平成１２年 ３月 定例会 平成１２年３月
行田市議会定例会会議録（第２日）◯議事日程 平成１２年３月３日（金）午前９時３０分開議 第１ 議案第３１号の上程、細部説明
－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２５名） １番 飯野 暹議員 ２番 岩田譲啓議員 ３番 斉藤哲夫議員 ４番 高橋 宏議員 ５番 田口英樹議員 ６番 中川邦明議員 ７番 松本勘一郎議員 ８番 吉田豊彦議員 ９番 大河原梅夫議員 １０番 三宅盾子議員 １１番
大須賀伊司郎議員 １２番 田島美貴子議員 １３番 戸ケ崎恭治議員 １４番 柿沼重兵衛議員 １５番 斉藤準一議員 １６番 大久保 忠議員 １７番 石井孝志議員 １８番 市川一夫議員 １９番 関口宣夫議員 ２０番 野村正幸議員 ２１番 信沢精一議員 ２３番 松本 清議員 ２４番 柳澤 守議員 ２５番 今井 隆議員 ２６番 渡辺邦道議員
－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（０名）
－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠員（１名）２２番
－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 山口治郎 市長 柿沼 満 助役 小暮惇夫 収入役 杉山定男 水道事業管理者 川島昭雄 企画部長 木元紘一 総務部長 島田岩次 市民経済部長 中川由美子 福祉部長 横田昭夫 まちづくり部長 大矢 弘 消防長 小池達郎 教育委員長 平塚正夫 教育長 漆原史明 管理指導部長
－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者 局長
永沼督一郎 次長 棚澤 惠 書記 小巻正夫 書記 新井康夫 書記 細谷博之
－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時３８分 開議
○
大須賀伊司郎議長 出席議員が定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。
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△議事日程の報告
○
大須賀伊司郎議長 本日の議事日程は、お手元に配布した印刷文書によりご了承願います。
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△議案第３１号の上程、細部説明
○
大須賀伊司郎議長 これより日程の順序に従い議事に入ります。 まず日程第１、議案第31号 平成12年度行田市一般会計予算を議題とし、細部説明を行います。 最初に、総括及び歳出について担当部長等から説明を求めます。 初めに、企画部長。 〔
川島昭雄企画部長 登壇〕
◎
川島昭雄企画部長 それでは、議案第31号 平成12年度行田市一般会計予算につきましてご説明を申し上げます。 薄いほうの予算書の１ページをお開きいただきたいと思います。 まず、第１条の歳入歳出予算ですが、歳入歳出それぞれ 228億 8,800万円と定めるものでございます。前年度当初予算額と比較いたしますと９億 9,200万円の減で 4.2％の減額計上となっております。 次に、第２条 債務負担行為、第３条 地方債ですが、後ほど別表によりご説明を申し上げます。 その前に、第４条の一時借入金及び第５条の歳出予算の流用について説明いたします。 第４条の一時借入金の借り入れの最高額ですが、本年度予算額が前年度を若干下回ってはおりますが、前年度と同じ８億円と定めるものでございます。 次に、第５条の歳出予算の流用であります。地方自治法第 220条第２項の中で、歳出予算の各款の間又は各項の間の流用については、禁止されているところであります。ただし、ただし書きにおいて予算の定めがあればこれを流用することができると規定されているところでありますので、２ページ、第１号に定めるとおり、給料、職員手当等及び共済費（賃金に係る共済費を除く。）につきましては、流用することができると定めるものであります。 次に、８ページをお開きください。 第２表 債務負担行為であります。 まず、土地改良事業に充てるための
農林漁業金融公庫から平成12年度に借り入れる借入資金に対する債務保証でありまして、期間は借り入れの日から15年以内で、限度額は借入資金 2,619万 5,000円に対する
元利償還金相当額であります。 次の行からの８つの事業は、行田市土地開発公社が銀行その他から借り入れる事業資金に対する債務保証でありまして、平成２年度借り入れ分から平成７年度借り入れ分の６つの事項につきましては、本年３月末で保証期間が切れますので、引き続き平成17年３月31日まで債務保証をしようとするものであります。限度額は合計で62億 7,300万円と、それに係る利子でございます。 その下の、平成12年度借り入れ分の２つの事項につきましては、借り入れの日から平成17年３月31日までのものと、14年３月31日までのものの債務保証をしようとするものでございまして、限度額は合わせて20億 3,948万 9,000円とそれに係る利子でございます。 次に、９ページをお開きください。 第３表 地方債であります。地方債の借り入れを予定しております事業は、表の大きいものとしては、中段の古代蓮の里整備事業の10億 2,580万円のほか、ここで揚げてあります８つの事業及び
住民税等減税補てん債でありまして、限度額の総額は15億 9,900万円であります。起債の方法は、証書借入又は証券発行によるもので、利率は６％以内、償還の方法は右の欄に掲げてあるとおりでございますので、ごらんいただきたいと存じます。 続きまして、歳出予算のうち企画部所管部分といずれの部にも属さない課及び議会、監査委員事務局の所管する部分についてご説明を申し上げます。 予算に関する説明書、今度は厚いほうでございますが、62ページをお開きください。 まず、１款議会費であります。２億 8,116万 6,000円で、前年度と比較いたしますと 1,470万 9,000円の減額計上となっております。これは大沢議員がご逝去されたことにより、議員数が１名減となったこと及び期末手当の引き下げによるものが主な減額の要因であります。 説明欄の12節の速記料が前年度と比較いたしますと 148万 6,000円の増の 306万 1,000円の計上となっておりますが、常任委員会の会議録の作成をするためのものであります。なお、この関係で下のほうへまいりまして、18節の庁用器具費に常任委員会に録音機器等を設置するため52万 5,000円を計上いたしているところであります。その他の費目につきましては、前年度と同様の計上となっております。 次に、64ページをお開きください。 ２款総務費、１項１目一般管理費のうち企画部所管部分について申し上げます。 65ページの説明欄の一番上でございますが、秘書課関係経費 1,077万 8,000円ですが、前年度と比較いたしますと82万 9,000円の減額計上となっております。これはさらに抑制を図るということで９節の普通旅費で８万 6,000円、10節の交際費で58万円の削減を行ったこと等によるものでございます。 次に、67ページをお開きください。 説明欄上から６行目の財政課関係経費85万円、中ほどの企画課関係経費80万円、その１つ置いて下の会計課関係経費39万 9,000円は、いずれも時間外勤務でありまして、前年度とほぼ同様の計上となっております。 次に、69ページをお開きください。 説明欄中ほどの契約検査室関係で 122万 8,000円の計上は、時間外勤務手当と契約や検査事務を進める上で必要といたします経費を措置いたしたものでございます。また、下から15行目の共通物品管理費の 398万 6,000円の計上は、各所属で必要とする共通物品の購入経費や共通伝票の印刷製本費などを措置したものであります。 次に下のほうへまいりまして、２目文書広報費のうち説明欄の広報活動費 2,286万 6,000円ですが、前年度に比較いたしますと 2,516万円の減額計上になっております。前年度においては市制施行50周年にあたり、市勢要覧や市民のしおりを作成するための経費が11節の印刷製本費に計上されていたことによるものであります。それ以外の費目については、前年度とほぼ同様の計上となっております。 次に、72ページをお開きください。 ３目財政管理費ですが 167万 6,000円の計上となっております。当初予算書や決算書などの印刷費や効率的な財政運営を図るための関係機関との協議等を行うための旅費などの必要な経費を前年度とほぼ同様に計上いたしております。 ４目会計管理費ですが、出納事務の適正にして円滑な推進を図るための諸経費を前年度と同様に計上いたしております。 ５目財産管理費ですが、前年度と比較いたしますと 2,195万 7,000円増の計上となっております。 73ページの説明欄の
市有財産維持管理費ですが、市庁舎をはじめとする施設や市保有の土地の適切な維持管理を図るために必要な経費を見込み措置しているものでありまして、７節から14節までの各節につきましては、前年度を参考として同様の計上といたしております。 75ページへまいりまして、説明欄15節の施設補修工事費は、市庁舎内の
電算コントローラー室の空調整備費等として 580万円を、その下の施設整備工事費は、現在使用しております佐間地内の倉庫が彩の
国づくり古墳公園整備事業の買収予定地内に入っているため、新たに持田地内の市有地に倉庫を新築するため 1,729万円を計上いたしております。その２行下の庁用器具費 1,480万円は、前年度から計画的に推進してきました庁舎内１階窓口のローカウンター化を引き続いて実施しようとするものであります。その１つ飛んで下の車両管理費ですが、前年度と比較いたしますと 1,228万 5,000円増の 3,278万円の計上となっております。 77ページをお開きください。 18節の車両購入費 1,380万円は、車両の整備計画に基づいて計上をいたしたものであります。その他の費用につきましては、庁用車両の集中管理を図っていくための諸経費を前年度同様に見込み計上いたしてあります。 ６目財政調整基金費ですが、前年度と比較いたしますと 618万 5,000円減の計上となっております。これは前年度に大学誘致基金を20億円取り崩したことにより、基金積立額が減ったこと、加えて利率が低下したことによるものでございます。説明欄の
財政調整基金積立金以下
医療保健事業基金までの８つの基金については、利子相当額を見込み計上いたしたものでございます。その下の
少子化対策臨時特例事業基金積立金は、科目存置でございます。 また、
介護保険円滑導入基金積立金は新たなものであり、利子を見込み計上しているものであります。 ７目企画費ですが、前年度と比較いたしますと15億 9,806万 4,000円減の４億 1,690万 6,000円の計上となっております。説明欄の行政企画費ですが、主なものについて説明申し上げます。 １節の委員報酬で対前年度 208万円増の 243万 4,000円、９節費用弁償で37万 1,000円増の43万 4,000円の計上となっておりますが、現在の行政改革大綱が平成12年度をもって計画期間が終わるため、新行革大綱を策定するため委員会の開催回数が多くなること。また平成11年度から推進してきた第４次総合振興計画に係る審議を集中的に行い12年度中に策定するため、同様に委員会の開催が多く予定されるため大幅な増額計上となっているところでございます。13節の
総合振興計画策定委託料 450万円は、債務負担行為に基づく本年度所要額を措置いたしたものでございます。その他の費目については、前年度と同様の計上となっております。 次に、79ページをお開きください。 大学誘致推進費ですが、ものつくり大学設置補助金４億円が主なものであります。中段ちょっと下の女性政策推進費ですが、平成11年７月から企画課所管となったため、本年度から企画費に措置いたすものであります。 女性政策につきましては、第１次行田女性プランに基づいて事業を推進してきているところでございますが、その計画期間が平成12年度をもって終了するため、
男女共同参画社会の実現を目指して第２次のプランともいうべき
行田男女共同参画プランの策定を予定しており、８節報償費に
男女共同参画推進協議会委員の謝金等として87万 4,000円を、13節委託料に
男女共同参画プラン作成委託料として 300万円を計上いたしております。その他の費目につきましては、意識啓発等の推進を図るための諸費用として前年度と同様の計上をいたしております。 下へまいりまして、国体準備事務費14万 2,000円は、平成16年開催のさいたま国体に向けての準備をするため、平成12年４月１日から国体準備室を設置するに伴い、準備事務費として新たに計上いたしたものであります。 ちょっと飛びますが、次に92ページをお開きください。 17目情報管理費ですが、前年度と比較いたしますと 1,130万 5,000円減の 2,696万 8,000円の計上となっております。前年度においては、住民情報システムのネットワーク化の経費として 1,150万円が計上されていたことが減額計上となった要因であります。庁内のＯＡシステムの適正にして円滑な管理をしていくために、14節のＯＡ機器借上料をはじめとする必要な経費を見込み計上しているところでございます。 18目諸費の説明欄一番下の、
県収入証紙購入費 2,070万 9,000円は、会計課所管のものでありますが、県収入証紙の売りさばき事務が機関委任事務が任意事務になるため、県収入証紙を購入して売りさばきを行うものであり、新たな計上となっております。 次に、95ページをお開きください。 説明欄上から２行目、その他（財政課） 120万円は、産業文化会館や商工センターを利用した場合の会場借上料でありまして、前年度より20万円増の計上となっております。 次にちょっと飛びますが、 104ページをお開きください。 ５項１目統計調査総務費 1,509万 4,000円ですが、統計調査に係る職員の人件費及び統計資料の作成費などで、前年度とほぼ同様の計上となっております。 ２目諸統計調査費ですが、前年度と比較いたしますと 2,718万 9,000円増の 3,702万 8,000円の計上となっております。説明欄の経済統計調査費 157万 9,000円は、本年度調査予定の
