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1. 行田市議会 2000-09-25
   09月25日－04号

   
   取得元: 行田市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-11
   平成１２年　　９月　定例会　　　　　　　　平成１２年９月行田市議会定例会会議録（第１５日）◯議事日程　平成１２年９月２５日（月）　午前９時３０分開議　第１　議案第５８号～第６２号及び第６４号～第７１号並びに議請第５号～第８号の一括上程、委員長報告、質疑、討論、採決　第２　彩の国さいたま人づくり広域連合議会議員の選挙　第３　特定事件の委員会付託　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件　議事日程のほか　議案第７２号　行田市助役の選任につき同意を求めるについて　議第５号　道路整備の推進に関する意見書　議第６号　激増する野菜等の緊急輸入制限（セーフガード）の発動を求める意見書　議第７号　米価の下落を押さえるため、自主流通米の値幅制限の復活を求める意見書　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２５名）　　　　　１番　　飯野　暹議員　　　　　２番　　岩田譲啓議員　　　　　３番　　斉藤哲夫議員　　　　　４番　　高橋　宏議員　　　　　５番　　田口英樹議員　　　　　６番　　中川邦明議員　　　　　７番　　松本勘一郎議員　　　　８番　　吉田豊彦議員　　　　　９番　　大河原梅夫議員　　　１０番　　三宅盾子議員　　　　１１番　　大須賀伊司郎議員　　１２番　　田島美貴子議員　　　　１３番　　戸ケ崎恭治議員　　　１４番　　柿沼重兵衛議員　　　　１５番　　斉藤準一議員　　　　１６番　　大久保　忠議員　　　　１７番　　石井孝志議員　　　　１８番　　市川一夫議員　　　　１９番　　関口宣夫議員　　　　２０番　　野村正幸議員　　　　２１番　　信沢精一議員　　　　２３番　　松本　清議員　　　　２４番　　柳澤　守議員　　　　２５番　　今井　隆議員　　　　２６番　　渡辺邦道議員　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（０名）　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠員（１名）　２２番　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者　　　　　　　　山口治郎　　　市長　　　　　　　　小暮惇夫　　　収入役　　　　　　　　杉山定男　　　水道事業管理者　　　　　　　　漆原史明　　　企画部長　　　　　　　　木元紘一　　　総務部長　　　　　　　　小林市郎　　　市民経済部長　　　　　　　　中川由美子　　福祉部長　　　　　　　　横田昭夫　　　まちづくり部長　　　　　　　　大矢　弘　　　消防長　　　　　　　　小池達郎　　　教育委員長　　　　　　　　平塚正夫　　　教育長　　　　　　　　島田岩次　　　管理指導部長　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者　　　　　　　　局長　　　　　松岡　隆　　　　　　　　次長　　　　　棚澤　惠　　　　　　　　書記　　　　　小巻正夫　　　　　　　　書記　　　　　石川　学　　　　　　　　書記　　　　　細谷博之　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　午前１０時２７分　開議 ○戸ケ崎恭治議長　出席議員が定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○戸ケ崎恭治議長　本日の議事日程は、お手元に配布した印刷文書によりご了承願います。　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第５８号～第６２号及び第６４号～第７１号並びに議請第５号～第８号の一括上程、委員長報告 ○戸ケ崎恭治議長　これより日程の順序に従い議事に入ります。　まず、日程第１、議案第58号ないし第62号及び第64号ないし第71号の13議案並びに議請第５号ないし第８号の請願４件を一括議題とし、委員長報告、質疑、討論、採決を行います。　初めに、各委員長から審査結果の報告を求めます。　まず、文教経済常任委員長－－－26番　渡辺邦道議員。　　　　　　　　　〔渡辺邦道文教経済常任委員長　登壇〕 ◆渡辺邦道文教経済常任委員長　ご報告申し上げます。　休会中の審査として当委員会に付託されておりました案件は、議案第64号ほか１議案及び議請第６号ほか２件並びに総務委員会から審査依頼を受けた議案第61号　平成12年度行田市一般会計補正予算中、当委員会所管部分であります。　これら案件審査のため、去る９月18日に委員会を開催し、執行部から説明のため教育長ほか担当部課長の出席を求め、慎重に審査を行いましたので、その経過及び結果について申し上げます。　初めに、議案第64号　平成11年度行田市営競輪事業費特別会計歳入歳出決算認定について申し上げます。　本案に対する質疑の主なものといたしまして、これからの競輪事業の取り組み状況を知りたいとただしたのに対し、現行体制の一施行者単独開催では競輪事業の存続が非常に厳しくなってきている。現在、所沢、川越、秩父及び行田の４市で会議を開き、今後の対応を検討している。西武園では４市のほかに県も開催していることから、今後においては埼玉県とも十分な話し合いを持つ予定であるとの説明がありました。　また、４市での会議内容及び何年度を目標年次としているのかとただしたのに対し、競輪開催に伴う従業員をいかに効率的に配置するかなどを協議する必要もあり、そうした基盤整備が整った後において一部事務組合の設立が可能となるが、なるべく早目に実施していきたいとの説明がありました。　一方、組合方式のほかにどのような方法があるのか、また、一部事務組合で運営した場合の今後の見通しを伺いたいとただしたのに対し、現行体制のままではやがて存続か撤退かということになってしまう。撤退の場合は、引き受け先の問題や従業員の退職慰労金、場内の店舗や施設にかかる費用など多額の費用を要する。こうしたことを考えると一部事務組合を組織し、なるべく赤字を出さないよう効果的な運営を図っていくことに尽きると思うとの説明がありました。　これら質疑の後、討論もなく、続いて表決の結果、挙手多数をもって本決算を認定すべきものと決しました。　次に、議案第70号　平成11年度行田市地域振興券交付事業特別会計歳入歳出決算認定について申し上げます。　本案に対する質疑の主なものといたしまして、取扱店業種別集計を見ると上位ほとんどを全国チェーン店が占めている。地元の小売店は少ないように見えるがどのように考えているのかとただしたのに対し、場所によっては大型店が７割を占めてはいるが、本市については第１種及び第２種大型店を合わせると50％以下となっており、半分以上が小売店となっていることから、率的には問題がないと聞いているとの説明がありました。　これら質疑の後、討論もなく、続いて表決の結果、多数をもって本決算を認定すべきものと決しました。　次に、総務委員会から審査依頼を受けました議案第61号　平成12年度行田市一般会計補正予算中、当委員会所管部分について申し上げます。　本案に対する質疑の主なものといたしまして、まず、第６款農業費に対するものとして、公有財産購入費の土地購入費について農道を整備する箇所の基準はどのようになっているのかとただしたのに対し、各地域の道路愛護会長からの要望や市職員が巡回し箇所決定している。事業実施については地域性も考慮し、順次悪いところから先に実施しているとの説明がありました。　次に、負担金補助及び交付金の彩の国グリーンツーリズム育成事業費補助金について、ふれあいウオーキングはどのように市民に周知するのか、また、その目的と昨年の効果はどうだったのかとただしたのに対し、市報や県民だより、インターネットを通じて周知していく。事業目的は、市内を歩き農村の自然に触れながら農業施設を見学してもらい特産品をＰＲするのが目的となっている。昨年度は大利根町で開催し、直売所では農産物がよく売れたと聞いているとの説明がありました。　次に、10款教育費に対するものとして、負担金補助及び交付金の小・中学校初級カウンセリング研修会交付金について、その研修内容と実施回数を知りたいとただしたのに対し、カウンセリング理論と実践学習に分け、２日間かけて行っているとの説明がありました。　次に、中学生社会体験チャレンジ事業交付金について、今年度の計画とその目的を具体的に聞きたいとただしたのに対し、埼玉県では３カ年計画ですべての中学校を対象に実施することになっている。今年度はそのうち３分の１の学校で実施していく。本市においては、今年度忍中学校を初め３校を予定し、２年生の生徒が３日間職業体験をすることになっている。目的については、さまざまな社会体験活動を通して社会性・自立性を養い、生きる力をはぐくむためとの説明がありました。　これら質疑の後、討論もなく、続いて表決の結果、全員をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議請第６号　激増する野菜等の緊急輸入制限（セーフガード）の発動を求める意見書の採択を求める請願について申し上げます。　本請願については、議題とした後、審査の参考とするため執行部から現状説明等を受けた後、各委員に対し意見等を求めたところ、賛成の立場から、今年９月に全国の農協も組合長会議でも同様の趣旨のものが取り扱われ、国会議員への陳情活動を行っている。また、中国や台湾からシイタケの輸入が多くなり、本市では約50年近く続いていたシイタケ組合も経営が困難となり、やむを得ず解散せざるを得なくなった。このようなことからも採択すべきであるとの意見。　同様の立場から、自国で生産して自国の国民が食べられる状況をつくるのが基本にある。安いからといって輸入するのではなく、まず自国の野菜を守ることが原点にあるとの意見が開陳されました。　続いて討論に入りましたところ、賛成の立場から、本来農業は生産業であるから苦しみながらするのではなく楽しみながらやっていくもの。生産する農家の暮らしを守っていくことが大切であり、それが自国を守ることにつながる。よって、本案に賛成であるとの討論がありました。　続いて表決の結果、挙手多数をもって本請願を採択すべきものと決しました。　次に、議請第７号　米価の下落を押さえるため、自主流通米の値幅制限の復活を求める請願について申し上げます。　