○
戸ケ崎恭治議長 ご異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は本日から来る25日までの15日間と決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△議請第３号の上程、
委員長報告
○
戸ケ崎恭治議長 次に、日程第３、閉会中の
継続審査に係る議請第３号 行田市
非核平和都市宣言の決議を求める請願を議題とし、
委員長報告、質疑、討論、採決を行います。 初めに、
文教経済常任委員長から審査結果の報告を求めます。
文教経済常任委員長－－－26番
渡辺邦道議員。 〔
渡辺邦道文教経済常任委員長 登壇〕
◆
渡辺邦道文教経済常任委員長 ご報告申し上げます。 閉会中の
継続審査として当委員会に付託されておりました案件は、議請第３号 行田市
非核平和都市宣言の決議を求める請願であります。 この
案件審査のため、去る８月25日に委員会を開催し、慎重に審査を行いましたので、その経過及び結果について申し上げます。 本請願は、去る６月定例会におきまして、閉会中の
継続審査となったものであります。 本請願については、議題とした後、各委員に対し意見を求めたところ、賛成の立場から、核戦争の問題と核を用いた
エネルギーの問題は分けて考えるべきである。本請願は核兵器のない世界を実現したいということが趣旨になっていることから、
エネルギー関係の
平和利用については別の論議がなされると思う。ここでは、核兵器の
全面禁止や軍縮の推進などの問題を取り上げて、
非核平和都市宣言をするのが妥当ではないか。私たちは、広島や長崎で受けた被爆の悲惨な状況を知っている。核は保有しているだけでは済まされず、核兵器が新たに形を変えたり、廃棄したりする際に環境が汚染される。核実験が行われたところで、住民が放射能の被害を受けたという現実もある。地面が汚染されれば食べ物までも汚染され、それを口にすると体に入ってくる。そのようなことから、二度と核兵器による苦しみが起こらないように向かうべきである。また、世代がかわり、
被爆体験を語る人がいなくなったとき、核兵器に対する意識が薄れていくことは怖いことである。そういう意味からも、唯一の被爆国である日本は、世界に向けて
リーダーシップをとって核兵器の廃絶に向けて訴えていかなければならない立場にある。よって、本請願に賛成であるとの意見が開陳されました。 次に、反対の立場から、本請願の中に東海村の
核燃料工場における
臨界事故について記されている。これは起こってはならないことではあるが、
平和利用に使う核というものも完全に否定するということになってしまい、
平和利用のため使用する核も使用すべきではないという
意味合いが含まれている。非核と表現すると核はすべて含まれると解釈すべきであり、それを拡大解釈すると、本市の
平和都市宣言の中にある「唯一の
原爆被爆国である我が国は」という文面に記されているように、本市は核兵器に対しての
平和都市宣言をしており、改めて
非核平和都市宣言をする必要もないのではないかとの意見が開陳されました。 続いて、討論に入りましたところ、反対の立場から、本請願の要旨は理解できるところもあり、東海村のような
核燃料工場における
臨界事故があってはならないが、
平和利用に使う核までも反対するという
意味合いが強調されているような気がする。また、行田市においては
平和都市宣言を行い、さらに現に核兵器に対し反対するという意見書を提出している。よって、本請願に反対であるとの討論がなされました。 次に、賛成の立場から、本請願では
平和利用のために使用する核についても触れてはいるが、核兵器のない平和という観点から、核による事故があってはならないわけであり、事故から住民を守るということは当然のことだと思う。核の
平和利用の問題は別に論議が必要であり、本請願の核兵器の
全面禁止と軍縮の推進という趣旨を酌み取った上で、唯一の被爆国である日本が世界に向かって
非核平和都市を行田市が宣言するということは大きな意味があると思う。よって、本請願に賛成であるとの討論がなされました。 これら意見の開陳及び討論の後、続いて表決の結果、
賛成少数をもって本請願を不採択とすべきものと決しました。 以上が閉会中の
継続審査として当委員会に付託されておりました案件の
審査経過及び結果でありますが、
議員各位におかれましては当委員会の決定にご賛同くださいますようお願い申し上げまして、報告を終わります。
○
戸ケ崎恭治議長 以上で報告は終わりました。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△
上程議案の質疑、討論
○
戸ケ崎恭治議長 これより質疑に入りますから、質疑のある方はご通告願います。 〔「進行」と呼ぶ者あり〕
○
戸ケ崎恭治議長 質疑の通告はありません。これをもって質疑を終結いたします。 次に、討論に入りますから、討論のある方はご通告願います。 討論の通告がありますので、討論を行います。 議請第３号について、賛成の発言を許します。－－－10番
三宅盾子議員。 〔１０番
三宅盾子議員 登壇〕
◆１０番（
三宅盾子議員） おはようございます。10番の三宅です。 議請第３号 行田市
非核平和都市宣言の決議を求める請願に賛成の立場からの討論を行います。 平和は
世界じゅうの人々の願いです。唯一の被爆国である我が国は、世界の中でも平和について
リーダーシップをとっていく責務があると考えます。本市は既に
平和都市宣言を行っていますが、さらに一歩進める形で近隣の自治体が
非核平和都市宣言を行っているように、
行田市議会として決議を上げていきたいと思います。 被爆者の声、
長崎市長の証言、そして
子供たちの声を紹介し、本請願の採択を強く訴えたいと思います。紹介します。 母の声を背に一瞬にして倒壊した家屋、崩れた
屋根がわら、屋根板、土壁。建物の下のわずかな空間に、上向きに倒れている母を見つけた。
顔じゅう血だらけで横を向くこともできず、「肩のあたりを押さえつけるものをのけて」という母の声が聞こえた。だが、どうにもできない。火が回ってきた。最後の別れの言葉を交わして、私は逃げた。 被爆者は訴える。私の顔や手をよく見てください。
世界じゅうの人々と、そしてこれから生まれてくる世代の
子供たちに、私
たち被爆者のような核戦争による死と苦しみを、たとえ一人たりとも許してはなりません。私
たち被爆者は訴えます、命のある限り。「ノー・モア・ヒロシマ、ノー・モア・ナガサキ、ノー・モア・ウオー、ノー・モア・ヒバクシャ」。 次は、95年
長崎市長の証言です。黒こげの死体の写真が掲載されています。 見てください。この
子供たちに何の罪があるのでしょうか。すべての