石油等消費構造調査と工業統計調査に係る調査員の報酬や調査諸経費を計上しているものであります。また、人口統計調査費 3,543万 4,000円は、本年10月に予定されている国勢調査に携わる調査員及び指導員の報酬や調査に係る諸経費で新たなものでございます。 次に、 106ページをお開きいただきたいと思うんですが、中段の６項１目監査委員費ですが 3,327万 4,000円の計上となっております。監査事務に当たる監査委員及び事務局職員の人件費や監査事務の執行に必要な諸経費でありまして、前年度とほぼ同様の計上となっております。 次にちょっと飛びますが、 250ページをお開きください。 11款公債費ですが、前年度と比較いたしますと１億 1,501万 7,000円減の26億 8,303万円の計上となっております。１項１目元金及び２目利子につきましては、平成11年度までの借入済額及び借入見込額をもとに、それぞれの事業債について償還表により算出し計上いたしております。なお、前年度と比較して減額となりましたのは、計画的に繰上償還を行ってきたことが要因でございます。 次に 254ページをお開きください。 12款諸支出金のうち、１項１目の
土地開発基金繰出金ですが、
土地開発基金積立金の利子相当額を積み立てるため見込み計上したものでございます。 次に 256ページをお開きください。 13款予備費ですが、前年度と同額の 2,000万円を計上いたしております。 次に 270ページをお開きください。 継続費についての調書ですが、事業名は８款４項都市計画費の古代蓮の里整備事業であります。平成11年度、12年度の２カ年継続事業でありまして、平成11年９月議会において全体計画の変更について議決をいただいてあるところでありまして、年度ごとの支払額及び進捗率を表にしたものであります。ごらんいただきたいと存じます。 次に 272ページをお開きください。 債務負担行為に係る調書ですが、農道整備事業に充てるため
農林漁業金融公庫から借り入れた借入資金に対する債務保証、昭和60年度借入分、以下ページをめくっていただきまして278 ページの上から９行目の、平成12年度借入分までの47件の債務保証並びにその下の
国際技能工芸大学設置費補助、
総合振興計画策定業務委託料、街路事業に係る用地取得事業費についての前年度末までの支出及び平成12年度以降の支出予定額を掲げているところでありまして、参考としてごらんいただきたいと存じます。 次に 280ページをお開きください。 地方債に関する調書ですが、総務債から13にわたる事業区分ごとに、平成10年度末現在高及び平成11年度末、平成12年度末における現在高見込額を表にして掲げたものでございます。平成12年度末における現在高見込額は、 281ページ右下、一番下の 229億 9,766万 7,000円で、前年度末現在高見込額と比較いたしますと１億 4,787万円の減少になります。 次に、 282ページから 287ページまでですが、参考資料として歳入歳出予算の統計表や性質別分析表などを掲載してございます。後ほどごらんいただければと存じます。 以上をもちまして、企画部及びいずれの部にも属さない課等に係る歳出予算の細部説明を終わらせていただきます。
○
大須賀伊司郎議長 次に、総務部長。 〔
木元紘一総務部長 登壇〕
◎
木元紘一総務部長 議案第31号 平成12年度一般会計予算案のうち総務部所管部分につきまして細部説明を申し上げます。 議案書の65ページをお願いいたします。 ２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費のうち、65ページの中段の●職員課関係経費でございます。予算額は11億 766万 8,000円でございますが、前年対比では 9,207万 8,000円の減額計上でございます。減額の要因といたしましては、３節のうちその他の手当及び４節共済費におけるものが主なものでございます。この職員課関係経費の内容につきましては、１節、２節は総務部所管にかかわります特別職報酬、一般職の給与、それから３節の職員手当等、４節共済費、７節賃金が主な歳出となっております。 ７節の賃金の臨時職員賃金 5,239万 8,000円は、ほぼ前年同様の計上でございますが、職員の出産や育児休暇への代替え、各職場における臨時的、季節的事務の増大に対応すべく、過去の実績を勘案し計上したところでございます。その他の項目につきましては、若干の増減はございますけれども、ほぼ前年同様の計上でございます。 次の67ページでございますが、上から２つ目の●印でございます。総務課関係経費 146万円でございます。前年度比若干の減額計上でございますが、３節職員の時間外手当47万 6,000円、13節弁護士委託料37万 8,000円、19節の
友好都市推進委員会交付金25万円等が主な内容でございます。 次の●印を３つ下がりまして、
職員保健衛生管理費 273万 1,000円でございます。１節産業医報酬70万 8,000円、12節の手数料 178万 3,000円が主なものでありますが、ほぼ前年と同様の計上でございます。 その次の●職員研修費 660万 4,000円は、地方分権がいよいよ現実となる中で、円滑な行政運営や市民の多様な行政ニーズに的確に対応できる職員の育成を図るため、より質の高い職員の育成を目指しまして、12年度におきましても自治大学校をはじめとする派遣研修や階層別研修等取り組むために計上したもので、次のページになりますけれども、９節研修旅費 235万 1,000円、13節研修委託料 118万 4,000円、19節研修負担金 187万 8,000円、これらにおいて若干の増額計上をお願いするものであります。 次の海外派遣研修費 416万円は、中学生を対象に国際化の時代にふさわしい国際交流と国際理解を広げていただくために、毎年実施しているものでございますが、13節研修委託料 398万円が主な内容でございます。 次に、71ページになります。 中段の文書管理費 3,234万 3,000円でございます。歳出総額としてはほぼ前年並みの計上でありますが、１節委員報酬として情報公開審査会の 110万 4,000円の計上は前年度途中からの発足したものでございまして、当初予算としては新規計上となるものでございます。情報公開制度のスタートに伴い、実施機関が決定した不開示等に対して請求者からの申し立てを審議するために設置するものでございます。11節消耗品費 1,450万円は、庁内印刷関係の消耗品、諸用紙類で前年同額、印刷製本費 550万円は例規集の追録でございまして若干の減額、12節郵便料 650万円は文書の郵送料で前年同額計上でございます。 次に少し飛びます。81ページをお願いいたします。
公平委員会運営費61万 7,000円でございます。委員会運営に係る必要経費をほぼ前年同様に、また次の●の恩給及び退職年金費 236万 2,000円は、退職者に係る退職年金、遺族年金の所要額を計上したものでございます。 次の11目交通対策費でございます。説明欄の交通安全対策費１億 6,979万円につきましては、11年度の途中から機構改革に伴い総務部所管となったものでございます。前年度対比 9,906万 8,000円の増額計上でございます。増額の要因としては、１節の交通指導員の定数枠20名を委嘱することに伴い報酬及び11節の修繕料、被服費の増額計上、13節の委託料において
放置自転車修理委託料及び
交通安全施設台帳作成委託料において約 1,390万円ほどの増額計上、15節工事請負費におきまして駐輪場整備工事並びに
道路安全施設整備において 4,806万円の増額計上、また19節では、昨日の市長の提案説明でも触れられましたが、新規事業であります
チャイルドシート購入補助金 3,400万円の計上等であります。 次に、85ページでございます。 13目同和対策費でございます。 8,156万 6,000円は 218万円の増額計上でございます。増額の要因は、２節、３節、４節の職員関係経費においてそれぞれ若干の増額計上となっておりますが、その他はほぼ前年同様の計上であります。１節報酬のうち生活相談員報酬 138万円は、
地域交流センターに配置しております生活相談員１名の報酬、７節臨時職員賃金 477万 6,000円は、
交流センター館長及び臨時職員の賃金、13節の調査設計委託料 500万円は太田地区、須加地区における道路整備、側溝修繕等の
環境整備対策事業に係る設計委託料の計上、15節の工事請負費の 2,400万円、これはただいまの設計委託料にかかわる３事業の工事請負費を計上したものでございます。また19節の負担金補助及び交付金の 467万 5,000円は、前年同額計上でありますが、部落解放運動団体３団体への運営費補助が主なものであります。 次に93ページ、18目諸費でございます。このうち説明欄の中段の●功績表彰審査会費11万 3,000円は、前年と同額計上、次の栄典費 207万 4,000円は、50周年記念事業も終了し71万 5,000円の減額、自衛官募集事務６万 5,000円は同額計上であります。 次に94、95ページになりますが、２項徴税費、１目税務総務費でございます。税務一般管理費におきまして２億 2,014万 4,000円でございますが、税務課職員31名に対する給与、時間外、その他の手当、共済負担金等を計上したものでございます。次の固定資産評価審査委員会費でございますが16万 4,000円、次の特別土地保有税審議会費９万 1,000円は、それぞれの委員会に係る必要経費を計上したものでございます。 次に、２目賦課徴収費でありますが、本年度１億 7,835万 8,000円は 2,596万 9,000円の減額計上であります。減額の要因としては、97ページになりますけれども、12節の役務費のうち鑑定料 393万 9,000円でございますけれども 1,421万 3,000円の減額、13節委託料のうち課税基本図作成委託料 1,700万円でございますが 2,719万円の減額、19節の納税貯蓄組合事務費補助金 2,279万 3,000円において 1,072万 8,000円の減額であります。また税務事務のより適正化、効率化を進めるため、13節の税務地図情報システム構築業務委託料 1,140万円、14節の家屋評価システム借上料 260万円を新規計上としたものであります。その他はほぼ前年同様の計上となっております。 次に、98ページでございます。 98ページ、99ページでございますが、４項選挙費でございます。本年度 7,378万 8,000円の計上で 3,514万 2,000円の減額計上となっております。前年度は市長、市議会議員選挙の執行のほか、県議会議員選、農業委員の選挙の年でありました。12年度はご案内のように、知事選、衆議院議員選、最高裁国民審査のほか、土地改良区総代選挙が予定されており、必要経費を見込み計上したものでございます。 １目の選挙管理委員会費 1,278万 8,000円は 134万 9,000円の減額計上でございます。事務局職員の人件費並びに委員会の運営費を計上したものでございます。 101ページになります。 ２目選挙啓発費38万円、これは前年同額計上でございます。 次の、３目土地改良区総代選挙費 401万 8,000円、その次の４目の衆議院議員選挙及び最高裁国民審査執行費 2,888万 9,000円、次の 103ページになりますが、５目の県知事選挙執行費 2,771万 3,000円は、ただいま申し上げましたように、任期満了による選挙執行費を新規にそれぞれ見込み計上したものでございます。 少し飛びますが 204ページ、 205ページをお願いいたします。 ５目の災害対策費であります。このうち総務部所管部分でありますが、説明欄の災害対策費 1,744万 6,000円は 1,459万 2,000円の減額でございます。減額の要因としては、長期計画において防災備蓄倉庫の設置、災害発生時における非常用食糧品の備蓄及び災害発生時に使用する資機材の確保等計画的な配備を完了したことから、11節消耗品費、15節工事請負費、18節備品購入費等において大きな減額となったものでございます。また、19節の県衛星通信ネットワーク整備事業負担金 669万 3,000円は、新規事業でございまして、さきの阪神・淡路大震災の例に見られるように、無線設備等の被災による通信回線の途絶に対処するため、全国の都道府県及び市町村が協調して地震に強い衛星通信ネットワークを利用した新たな通信回線を整備することにより、通信手段を二重化し情報連絡手段の一層の充実強化を図るものであります。事業は県が事業主体となり、２カ年で県下全市町村を整備するものでございます。既に平成11年度40の市町村と30の消防本部が実施、12年度には52の市町村と14の消防本部が整備することとなっております。 次に、下の段の防災訓練費 311万 5,000円でございますが 475万円の減額でございます。防災訓練は平成11年度の持田地区の一部と星宮地区の合同防災訓練をもって、当初計画しました市民参加による地域別会場での防災訓練を一巡したことにより減額となったものでございます。しかしながら、安心した市民生活の推進確保のためには、防災訓練の重要性は変わるものではなく、引き続き取り組むものの、今後は地域の役員や消防団組織等を中心とした新たな訓練計画を策定し実施することといたします。そのほかはおおむね前年同様でございます。 以上で、平成12年度行田市一般会計予算のうち総務部所管についての細部説明を終わります。
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大須賀伊司郎議長 次に、市民経済部長。 〔島田岩次市民経済部長 登壇〕