本請願については、議題とした後、審査の参考として執行部から現状説明等を受けた後、各委員に対し意見等を求めたところ、反対の立場から、現状では中国から安くておいしい米が輸入されているが、日本の経済が回復しない場合、米を輸入する力がなくなってくる。平成７年に自主流通米が市場で本格的に取引されるようになって新食糧法が施行されたが、値幅制限があっても２割ほど安くなったという現実がある。果たして値幅制限をしてどれだけの効果があるか疑問であり、メリットはほとんどないと考えているとの意見。　賛成の立場から、市場原理が導入されると多く生産すれば安くなる。市場原理だけで左右されれば農家を守るということに結びつかないと思う。米が日本の主食として位置づけがされているように、米の価格が守られることが大切。米の価格が下がるというのは、値幅制限を撤廃したということも大きな理由になっていると思う。安定した価格で農家が安心して米をつくれるようになってほしいという意見が開陳されました。　続いて討論に入りましたところ、反対の立場から、食糧管理法が新食糧法になった経緯もあり、現在は市場調整をするため農家の補償は稲作経営安定対策により成り立っている。今後、値幅制限を復活させても効果はないと考える。よって、反対であるとの討論がありました。　賛成の立場から、値幅制限の復活だけでなく、米の輸入の問題も考慮しなければならない。自国の米をきちんと位置づけ、米の輸入を制限していくような政策の一つとして値幅制限を復活させることも必要だと思う。よって、賛成であるとの討論がありました。　続いて表決の結果、多数をもって本請願を採択すべきものと決しました。　次に、議請第８号　30人学級実現・教職員定数増など緊急の教育条件整備を求める請願について申し上げます。　本請願については、議題とした後、審査の参考として執行部から現状説明等を受けた後、各委員に対し意見等を求めたところ、賛成の立場から、30人学級にすれば非行や登校拒否がなくなるとかその効果はわからないが、緩和されると思う。先進国に比べても日本は１クラスの人数が多い。このようなことから30人学級にする必要がある。よって、採択すべきであるとの意見が開陳されました。　反対の立場から、現在の１クラスの平均をとると市内の小学校では30人以下になっている。30人学級を前面に出すよりも、チームティーチングなどの細かい教育をしていくほうに力を入れたほうがよいと思うとの意見。　同様の立場から、人を育てるということは損得抜きでやるべきだという意見もあるが、厳しい財政状況にある今日、限られた財源の中で工夫していくほうがよいのではないかという意見が開陳されました。　続いて討論に入りましたところ、賛成の立場から、どの子にもわかる授業という観点から人数を少なくすることが学ぶ喜びにもつながると思う。一人一人が見てもらえる時間が多くなったり教師が声をかける時間や観察する時間が多くなれば、学ぶ喜びにもつながると思う。財政面での問題もあるが、教育というのは人づくりだからそういうところにお金をかけていくことは大切である。先進国に見習い、国として30人学級にしていく必要がある。よって、本案に賛成であるとの討論がありました。　続いて表決の結果、賛成少数をもって本請願を不採択とすべきものと決しました。　以上が当委員会に付託されておりました案件の審査経過及び結果でありますが、議員各位におかれましては、当委員会の決定にご賛同くださいますようお願い申し上げまして、報告を終わります。 ○戸ケ崎恭治議長　次に、建設常任委員長－－－25番　今井　隆議員。　　　　　　　　　〔今井　隆建設常任委員長　登壇〕 ◆今井隆建設常任委員長　ご報告申し上げます。　休会中の審査として当委員会に付託されておりました案件は、議案第66号及び議案第69号並びに総務委員会から審査依頼を受けました議案第61号　平成12年度行田市一般会計補正予算中、当委員会所管部分であります。　これら案件審査のため、去る９月18日に委員会を開催し、執行部から説明のため担当部課長の出席を求め、慎重に審査を行いましたので、その経過及び結果について申し上げます。　初めに、議案第66号　平成11年度行田都市計画行田市下水道事業費特別会計歳入歳出決算認定について申し上げます。　本決算に対する質疑の主なものといたしまして、まず、歳入の２款使用料及び手数料の下水道使用料に関して、不納欠損額の内容についてただしたのに対し、件数は37件で、いずれも調査をしたが居どころ等が不明なものであるとの説明がありました。　次に、歳出の１款総務費の電算委託料に関して、使用料の未納者を把握するためのリスト作成費用であるが、未納者は何件ぐらいあるのかとただしたのに対し、水道水使用分が 745件、井戸水使用分が57件あり、合計 802件であるとの説明がありました。　これに関連して委員から、未納者リストは何年間のデータが保管されているのかとただしたのに対し、５年間であるが、未納者をただ把握するだけではなく、このデータをもとに督促状、また場合によっては臨宅徴収を実施するなど、使用料の徴収に鋭意努力しているとの説明がありました。　次に、４款公債費の下水道事業債利子償還金に関して、どのくらいの利率のものを償還しているのかとただしたのに対し、借り入れた年度により利率はさまざまであるが、利率別に分けると 2.5％以下から 6.5％超までの大きく６種類を償還しているとの説明がありました。　これら質疑の後、討論もなく、続いて表決の結果、全員をもって本決算を認定すべきものと決しました。　続いて、議案第69号　平成11年度行田都市計画長野土地区画整理費特別会計歳入歳出決算認定について申し上げます。　本決算に対する質疑の主なものといたしまして、１款総務費の委員会費の不用額に関して、当初５回程度予定していた委員会の開催が２回となった主な理由についてただしたのに対し、審議会に諮る事項は地権者との交渉の中で発生することが多く、その状況に応じて開催するものであるため、審議会へ諮る内容等十分検討するとともに、仮換地指定の変更も１件程度であったので、結果的に２回の開催となったとの説明がありました。　次に、２款事業費の物件移転等補償料に関して、移転交渉が成立していない物件の件数及びその理由についてただしたのに対し、未契約の物件は５件あり、主な理由としては仮換地指定場所への不満等であるが、今年度に入り引き続き根気よく交渉を進めた結果、現在は未契約物件の５件中３件の方の了解を得ることができたとの説明がありました。　次に、歳入の保留地処分金に関して、景気の低迷も影響し保留地の処分に苦慮しているが、処分状況はどのようになっているのかとただしたのに対し、本決算年度については１件の保留地の処分と優先分譲ということで地権者の方が買い増しをしたもの１件を合わせ、合計２件を処分することができたとの説明がありました。　これに関連して委員から、保留地に関する問い合わせ状況についてただしたのに対し、本決算年度中の問い合わせ件数は合計55件あり、そのうち工場が７件、住宅に関するものが48件となっている。参考までに今年度については現在17件の問い合わせがあり、そのうち工場が５件、住宅に関するものが12件となっている。今後保留地を早期に処分できるよう、引き続きＰＲ活動や情報収集等に努めるとともに、新たな試みとして住宅展示場での広報活動、また公務員等にターゲットを絞ったＰＲ活動を展開していく予定であるとの説明がありました。　これら質疑の後、討論もなく、続いて表決の結果、全員をもって本決算を認定すべきものと決しました。　続いて、総務委員会から審査依頼を受けました議案第61号　平成12年度行田市一般会計補正予算中、当委員会所管部分について申し上げます。　本案に対する質疑の主なものといたしまして、まず、８款土木費の市道維持補修費に関して、からくり時計の修繕料とのことであるが、以前にもこのような修繕等があったと認識しており、今回どのような修繕が対象となり多額な修繕料が見込まれているのかとただしたのに対し、内外装の修繕が主なものであり、外装は平成４年に設置されてから８年が経過することで劣化も著しく、内部については落雷により故障したプログラムのタイマー交換等の修繕が対象であるとの説明がありました。　これに関連して委員から、落雷は不定期的でその都度故障して交換となると今後も多額な修繕料が必要となるので、保険等に加入してはどうかとただしたの対し、１つの道路附帯構造物ではあるが、風雨にさらされているものについては保険の対象にならないとのことなので現在は加入していないが、多様なニーズに合わせ保険も対象が増えており、今後検討していきたいとの説明がありました。　次に、道路新設改良費の（仮称）前谷下忍線道路改良事業費に関して、地価が下落傾向にある昨今において、なぜ土地購入費に不足が生じたのかとただしたのに対し、平成11年度に実施した買収予定箇所の変更に伴う買収予定面積の増加分であるとの説明がありました。　次に、河川維持費の河川等改修費に関して、向町地内の排水ポンプ場の整備に伴う圧送管の埋設ルートを変更したことによる減額の補正となっているが、当初計画から低コストな設計をすべきではないかとただしたのに対し、河川管理者である行田土木事務所との協議の中で、最短距離と構造物の近くにはけ口をつくらないというものが当初の許可条件でもあり、その観点から当初計画となったが、予定ルートには下水管等地下埋設物が多く、施工することができず、ルート変更をせざるを得ない状況となったが、結果的に市道部分を活用するなど、土地購入費を減額することができたとの説明がありました。　次に、河川維持費の河川維持管理費に関して、汚泥処理を施行する箇所及び汚泥処理車の借上日数についてただしたのに対し、要望箇所等により実施しており、全体的に不足が生じているものであるが、主として西小学校の西側の東西に走る水路の処理が新規に予定として追加されたものである。また、汚泥処理車は10トン車と、場所によっては４トン車を10日間借り上げるための費用であるとの説明がありました。　これら質疑の後、討論もなく、続いて表決の結果、全員をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上が当委員会に付託されておりました案件の審査経過及び結果でありますが、議員各位におかれましては当委員会の決定にご賛同くださいますようお願い申し上げまして、報告を終わります。 ○戸ケ崎恭治議長　次に、民生常任委員長－－－６番　中川邦明議員。　　　　　　　　　〔中川邦明民生常任委員長　登壇〕 ◆中川邦明民生常任委員長　それでは、ご報告申し上げます。　