核保有国の指導者はこの写真を見るべきであります。核兵器のもたらす現実を直視すべきであります。そして、あの日、この子らの前で起きたことを知ってほしいのです。この子らの無言の叫びを感じてほしいのです。 95年11月７日、国際司法裁判所における
伊藤長崎市長の証言でした。 最後に、
被爆体験を聞いた
子供たちの作文からです。 ほんとに本当だったんだ。私は原爆の恐ろしさを知っているつもりでした。でも、想像以上でした。原爆のこと、漫画やビデオで見たことあるけれど、ほんとに本当だったんだ。やっぱり戦争は怖いです。心に残った言葉、「核兵器つくるのも人間、その核兵器使うのも人間、それをやめさせるのも人間。」被爆者の訴えを私は未来に運びます。 以上で議請第３号 行田市
非核平和都市宣言の決議を求める請願に賛成の立場からの討論を終わります。
○
戸ケ崎恭治議長 他に討論の通告はありません。これをもって討論を終結いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△
上程議案の採決
○
戸ケ崎恭治議長 次に、採決いたします。 議請第３号 行田市
非核平和都市宣言の決議を求める請願は、
委員長報告のとおり不採択と決するに賛成の議員はご起立願います。 〔
賛成者起立〕
○
戸ケ崎恭治議長 起立多数と認めます。よって、議請第３号は不採択と決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第５６号及び第５７号の
一括上程、
提案説明
○
戸ケ崎恭治議長 次に、日程第４、議案第56号及び第57号の
人事案件２件を
一括議題といたします。 次長をして朗読いたさせます。 〔
次長朗読〕
○
戸ケ崎恭治議長 市長に
提案理由の説明を求めます。
－－－市長。 〔
山口治郎市長 登壇〕
◎
山口治郎市長 本日ここに９月
定例市議会を招集いたしましたところ、
議員各位におかれましては公私とも大変ご多忙の中をご参集賜り、多岐にわたる
重要案件につきまして、ご審議いただきますことに、心から厚く御礼を申し上げる次第でございます。 改めて、議員の皆様の日々のご努力に感謝申し上げますとともに、今後とも
市政運営に一層のご理解、ご協力を賜りますよう、お願い申し上げる次第でございます。 それでは、早速本定例会に提出いたしました各議案につきまして、
議事日程の順序に従いまして、順次ご説明申し上げます。 なお、細部につきましては、後ほど
担当部長等から説明いたさせますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 初めに、議案第56号及び議案第57号 行田市
教育委員会委員の任命につき同意を求めるについてであります。これら２議案は、行田市
教育委員会委員小池達郎氏及び
平塚正夫氏の２名の委員の任期が平成12年９月30日をもって満了となりますので、新たに鈴木征子氏及び柴崎泰治氏を任命いたしたく、
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定に基づき、議会の同意を求めるものであります。 以上で議案第56号及び議案第57号についての説明を終わらせていただきます。
○
戸ケ崎恭治議長 以上で説明は終わりました。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△
上程議案の
質疑～採決
○
戸ケ崎恭治議長 これより質疑に入りますから、質疑のある方はご通告願います。 〔「進行」と呼ぶ者あり〕
○
戸ケ崎恭治議長 質疑の通告はありません。これをもって質疑を終結いたします。 次に、お諮りいたします。ただいま上程されている２議案は
人事案件でありますので、正規の手続を省略して直ちに採決いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
戸ケ崎恭治議長 ご異議なしと認めます。よって、ただいま上程されている２議案は正規の手続を省略して直ちに採決いたします。 まず、議案第56号 行田市
教育委員会委員の任命につき同意を求めるについては、これに同意することに賛成の議員はご起立願います。 〔
賛成者起立〕
○
戸ケ崎恭治議長 起立全員と認めます。よって、議案第56号はこれに同意することに決しました。 次に、議案第57号 行田市
教育委員会委員の任命につき同意を求めるについては、これに同意することに賛成の議員はご起立願います。 〔
賛成者起立〕
○
戸ケ崎恭治議長 起立全員と認めます。よって、議案第57号はこれに同意することに決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第５８号～第６０号の
一括上程、
提案説明
○
戸ケ崎恭治議長 次に、日程第５、議案第58号ないし第60号の３議案を
一括議題といたします。 朗読を省略して、市長に
提案理由の説明を求めます。
－－－市長。 〔
山口治郎市長 登壇〕
◎
山口治郎市長 それでは、議案第58号ないし議案第60号について順次ご説明申し上げます。 初めに、議案第58号 行田市吏員の
恩給年額の改定等に関する条例の一部を改正する条例についてであります。 本案は、法令の改正に伴いまして、市吏員の
恩給年額の計算の基礎となっている
仮定給料年額及び
最低保障額の
引き上げを行うため、条例の一部を改正しようとするものであります。 次に、議案第59号 行田市
学童保育室設置及び
管理条例の一部を改正する条例についてであります。 本案は、新設の
学童保育室について、その名称及び位置を規定するため、条例の一部を改正しようとするものであります。 次に、議案第60号 行田市
福祉事務所設置条例等の一部を改正する条例についてであります。 本案は、
社会福祉の増進のための
社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律が、本年６月に公布され、一部が施行されたことに伴いまして、行田市
福祉事務所設置条例、
社会福祉法人に対する助成の手続を定める条例、行田市
地域交流センター条例及び行田市
市営住宅管理条例の４条例について規定の整備を行うため、それぞれ一部を改正しようとするものであります。 以上で議案第58号ないし議案第60号についての説明を終わらせていただきます。
○
戸ケ崎恭治議長 続いて、
担当部長の
細部説明を求めます。 まず、議案第58号について
－－－総務部長。 〔
木元紘一総務部長 登壇〕
◎
木元紘一総務部長 議案第58号 行田市吏員の
恩給年額の改正等に関する条例の一部を改正する条例について
細部説明を申し上げます。 議案書の１ページになりますが、本案は
恩給法等の一部改正が、平成12年３月31日に公布されたことに伴い、行田市吏員の
恩給年額の計算の基礎となります
仮定給料年額及び