◎島田岩次市民経済部長 市民経済部所管の歳出予算について細部説明を申し上げます。 67ページをお開きいただきたいと存じます。 ２款総務費、１項１目一般管理費のうち説明欄下から18行目、市民生活課関係経費として３節で職員の時間外勤務手当を計上したものでございます。 次に、71ページをお願いいたします。 ２目文書広報費のうち説明欄上から７行目、市民相談費 322万 6,000円は、前年度対比12万 4,000円の増額となっております。本予算は法律相談をはじめ行政、人権、結婚、消費生活等各種相談業務に係る委員報酬や謝金及び消費者団体運営補助金等でございますが、13節弁護士委託料につきましては、周辺市の状況等を勘案し月額 5,000円を増額計上したものでございます。 次に、79ページをお開きいただきたいと思います。 ８目出張所費１億 1,903万 5,000円は、６出張所職員12名分の人件費等を計上したものでございます。 次に83ページ、11目交通対策費の説明欄下から17行目の循環バス運行事業費 5,734万 1,000円は、前年度対比35万 9,000円の増額となっております。現行の週５日運行から週６日運行を実施するものでございます。また、古代蓮の開花時期は前年度と同様、西循環バスを毎日運行してまいりたいと存じます。 次に、12目公害対策費 2,702万 8,000円は、前年度対比 175万 2,000円の減額となっております。主なものといたしまして、次ページ13節委託料の化学分析委託料は、河川及び地下水の水質分析の委託料 138万 3,000円、またダイオキシン類調査委託料 380万円を11年度に引き続き計上したものでございますが、これは市内の大気中及び土壌中のダイオキシン類及びコプラナーＰＣＢの濃度測定を委託するものでございます。 19節負担金補助及び交付金の合併処理浄化槽設置補助金 2,068万円は、河川の水質保全のため、下水道処理計画区域以外の区域で合併処理浄化槽を設置した場合に交付する補助金で45基分を見込み計上したものでございます。 次に、86ページの14目自治振興費 6,643万 2,000円の計上でございますが、説明欄都市社会施設整備費 3,116万 7,000円は、子供広場及び児童遊び場遊具整備工事請負費として 500万円を、自治会集会施設建設費補助金 1,400万円は、新築２箇所及び改築１箇所を計上し、防犯灯電気料補助金 1,037万 1,000円を主なものとして計上したものでございます。 自治会振興費 3,159万 3,000円のうち説明欄下から４行目、19節自治会交付金 2,739万 2,000円は、単位自治会に均等割及び世帯割で交付するための見込み所要額を計上したものでございます。 次に88ページ、15目コミュニティ費 2,112万 5,000円は、前年度対比 231万円の減額となっております。コミュニティセンター管理運営費 1,305万 1,000円の主なものは、11節需用費の電気料 480万 8,000円、13節委託料の清掃委託料 399万 4,000円、18節備品購入費で湯沸器及び会議用テーブルの購入費でございます。コミュニティ事業活動費 599万 6,000円は、前年度対比 279万 8,000円の減額となっております。この要因は、祭り事業助成金 250万円とコミュニティセンター運営委員会運営費交付金の一部減額が主なものでございます。婦人ホーム管理運営費 207万 8,000円は、ほぼ前年と同様の計上でございます。 次に、90ページの16目山の家管理費 3,383万円は、前年度対比 360万 6,000円の減額となっております。この要因は、年間常時勤務の臨時職員を減員し、業務の繁閑によって従事者を増減できるシルバー人材センターからの派遣方法を採用することによるものでございます。そのほかの経費につきましては、ほぼ前年と同様の計上でございます。 続きまして、95ページをお開き願います。 18目諸費のその他（市民生活課） 147万 9,000円のうち市民活動災害補償保険料は、前年と同額の計上でございます。 次に96ページ、３項１目戸籍住民基本台帳費１億 5,937万 3,000円でございますが、これは市民生活課職員16名分の人件費、需用費、委託料、借上料が主な予算計上でございます。 次ページ、説明欄上から11行目、14節のＯＡ機器借上料 2,934万 2,000円は、前年度対比 1,051万 5,000円の増額でございますが、この要因は、昨年は８月から現在使用しております機器の借り上げ契約でしたが、本年度は年間借り上げとなることによるものでございます。 次に、２目住居表示整理費は前年度対比95万 5,000円減額の５万円の計上でございますが、昨年度向町地内の住居表示整理の終了により、本年度は既存の住居表示整理区域の維持管理となるためでございます。 次に飛びまして 142ページをお願いいたします。 ４款衛生費、１項保健衛生費、５目環境衛生費 1,353万 2,000円は、前年度対比 197万 9,000円の増額計上でございます。８節報償費の謝金62万 7,000円は、 179地区 1,013箇所のごみ集積所管理指導者謝金、11節需用費の消耗品費 184万 8,000円は、室内消毒用薬剤、殺鼠剤等の購入費、18節備品購入費 180万円は、室内消毒機４台を更新するため購入しようとするものでございます。19節の負担金補助及び交付金は、衛生協力会連合会への補助金90万円及び 179の地区衛生協力会への交付金 787万 3,000円でございます。 次に、６目斎場費 7,845万 7,000円は、前年度対比 1,314万 2,000円の増額となっております。この要因は、15節の工事請負費で老朽化した門扉及び外柵工事費を計上したほか、駐車場拡張のため、17節において土地購入費及び18節備品購入費において式場の祭壇購入経費を計上したことによるものでございます。 次に 144ページ、４款２項清掃費８億 8,899万 1,000円は、前年度対比 654万 1,000円の減額となっております。 １目清掃総務費２億 1,438万 4,000円は、前年度対比 2,539万 9,000円の減額となっています。主な要因は、職員２名の定年退職による給料、手当等の減額及び備品購入費で室内消毒費購入費を環境衛生費に計上したことによるものでございます。11節需用費の印刷製本費61万 1,000円は、環境衛生事業概要の作成を予定しているものでございます。 次に、２目塵芥処理費５億 4,002万 2,000円は、前年度対比 1,810万 6,000円の増額となっております。この要因は、11節需用費の印刷製本費60万 5,000円で、家庭ごみの出し方のポスター作成や、13節委託料で資源リサイクル委託料の増及び退職者の直営収集分を委託に変えることによる 1,143万 8,000円の増額でございます。 説明欄でご説明いたしますと、塵芥処理事業費４億 3,163万 8,000円でありますが、１節の報酬11万 8,000円は、行田市資源リサイクル審議会委員報酬でございます。８節報償費の主なものは、ＰＴＡや子供会が集団回収で回収した紙、布類に対して交付する奨励金の 450万円及び各地区衛生協力会が資源リサイクル運動として分別回収をした缶、瓶類及び紙、布類の公共回収分に対して交付する買上金 1,450万円でございます。11節需用費のうち燃料費 200万円の主なものは、塵芥収集車両燃料の軽油代でございます。また修繕料 431万 5,000円は、塵芥収集車両の車検時整備及び修理代でございます。13節委託料は、不燃物収集委託料 2,387万 2,000円、粗大ごみ等収集委託料 2,420万 1,000円、資源リサイクル委託料 7,800万円、可燃物収集委託料 3,800万円となっております。19節の負担金補助及び交付金は、彩北広域清掃組合への負担金２億 2,507万 6,000円及びごみ焼却場関連の地方交付税のうち吹上町への配分金 1,453万 6,000円が主なものでございます。 次に、粗大ごみ処理施設管理費１億 642万 4,000円でございますが、11節需用費の消耗品費 850万円は、粗大ごみ処理場の破砕機消耗部品が主なものであります。修繕料 2,200万円は、粗大ごみ処理場の機械設備等の修理及び修繕料、12節役務費の手数料 2,000万円は、粗大ごみ処理場では処理ができない破砕不適物や破砕困難物などの処理を業者へ依頼する際の処理手数料、13節委託料につきましては、廃乾電池等処理委託料 253万 5,000円及び粗大ごみ処理場の施設運転管理委託料 4,500万円や設備関係の保守点検委託料が主なものでございます。 次に、長善沼整備事業費 196万円は、長善沼最終処分場の整備及び管理に係るものでございます。 ３目のし尿処理費１億 3,458万 5,000円は、前年度対比75万 2,000円の増額計上となっております。説明欄のし尿処理事業費 101万 4,000円の13節委託料56万 5,000円は、生活保護世帯等に係るし尿処理及び災害時における浸水に伴うし尿処理の委託料でございます。 次に、し尿処理施設管理費１億 3,357万 1,000円のうち11節需用費の消耗品費 1,300万円の主なものは、環境センターの機械設備部品代、各種薬剤費、脱水機用ろ布などであります。 次ページの燃料費 500万円は、環境センターの焼却炉用重油代、修繕料 2,200万円は環境センターの施設設備の修繕料でございます。13節委託料は、環境センターの施設運転管理委託料 5,147万 1,000円、施設内清掃委託料 231万 9,000円、受入槽・貯留槽清掃委託料 253万 1,000円、施設機械設備等保守点検委託料 1,300万 6,000円のほか、水質検査及び焼却炉のばい煙検査委託料並びに警備委託料などでございます。 次のページ、５款労働費２億 402万円は、前年度対比 801万 3,000円の増額となっております。このうち市民経済部関係につきましては、１目労働諸費のうち商工観光課所管にかかわるものといたしまして、説明欄労務対策費１億 4,858万 2,000円で前年度対比 385万円の増額となっております。これは13節委託料で雇用対策の一環として中高年を対象としたパソコン講習会を実施するための委託料や、21節貸付金のうち失業者生活つなぎ資金の増額計上が主な要因となっております。そのほかの経費につきましては、ほぼ前年と同様の計上でございます。 ２目勤労会館施設費 813万 5,000円は、前年度対比で 333万円の増額となっております。主な要因といたしましては、15節工事請負費で排水の下水道本管接続工事費 300万円を計上したものでございます。そのほかの経費につきましては、ほぼ前年と同様の計上でございます。 次に 158ページ、６款１項農業費５億 1,583万円は、前年より 4,884万 4,000円の減となっております。その主な要因といたしましては、農業振興費の水田麦大豆等生産振興補助金が事業終了したこと、ふるさと農道整備事業が完成したことによるものでございます。 １目農業委員会費 1,509万 1,000円は、前年とほぼ同様の計上であります。説明欄１節委員報酬 1,245万 6,000円は、農業委員27名分を計上したもので、そのほかはほぼ前年と同様の計上でございます。 ２目農業総務費１億 2,494万 7,000円は、農政課職員16名分の人件費等を計上したものでございます。 ３目農業振興費 6,347万 4,000円は、前年より 4,076万 5,000円の減となっております。主な要因は、いきいき農村整備事業における皿尾地区の工事請負費と物件移転補償が終了したことによるものであります。 次ページ、説明欄19節上から７行目、埼玉県農業用廃プラスチック収集処理運営協議会負担金60万 6,000円は、農業用の塩化ビニールの処理対策費として30トン分の負担金を、緊急生産調整条件整備事業補助金 450万円は、転作を推進するためのコンバイン等栽培管理用機械の補助金を、下から４行目緊急生産調整転作達成補助金 800万円は、市が補助するもので、転作を 100％実施した農家に対しまして、転作面積10アール当たり 1,000円を交付するものでございます。１行下の、麦大豆品質向上定着特別対策事業補助金 187万 5,000円は、産地の品質向上、生産組織の充実等麦作振興に係る経費を計上したものでございます。 次に、４目園芸振興費 347万円は、前年より 124万 8,000円の増となっております。その要因は、自動土入れ機等省力用園芸生産施設等を設置する希望者が増加したことによるものでございます。 次のページ、５目畜産業費 288万 6,000円は、昨年とほぼ同様の計上となっております。 ６目農地費３億 596万 2,000円は、前年より 976万 3,000円の減額となっております。この主な要因は、斎条土地改良事業の施行申請、設立認可申請が終了したことによる委託料の減額によるものであります。 次に、土地改良費１億 8,957万 8,000円は説明欄の上から７行目、13節調査測量設計委託料 760万 8,000円は、県費単独土地改良事業等の用排水路の整備、農道の整備事業に係る経費を、１行下の土地購入費 2,240万円は、農道改良による拡張用地購入費用を計上したものでございます。19節負担金補助及び交付金の下から１行目の土地改良事業負担金 3,526万 9,000円は、元荒川上流土地改良区ほかへの用排水路改良負担金、用水路取水樋管の改修、斎条土地改良事業に係る負担金を計上したものでございます。そのほかはほぼ前年と同様の計上でございます。 次のページ、農業用道路及び排水整備事業費１億 1,638万 4,000円は、橋りょう修繕、農道整備、補修用排水路の工事費を計上したもので、市単独事業によるものでございます。 次に 166ページ、７款１項商工費５億 3,419万 8,000円は、前年より 2,655万 3,000円の増額となっております。 １目商工総務費 8,413万 2,000円は、商工観光課の職員10名分の人件費を計上したものでございます。 ２目商工業振興費３億 5,552万 3,000円は、前年より 2,674万 3,000円の増額となっております。その主な要因は、商店街の活性化のための街路灯整備事業に係る商店街魅力創出事業費補助金 2,420万円を計上したものでございます。１節報酬 146万 6,000円は、融資審査会と商業振興対策委員会の委員報酬、11節需用費の印刷製本費52万円は、工業団地分譲案内の作成、修繕料79万円は、富士見工業団地内の街路灯の塗装、13節委託料の除草委託料 332万 8,000円は、長野工業団地の除草、19節負担金補助及び交付金 4,649万 8,000円のうち説明欄下から10行目、商工会議所事業補助金 630万円は、商工会議所運営費補助金、小規模事業対策補助金 240万円は、小規模事業者振興育成のため経営改善普及事業に対する補助金でございます。 169ページの説明欄上から８行目、21節貸付金の商工業振興資金融資預託金２億円と、中小企業経営近代化振興資金融資預託金１億円は、貸付金で融資に係る預託金を計上したものでございます。 ３目観光費 3,073万 5,000円は、前年より 1,145万 7,000円の減となっております。その主な要因といたしましては、説明欄観光事業費中ほどの７節臨時職員賃金 390万 6,000円は、行田のイメージアップ、観光客の誘致と利便を図るため、観光案内所及び古代蓮の里観光案内に対する臨時職員賃金を計上したものでございます。11節需用費の印刷製本費 170万円は、古代蓮観光ポスター、古代蓮の里パンフレット、見処情報などの印刷費、下から７行目の13節の管理委託料 179万 5,000円は、レンタルサイクル管理、古代蓮の里駐車場整理、また15節工事請負費 558万 5,000円は、 171ページ、説明欄上から４行目、施設整備工事請負費でパンフレット置き場及び看板等設置工事請負費で、観光案内板や観光案内標識、下水道接続工事請負費で観光案内所の下水道本管接続の工事費を計上したものでございます。 19節負担金補助及び交付金は、観光協会補助金 280万円をはじめ、さきたま火祭り補助金、浮き城まつり補助金、蓮まつり交付金でございます。桜維持管理費 316万 8,000円は、前年より26万 4,000円の減となっております。なお、このたび財団法人忍郷友会において大字須加見沼代用水路筋 1,443メートル区間に桜 120本が植樹され、市に寄贈されたことに伴いまして従前に加えての管理となるものでございます。 ４目商工センター費 6,380万 8,000円は、前年対比 918万 9,000円の増額となっております。その要因としましては、13節管理委託料で商工センターの屋上防水改修工事費を計上したものでございます。 次に 205ページをお開きいただきたいと思います。 ９款１項５目災害対策費のうち、説明欄下から11行目の市民生活課所管の災害対策費における21節水害浸水家屋改造資金貸付預託金 500万円は、前年と同額の計上でございます。 以上で、市民経済部所管の歳出予算の細部説明を終わらせていただきます。
