△会期の決定
○大須賀伊司郎議長 次に日程第２、会期の決定を議題といたします。 本件につきましては、閉会中の継続審査として議会運営委員会に付託してありましたので、その結果について報告を求めます。
議会運営委員長－－－14番 柿沼重兵衛議員。 〔
柿沼重兵衛議会運営委員長 登壇〕
◆
柿沼重兵衛議会運営委員長 ご報告申し上げます。 当委員会は、去る12月１日に委員会を開催し、本定例会の会期及び日程等について協議をいたしました結果、会期は本日から来る12月22日までの17日間とし、その日程につきましてはお手元に配布した日程表（案）のとおり決定した次第であります。 議員各位におかれましては、この日程案にご賛同賜りまして、円滑にして効率的な議会運営がなされますようお願い申し上げ、報告を終わります。
○大須賀伊司郎議長 お諮りいたします。ただいまの議会運営委員長報告のとおり、本定例会の会期を本日から来る22日までの17日間とすることにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大須賀伊司郎議長 ご異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は本日から来る22日までの17日間と決定いたしました。
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△特定事件の審査結果報告
○大須賀伊司郎議長 次に日程第３、特定事件の審査結果報告についてを議題といたします。 お諮りいたします。ただいま上程された特定事件の審査結果報告については、各委員長からそれぞれ報告書が提出され、その写しをお手元に配布いたしましたので、これにより了承したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大須賀伊司郎議長 ご異議なしと認めます。よって、特定事件の審査結果報告については、お手元に配布した文書により了承することに決しました。
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△議案第６６号の上程、委員長報告
○大須賀伊司郎議長 次に日程第４、閉会中の継続審査に係る議案第66号 平成10年度行田市
一般会計歳入歳出決算認定についてを議題とし、委員長報告、質疑、討論、採決を行います。 初めに、決算特別委員長から審査結果の報告を求めます。
決算審査特別委員長－－－20番 野村正幸議員。 〔
野村正幸決算審査特別委員長 登壇〕
◆
野村正幸決算審査特別委員長 ご報告申し上げます。 去る９月定例市議会におきまして、議案第66号 平成10年度行田市
一般会計歳入歳出決算認定についての審査のため、委員８名による特別委員会が設置され、閉会中の継続審査として同議案が付託されたものであります。 当委員会は、９月20日に議長招集により第１回の委員会を開催し、正副委員長の互選を行い、不肖私が委員長に、飯野 暹議員が副委員長に選任されたのであります。 続いて、審査方針、日程について協議を行いましたので、その結果を申し上げますと、本決算の審査に当たっては大局的な見地から予算執行を吟味し、かつ次年度の予算審議に反映させるために、行政効果がどうであったかを主眼として、予算の持つ計画性や統制的役割が法令に基づいて合理的、能率的、効果的に執行されたか否かを中心に審査することとし、日程については、11月中旬までに実質５回の委員会を開催することに決定しました。 次に、決算の概要について申し上げますと、歳入決算額 262億 5,267万 6,902円、歳出決算額 247億 5,875万 7,826円で、歳入歳出差引残額は14億 9,391万 9,076円、実質収支においても14億 126万 4,076円の黒字となっております。 また、平成10年度普通会計決算における本市の財政構造指標の主なものは、財政力指数0.69966 、公債費比率14.7％、経常収支比率81.0％、ラスパイレス指数99.0、職員一人当たり人口 163人となっており、少子高齢化対策に伴う扶助費が伸びたことにより、経常収支比率が上昇し財政の硬直化が懸念されるものの、前年度にほぼ近い数値で推移しており、おおむね年度当初の計画どおり諸施策が執行されたものと思料されます。 次に、各所管ごとの審査経過について申し上げますが、審査は主要施策の成果報告書並びに決算書の大綱説明を受け、続いて質疑においては決算書の事項別にわたり執行部の説明を受けるという順序で行ったものであります。したがいまして、計数等については決算書等をご高覧いただき、本報告においては審査過程における質疑及び意見開陳の主なものを申し上げます。 なお、お手元に配布した正誤表については、これを了承して審査いたしましたので申し添えます。 初めに、総括事項について申し上げます。 まず、歳出の不用額に関し、平成９年度と比較して 48.37％増加している理由は何か、またその対応についてはどのように考えているのかとただしたのに対し、大規模な事業を行う場合、予算額と実際の契約金額が必ずしも一致しないことが多く、そのことが不用額を生じさせる要因の一つであると考えられるが、それ以上に担当課が各種事業を実施するに当たり、内容や効果等を十分検討・精査し、経費の節減に努力した結果、前年度に比べ不用額が増加したものと認識している。なお、不用額は翌年度の予算に計上し、
住民福祉サービス向上のための財源として有効活用を図っているとの説明がありました。 次に、企画部について申し上げます。 まず、一般管理費の交際費に関し、支出済額は 368万 2,391円で 180万円余を不用額としているが、どのようなものに支出され、１件当たりの単価は幾らぐらいなのかとただしたのに対し、寸志、祝金、見舞金、賛助金、香典等として支出したものである。寸志などは原則として 3,000円程度としているとの説明がありました。これに関し、経常経費の削減が求められている中まだまだ多い額だと思う。思い切って減らすとかの方向性は打ち出せないのかとただしたのに対し、自治会を初めとする各種団体から招待を受けて出席する場合の寸志が支出の主なものであるが、引き続き支出先の見直しなど経費の削減に努めており、決算額については年々減ってきているところである。交際費はその性質から正確な見込みをすることは困難であり、予算の流用禁止科目となっているため、予算額についてはそうした状況等を勘案し措置しているとの説明がありました。 次に、広報活動費の市民意識調査委託料に関し、この調査の結果をどのような形で市の事務事業に反映させているのかとただしたのに対し、調査結果の分析は企画課で行っている。具体的な反映方法としては、例えば企画課関係では、現在第４次総合振興計画の策定作業を進めているところだが、この中の専門部会やワーキンググループにおいて調査結果を提起するなど、第４次総合振興計画に反映していくよう考えているとの説明がありました。これに関し、委員から、市ではこのほかにもいろんな調査を行っているが、どう行政の中に生かしていくかという観点が必要である。ただ調査をしたというだけではなく、内容を十分に分析し、市の事務事業に反映できるようにしてもらいたいとの意見が開陳されました。 次に、総務部について申し上げます。 まず、人件費の関係で職員一人当たりの人口は県内でも多い方だと思う。市民の負託にこたえるためには職員をふやすべきと思うが、その辺をどのように考えているのかとただしたのに対し、人口１万人当たりの職員数は68.6人で、県内の市の平均82.1人に比べ少ない状況にある。民間企業等ではリストラが進められているが、本市では従前から極力少ない人員でやってきたところであり特に少ないとは考えていない。現状維持でいきたいとの説明がありました。これに関し、委員から、与えられた人員でやらざるを得ない状況があるのではないかと思う。市民の負託にこたえていくという意味でふやすべきではないかとの意見が開陳されました。 次に、同和対策費の生活相談員設置条例に関し、相談は何件あり、その内容はどのようなものだったのかとただしたのに対し、相談件数は22件で、相談内容としては夫婦げんか、嫁しゅうとめの問題、離婚、相続などであったとの説明がありました。これに関し、相談件数も年々減ってきているようであり、また相談内容も世間一般的な日常生活の中での問題で、同和地区だけでの特徴的な問題ではないように思う。それでもなおかつこれを続ける理由は何かとただしたのに対し、身近な人が相談を受けるということで気楽に相談にいくことができるとの説明がありました。 次に、同和対策費の
部落解放運動団体補助金に関し、決算額が昨年度と同じだが団体の構成には変化がなかったのか、その内訳をただしたのに対し、部落解放同盟行田市協議会に対し 289万 1,000円、部落解放正統派行田市協議会に対し61万 5,000円、埼玉県北同和会行田支部に対し66万 6,000円を支出した。構成は部落解放同盟行田市協議会は３支部 134世帯、部落解放正統派行田市協議会は２支部26世帯、埼玉県北同和会行田支部は１支部29世帯となっているとの説明がありました。これに関し、委員から、全国的に見ると同和行政について、一般行政に組み入れて行ってる自治体がふえている。また補助金についても行政改革の中、納税貯蓄組合に対する補助金を初めとして見直しを進め削減してきている状況にある。こうした状況の中、部落解放運動団体に対する補助金は、算定基準が世帯割ということでも人数割ということでもなく不明確である。基準を明確にするとともに見直しを行うべきであるとの意見が開陳されました。 次に、歳入の市税に関し、不納欠損、収入未済の原因は何か、また減免制度はどのような場合に適用しているのかとただしたのに対し、原因は、倒産、低所得、行方不明、生活保護等である。現在の収入状況、家族構成等を確認し、担税力を把握し、これに応じて分割納付を進めている。単に督促状を出すだけでなく、直接滞納者の自宅などに足を運び相談をしながら無理のない範囲での分割納付を指導しているところである。減免については、10年度は個人市民税で２件、法人市民税で５件、固定資産税で18件、軽自動車税で39件の減免を行ったとの説明がありました。これに関し、差し押さえは行っているのかとただしたのに対し、納める能力はあっても納めないなど、特に悪質なものについては差し押さえを行っている。10年度については５件の差し押さえを行ったとの説明がありました。 次に、市民経済部について申し上げます。 まず、出張所費に関し行政改革の中で出張所の統廃合は検討されているが、出張所は市民にとって大切な出先機関であり、統廃合はすべきでないと思うが、この問題についてはどのように考えているのかとただしたのに対し、出張所の主業務である証明書類の発行が電算化され、出張所でなくても証明書類がとれるようになっているが、ほかに相談業務等もあり統廃合の問題は研究していきたいとの説明がありました。 次に、公害対策費の化学分析委託料に関し、河川、地下水等の化学分析を行ったとのことであるが、分析結果を今後どのように公害対策に反映させていくのかとただしたのに対し、底質、河川水、地下水について工場排水、家庭排水等による汚染について調査を行い、河川の水質の汚濁防止に役立ててきている。詳細については公害概要にまとめてあるとの説明がありました。 次に、自治振興費の防犯灯に関し、電気料は市で８割補助をしているが今どき住民が負担している行政は少ない。まだまだ暗い場所が多く見受けられるが住民が負担することにより、道路を挟んで自治会が違うところでは防犯灯をなかなかつけずらい状況も生まれている。電気料は全額市で補助すべきと思うが市の考えはどうかとただしたのに対し、自治会組織は自主運営が基本であり、ボランティア的に行政との協力関係を維持しているが、電気料の全額負担の問題は他市の状況を調査しながら研究していきたいとの説明がありました。 次に、山の家管理費に関し、施設が古くなったことも一因と思われるが、管理人の接客態度に問題があるためか、山の家の利用者から余り良い話を聞かないが管理人の指導、教育はどのようにしているのかとただしたのに対し、利用者に不快感を与えないよう接客態度について指導しているが、管理人みずからが接客、調理、材料の買い物等を行っている状況であるため、今後は調理に関しては地元の
シルバー人材センターと連携をとりながら地元の食材を利用していくことを検討している。今後は、管理人には接客業務を重点的に行ってもらうとの説明がありました。 次に、塵芥処理費に関し、クリーンパックにはどのようなごみの種類を委託しているのか、またそのごみの最終処分場はどこなのかとただしたのに対し、ビニール類、ベッド類は破砕不適物の一部であり、粗大ごみ処理場で破砕できないため、中間処理業者のクリーンパックに処理を委託している。そのごみの最終処分については、クリーンパックの委託であるが富山県富山市にある
株式会社富山環境整備に委託しているとの説明がありました。 次に、福祉部について申し上げます。 まず、民生委員活動費に関し、市の福祉サービスを知らないひとり暮らしの老人が見受けられるが、民生委員はこのような状況を把握しているかとただしたのに対し、民生委員は担当区域内において転出、転入、死亡等を調査し、その状況把握に努力している。また月１回活動記録を提出してもらいサービス漏れのないよう対応しているとの説明がありました。 次に、放課後児童対策事業費に関し、学童保育室の定員をふやすこと、指導員をふやすこと、学童保育室を新たに設置するなどの問題はエンゼルプランに明記されているが、今後の見通しはどうかとただしたのに対し、市全体を見て１箇所に集中しないよう場所の設定、指導員の確保、委託方法等について検討していきたいとの説明がありました。 次に、敬老会招待事業費に関し、10年度においては31.2％の出席率とのことである。老人福祉センターからグリーンアリーナに開催場所を変更してから出席率が減少しているが、今後の開催方法について、14地区連合会に問いかけてはどうかとただしたのに対し、参加者を多くするには身近で開催したほうがよいと考えられること、演芸の依頼も地元の協力が得られると思われることから、14地区連合会長を通してそれぞれの地区での開催について働きかけをし、現在検討をお願いしているとの説明がありました。 次に、まちづくり部について申し上げます。 まず、歳入の公営住宅使用料の収入未済額は前年度と比較して増加しているが、その内訳と収入未済額を減らすためどのような方策を講じているのかとただしたのに対し、収入未済額は過年度分を含む27名分の累積額となっている。主な理由としては、家賃納入に対する義務意識の薄さが大きな要因であり、このほか体調不良、行方不明等となっている。滞納整理は督促状だけでなく、直接自宅へうかがったり連帯保証人を含めた話し合いをするなど、積極的に取り組んでいるが、増加傾向を勘案し、県や他市の状況等を確認した上で、最終的には退去ということも視野に入れ、引き続き努力したいとの説明がありました。これに関連して委員から、家賃の支払いは当然のことであるが、滞納理由等を分析し、退去だけでなく話し合いで解決してもらいたいとの意見が述べられました。 次に、街路事業費の南大通線街路事業費に関して、本決算年度中の進捗状況をただしたのに対し、南大通線街路事業は、平成６年度からの事業認可区間である行田駅通古墳群線から昭和通線までの 390メートルについて事業を推進している。平成10年度は既に用地買収等が終了した昭和通線から忍沼川までの約 250メートルを先行して道路改良工事を実施したところである。今後は、継続して交渉している高源寺と付随する和光保育園の用地買収及び物件移転補償等、難しい問題ではあるが関係者との折衝を図りながら対応し、早期開通を目指したいとの説明がありました。 次に、各種公園整備工事請負費に関して、各公園で遊具等が不十分であると思うが統一的な基準があるのかとただしたのに対し、すべての公園にブランコや滑り台などの遊具を設置しなければならないという基準はないが、それぞれの公園の目的や利用方法などを考慮し整備している。遊具は老朽化等により事故が発生する要因となることから、設置については安全面に配慮し慎重に対応していきたいとの説明がありました。 また、公園の管理及び砂場の衛生面の管理はどのように行われているのかとただしたのに対し、市内に約50箇所ある都市公園の管理は、それぞれ職員等が巡回することにより対応している。衛生面においては犬等の連れ込みにより不衛生な場所もあるため、看板などにより注意を促しているが、モラルの問題もあり、管理には苦労しているとの説明がありました。 次に、消防本部について申し上げます。 まず、常備消防費の携帯電話等受信転送装置負担金に関し、現在携帯電話が普及し、携帯電話からの緊急通報もふえていると思う。携帯電話からの緊急通報については一度浦和につながり、ここを通して市の消防本部に転送されてくるようだが、時間的にどのくらい余計にかかるのか。また何か工夫等はしているのかとただしたのに対し、浦和に本局が設置されている。