最低保障額について改正するものでございます。 ２ページをお願いいたします。 第１条及び第２条の改正は、
適用年月日の改正でございます。「平成11年４月分」を「平成12年４月分」と改正するものでございます。 第４条の改正は、同様に
適用年月日の改正及び第４条の表の改正でございまして、
退職年金及び
遺族年金の
最低保障額の改正を図るもので、
退職年金につきましては、現行 1,129,900円」を 2,800円
引き上げ「 1,132,700円」に、
遺族年金については現行「 790,000円」を 2,000円
引き上げ「 792,000円」に改正するものでございます。 次に、別表の改正でございますが、
恩給年額の計算の基礎となります
仮定給料年額の改正でありまして、それぞれ0.25％の
引き上げ改正とするものでございます。 附則でございますが、附則の１項は
施行期日等でございますが、平成12年４月１日から適用するものであり、２項は内払規定を定めたものでございます。 以上で、議案第58号の
細部説明を終わります。
○
戸ケ崎恭治議長 次に、議案第59号及び第60号について
－－－福祉部長。 〔
中川由美子福祉部長 登壇〕
◎
中川由美子福祉部長 それでは、議案第59号及び議案第60号の２議案について
細部説明を申し上げます。 まず、議案第59号の行田市
学童保育室設置及び
管理条例の一部を改正する条例についてでございますが、本件は昨年の
少子化対策臨時特例交付金を利用いたしまして、行田市
エンゼルプランの
目標事業の一部の実施を図るため、
教育委員会と協議の上、
桜ケ丘小学校敷地の一部に
学童保育室を設置することとし、工事を行っておりますが、名称及び位置を規定しようとするものであります。 ５ページをお開き願います。 第２条の表に既設の４
学童保育室が規定されておりますが、これに行田市さくら
学童保育室という名称と、行田市大字長野1880番地の位置を加えようとするものであります。 附則といたしまして、施行期日を平成12年11月１日とするものであります。 次に、議案第60号の行田市
福祉事務所設置条例等の一部を改正する条例についてであります。 本案は、
社会福祉事業法等の改正に伴いまして、法律の名称が
社会福祉法と改められましたので、関連する条例４本についてそれぞれ改正しようとするものであります。 ７ページをお開き願います。 第１条は、
福祉事務所設置条例の一部改正でありまして、法律名と適用条文の改正となっております。 第２条は、
社会福祉法人に対する助成の手続を定める条例の一部改正でありまして、同じく法律名と適用条文の改正となっております。 第３条につきましては、
地域交流センター条例の一部改正でありまして、法律名と適用条文の改正とあわせて用語の整備を行ったものであります。 第４条につきましては、
市営住宅管理条例の一部改正でありまして、第46条に
社会福祉法人等に対する使用許可の規定がありますが、これの法律名を改正するものであります。 附則につきましては、公布の日から施行するとするものであります。 以上で
細部説明とさせていただきます。
○
戸ケ崎恭治議長 以上で説明は終わりました。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第６１号～第７１号の
一括上程、
提案説明
○
戸ケ崎恭治議長 次に、日程第６、議案第61号ないし第71号の11議案を
一括議題といたします。 朗読を省略して、市長に
提案理由の説明を求めます。
－－－市長。 〔
山口治郎市長 登壇〕
◎
山口治郎市長 それでは、議案第61号及び議案第62号の補正予算並びに議案第63号ないし議案第71号の決算関係議案につきまして、順次ご説明申し上げます。 初めに、議案第61号 平成12年度行田市
一般会計補正予算についてご説明申し上げます。 本案は、当初予算に計上されております各種施策を効率的に推進するため、事業の見直しを行い、その所要経費について補正措置をしようとするものでございます。 歳出の主な内容といたしましては、事業費関係で申し上げますと、まず農業費では県補助金の内定に伴い農業振興費を増額するとともに、農道及び排水整備事業において事業費の増加が見込まれますので、その不足分を計上いたしております。 また、土木費では、道路や橋りょう、排水路の整備など、それぞれの事業について見直しを行いましたところ、事業費の増額が必要となりますので、追加措置をいたしたものであります。 次に、事業費以外について申し上げますと、総務費では指定寄附によります基金への積立金を措置するとともに、新たに高齢者交通安全推進市町村の指定を受けて、交通安全実践事業を実施するための経費を計上いたしております。 民生費では、身体障害者短期措置委託料の増額措置や、敬老会事業に係る実施方法の変更に伴う予算の組み替え措置を講じております。 また、新設するさくら
学童保育室の開設に伴い、それに係る所要経費を計上いたしております。 また、土木費では国の地方分権推進計画に基づき、現に市が管理している道路、水路等の国有財産が順次市へ譲与されることから、譲与手続事務等に必要な経費を新たに計上するとともに、教育費では県の新規委託事業として中学生社会体験チャレンジ事業等に係る経費を計上いたしたところでございます。 以上、歳出における主なものについて申し上げましたが、これら歳出を賄います主な財源といたしましては、前年度繰越金、国・県支出金並びに分担金及び負担金等を見込み、それぞれ措置いたしたものでございます。 続きまして、議案第62号 行田市
老人保健事業費特別会計補正予算についてご説明申し上げます。 今回の補正は、前年度の老人保健医療給付費の確定に伴う県負担金の精算のための措置であります。 以上で補正予算関係の説明を終わらせていただきまして、引き続き議案第63号ないし議案第71号の９議案についてご説明申し上げます。 これら９議案につきましては、平成11年度一般会計及び特別会計並びに公営企業会計の決算に係る認定議案でありますので、一括してご説明申し上げます。 一般会計及び各特別会計につきましては、それぞれ
地方自治法第 233条第３項の規定により、また公営企業会計につきましては、地方公営企業法第30条第４項の規定に基づきまして、議会の認定をいただくため、ご提案申し上げるものであります。 なお、本件につきましては、既に本市
監査委員の監査も終了し、その審査意見書と主要施策の成果報告書並びに決算附表等の決算分析資料を配布させていただいておりますので、ご高覧いただき、十分ご審議を賜りますようお願い申し上げる次第でございます。 以上をもちまして、今回ご提案申し上げております各議案についての説明を終わらせていただきます。
○
戸ケ崎恭治議長 続いて、
担当部長等の
細部説明を求めます。 まず、議案第61号ないし第70号について－－－