休会中の審査といたしまして当委員会に付託されておりました案件は、議案第59号ほか５議案及び議請第５号並びに総務委員会から審査依頼を受けました議案第61号　平成12年度行田市一般会計補正予算中、当委員会所管部分であります。　これら案件審査のため、去る９月19日に委員会を開催し、説明のため執行部より水道事業管理者ほか担当部課長の出席を求め、慎重に審査を行いましたので、その経過及び結果について申し上げます。　初めに、議案第59号　行田市学童保育室設置及び管理条例の一部を改正する条例について申し上げます。　本案は、桜ケ丘小学校の校庭の一部に新設する学童保育室の名称及び位置を規定するため、条例の一部を改正しようとするものであります。　本案に対する主な質疑といたしまして、本条例は昭和56年から施行されたとのことであるが、条例の内容はどのようなものかとただしたのに対し、市立小学校の低学年の児童を対象として、両親及びこれにかわる者の就労により家庭が常時留守になっている場合、これらの児童の保護及び育成を行うために設置されたものであるとの説明がありました。　次に、さくら学童保育室は学校の敷地内に設置されているとのことであるが、経費的なことも考えると、やはり余裕教室を利用するほうがよいのではないかと思うがどうかとただしたのに対し、他市町村では余裕教室を福祉関係で利用している例もあり、本市でも余裕教室を考えて教育委員会と協議を進めてきた。しかし、協議を進める中で、学校管理上の問題等があるということで今回は学校の敷地内に設置することになった。今後も、余裕教室の利用については教育委員会と協議を重ねていきたいとの説明がありました。　これら質疑の後、討論もなく、続いて表決の結果、全員をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第60号　行田市福祉事務所設置条例等の一部を改正する条例について申し上げます。　本案は、社会福祉事業法の改正に伴い、「社会福祉法」に法律名を改めるなど規定の整備を行うため、関係条例の一部を改正しようとするものであります。　本案については、執行部の説明を了とし、質疑、討論もなく、続いて表決の結果、全員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第62号　平成12年度行田市老人保健事業費特別会計補正予算について申し上げます。　本会計は、平成11年度老人保健医療費の県負担分が確定したことに伴い、超過分の返還措置をするものであり、歳入としては前年度繰越金が計上されております。　本案については執行部の説明を了とし、質疑、討論もなく、続いて表決の結果、全員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第65号　平成11年度行田市国民健康保険事業費特別会計歳入歳出決算認定について申し上げます。　本決算に対する主な質疑といたしまして、滞納者の状況とその対応はどのようにしているのかとただしたのに対し、11年度では昭和62年から平成７年までの滞納者のうち、生活困窮者、納税義務者の死亡、居所不明者などを不納欠損処分とし、件数では市内 471件、市外 152件であり、合計 623件となった。しかし、年数がたったからといって、すべて５年で時効とはしないで分割納付などの方法で時効を中断し、わずかでも納めてもらうよう努めている。現年の滞納分については、税務課職員と保険年金課職員で年末、年度末など年３回から４回、臨時臨宅徴収を行い滞納整理に努めているところであるとの説明がありました。　質疑に続いて、討論もなく、採決の結果、全員をもって原案のとおり本決算を認定すべきものと決しました。　次に、議案第68号　平成11年度行田市老人保健事業費特別会計歳入歳出決算認定について申し上げます。　本決算に対する質疑の主なものといたしまして、歳入で雑入の第三者行為納付金は適正に納付されているのかとただしたのに対し、国保連合会に求償の委託をしているが、交通事故の場合は示談が成立してからとなるため、委託してから２年後に納付される場合もある。また、老人保健適用者は被害者の過失割合が多いこともあり、市で求償できる金額が少ないという特色があるものの、委託したものについては適正に納付されているとの説明がありました。　質疑に続き、討論もなく、続いて表決の結果、全員をもって原案のとおり本決算を認定すべきものと決しました。　次に、議案第71号　平成11年度行田市水道事業会計決算認定について申し上げます。　本決算に対する主な質疑といたしまして、全体に旅費が減額となっているが、これはどのような理由が考えられるのかとただしたのに対し、旅費規程が改正され、庁用車利用を原則とした上で県内出張及び50キロ圏内は日当の支給が制限されたためであるとの説明がありました。　次に、企業債が高利率の償還分が多い状況であるが、償還についてはどのように考えているのかとただしたのに対し、繰上償還については国等へ強くお願いしているところであるが、資金計画があるため原則的には認められていない状況である。大蔵省資金運用部、公営企業金融公庫の規定では繰上償還や借換債には一定の条件があり、その１つの条件として１立方メートル当たりの給水原価が 216円以上である団体とされており、行田市の給水原価は 141円と低く、規定額とは大きくかけ離れている。そのため、これら条件緩和に向けて日本水道協会等を通じて今後も引き続き関係機関に働きかけを行っていきたいとの説明がありました。　次に、漏水調査後の成果はどのくらいあったのかとただしたのに対し、11年度では公道上はセンサーで感知する方法で夜間に調査し12件が確認された。また、宅地内では目視による方法でメーター周りを調査したところ、約 100件が確認された。これを年間の水量に換算すると約11万トン、金額にすると約 1,500万円が漏水調査によって発見され、収益増につながったとの説明がありました。　これら質疑の後、討論もなく、続いて表決の結果、全員をもって本決算を認定すべきものと決しました。　次に、総務委員会より審査依頼を受けました議案第61号　平成12年度行田市一般会計補正予算中、当委員会所管部分について申し上げます。　本会計における補正の主なものといたしましては、社会福祉総務費において、福祉５法関係償還金、身体障害者福祉費、老人福祉費及び児童福祉総務費並びに清掃総務費において、事業の推進に当たり当初予算に不足が見込まれるための経費等をそれぞれ措置するものであります。　本案に対する質疑の主なものといたしまして、老人福祉費の敬老会事業補助金に関し、開催地区に対しどのような形で補助金を交付するのかとただしたのに対し、敬老会への出席者数ではなく、当該地区の対象者の人数に応じて交付するものである。この中には飲食費、演芸費、保険加入費など敬老会事業に係るすべての経費が含まれている。ただし、事業にかかった経費が補助金額を下回った場合には、その金額を補助金額とするとの説明がありました。　次に、児童福祉総務費の放課後児童対策事業費に関し、放課後児童対策事業委託料に 135万 8,000円が計上されているが、これはどこに委託するものなのかとただしたのに対し、指導員の人件費、子供たちの保険料、消耗品などを保護者で構成している保護者会に委託するためのものであるとの説明がありました。　次に、指導員とはどのような資格を持っている人なのかとただしたのに対し、保育士もしくは教員の資格のある者、または児童の養育に必要な知識及び経験を有する者であるとの説明がありました。　これら質疑の後、討論もなく、続いて表決の結果、全員をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議請第５号　介護保険の自己負担額の軽減をもとめる請願について申し上げます。　本請願を議題とし、審査の参考とするため執行部より現状について説明を受けた後、各委員に対し意見を求めましたところ、反対の立場から、介護保険は法律を守りながら実施していくとのことであり、請願事項については制度の趣旨を十分踏まえ、もう少し先を見きわめてからでもよいのではないかとの意見。　新聞紙上でも報道されているように、国でもいろいろと考えて調整しているようである。市独自の軽減措置については財政的な面もあり、もう少し見送って国の動向を見つめつつ考えていくべきではないかとの意見。　介護保険制度は見切り発車したところである。今後は問題点を修正しながらよい方向に進んでいくものと考えており、国の動向を見守りながら当面は現状のままで進めていくのがよいのではないかとの意見。　保険料の徴収が40歳から64歳の方については既に４月から始まっており、65歳以上の方についても10月１日から開始されるが、介護保険制度というのは所得に応じて応分の負担をするというのが原則であり、当面は様子を見てからでもよいのではないかとの意見が述べられました。　これら意見の開陳の後、討論もなく、続いて表決の結果、賛成する者がなく、不採択とすべきものと決しました。　以上が当委員会に付託されておりました案件の審査経過及び結果でありますが、議員各位におかれましては当委員会の決定にご賛同くださいますようお願い申し上げまして、報告を終わります。 ○戸ケ崎恭治議長　次に、総務常任委員長－－－21番　信沢精一議員。　　　　　　　　　〔信沢精一総務常任委員長　登壇〕 ◆信沢精一総務常任委員長　ご報告申し上げます。　休会中の審査として当委員会に付託されました案件は、議案第58号ほか２議案であります。　これら案件審査のため、去る９月19日に委員会を開催し、執行部から説明のため担当部課長等の出席を求め、慎重に審査を行いましたので、その経過及び結果についてご報告いたします。　初めに、議案第58号　行田市吏員の恩給年額の改定等に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。　本案は、恩給法等の改正に伴い、行田市吏員の恩給年額の計算の基礎となっている仮定給料年額及び最低保障額の引き上げを行うため、条例の一部を改正しようとするものであります。　本案については、執行部の説明を了とし、質疑、討論もなく、続いて表決の結果、全員をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第61号　平成12年度行田市一般会計補正予算について申し上げます。　本案につきましては、各常任委員会所管部分をそれぞれの委員会に審査を依頼し、その結果について既にご報告が行われましたので、これを除いた部分についてご報告いたしますことをご了承願います。　