時間的な面では浦和に入ってすぐ直通で市の消防本部に転送されるため、そんなに時間がかかるようなことはない。携帯電話からの緊急通報は、10年度は４月から12月の９カ月間で 181件あったとの説明がありました。 次に、非常備消防費に関し、消防団員、水防員に対する教育はどのように行われているのかとただしたのに対し、消防団員については班長に昇任するとき県の消防学校で行われる一泊二日の幹部研修に参加している。また、年度始めを中心に方面隊ごとに消防本部職員が出向き研修、訓練等を指導しているとの説明がありました。 次に、消防施設費の機器等設置工事請負費に関し、消防緊急通信指令施設を入れ換えたとのことだが、どのような効果があったのかとただしたのに対し、従前の機種は昭和59年に消防庁舎が現在地に移転新築されたときに設置したもので、今回導入した施設には次のような特徴と効果がある。 １点目として、タッチスクリーン方式を採用したことにより見やすく、操作が容易に早くできるようになったこと。２点目として、シンクロ機能装置を備えているため、地図検索が容易に行われるようになったこと。３点目として、パソコンソフト方式を採用したことにより、地図情報など最新のものへの交信が迅速にできるようになったこと。４点目として、音声合成装置を備えているため予告指令が入り、この間出動準備ができ出動までの時間が短くなったこと。５点目として、消防支援情報を備えているため、いろいろな情報をスクリーンに一括表示できるようになったこと。６点目として、録音方法がカセット方式になったため少ないスペースで設置できたこと。これら６点が主な特徴と効果であり、緊急通報を受けてから出動までが従前にも増して円滑かつ迅速に対応できるようになったとの説明がありました。 次に、教育委員会について申し上げます。 まず、ＡＥＴ制度設置事業に関し、ＡＥＴの勤務状況、活動内容とその成果をただしたのに対し、基本的には教職員の勤務時間と同じである。月曜日から木曜日は中学校を訪問し、金曜日の午前中は小学校を訪問、午後は教育委員会で打ち合わせを行っている。ＡＥＴ一人当たりの１週間の授業時数は16時間となっている。中学校についてはＡＥＴ３人がそれぞれ１校ずつ２週間ぐらいを単位として訪問し、クラスでのチームティーチングなどの授業を中心として行っている。生きた英語に触れさせ英語に対する興味、関心を高めることをねらいとしているほか、外国の文化に触れ、教え方とか生活習慣などの共通点とか、相違点に気づかせることなど、国際理解教育を目的として実施している。また英会話クラブでの指導や帰国子女との触れ合いなどの活動も行っているとの説明がありました。 次に、小学校費及び中学校費の学校建設費の耐震診断委託料に関し、校舎維持管理費は工事請負費にも関係してくるが、小・中学校の施設の状況の把握はどのように行っているのか。また耐震診断の順番はどのように決めたのかとただしたのに対し、耐震診断については10年度から始め、毎年２校ずつ実施し18年度に終了する予定である。10年度については北小学校と行田中学校を行った。順番については基本的には建設年度の古いものからとした。また耐震診断の結果に基づいて、その翌年に基本設計を行い、翌々年に実際の耐震工事を実施するようになっているとの説明がありました。これに関し、直接現場を見て実態の中から問題意識を持ってチェックしてほしいがどうかとただしたのに対し、小さい修理等については年間500 から 600件近くの申請がある。資材の発注等で若干時間がかかる場合もあるが、おおむね90％以上は実施しているとの説明がありました。 次に、社会教育費の社会同和教育費に関し、学力向上学級の出席状況をただしたのに対し、小学校４校、中学校３校の児童・生徒を対象に４カ所の集会場で実施した。出席率は一番高いところで96.5％、低いところは55.6％で、おおむね80％台であったとの説明がありました。 次に、学校給食センター費の学校給食委託料に関し、昨年度に比べふえているがその理由をただしたのに対し、調理業務委託については人件費、Ｏ-157対策のための費用などで増額となったものである。物資調達業務については、給食費が引き上げられたことによる増であるとの説明がありました。 これら質疑及び意見の開陳の後、討論もなく、続いて表決の結果、多数をもって本決算を認定すべきものと決しました。 以上が当委員会に付託されておりました案件の審査経過及び結果でありますが、議員各位におかれましては、当委員会の決定にご賛同くださいますようお願い申し上げまして報告を終わります。
○大須賀伊司郎議長 以上で報告は終わりました。 この際、お諮りいたします。決算審査特別委員長報告にありましたように、議案第66号については、お手元に配布した正誤表のとおり訂正を承認することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大須賀伊司郎議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第66号については、お手元に配布した正誤表のとおり訂正を承認することに決しました。
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△上程議案の質疑、討論
○大須賀伊司郎議長 これより質疑に入りますから、質疑のある方はご通告願います。 〔「進行」と呼ぶ者あり〕
○大須賀伊司郎議長 質疑の通告はありません。これをもって質疑を終結いたします。 次に、討論に入りますから討論のある方はご通告願います。 討論の通告がありますので、討論を行います。 議案第66号について反対の発言を許します。－－－10番 三宅盾子議員。 〔１０番 三宅盾子議員 登壇〕
◆１０番（三宅盾子議員） 10番の三宅でございます。 議案第66号 平成10年度行田市
一般会計歳入歳出決算認定についての反対討論を行います。 まず、市立図書館の図書費の件についてですが、昨年度、館内の図書館につき電算化されたことを理由に削減されました。市民からは新しい本を入れてほしい、専門誌をもっと多く入れてほしいという声が従来からずっとあります。それであるにもかかわらず、昨年度は多いとは言えない図書費がさらに削減された形で約 1,200万円となっています。館内が電算化されたとしても、市民サービスとしての図書館の充実の前進が図られるべきであると考えます。 保育の面でも時間外保育を望む声も大きいわけですが、公立の保育園は５時半までという実態です。これでは働く女性が安心して子供を預けることが難しい状況です。 老人福祉面では、単身老人乳酸飲料サービスについても委託料として乳酸飲料配達のみでなく、単身老人の安否を問う契約内容であるにもかかわらず昨年度もなされませんでした。また、配食サービスについても、制度上あっても実施されていない地区があるまま改善されていません。 また、学校給食センター費の物資調達業務委託料の値上げにつきましても、契約内容などどうなっているのか詳細については不明です。民間委託という形のため食材費を含め会計面が明らかになっていません。 一方、同和対策面では同和対策社会教育団体補助金 394万 7,000円、
部落解放運動団体補助金 417万 2,000円、合計、運動団体に対し 811万 9,000円の支出となっています。この、他に類を見ない多額の補助金は算定基準もなく支出されていることが決算委員会でも判明しています。見直しを行うべきと考えます。 また、行田市都市景観形成基本計画策定委託料 855万 7,500円、長野土地区画整理事業４億 8,000万円と膨大な額を支出しています。道の駅開発計画策定委託料 661万 5,000円、これも多額ですが、道の駅をつくることになったとき、市民の要望が薄く財政的にも困難な中、本市にとって必要観の乏しいものと考えます。 住民の生活に密着した必要観の強いものは前進が見られず、同和対策、また開発事業には多額の税金が投入されました。市民の税金はもっと生活に密着した必要観の高いものを優先すべきであり、先の見込みのない事業、必要観の乏しい事業には税金を投入すべきではないと考えます。 以上の理由により、議案第66号 平成10年度行田市
一般会計歳入歳出決算認定についての反対討論を終わります。
○大須賀伊司郎議長 他に討論の通告はありません。これをもって討論を終結いたします。
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△上程議案の採決
○大須賀伊司郎議長 次に、採決いたします。 議案第66号 平成10年度行田市
一般会計歳入歳出決算認定については、委員長報告のとおり、これを認定するに賛成の議員はご起立願います。 〔賛成者起立〕
○大須賀伊司郎議長 起立多数と認めます。よって、議案第66号はこれを認定するに決しました。
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△議案第７５号～第７８号の一括上程、提案説明
○大須賀伊司郎議長 次に日程第５、議案第75号ないし第78号の４議案を一括議題といたします。 朗読を省略して市長に提案理由の説明を求めます。－－－市長。 〔山口治郎市長 登壇〕
◎山口治郎市長 本日ここに12月定例議会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、年の瀬を迎え公私ともに大変ご多忙の中をご参集賜り、かつまた多岐にわたる重要案件につきましてご審議をいただきますことに、心から厚く御礼を申し上げる次第でございます。 景気もようやく回復の兆しが見えてきたと言われておりますが、その実感はまだまだ乏しく、依然として厳しい経済情勢が続いております。 こうした中にありまして、私どもの地方行政は介護保険制度の実施を初め多くの課題を抱えております。また、平成12年度からは地方分権法並びに地方分権推進計画に沿いまして制定されました、いわゆる地方分権一括法も施行され、自治体にとりましては自己決定、自己責任の範囲が拡大され、各種事務事業の根本的な見直しが必要となってまいります。この地方分権一括法の施行は、地方自治の歴史に新しい１ページを刻むものでありますが、まだその緒についたばかりでありますので、今後も引き続き大幅な制度改正が予想されるところでございます。 幸い、こうした厳しい状況下にありましても、本市では議員の皆様を初め市民各位のご理解、ご協力を賜りまして、本年も市政各般にわたりまして堅実な成果を納めることができました。議員の皆様の日ごろのご尽力に重ねてお礼を申し上げますとともに、今後とも行田市政の充実発展のためにご協力賜りますようお願い申し上げる次第でございます。 それでは早速、本定例会に提出いたしました各議案につきまして、議事日程の順序に従いまして順次ご説明申し上げます。 なお、細部につきましては後ほど担当部長等から説明いたさせますので、よろしくお願い申し上げます。 それでは、議案第75号ないし議案第78号について順次ご説明申し上げます。 最初に、議案第75号 行田市斎場条例の一部を改正する条例についてであります。 本案は、本市斎場の利用拡大を図ることを目的として、その利用方法を改めるため条例の一部を改正しようとするものであります。 次に、議案第76号 古代蓮の里（仮称）
ふるさと会館新築工事請負契約についてであります。 本案は、古代蓮の里において計画しております（仮称）ふるさと会館の新築工事について請負契約を締結いたしたく、行田市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第２条の規定に基づき提出するものであります。 次に、議案第77号 行田市道路線の認定についてであります。 本案は、道路改良に伴う道路の新設、幹線道路の見直し、あるいはものつくり大学の立地に伴う認定替え等によりまして、新たに認定しようとする市道路線について、道路法第８条第２項の規定に基づき議会の議決を求めるものであります。 次に、議案第78号 行田市道路線の廃止についてであります。 本案は、幹線道路の見直し、あるいは土地改良、ものつくり大学の立地に伴う認定替えによりまして廃止しようとする市道路線について、道路法第10条第３項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。 以上をもちまして、議案第75号ないし議案第78号についての説明を終わらせていただきます。
○大須賀伊司郎議長 続いて、担当部長等の細部説明を求めます。 まず、議案第75号について－－－市民経済部長。 〔島田岩次市民経済部長 登壇〕
◎島田岩次市民経済部長 それでは、議案第75号 行田市斎場条例の一部を改正する条例について細部説明を申し上げます。 本案は、当該施設の式場で通夜を行う場合、待合室と法要の間の利用を可能にするため、従来式場のみの利用としておりましたが、今回の措置を講ずることにより当該施設利用の拡大と便宜を図ることを目的としたものでございます。 ２ページをお開き願います。 まず、利用時間につきましては、現行の第３条第３項第１号におきまして、火葬室、待合室及び法要の間の利用時間は、午前９時から午後４時30分までとすると規定されておりますが、法要の間を夜間に利用できるようにするため、この規定の次にただし書きで式場を通夜に利用するものに限り、午後５時から午後10時までの間利用することができるとの規定を加えるものでございます。 次に、斎場利用料につきましては、法要の間の使用料を２時間当たり市民 6,000円、市民以外２万円と定めるものでございます。 また、備考の第１項につきましては、市民の定義を利用に係る死亡者にあってはその死亡時に、利用者にあってはその申請時に住民基本台帳、または外国人登録原票に登録されているものとするものであり、第２項につきましては、第１項で市民の定義が明確となるため削るものでございます。２項を削ることによりまして第３項から第６項までを順次１項ずつ繰り上げ、第６項では法要の間の利用種別として昼間と夜間の利用時間を加えるものでございます。 なお、附則につきましては、施行期日を平成12年１月１日からとするものでございます。
○大須賀伊司郎議長 次に、議案第76号について－－－助役。 〔柿沼 満助役 登壇〕
◎柿沼満助役 それでは、議案第76号 古代蓮の里（仮称）
ふるさと会館新築工事請負契約について細部説明を申し上げます。 議案書の３ページをお開きいただきたいと思います。 本案は、古代蓮の里（仮称）ふるさと会館新築工事の請負契約を締結することについて、議会の議決をお願いするものでございます。 工事名は、古代蓮の里（仮称）ふるさと会館新築工事。 契約の方法は、指名競争入札によるものであります。 契約金額は、８億 325万円でございまして、うち消費税及び地方消費税の額は 3,825万円となっております。 また、契約の相手方は大成建設・大野建設特定建設工事共同企業体、代表構成員は埼玉県大宮市桜木町２丁目 287番地、大成建設株式会社関東支店 執行役員支店長 山内隆司でございます。 次のページをお開きください。 参考として、行田市建設工事請負契約書の写しが添付してございますので、ごらんいただきたいと存じます。 工事場所は、行田市大字小針地内、県道上新郷埼玉線に接する古代蓮の里の計画区域内でございます。 工期は、議決をいただいた日の翌日から平成13年２月28日まででございます。２カ年にわたりますことから継続費の設定をいたしております。 契約保証金は、請負代金額の10分の１以上、前払金は工期が２カ年継続となっておりますので、平成11年度が 3,200万円、平成12年度は最高限度額の 7,000万円となっております。部分払いの請求改正については２回以内、その他特定条件はございません。 １枚めくっていただきますと、参考として特定建設工事共同企業体協定書が添付してございますので、ごらんいただきたいと思います。その第８条に構成員の出資割合が規定してございまして、大成建設株式会社が60％、大野建設株式会社が40％となっております。 次に、参考として工事概要が添付してございますので、２枚めくっていただきます。 さらに１枚めくっていただきますと、案内図及び全体配置図などが添付してございますので、あわせてごらんいただきたいと思います。 戻っていただきまして、工事概要ですが、工事内容は本館、展望台、売店棟及び作業棟の新築工事でございます。 まず、本館新築工事ですが、構造は鉄筋コンクリート造平屋建で、床面積は1,744.29平方メートル、屋根はカラーステンレス鋼板ぶきとなっております。また外壁はタイル張りで一部コンクリート打ち放し吹きつけ仕上げとなっております。 主な内部施設といたしましては、屋内休憩所、催事室、展示室、研修室及び事務室を含めた管理諸室などであります。 次に、展望台は構造が鉄骨造２階建で、延べ面積309.07平方メートル、高さは59.5メートルとなっております。また展望室の床までの高さは 50.25メートルで、床面積は 123.4平方メートルでございます。 次に、売店棟は鉄骨造平屋建で、床面積200.88平方メートルでございます。屋根はルーフデッキぶきで、外壁はサイディグ張りとなっております。地場産品等の販売を目的とした売店でございます。 また作業棟は鉄骨造２階建で、延べ面積は194.83平方メートル、屋根はルーフデッキぶき、外壁はサイディグ張りとなっております。これは古代蓮の里の管理のための作業員、事務所及び作業所などでございます。 次に、指名業者につきましては、一番最後に載せさせていただいてますけれども、西武建設株式会社 埼玉支店外10社でございます。内訳は特定建設工事共同企業体４社と単体７社の11社でございました。 以上で、議案第76号についての細部説明を終了させていただきます。