企画部長。 〔漆原史明
企画部長 登壇〕
◎漆原史明
企画部長 それでは、議案第61号及び議案第62号の補正予算並びに議案第63号ないし議案第70号の決算関係議案につきまして、順次ご説明申し上げます。 初めに、議案第61号 平成12年度行田市
一般会計補正予算（第２回）についてであります。 まず、第１条の歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出それぞれ６億 9,477万 2,000円を追加し、総額を歳入歳出それぞれ 235億 8,440万 9,000円とするものでございます。 次に、歳入歳出予算の補正についてご説明申し上げます。 歳出から申し上げますので、16ページをお開き願います。 まず、２款総務費で総額 634万 1,000円の追加でございます。 １項５目財産管理費の 300万円は、市有財産に係る修繕料でございます。 ６目財政調整基金費の 233万 5,000円は、市民の方などから指定寄附がございましたので、それぞれの基金へ積み立てするものでございます。 ７目企画費の９万円は、埼玉国体のバレーボールの開催に向けましてのＰＲ用横断幕を製作しようとするものでございます。 11目交通対策費69万 3,000円は、埼玉県より新たに高齢者交通安全推進市町村として指定を受けたことに伴う関係経費でございます。高齢者を対象に行田自動車教習所を会場として、交通安全実践事業を実施するものでございます。 13目同和対策費の22万 3,000円は、人権啓発用立て看板及び地域交流センターの自動火災報知器等に係る修繕料でございます。 次に、18ページをお願いいたします。 ３款民生費で総額 311万 5,000円の追加でございます。 １項１目
社会福祉総務費でございますが、説明欄の
社会福祉一般管理費（福祉児童課）６万 1,000円は、平成11年度の特別障害者手当等支給に係る国庫負担金交付額が確定したことにより返還するものでございます。また、（保険年金課）の22万 6,000円につきましても、平成11年度の老人医療費支給事業県補助金に係る交付額が確定したことにより返還するものであります。 ２目身体障害者福祉費でございますが、説明欄（福祉児童課）の 126万円は、介護老人福祉施設における短期入所生活介護の利用者が65歳未満の障害者でも可能となりましたことから、対象者の増が予想されますので、追加措置をするものでございます。 ４目老人福祉費でございますが、敬老会事業の見直しにより本年度より地区、自治会単位で敬老会が実施されることに伴い、当初計上いたしました８節の報償費を初め、関係経費を減額し、19節負担金補助及び交付金に組み替えるものでございます。 次に、２項１目児童福祉総務費の 156万 8,000円でございますが、これは新たに本年11月１日に開設予定の行田市さくら
学童保育室に係る関係経費を措置しようとするものでございます。 次のページをお願いいたします。 ４款衛生費で総額 115万円の追加でございます。 ２項１目清掃総務費でございますが、清掃事務所の屋根の防水修理等に係る修繕料でございます。 次のページをお願いいたします。 ６款農業費で総額 3,165万円の追加でございます。 １項３目農業振興費の 645万円は、県の補助事業で新たに採択となりました補助金でございます。説明欄19節、彩の国グリーンツーリズム育成事業に係る補助金15万円につきましては、市内10キロメートルを歩きながら農村の自然に触れていただき、農業施設等の見学を行い、本市の特産物のＰＲを行うというものでございます。 また、農林業小規模零細地域対策事業補助金の 630万円は、須加の久伊豆地区のイチジク生産組合が、イチジクを生産するために必要とする作業場、井戸等の施設整備を行うものでございます。 ６目農地費の 2,520万円は、農業用道路及び排水整備事業の施工箇所が確定したことから、既定額の見直しを行い、工事請負費、土地購入費等措置するものでございます。 次のページをお願いいたします。 ８款土木費で総額６億 5,104万 6,000円の追加でございます。 １項１目土木総務費の 1,050万円は、国の地方分権推進計画により、道路、水路等の国有財産が市に譲与されることに伴う譲与手続業務委託料でございます。 次に、２項１目の道路橋りょう総務費の 1,000万円は、道路、水路の改良工事に伴う配水管や給水管の移設工事に係る水道工事負担金の不足額でございます。 ２目道路維持費の１億 5,071万円でございますが、説明欄11節の修繕料 550万円は、城西のからくり時計のプログラムタイマーの交換及び時計台の内外装改修等の修繕料でございます。 12節出役料 171万円は、道路補修、街路剪定等の不足額を、13節調査測量設計委託料 1,350万円は、側溝補修や舗装修繕の設計委託料でございます。 また、15節側溝修繕工事請負費及び道路舗装修繕工事請負費１億 3,000万円につきましては、工事施工箇所がおおむね確定したことにより既定額の見直しを行い、所要額を措置するものでございます。 ３目道路新設改良費でございますが、説明欄の市道新設改良費２億 1,888万 7,000円は、13節の調査測量設計委託料 1,780万円、15節道路改良工事請負費、舗装新設工事請負費及び側溝整備工事請負費で１億 3,970万円、これらは工事施工箇所がおおむね確定したことにより既定額の見直しを行い、所要額を措置するものでございます。 また、17節の土地購入費 6,138万 7,000円につきましては、棚田町１丁目地内の先行取得用地の買い戻しと、道路改良用地として谷郷字小橋、久保田地内の土地を購入しようとするものでございます。 次に、南北道路整備事業費 2,329万 6,000円でございますが、事業の実施箇所が確定したことにより既定額の見直しを行い、12節の鑑定料で16万 5,000円、15節の道路改良工事請負費で 1,000万円、17節土地購入費で 1,132万 3,000円、19節の水路使用料現行料負担金で 8,000円、22節の物件移転等補償料で 180万円をそれぞれ追加措置しようとするものでございます。 次に、（仮称）前谷下忍線道路改良事業費 445万 3,000円につきましては、事業の実施箇所が確定したことにより既定額の見直しを行い、13節の調査測量設計委託料で 210万円、17節の土地購入費で 235万 3,000円を措置しようとするものでございます。 次に、５目の橋りょう新設改良費の 3,635万円でございますが、これは下中条橋りょう架換工事に係るもので、既定額の見直しを行い、27ページになりますが、説明欄13節の調査測量設計委託料で67万円、15節橋りょう新設工事請負費で 500万円を追加措置しようとするものでございます。 