本案に対する質疑の主なものといたしまして、まず、歳出の第２款総務費の交通安全対策費に関し、高齢者の交通安全対策について、県より本市を含め２市が他市町村のモデルとなる高齢者交通安全推進市町村の指定を受け、さらに本市が総務庁から委託を受け交通安全実践事業を行うとのことであるが、どのような経緯で委託を受け、また、どのような事業を行うのかとただしたのに対し、平成11年度は本市において交通事故の発生件数が多かったため、年度の後半より高齢者を対象にヒヤリ地図作成体験事業を実施するなど、高齢者の事故防止対策を積極的に推進してきた。このような取り組みが評価され、総務庁から委託を受け、高齢者の交通安全実践事業を行おうとするものである。事業内容については、行田警察署の協力により、行田自動車教習所を会場とし実際に高齢者に車を運転していただき、運転技術について自動車教習所の教官の指導を受け、さらに講習室で啓発用のビデオにより交通法規の確認を行っていただくなど、みずから体験することにより、より効果的に交通安全意識の高揚を図っていこうとするものであるとの説明がありました。　次に、本事業を実施するに当たり、埼玉地区、星河地区の自治会及び老人クラブに参加協力を依頼しているとのことであるが、両地区を選定した理由は何かとただしたのに対し、前回のヒヤリ地図作成体験事業については、交通事故が多く発生する地域等を中心に佐間地区、行田地区、持田地区など５地区にお願いした。高齢者の事故安全対策を全市的に推進する観点から、今回埼玉地区、星河地区に協力をお願いしようとするものである。なお、参加者については１地区50名程度とし自治会及び老人クラブに依頼し、自動車教習所への送迎については市のバスで対応する予定であるとの説明がありました。　次に、企画費の国体準備事務費に関し、埼玉国体の愛称も７月に決定しグリーンアリーナに横断幕をかけ、周知を図っていくとのことであるが、国体開催に向けてのこれまでの準備状況をただしたのに対し、平成16年度に開催される埼玉国体に向け、庁内の体制として本年４月に企画部内に国体準備室を設置し、これまでに埼玉国体を周知するためのＰＲ活動等を行ってきた。具体的な活動内容として、市報に掲載しＰＲするとともに、公民館等にポスターを配布し、あわせて手づくりの案内板を作成し周知を図ってきたところである。さらに、全市的な対応として、平成13年度に大会開催が正式に決定されるため、決定後の実行委員会の設置等を含め、その準備を進めているところであるとの説明がありました。　これら質疑の後、続いて表決の結果、賛成多数をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第67号　平成11年度行田市交通災害共済事業費特別会計歳入歳出決算認定について申し上げます。　本決算は、収入済額 5,152万 8,541円、支出済額 3,697万 2,442円、歳入歳出差引残額 1,455万 6,099円をもって認定に付するものであります。　本決算に対する質疑の主なものといたしまして、まず、歳入の第１款共済会費収入の交通災害共済会費収入に関し、交通災害共済制度は交通事故により災害を受けた者またはその遺族を救済する非常によい制度であると認識しているが、共済加入者は前年度に比べ 1,400名も減少しているとのことである。加入申し込みは自治会にお願いしているが、自治会は市からの配布物等も多く大変である。加入取りまとめを自治会に全面的に依存するということでなく、自治会の会合等に出向き、加入促進について会長を含め役員にお願いしていくべきであると考えるがどうかとただしたのに対し、共済加入者のほぼ９割の方が自治会を経由しての加入となっており、全面的に協力をお願いてしている状況である。今後は、自治会への依頼時に共済見舞金の支払状況などを参考資料として添付し、制度のＰＲに努めていきたい。また、今年これまでに４件の死亡事故が発生したが、70歳代の方で加入申し込み書の世帯主欄に氏名の記入はあったが、加入者氏名欄への記入がなく対象外となったというような例もあるので、記入方法等についても周知徹底し加入率の向上を図っていきたいとの説明がありました。　これに関連して他の委員より、毎年加入者数、加入率が減少している状況をかんがみると、積極的に自治会等の会合に参加しＰＲをしていくべきであるとの意見が開陳されました。　さらに、これに関連して他の委員より、年配者は外に出る機会がなく、自分はいつも気をつけているという過信がある。老人クラブ等の会合に出向き、積極的にＰＲに努めるべきであるとの意見が開陳されました。　次に、歳出の第１款一般管理費の共済会費取りまとめ手数料に関し、自治会に対し共済会費取りまとめ手数料が交付されているが、加入率向上の観点から、直接共済会費の取りまとめにかかわる班長等に対し何らかの対応は考えているのかとただしたのに対し、自治会に対し共済会費取りまとめ手数料として１人当たり35円交付しており、現在のところ報奨金的なものは考えていないとの説明がありました。　次に、事業費の共済見舞金に関し、平成11年度は死亡見舞金８件を含め 389件の共済見舞金を支給したとのことであるが、事故の発生した場所や事故内容等の分析を行い、対策を講じているのかとただしたのに対し、地域別の分析は特に行っていないが、死亡事故等の発生した箇所については原因を究明し、警察署、土木事務所及び地域の安全協会の皆様方と協議を行い、新たに停止線をつくり、「止まれ」の標示や「事故多発」等の立て看板を設置し喚起を促したり、道路照明灯をつけるなどの対策を講じ、事故防止に努めているとの説明がありました。　これら質疑の後、続いて表決の結果、全員をもって本決算を認定すべきものと決しました。　以上が当委員会に付託されました案件の審査経過及び結果でありますが、議員各位におかれましては当委員会の決定にご賛同賜りますようお願い申し上げまして、ご報告を終わります。 ○戸ケ崎恭治議長　以上で報告は終わりました。　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △委員長報告に対する質疑 ○戸ケ崎恭治議長　これより質疑に入りますから、質疑のある方はご通告願います。　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○戸ケ崎恭治議長　質疑の通告はありません。これをもって質疑を終結いたします。　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △上程議案の討論 ○戸ケ崎恭治議長　次に、討論に入りますから、討論のある方はご通告願います。　討論の通告がありますので、討論を行います。　まず、議請第８号について、賛成の発言を許します。－－－16番　大久保　忠議員。　　　　　　　　　〔１６番　大久保　忠議員　登壇〕 ◆１６番（大久保忠議員）　16番、大久保でございます。　議請第８号　30人学級実現・教職員定数増など緊急の教育条件整備を求める請願について、日本共産党議員団を代表し賛成の立場で討論を行います。　現在、子供たちを取り巻く状況は大変深刻なものになっております。不登校、いじめ、自殺そして凶悪な犯罪などなど、一刻の猶予もできない事態であり、真剣に取り組まなければなりません。全国的にも増え続ける不登校は、県内で 6,935人にも上り、学校内での暴力、いじめも、99年度県内小・中学校から報告された校内暴力は 1,568件、前年比 4.9％増、いじめも 1,378件、 2.8％増となっており、教育関係者からはあくまで氷山の一角との指摘もあるわけであります。　また、学校の授業についても、請願書にも述べられているように、よくわからない子は小学校２年生で29.3％、中学校２年生では55.7％にも及び、未来を担う子供たちが人間らしい成長や生き生きした生活を拒まれていることに多くの方が心を痛めているわけであります。　ことし８月に新聞に掲載された和歌山県の子供アンケート調査の中間報告は、このことを裏づけているわけであります。和歌山県国民教育研究所が県内小学校３年生から中学３年生までの生徒１万 1,899人を対象に調査したわけでありますが、「学校が楽しくない」と答えた生徒は小学校３年生よりも中学校２年生では実に３倍も多くなっていること、また、その一番大きな理由は「授業がわからない」ということで、小学校３年では57％にも上っているわけであります。あわせて、「もっとゆっくりわかるように教えてほしい」という回答は、小学生で19.3％、中学生では39％と、全体でも２番目に多くなっています。次に中学生で多いのは「成績だけで評価しないでほしい」、34.5％となっており、現在の教育のあり方を問うものになっています。現在の学習指導要領のもと、小さいうちから詰め込み教育、できる子とできない子をつくり出し、授業についていけない子は置き去りにしていく。受験戦争と言われるように子供たちを競争に追い立て、精神的にも肉体的にも追い込んでしまうところに大きな問題があるわけであります。先生にゆとりを持たせ、子供たちと接することができるような教育条件整備が今求められているわけであります。　1998年６月、国連子どもの権利委員会の日本政府への勧告が出されました。その主な懸念事項では、国による教育への重要性の付与及びその結果として非常に高い識知率に留意しつつも、委員会は、児童が高度に競争的な教育制度のストレスにさらされていること、及びその結果として余暇、運動、休息の時間が欠如していることにより発達障害にさらされていることを懸念しているわけであります。また、学校における暴力、退座が広く行われていること、生徒間のいじめの事例が多数存在することへの懸念、そして委員会の提案と勧告では、日本に存在する高度で競争的な教育制度並びにそれが結果的に児童の身体及び精神的健康に与える否定的な影響にかんがみ、委員会は日本に対して、「過度なストレス及び登校拒否を予防し、これと闘うために適切な措置をとるよう勧告する」とあるわけであります。一刻も早く、この勧告に基づき国の責任で対策を講じるべきであります。　また、教育基本法は、教育の最優先原理として個人の尊厳を重んじることを宣言しています。一人一人の子供をかけがえのない人間として大切にしようとするものであります。それを実現するためには、教育者の力量や心構えとともに、行き届いた教育条件が欠かせないわけであります。本来学校は子供たちが学ぶ喜びや希望をはぐくみ、人間への信頼を寄せながら自分自身のかけがえのなさに気づき、生きていく喜びを感じる場所でなくてはなりません。そのためにも、少人数学級、30人学級にすべきであり、教育現場の切実な声であります。　現在、欧米諸国では少人数学級が趨勢であります。イギリス30人、ドイツ24人、フランス35人など、いずれも40人以下です。アメリカでは18人学級を掲げ、低学年の学級規模を縮小するために10万人の新たな学校教師の採用を始めているわけであります。日本でも、首相の私的諮問機関の教育改革国民会議の江崎玲於奈座長は24人学級が理想と述べております。また、昨年の日本教育学会では、25人前後を境に教育効果は大きく変わる。学級定員は20人前後とすべきという報告も発表されているわけであります。あわせて、全国の約半数近い約1,500 の地方議会でも、30人学級などを国に求める意見書を採択しているわけであります。30人学級など教育条件の整備は国民的な世論であります。一刻も早い実現を望むものであります。　本請願は、未来を担う子供たちが生き生きとそして希望を持って学び成長するというすべての人の願いを実現していくために、まず国の責任で30人学級を早急に実現すること、そのための教職員を定数増するなど、教育条件の整備をしてほしいという意見書を国に提出することを求めているものであります。　私は、先ほど述べた理由により、本請願に賛成の立場を表明し討論を終わります。