○大須賀伊司郎議長 次に、議案第77号及び78号について－－－まちづくり部長。 〔横田昭夫まちづくり部長 登壇〕
◎横田昭夫まちづくり部長 それでは、議案第77号及び第78号について細部説明を申し上げます。 初めに、議案第77号 行田市道路線の認定についてから申し上げますので、４ページをお開き願います。 道路法第８条第２項の規定に基づきまして、13路線の市道認定をお願いしようとするもので、認定をお願いいたしますこれら路線の起点、終点、幅員及び延長は、それぞれごらんのとおりでございます。 また、参考として略図を添付いたしましたので、後ほどごらんいただきたいと存じます。 まず、最初の市道 5.3－ 508号線でございますが、場所は上新井ポンプ場の北側にございまして、城西１丁目地内の市道と本丸地内の市道を東西に結ぶ路線で、開発行為により帰属となったため認定しようとするものでございます。 次の 5.3－ 509号線は道路改良により新設した路線でございまして、新たに認定しようとするものでございます。場所は小敷田字嘉寿賀町から新忍川を越えて持田字菅谷地内の市道を結ぶ路線でございます。 次に、 6.2－６号線から前谷地内にものつくり大学が建設されることに伴って、幹線道路の見直しを行うため、その他は認定替えにより認定しようとするものでございます。 まず、 6.2－６号線は、（仮称）前谷下忍線として道路整備を行うため、その下の一つ飛んで 6.3－ 477号線と路線番号の付け替えをしたため認定しようとするものでございます。場所は 6.2－６号線が門井町３丁目地内の市道から前谷のものつくり大学まで、また 6.3－477 号線は持田字東谷地内の市道から前谷字西通地内の市道までを結ぶ路線でございます。 次に、4 行目の 6.3－ 212号線、その一つ飛んで下の 6.3－ 478号線、以下 6.3－ 516号線、 6.3－ 517号線と次のページの 6.3－ 606号線、 6.3－ 607号線の６路線につきましては、大学立地に伴い認定替えをしようとするものでございます。 場所は、 6.3－ 212号線が持田５丁目地内からものつくり大学まで、その他の５路線は現在造成中の前谷地内のものつくり大学周辺でございます。 次に、４ページにお戻りいただきまして、下から２行目の 6.3－ 604号線、その下の 6.3－ 605号線は、ともに開発行為により帰属となったため認定しようとするものでございます。 6.3－ 604号線の場所は、棚田町１丁目地内、上越新幹線の北側約 200メートル、 6.3－ 605号線は持田４丁目地内の持田前谷線の西約 200メートルにあり、それぞれ市道と市道を直線で結ぶものでございます。 次のページをお願いいたします。 最後の 7.3－ 244号線は、長野字流地内の土地改良事業により道路の整備が完了したため認定替えを使用とするものでございます。 以上で認定関係を終わらせていただき、続きまして議案第78号 行田市道路線の廃止についてご説明申し上げます。 ６ページをお願いいたします。 道路法第10条第３項の規定に基づきまして、７路線の市道の廃止をお願いするものでございます。なお、廃止をお願いいたします路線の起点、終点、幅員及び延長は、それぞれごらんのとおりとなっております。また、同様に参考として略図を添付してございますので、後ほどごらんいただきたく存じます。 それでは、まず市道 6.2－６号線及び３行目の路線ですが、 6.3－ 477号線でございます。ただいまの議案第77号でご説明申し上げました前谷地内へのものつくり大学設置に伴う関係地内の幹線道路の見直しにより、付け替えの認定をしたため廃止しようとするものでございます。 次に、２行目の 6.3－ 212号線、一つ飛んで下でございますが 6.3－ 478号線、以下 6.3－ 516号線、 6.3－ 517号線は、ものつくり大学立地による認定替えにより、最後の 7.3－244 号線は流土地改良事業による認定替えで、それぞれ廃止しようとするものでございます。 以上で、議案第77号及び第78号の細部説明を終わらせていただきます。
○大須賀伊司郎議長 暫時休憩いたします。 午前１１時００分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時０７分 再開
○大須賀伊司郎議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△議案第７９号～第８４号の一括上程、提案説明
○大須賀伊司郎議長 次に日程第６、議案第79号ないし第84号の６議案を一括議題といたします。 朗読を省略して市長に提案理由の説明を求めます。－－－市長。 〔山口治郎市長 登壇〕
◎山口治郎市長 それでは、議案第79号ないし議案第82号の補正予算及び議案第83号の平成11年度行田市
地域振興券交付事業特別会計予算並びに議案第84号の決算関係議案につきまして、順次ご説明申し上げます。 初めに、議案第79号 平成11年度行田市一般会計補正予算についてであります。 本案は、９月補正後の諸情勢の変化に伴いまして、各種経費の見直しによる措置が主なものでございます。 歳出の主な内容といたしましては、事業費関係から申し上げますと、まず総務費では交通安全対策費として秩父鉄道の踏切事故防止対策に係る経費を、また民生費では国の少子化対策臨時特例交付金事業により、民間保育所等が実施する施設整備事業に対する助成費を新たに計上いたしております。さらに農業費では県補助金の内示に伴いまして、農業振興費及び園芸振興費を増額するとともに、農道及び排水路整備事業において新たに農道補修工事に係る経費を追加措置いたしました。また、土木費では南北道路整備事業費及び河川等改修費につきまして、事業内容の変更等により事業費の増加が必要となりますので、所要額を措置しようとするものでございます。 次に、事業費以外について申し上げますと、総務費では彩の国分権推進自治体の指定を受けまして、新たに県から移譲される事務の準備に係る諸経費を措置いたしております。また、民生費では知的障害者福祉費における生活サポート事業や老人福祉費におけるホームヘルパー派遣事業に係る経費に不足が見込まれますので、それぞれ所要額を措置するとともに、児童措置費に係る扶助費等の追加措置をいたしました。さらに国民健康保険事業費特別会計及び老人保健事業費特別会計への繰出金では被保険者の増加や医療費の増加に伴う増額措置を講じております。また土木費では、地方分権法を推進するための限定特定行政庁の設置に係る経費等を措置するとともに、教育費では学校給食センターの配管、厨房機器等の修繕に係る経費を計上いたしております。 以上、歳出における主なものについて申し上げましたが、これら歳出を賄います主な財源といたしましては、地方特例交付金、地方交付税、国・県支出金等を見込み、それぞれ措置いたしたものであります。 次に、議案第80号 平成11年度行田市
国民健康保険事業費特別会計補正予算についてであります。 今回の補正は、一般被保険者の療養給付費や葬祭費等に不足が見込まれますので所要額を措置するとともに、老人保健拠出金の確定に伴います追加措置等を講じたものであります。 次に、議案第81号 平成11年度行田市
老人保健事業費特別会計補正予算についてであります。 今回の補正は、老人医療給付費につきまして医療費の伸びが見込まれますので増額の措置を講じたものであります。 次に、議案第82号 平成11年度行田都市計画長野土地区画整理費特別会計補正予算についてであります。 今回の補正は、家屋等の移転交渉が諸般の事情からおくれていることに伴いまして、土地造成工事を初め下水道、道路工事、公園緑地整備工事などの減額措置を講じたものであります。 なお、事業の進捗状況を勘案いたしまして、事業の期間を今後２年間延長し、平成13年度までとする予定であります。 また、地方債につきましては、事業期間の延長に伴いまして、既に借り入れてある市債の借り換え措置を講じるものあります。 次に、議案第83号 平成11年度行田市
地域振興券交付事業特別会計予算についてであります。 この予算は、地域振興券の交付に係る事務費につきまして不足が見込まれることから、所要額を新たに措置するものであります。なお、これに係る所要経費につきましては、全額国から補助金が措置されるものであります。 次に、議案第84号 県北隔離病舎組合の解散に伴う平成10年度
県北隔離病舎組合歳入歳出決算認定についてご説明申し上げます。 本案につきましては、県北隔離病舎組合が平成10年３月31日をもって解散したことに伴いまして、地方自治法施行令第５条第３項の規定に基づきまして、議会の認定をいただくためご提案申し上げるものであります。 なお、本件につきましては、既に本市監査委員の監査も終了し、その監査意見書を配布させていただいておりますので、ご審議を賜りますようお願い申し上げます。 以上をもちまして、今回ご提案申し上げております各議案についての説明を終わらせていただきます。
○大須賀伊司郎議長 続いて、担当部長の細部説明を求めます。 議案第79号ないし第83号について－－－企画部長。 〔川島昭雄企画部長 登壇〕
◎川島昭雄企画部長 それでは、議案第79号ないし議案第82号の補正予算関係議案及び議案第83号の平成11年度行田市
地域振興券交付事業特別会計予算についてご説明を申し上げます。 まず初めに、議案第79号 平成11年度行田市一般会計補正予算（第３回）についてであります。 第１条の歳入歳出予算の補正ですが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ１億 4,009万円を追加し、補正後の総額を 256億 9,722万 3,000円とするものでございます。 次に、歳入歳出予算の内容についてご説明を申し上げます。歳出からご説明を申し上げますので、20ページをお開きください。 ２款総務費ですが 758万 2,000円の減額でございます。１項１目一般管理費の44万 6,000円の追加でございますが、総務課関係及び企画課関係とも時間外勤務手当でございまして、彩の国分権推進自治体の指定に伴う移譲事務の準備を行うためのものでございます。 ２目文書広報費の 689万 4,000円は、例規集追録代に不足が見込まれるため措置いたしたものでございます。 ６目財政調整基金費の 2,980万 7,000円の減額は、少子化対策臨時特例事業積立金でございまして、9 月議会において全額の積み立てを予定していたところでございますが、その一部を前倒しして本年度事業として実施することによるものでございます。 ７目企画費の６万円は、彩の国分権推進自治体の指定に対応する関連の参考書を購入するものでございます。 11目交通安全対策費ですが、１節の交通指導員報酬11万 2,000円、及び11節の被服費54万円は、平成12年１月末の任期満了に当たり現行の18人を２人増員して条例の定員でございます20名にするため所要額を計上したものでございます。また19節の踏切保安設備整備費補助金 460万 7,000円は、秩父線の武州荒木駅と新郷区間の踏切を自動式警報機遮断機に整備するためのものでございまして、補助要綱に基づいて３分の１を助成いたそうとするものでございます。 18目情報管理費の20万円は、11節の修繕料でございまして、ＯＡ機器の修繕料に不足が見込まれるため計上いたしたものでございます。 ２項２目賦課徴収費の 936万 6,000円は、23節の過誤納金還付金及び過誤納返還金でございまして、景気の低迷により当初の予想より多く還付が生じてきているため所要額を措置いたしたものでございます。 次に、22ページをお開きください。 ３款民生費ですが 9,977万 1,000円の追加でございます。１項１目社会福祉総務費の47万 7,000円は、平成11年度の身体障害者保護費国庫負担金の確定に伴い、超過交付分を返還いたすためのものでございます。 ３目知的障害者福祉費70万 4,000円は、13節の生活サポート事業委託料でございまして、介護登録者の増加により不足が見込まれるため所要額を措置いたしたものでございます。 ４目老人福祉費の 2,181万円は、13節のホームヘルパー派遣事業委託料でございまして、利用者数、利用時間数の増加等により不足が見込まれることによるものでございます。 ８目国民健康保険事業費の 1,422万円は、28節の繰出金でございまして、保健基盤安定制度に基づく保険税軽減措置分が確定したことに伴い、所要額を繰り出すものでございます。 ９目医療給付費の 2,779万 1,000円は、28節の繰出金でありまして、老人保健事業費の医療費の伸びによる公費負担分を繰り出すものでございます。 ２項１目児童福祉費総務費ですが、説明欄19節の 2,980万 7,000円は、少子化対策臨時特例交付事業として市内の保育所及び幼稚園で本年度実施予定の13事業に対する補助金でございまして、また保育整備事業補助金53万 7,000円は、市内保育所の乳児室新築工事に対して補助をいたそうとするものでございます。20節の見舞金20万円は、心臓病手術見舞金でございまして、対象者の増によるものでございます。23節の福祉５法関係償還金２万 4,000円は、特別保育事業補助金でありまして、入所児童の中途退所に伴い超過交付分を返還いたすものでございます。 ２目児童措置費ですが、13節の助産施設等措置委託料 108万 3,000円は、母子寮への入所者が出たことに伴うものでございます。また、20節の児童手当扶助費 300万円は、所得制限の緩和及び扶養控除額の引き上げにより受給対象者が増となったことにより、不足が見込まれるため措置いたしたものでございます。 ３項１目生活保護総務費の11万 8,000円は、3 節の時間外勤務手当でありまして、地方分権関係の法改正等の事務が多く不足が見込まれるため計上いたしたものでございます。 次に、24ページをお開きください。 ４款衛生費ですが 141万 6,000円の追加であります。１項１目保健衛生総務費の 141万 6,000円は、19節の第２次救急医療対策協定市町村運営費負担金でありまして、救急医療病院群輪番制病院の内部設備整備に対するもので、整備費基準額の３分の１を構成する３市２町２村で負担割合に基づいて負担いたすものでございます。 次に、26ページをお開きください。 ６款農業費ですが 430万 5,000円の追加であります。１項３目農業振興費ですが、説明欄11節の消耗品費12万円は、農業生産体制強化総合推進対策事業として、農業生産振興計画を作成するための事務用品費を措置いたすものでございまして新規のものであります。13節の緊急生産調整事業確認事務委託料21万円は、補助額が確定したことにより増額計上いたしたものであります。19節の水田農業確立対策推進センター活動促進事業補助金の 140万円の減額は、補助内容の見直しによるものでございまして、また麦大豆品質向上定着特別対策事業補助金 187万 5,000円は、麦大豆の自給率向上を図ることを目的とした補助金であり新規のものであります。 ４目園芸振興費の 100万円は、19節の果樹花卉安定生産推進事業補助金でありまして、花卉生産組合に助成するもので新規のものであります。 ６目農地費の 250万円は、15節の工事請負費でございまして、損傷がひどく緊急性の高い農道の補修を行うものであり所要額を措置したものであります。 28ページをお開きください。 ７款商工費ですが 675万 1,000円の追加であります。１項１目商工総務費の 675万 1,000円は、人事異動に伴い給料等、人件費関係経費に不足が見込まれることから所要額をそれぞれ計上いたしたものであります。 次に、30ページをお開きください。 ８款土木費ですが 3,082万 9,000円の追加であります。１項１目の土木総務費ですが、道路治水課関係経費の11節の印刷製本費23万 1,000円は、地方分権の推進により権限移譲される屋外広告物に係る内容説明パンフレットの印刷費等でございます。また、建築課関係経費 312万円も地方分権の推進により権限移譲される限定特定行政庁の開設準備のための諸経費をそれぞれ計上いたしたものでございます。その中で13節の道路台帳整備委託料 120万円は、位置指定道路及び２項道路、いわゆる４メートル未満の道路についての管理台帳の整備を委託するものでございます。 ２項１目道路橋りょう総務費の27万 3,000円は、11節の消耗品で追録代金の不足を見込み計上いたしたものでございます。 ２目道路維持費ですが、11節の電気料20万円、ガス料４万 2,000円は、街路灯に係るもので不足が見込まれるため措置いたしたものでございます。12節の電話仮設料17万 1,000円は、星宮小学校の通学路の安全対策として国道 125号バイパス横断地下道に設置する通報装置に係る費用を計上いたしたものでございます。 ３目道路新設改良費ですが、南北道路整備事業費 350万円は、星宮小学校南側の道路と南北道路との取り付け部分の改良等工事でございます。 また、（仮称）前谷下忍線道路改良事業の11節の消耗品は、契約に係る印紙代に不足が見込まれることから10万 7,000円を計上いたしたものでございます。 ３項１目河川維持費ですが、13節の調査測量設計委託料 1,300万円は、向町地区の水害対策事業を推進するための基礎計画及びポンプ場実施設計のための委託料であります。また、15節工事請負費 850万円ですが、内訳といたしましては排水路整備工事費で、向町地区水害対策事業の計画変更により 1,350万円の減額を、用悪水路改良工事請負費として谷郷地内の飯倉用水の改良工事が住宅と接近していることから、通常の工法では工事を進めることができないため特殊工法により工事を行うため、その追加工事費として 2,200万円を計上いたしたものであります。19節の元荒川上流土地改良区工事負担金 110万 3,000円は、谷郷地内の和田堀悪水路改修工事に係る負担金でございます。 次に、32ページをお開きください。 ８款４項１目都市計画総務費の３万 2,000円は、11節の印刷製本費で地方分権の推進による権限移譲に伴う建築許可等に係るポスターの作成費であります。 ７目公園費の55万円は、市内の公園の遊具等の修繕料であります。 次に、34ページをお開きください。 ９款消防費ですが75万円の追加であります。１項１目常備消防費の75万円は、12節の電話料でございまして、通信指令施設の設置にあわせてテレホンガイドや各分署への専用回線の増設を行ったことに伴い、電話料に不足が見込まれることから所要額を計上いたしたものであります。 36ページをお開きください。 10款教育費ですが 385万円の追加であります。２項１目学校管理費の85万円は、市内の方から指定寄附がありましたので、18節の学校管理備品費に措置いたしたものであります。 ６項３目学校給食センター費の 300万円は、真空給水ブースターポンプや洗浄器、残菜搬送装置などの修理費として所要額を計上いたしたものであります。 以上で、歳出の説明を終わらせていただきます。 続きまして、歳入につきまして説明を申し上げますので、戻りまして６ページをお開きください。 ７款地方特例交付金ですが 7,423万 8,000円の追加であります。本年度分の交付額が３億 423万 8,000円に決定いたしましたので、今回残りの 7,423万 8,000円を充当いたしたものであります。 次に、８ページをお開きください。 ８款地方交付税ですが２億 253万 5,000円の追加であります。既に地方交付税の本年度分普通交付税の交付額が決定し、今回財源として見込むことができますので、その中から２億 253万 5,000円を充当いたすものであります。 次に、10ページをお開きください。 11款使用料及び手数料ですが１万 8,000円の追加であります。１項３目衛生使用料の１万 8,000円ですが、今回提案しております議案第75号の斎場使用料でございます。 次に、12ページをお開きください。 12款国庫支出金ですが 2,980万 7,000円の追加であります。１項１目の民生費国庫負担金ですが、１節社会福祉費負担金の 2,210万 9,000円は、国民健康保険基盤安定負担金でありまして、本年度交付額が決定したことに伴い計上いたしたものでございます。２節児童福祉費負担金の54万 3,000円は、母子寮入所措置費に係る負担金で新たなものであります。３節被用者児童手当国庫負担金 1,125万円、４節被用者児童手当特例給付費国庫負担金 1,050万円の減額、５節非被用者児童手当国庫負担金66万 6,000円は、受給対象児童の増加、減少にあわせてそれぞれ見込み措置いたしたものであります。 ２項２目民生費国庫補助金の 573万 9,000円は、老人在宅福祉事業費補助金でありまして、ホームペルパー派遣利用者の増加によるものであります。 次に、14ページをお開きください。 13款県支出金ですが 3,264万 2,000円の追加であります。１項２目民生費県負担金ですが、１節社会福祉費負担金 605万 4,000円、２節被用者児童手当県負担金62万 5,000円、３節非被用者児童手当県負担金16万 6,000円、４節児童福祉費負担金27万 1,000円は、先ほど民生費国庫負担金のところで説明申し上げましたとおりでありまして、その県負担分をそれぞれ計上いたしたものであります。 ４目地方分権推進交付金の 397万 2,000円は、本市が彩の国分権推進自治体に指定されたことに伴い、準備交付金として交付される新規のものであります。 ２項２目民生費県補助金 310万 5,000円は、老人在宅福祉事業費補助金 286万 9,000円及び障害児・者生活サポート事業費補助金23万 6,000円でありまして、対象者の増加に伴うものであります。 ５目農業費県補助金の 276万 1,000円の減額ですが、２節農業振興費補助金の説明欄の水田農業確立対策推進センター活動促進事業費補助金 140万円の減額、その下のいきいき農村整備事業費補助金 597万円の減額は、本年度交付額が決定したことに伴い減額の措置をいたしたものであります。また、花のオアシス推進事業補助金19万 5,000円、農業生産体制強化総合推進対策事業費補助金６万円、麦大豆品質向上定着特別対策事業補助金 187万 5,000円は、いずれも新規のものであります。３節園芸振興費補助金 100万円は、果樹花卉安定生産推進事業補助金で新規のものでございます。５節農地費補助金 147万 9,000円は、彩の国担い手育成事業補助金で、斎条地区の土地改良事業を対象として交付されるものであります。 ７目土木費県補助金 2,100万円は、４節の彩の国づくり推進特別事業費補助金として古代蓮の里整備事業及び水城公園整備事業を対象として交付されるものであります。 ３項５目農業費県委託金21万円は、１節の緊急生産調整推進助成補助金確認事務委託費で、本年度交付額が確定したことによるものでございます。 16ページをお開きください。 15款寄附金ですが85万円の追加であります。歳出のところで説明申し上げましたとおり、指定寄附がありましたので１項４目２節小学校費寄附金に計上いたしたものであります。 18ページをお開きください。 16款繰入金ですが２億円の減額であります。１項１目財政調整基金繰入金から２億円の繰り入れを予定しておりましたが、今回財源の調整をし、財政調整基金から取り崩しを全額しないということで減額いたすものであります。 以上で、一般会計予算に係る細部説明を終わらせていただきます。 次に、議案第80号 平成11年度行田市
国民健康保険事業費特別会計補正予算（第２回）についてご説明申し上げます。 第１条の歳入歳出予算の補正ですが、歳入歳出それぞれ１億 1,825万 2,000円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ46億 9,102万 2,000円とするものであります。 それでは、補正内容について歳出から説明を申し上げますので、11ページをお開きください。 １款総務費ですが 152万 3,000円の追加であります。１項１目一般管理費ですが、説明欄11節の消耗品費10万 2,000円は、保険証カバーの更新等により不足が見込まれるため計上いたしたものであります。一つ飛んで下の庁用器具費 169万円は、国民健康保険実績報告書作成システム用のパソコンを購入するものでございます。このことによってパソコンのリース料が不用となりますので、その上の欄の14節のＯＡ機器借上料を26万 9,000円減額とするものであります。 次に、13ページをお開きください。 ２款保険給付費ですが 6,900万円の追加であります。１項１目一般被保険者療養給付費の 6,350万円と５目審査支払手数料の50万円は、加入者の増などによる医療費の伸びにより不足が見込まれるため、それぞれ所要額を措置いたしたものであります。 ２項１目一般被保険者高額療養費の 300万円は、同様に医療費の伸びにより不足が見込まれるため計上いたしたものであります。 ３項１目葬祭費の 140万円は、葬祭件数が多いことから不足が見込まれるため計上いたしたものであります。 ５項１目出産育児一時金の60万円は、前年同期と比較いたしますと、出産件数が増加しており不足が見込まれるため計上いたしたものでございます。 次に、15ページをお開きください。 ３款老人保健拠出金ですが 4,449万 6,000円の追加であります。今回の補正は老人保健拠出金額の確定によるもので、１目老人保健医療費拠出金において 4,540万 8,000円を追加、２目老人保健事業費拠出金において66万 3,000円の減額を、３目老人保健事務費拠出金において24万 9,000円の減額を行うものでございます。 次に、17ページをお開きください。 ４款共同事業拠出金ですが 586万 9,000円の減額であります。高額療養費共同事業医療費拠出金額の確定により、１項１目高額医療費共同事業医療費拠出金において 586万 9,000円を減額するものであります。 19ページをお開きください。 ８款諸支出金ですが 910万 2,000円の追加であります。１項１目保険税還付金の23節償還金利子及び割引料で、社会保険庁の査察の影響により国保資格をさかのぼって喪失したことなどによる保険税還付金が増となったことに伴い、不足が見込まれるため過誤納金還付金以下３つの還付金のそれぞれ所要額を措置いたした次第であります。 以上で歳出の説明を終わらせていただきます。 続きまして、歳入について申し上げますので、戻りまして５ページをお開きください。 ４款国庫支出金ですが 4,645万 3,000円の追加であります。１項１目療養給付費等負担金の 4,476万 3,000円は、現年度の医療費の伸びによるもので、現年度分療養給付費負担金として 2,660万円、現年度分老人保健医療費拠出金負担金として 1,816万 3,000円を見込み計上いたしたものであります。 ２項１目財政調整交付金の 169万円は、歳出のところで説明いたしました国保実績報告書作成システムの導入費に対するものであります。 次に、７ページをお開きください。 ９款繰入金ですが 1,422万円の追加であります。１項１目１節の保険基盤安定繰入金で、一般会計からの繰入金でございます。 次に、９ページをお開きください。 10款繰越金ですが 5,757万 9,000円の追加であります。前年度繰越金の中から 5,757万 9,000円を充当いたすものであります。 以上で、国保会計補正予算に係る説明を終わらせていただきます。 次に、議案第81号 平成11年度行田市
老人保健事業費特別会計補正予算（第１回）についてご説明申し上げます。 第１条の歳入歳出予算の補正ですが、歳入歳出それぞれ４億 9,050万 5,000円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ61億 6,725万 4,000円とするものでございます。 続きまして、補正予算の内容について歳出から説明を申し上げますので、15ページをお開きください。 １款総務費ですが８万円の追加であります。１項１目12節役務費でありまして、老人保健システムが本年８月16日からオンライン化されたことに伴い、電話回線使用料増加により、電話使用料に不足が見込まれるため、所要額を計上いたしたものであります。 次に、17ページをお開きください。 ２款医療諸費ですが４億 9,042万 5,000円の追加であります。１項１目医療給付費の19節老人医療給付費で、医療費の伸びにより不足が見込まれることから４億 9,042万 5,000円を措置いたすものであります。 次に、歳入について申し上げますので、戻りまして５ページをお開きください。 １款支払基金交付金ですが３億 2,368万円の追加であります。歳出のところで説明申し上げました医療費の伸びに伴う不足分として計上いたしました４億 9,042万 5,000円に対する支払基金からの交付金であります。 次に、７ページをお開きください。 ２款国庫支出金ですが１億 1,116万 3,000円の追加であります。１項１目１節の医療費負担金でありまして、同様に歳出に計上いたしました額をもとにして見込まれる国からの負担金であります。 次に、９ページをお開きください。 ３款県支出金ですが 2,779万 1,000円の追加であります。１項１目県負担金で、同様に見込まれる県からの負担金であります。 次に、11ページをお開きください。 ４款繰入金ですが 2,779万 1,000円の追加であります。一般会計の歳出民生費のところでご説明申し上げたとおり、医療給付費を基礎にして算出される本市負担分を一般会計から繰り入れるものでございます。 次に、13ページをお開きください。 ５款繰越金ですが８万円の追加であります。前年度繰越金の中から８万円を充当いたすものであります。 以上で、老人保健事業費補正予算の説明を終わらせていただきます。 次に、議案第82号 平成11年度行田都市計画長野土地区画整理費特別会計補正予算（第１回）についてであります。 第１条の歳入歳出予算の補正ですが、歳入歳出それぞれ１億 9,563万 8,000円を減額し、補正後の歳入歳出予算の総額を17億 8,806万 9,000円とするものであります。 次に、第２条の地方債の補正ですが、別表により説明申し上げますので、３ページをお開きください。 家屋移転のおくれにより、本年度内に事業を完了させることは至難な状況にあることから、事業期間を２年延長するため、地方債の借り換えを行うとするものであります。 第２表により説明いたします。 起債の目的は、土地区画整理事業でありまして、本事業の資金として充当している平成７年度から10年度までの市債の借り換えのためのもので、限度額は12億 9,530万円であります。起債の方法は、証書借入または証券発行で、利率は６％以内でございます。償還の方法は、ここに掲げてあるとおりでございます。 次に、歳入歳出予算の補正内容について、歳出から説明申し上げますので、12ページをお開きください。 ２款事業費ですが１億 9,313万 8,000円の減額であります。１項１目事業費ですが、家屋移転のおくれのため事業期間を延長することにより、事業費を平成12年度以降へ組み替えするものでございまして、13節の調査測量設計委託料で１億 5,000万円の減額を、15節の施設建設工事請負費で 1,600万円、土地造成工事請負費で 1,000万円、下水道・道路整備工事請負費で 1,610万円、公園・緑地整備工事請負費で 150万円、水道配管工事請負費で 250万円とそれぞれ減額を、また22節の物件移転等補償料で 4,203万 8,000円の減額の措置をいたしております。 次に、14ページをお開きください。 ３款公債費ですが 250万円の減額であります。１項１目23節償還金利子及び割引料の土地区画整理事業債利子償還金でありまして、借入利率の確定により不用額が見込まれますので減額をいたすものであります。 次に、歳入について説明申し上げますので、戻りまして６ページをお開きください。 １款保留地処分金ですが15億 1,798万 7,000円の減額であります。歳出のところで説明申し上げたとおり、事業のおくれから事業期間を２年延長するため保留地処分金を次年度以降に組み替えるものであります。 次に、８ページをお開きください。 ３款繰越金ですが 2,704万 9,000円の追加であります。前年度繰越金の中から充当いたすものであります。 次に、10ページをお開きください。 ４款市債ですが12億 9,530万円の追加であります。先ほど地方債のところで説明申し上げたとおりでございまして、事業期間を延長するため借り換えの措置をいたすものであります。 以上で、長野土地区画整理費特別会計補正予算の説明を終わらせていただきます。 次に、議案第83号 平成11年度行田市