また、19節の橋りょう架換工事負担金の 3,068万円につきましては、県施行の忍川改修に伴う橋りょう架換工事の負担金の変更に伴い、追加措置しようとするものでございます。 次に、３項１目河川維持費の１億 9,685万円につきましては、説明欄河川等改修費で工事箇所がおおむね確定したことにより既定額の見直しを行い、13節の調査測量設計委託料で 2,800万円、15節工事請負費の排水路整備工事請負費で 5,700万円、それから用悪水路改良工事請負費で１億 2,600万円を措置しようとするものでございます。 また、17節の土地購入費 1,615万円の減額につきましては、向町地区水害対策事業として圧送管の埋設工事を予定しておりましたが、地下埋設物がふくそうしていることなどから、ルートを変更したことに伴い減額しようとするものでございます。 次の、河川維持管理費 200万円につきましては、水路の環境浄化を図るための汚泥処理車の借り上げ料でございます。 次のページをお願いいたします。 10款教育費で総額 147万円の追加でございます。 １項２目事務局費でございますが、説明欄の小中学校指導費78万円は、埼玉県より新たに小中学校初級カウンセリング研修会及び中学生社会体験チャレンジ事業の委託を受けたことに伴い、関係経費を措置するものでございます。 次に、５項３目の社会同和教育費の40万円は、小見集会所の玄関ポーチ改修工事に係る工事請負費を措置しようとするものでございます。 ６項１目保健体育総務費の29万円は、ことしで50回目を迎える市民体育祭の記念事業に係る褒賞品費を措置するものでございます。 次に、歳入について申し上げますので、戻りまして６ページをお願いいたします。 まず、10款分担金及び負担金で83万 5,000円の追加でございます。 ２項２目民生費負担金でございますが、説明欄の在宅重度身体障害者ショートステイ事業費負担金22万 8,000円は、短期入所者の増が見込まれることによるものでございます。また、放課後児童対策事業費負担金60万 7,000円は、本年11月に開設予定のさくら
学童保育室に係る負担金でございます。 次のページをお開き願います。 12款国庫支出金でございます。 ２項２目民生費国庫補助金51万 5,000円の追加は、身体障害者短期措置委託料に係る対象者の増によるものでございます。 10ページをお願いいたします。 13款県支出金でございます。 ２項２目民生費県補助金25万 7,000円は、身体障害者在宅福祉事業費補助金の増によるもの、５目の農業費県補助金 645万円は、彩の国グリーンツーリズム育成事業及び農林業小規模零細地域対策事業に係る補助金でございます。 10目の土木費県補助金 2,000万円は、彩の国市町村治水事業に係るものでございます。 次に、３項１目の総務費委託金69万 3,000円は、高齢者交通安全推進市としての指定によるものでございます。 ９目教育費委託金88万 5,000円は、県の指定による進路意識啓発モデル事業、小中学校初級カウンセリング研修会及び中学校社会体験チャレンジ事業等を進めるための委託金でございます。 次のページをお願いいたします。 15款寄附金で 283万 4,000円の追加でございます。 １項１目の民生費寄附金以下４目の教育費寄附金につきましては、市内在住の方などからそれぞれの指定寄附がございましたので、受け入れされていただいたものでございます。 次のページをお願いいたします。 17款繰越金でございます。６億 6,230万 3,000円の追加でございまして、前年度繰越金の中から充当いたしたものでございます。 以上で議案第61号に係る説明は終わらせていただきます。 次に、議案第62号 平成12年度行田市老人保健事業費補正予算（第１回）についてご説明申し上げます。 第１条の歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出それぞれ 392万 3,000円を追加し、総額を歳入歳出それぞれ57億 8,486万 4,000円とするものでございます。 次に、歳入歳出予算の補正について歳出から申し上げますので、36ページをお開き願います。 ４款諸支出金で 392万 3,000円の追加でございます。 １項１目償還金及び還付加算金でございますが、これは平成11年度の老人医療費の県負担分が確定したため返還するものでございます。 次に、歳入について申し上げます。戻りまして、34ページをお願いいたします。 ５款の繰越金で 392万 3,000円の追加でございます。これは先ほど申し上げました償還金に前年度の繰越金を充てるものでございます。 以上で議案第62号に係る説明を終わらせていただきます。
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戸ケ崎恭治議長 暫時休憩いたします。 午前１１時０６分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時２８分 再開
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戸ケ崎恭治議長 休憩前に引き続き会議を開きます。－－－
企画部長。 〔漆原史明
企画部長 登壇〕
◎漆原史明
企画部長 それでは続きまして、議案第63号ないし議案第70号の平成11年度一般会計及び特別会計の決算認定に係る議案についてご説明申し上げます。 説明資料といたしまして、別途資料を配布させていただいております。平成11年度一般会計及び各特別会計決算概要説明書、この資料に基づきまして順次ご説明をさせていただきます。 まず、資料の１ページをごらんいただきたいと思います。 １の歳入歳出決算についての(1)一般会計（議案第63号関係）から申し上げます。 まず、①歳入でございますが、（Ｃ）の収入済額の欄、一番下の合計欄でございますが、 273億 1,799万 2,000円で、予算現額に対する収入割合は100.31％となっており、これを前年度と比較いたしますと4.06％の増となった次第でございます。なお、収入済額が伸びました主な要因といたしましては、８款地方交付税で 24.03％の伸びとなっており、これは恒久的減税の個人市民税に与える影響や、景気低迷による法人市民税の落ち込み等により増額となったものでございます。また、16款繰入金で328.87％の伸びとなっておりますのが、これはものつくり大学の設置費に対する助成といたしまして、大学誘致基金を取り崩したことなどによるものでございます。 次に、（Ｄ）の不納欠損額 5,027万 2,000円、これはすべて市税にかかわるものでございまして、納税義務者の死亡や生活困窮、居所不明等の実態を考慮して、延べ 832件の欠損処分をさせていただいた次第でございます。 