議長　起立多数と認めます。よって、議第７号は原案のとおり可決されました。　次に、議第８号　行田市議会政務調査費に関する条例の一部を改正する条例は、原案のとおり可決するに賛成の議員はご起立願います。　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○松本清議長　起立全員と認めます。よって、議第８号は原案のとおり可決されました。　次に、議第９号　国民の主食・米の生産を守り、国民に安定供給を図る米政策の実現を求める意見書は、原案のとおり可決するに賛成の議員はご起立願います。　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○松本清議長　起立全員と認めます。よって、議第９号は原案のとおり可決されました。　次に、議第10号　道路整備と道路財源制度堅持に関する意見書は、原案のとおり可決するに賛成の議員はご起立願います。　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○松本清議長　起立全員と認めます。よって、議第10号は原案のとおり可決されました。　次に、議第11号　政府に日本人拉致疑惑の早期解決を求める意見書は、原案のとおり可決するに賛成の議員はご起立願います。　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○松本清議長　起立全員と認めます。よって、議第11号は原案のとおり可決されました。　なお、議第７号ないし第11号の可決に伴う措置は、議長にご一任願います。　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △特定事件の委員会付託 ○松本清議長　次に、日程第３、特定事件の委員会付託を議題といたします。　お諮りいたします。お手元に配布した一覧表のとおり、総務、建設、民生の各常任委員長及び議会運営委員長申し出の特定事件については、閉会中の継続審査としてそれぞれ付託したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○松本清議長　ご異議なしと認めます。よって、各常任委員長及び議会運営委員長申し出の特定事件については、閉会中の継続審査としてそれぞれ付託いたします。　以上をもって本定例市議会に付議されました案件の全部を議了いたしました。　これをもって平成14年９月定例市議会を閉会いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後５時２９分　閉会　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－　地方自治法第１０９条第６項の規定による閉会中における継続審査の特定事件一覧表●総務常任委員会　１　行財政改革について　２　ごみ燃料化施設について●建設常任委員会　１　公園整備事業について　２　都市景観要綱について●民生常任委員会　１　子育て支援について　２　在宅介護支援センターについて　３　介護保険について●議会運営委員会　１　議会運営に関する事項　２　次期議会の会期日程　３　議長の諮問に関する事項地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　平成１４年　　月　　日　　　　　　　　　　　行田市議会議長　　松本　清　　　　　　　　　　　行田市議会議員　　松本勘一郎　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　大河原梅夫　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　三宅盾子...