地域振興券交付事業特別会計予算についてご説明申し上げます。 地域振興券交付事業は、平成10年度の国の緊急経済対策の一環事業として実施された事業でございまして、本市では平成10年12月定例会において地域振興券交付事業特別会計を設置するとともに、歳入歳出予算の総額を４億 6,447万 3,000円とする予算を議決いただき、さらに平成11年３月定例会において繰越明許費の議決をいただき執行をしてきているところでございます。このほど事務費についての追加交付がありましたので予算措置いたすものであります。 第１条の歳入歳出予算の総額ですが、歳入歳出それぞれ 190万円と定めるものでございます。 次に、予算の内容について歳出から申し上げますので、７ページをお開きください。 １款事業費ですが、予算額は 190万円であります。１項１目事業費の11節の消耗品費５万円は、交付事務に係る事務用品費であります。また12節の手数料は取扱金融機関への取り次ぎ手数料及び振込み手数料でございます。 次に、歳入について申し上げますので、５ページをお開きください。 １款国庫支出金ですが、予算額は 190万円であります。１項１目１節の地域振興券交付事業補助金で、事務費に対する交付金であります。 以上で、予算関係議案の細部説明を終わらせていただきます。
○大須賀伊司郎議長 次に、議案第84号について－－－福祉部長。 〔中川由美子福祉部長 登壇〕
◎中川由美子福祉部長 それでは、議案第84号 県北隔離病舎組合の解散に伴う平成10年度県北隔離病舎組合の決算認定について、細部説明を申し上げます。 決算書の１ページをお開き願います。 最初に、平成10年度決算の総括といたしまして、歳入についてでありますが、１款の分担金及び負担金から４款諸収入までの合計収入済額は、２ページの 9,813万 5,453円で、すべて調定額と同額となっております。 次に、３ページの歳出についてでありますが、１款議会費から５款予備費までの支出済額の合計額は、同じく 9,813万 5,453円で、歳入歳出差引残額は０円となっております。 次に、歳出の細部について申し上げますので、７ページをお開き願います。 １款の議会費の支出済額 241万 7,965円は、組合議員29名分の報酬が主なものでございます。 次に、２款総務費は 4,848万 3,591円で、主なものといたしましては、事務局長を含む３名の職員の人件費であります。また13節の委託料は深谷赤十字病院への管理委託料、さらに９ページの15節の工事請負費では施設の改修事業を実施したことによるものでございます。なお、18節の備品購入費につきましては、医療機材を整備したものでございます。 次に、２項監査委員費15万 9,979円は、２名の監査委員の報酬が主なものでございます。 次に、３款診療費 340万 9,331円でありますが、伝染病患者入院委託料につきましては、平成10年度中に発生した患者４名に係った経費及び19節の伝染病患者発生市町村交付金は、平成９年度中に発生した７団体へ県負担金を交付したものでございます。 次に、４款公債費 4,382万 4,566円は、病舎建設時の借入金の平成10年度分償還金及び解散に伴い残額を繰上償還したものなどでございます。 次に、歳入について申し上げますので、５ページにお戻り願います。 １款の分担金及び負担金 8,685万 7,422円は、加入22市町村からの組合分担金及び伝染病が発生した４市からの診療分担金でございます。 次に、２款県支出金 802万 2,294円は、伝染病予防費負担金及び施設整備に係る県からの負担金でございます。 次の３款繰入金は、前年度からの繰入金 316万 2,080円となっております。 ４款の諸収入９万 3,657円は、預金利子及び自動車保険解約などによる雑入でございます。 続きまして、13ページの実質収支に関する調書でありますが、最終的な残額は分担金及び負担金におきまして精算処理してございまして、その結果、歳入及び歳出の総額は、それぞれ 9,813万 5,453円となっております。 次に、14ページの財産に関する調書でありますが、840.38平方メートルの建物及び物品につきましては、すべて日本赤十字社に無償譲渡いたしたものでございます。 なお、開設期間中の県北隔離病舎で対応いたしました患者は、全体で 154名で行田市からは９名の患者が入院いたしました。また、今後の行田市からの感染症患者発生時には県が対応し、第２次感染症指定医療機関といたしましては、利便等を考慮し深谷赤十字病院となっております。 以上もちまして、平成10年度県北隔離病舎組合歳入歳出決算についての細部説明を終わらせていただきます。
○大須賀伊司郎議長 以上で説明は終わりました。
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△議案第８５号の追加上程、提案説明
○大須賀伊司郎議長 この際ご報告いたします。お手元に配布したとおり、本日市長から議案１件が追加提出されました。 お諮りいたします。追加提出された議案第85号 行田市における管理棟を含む展望タワー建設に関する住民投票条例を日程に追加し、直ちに議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。 これは、先ほど議会運営委員会を開きまして決定しております。 よって、追加提出された議案第85号を日程に追加し、直ちに議題といたします。 朗読を省略して市長に提案理由の説明を求めます。－－－市長。 〔山口治郎市長 登壇〕
◎山口治郎市長 それでは、追加提出いたしました議案第85号 行田市における管理棟を含む展望タワー建設に関する住民投票条例についてご説明申し上げます。 本案は、去る11月27日地方自治法第74条第１項の規定に基づく条例制定に係る直接請求を受理いたしましたので、同条第３項の規定によりまして、市長の意見をつけて議会に付議するものであります。 本条例案は、古代蓮の里において予定しております（仮称）ふるさと会館の建設についての賛否を問う住民投票を実施することを内容とするものでありますが、直接請求に係るものであり、市長においてこれを修正することができませんので、直接請求に添付された条例案をそのまま提出させていただきました。したがいまして、内容につきましてはお手元に配布してございます条例案をごらんいただきたいと存じます。 それでは、冒頭に申し上げた地方自治法第74条第３項の規定に基づき調整いたしました、行田市における管理棟を含む展望タワー建設に関する住民投票条例に関する私の意見を申し上げます。 現行の地方制度では、憲法第93条第２項の規定により、議会議員及び首長、市長をそれぞれ直接住民の選挙によって選ぶ間接民主制を採っております。直接請求制度は、これを補完することを目的といたしまして、限定的に設けられた直接民主制の一形態でございますが、この制度を用いて安易に住民投票を実施することは、議会制民主主義を否定することにつながるおそれのあることと思われることから、議会においても慎重な取り扱いが求められるものと考えられております。 古代蓮の里整備事業につきまして、行田市では民意を反映させるため、市議会議員を初め地元や商工会議所、青年会議所、女性代表などの市民各層からなる委員の皆様の意見を取り入れた基本計画を策定し、その計画に沿って市議会の承認を得ながら整備を進めてまいりました。これらの過程につきましては、次に申し上げる手続を経ております。 まず、古代蓮の里整備事業は、平成２年に市民代表及び学識経験者等で構成する古代蓮の里建設懇談会を設置し、計６回の審議を経て承認された計画に基づく事業であります。 また、本事業の推進に当たっては、行政改革推進委員会の意見を受け、平成９年に古代蓮の里基本計画見直し委員会を設置し、計４回の審議を経て基本計画の見直しを行い、この中で展望台を含む（仮称）ふるさと会館については、当初の計画どおり建設する施設として改めて確認をされております。 次に、展望台を含む（仮称）ふるさと会館を建設するための予算は、平成10年３月及び９月の市議会定例会において設計委託料が、平成11年３月及び９月市議会定例会において継続費や工事請負費がそれぞれ可決されております。 また、平成11年６月市議会定例会に提出された、共に育む会提出の展望タワー建設の見直しを求める請願、行田市の福祉を考える会提出の展望タワー建設の見直しを求める請願及び行田市政を考える会提出の展望タワー建設の見直しを求める請願は、３件ともに反対多数をもって不採択とされております。 さらに、平成11年９月定例会では、50メートル展望タワー建設の中止を求める会提出の古代蓮の里公園に50メートル展望タワー建設の中止を求める請願も反対多数をもって不採択とされております。 この古代蓮の里公園は平成４年に着工し、既に７年余が経過いたしまして、平成７年の一部供用開始以来、大勢の観光客でにぎわい、本年の６、７、８月の３カ月で約13万 7,000人が訪れるなど、多くの市民や来園者に喜ばれ支持を得たものと考えているところでございます。 この古代蓮の里公園とさきたま古墳公園、あるいは忍城址等を旧忍川のふるさとの川モデル事業や、文化ゾーンなどで有機的に結ぶことによって一体的な利用が可能となり、これら公園を訪れた観光客を町中へ誘導し、まちの活性化につなげることが期待されるものでございます。 展望台を含む（仮称）ふるさと会館は、こうした観光施設としての役割ばかりではなく、古代蓮の里公園の管理を行うとともに、行田の自然や天然記念物に指定されている古代蓮を初めとした蓮についての知識を得る場として、また展望台からの展望を通して、形態や自然に対する理解を深めることができる自然学習施設としても位置づけられているものでございます。したがいまして、行田市の将来を考えた場合、この建設の意義は極めて大きいものがあると考えております。 このようなことから、私は管理棟を含む展望タワー建設に関する住民投票条例の制定につきましては、その必要がないと考える次第でございます。 なお、条例案についてでございますが、法制上何箇所か疑義が見受けられますことを念のため申し上げます。 以上で、議案第85号 行田市における管理棟を含む展望タワー建設に関する住民投票条例についての意見、説明を終わらせていただきます。
○大須賀伊司郎議長 以上で説明は終わりました。
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△上程議案の質疑、討論
○大須賀伊司郎議長 これより質疑に入りますから、質疑のある方はご通告願います。 暫時休憩いたします。 午後２時１２分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時５９分 再開
○大須賀伊司郎議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△上程議案の質疑、討論続行
○大須賀伊司郎議長 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。 まず、議案第85号について－－－17番 石井孝志議員。 〔１７番 石井孝志議員 登壇〕
◆１７番（石井孝志議員） 17番の石井孝志でございます。 議案第85号について質疑を行います。 先ほど市長から住民投票条例の制定に意見書をつけて提案されました。何点か質疑を行いたいと思います。 第１点でありますけれども、議案の提出が今日に至ったのはなぜなのかお伺いしたいというふうに思います。というのは、皆さんもご存じのように、この直接請求というのは９月の24日から署名が始められました。また10月30日から11月17日にかけて選管で署名の有効・無効のチェックを行い、その後署名簿の縦覧、そして本請求が11月27日に行われたわけであります。全く突然出してきているわけでありますけれども、この間の日にちの日程の中では十分、20日以内という形でありますから定例市議会の冒頭でも十分提出されたものではないかというふうに思うわけであります。今日に至った理由について質疑を行いたいと思います。 ２つ目は、意見書の中でも述べておりますけれども、私は間接民主主義制を全く否定するものではありませんけれども、直接民主主義制について市長はどのように考えているのか伺いたいと思います。というのは、意見書の中でも６月議会、９月議会、そして今回の直接請求という形で多くの市民の皆さんがこの建設については反対の声が多数あるわけであります。今回直接請求という形で出されているわけでありますけれども、こういう声にこたえていくことこそが市長の任務ではないでしょうか。その点どうでしょうか、お伺いしたいと思います。 第３点目は、いわゆる事業を行う場合の財源の問題についてであります。これまで幾度か議会の中で議論されておりますけれども、13億 6,000万円の中で市の持ち出し分はわずかであるということを盛んに言っておりました。国・県の助成金、補助金などを含めて行うものだということを盛んに言っておりました。 先日、埼玉県が行財政改革プランというのを出しました。平成11年から15年までの行政改革のプランであります。財政再建のプランでありますけれども、その中に第４の中で足腰の強い財政基盤の確立ということで、その中の具体的方策という中で、投資的経費の削減ということを明確にしています。その中でこの行田市にかかわると思われる問題は、原則として改革期間中は庁舎等の公用施設及び大規模な公共施設の建設は行わないこととし、現在準備中の施設についても繰り延べ等を検討すると、検討例として幾つか上げられていますけれども、さきたま古墳公園の拡張という形で１項目あります。 これまでさきたま古墳公園の拡張とあわせつつも、この古代蓮の整備を行うという形があったというふうに思うんですけれども、こういう県のプランとの関係はどうなのでしょうか。また、県費補助の見直しということで国づくり助成金を見直すという形のもありますし、またイとして、国庫補助金への県費の任意の上乗せ補助は原則として廃止するという形になっています。 こういう点を考えると、まさに国・県さまざまな形の補助金を当てにしていると言いながらも、実際には市税が導入されるという危険性は大変あるんだというふうに思うんです。こういう県のプランとの関係はどのように検討されたのでしょうか。その点をお伺いしたいと思います。 以上、３点であります。答弁を求めたいと思います。
○大須賀伊司郎議長 執行部の答弁を求めます。－－－初めに、総務部長。 〔木元紘一総務部長 登壇〕
◎木元紘一総務部長 石井議員さんのご質疑にお答え申し上げます。 ２点ほど私の所管の関係でございますので、順次お答え申し上げたいと思いますが、初めに議案提出はなぜきょうになったかということでのお尋ねでございます。 実は、この案件につきましては、先ほど議員さん９月24日に署名の手続がなされたということでございますが、実はそれ以前から私ども、９月16日に請求代表者証明交付申請書なるものを受け付けをいたしまして、それから取り組みが始まったわけでございます。そして一連の手続を経まして、去る11月27日土曜日でございましたですけれども、条例制定請求の本請求がなされたわけでございます。 私どもとしましては、12月議会が招集されるという既定の事実があるわけでございますし、提出されてから20日以内に審議をできるような形にしていくというような議会の送付ということもございますが、できるだけ関心事であるということで、万難を排して議案の調整等に努めたわけでございます。当然、本日議案に添付されました市長の意見書等も調整するというようなこともございますし、他の議案等の関連もございますけれども、誠心誠意夜遅くまでかかりまして、ようやく12月４日土曜日の夕方でございましたけれども、本日に間に合うというような、そういう見込みが出てきまして、それで関係というか、既にご紹介のありました関係者の方には夕方少し遅くなりましたけれども、６日に上程できそうだということでご連絡を申し上げたところでございます。そうした経過でございますので、ご了解をいただきたいというふうに思います。 それから、２点目でございますが、間接民主制を否定するものではないけれども、直接民主制についてどう考えるのかと、もっと前向きにやるべきじゃないかというようなお考えのお話でございますが、本来、現在の世の中につきましては、直接民主制が主体でなく、この議会と同じように間接民主制を採用して、それぞれの代表の皆さん方と議論をされながら市政が運営されていくということでございます。 先ほども市長の意見書にもありましたように、そのシステムを補完する形として直接民主制が採用されるということでございます。したがいまして、直接民主制というのは限定的に使われるというふうな形で認識しております。 以上でございます。
○大須賀伊司郎議長 次に、まちづくり部長。 〔横田昭夫まちづくり部長 登壇〕