また、その右隣の収入未済額でございますが、７億 237万 4,000円でございまして、主なものといたしましては、１款市税で６億 6,344万 7,000円、10款分担金及び負担金で 506万円、11款使用料及び手数料で市営住宅手数料等の未納分 1,324万 5,000円、14款財産収入の５万 5,000円、それから18款の諸収入で 2,056万 7,000円が収入未済となっております。 次に、歳出について申し上げますので、２ページをお願いいたします。 まず、（Ｂ）の支出済額、一番下の合計欄でございますが、 259億 5,366万 2,000円で、予算現額に対する執行率は 95.30％となっており、これを前年度と比較いたしますと4.83％の増となっております。なお、支出済額の増となりました主な要因は、２款総務費の関係でものつくり大学建設にかかわる補助金が大幅に増えたことによるものでございます。 次に、（Ｄ）の翌年度繰越額でございますが、８款土木費の繰越明許費 5,861万 9,000円は南北道路整備事業に係る補償補填及び賠償金ほか３件でございまして、それぞれ年度内の事業執行は困難となったため、平成12年度への繰越措置でございます。 以上が一般会計の歳入歳出決算の概要となっております。 続きまして、特別会計へ移らせていただきますので、３ページをお願いいたします。 ①の（議案第64号関係）市営競輪事業費について申し上げます。 平成11年度の市営競輪は、２月開催でありまして、車券売り上げは前年度比で2.06％減の14億 1,813万 3,000円となっております。 まず、歳入の収入済額でございますが、14億 6,412万 5,000円でございまして、前年度と比較いたしますと4.75％の減となった次第でございます。 次に、歳出でございますが、支出済額は14億 5,991万 7,000円で、予算現額に対する執行率は 79.77％となり、この支出済額を前年度と比べますと3.20％の減となりました。これは車券売り上げが2.06％の減となったことに伴うものでございます。 次に、②の（議案第65号関係）国民健康保険事業費について申し上げます。 まず、歳入の収入済額は49億 8,000万 7,000円で、前年度と比較いたしますと3.69％の増となっております。なお、不納欠損と収入未済につきましては、国保税にかかわるものでございまして、不納欠損は 6,846万 9,000円、件数で延べ 623件となっております。また、収入未済額は６億 8,686万円で件数は延べ 6,235件となった次第でございます。 次に、歳出でございますが、支出済額は46億 2,001万 2,000円で、前年度と比較いたしますと4.91％の増となっております。これは保険給付費や老人保健拠出金の増によるものでございます。 次に、③の（議案第66号関係）下水道事業費について申し上げます。 下水道事業につきましては、普及率の向上を目指して計画に沿って長野地区及び西部地区の下水道管の布設を積極的に進めております。 まず、歳入の収入済額は37億 8,303万 5,000円で、前年度と比較いたしますと 10.83％の減となっております。これは国庫支出金や市債の減によるものでございます。なお、不納欠損額８万 2,000円、収入未済額 855万 5,000円は、下水道使用料で延べ 802件、受益者負担金で延べ 246件、改造資金貸付金で延べ３件、合計いたしますと延べ 1,051件となっております。 次に、歳出ですが、支出済額の合計は36億 1,483万円で前年度と比較いたしますと 11.48％の減となっております。 次に、４ページをお願いいたします。 ④の（議案第67号関係）交通災害共済事業費について申し上げます。 まず、歳入の収入済額は 5,152万 9,000円で、前年度と比較いたしますと9.67％の増となっております。これは共済見舞金の関係でございまして、死亡事故が前年に比べ６件増加したことにより、一般会計からの繰入金の増によるものでございます。 次に、歳出関係ですが、支出済額は 3,697万 3,000円で、前年度と比較いたしますと 22.14％の増となっております。ただいま申し上げましたとおり、共済見舞金の支給額が前年を 45.29％上回ったことによるものでございます。 次に、⑤の（議案第68号関係）老人保健事業費について申し上げます。 本会計は70歳以上及び65歳以上の障害認定を受けた方に対する医療給付費と医療費支給事業を行っており、受給者数が前年より伸びたことなどもあり、医療給付費や医療費支給費がそれぞれ増額となっております。 まず、歳入の収入済額は60億 5,121万 6,000円で、前年度と比較いたしますと8.99％ほど増となっております。これは支払基金交付金や国庫支出金の増によるものでございます。 歳出の支出済額の合計は60億 1,743万 9,000円で、前年度と比較いたしますと9.23％の増となっておりまして、医療給付費等が増えたことによるものでございます。 次に、⑥の（議案第69号関係）長野土地区画整理費について申し上げます。 まず、歳入の収入済額は19億 380万 8,000円で、前年度と比較いたしますと 36.98％の増となっております。これは区画整理事業期間を２年間延長したことに伴う市債12億 9,530万円によるものでございます。 歳出の支出済額の合計は、18億 4,422万 6,000円で、前年度と比較いたしますと 59.02％の増となっております。これは公債費元金償還金14億 7,730万円などによるものでございます。なお、翌年度繰越額 1,976万 1,000円は、12年度へ明許繰越をしたものでございます。 次に、５ページをお願いいたします。 ⑦の（議案第70号関係）地域振興券交付事業について申し上げます。 まず、歳入の収入済額は４億 818万 6,000円で、前年度と比較いたしますと 29.13％の増となっております。 歳出の支出済額につきましても同額で、前年と比較いたしますと2,435.32％と大幅な増となっております。これは前年度歳出として振興券の交付に係る事務的な経費のみを支出したことによるものでございます。 以上７つの特別関係について申し上げました。これらの特別会計歳入歳出決算の合計は、中段に掲げておりますとおりでございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。 次に、実質収支についてご説明申し上げますので、次のページをお願いいたします。 一般会計の歳入歳出差引額は、（Ｃ）欄でございまして、13億 6,433万円でございました。これを一般的に形式的収支と称しておりまして、この額から翌年度へ繰り越すべき財源（Ｄ）欄の 4,561万 9,000円を差し引いたものが実質収支額で、13億 1,871万 1,000円となっております。 