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大須賀伊司郎議長 暫時休憩いたします。 午前１０時５２分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時１７分 再開
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大須賀伊司郎議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、福祉部長。 〔中川由美子福祉部長 登壇〕
◎中川由美子福祉部長 それでは、平成12年度の民生費関係の当初予算の概要についてご説明申し上げます。 108ページをお開き願います。 第３款民生費48億 2,491万 3,000円の計上で、前年度対比２億 8,785万 7,000円の増額計上となっております。 １項１目の社会福祉総務費２億 7,156万 3,000円、前年度対比 2,800万 2,000円の減となっております。説明欄のほうの社会福祉一般管理費、児童福祉課、長寿課、保険年金課、３課の人件費等を計上しております。減額の主なものといたしましては、長寿課で職員24名分ですが、前年27名でしたのでその減が大きなものとなっております。次に、民生委員活動費 1,618万 5,000円の計上は、前年とほぼ同額の計上となっております。民生児童委員の活動費でございます。下の水死体処理費54万 4,000円は、前年同額でございます。 111ページに移ります。 遺家族等慰藉費 205万 7,000円、これは戦没者追悼式関係経費でございます。前年とほとんど同額でございます。次の社会福祉協議会振興費、これは社会福祉協議会への補助金でございまして、人件費アップ分を含み 3,851万 4,000円の計上となっております。 ２目の身体障害者福祉費４億 3,004万 8,000円、前年度対比 3,474万 9,000円の増額となっております。内容といたしましては、障害者福祉費で２億 7,971万 6,000円、前年度対比 3,053万 2,000円の増額となっております。主なものといたしましては、ホームヘルペーの賃金及び13節の施設措置委託料 8,925万 1,000円が主なものとなっております。これらは対象者の増を見込んでおります。それから19節の一番下にありますあかしあ育成園運営費負担金、これは 240万円ですが、新規の計上でございまして、熊谷市にあります障害児の小学校入学前の児童の通所施設に対する新たな運営費補助が熊谷市からの請求というか、熊谷市からの要請に基づきまして対応するものでございます。 次に 113ページをお開きいただきます。 障害者福祉費の保険年金課分でございますが、重度心身障害者医療費扶助の１億 1,817万 7,000円が主なものとなっております。次に障害者福祉センター管理費、これは障害者福祉センターへ委託しております管理委託料で、ほぼ前年同様でございます。次の在宅障害者地域福祉事業費 950万円でございますが、これは新たにふとん乾燥事業委託料の中に丸洗い事業を含めたものでございます。 次の 114ページをお開きいただきます。 ３目の知的障害者福祉費２億 4,086万 4,000円の計上でございます。前年度対比 1,510万 5,000円の増額となっております。増額の主なものといたしましては、19節のデイケア施設運営費補助金といたしまして 2,532万 4,000円計上しておりますが、かがやき作業所が第２かがやき作業所を新設いたしますための運営費の補助を増しております。それとその下の施設家賃補助金、これが新規計上しております 240万円でございますが、福祉団体が民間の家を借りまして運営する場合の家賃補助を新たに設けたものでございます。 続きまして、４目の老人福祉費４億 2,198万 2,000円の計上でございます。前年度対比７億 5,980万 3,000円の減額となっております。この減額の主な理由といたしましては、介護保険の制度化に伴いまして、高齢者福祉の総合的な見直しを行った結果のものでございます。説明欄の老人福祉費といたしまして３億 1,949万 3,000円、ここで前年度対比７億 4,029万 2,000円の減額となっております。減の主なものといたしましては、８節の敬老金、昨日ご提案申し上げました敬老祝金に変えたための減額、それと13節の委託料、下から２行目の老人措置委託料、それからねたきり老人短期措置委託料、次のページへまいりまして、ホームヘルパー派遣事業、デイ・サービス事業等介護保険に移行するための減額対応をしております。それから19節の、ちょうど中段ぐらいにあります介護保険利用者負担軽減措置補助金といたしまして 467万 3,000円を新規計上しております。 次に、老人医療費 9,953万 5,000円、これは審査件数及び医療費の伸びを見込みまして前年度対比 277万 3,000円の増額計上となっております。その次のいきいき健康づくり事業費 295万 4,000円でございますが、これは先ほどの敬老金を敬老祝金にしたことに伴いまして、健康で社会参加できる機会をふやすための事業として新規計上したものでございます。 次に 118ページをお開き願います。 老人福祉センター費 1,817万円、前年度対比 353万 3,000円の増額となっております。これは老人福祉センター施設として委託料として支出するわけですが、本年度カーテン、玄関ホールの天井クロス、カラオケ等の買い替え整備をする予定でございます。 次の６目老人ホーム施設費 9,361万 9,000円の計上で、前年度対比 375万 1,000円の減額となっております。昨年度ふすまの取り替え、それから工事請負費としてエアコン設置等を行いました経費が減となっております。その他は前年どおりの計上となっております。 続きまして 120ページをお開き願います。 ７目の国民年金事務費でございます。 5,378万 1,000円の計上で前年度対比19万 8,000円の増となっております。前年とほとんど変わりない計上とさせていただいております。 １つ組み替えがあります。推進員賃金として 132万円計上しておりますが、これは昨年は報酬として計上していたものでございます。これを賃金のほうへ組み替えを行ったものでございます。 それと、次の 123ページにありますＯＡ機器借上料として 290万 4,000円計上しておりますが、これは昨年度は市民課のものを利用しておりましたが、機構改革に伴いまして、保険年金課にきましたためにその分をここへ計上しております。 次に 122ページの８目国民健康保険事業費でございます。２億 9,170万円、前年度対比１億 1,951万 3,000円の増額となっております。これは国民健康保険事業特別会計への繰出金として計上しております。 次に、９目医療給付費３億円、前年度対比 2,027万 6,000円の増額となっております。これは老人保健事業費特別会計への繰出金となっております。 続きまして、10目総合福祉会館費１億 2,461万 6,000円の計上で、前年度対比 126万 2,000円の増額となっております。内容といたしましては、13節の社会自立支援事業委託料といたしまして、機能回復、プール、リハビリ等各種事業の運営経費を昨年の実績を勘案いたしまして 5,097万 5,000円の計上を行っております。その他は管理委託を行います関係経費でございます。昨年と同額程度のものを計上しております。 それから、11目介護保険事業費、これは新規でございますが７億 565万 2,000円の計上でございます。説明欄の介護保険事業費で28節の繰出金といたしまして、介護保険事業費特別会計へ７億 563万 4,000円を繰り出しいたすものでございます。 続きまして、２項児童福祉費、１目児童福祉総務費３億 9,209万 7,000円の計上で 7,704万円の増額となっております。説明欄へいきまして、１節の委員報酬につきましては、昨日の議案にあります児童福祉審議会のための委員報酬として新規計上をしております。 125ページをお願いいたします。 増額の主なものといたしましては、特別保育事業費補助金として対象保育園等の増を見込み 3,927万円の計上、それから新規計上といたしまして、一番下の欄の少子化対策補助金、これは昨年の臨時特例交付金に関します12年度事業分といたしまして、民間保育所、幼稚園等の事業に対応するための 4,455万 8,000円を計上したものでございます。 それから、20節の扶助費の遺児手当、これが 4,176万円計上しておりますが、前年度対比 756万円の増額計上となっております。最近の対象児童の増を勘案いたしまして計上したものでございます。次の家庭児童相談室費 259万 8,000円は、ほぼ前年同様の計上でございます。次の児童手当事務費、これも 197万 2,000円でございますが、ほぼ前年同様でございます。 127ページをお願いいたします。 乳幼児医療支給費 7,554万 4,000円の計上で、前年度対比 121万 7,000円の増額計上となっております。これは、医療費の増を見込み計上したものでございます。次の放課後児童対策事業費 3,806万 6,000円の計上でございます。前年度対比 2,043万 4,000円の増額となっております。これは15節の施設工事請負費及び18節の庁用器具費として新規計上いたしたものでございますが、昨日も市長説明のとおり、学童保育室を桜ケ丘小学校に新規に設置したいというものでございます。これは北学童保育室程度の建物を予定しております。 続きまして、ひとり親家庭等医療支給費 721万 1,000円でございますが、これは対象者の伸びを見込んで計上したものでございます。 続きまして、２目の児童措置費８億 9,119万 7,000円の計上で、前年度対比 8,929万 3,000円の増額計上となっております。 129ページへ移っていただきまして、13節母子支援施設措置委託料 328万 4,000円の新規計上でございます。これは昨年11月に措置した母子の４人分の措置委託料でございます。それから20節の児童手当扶助費につきましては、本年度支給範囲の拡大が制度改正されるということを見込みまして１億 6,269万円の計上をしております。 続きまして、３目の保育所施設費１億 7,833万 1,000円、前年度対比 716万 8,000円の増額となっております。これは持田、長野、公立の２園に対します施設事務費及び施設事業費となっております。増額の主なものといたしましては、11節の修繕料で 300万円計上しております。これは調理室のエアコン設置を見込んだものでございます。 －－失礼しました。修繕料ではなくて、調理室の冷暖房の設備につきましては、次の 131ページの施設事業費で 346万 5,000円を計上したものでございます。 次に、４目の児童センター費でございます。 760万 5,000円、前年度対比56万 2,000円の増でございますが、これは児童センター管理運営費として社会福祉協議会のほうへ委託するものでございます。 続きまして、３項生活保護費、１目生活保護総務費 7,223万 5,000円、前年度対比 1,423万 9,000円の減額となっております。この減の主なものといたしましては、職員の１名減が大きなものとなっております。 それから、各扶助費の単価改定がありますので、それを見込んでは増をしたのですが、12年の４月の介護保険の導入に伴います居宅介護、施設介護等の介護扶助費の新設によります 1,403万 2,000円の計上がありまして、それらが絡んでおります。これは２目の扶助費のほうでございます。失礼いたしました。 133ページの介護扶助費、これが新規計上になっております。 続きまして、 132ページの災害救助費 1,380万円は、前年同額で災害時の弔慰金、見舞金等を計上しております。 続きまして、 134ページをお開き願います。 ４款の衛生費中１項保健衛生費、１目の保健衛生総務費１億 4,355万 5,000円の計上でございます。前年度対比 692万 5,000円の減となっております。説明欄のほうの保健衛生一般管理費１億 4,235万 1,000円は、保健センターの職員等の人件費、それから運営関係費が計上されておりますが、職員１名減、それから15節の施設整備工事請負費につきましては、駐車場拡張整備を本年度行うということで 525万円を増額計上しております。 それから、 137ページの保健対策推進費、これは 120万 4,000円、ほぼ前年と同額の計上となっております。 続きまして、２目の保健センター費 4,939万 4,000円の計上でございます。86万 4,000円の増額計上となっておりますが、内容といたしましては、健民費で 2,164万 1,000円、これは母親学級のテキスト代等の若干の増を見込ませていただいております。それから13節委託料の乳幼児相談業務委託料も回数の増を見込んで 102万 6,000円計上しております。 それから、次の 139ページの休日急患診療所運営費 2,775万 3,000円の計上でございますが、これはほぼ前年同額を計上しております。 続きまして、３目の予防費 7,988万 1,000円の計上でございます。前年度対比 763万 5,000円の減額計上となっております。減の主なものといたしましては、予防接種対象者の減が大きなものとなっております。説明欄の感染症予防費が 6,921万 4,000円となっております。 それから、 141ページに移っていただきまして、結核予防費として 1,012万円、これは逆に受診者数の増を見込んだ計上となっております。 それから、増額したものといたしましては、次の狂犬病予防費、これは法の改正に伴います県からの移譲事務ということで、通知等のための郵便料を新規計上するとともに、印刷製本費等を41万 6,000円増を見込んで計上したものでございます。 続きまして、４目の老人保健費 6,106万円の計上でございます。前年度対比 672万 8,000円の増額計上となっております。老人保健事業費は基本健康診査の内容を見直し及び訪問指導等に利用する軽自動車等の購入費が増の主なものとなっております。 続きまして、飛んで 153ページをお願いいたします。 ちょうど中ほどにシルバー人材センター費 1,539万 2,000円が計上されております。これはシルバー人材センターの国庫補助の比率割合にある市の持ち出し分が増となっております。 1,539万 2,000円の計上ですが、前年度対比 130万 3,000円の増額計上となっております。 以上で、福祉部関係の細部説明とさせていただきます。