◎横田昭夫まちづくり部長 石井議員さんのご質疑の３点目の県の行財政改革プランとの関連等についてのご質疑でございますが、そのことにつきましては承知しておるところでございまして、それらを踏まえてこの事業に取り組んでおるところでございます。 特に、財源面でのお考え、ご心配のことでございますけれども、この事業につきましては、繰り返してお話をさせていただいておりますけれども、地域総合整備事業債という特別な制度の認定を受けて当初から取り組んでおるということでございまして、この事業については、まだ継続をされております。 それから、もう１点の県の彩の国づくり事業助成金でございますが、この事業は、その事業の認定事業でございまして、この事業をもって当市での対象事業は終わるわけでございますので、この補助金については計画どおり対象となっておりますので交付は得られると、このように認識をいたしておるところでございます。 また、ご参考までにさきたま古墳公園のことのご心配でございますけれども、聞くところによりますと、事業の見直しはされておりますけれども、その内容といたしますと、進度調整事業ということでございまして、事業自体を取りやめたものではございませんので、特に用地買収を私ども委託を受けて取り込んでおりますけれども、平成９年、10年、11年、今年度も本日をもって一応今年度の用地買収すべて予算額を消化するというようなことで契約も完了をいたしております。用地買収については計画どおり取り組んでおるということでございまして、ただ事業のその進度、例えば10年でやるものを15年、あるいは20年に、こういうことで伸ばすということのようには承っておるところでございます。これはご参考までにお話をさせていただいたところでございます。 以上でございます。
○大須賀伊司郎議長 再質疑ありますか。－－－17番 石井孝志議員。 〔１７番 石井孝志議員 登壇〕
◆１７番（石井孝志議員） それぞれ答弁がありましたが、１点お伺いしたいというふうに思うんですけれども、財源の問題ですけれども、13億 6,000万円の事業費でこの事業というのは進められてきているわけですけれども、一般財源と地方債の割合を述べていただきたいというふうに思います。 終わります。
○大須賀伊司郎議長 執行部の答弁を求めます。－－－まちづくり部長。 〔横田昭夫まちづくり部長 登壇〕
◎横田昭夫まちづくり部長 お答えいたします。 総事業費が13億 6,000万円でございまして、古代蓮の里の中のふるさと会館、展望台を含むふるさと会館、総事業費で13億 6,000万円、その中に特定財源として地方債、いわゆる先ほど申し上げました地域総合整備事業債、これを10億 800万円見ておるところでございます。 以上でございます。
○大須賀伊司郎議長 再々質疑ありますか。
◆１７番（石井孝志議員） ありません。
○大須賀伊司郎議長 次に、16番 大久保 忠議員。 〔１６番 大久保 忠議員 登壇〕
◆１６番（大久保忠議員） 16番の大久保でございます。 議案第85号について、２点ほど質疑をしたいと思います。 先ほど市長から提案理由も含めて説明があったわけでありますけれども、その制定請求に対する意見書の中で、記とされた１番から５番まで書いてあるわけでありますが、そのことについて何点か質疑をしたいと思います。 まず、最初にこれを見ますと古代蓮の里整備事業、管理棟も含めた展望タワーの問題でありますけれども、古代蓮の里整備事業基本計画に基づいて進めている。こういう先ほど市長の説明であったわけであります。 第１番目に、古代蓮の里整備事業は市民代表及び学識経験者等で構成する古代蓮の里建設懇談会を設置し、第６回の審議を経て承認された計画に基づく事業である。このように一番目に書いてあるわけでありますが、この中では市民も参加をしているわけであります。 その２番目として、本事業の推進に当たっては行政改革推進委員会の意見を受け、平成９年に古代蓮の里基本計画見直し委員会を設置し、計４回審議を経て基本計画の見直しを行い確認をして進めている。このように書いてあるわけでありますけれども、この間議会の中でも明らかになってきているように、この見直し委員会は部長、次長、課長で構成されているものであり、だれ一人市民が参加をしていないわけであります。だれ一人市民が参加をしない。こういう見直し委員会の中で宿泊施設を含めて今度の計画が見直しをされ、その中に古代蓮の里の管理棟や展望タワーが引き続き残ってきているわけであります。また高さも30メートルから50メートルに変更されているわけであります。 私は、多くの部分が見直されているこの検討委員会についても、当然市民の参加を求めるべきではなかったのではないでしょうか。市民が参加をせず事業計画を進める。このことはおかしいと思うわけでありますけれども、なぜ市民参加がないのか、入れなかったのか、第１点質疑をしたいと思います。 ２点目は、４番、５番目の中で先ほど市長から言われましたけれども、今回のこの管理棟も含めた展望タワーの問題、多くの市民の皆さんの強い反対の声が上がってきているわけであります。６月定例市議会、そして９月定例市議会、合わせて建設反対、見直しを求める署名が 6,000名を越える署名がなされてきているわけであります。また、今回条例制定に向けましても 4,716名という署名が寄せられてきているわけでありますが、そのような多くの市民の根強い反対の声がある。この声についてはどのように受けとめ考えているのか、答弁を求め１回目の質疑を終わります。
○大須賀伊司郎議長 執行部の答弁を求めます。－－－まちづくり部長。 〔横田昭夫まちづくり部長 登壇〕
◎横田昭夫まちづくり部長 順次お答えをいたします。 １点目の見直しに当たって市民参加がなかったのはどういうことかと、こういうことかと思うんですが、この見直しに当たりましては、一番ベースとなるのは行政改革の推進ということがベースでございまして、その中で実施課題の中に事務事業の見直し、既に取り組んでいるもの、あるいは今後取り組むもの、こういったものについても見直しをと、こういうことから事業の見直しの中で古代蓮の里整備事業が意見として出されたところでございます。 その取り組みに当たりましては、当然これまでも申し上げましたとおり、当初の計画は市民参加をいただいて基本的にできたものでございます。その中にいろいろな事業が取り組まれておりまして、それらを平成４年に着手以来取り組んできたところでございます。 そして、２期６年を経過した中で行政改革を推進するに当たって提言を受けたということから見直しをしたところでございまして、その根底となる考え方、基本計画に盛り込まれた基本となるベース、そういったものまでも見直すものではなくて、残り事業の見直しをどのように取り組んでいくか、やるのかやらないのか、あるいはどの程度縮小するのか等々を事務レベルと、あるいはもう一つとして、市民参加がなかったというこれは見解の相違になるかと思うんですけれども、市民のナチュラリストの方のご参加をいただくということ。そしてもう一つは、大学の教授でございまして公園の専門家、市の職員をやられた方でございますけれども、その方のご意見、こういったものをお聞きしながら検討をさせていただいたところでございます。その中で、ご案内のとおり、入浴施設、宿泊施設ですとか、自転車のモトクロスコース、キャンプ場、ゲートボール場等々については、いろんな状況等を踏まえると必要ないと。しかしながら、ふるさと会館について、あるいはそれに附属する展望台については必要であろうと、こういったようなご意見がございまして取り組んだところでございますので、その辺はご理解をいただければと思うところでございます。 それからもう１点目の、これまで反対の請願が出されてるが、それらに対する考え方と、こういったところでございますけれども、その都度、これまでの議会の中で反対の請願があったということは承知しておりますし、その都度市議会の中で慎重にご審議をいただいて、その結果、本会議において反対多数ということで不採択になっておるところでございまして、そういった考え方を十分に踏まえて、これまで取り組んできているところでございます。 一部の方にご理解をいただけないということは、まことに残念なことでございますけれども、そういった経緯を踏まえて取り組んできているところでございます。 以上でございます。
○大須賀伊司郎議長 再質疑ありますか。－－－16番 大久保 忠議員。 〔１６番 大久保 忠議員 登壇〕
◆１６番（大久保忠議員） 答弁があったわけでありますけれども、再質疑をいたします。 最初の見直し委員会の中で市民参加の問題でありますけれども、先ほど部長の答弁の中で、行革の推進の一環として古代蓮の里整備事業の残り事業をどうするのか、そういう形で検討してきた。こういう答弁があったわけでありますけれども、その事業の中に入浴施設の問題ですとか、またキャンプ場の問題ですとか、策定委員会の中で市民が参加をしてつくったものについて、それを取りやめる。こういうことが実際にあったわけであります。 ですから、事務的な問題ではなくて、市民が参加をして古代蓮の里整備事業基本計画そのもの、全部が全部見直したわけではありませんけれども、多くの部分が見直されている。こういう状況の中では当然新たに、大宮市在住の大学の名誉教授の方が一人いらっしゃいますけれども、新たに市民の参加を得て、今後どういう形で進めていくのか、これが求められるべきではなかったのかと思うわけであります。 常々市長は、市民参加のまちづくり、このことをうたっているわけでありますから、市民の参加のもとに本当に住みよい市政をつくっていただきたいと思うわけでありますし、この管理棟も含む展望タワーの問題につきましては、これだけ多くの市民の皆さんの反対の声があるわけであります。 そこで再度、なぜ部長や次長、課長だけでこの問題を解決しようとしたのか。簡単に済まそうとしたのではないかという疑いすら感じるわけでありますけれども、その点について再度質疑をして質疑を終わります。
○大須賀伊司郎議長 執行部の答弁を求めます。－－－まちづくり部長。 〔横田昭夫まちづくり部長 登壇〕
◎横田昭夫まちづくり部長 再質疑にお答えをいたします。 ただいまご答弁申し上げましたとおり、当初の基本計画、市民参加によりできた基本計画そのものを見直す、ベースを見直すのではなく、今後取り組む残事業、残事業をどのようにやるか、取り組んでいくか、こういったことを行政改革推進委員会の中で事務事業の見直しとしての対象となったということから、これを踏まえて残事業の見直しをさせていただきました。 そこで、市の職員、各セクションの中から代表を選び、さらに市民代表という形でナチュラリストのメンバーお一人、それに専門家の大学の教授、これは水城公園を設計実施された権威ある方でございます。そういった方をお招きし、総合的に判断をさせていただいて、これからの事業をどうするんだ、残事業をどうするんだと、こういったことを検討し、お話を申し上げさせていただいたとおりの結果となり、ただいま取り組んでおるところでございます。 以上でございます。
○大須賀伊司郎議長 再々質疑ありますか。
◆１６番（大久保忠議員） ありません。
○大須賀伊司郎議長 次に、10番 三宅盾子議員。 〔１０番 三宅盾子議員 登壇〕
◆１０番（三宅盾子議員） 10番の三宅でございます。 議案第85号につきまして、何点か質疑をいたします。 まず、１つ目として住民の議会請願が６月、９月議会に提出されました。否決されたわけですが、そして今回議会が住民の意思を反映していないということで、直接請求に市民団体が踏み切りました。有権者 4,716名の重みを市長はどう受けとめられるのか。この点について質疑します。 そして、この有権者 4,716名の請求に基づき住民投票条例を行うことがなぜ安易なのか、安易と考えるのかお聞きしたいと思います。もちろん議会制民主主義が代弁者として、そこで市民の意思を反映する場であることは十分承知しています。しかし、反映されてないと思ったときに、直接請求に踏み切ることは法的に認められていることです。そんなに反対者がいるなら市民の意見が本当にどうなのか、賛成なら賛成、反対なら反対と聞いてみようじゃないか、そういう姿勢はないのでしょうか。その点について、重みをどう受けとめるか、１点目の質疑とします。 ２つ目、民意は、今と関連しますが、本当の意味で反映されているとは言いがたいと考えますが、市長の意見というところで、まず１点目、古代蓮の里整備事業は平成２年に市民代表及び学識経験者等で構成する古代蓮の里建設懇談会を設置し、計６回の審議を経て承認された計画に基づく事業であるとありますが、この代表というのは真の意味の代表でしょうか。肩書を持った個人ではないでしょうか。女性が入っていれば女性代表になりますか。例えば自治会長が入っていれば自治会の代表になるでしょうか。代表というのは個人ではありません。後ろに組織があり、だれがいるということがはっきりしており、その人たちの意見をくみ上げ、そしてそこで発言することが代表としての意見です。これが本当に市民参加になっているかということは、その点から疑問のわけですが、市民の代表となっている組織がバックにあり出ているのか、その辺をお聞きしたいと思います。 それから、この計６回の審議は市民に公開されているかどうかです。市民が内容も知らなければこの計画はわかりません。 ３番目、見直し検討委員会はなぜ市民抜きだったのか、他の議員の意見も答弁も聞きましたが、改めてこれに対する答弁をお願いいたします。 ４点目、市は議会と市民に対し、なぜ正確な情報を伝えて来なかったかという点です。財政面についても議会に正確な情報を知らせていません。私は個人的に聞きにいっても一度目と二度目が違う答えであったりするわけです。そういう状態できちっと財政基盤を市が考えているのかどうか、非常に疑問に思うわけです。その点について、なぜ正確な情報を流さなかったかという点についてお答えをお願いします。 市民に対してもそうなのですが、例えば10月15日、なぜここに来てお知らせ版でこのような「古代蓮の里公園２年後に完成」という記事を載せるのか、市民のだれもが不思議に思ったところでありますが、普通は広報等で落ち着いた形で載せるのですが、お知らせ版を10月15日に使って載せています。 そこで大きな誤りがあると思います。平成４年度から平成12年度までの９カ年計画で事業を進めている古代蓮の里公園が２年後に完成します。現在展望台を含む（仮称）ふるさと会館の建設に向け準備を進めています。（仮称）ふるさと会館建設の趣旨、経過、費用、ここでふるさと会館建設の費用といってます。また施設内容などわかりやすくご説明しますとありますが、下の一年を通してだれでも楽しめる公園にというところで、建設費と財源、ここで展望台をつくるために必要な予算額と、ふるさと会館の費用と言っておきながら、ふるさと会館の費用でなく展望タワーの費用だけ載せています。市税などの一般財源は全体の４分の１ほどで、展望台の建設に使う市税などは約１億円ほどで済むと載せていますが、これは誤りではないでしょうか。市税などそうであっても、ここに必ず費用として上げてあるならば借金も載せて当然だと思います。借金は私たちが今、またこれから子々孫々が負っていくお金のわけです。その借金をなぜ載せないのか、これでこの記事を読んだ市民は勘違いを大分いたしました。正確な情報とは言えません。 それから、下の施設の維持管理費についてですが、おおむね 2,000万円ほどとして、エレベーターを含む機械類の点検だとか、その他諸雑費を上げていますが、維持管理費のところで人件費を除いてとあります。この人件費が膨大なわけです。なぜ人件費を載せないでそのような表現にしているのか。 そして、収益が約 2,000万円ほどになるため差し引き 100万円ほどの財源が必要になると試算しました。なぜこの財源として差し引き 100万円なのでしょうか。財源として人件費は必要なのではないですか。なぜここに人件費と言われればまだしも、人件費について何ら載っていません。本来ならば人件費が幾らと、そして載せて幾らというふうに合計額が必要な財源になると思いますが、言葉すら載せていません。 そして、入館料や駐車料をいただくことを検討しており、収益 2,000万円についてどのような算出方法をしたのか聞いても答えられないということです。なぜそういうことが起こり得るのでしょうか。算出方法がなくて 2,000万円がどうして出るのでしょうか。 そして、収益についてですが見直し検討委員会、先ほども議員の質疑にありましたが、見直し検討委員会では展望タワーのところでは他の類似例から収益は認められないというふうに、検討委員会で答えを出しております。そして、展望タワー以外にも収益があるでしょうから全部そうとは言い切れませんが、展望台についてはそのように出しておりますし、また売店のところでは一時的（７から８月）に利用が見込まれるのでスペースの確保はしておく、ここで古代蓮の里公園を整備しても訪れる観光客は一時的なものであろうと、はっきりと見解を出されているではないでしょうか。それなのに、なぜいつも１年じゅうという、そういう根拠をどこで、見直し検討委員会でそのようなことはなかったと思いますが、その辺のことでも収益について疑いがあります。 それから、５つ目としてさきたま古墳公園拡張工事、先ほどもありましたが、県のほうでは平成11年から15年の間にはさきたま古墳公園の拡張は原則としては行わないというふうに出ています。それをするということですが、どういうふうに確認されていますか、このことを。そして市はさきたま古墳公園拡張工事について、当分見合わせるような県の計画をいつ知ったのでしょうか。９月議会のときにもさきたま古墳公園と一体化して観光客を導入すると。そういうふうに答えていますが、この点についてお伺いします。 それから、住民投票条例の署名簿提出、最初は 4,901名、これは９月29日に住民運動団体、住民投票条例制定を求める会が提出をしており，条例案はとっくに出ているわけです。なぜこんなふうなどたばたに、きょう出してきょうやるという日程を組まれたのか、おかしいと意見としてつけ加えておきます。 以上で、最初の質疑を終わりにさせていただきます。