   ○戸ケ崎恭治議長　次に、議請第５号について、賛成の発言を許します。－－－17番　石井孝志議員。　　　　　　　　　〔１７番　石井孝志議員　登壇〕 ◆１７番（石井孝志議員）　17番の石井孝志です。　議請第５号　介護保険の自己負担額の軽減をもとめる請願に、日本共産党議員団を代表し賛成の討論を行います。　請願は、介護保険の利用者負担について、市独自の軽減措置を講じることを求めたものであります。　介護保険が導入されてから半年が経過しようとしています。この間、さまざまな問題が明らかになりつつあります。中でも、利用者負担の問題は深刻になっています。従来の福祉制度や医療費助成制度によって費用負担を軽減・免除されていた世帯の負担が大幅に増えたことであります。通所型サービスを週５回受けた場合10倍以上の負担となっており、回数を減らして我慢している利用者もいます。また、重度身体障害者のサービスは今まで無料や低額のほとんどが過重な負担になっています。利用料などの負担増により、高齢者など低所得者の人たちは生活そのものが脅かされているわけであります。　厚生省の発表では、高齢者の76％は住民税非課税であります。年金も、４割強の高齢者が平均月額４万円台であります。現在やっとの思いで生活しているのが実態であります。もともと生計費には課税しないというルールは、憲法第25条に定められた生活保障に関する国の義務を税制上に具体化したものであります。それを非課税のお年寄りからも保険料を取ることは生存権を否定するものであります。　利用料についても同じであります。利用料を支払えないために必要な介護が受けられなくなるという状況も出てくるわけであります。政府も問題点が明らかになる中で、保険料については65歳以上は半年間徴収せず、その後１年間は半額にするとか、利用料については３年間３％にするなど特別対策を決定しました。実施されているわけでありますけれども、これでは保険料の徴収を先送りするだけであり、抜本的な対策になっていないわけであります。　介護保険の目的は、家族介護の負担軽減と利用者の選択による介護サービスの提供であります。利用料などの負担増によって利用を自己規制したり、お金のあるなしでサービスの選択が阻害されることは、目的からいっても大きな問題であります。国が介護保険の導入によって老人福祉への国自身の負担割合を50％から25％に削減しました。現行の50％、これまでの50％に戻すことを求めていきたいというふうに思います。　あわせて、国の不十分な対策では住民生活は守れないと、今それぞれの自治体が独自に対策をとってきているのであります。隣の加須市では、低所得者に対する利用料の軽減措置として新規にホームヘルプサービスを受ける人の利用料を３％に軽減するとか、また第１段階、老齢福祉年金受給者で市民税非課税世帯の人を対象に利用料の50％を助成する。第２段階、市民税非課税世帯の人を対象にして利用料を25％助成しています。サービスの種類は12事業すべてについてであります。また、羽生市でも、ホームヘルプサービスの利用料を３％に軽減することを明らかにしています。また、昨日の新聞には一面トップで、草加市が低所得者の利用軽減措置として訪問看護、デイサービスなど12種類の利用者負担を３％にすると、低所得者対策の独自補助をすることを明らかにしています。県内の40市町を超える自治体が利用料の軽減措置を実施しているところであります。市民の暮らしを守るために実施するわけであり、当然だと思うわけであります。　介護保険制度は、完璧な制度ではないと言われています。だからこそ、地方自治体が国に先行してよりよい制度にしていくことが求められるのであります。地方自治体の独自の施策に対し、厚生省は制度の趣旨から外れると新聞報道されていましたが、介護保険は地方自治体が実施主体です。実際に住民が喜ぶことを国がだめだと言うことはできないのであります。本来必要な介護が利用者負担の増加のために受けられないとしたら、介護負担の解消という介護保険の目的そのものが阻害されかねません。請願は、介護保険の利用負担について市独自の軽減措置を講じることを求め、住民のための施策を実施し介護保険利用の充実を求めたものであります。　議請第５号に賛成することを述べ、討論を終わります。 ○戸ケ崎恭治議長　次に、議請第５号及び第８号について、賛成の発言を許します。－－－10番　三宅盾子議員。　　　　　　　　　〔１０番　三宅盾子議員　登壇〕 ◆１０番（三宅盾子議員）　三宅です。　議請第５号、第８号についての賛成の討論を行います。　まず、議請第５号　介護保険の自己負担の軽減をもとめる請願に対し、賛成の立場から討論いたします。　４月から介護保険が始まりました。介護保険が始まれば老後は安心と思っていた人たち、また家族等の当事者は、これほどまでに負担が大きいとは思っていませんでした。実際にそのまま始まれば大変なものであることはわかっていたわけですけれども、新聞等のマスコミでその姿が余り明らかにされないこともあり、一般市民が情報を得ることはとても難しかったのです。自治体によっては、住民にいち早く介護保険の情報を流し、住民とともにこの問題を考えようとした自治体もありました。また、全国的には自治体の長としての働きかけも行われました。旅行会社の保険の契約書を読まないように、介護保険の契約書を読まずに安心して契約を結んでしまった人は、後で苦情を言っても「契約書に書いてあります」ということで大変な思いをしている人もいます。　そして、利用者負担の問題はとても深刻です。従来の福祉制度や医療制度を使っていた人たちが介護保険に切りかわった途端、その費用は増大しました。本市でも実態調査をするということを６月の議会で答弁されましたが、調査をすれば明らかなことです。これは、介護保険が始まる前から、もちろん利用者の立場に立って試算すれば十分なほど予測できました。請願の中にもありますが、デイサービスを受けた例をとっても、介護認定によっても条件が異なりますが、利用料の負担は数倍にも及びます。また、10倍以上の負担をしなければならない人も出てきているという声もあります。県内でも３割近い自治体が、低所得者を中心に利用者負担について市独自の軽減措置をとっています。本市においても利用料の負担を軽減するよう要望します。　以上で、議請第５号　介護保険の自己負担額の軽減をもとめる請願に、賛成の立場からの討論を終わります。　次に、議請第８号　30人学級実現・教職員定数増など緊急の教育条件整備を求める請願に対し、賛成の立場からの討論をします。　今、子供たちの現状はどうでしょうか。不登校やいじめ、学校内外での暴力行為、自殺等の問題が起きています。また、学校の授業がわからない子供たちが増えてきています。さらに、最近の特徴として人間関係がうまく結べない子供たちも増えてきています。未来を担う子供たちが健やかに育ってほしいという願いは、多くの大人たちの願いです。しかし、子供たちを取り巻く環境は、子供たちが健全に育つようなものとは言えません。過重労働や労働形態の多様化により、家庭にもゆとりがなくなっています。また、子供たちを過度な競争に追いやる教育制度は、子供たちの多くに精神的に圧迫感を加えている状況です。そして、テレビ等のマスコミ文化の子供たちに与える影響も重大なものがあります。子供たちが未来への夢をはぐくむことが難しい状況は複雑に絡み合っているのが現状と言えます。　これらの問題をすぐに解決することは難しいかもしれません。しかし、その一つの方法として30人学級の実現があると考えます。　学校は１日のうちの長い時間を過ごす場所です。その学校で授業がわからなかったりしたら、学校は楽しいものとなるでしょうか。１クラスの人数にゆとりが生まれることで、学習面や生活面で教師の目も行き届くでしょう。教師と子供たちの対話も多くなることでしょう。30人学級ということは上限が30人ということです。１クラスの人数が30人を超えないということです。30人学級の場合、１学年が31人いれば16人と15人の２クラスになります。もちろん40人学級の場合は31人のままです。児童・生徒数が仮に１学年40人いる場合を考えてみたいと思います。30人学級ですと２クラスになり、１クラスの人数は20人になります。しかし、40人学級ですと40人です。30人学級になると、このように１クラスの人数はとても少なく変化する場合があります。　本市の教育委員会は、30人学級について正しい理解をしておられるのでしょうか。執行部の説明では、その点について大変疑問です。小学校15校中30人学級が10校あるとか、中心的５校の平均が35～36人であるとか34人であるとかというような話がありました。また、中学校においては、中心部では35～36人程度であるが、少子化が進めば30人以下になるなどの話もありました。30人学級に対する認識がこのようなものであるとすれば、正しい理解はされていないと考えます。それとも、わかっておられてこのような話をされたのでしょうか。言うまでもなく、30人学級は30人の学級を指すのではなく、一番多くても30人ということです。少子化が進めば、計算上なぜ30人学級になると言えるのでしょうか。まして、平均値の問題ではありません。どの子にも行き届いた教育を願うならば、多いところと少ないところを足して割るなどということがなぜできるのでしょうか。本市の児童・生徒の教育条件整備において責任を持つ教育委員会として、30人学級に対する正しい理解を持ってほしいものです。　昨年、同様の請願が出た際に、いわゆる先進国と言われる欧米の少人数の実態を述べましたが、今回はチームティーチングなどよりも少人数学級が世界の流れということで、アメリカのライリー教育長官が共同通信記者と会見したときの記事を紹介したいと思います。