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大須賀伊司郎議長 暫時休憩いたします。 午前１１時４４分 休憩
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大須賀伊司郎議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、まちづくり部長。 〔横田昭夫まちづくり部長 登壇〕
◎横田昭夫まちづくり部長 まちづくり部所管に係ります一般会計歳出予算について細部説明を申し上げます。 予算に関する説明書の83ページをお開き願います。 まず最初に、２款総務費、１項11目交通安全対策費のうち説明欄の中ほどより下になりますが、親しまれる駅づくり対策事業費でございます。これはＪＲ行田駅利用者の利便性の向上と障害者や高齢者の社会進出を推進するため、駅構内壱里山町側に公衆トイレとエレベーターを、清水町側にエレベーターを設置するものでございまして、今年度はこれらの調査測量設計委託料として 500万円を措置したものでございます。なお、行田駅からの情報によりますと、ＪＲにおいてもプラットホームへの昇降用エスカレーターの設置を同時に計画しているとのことでございます。ご参考までにお話をさせていただきました。 次に飛びますが 172ページをお開き願います。 ８款土木費でございます。総額は左上欄外にございますとおり、51億 6,937万円で前年度が38億 8,301万 6,000円でございましたので、12億 8,635万 4,000円と大幅な増額となっております。この主な要因は、街路事業において古代蓮の里通線の第１期事業が完了したことや長野土地区画整理事業特別会計への繰出金の減額などによる減額要素はあるものの、街路事業、河川事業及び公園事業において事業量がふえたことにより、事業費が総額を引き上げることとなって大幅な増額となった次第でございます。 それでは、予算編成の順序に従ってご説明申し上げます。 まず、１項１目土木総務費でございます。本経費は右側の説明欄にもございますとおり、道路治水課及び建築課関係の事務費や人件費など経常的な経費でございまして、本年度計上額は１億 6,528万 9,000円、前年度に比べ 2,229万 6,000円の増となっております。この増額の主な要因は、道路治水課関係経費では本年４月１日からこれまで埼玉県で実施しておりました屋外広告物関係事務を権限移譲により本市で実施することとなり、これに要する経費として約 150万円、それから建築課関係経費でも権限移譲により同様に建築確認事務の一部について本市で実施することとなり、これに要する経費として約 2,430万円措置したことなどによるものでございます。 次のページをお願いいたします。 ２項１目道路橋りょう総務費で２億 9,225万 1,000円の計上、前年に比べますと 324万 7,000円の減額となっております。この減の要因は、職員の人件費が減額になったものでございます。主なものを説明欄で申し上げますと、２節から４節までは道路治水課職員24名の人件費、13節道路台帳整備委託料 5,500万円は、道路台帳の補正費、19節水道工事負担金 4,000万円は、道路改良工事などに係る水道管移設で、その他は前年度とほぼ同様の計上となっております。 次に、２目道路維持費で１億 4,786万 3,000円の計上、前年に比べ 777万 7,000円の減となっております。この減の主な要因は、星宮小学校の通学路となっております国道 125号バイパス横断地下道への防犯機器設置工事が完了したことなどによるものでございます。 主なものについてご説明申し上げますので、 177ページをお願いいたします。 右の説明欄上から９行目、12節出役料 1,062万円は、街路樹の剪定や道路側溝汚泥片づけなどに係る経費、それから13節調査測量設計委託料 880万円は、側溝や舗装修繕に係るもので、15節工事請負費関係では側溝修繕、道路舗装修繕及び道路補修等をあわせまして 9,642万円となっております。市内各所の側溝修繕、舗装修繕工事などに取り組んでまいりたく措置したところでございます。 次に、３目の道路新設改良費で７億 6,596万 6,000円の計上でございます。前年に比べますと１億 9,024万 4,000円の増となっております。この増額の要因ですが、（仮称）前谷下忍線道路改良事業費に係る工事費を新規に計上したこと、あるいは物件移転等補償料の増額などによるものでございます。主な内容について説明欄で申し上げます。 まず、市道新設改良費で３億 3,976万 6,000円の計上でございます。主なものといたしましては、13節調査測量設計委託料 4,800万円、15節工事請負費関係で道路改良工事請負費以下で２億 2,300万円、それから17節土地購入費 2,800万円、22節物件補償等移転料 3,000万円などの計上でございますが、いずれも市内各所の道路改良や舗装新設工事を実施しようとするもので、前年とほぼ同様の措置となってございます。 次に、南北道路整備事業費で１億 2,318万 2,000円の計上でございます。既に南進区間は完了し、前年度から北進区間のうち１期事業区間である忍川から国道 125号バイパスまでの整備を進めておりまして、このうち県道弥藤吾・行田線の交差点から 125号バイパスまでの間は完了となることから、本年度はこの交差点から忍川までの間を実施することとし、この改良整備に要する経費を措置したものでございます。主なものといたしましては、次のページの説明欄の上から10行目、15節道路改良工事請負費で 2,491万円、それから17節土地購入費 6,000万円、22節物件移転等補償料 3,500万円などでございます。 次に、（仮称）前谷下忍線道路改良事業費３億 301万 8,000円でございます。これは前谷地区に建設中のものつくり大学をほぼ中間点として、南大通線を起点とし、下忍地区を通り抜ける新設道路でございまして、ものつくり大学境から前谷集落内、通称バス通りまでの１期工事区間延長 560メートルを前年に引き続き取り組むものなどでございまして、15節の道路改良工事請負費 3,125万円、17節土地購入費 4,800万円、22節物件移転等補償料２億 2,100万円などを措置したものでございます。 次に、４目道路橋りょう維持費で 236万 6,000円でございますが、これは既設の橋りょうの修繕費などでございます。前年並みの措置とさせていただいております。 次に、５目橋りょう新設改良費で 9,500万 3,000円でございます。前年に比べますと 4,110万 3,000円の増額となっております。この要因は、下中条地内の北河原用水架橋の架換工事費を措置したことによるものでございます。 そして、次のページをお開き願いまして、説明欄の１行目になりますけれども、19節橋りょう架換工事負担金は、県が進めております忍川改修事業に係る市道橋の架換工事へ負担するものでございまして、本年度は皿尾橋架け換え架橋などに係る負担金として 5,800万円を措置した次第でございます。 次に、３項１目河川維持費で３億 6,189万 8,000円の計上でございます。前年に比べますと１億 6,977万 2,000円の大幅な増となっております。この要因は、向町地内で降雨時に床下浸水等が多発する地域約 8.3ヘクタールの内水排除対策を講じるものでございまして、既に平成９年度より調査を進めております。本年度から工事に着手するため排水機場の建設工事費や土地購入費などを措置させていただいたところでございます。 そこで、まず河川等改修費で３億 3,236万 6,000円の計上でございますが、主なものを申し上げますと、13節委託料 2,505万円は、市内各所の排水路や用悪水路の改修及び側溝改良などの調査測量設計委託料として、また15節工事請負費は、ただいま申し上げました向町地内の排水機場建設工事費を含む排水路整備費等で２億 7,250万円、また19節元荒川上流土地改良区工事負担金で 1,815万円の計上は、長野落し改修工事負担金などでございます。 次の、河川維持管理費 2,953万 2,000円の計上は, 市管理河川や市内４箇所に設置してございます排水機場の維持管理などに係る経費でございまして、ほぼ前年並みの措置となっております。 次に、４項１目都市計画総務費で１億 8,855万 9,000円の計上で、前年に比べ 1,049万 1,000円の増となっております。まず、説明欄最初の都市計画一般管理費のうちまちづくり推進課分から申し上げます。 本件経費は、まちづくり推進課15人の人件費や経常的な事務費の計上が中心でございます。主なものといたしましては、次のページの説明欄上から11行目になりますが、13節都市計画基本図修正委託料として 1,600万円ございます。これは平成３年度に作成いたしました都市計画基本図が土地区画整理事業や道路の新設改良、さらには経年変化により現状と食い違いが著しくなったため修正いたすものでございまして、本年度は前年度に実施いたしました航空写真測量の成果をもとに、図化及び印刷等を実施するための経費でございます。 １行飛んで、忍城址周辺整備計画策定事業委託料 600万円の新規計上でございます。これは忍城址周辺地区について、より魅力ある観光地点としての整備を検討するための土地利用計画の策定や、電線類地中化事業の延伸を図るために国道 125号線の都市計画決定の変更図書の作成を予定したものでございます。 次に、用地課関係経費で 506万 5,000円の計上でございますが、これは市で実施いたしております道路改良事業などの用地買収等々に係る諸経費を措置させていただいております。 次に、都市計画一般管理費のうち道路治水課分や、次のページの土地開発公社関係経費並びに行田浄水場対策費につきましては、ともにほぼ前年と同様の措置となっております。 次に、２目土地区画整理費で１億 1,766万 3,000円の計上、前年に比べますと２億 5,826万 7,000円の減となっております。本件経費は、区画整理課の人件費や区画整理関連の公共施設充当用地先行取得費あるいは長野土地区画整理特別会計への繰出金などでございまして、減額となりました要因は、公共施設充当用地予定地の面積が減少したことや、特別会計への繰出金が減額となったことによるものでございます。 次に、３目街路事業費で 7,328万 4,000円の計上、前年と比べ 8,262万 2,000円の減額でございます。この減額の要因は、行田市駅前通北谷線でみなとや旅館さんの前の県道との交差点から小沼橋までの改良工事の発注が既に済んでおります。こうしたことや常盤通佐間線街路事業の受託事業費が前年に比べ減少したことなどによるものでございます。主な内容について申し上げます。 まず、南大通線街路事業費でございます。これは道路改良ですけれども 1,136万 5,000円の計上となっております。主なものといたしましては、12節鑑定料27万 5,000円、13節調査測量設計委託料70万円、そして次のページの説明欄の１行目、物件調査積算委託料 1,000万円などでございまして、この南大通の予定線上一部未買収地がございますので、この用地買収をするに当たり、事前に必要となります関係経費をそれぞれ措置させていただいたものでございます。 次に、県施行街路整備事業負担金で 2,000万円の計上ですが、県施行の昭和通線、通称産業道路と申しておりますけれども、この事業費１億円に対する負担金を計上したものでございます。 次に、行田市駅前通北谷線街路事業費で 1,412万 3,000円の計上でございます。主なものといたしましては、15節工事請負費 1,400万円、これは前年度発注いたしました工事区間内の道路照明灯の設置に係る工事費を措置したものでございます。 次に、古代蓮の里通線街路事業、これは道路改良ですが 2,545万 1,000円の計上でございます。本路線につきましては、県道上新郷埼玉線までの第１期工事が既に完了し供用開始となっておりますので、引き続き第２期工事として古代蓮の里の前を通り、川里の工業団地に通じる約 1,500メートルの区間に着手をすることとし、本年度はこの第２期工事に着手する上で必要となります調査測量等の経費として、13節調査委託料へ 1,900万円を措置するとともに、施行済みの第１期工事区間へ街路樹を植栽するため、工事請負費で関係経費を措置させていただいたところでございます。 次に、北進道路事業調整費で14万 5,000円の計上と、それから次の県道行田市停車場酒巻線で 110万円の計上でございますけれども、それぞれ前年並みの措置となっております。 次に、県道行田東松山線受託事業－－通称産業道路ですけれども－－として 110万円の新規計上ですが、これは市道の南大通線と県道の行田東松山線と交差する地点、これの改良に要する用地取得事業を市が代行して実施いたしておりますので、この事務費として措置をさせていただいたものでございます。 次に、４目街並整備費で 1,200万円の計上で、前年に比べ 400万円増額となっております。本年度は第１期工事区間中央公民館わきの南大通から武蔵水路までの約延長 1,800メートルの予備設計費と実施設計に必要となります地質調査や交通量調査に係る経費を措置したものでございます。 次に、５目公共下水道費で10億 4,700万円の計上、前年に比べ 2,416万 1,000円の増となっております。これは下水道会計への繰出金でございまして、事業内容や財政状況等を勘案し措置をさせていただいております。 次のページをお願いいたします。 ６目公園費でございます。18億 2,956万 8,000円の計上でございまして、前年に比べ11億 7,650万 1,000円と大幅な増額となっております。この主な原因といたしましては、水城公園や古代蓮の里整備事業における事業費の増額などによるものでございます。説明欄により申し上げますと、まず公園維持管理費で３億 8,646万 6,000円の計上となっております。主なものといたしましては、２節の一般職給から４節共済費までは職員９人分の人件費、それから下から13行目になりますけれども、13節公園台帳作成委託料 300万円、これは市内各所の公園台帳の整備を行うものでございます。次の調査測量設計委託料 300万円は、水城公園修景工事に係ります設計委託料、それから１行飛んで総合公園施設等管理委託料 9,290万 7,000円は、総合公園の管理を行田市文化スポーツ振興協会へ委託する経費、それから次の管理委託料 1,256万円は、忍城址公園や見沼元圦公園のほか、市内各所の公園管理委託料として計上させていただいております。 めくっていただきまして、 191ページをお願いいたします。 説明欄の上から７行目、15節各所公園整備工事請負費 146万円は、公園遊具などの補修費、それから次の水城公園整備工事請負費１億 4,500万円は、昨年実施のあおいの池の土どめ工事に引き続き、しのぶ池の土どめ工事を実施するほか、公園北側の水路改修整備などを実施しようとするものでございます。 