○大須賀伊司郎議長 執行部の答弁を求めます。－－－初めに、総務部長。 〔木元紘一総務部長 登壇〕
◎木元紘一総務部長 三宅議員さんの質疑にお答えを申し上げます。 4,716名の署名の重みをどう受けとめているか。あるいは住民投票を安易というのはなぜかというような質疑かと思います。 先ほども議員さんの質疑にお答えしたように、直接民主制は間接民主制を補完することを目的とするものでございます。直接民主制につきましては、理念的には一見理想的に思われますけれども、現在の社会において分業化が進み、専門化した社会においては一貫した行政を維持する点からしても、また技術的に見ましても実施することが大変難しい状況もあるわけでございます。 行政の継続制を維持するためには、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、住民からその事務に携われる人、地域の行政関係に、あるいは利益を守るにふさわしい人を選出し、一定期間こうした方にゆだねていくということが実施制度上も現実的にもより合理的、効果的と思っておるところでございます。 以上、質疑に対するお答えといたします。
○大須賀伊司郎議長 次に、まちづくり部長。 〔横田昭夫まちづくり部長 登壇〕
◎横田昭夫まちづくり部長 ご質疑を大変いただきまして、ちょっとどの辺を、幾つか答弁漏れがあろうかと思いますけれどもご容赦いただきたいと思いますが、順次お答え申し上げます。 まず、１点目の民意は本当の意味で反映されているのか、言いがたいと。こういうご主張でございますけれども、これは先ほど来ご答弁申し上げておりますが、当初の基本計画を策定する上で、市民、市議会議員さんを初め各界の代表の方にご参加をいただき、それでご審議を賜ったと、それを受けまして基本計画を策定したと私は考えておりますし、それで民意が反映されたと、このように思っているところでございます。 それから、２点目の見直し委員会、検討委員会に市民参加がなかったではないかということでございますけれども、これも先ほどの大久保議員さんのご質疑の中でご答弁申し上げておりますけれども、基本計画のベースを見直す、根本的に変えるものではない、それを生かしながら残事業について行政改革推進委員会のご提言を踏まえて、ご意見を伺って取り組んだということでございますので、そういう意味では各セクションの代表の職員、そしてナチュラリストである市民、さらに大学の専門教授、市の職員であった方をお呼びし、総体的に議論の中で見直しをさせていただいたと、こういうことでございますので、ご理解をいただければと思います。 それから、３点目の市議会や市民に対して情報が正確に出されてないのではないかとのご指摘でございますが、ご質問の中で、私どもの職場においでいただいて、どういったご質問をされたのか具体的なことがよくつかめないのですが、特に10月15日の市報ぎょうだのお知らせ版を引用されてお話がございましたので、それについてお答えをさせていただきますと、この市報ぎょうだのお知らせ版は、内容をごらんいただくとおわかりかと思うんですが、これまでこの事業に対する取り組みでは、ふるさと会館は含めずに展望台についてのご反対だというように私どもは理解しておったのですが、その後ふるさと会館まで含めて全部が反対だと、このように何か変わってこられたようでございます。 特にそういったことでございましたので、展望台についてどの程度かかるのかと、全体についてはここに掲載したとおり13億 6,000万円でございますが、展望台についてはそのうち４億円ほどですよと。その中で、いわゆる市民の税金というか一般財源として使うのはどのくらいだということをわかりやすく、グラフに示すほうがわかりやすいだろうと、こういうことから１億円ほどが税金で、その他は国の地域総合整備事業債という特別な有利な制度を用いているということ。そしてもう１点は、県の彩の国づくり助成金という補助金を導入すると、こういったことから、それらをくくりまして、表現としては国や県からのお金と、いわゆる特定財源を表現する意味でこのように整理をさせていただきました。これは地方自治法に基づくいろんな制約がございまして、入り口では市税であるとか、国庫補助金ですとか、県補助金ですとか、交付税ですとかいろいろございまして、わかりやすく市民の税金という形と、特定財源をそれ以外という形で使い分ける意味で、このように表現させていただいたところで、特に大意はあるわけではございません。 それから、維持管理費についてでございますけれども、これまでの議会の中では人件費を含みまして約 4,800万円から 4,900万円ほどですよと、こういうことを一度申し上げたところでございますが、ご質問の中で群馬県の邑楽タワーの例を引用されまして、人件費を除いて幾らですよと、こういうことがございましたから、それと同じような趣旨で、人件費を除いてわかりやすく、それ以外の費用を載せたらどうかと、こういうことでございまして、それで人件費を除いて 2,100万円ほどですよと、こういう表現でございます。 また、その人件費につきましては、今検討しておりますと同時に、今後人事等を通してどういった職員、正規なのか臨時なのか、あるいは人員は何人なのか、こういったことからかなり流動的なことがございます。不確定要素がございますので、そういう意味では人件費については除くほうがベターかなということがございまして、省かせていただきましたところでございます。 なお、収益でございますが、 2,000万円ほど見込んでおるのにその内訳を示してもらえないということでございますが、これにつきましては、これまでの入場者の数、ここ何年かの平均の数ですとか、それに対して６月、７月、８月は何名ほどおいでになるのかという点は実績、そのうち何％がふるさと会館を利用してくれるのか、そのうち展望台にはどのくらいの人が入ってくれるのか、こういったことを見込みまして、さらに類似の施設等を参考にさせていただいて単価を設定し積算したところでございますけれども、ただこれはあくまで事務レベルでの段階でございまして、今後条例等ご提案してご審議をいただきながら決まるものでございますので、そういう意味では、内容については具体的なものを申し上げますと混乱をいたすということから、総額についてのみご照会をさせていただきました。 また、駐車場料金等を取るについてもいろいろご意見があろうかと思いますので、それらご意見を踏まえながら、使用料あるいは駐車場料金等については考えていきたいと、このように思っておるところでございますので、ご理解をいただければと思うところでございます。 それと、最後のさきたま古墳公園の拡張工事との関連でのご質疑でございますけれども、議員さんお話のとおり、そのような話は伺っておるところでございます。認識はいたしております。この古墳公園につきましては、よくごらんになりますと私どものほうが照会したわけですけれども、この事業自体を取りやめるのではなくて、進度調整にかかったということでございます。ですから、わかりやすく申しますと、10年でやるものを20年かけると、こういうようなことになるのかと思います。 ただ、ご案内のとおり、用地買収につきましては平成９年、10年、11年、先ほども申し上げたのですが、すべて予算額をクリアいたしまして、特に今年度については本日をもって約13億円の用地買収費がおかげさまで地権者の方のご理解をいただきまして調印が済んでいるということでございます。 こういったことで、用地買収については、今後も県は用地特会という形で取り組んでいるようでございまして、来年度も私ども同様な額を期待しておりますし、できる限り県の計画に沿って進めていきたい。そして古墳公園のおくれがこの古代蓮の里の事業に影響があるのではないかと、こういうことでございますけれども、結果としてはつくらないわけではございませんので取り組むわけでございます。その効果があらわれるのが若干おくれるのかなということですが、ただ拡充計画をやろうがやるまいが、あそこには年間何十万という方がおいでになっておりますので、この事業を先に取り組んでも、それらのおいでいただいたお客さんをこちらへ誘導できるのではないかと、このように期待しております。 また、この公園が６月、７月、８月だけじゃなくて、通年型の、そしてお年寄りから子供まで喜んでいただけるものにしたいと。こういうことで、この展望台につきましても計画をしておりますし、また中の植木等についても桜ですとか梅ですとか、あるいはボタンですとか、そういったものも植栽をしまして、年間を通して楽しんでいただけるようにと、こういうことで取り組んでおります。そういうことで、年間の使用料も人員もふえるのではないかと期待しておるところでございます。 こういったことを参考にさせていただきながら、使用料等についても積算をさせていただいたところでございます。 答弁漏れがあれば恐縮ですけれども、以上もって答弁とさせていただきます。
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△会議時間の延長
○大須賀伊司郎議長 やがて定刻になりますので、会議時間を延長したいと思います。
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△上程議案の質疑、討論続行
○大須賀伊司郎議長 再質疑ありますか。－－－10番 三宅盾子議員。 〔１０番 三宅盾子議員 登壇〕
◆１０番（三宅盾子議員） 10番の三宅です。再質疑いたします。 それぞれお答えいただきましたが、まず１点目、 4,716名の直接請求について重みをどう受けとめるかですけれども、議会請願を経て直接請求があったものについて、なぜ市としてこれを賛成どれくらいいるか、反対どれくらいいるか、民意を確認されようとしないのかどうかということです。自信があれば確認されたらよいと思うのですが、その点についてどうでしょうか。 ２点目、民意は本当の意味で反映されているとは言いがたいと申し上げましたが、懇談会の委員は真の意味で代表かということで、組織はどんな組織を代表されてその方が出られているのか。その辺についてのお答えがありませんでしたので、もう一度お願いします。 それから、６回の審議は公開されているかどうか、これも答弁漏れでした。この点についても公開されていたのかどうかお願いします。 それから、見直し検討委員会についての、なぜ市民抜きだったかということで、ベースは動かさないから市民抜きとありましたが、なぜでしょうか。市民の自由な意見を大事にしながらベースが変わることもあるのではないでしょうか。なぜベースを動かさないと決めてかかっているのでしょうか。また状況も平成２年と９年では大分違っています。経済状況も、それなのになぜ市民の声を入れようと、ナチュラリストとかほか数名入ったということですけれども、それではない、市民の本当の代表という意味でなぜ入れなかったのかということについてお伺いしたいと思います。いろいろな委員会で市民代表が入ってますよというのですが、実際には代表として出てきているわけじゃないので、その辺で大変疑問に思うわけです。 そして、50周年記念事業もそうですけれども、市民が入らない委員会というのは失敗をすることもあり得るということです。市民が入ればそれだけ生の声を聞けますから軌道修正ができるということで、余り自信を持ち過ぎて行政だけで固まらない市政に、開かれた市政にしてほしいと願います。その点からも、なぜベースの部分で動かせないからと決めてかかったのかどうか、その点について再質疑します。 それから、議会と市民に対して正確な情報を伝えているということですが、正確な情報を伝えていません。財政面についてもきちっと10億 800万円は、これは地方債であり、これは借金であるということ。そういう抑えも、抑えがあったとは思うのですが、借金は皆さんの税金ではないというとらえ方をしておられるのかどうか、その辺で随分議員の側でも取り違えている面があり、市民の側でもお知らせ版でわからなかったようです。 さっきのお知らせ版の話なんですけれども、ちょっと答弁が全くずれています。このお知らせ版は市民全体に対するお知らせであって、議員が展望タワーの廃止を求めたから展望タワーを、市民運動が求めたから展望タワーを載せました。６月と９月議会の請願は全く展望タワーだけではないのです。忘れてらっしゃるのかもしれないですが違うのです。ですから、その辺を誤った理解をしておられるようですし、請願についてこれは答えではないわけです。百歩譲って展望タワーだけということにしましても、６月議会では多少差がありましたから、全部ふるさと会館が入ってるというわけではないですけれども、住民運動の団体に対するこれはお知らせではないわけです。その辺で答弁が随分ずれていると思います。 それから人件費を外したというのも、どなたか議員が議会で人件費を除いて邑楽町のことを聞いたので、ここに外したというのはどういうことでしょうか。その議員にお答えすればよろしいじゃないですか、この答えを。市民全体はそういうことも知らないし、ここに出ているふるさと会館について財源ということで読むわけです。なぜそういうとらえ方の答弁ができるのかどうか非常に疑問に思うのですが、なぜ正確さを欠いたのか再度お尋ねいたします。 それから、いつ知ったのかということについてお答えがありませんでした。さきたま古墳公園拡張工事についてです。これが本当につながるかどうかということは、今度はつながらなくともいい。古代蓮だけでやるみたいなお話出ましたけれども、今まで振りかざしてきたわけです。一体となってということ。これがですからつながるという自信をお持ちのようですが、それもわからないわけです。そのことをやっぱり知らせる必要もあるのではないかというふうな気がするわけです。そして、実際に古墳公園の工事で中止になっているものもあります。例えば、６月議会で稲荷山古墳にエレベーターかエスカレーターかという話を聞いたのですけれども、私は自然の、その古墳のところにそういう機械のものを入れる必要があるのかどうか大変疑問に思いましたので、県のほうに直接お尋ねしました。そうしましたら、その工事は中止になっておりますということです。 ですから、このさきたまの拡張工事も今の時点で終る、また何年か先かで終わるということもあるわけですので、その辺をきちんと確かめられたのかどうかお聞きしたと思うのですが、いつ、どこで確かめられたか、そのことをお聞きして２回目の質疑を終わります。
○大須賀伊司郎議長 執行部の答弁を求めます。－－－まちづくり部長。 〔横田昭夫まちづくり部長 登壇〕