見出しには「ＴＴなどの補助教員よりも少人数学級が世界の流れ、アメリカの小学校低学年18人学級、日本の40人は疑問」とあります。ライリー長官は、「18人学級は調査により成績向上に効果があることは明白」と断言しています。「大規模クラスと比べ、児童と先生のきずな、児童同士の友情、学校と親のつながりがより親密になると強調した」とあります。「日本では、学級規模縮小より補助教員導入などのほうが効果があるという声もあるが、同長官は『アシスタント教員政策は随分やったが、今は専任教員を増した少人数学級のほうに施策を移した』とやんわり反論」とあります。「アメリカでは、1999年度から７年間で10万人の教員を新規雇用し、小学校１年から３年までの学級編制を18人に縮小する計画」とあります。日本においても、30人学級は多くの国民、保護者、教職員共通の願いであります。議員各位におかれましては、子供たちの健やかな成長を願う立場から本請願に賛同されますようお願いいたします。　以上で、議請第８号　30人学級実現・教職員定数増など緊急の教育条件整備を求める請願に、賛成の立場からの討論を終わります。 ○戸ケ崎恭治議長　他に討論の通告はありません。これをもって討論を終結いたします。　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △上程議案の採決 ○戸ケ崎恭治議長　次に、順次採決いたします。　まず、議案第58号　行田市吏員の恩給年額の改定等に関する条例の一部を改正する条例は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○戸ケ崎恭治議長　起立全員と認めます。よって、議案第58号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第59号　行田市学童保育室設置及び管理条例の一部を改正する条例は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○戸ケ崎恭治議長　起立全員と認めます。よって、議案第59号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第60号　行田市福祉事務所設置条例等の一部を改正する条例は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○戸ケ崎恭治議長　起立全員と認めます。よって、議案第60号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第61号　平成12年度行田市一般会計補正予算は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○戸ケ崎恭治議長　起立多数と認めます。よって、議案第61号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第62号　平成12年度行田市老人保健事業費特別会計補正予算は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○戸ケ崎恭治議長　起立多数と認めます。よって、議案第62号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第64号　平成11年度行田市営競輪事業費特別会計歳入歳出決算認定については、委員長報告のとおりこれを認定するに賛成の議員はご起立願います。　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○戸ケ崎恭治議長　起立多数と認めます。よって、議案第64号はこれを認定することに決しました。　次に、議案第65号　平成11年度行田市国民健康保険事業費特別会計歳入歳出決算認定については、委員長報告のとおりこれを認定するに賛成の議員はご起立願います。　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○戸ケ崎恭治議長　起立多数と認めます。よって、議案第65号はこれを認定することに決しました。　次に、議案第66号　平成11年度行田都市計画行田市下水道事業費特別会計歳入歳出決算認定については、委員長報告のとおりこれを認定するに賛成の議員はご起立願います。　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○戸ケ崎恭治議長　起立多数と認めます。よって、議案第66号はこれを認定することに決しました。　次に、議案第67号　平成11年度行田市交通災害共済事業費特別会計歳入歳出決算認定については、委員長報告のとおりこれを認定するに賛成の議員はご起立願います。　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○戸ケ崎恭治議長　起立多数と認めます。よって、議案第67号はこれを認定することに決しました。　次に、議案第68号　平成11年度行田市老人保健事業費特別会計歳入歳出決算認定については、委員長報告のとおりこれを認定するに賛成の議員はご起立願います。　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○戸ケ崎恭治議長　起立多数と認めます。よって、議案第68号はこれを認定することに決しました。　次に、議案第69号　平成11年度行田都市計画長野土地区画整理費特別会計歳入歳出決算認定については、委員長報告のとおりこれを認定するに賛成の議員はご起立願います。　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○戸ケ崎恭治議長　起立多数と認めます。よって、議案第69号はこれを認定することに決しました。　次に、議案第70号　平成11年度行田市地域振興券交付事業特別会計歳入歳出決算認定については、委員長報告のとおりこれを認定するに賛成の議員はご起立願います。　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○戸ケ崎恭治議長　起立多数と認めます。よって、議案第70号はこれを認定することに決しました。　次に、議案第71号　平成11年度行田市水道事業会計決算認定については、委員長報告のとおりこれを認定するに賛成の議員はご起立願います。　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○戸ケ崎恭治議長　起立多数と認めます。よって、議案第71号はこれを認定することに決しました。　次に、議請第５号　介護保険の自己負担額の軽減をもとめる請願は、委員長報告のとおり不採択と決するに賛成の議員はご起立願います。　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○戸ケ崎恭治議長　起立多数と認めます。よって、議請第５号は不採択と決しました。　次に、議請第６号　激増する野菜等の緊急輸入制限（セーフガード）の発動を求める意見書の採択を求める請願は、委員長報告のとおり採択と決するに賛成の議員はご起立願います。　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○戸ケ崎恭治議長　起立多数と認めます。よって、議請第６号は採択と決しました。　次に、議請第７号　米価の下落を押さえるため、自主流通米の値幅制限の復活を求める請願は、委員長報告のとおり採択と決するに賛成の議員はご起立願います。　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○戸ケ崎恭治議長　起立多数と認めます。よって、議請第７号は採択と決しました。　次に、議請第８号　30人学級実現・教職員定数増など緊急の教育条件整備を求める請願は、委員長報告のとおり不採択と決するに賛成の議員はご起立願います。　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○戸ケ崎恭治議長　起立多数と認めます。よって、議請第８号は不採択と決しました。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５０分　休憩　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　午後１時４９分　再開 ○戸ケ崎恭治議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第７２号の追加上程、提案説明 ○戸ケ崎恭治議長　この際、ご報告いたします。　お手元に配布したとおり、本日市長から議案１件が追加提出されました。　お諮りいたします。追加提出された議案第72号　行田市助役の選任につき同意を求めるについてを日程に追加し、直ちに議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○戸ケ崎恭治議長　ご異議なしと認めます。よって、追加提出された議案第72号を日程に追加し、直ちに議題といたします。　次長をして朗読いたさせます。　　　　　　　　　〔次長朗読〕 ○戸ケ崎恭治議長　市長に提案理由の説明を求めます。－－－市長。　　　　　　　　　〔山口治郎市長　登壇〕 ◎山口治郎市長　議員各位におかれましては、大変お疲れのところ恐縮に存じますが、追加提出いたしました議案第72号　行田市助役の選任につき同意を求めるについてご説明申し上げます。　本案は、行田市助役として横田昭夫君を選任いたしたく、地方自治法第 162条の規定に基づき、議会の同意を求めるものであります。　以上をもちまして、追加提出いたしました議案第72号についての説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。 ○戸ケ崎恭治議長　以上で説明は終わりました。　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △上程議案の質疑 ○戸ケ崎恭治議長　これより質疑に入りますから、質疑のある方はご通告願います。　質疑の通告がありますので、発言を許します。－－－10番　三宅盾子議員。　　　　　　　　　〔１０番　三宅盾子議員　登壇〕 ◆１０番（三宅盾子議員）　三宅です。　議案第72号　行田市助役の選任につき同意を求めるについての件で質疑を行います。　本定例会での議員の一般質問にもありましたが、今回の助役の選任を行うに当たり、市長の視点を具体的に述べていただきたいと思います。　以上、質疑します。 ○戸ケ崎恭治議長　執行部の答弁を求めます。