次に、行田市総合公園整備事業費で 2,960万 6,000円の計上となっております。主なものといたしましては、15節総合公園整備工事請負費 2,110万円でございまして、主に園内へジョギングコース、おおむね 1,500メートルほどになるわけですけれども、これを整備しようとするものでございます。 次に、古代蓮の里整備事業費で14億 1,019万 5,000円の計上でございます。主なものについて申し上げますので 193ページをお願いいたします。 古代蓮の里整備事業も最終年度を残すのみとなり、本年度は（仮称）ふるさと会館の完成に向けた関係経費として、説明欄の上から５行目、13節工事監理委託料 960万円、７行飛びまして、15節古代蓮の里整備工事請負費13億 4,320万円、そして２行飛んで18節備品購入費 2,052万円など計上させていただいてございます。なお、工事が２カ年にわたるため、平成11年、12年度の継続費措置もあわせてとらさせていただいているところでございます。 次に、忍川水辺環境維持費で 149万 7,000円の計上でありますが、前年度とほぼ同様の措置とさせていただいております。 次に、彩の国さきたま公園整備対策費で 180万 4,000円の計上でございます。用地買収業務も地権者のご協力をいただきながら順調に進んできております。今後は、当市といたしましては本年度も引き続き同様な考え方のもとで買収業務に取り組んでいくこととし、関係経費を措置したところでございますが、県財政もこのたびの新年度予算編成状況を見ますと大変厳しいものがありますので、今後その動向を十分に見極め対応してまいりたく考えているところでございます。 次のページをお願いいたします。 ５項１目住宅管理費で 7,066万円の計上でございまして、ほぼ前年並みの措置でございます。主な内容を申し上げますと、説明欄の中ほどになりますが、11節需用費のうち修繕料で 1,500万円の計上でございます。市営住宅の補修費を、また下から７行目、15節施設補修工事請負費、これは小橋団地を中心としてリフォームを考えております。また次の解体工事費は木造住宅を解体するためのものでございます。なお、その他につきましては、ほぼ前年度と同様な措置となっております。 次に飛びまして 254ページをお願いいたします。 12款諸支出金のうち、２項１目土地開発公社振興費で１億 6,102万 9,000円の計上でございます。主なものは、19節負担金補助及び交付金のうち用地先行取得事業償還利子補給金として１億 6,073万 6,000円の計上でございます。これは土地開発公社が先行取得した長野工業団地用地取得費借入金に係る支払い利子分を補給するもので、後の負担軽減を図るための措置でございます。 以上で、まちづくり所管に係ります歳出予算の説明を終わらせていただきます。
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大須賀伊司郎議長 次に、消防長。 〔大矢 弘消防長 登壇〕
◎大矢弘消防長 それでは、消防本部所管の歳出予算について細部説明を申し上げます。 予算に関する説明書の 198ページをお開き願います。 ９款消防費の総額でございますが、左上の欄外にありますとおり、９億 4,704万 5,000円で前年に比べ 4,143万 7,000円の減でございます。このうち既に説明がありました総務部及び市民経済部の所管でございます５目の災害対策費を除く消防本部所管の総額は９億 2,148万 4,000円となりまして、前年度比 2,209万 5,000円の減となります。減額の主な要因は、前年度に高規格救急自動車を購入したことによるものでございます。 それでは、項目に従いまして内容をご説明申し上げます。 最初に、１項１目の常備消防費、これは消防本部及び消防署の人件費などの運営費でございます。本年度は７億 9,988万 3,000円で、前年度と比較いたしますと 246万 3,000円の増となっております。これは職員１名の増員等によります人件費が増額となっておりますが、18節備品購入費あるいは19節負担金補助及び交付金が減となりまして、全体として 246万 3,000円の増額となったものでございます。説明欄により主なものを申し上げます。 199ページ、説明欄２、３、４節は消防職員93人分の人件費でございます。次に９節旅費のうち研修旅費 178万 2,000円でございますが、これは複雑多様化する災害や救急業務等に適切に対応できる知識や技能を習得させるため、埼玉県消防学校の各種研修へ８名、消防大学校へ１名、救急救命士養成所へ１名の職員の派遣研修を予定し、その研修旅費を措置したものでございます。 次に、12節役務費の電話料 324万円は、消防緊急通信指令装置の開始に伴いまして、回線増等により前年比74万円の増額計上となっております。 次に、18節備品購入費のうち、次の 201ページの説明欄の１行目でございます。庁用器具費 162万 4,000円は、耐火服、携帯無線機などの老朽化したものを更新するため措置したものでございます。次に19節負担金補助及び交付金のうち、中段の救急救命士教育訓練事業負担金 180万円でございますが、これは救急救命士の資格を取得するのに必要な研修に係る１人分の負担金でございまして、前年当初は２人分を見込んでおりましたので 200万円ほどの減となっております。 次に、２目非常備消防費は消防団活動費でございます。 200ページに戻っていただきまして、本年度 4,692万 8,000円でございます。前年度と比較いたしますと 572万 2,000円の増額で、増額の主な要因は、退職報償金、出動費用弁償等の増額によるものでございます。説明欄によりまして主なものを申し上げます。 201ページ、１節団員報酬は 1,360万 4,000円で、消防団員 244名分の年報酬でございまして、前年と同額計上となっております。次に８節報償費のうち退職団員報償金 632万 5,000円は、退職団員を15名と見込み計上したもので、前年比 230万円ほどの増となっております。次に９節旅費のうち出動費用弁償 1,000万円は、例年当初は 750万円ほどで計上して追加補正で対応してまいりましたが、過去数年間の実績をもとに見込み計上したもので、消防団員が火災等に出動した際の費用弁償でございます。 次に 203ページをお願いいたします。 19節負担金補助及び交付金のうち、4 行目にあります退職報償掛金 361万 2,000円は、消防団員の退職金の支給のための団員数に基づく掛金でございます。同じ19節の一番下の行、分団運営交付金 305万 4,000円は、行田市消防団に置かれております20分団に対する運営交付金で前年と同額計上でございます。 次に、３目消防施設費でございます。 202ページの中段でございますが、本年度は 7,276万 2,000円で、前年度と比較いたしますと 3,030万 8,000円の減でございます。減額の主な要因は、前年度は高規格救急自動車の購入があったことなどによるものでございます。 説明欄により主なものを申し上げますと、 203ページの11節需用費のうち修繕料 500万円は、消防井戸、消火栓、消防庁舎等の修繕料でございます。次に13節委託料の３行目、施設機械設備等保守点検委託料 1,060万円は、平成11年４月から稼働しております消防緊急通信指令施設が２年度目となりますので、保守点検委託料が必要となりますので、新たに措置したものでございます。次に15節工事請負費 620万 8,000円は、説明欄に記載の消防井戸等の工事請負費でございます。次に18節備品購入費のうち車両購入費 3,180万円でございますが、年次計画に基づきまして、消防団の消防ポンプ自動車２台、それから本市の指令車１台を更新しようとするものでございます。次に、19節の負担金補助及び交付金のうち消火栓設置負担金 1,200万円は、市内水道管布設工事の施工にあわせまして必要な箇所に消火栓を設置するもので、20基分を見込み計上したものでございます。 次に、４目の水防費でございますが、 202ページでございますが、本年度は 191万 1,000円で前年度とほぼ同額計上でございます。水防活動費として水防員 140人分の年報酬及び出動費用弁償等を措置したものでございます。 以上で、消防本部所管の歳出予算の細部説明を終わらせていただきます。
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大須賀伊司郎議長 次に、管理指導部長。 〔漆原史明管理指導部長 登壇〕
◎漆原史明管理指導部長 それでは、教育委員会所管に関する歳出予算案について細部説明を申し上げます。 恐れ入りますが 154ページをお開きいただきたいと思います。 初めに、５款労働費、３目勤労青少年ホーム施設費でございます。本年度 3,191万 1,000円の計上で、前年に比べ47万円の減額となっておりますが、説明欄でご説明させていただきたいと思います。 まず 155ページの説明欄、勤労青少年ホーム管理運営費でございます。 3,052万 4,000円の計上で前年に比べ49万 9,000円の減額であります。これは３節のその他の手当のうち期末手当の支給率が引き下げられたことによるものでございます。 次に 157ページになりますが、勤労青少年ホーム振興費 138万 7,000円の計上でございますが、ほぼ前年と同額計上となっております。 次に飛びまして 208ページをお願いいたします。 まず、１項教育総務費、１目の教育委員会費でございます。本年度 382万 4,000円の計上は、委員報酬など経常的な経費を措置したもので、前年と同額計上となっております。 次に、２目の事務局費で本年度２億 7,638万 2,000円の計上で、前年に比べ 1,344万 4,000円の増額となっております。説明欄により説明させていただきます。 まず、説明欄の事務局費２億 4,942万 8,000円の計上は、前年に比べ 2,028万 7,000円の増額でありますが、増額の主な要因は、２節一般職給及び４節の市町村職員共済組合負担金で 1,094万 1,000円の増額となっております。これは教育長の人件費を社会教育一般管理費から組み替えたことによるものでございます。それから11節の消耗品費で前年に比べ 138万 5,000円の増額となっております。これは教育委員会事務局及び体育課が産業文化会館へ移転することに伴い、必要とする消耗品費等を措置するものでございます。また12節の電話料 200万円、14節の器具・機材借上料11万 4,000円、ＯＡ機器借上料37万 5,000円、放送受信料の３万 3,000円等につきましても、教育委員会が産文に移転することに伴い必要となります経常的経費を新規に計上したものでございます。 211ページをお願いいたします。 上から６行目の幼稚園就園奨励費補助金で、前年に比べ 205万 6,000円の増額となっておりますが、これは補助対象人員の増加が見込まれることによるものでございます。 次に、小中学校指導費で 863万円の計上は、前年に比べ 751万 7,000円の減額となっております。これは11節印刷製本費におきまして、昨年実施いたしました社会科副読本の改訂に伴うデータベース用ＣＤ－ＲＯＭの制作費や資料作成費等が本年度なくなったことによるものでございます。 213ページをお願いいたします。 上から６行目の同和教育指導費で 163万 8,000円の計上でございますが、主なものといたしましては、研究集録の印刷製本費や教職員研修補助金等でございまして、前年とほぼ同額計上となっております。 次に、英語指導助手（ＡＥＴ）関係経費 1,668万 6,000円の計上は、前年と比べ68万 3,000円の増額となっております。これは１節の英語指導助手（ＡＥＴ）報酬で、１人分の租税分を見込み計上し、また12節の手数料ではアパートの更新料を計上したものでございます。 次に、３目の教育研修センター費 1,375万 4,000円の計上は、前年に比べ42万 2,000円の減額でございます。これは７節の臨時職員の期末手当の支給率が引き下げられたことによるものでございます。 次のページをお願いいたします。 ２項小学校費、１目の学校管理費でございます。説明欄の小学校管理運営費１億 4,183万 8,000円の計上で、前年に比べ 296万 5,000円の減額であります。これは経常経費の削減でございまして、電気料で 240万円、水道料で 355万 1,000円の減額となっております。 217ページをお願いいたします。 上から４行目の12節の電話料で、前年に比べ99万 3,000円の増額でございますが、これは125 号上池守バイパス地下道防犯設備電話回線使用料と各小学校のインターネット接続による電話料を計上したものでございます。また電話架設料 127万 6,000円につきましては、インターネット接続のための電話回線の設置を新規に計上したものでございます。 次に、校舎維持管理費 3,288万 7,000円の計上の主なものといたしましては、小学校施設の小規模な修繕、設備等の保守点検委託料などとなっております。その他の関係経費につきましては、前年とほぼ同額計上となっております。 219ページをお願いいたします。 ２目の教育振興費でございます。説明欄の教育振興助成費（教育総務課）でございますが、本年度１億 3,788万 7,000円の計上で、前年に比べ 3,674万 7,000円の増額となっております。増額の主な要因は、11節消耗品費で 1,353万 9,000円の増額となっております。これは小学校用教科書の改訂に伴う教師用教科書・指導書の購入によるものでございます。また14節ＯＡ機器借上料では 1,427万 9,000円の増額となっておりますが、これまでも年次計画に基づきパソコンの入れ替え増設をしてきたところでございますが、本年度は新たにインターネットの接続機器借上料及び教育用ソフト借上料を計上したものでございます。 次に、教育振興助成費（学校教育課）でございます。林間学校費補助金で前年に比べ４万 4,000円の増額でありますが、これは対象生徒数の増によるものでございます。 次に、ことばの教室運営費29万 7,000円と、次の親子の教室運営費14万 1,000円につきましては、ほぼ前年同様の計上となっております。 次に、３目学校建設費でございます。本年度１億 7,813万 6,000円の計上で、前年に比べ 7,653万 3,000円の増額となっております。増額となりました要因は、説明欄の15節市内各小学校工事請負費で、前年と比べ 7,930万円の増額となっております。これは北小の校舎耐震補強及び内外改修工事、それから南小の校舎内壁塗装工事等を予定しているものでございます。17節土地購入費 276万 4,000円は、新規に計上したものでありますが、中央小体育館敷地の一部を借り上げておりましたが、この土地を購入しようとするものでございます。 