また、特別会計につきましては、以下表に掲げてあるとおりでございますので、後ほどごらんいただきたいと思います。 このように、おかげさまで今年度も前年と同様に全会計で黒字決算をすることができたところでございます。なお、これら実質収支額につきましては、既に平成12年度へ繰越手続も済んでおりまして、有効活用を図ってまいりたいと存じます。 以上、平成11年度の一般会計と７つの特別会計の収支状況について申し上げました。 次に、参考といたしまして、財政力指数について申し上げます。 これは一般的に当該団体の財政基盤の強さを示すものでございます。指数が高いほど財政力は強いわけでございます。 平成10年度は 0.699でありましたが、平成11年度は 0.675とほぼ横ばい状況であります。 次に、経常収支比率でございますが、この指数は財政構造の弾力化を判断するものでございまして、70から80の間が好ましいと言われております。平成10年度は81.0でありましたが、平成11年度は78.3ということで 2.7ポイント下がっておりまして、弾力化が改善されたものと思われます。これは人件費及び公債費が減額となったことによるものでございます。 次に、地方債に係る公債費率と起債制限比率についてでございますが、公債費率は10年度が14.7％、11年度は14.5％ということで、 0.2ポイント減少しております。また、起債制限比率は10年度が10.8％、11年度は 9.8％ということで１ポイント下がっております。 最後に義務的経費比率でございますけれども、この指数も財源構造の弾力化を判断するものでございます。平成10年度は42.7％でありましたが、平成11年度は42.6％ということで、0.1 ポイント減少いたしております。 以上、幾つかの指数を申し上げましたが、今後の財政運営に当たりましては、なお細心の注意を注いでまいりたいと存じます。 以上で議案第63号ないし議案第70号の決算認定に係る説明を終わらせていただきます。
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戸ケ崎恭治議長 次に、議案第71号について－－－
水道事業管理者。 〔
杉山定男水道事業管理者 登壇〕
◎
杉山定男水道事業管理者 議案第71号 平成11年度行田市
水道事業会計決算認定についての
細部説明を申し上げます。 水道事業会計につきましては、地方公営企業法の規定に基づきまして、複式簿記会計により経理を行っております。また、１ページ、２ページの決算報告書における収益的収入及び支出についての決算額と、３ページ、４ページの資本的収入及び支出についての決算額は、消費税及び地方消費税込みで経理し、５ページ以降の損益計算書、貸借対照表等については消費税及び地方消費税抜きで作成されるため、金額の表示が一致しないという箇所がございますので、あらかじめご了承をいただきたいと思います。このようなことから、決算書の中から要点部分を中心に説明してまいりたいと存じますので、あわせてご了承をいただきたいと思います。 それでは、決算書の１ページをお開き願います。 最初に、平成11年度決算の総括として、決算報告書についてご説明申し上げます。 本表は備考欄に表記されておりますように、消費税及び地方消費税込みで作成いたしております。 まず、収益的収入及び支出についてでありますが、収入の決算額は16億 780万 8,834円で、予算額に対して 99.71％の収入実績となりました。これは平成10年度決算額との比較では0.21％の減となっております。また、支出の決算額は14億 8,434万 5,707円で、予算額に対して 95.81％の支出実績で、10年度決算との比較では1.31％の増となっております。 次に、３ページをお願いいたします。 資本的収入及び支出についてですが、収入の決算額は４億 8,424万 8,700円で、予算額に対して112.10％の収入実績となっております。また、支出の決算額は10億 9,393万 9,204円で、予算額に対して 68.22％の支出実績でございました。これは国の景気対策に伴います平成10年度補助事業関連工事が、補助金の内示時期の関係で翌年度への繰越措置となり、これに係る国庫支出金や企業債の受け入れが平成11年度になったことによること、また平成12年度の前倒し事業として取り組んだ国庫補助事業に伴います石綿セメント管更新事業等の２億 585万 7,500円と、第４期拡張事業の継続費に係る予算額のうち、支払い義務が生じなかった額２億 9,025万 7,931円を平成12年度へ繰り越ししたことによるものであります。 したがいまして、収支差引は６億 969万 504円の不足額となりましたが、これにつきましては下段に示してありますように、当年度分損益勘定留保資金ほかで補てんいたしまして、収支のバランスを図った次第でございます。 次に、５ページをお開き願います。 損益計算書についてご説明申し上げますが、これからは消費税及び地方消費税抜きの実質金額で作成いたしております。 まず、１の営業収益は15億 1,165万 4,452円、２の営業費用が10億 9,256万 5,031円でありました。また、３の営業外収益は 2,048万 4,406円、４の営業外費用は３億 3,425万 9,045円であります。 したがいまして、収益から費用を差引いた経常利益は１億 531万 4,782円となりまして、さらにこの経常利益から不納欠損金であります６の特別損失70万 1,767円を差し引いた当年度純利益は、１億 461万 3,015円となっております。 これを平成10年度の純利益と比較いたしますと、 2,784万 445円の減少であります。 この要因を見ますと、預金金利の低下による営業外収益の減収に伴い、水道事業収益がマイナス0.23％であったこととあわせて、減価償却費や施設修繕費等の増加で水道事業費用はプラス1.76％であったことにより減少になったものでございます。 次に、６ページから７ページまでの剰余金の計算書についてご説明申し上げます。 まず、利益剰余金の部の１の減債積立金、２の利益積立金、３の建設改良積立金でございますが、それぞれ当年度末残高を集計いたしますと、積立金の合計額は11億 8,505万 5,780円となります。 次に、４の未処分利益剰余金でございますが、前年度未処分利益剰余金が１億 3,900万 7,151円で、このうち１億 3,000万円をそれぞれの積立金に分割積み立て処分したものでございます。 したがいまして、利益剰余金の当年度末合計額は、恐れ入りますが少し飛びまして10ページをお開き願います。下から４行目に示してございますが、12億 9,867万 5,946円となっております。 また、恐れ入りますが７ページにお戻りいただきたいと思います。 