－－－市長。　　　　　　　　　〔山口治郎市長　登壇〕 ◎山口治郎市長　先日、この件についてはお答えをいたしました。そのとおりでございます。 ○戸ケ崎恭治議長　再質疑ありますか。－－－10番　三宅盾子議員。　　　　　　　　　〔１０番　三宅盾子議員　登壇〕 ◆１０番（三宅盾子議員）　本市におかれましても、市民サービスということを頭に置かれていると思うんですけれども、今回の選任につきまして市民への対応、市民サービスをどのようにされるのかという、そういう意味での視点はあるのでしょうか。　再質疑を終わります。 ○戸ケ崎恭治議長　執行部の答弁を求めます。－－－市長。　　　　　　　　　〔山口治郎市長　登壇〕 ◎山口治郎市長　市民サービスへの視点ということでございますが、行政一般につきまして十分配慮いたした結果でございますから、ご了承いただきたいと思います。 ○戸ケ崎恭治議長　再々質疑ありますか。 ◆１０番（三宅盾子議員）　ありません。 ○戸ケ崎恭治議長　他に質疑の通告はありません。これをもって質疑を終結いたします。　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △上程議案の採決 ○戸ケ崎恭治議長　次に、お諮りいたします。ただいま上程されている議案第72号は人事案件でありますので、正規の手続を省略して直ちに採決したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○戸ケ崎恭治議長　ご異議なしと認めます。よって、議案第72号は正規の手続を省略して直ちに採決いたします。　議案第72号　行田市助役の選任につき同意を求めるについては、これに同意することに賛成の議員はご起立願います。　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○戸ケ崎恭治議長　起立多数と認めます。よって、議案第72号はこれに同意することに決しました。　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △彩の国さいたま人づくり広域連合議会議員の選挙 ○戸ケ崎恭治議長　次に、日程第２、彩の国さいたま人づくり広域連合議会議員の選挙を行います。　この彩の国さいたま人づくり広域連合は、県と県内全市町村で組織し、職員の人材開発、人材交流及び人材確保に共同で取り組んでいる特別地方公共団体です。　平成11年５月14日に自治大臣から設立を許可され、同年７月１日から業務を開始しております。広域連合議会議員につきましては、昨年選挙が行われましたが、市議会議員から選出の議員に欠員が生じたため選挙が行われることになったものです。この選挙は、広域連合規約第８条の規定により、埼玉県内すべての市議会の選挙における得票総数により当選人を決定することになりますので、会議規則第32条の規定に基づく選挙結果の報告のうち、当選人の報告及び当選人への告知は行えません。　お諮りいたします。選挙結果の報告については、会議規則第32条の規定にかかわらず、有効投票のうち候補者の得票数までを報告することといたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○戸ケ崎恭治議長　ご異議なしと認めます。よって、選挙結果の報告については、会議規則第32条の規定にかかわらず、有効投票のうち候補者の得票数までを報告することに決しました。　議場の閉鎖を命じます。　　　　　　　　　〔議場閉鎖〕 ○戸ケ崎恭治議長　ただいまの出席議員数は25名であります。　候補者名簿を配付いたさせます。　　　　　　　　　〔候補者名簿配付〕 ○戸ケ崎恭治議長　投票用紙を配付いたさせます。　　　　　　　　　〔投票用紙配付〕 ○戸ケ崎恭治議長　投票用紙の配付漏れはありませんか。－－－配付漏れなしと認めます。　投票箱を改めさせます。　　　　　　　　　〔投票箱点検〕 ○戸ケ崎恭治議長　異状なしと認めます。　念のため申し上げます。投票は単記無記名であります。投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、点呼に応じて順次投票を願います。　点呼を命じます。　　　　　　　　　〔次長点呼、投票〕 ○戸ケ崎恭治議長　投票漏れはありませんか。－－－投票漏れなしと認めます。　以上をもって投票を終了いたします。　議場の閉鎖を解きます。　　　　　　　　　〔議場開鎖〕 ○戸ケ崎恭治議長　開票を行います。　会期規則第31条第２項の規定により、立会人に関口宣夫議員、斉藤準一議員、高橋　宏議員を指名いたします。よって、３名の議員の立ち会いを願います。　　　　　　　　　〔立会人立ち会い、開票〕 ○戸ケ崎恭治議長　選挙の結果を報告いたします。　投票総数２５票。これは先ほどの出席議員に符合いたしております。　そのうち有効投票　２５票　　　　　　有効投票中　　　　　　　　　今井俊雄君　　２２票　　　　　　　　　加川義光君　　　３票　以上のとおりであります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後２時０９分　休憩　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　午後２時５４分　再開 ○戸ケ崎恭治議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △選任あいさつ ○戸ケ崎恭治議長　この際、本日助役に選任された横田昭夫君から発言の申し出がありましたので、これを許します。－－－横田昭夫君。　　　　　　　　　〔横田昭夫まちづくり部長　登壇〕 ◎横田昭夫まちづくり部長　貴重なお時間をおかりいたしまして、一言御礼のごあいさつを申し上げます。　先ほどは山口市長提案によります助役の選任につき、議員の皆様方の温かいご同意を賜り、まことにありがとうございました。私にとりまして身に余る光栄でございますが、反面、その職責の重さを痛感しておるところでございます。　今、国を初め地方自治体ではさまざまな形で構造的な変化に直面しており、特に地域行政の主体である地方自治体では、これまでのように国に依存することなく、みずからの山積する課題を的確に対応し、まちづくりに向け主体的な役割を担うことが求められております。　こうした激動する中、当市では21世紀の序曲のシナリオである第４次総合振興計画策定の真っただ中にあり、21世紀の行田をどのように切り開き、どのように創造していくか、今まさに正念場を迎えております。それだけに、こうしたときに市長の最高の補助機関という大役を担うこととなりましたこと、まことに身の引き締まる思いでございます。　もとより浅学非才、微力でございますが、市長の補佐役として信頼関係を堅持し、誠心誠意その職務の遂行に全力で努める所存でございますので、議員の皆様方には今後ともご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げ、御礼のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議第５号～第７号の追加上程、提案説明 ○戸ケ崎恭治議長　この際、ご報告いたします。　お手元に配布したとおり、本日議員から議案３件が追加提出されました。　お諮りいたします。追加提出された議第５号ないし第７号の議員提出議案３件を日程に追加し、直ちに議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○戸ケ崎恭治議長　ご異議なしと認めます。よって、追加提出された議第５号ないし第７号の議員提出議案３件を日程に追加し、直ちに議題といたします。　朗読を省略して、提出者代表に提案理由の説明を求めます。　まず、議第５号について、提出者代表－－－19番　関口宣夫議員。　　　　　　　　　〔１９番　関口宣夫議員　登壇〕 ◆１９番（関口宣夫議員）　19番、関口でございます。　提出者を代表いたしまして、議第５号　道路整備の推進に関する意見書について提案説明を申し上げます。　本案は、道路整備を計画的に推進するための特定財源制度の堅持を国に対して要望するため、会議規則第14条の規定に基づき、私ほか３名の議員によって提案したものであります。　内容につきましては、案文を朗読して説明にかえさせていただきます。　議第５号　道路整備の推進に関する意見書　道路は、市民の豊かで安全な暮らしを支える極めて重要な社会資本であり、都市の発展を支える基盤となるものであります。また、道路の整備は、社会経済への波及効果が極めて大きく、景気の影響を受け低迷している経済の活性化に向けて必要不可欠なものであります。　現在、市民は景気の低迷から脱出し、明るい展望をもって安全で安心して暮らせる、魅力と活力にあふれた真の豊かな生活の実現を切望しています。　本市では、鉄道等の公共交通機関が十分に整備されていないことから、市民の日常生活に密着した幹線道路の整備は重要な課題であり、主要な駅や一般国道とのアクセスとなる広域的南北幹線道路の整備や、歴史的遺産である「さきたま風土記の丘」をはじめ市内に点在している数多くの観光資源を有機的に結ぶ文化ゾーン整備など、道路網の整備を推進しているところであります。　今後、本格的な高齢化社会を迎え、市民が真の豊かさを実感できる生活を築くためには、社会基盤の整備充実、とりわけ市民生活に密着した道路の整備を計画的、かつ、より一層着実に推進する必要があります。　また、極めて厳しい経済状況が続く中で、経済を回復させ、市民が安全で安心して快適に生活できる環境を創造するため、要望が強い生活道路の整備を重点的に進めることが緊要であります。　よって政府は、道路整備の重要性を深く認識され、次の措置を講ずるよう強く要望します。１　受益者負担の観点から道路特定財源制度を堅持し、その全額を道路事業に充当すること。２　道路整備を着実に推進するため、地方の道路整備財源を充実強化すること。３　活力ある地域づくり・まちづくりを推進するため、市道から高規格幹線道路に至る道路網の整備を一層促進すること。４　高齢者や障害者の社会参加を支援するため、バリアフリーやゆとりのある幅の広い歩道を設置するなど、安全で快適な道路環境づくりを一層促進すること。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。　平成12年９月25日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　埼玉県行田市議会　送付先は、内閣総理大臣、大蔵大臣、通商産業大臣、運輸大臣、建設大臣、自治大臣、経済企画庁長官、国土庁長官であります。　