次のページをお願いいたします。 ３項中学校費、１目学校管理費でございます。説明欄の中学校管理運営費（教育総務課）でございますが、本年度１億 120万 9,000円の計上で、前年に比べ 135万 1,000円の減額でございます。減額となりましたのは、前年度に実施いたしました枝落し委託事業などが本年度なくなったこと等によるものでございます。その他の関係経費につきましては、前年とほぼ同額計上となっております。 223ページをお願いいたします。 説明欄一番上の校舎維持管理費 2,072万 5,000円の計上は、前年に比べ 502万 3,000円の増額であります。これは施設の小規模な修繕料を増額して計上したことによるものでございます。 次に、中学校管理運営費（学校教育課）についてであります。 473万 9,000円は前年に比べ 340万 6,000円の減額でありますが、これはボランティア相談員の２名配置を１名配置にしたことによるものでございます。 次に、２目教育振興費であります。説明欄の教育振興助成費（教育総務課）でございますが、 7,635万 9,000円の計上は前年に比べ 767万 2,000円の減額でありますが、これは平成９年度に契約いたしましたパソコンソフトの３年リースの契約が満了することによるものでございます。 次に、教育振興助成費（学校教育課） 210万円の計上につきましては、林間学校費補助金でございまして、前年に比べ８万 4,000円の減となっておりますが、これは対象生徒数の減少によるものでございます。 次に、３目学校建設費でございます。説明欄の校舎等新設改良費３億 9,077万 5,000円の計上は、前年に比べ２億 1,195万 8,000円の増額となっております。増額となりました要因は、13節の調査測量設計委託料で前年に比べ 1,350万円の増額であります。これは見沼中学校校舎改修設計委託料及び耐震補強設計委託料、それから埼玉中の屋外水泳プール、太田中屋内運動場等の設計委託料を予定しているものでございます。また15節市内各中学校工事請負費で２億 700万円の増額となっておりますが、これは埼玉中屋外プール改築工事、行田中学校校舎耐震補強工事及び内外改修工事等を予定しているものでございます。 次のページをお願いいたします。 ４項高等学校費、１目の施設整備費につきましては、科目存置でございます。 ２目の教育振興費１万円につきましては、鴻巣高等学校定時制教育振興会寄附金でございまして、２名分を計上しているものでございます。 次に、５項１目の社会教育総務費でございます。本年度４億 757万 5,000円の計上で、前年に比べ９億 7,661万 8,000円の減額であります。減額の主な要因は、産業文化会館整備事業費の関係でございますが、説明欄によりご説明申し上げます。 まず、社会教育一般管理費でございます。本年度２億 1,799万 4,000円の計上で、前年に比べ 1,039万 5,000円の減額であります。これは教育長の人件費を社会教育一般管理費から事務局費へ組み替えたことによるものでございます。なお、13節教育文化センター（仮称）基本計画策定委託料につきましては、中断されておりました教育文化センター（仮称）建設委員会の再開に伴い、基本計画策定委託料を新規に計上したものでございます。また、19節の産業文化会館リニューアルオープン記念式典実行委員会交付金として 110万円を新規に計上してございます。 次に、青少年教育費 837万 5,000円の計上は、青少年の健全育成に要する諸活動費として成人式記念品等の褒賞品や子供情報誌の印刷製本費などを計上したものでございます。 次に 227ページをお願いいたします。 生涯学習推進費 407万 2,000円は、前年に比べ26万 9,000円の増額となっております。これは生涯学習推進事業を進める上で必要となります講師謝金、印刷製本費など経常的な経費を措置したものでございます。 次に、文化スポーツ振興協会振興費１億 4,078万 8,000円は、前年に比べ 4,650万 8,000円の増額となっておりますが、これは13節の産業文化会館管理委託料の関係でございまして、昨年７月からの産業文化会館の改修工事のため、休館しておりました産業文化会館が本年４月からリニューアルオープンし通常業務を行うためでございます。 次に、中央公民館関係経費 3,618万 8,000円は、前年に比べ 456万 7,000円の減額であります。これは 229ページになりますが、７節の臨時職員の期末手当の支給率の引き下げによるものでございます。 次に、図書館関係経費６万円、次の視聴覚ライブラリー関係経費の１万円、それから博物館関係経費８万 8,000円につきましては、それぞれ職員の時間外手当等を措置したものでございます。 次に、２目文化財保護費でございます。説明欄文化財保護費 1,368万 6,000円の計上は、前年に比べ 209万 7,000円の増額となっておりますが、主なものといたしましては 231ページになりますが、上から３行目、15節工事請負費におきまして新たに市指定史跡大日塚古墳整備工事を予定しているものでございます。その他の関係経費につきましては、前年とほぼ同額計上となっております。 次に、３目社会同和教育費 2,712万 9,000円の計上は、前年に比べ 3,519万 6,000円の減額となっておりますが、減額の主な要因は、下須戸集会所の改築工事が終了したことによるものでございます。その他の関係経費につきましては、前年とほぼ同額計上となっております。 次のページをお願いいたします。 ４目公民館費でございます。説明欄の中央公民館等管理運営費 985万 4,000円の計上につきましては、中央公民館の管理運営に必要な経常的経費を措置したものでございまして、総体的にはほぼ前年並みの計上となっております。 235ページをお願いいたします。 上から４行目の地域公民館管理運営費 7,383万 6,000円の計上は、前年に比べ30万 1,000円の減額となっておりますが、地域公民館の管理運営に必要な経常的経費を措置したものでございます。なお１節推進員報酬 1,482万円につきましては、推進員の報酬を７節の賃金から組み替えたものでございます。 次に 237ページをお願いいたします。 中央公民館等振興事業費 309万 2,000円でございますが、これは公民館事業などを実施するため、必要となります講師謝金等の経常的経費を措置したものでございます。 次に、地域公民館振興事業費 1,122万 6,000円でございます。地域公民館学級講座の謝金などが主なものとなっておりますが、総体的には前年とほぼ同額計上となっております。 次に、施設維持補修費 460万円は、地域公民館の修繕料を計上したものでございまして、前年とほぼ同額計上となっております。 次に、５目図書館費でございます。説明欄の図書館管理運営費 2,824万 5,000円は、前年に比べ 1,027万 6,000円の減額となっておりますが、これは昨年図書館の電算化に伴う蔵書電算化委託料などを計上しておりましたが、これらの事業が終了したことなどによるものでございます。 なお 239ページになりますが、18節の図書費 1,400万円は、前年に比べ 200万円の増額となっておりますが、これは図書の増冊を予定しているものでございます。 次に、６目視聴覚ライブラリー費 105万 1,000円は、前年に比べ79万 7,000円の増額となっております。これは16ミリフィルムの購入を予定しておりまして、新規に計上したものでございます。 次に、７目博物館費でございます。説明欄博物館管理運営費 3,503万 8,000円の主なものといたしましては、７節の臨時職員賃金、 241ページになりますが、11節の電気料、それから13節の管理委託料などの経常的経費となっております。 次に、博物館振興事業費 899万円は、前年に比べ 263万 2,000円の減額となっております。これは昨年市制50周年記念事業として実施いたしました特別企画展に伴う資料整備、資料運搬委託料などを計上しておりましたが、この事業が終了したことによるものでございます。 次のページをお願いいたします。 ８目の市史編さん費 863万 6,000円は、前年に比べ61万 9,000円の減額でありますが、これは昨年市制50周年の記念事業としてスタートされました市史編さん専門調査部会が今年度より２部会から１部会となったことによるものでございます。 次に、６項保健体育費、１目の保健体育総務費でございます。説明欄の体育振興費 7,944万 2,000円は、前年に比べ 242万 8,000円の減額となっておりますが、これは前年度市体育協会創立50周年記念事業として、記念誌作成交付金を助成いたしましたが、本年度はこの事業がなくなったことによるものでございます。その他の関係経費につきましては、前年とほぼ同額計上となっております。 次に 245ページの下から５行目、学校保健費（学校教育課）でございますが 4,753万 1,000円の計上は、前年に比べ57万 2,000円の増額となっております。総体的には児童・生徒及び教職員の健康保持安全教育の充実等を図るための所要額を措置したものでございますが、 247ページをお願いいたします。13節の予防接種委託料49万円の計上でございますが、これは養護教諭に対する血液感染の予防対策として新規に計上したものでございます。 次に、学校保健費（教育総務課）でございます。63万円の計上につきましては、中学校７校分のスポーツの時間外指導に対する交付金でございまして、前年と同額計上となっております。 次に、２目の体育施設費でございます。説明欄の施設管理運営費１億 6,971万 1,000円は、前年に比べ 619万 8,000円の減額となっておりますが、これは15節施設整備工事請負費の減少によるものでございます。なお、本年度の施設整備工事といたしましては、危険防止対策として総合公園野球場の内外野のコンクリートフェンスにラバーを取りつける予定となっております。 次に、３目学校給食センター費でございます。本年度７億 7,119万 1,000円の計上で、前年に比べ 2,838万円の減額となっております。減額の主な要因といたしましては、食器洗浄器のリース期間、５年でございますが、この契約期間が満了したことによるものでございますが、主なものについて申し上げますので 249ページをお願いいたします。 13節の学校給食委託料５億 8,955万 4,000円は、前年に比べ 1,227万 9,000円の減額となっておりますが、これは児童・生徒数の減少によるものでございます。また15節工事請負費 8,500万円は、前年に比べ 7,550万円の増額でありますが、これは食器洗浄器のリース満了により洗浄機器の交換工事として新規に計上したものでございます。それから19節給食費補助金では、前年に比べ 251万 4,000円の増額でありますが、これは準要保護児童・生徒対象者の増によるものでございます。そのほかにつきましては、前年とほぼ同額計上となっております。 以上で、教育委員会の予算案につきましての細部説明とさせていただきます。
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大須賀伊司郎議長 暫時休憩いたします。 午後２時１０分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時３５分 再開
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大須賀伊司郎議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、歳入全般について－－－企画部長。 〔
川島昭雄企画部長 登壇〕
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川島昭雄企画部長 それでは、一般会計予算の歳入につきまして細部説明を申し上げます。 予算に関する説明書の８ページをお開きください。 １款市税ですが、本年度予算額は98億 2,248万 2,000円で、前年度と比較いたしますと 4.3％の減額計上となっております。 １項１目の個人市民税は、経済の低迷等の影響により伸びを期待することができないことから１億 1,361万 6,000円の減額計上となっております。 また、２目法人も企業の業績不振に加えて法人税率の引き下げにより３億 4,004万 9,000円の減額計上となっております。 ２項１目の固定資産税ですが、土地については負担調整による課税標準額の伸びなどにより、また家屋についても新増築などを見込み増額を期待できるものの、一方で評価替えによる減額が予測されることから、総体的には 1,935万 2,000円とわずかな増の計上となっております。 ３項の軽自動車税につきましては、軽自動車の販売台数の伸びなどを踏まえて 292万 6,000円増の 7,797万 6,000円の計上となっております。 ４項の市たばこ税は、社会環境の変化等により売上本数の大きな伸びを期待することができないことから、前年度を若干上回った計上となっているところであります。 次に10ページをお開きください。 ６項の都市計画税は、固定資産税等の動向を踏まえると伸びを期待することができないことから 1,302万 6,000円の減額計上となっております。 次に12ページをお開きください。 ２款地方譲与税ですが、１項の自動車重量譲与税、２項の地方道路譲与税とも伸びを期待することができないことから、前年度と同額の計上となっております。 次に14ページをお開きください。 ３款利子割交付金ですが、経済の動向予測等によると郵便貯金等の利子収入が多く見込めるとのことから、前年度に比較して 4,000万円増の計上となっております。 次に16ページをお開きください。 ４款地方消費税交付金ですが、国の動向等を踏まえて前年度に比較して 4,000万円の増額計上となっております。 次に18ページをお開きください。 ５款特別地方消費税交付金であります。この交付金制度は平成12年３月31日をもって廃止となるため、制度上新年度歳入として見込める60万円のみの計上といたした次第であります。 次に20ページをお開きください。 ６款自動車取得税交付金ですが、前年度決算見込みなどを勘案して、前年度と同額の計上となっております。 次に22ページをお開きください。 ７款地方特例交付金でありますが、この交付金は税の税収を補てんするために交付されるものでございます。市税の伸びが期待できないことから、前年度に比較して 7,000万円増の計上となっております。 次に24ページをお開きください。 ８款地方交付税ですが、前年度に比較して８億 3,000万円増の46億 6,000万円の計上となっております。