資本剰余金の部につきましては、１の国庫補助金が７億 2,738万 8,000円、以下２の県補助金、３の工事負担金、４の受贈財産評価額、５の他会計補助金、６の加入金のこれらを集計いたしますと、資本剰余金の翌年度繰越額は53億 2,948万 2,125円となった次第でございます。 次に、(4)の剰余金処分計算書についてでありますが、当年度未処分利益剰余金が１億 1,362万 166円でありまして、このうち１億 1,000万円を減債及び建設改良積立金へ積み立て処分いたしまして、残金の 362万 166円は翌年度繰越利益剰余金として繰り越しするものでございます。 続きまして、９ページ、10ページをお願いいたします。 貸借対照表につきましては、資産と負債、資本のバランスを示しているものでございますが、本年の資産の合計額は 145億 9,260万 5,970円で、これに対して負債の合計額が８億 902万 854円、資本の合計額が 137億 8,358万 5,116円でございます。これを合わせた 145億 9,260万 5,970円が負債資本の合計額で、資産の合計と一致しているものでございます。 なお、流動資産のうち、現金預金の内訳につきましては、引当金及び法定積立金等を含む利益剰余金などでございます。 また、未収金につきましては、給水収益と配給水管移設工事負担金等でございます。 また、流動負債中の未払金は、既に債務は発生しているものの、まだその支払いの終わらないものであり、主なものは工事請負費でございます。 なお、企業会計の経理は一般会計とは異なりまして、出納閉鎖後の整理期間がなく、当該年度の最終日である３月31日で整理するため、このような未払金や未収金が発生するものでございます。 続きまして、11ページをお願いいたします。 平成11年度行田市水道事業報告書についてご説明申し上げます。 第４期拡張事業の主要事業として進める西部配水場の建設も順調に進捗し、平成10年度には送水を開始し、給水能力も１日最大給水量が５万 100立方メートルとなり、一層安定した供給力が整い２年が経過したところであります。 また、安全な水を安定的に供給することを主眼といたしまして、営業収入の増加策としての普及率の一層の向上に努め、支出面においては業務の合理化、効率化を図り、経費の抑制に努めながら事業を推進してまいったところであります。今後も引き続き向町浄水場や各配水場施設の改修及び老朽管の更新等に取り組みまして、水道事業の強化充実を図ってまいる所存であります。 それではまず初めに、概況の総括事項として利用状況についてでありますが、年度末における給水戸数は２万 8,744戸、給水人口は８万 4,462人で、普及率は 96.79％でございます。 次の建設改良費や経営経理状況については記載のとおりでございます。さらに、議会議決事項、行政官庁認可事項、水道事業運営審議会並びに職員に関する事項につきましても記載のとおりでございます。 次に、右側12ページの工事の概要についてでありますが、水道水の安定供給の観点から配水管の整備や老朽施設の改良、さらには下水道事業、道路改良関連の配水管布設替工事等の配管網の整備とともに、第４期拡張事業では場内整備工事を実施いたしたものでございまして、全体の工事契約件数は 103件となり、契約金額は８億 6,285万 8,500円であります。このうち配水管布設替工事の延長は１万 9,700メートル施行いたしたところでございます。 続きまして、13ページをお願いいたします。 業務の状況についてご説明申し上げます。 まず、(1)の業務量でございますが、先ほども触れましたとおり、行政区域内人口８万7,267 人に対する年度末給水人口は８万 4,462人となっており、普及率が 96.79％でございます。 また、年度末給水戸数は２万 8,744戸、有収率は 89.52％で、平成10年度と比較いたしますと1.47％ほど減少しております。 有収率につきましては、漏水調査を計画的に実施いたしまして、漏水の早期発見により経費の効率化に努めているところでありますが、平成11年度には配水管の破損による漏水、また新たに実施いたしました赤水対策に伴う配水管の洗浄、あるいは新設した配水管の洗浄に多量の水を使用したという理由によりまして、残念ながら若干のマイナスとなったものであります。 次に、(2)の事業収入に関する調、(3)の事業費に関する調、また右側のページになりますが、(4)の供給単価・給水原価・単年度総括原価は記載のとおりでございますので、ごらんいただきたいと存じます。 また、(5)の口径別加入金収入状況、(6)の業務委託状況につきましても記載のとおりでございます。 次に、４の会計についてですが、(1)の重要契約の要旨では、契約金額 2,000万円以上の契約が13件、(2)の企業債の概況については借り入れの当年度末残高が58億 9,839万 3,803円となっております。 また、(3)の国庫支出金の概況については 3,333万 4,000円の国庫補助を厚生省より受けております。 次に、15ページから23ページまでは収益的収入及び支出と資本的収入及び支出の収支明細になっておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。 少し飛びまして、次に24ページをお願いいたします。 固定資産明細書についてですが、土地、建物、構築物等、年度末の固定資産の償却未済額合計額は 124億 7,703万 5,122円で、昨年と比べ４億 9,100万円ほど増加しておりますが、これは建設改良において配水管やその他構築物などの増によるものでございます。 次の25ページ、26ページはさきにご説明申し上げましたが、企業債の未償還残高の借入明細を一覧表にまとめております。 また、最後の27ページ、28ページは経営分析表を示してございますので、ご参考としていただきたいと思います。 以上、平成11年度行田市水道事業会計決算につきまして、決算書によりご説明申し上げましたが、本決算につきましては既に監査も終了いたしまして、その意見書が、また決算書の中の主要部分を抜粋した決算附表をお手元に配布させていただいておりますので、あわせてごらんいただきたいと思います。 以上をもちまして、平成11年度行田市
水道事業会計決算認定についての
細部説明を終わらせていただきます。
○
戸ケ崎恭治議長 以上で説明は終わりました。 以上をもって本日の
議事日程を終了いたしました。 明12日は午前９時30分から本会議を開き、議案に対する質疑及び市政に対する
一般質問を行いますので、定刻までにご参集願います。 なお、質疑のある方は明日午前９時までにご通告願います。 本日はこれにて散会いたします。 午後０時０４分 散会
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