以上が、議第５号の提案説明でありますが、議員各位におかれましては本案にご賛同賜りますようお願い申し上げまして、説明を終わります。 ○戸ケ崎恭治議長　次に、議第６号及び第７号について、提出者代表－－－26番　渡辺邦道議員。　　　　　　　　　〔２６番　渡辺邦道議員　登壇〕 ◆２６番（渡辺邦道議員）　26番の渡辺でございます。　議第６号及び第７号について、提出者を代表して提案説明を申し上げます。　本案は、文教経済常任委員会に付託されておりました議請第６号及び議請第７号が採択されたことに伴い、会議規則第14条の規定に基づき提案したものであります。　内容につきましては、案文の朗読をもって説明にかえさせていただきたいと存じます。　議第６号　激増する野菜等の緊急輸入制限（セーフガード）の発動を求める意見書　ＷＴＯ協定の実施以降、規制緩和や輸入自由化が推進される中で野菜等の輸入が急増しています。1992年から1999年の７年間で生鮮野菜の輸入が急増し、今年１月から４月は昨年の同期と比べ、トマトやタマネギなどは２倍以上に激増しています。　この結果、５月の野菜価格は10年来の最安値を記録し、生産費の回収さえも出来ない品目が続出し、農家の経営を圧迫しています。この暴落は、農家への打撃にとどまらず、農業関連産業全体の危機となり、長引く不況ともあいまって地球経済にも深刻な影響をもたらしております。　ＷＴＯ協定に基づく緊急輸入制限（セーフガード）は、輸入の増加が国内生産に重大な損害を与え、また、与える恐れのある場合は、特定産品の輸入に対する緊急措置をとることが出来ると明確に定めています。　ＷＴＯ協定発足以降だけでも、韓国、アメリカ、チリなどで乳製品や豚肉、野菜、穀物などの輸入制限をおこない、自国の農業を守っています。それに比べ、我が国はこれまで一度として発動しておりません。　よって政府は、輸入野菜等の激増によって価格が暴落し、地域経済が根底から脅かされる事態にある今、次の措置を講ずるよう要望します。１　野菜をはじめ輸入が急増している農畜産物に対して、直ちに緊急輸入制限（セーフガード）を発動すること。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。　平成12年９月25日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　埼玉県行田市議会　提出先は、内閣総理大臣、農林水産大臣であります。　以上が議第６号の提案説明でございます。　続きまして、議第７号　米価の下落を押さえるため、自主流通米の値幅制限の復活を求める意見書　生産者米価が５年間に全国平均で約 6,000円も暴落し、政府が発表する米１俵当たりの生産費１万 9,991円に対し、買い上げ価格は１万 5,800円と生産費を大きく割り込んでいる。今の状況が続くなら、農家は生産意欲を著しく減退させられ、日本農業を根底から破壊しかねない危機的事態となることが懸念されます。　こうした事態は、過去５年間の輸入総量が 290万トンにもなっているミニマムアクセス米が米の需給バランスを突き崩していること、政府が生産者米価の下支えを全て廃止して市場原理に委ねたこと、最低限の暴落対策であった自主流通米の値幅制限の廃止などがその原因であることはいまや明らかであります。　米は国民の主食であり、日本農業の大黒柱である稲作を守ることは、農家の経営を守るだけにとどまらず、21世紀に向けた食糧自給率の向上、農村地域経済、国土と環境など、多面的な意義をもっています。　よって政府は、日本の稲作を守るため、米価の暴落・変動を押さえる自主流通米の値幅制限を復活させることを要望します。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。　平成12年９月25日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　埼玉県行田市議会　提出先は、内閣総理大臣、農林水産大臣であります。　以上が議第７号の提案説明でございます。　議員各位におかれましては、本案にご賛同賜りますようお願い申し上げまして、説明とさせていただきます。 ○戸ケ崎恭治議長　以上で説明は終わりました。　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △上程議案の質疑、委員会付託省略～採決 ○戸ケ崎恭治議長　これより質疑に入りますから、質疑のある方はご通告願います。　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○戸ケ崎恭治議長　質疑の通告はありません。これをもって質疑を終結いたします。　次に、お諮りいたします。ただいま上程されている３議案は会議規則第37条第２項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○戸ケ崎恭治議長　ご異議なしと認めます。よって、ただいま上程されている３議案は委員会の付託を省略することに決しました。　次に、討論に入りますから、討論のある方はご通告願います。　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○戸ケ崎恭治議長　討論の通告はありません。これをもって討論を終結いたします。　次に、順次採決いたします。　まず、議第５号　道路整備の推進に関する意見書は、原案のとおり可決するに賛成の議員はご起立願います。　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○戸ケ崎恭治議長　起立多数と認めます。よって、議第５号は原案のとおり可決されました。　次に、議第６号　激増する野菜等の緊急輸入制限（セーフガード）の発動を求める意見書は、原案のとおり可決するに賛成の議員はご起立願います。　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○戸ケ崎恭治議長　起立多数と認めます。よって、議第６号は原案のとおり可決されました。　次に、議第７号　米価の下落を押さえるため、自主流通米の値幅制限の復活を求める意見書は、原案のとおり可決するに賛成の議員はご起立願います。　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○戸ケ崎恭治議長　起立多数と認めます。よって、議第７号は原案のとおり可決されました。　なお、議第５号ないし第７号の可決に伴う措置は、議長にご一任願います。　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △退任あいさつ ○戸ケ崎恭治議長　この際、教育委員会委員長から発言の申し出がありましたので、これを許します。－－－教育委員会委員長　小池達郎君。　　　　　　　　　〔小池達郎教育委員会委員長　登壇〕 ◆小池達郎教育委員会委員長　このたび教育委員を退任するに当たりまして、一言お礼のごあいさつをさせていただきます。　私は、２期８年お世話になりました。教育関係のことは最も苦手な分野であり、何のお役にも立てなかったことが悔やまれますが、何とか任期まで務めることができましたことは、ひとえに皆様方の寛大でご理解あるご協力のたまものと深く感謝申し上げる次第であります。　最後の２年間は、教育委員長の立場でこのような議会にも出させていただき，また、公式な場にも参加し、貴重な体験の数々、そしてすばらしい出会いと学びをいただきました。　今、森総理大臣が教育改革を大きな柱の１つに掲げておりますが、日本では、この８年間で何と総理大臣が11人かわったようです。したがって、文部大臣もそれだけかわったわけで、このような体制が続く限り、文部官僚による問題の先送りがこれからもずっと続き、教育改革の実現は当分無理ではないかと思われます。21世紀は今よりはるかに人々の価値観が多様化し、インターネットの普及、ＩＴ革命がさらに進むと、今の学校制度が根底からひっくり返されるようなことになるかもしれません。　９月行田市議会定例会の最終日にこのような機会をいただき、ことしは私にとりましてはまことに記念すべき年となりました。　最後に、山口市長初め市議会議員の皆様、そして本日ご出席の皆様方のご健勝とますますのご活躍を心からご祈念申し上げまして、退任のあいさつとさせていただきます。　本当に長い間お世話になり、ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △特定事件の委員会付託 ○戸ケ崎恭治議長　次に、日程第３、特定事件の委員会付託を議題といたします。　お諮りいたします。お手元に配布した一覧表のとおり、総務、文教経済、建設、民生の各常任委員長及び議会運営委員長申し出の特定事件については、閉会中の継続審査としてそれぞれ付託したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○戸ケ崎恭治議長　ご異議なしと認めます。よって、各常任委員長及び議会運営委員長申し出の特定事件については、閉会中の継続審査としてそれぞれ付託いたします。　以上をもって本定例市議会に付議されました案件の全部を議了いたしました。　これをもって平成12年９月定例市議会を閉会いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後３時１４分　閉会　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１０９条第６項の規定による閉会中における継続審査の特定事件一覧表●総務常任委員会　１　総合振興計画について　２　行財政運営について　３　市民の森公園について●文教経済常任委員会　１　モノづくり活性化の推進事業について　２　水生植物園建設事業について　３　市立図書館について●建設常任委員会　１　駅周辺整備事業について　２　うるおい・緑・景観まちづくり整備事業について●民生常任委員会　１　資源化センターについて　２　児童福祉施設（小鳩園）について●議会運営委員会　１　次期議会の会期日程　２　議長の諮問に関する事項地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　平成１２年　　月　　日　　　　　　　　　　　行田市議会議長　　　　戸ケ崎恭治　　　　　　　　　　　行田市議会議員　　　　今井　隆　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　渡辺邦道　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　飯野　暹...