これまでの交付額等を参考といたしまして、普通交付税につきましては対前年度７億 8,000万円の増、特別交付税につきましては 5,000万円増の計上となっております。 次に26ページをお開きください。 ９款交通安全対策特別交付金ですが、これまでの交付状況等を勘案いたしまして、前年度対比 200万円増の 1,600万円の計上といたしたものであります。 次に28ページをお開きください。 10款分担金及び負担金であります。１項１目１節農業費分担金の 2,619万 5,000円は、土地改良事業に係る分担金でありまして、下池守、真名板、谷郷地区が予定されております。 ２項１目１節総務費負担金の 835万円は、壱里山町に設置予定の駐輪場整備工事負担金でありまして、２分の１を熊谷市に負担いただくものでございます。 また、２節選挙費負担金の 401万 8,000円は、説明欄に掲げてありますとおり、成田堰用水路土地改良区以下３つの土地改良区総代選挙に係る負担金でございます。 ２目民生費負担金で対前年度 8,078万 4,000円の減額計上となっておりますが、１節社会福祉費負担金の説明欄の老人福祉費負担金において 8,027万 3,000円の減、その２行下のねたきり老人短期措置負担金において 1,378万 3,000円の減が主な要因でありまして、介護保険の実施に伴うものであります。また、２節児童福祉費負担金で 1,103万 5,000円の増額となっておりますが、保育所入所措置人員の緩和等に伴う入所児童数の増などによるものであります。その他については、前年と同様の計上となっております。 次に30ページをお開きください。 11款使用料及び手数料ですが、前年度と比較いたしますと 2,233万 8,000円の増額計上となっております。１項の使用料は、説明欄に掲げてありますとおり、山の家以下市有の施設等の使用料であります。前年度と比較いたしますと 1,282万 1,000円の増額計上となっておりますが、その要因としては、７目、下のほうでございますが、教育使用料の３節の説明欄の一番下の行の産業文化会館使用料において改修が終わり、年間を通しての使用料が見込めることにより 1,050万円の増額になっているためであります。 そのほかの１目から７目にわたる説明欄に列記してあります各施設につきましては、平成11年度の使用状況などを参考といたしまして、それぞれ見込み計上いたした次第であります。 32ページをお開きください。 ２項手数料ですが、前年度と比較いたしますと 951万 7,000円の増額計上となっております。その増額要因は、地方分権の推進による県からの移譲事務に伴うものでございまして、２目１節保健衛生手数料において、犬の登録手数料及び狂犬病予防注射済票交付手数料として 340万円が、また４目１節土木管理手数料の屋外広告物許可手数料として31万 6,000円が、また２節建築手数料の建築確認等申請手数料として 394万円が新たに計上となったことによるものでございます。 その他の１目総務手数料から５目の消防手数料までの各手数料につきましては、前年度の扱い件数等を参考といたしまして、それぞれ見込み計上をいたしてあります。 次に34ページをお開きください。 12款国庫支出金ですが、前年度と比較いたしますと１億 6,714万 7,000円減の10億 4,790万 6,000円の計上となっております。１項１目民生費国庫負担金ですが、１億 4,323万 5,000円の減額となっております。その要因としては、３節から５節までの児童手当関係において支給対象年齢の拡大に伴い増額となっているところでございますが、１節社会福祉費負担金の説明欄４行目の老人福祉費負担金において、介護保険の実施に伴い大幅な減額となることにより減額となるものでございます。 ２目衛生費国庫負担金で 219万 9,000円の減となっておりますが、１節老人保健費負担金の保健事業費負担金において、基準額の改正が行われることによるものでございます。 ２項の国庫補助金ですが 2,437万 2,000円の減額計上となっております。主なものについて申し上げます。 ２目民生費国庫補助金で１億74万 3,000円の減額となっておりますが、２節社会福祉費補助金の老人在宅福祉事業費補助金において、介護保険の実施に伴い 9,462万円の減額になること等によるものでございます。 ３目土木費国庫補助金の 3,040万 8,000円の増額は、１節道路橋りょう費補助金の地方道路整備臨時交付金（南北道路）については、対前年度 500万円の減となりますが、（仮称）前谷下忍線については 3,500万円増を見込んで 6,000万円の計上としたことにより増となるものでございます。 ４目消防費国庫補助金で 577万 3,000円の減額となっておりますが、前年度においては高規格救急自動車購入費補助金が計上されていたことによるものでございます。 36ページをお開きください。 ５目教育費国庫補助金で 5,173万 6,000円の増額計上となっておりますが、これは２節小学校費補助金の学校建設費補助金で、北小学校の耐震補強工事費を対象として 2,160万 7,000円が、また３節中学校費補助金の学校建設費補助金で、埼玉中学校水泳プール建設費及び行田中学校の耐震補強工事費を対象として、前年度に比較して 2,795万 1,000円増を見込んだことによるものでございます。その他の補助金については、対象人員等をもとに前年度と同様の計上となっております。 ３項の委託金ですが、１目の総務費委託金の 273万 9,000円は、新たなもので外国人登録事務が法定受託事務となったことによるものでございます。 ２目の民生費委託金は、前年度とほぼ同様の計上となっております。 次に38ページをお開きください。 13款県支出金ですが９億 5,250万 5,000円で、前年度と比較いたしますと１億 6,544万 5,000円の減額計上となっております。１項２目民生費県負担金ですが 1,028万 5,000円の増額となっておりますが、国庫負担金のところで説明申し上げたとおり、２節及び３節において児童手当関係の支給対象年齢の拡大による増額並びに４節の説明欄の保育所運営費負担金の対象人員の増による増額によるものでございます。 ３目衛生費負担金で 219万 9,000円の減額となっておりますが、１節老人保健費負担金の保健事業費負担金において、基準額の改正が行われることによるものでございます。 ４目地方分権推進交付金において30万 4,000円の増額となっておりますが、権限の移譲等踏まえて見込み計上いたしたものでございます。 ２項県補助金は２億65万 9,000円の減額計上になっております。１目総務費県補助金で 145万 8,000円の増額となっておりますが、これは１節総務管理費補助金において、ダイオキシン類環境調査事業補助金 131万 7,000円が新たに計上となったことが主なものでございます。 ２目民生費県補助金で 4,039万 8,000円の減額計上となっておりますが、その要因といたしましては、１節社会福祉費補助金の老人在宅福祉事業費補助金で介護保険の実施に伴い、大きな減額になっていることによるものでございます。 １節の社会福祉費補助金及び次のページの児童福祉費補助金の説明欄に掲げる各補助金は、ほとんどが継続している事業でございまして、支給対象人員等に基づいて見込み計上いたしておるものでございます。 ４目労働費県補助金の 1,716万 6,000円は、彩の国緊急雇用基金市町村事業費補助金として、平成11年度途中から制度化されたもので、当初の計上としては新たなものでございます。 ５目農業費県補助金は 2,830万 7,000円の減額となっておりますが、２節農業振興費補助金のいきいき農村整備事業費補助金において、これまで継続して皿尾、谷郷の２地区を推進してきましたが、皿尾地区が平成11年度をもって完了したことにより、１地区のみになったため事業費が減額となったこと及び水田麦・大豆振興補助金が平成11年度をもって制度がなくなったことが減額の要因であります。 また、43ページの３節農地費補助金の説明欄の土地改良事業費補助金 1,410万 5,000円は、下池守、真名板、谷郷地区の３つの土地改良事業に対するものであり、その下の農林業小規模零細地域対策事業費補助金 866万円は、下須戸地区の３つの事業を対象としているものでございます。 ６目商工費補助金で 1,210万円の増額計上となっておりますが、１節商工業振興費補助金の地域中核商店街魅力創出施設整備事業補助金で、宮本及び中央商店街の街路灯整備に対するもので、新たなものでございます。 ７目教育費県補助金ですが１億 6,046万 5,000円の減額計上となっております。２節社会教育費補助金において、産業文化会館の改修工事が終わったことにより、説明欄５行目の産業文化会館施設管理費補助金が前年度と比較して 3,954万 7,000円増の 6,366万 1,000円を見込むことができるものの、その下の産業文化会館施設整備費補助金が年割による補助金となるため、１億 9,219万 7,000円の減額となることにより大幅な減額となるものでございます。 ３項委託金ですが 2,682万 4,000円の増額計上となっております。１目総務費委託金で 6,139万円の増額となっておりますが、１節総務管理費で前年度まで計上していた県収入証紙売捌委託金が地方自治法の改正により、機関委任事務から任意の事務となることにより91万円の減額に、また３節戸籍住民基本台帳費委託金において、外国人登録事務が法定受託事務となることにより 271万 1,000円の減額となっておりますものの、４節選挙費委託金で平成12年度に予定されている衆議院議員総選挙及び最高裁国民審査費委託金並びに県知事選挙費委託金として合わせて 5,660万 2,000円が、さらに５節の統計調査費委託金で国勢調査委託金として 3,583万 4,000円が新たに計上となっていることが増額の要因でございます。 44ページをお開きください。 ４目土木費委託金で 2,977万 3,000円の減額となっておりますが、１節都市計画費委託金において、前年度においては常盤通佐間線街路事業委託金が計上されていたことによるものでございます。 次に46ページをお開きください。 14款財産収入ですが、前年度に比較して 730万 6,000円の減額計上になっております。１項財産運用収入で 705万 3,000円の減額となっておりますが、１目財産貸付収入では 115万 9,000円の増を見込むことができますものの、２目利子及び配当金では、大学誘致基金などの基金の取り崩しによる元金の減と利率の低下により 821万 2,000円の減額となることによるものでございます。 ２項財産売払収入で25万 3,000円の減額計上となっておりますが、これは２目１節物品売払収入の図書等売払収入（博物館）において最近の状況を踏まえて若干の減額計上としたものであります。 次に48ページをお開きください。 15款寄附金ですが、科目存置であります。 次に50ページをお開きください。 16款繰入金ですが、前年度と比較いたしますと12億 9,940万 9,000円の減額計上となっております。市税などの一般財源の伸びが期待できないことから、１項１目財政調整基金繰入金で前年度と同額の２億円を取り崩すことといたしております。 ２目商業振興基金繰入金、３目大学誘致基金繰入金、４目少子化対策臨時特例事業基金繰入金、５目介護保険円滑導入基金繰入金は、歳出に見合う必要額をそれぞれ繰り入れいたすものでございます。 次に52ページをお開きください。 17款繰越金ですが、前年度と同額の３億 5,000万円を計上いたした次第であります。 次に54ページをお開きください。 18款諸収入ですが、前年度と比較して 5,118万 4,000円減の９億 6,439万 7,000円の計上となっております。１項１目延滞金加算金及び過料ですが、前年度の状況などを踏まえて若干の増を見込み計上いたしております。 ２項１目市預金利子ですが、平均運用利率の低下や歳計現金の動向などを推測いたしまして 405万 2,000円を計上いたしております。 ３項の貸付金元利収入ですが、１目の勤労者住宅貸付資金元金収入以下ここに掲げてあります10件の元金や元利収入につきましては、それぞれ見込み４億 9,250万 5,000円を計上いたしております。 ４項の収益事業収入ですが、車券売上げの伸びに多くを期待することが難しい状況から、前年度と同額の計上といたしております。 次に56ページをお開きください。 ５項１目の雑入ですが、１節日本体育・学校健康センター掛金において14万 4,000円の減、２節学校給食費納付金において 1,236万 6,000円の減額となっておりますが、児童・生徒数の減によるものでございます。３節から８節までにつきましては、前年度の状況等を踏まえてそれぞれ見込み計上いたしております。 ９節雑入において、対前年比 2,073万 8,000円増の 4,040万 1,000円の計上となっておりますが、59ページをお開きいただきたいのですが、説明欄下から４行目の中学生海外派遣研修自己負担金70万円は、他の研修事業との兼ね合いから、派遣費のうち１人当たり５万円を負担いただくものでございまして、新たな計上となっております。 その１つ置いて下の県収入証紙売りさばき収入 1,849万円は、県支出金のところで説明申し上げましたとおり、県収入証紙の売りさばき事務が機関委任事務から任意事務になることに伴い、新たに予算措置いたしたものであり、その下の県収入証紙売捌手数料68万 4,000円は、これまで県の委託金に計上いたしていたものを雑入に組み替え措置いたしたものでございます。このほかの収入につきましては、前年度とほぼ同様に見込み計上いたしております。 次に60ページをお開きください。 19款市債ですが、前年度に比較しますと２億 1,090万円増の15億 9,900万円の計上となっております。各目ごとの説明欄に掲げてありますとおり、災害援護事業債以下９つの事業債及び
住民税等減税補てん債でありまして、それぞれ歳出の対象事業費をもとにいたしまして見込み計上いたしているものでございます。 なお、市債の借り入れの内容につきましては、地方債のところで前に説明してございますし、事業の内容につきましては、各所管ごとにそれぞれ担当部長から説明をいただいておりますので、説明を省略させていただきます。 以上もちまして、平成12年度行田市一般会計予算に係る歳入予算の説明を終わらせていただきます。
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大須賀伊司郎議長 以上をもって、本日の議事日程を終了いたしました。 明４日及び５日は休会とし、６日は午前９時30分から本会議を開き、特別会計予算等の細部説明及び各議案に対する質疑を行いますので、定刻までにご参集願います。 本日はこれをもって散会いたします。 午後３時０１分 散会
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