◎横田昭夫まちづくり部長 再質疑にお答えをいたします。 まず、１点目の民意を反映していると思うのかということです。あるいはそのメンバーが組織を代表しているのかと、こういうことでございますが、当時の組織委員会の委員さんを選任する中で、市議会議員さん、あるいは商工会議所代表の方、農協の代表の方、そして青年会議所の代表の方、地区の代表の方、地権者というか周りの方の代表の方等々を代表としてメンバーの中に選任させていただいたと。それで意見を取り込んでいただき審議をさせていただいたということでございます。 公開したかしないかということでございますが、公開はいたしておりません。 それから、見直しに当たってまた再度のご質疑でございますが、なぜ市民を入れなかったと、こういうことでございますが、先ほどご答弁申し上げましたように、この基本的な問題については崩すことなく取り組んでいきたいと。ただ行政改革を推進する中で、既に取り組んでおる事業について見直しをと、こういうことから６年を経過しているということでございまして、特にこの事業は３期９年という長い取り組みでございます。そういったことから、６年を経過したことで、最後の最終の仕上げを迎える段階で残事業についてどうするかということで、それぞれ福祉ですとか、教育、企画、総務、財政担当等々の代表の方に委員として参加をいただき、それぞれのセクションでいろいろな声が寄せられているであろうということから、それらの意見を参考に述べていただくと同時に、市民ということでナチュラリスト、これは繰り返しになりますけれども、公園の専門家をお迎えして、総体的な最後の仕上げの事業を取り組む上での参考とさせていただくと、こういうことで検討をしたところでございます。 なお、蛇足になりますけれども、この事業を見直すに当たりまして、当初55億円の事業費でスタートしたところでございますけれども、経費の削減等を図る意味で、造成事業には残土を使用するなどして、おおむね７億円ほどの事業費の削減を図ることができたと、このようになっておるところでございます。 それから、議会と市民に対して正確な情報が伝わっているのかということなのですが、13億 6,000万円につきましては継続費、あるいは単年度予算等を含めて議会に、今議会には提案させていただいておりますし、その都度ご説明をさせていただいたところでございます。 そういった意味では、特に財源はどうの、地方債があるのないの、そういったことの確執とか、そういったことで意図的に市政のお知らせ版を発行したわけではございませんので、その中でも特にご関心をいただいております展望台につきまして、抜き取ってご説明をさせていただいたというだけのことでございまして大意はございません。これはもう先ほど来ご答弁を申し上げているところでございます。 また、このお知らせ版につきましては、これまでの取り組みをごらんいただくとおわかりになると思うのですけれども、この古代蓮の里、特にふるさと会館だけを扱ったのではなくて、これまでの中では、例えば総合福祉会館等についてもその内容については掲載させていただいて、タイムリーに市民の方にお知らせをしていると、こういうことでございますので、ご理解をいただきたいと思うところでございますし、同様に扱いをさせていただいたものでございます。 維持管理費の中で人件費を除いたということは、これも先ほど来申し上げておるんですけれども、管理については、現在財団法人の文化スポーツ振興協会のほうに委託をしたいと、こう思っているのですが、そういったことで、そこへ張りつく職員をどういった職員にするか。例えば繰り返しになりますけれども、正規なのか臨時なのか、あるいは人員をどうするんだとか、あるいはその他の部分へ委託できるものがあるのではないかとか、そういった細かいことを詰めていきながら、いろんな面で不確定要素が多いということで、人件費については除いたほうが比較しやすいのではないかということで除いただけでございまして、特に大意はあるわけではございません。 それから、さきたま古墳公園の計画が行政改革の中でいろいろ見直しされたり、取りやめになったりした事業があるのではないかと、こういうことでございますけれども、私どもが現在までに知る限りですと、この間の新聞にもございますとおり、この事業については進度調整をしたということでございます。ですから事業は取りやめたというこは聞いておりません。今後またいつの段階か実施計画に取り組んでいくのではなかろうかと思うわけでございます。 そして、用地買収費についてはＡ区画という区画がございまして、その区画を今用地買収で鋭意取り組んでおりまして、もう３年目を迎えたわけでございます。今後２年ほどでＡ地区の用地買収については、おおむね買収できるのではないかと、こういうところでございまして、今後Ｂ地区、Ｃ地区へ進んでいくものと思っておりますし、そのような県の事業にあわせて用地買収に取り組んでいきたいと思っております。 そして、この公園の進度調整によってどういう影響があるかと、こういうことになるわけですけれども、先ほど申し上げましたが、年間既に現在でも何十万人とおいでをいただいておるわけでございますので、そういった方々をこの古代蓮へ誘導したいということで考えておるところでございますし、そのようには期待をしているところでございます。 以上でございます。
○大須賀伊司郎議長 次に、総務部長。 〔木元紘一総務部長 登壇〕
◎木元紘一総務部長 再質疑にお答えいたします。 4,716人の署名の重み、これを確認する方法として住民投票を実施すべきではないかということで、これは質疑なのかちょっと迷ったのでございますが、お答えいたします。 意見書の中では条例制定は不用ということで意見書を添付してあるわけでございます。最終的には住民投票条例は本日議会に上程されておりまして、この後議員さん方の判断にゆだねられるわけでございます。市の行政のあり方、進め方について評価は人それぞれあるものでございますが、今回の署名の 4,716名につきましては、現実として受けとめているところでございます。 以上でございます。
○大須賀伊司郎議長 再々質疑ありますか。－－－10番 三宅盾子議員。 〔１０番 三宅盾子議員 登壇〕
◆１０番（三宅盾子議員） 10番の三宅です。再々質疑をいたします。 まず、１点目として答弁漏れのほうからお願いします。 さきたま古墳公園の拡張工事につきまして、いつ知ったのかというのがまだお答えいただいておりませんのでお願いします。 それから、民意の反映についてですけれども、代表というふうには思えないような答弁をいただきました。それから、見直し検討委員会もベースを変えたくないので市民抜きだったというお話ですが、それではやはり民意も反映されていないのではないかと思います。 それですから、また議会も民意が十分に反映できなかったと考えます。それでどこを歩いても古代蓮の里に展望タワーは要らない。そういう声がどこでも聞かれたわけです。 このような公開も、また委員会の６回の公開も４回の見直し検討委員会もされてない状況で、これで民意を反映した議会を通っても民意を反映していると考えられるのかどうか、その点についてお願いします。 議員は一つ一つのことについてすべて民意を反映できるわけではありません。代表者として審議に当たります。全員が議会に出てくるわけにはいきませんので、代弁者を選び議会制民主主義をとっているわけです。ですから、そこで足りない面はこのような声が大きくなった今、直接請求に踏み切るべきと思いますが、再度お尋ねしたいと思います。 それから、市民に対し大変誤解を招く記事を載せましたので、しっかりと借金等明らかにして市民に財政面を示してほしいと思いますが、訂正するお考えはありますでしょうか。 以上で再々質疑を終わります。
○大須賀伊司郎議長 執行部の答弁を求めます。－－－まちづくり部長。 〔横田昭夫まちづくり部長 登壇〕
◎横田昭夫まちづくり部長 再々質疑にお答えいたします。 古墳公園の拡充計画について、いつ知ったのかということですが、今ここに詳しい資料がございませんですけれども、そのような内容については新聞を通して、あるいは関係者を通してお聞きしたというところでございます。 民意を反映しているかいないのかということですが、民意については反映しているものと思っております。 それから、市報ぎょうだの記事が誤解を招くような記事ではないかということで、訂正を考えておるかということですが、先ほどご説明申し上げたような趣旨でございますので、訂正については考えておりません。 以上でございます。
○大須賀伊司郎議長 他に質疑の通告はありません。これをもって質疑を終結いたします。 次に、お諮りいたします。ただいま上程されている議案第85号は、会議規則第37条第２項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大須賀伊司郎議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第85号は委員会の付託を省略することに決しました。 次に、討論に入りますから、討論のある方はご通告願います。 討論の通告がありますので、順次これを許します。 まず、議案第85号について、反対の発言を許します。－－－23番 松本 清議員。 〔２３番 松本 清議員 登壇〕
◆２３番（松本清議員） 23番の松本でございます。 議案第85号 行田市における管理棟を含む展望タワー建設に関する住民投票条例に対し、反対の立場から討論を行います。 今、日本の社会が大きく変わりつつあることは、だれもが日常の生活を通じて感じています。しかしながら、これからどうなっていくのかをはっきり把握し、その変化に対応するのは不可能なようです。まさに不透明な時代ということがいえましょう。 このような中で、地方行政も分権時代を迎え、市町村合併と介護保険実施など、市町村独自の判断で行政運営をしなければならない時代に突入しました。 行田市では、市長を中心としてまちの活性化を図るため懸命な努力を続けてきました。いろいろな施策が実施に移されておりますが、古代蓮の里整備事業もその一つであることは申し上げるまでもありません。ご承知のように、この古代蓮の里整備事業は、竹下内閣のふるさと創生事業がその端緒であります。行田市では、みずから考え、みずから実践する地域づくり検討委員会に諮って人材育成と古代蓮の里の保全を決定いたしました。その後、市議会や商工会議所、青年会議所あるいは自治会など、各界各層の意見を聞いて基本計画を策定し整備を進めてまいりました。 私たち行田市議会は、平成10年３月と９月に設計委託料を、平成11年３月と９月に工事請負費等を議決いたしました。これは展望タワーを含むふるさと会館の建設、ひいては古代蓮の里整備が他のさきたま古墳群や忍城址と有機的に結ばれることによって観光客を呼び、さらには自然学習施設として利用され、行田市の活性化になると判断したからであります。 これに伴って、平成11年６月と９月に提出された展望タワーの建設見直しを求める４件の請願は不採択したのであります。本条例請求の要旨を見ると、展望タワー建設費と維持管理費は市財政に大きな負担を及ぼすと述べられておりますが、これは補助金等有利な制度を活用し、市の財政負担を極力軽減する方策をとることとされ、仮にタワー建設を中止しても建設費がそのまま他に流用されるわけではないので、請求の要旨は的を射てないことになります。 また、請求の要旨を見て私が特に心配をするのは、議会において住民の意思が反映されていない。住民は福祉や教育の充実を求めているというくだりであります。もっともらしく聞こえますが、これは議会に対する冒涜であり議会制民主主義の否定であると考えます。さらに福祉や教育についてもハード面ではやすらぎの里、グリーンアリーナ等が建設され、現在では図書館の建設に向けての検討が開始されておりますし、ソフト面でも介護保険の完全実施や福祉予算の大幅な増額が図られているのであります。 私たちは、21世紀を目前にして今まで経験したことない少子高齢社会を迎えます。人口が減り、経済の成長のない時代を迎えることになります。何とかして私たちのふるさと行田市を活性化させなければなりません。 それから、ご承知のように、埼玉県にはさきたま古墳公園の拡張計画もございます。県が資本を投下してくれるのであります。これを活用しないことは悔いを千載に残すことになります。古代蓮の里と有機的に結び、観光の核とする必要があります。ものつくり大学も誘致されて行田市の活性化に弾みがついてきました。これからが正念場であります。 これらのことを勘案して、私は議案第85号に対し反対の立場から討論を行いました。議員各位におかれましては、私の討論に同調され、議案第85号に反対されるようお願いし、討論を終わります。
○大須賀伊司郎議長 次に、賛成の発言を許します。－－－10番 三宅盾子議員。 〔１０番 三宅盾子議員 登壇〕
◆１０番（三宅盾子議員） 10番の三宅です。 議案第85号 行田市における管理棟を含む展望タワー建設に関する住民投票条例について、賛成の立場からの討論を行います。 ６月議会において、展望タワーの見直しを求める請願、９月議会においては古代蓮の里公園に50メートル展望タワー建設の中止を求める請願が否決されました。確かに議会では住民の反対の声は住民の代表者によって否決されました。12月３日付の新聞報道によりますと、山口治郎市長は、議会が建設反対の請願を不採択にしている経緯もあり、住民投票条例は必要ないと述べたとあります。議会で執行部提案が通り、市民からの請願が否決されても市民は管理棟を含む展望タワー建設については必要ないとの声が圧倒的に多いというのが現実です。 だから本当に市民が願っているのかどうなのか、必要ないと考える市民が多いのか、必要であるという市民が多いのか、はっきりさせてほしいということなのです。そのために管理棟を含む展望タワー建設についての住民の意思をはっきりとさせる最もわかりやすい直接請求ということになります。法的には有権者の50分の１、 1,348人で直接請求ができるところ、その３倍以上の有権者である市民 4,716人が請求しています。 市は、管理棟を含む展望タワー建設について、市民の声の反映のもとに策定した基本計画に位置づけられた事業としていますが、詳しい事業計画につき、市民は知らされてきておりません。また、基本計画見直し検討委員会が平成９年に開かれていますが、委員の中に市民は一人も入っていません。市民のニーズとはかけ離れたところで基本計画が策定され、同じく市民抜きで見直された計画であると言えます。この計画の最も大きな問題点は、市民の声が反映されていないということです。 次に問題点として上げられることは、正しい情報を議会や市民に市の執行部が伝え切れていないという点にあります。これは議会のチェック機能が弱いということにもなるわけですが、その一つは財政面です。この事業に対する市税等の一般財源は１億円のみと思い込んでいる市民がお知らせ版により多くいることがわかりました。議会にしても13億 6,000万円の事業費のうち、地方債の10億 800万円を国からそっくりもらえると思っているなど、正しい理解をしていなかった等奇妙なことが起こってきています。地方債は借金ですから返済するのは当然です。地方債10億 800万円のうち半分程度は地方交付税として市に入ってきますが、残り約５億 400万円は借金です。市税等の一般財源は３億 5,200万円であり、１億円を限度として県からの補助金が受けられるということです。したがって、２億 5,200万円程度が市税等の一般財源からの支出となります。借金と市税等の一般財源を合わせますと７億 5,600万円から８億円程度、これははっきりとした額ではありませんが、この程度のお金が、もっと多いかもしれません。また利息もあります。現在及び将来にわたる子々孫々が背負う金額になります。借金すれば何とかなるという考えでよいのでしょうか。多くの市民は望んでいないことです。困難な財政の中さらに借金をふやすことになります。 10月15日付、ぎょうだお知らせ版でも財政について誤った情報を流しています。平成４年度から平成12年度までの９カ年計画で事業を進めている古代蓮の里公園が２年後に完成します。これはお知らせ版の引用です。現在展望台を含む（仮称）ふるさと会館の建設に向け準備を進めています。（仮称）ふるさと会館建設の趣旨、経過、費用、施設内容など、わかりやすくご説明しますとありますが、実際はとてもわかりにくいものです。 建設費と財源のところでは、展望台の１億円が市税で使われるということで、ふるさと会館の費用については除いています。また展望台の借金について一切触れていません。この記事からふるさと会館と展望タワーには１億円しかかからないと思い込んだ市民が多く出てきたのです。しかし、この１億円も相当な額です。 （仮称）ふるさと会館の費用については、どこにいってしまったのでしょうか。なぜこのような記事のつくり方をしたのでしょうか。10月15日というこの時期に、正しくない情報を流す意図を市民に疑われても仕方のないことです。 維持管理費の起債についても問題があります。電気や水道料、清掃や警備委託料、エレベーターを含む機械類の点検料、その他諸雑費で人件費を除いておおむね 2,100万円と見込んでいるとあります。 ９月議会においては、議員の質問に維持管理費 4,800万円から 4,900万円と執行部は答弁しています。なぜ多額な人件費を除いた記事にしたのでしょうか。入館料や駐車料の収益約 2,000万円になるため、差し引き 100万円ほどの財源が必要になると試算しましたとあります。これも大きな誤りです。この収益 2,000万円を単純に信じたとしても、必要な財源は 100万円と膨大な人件費です。議会答弁の数字からすれば、必要な財源は 2,800万円から 2,900万円となるはずです。そして収益 2,000万円の積算根拠が全くあいまいであり、また尋ねても答えは返ってきませんでした。それであるのに市報には載せているのです。これはどういうことでしょうか。 見直し検討委員会の資料では、展望台に関しては、その項目のところで類似例の結果から収益を上げることは望めないとあります。売店の項目では一時的（７月から８月）に利用が多く見込まれるとあります。このことからも収益 2,000万円になるのか疑問です。しかしこの疑問を解く執行部の答えはありません。 次に、何度となく言われてきている古代蓮の里公園で観光客を導入するという考え方についてです。９月議会の議員の質問に答えた執行部答弁によりますと、本事業は県が進めているさきたま古墳公園の拡張事業やふるさとの川モデル事業と一体的に整備促進を図っており、ここを訪れた人たちを市内へ誘導し、市街地の活性化、ひいては商業振興にもつながるものと期待しているとあります。この中のさきたま古墳公園の拡張事業について述べたいと思います。 埼玉県行財政改革プラン21世紀の自立した彩の国を目指して（案）平成11年10月には次のようにあります。 第４章 足腰の強い財政基盤の確立 (2)施策の厳しい選択と重点化 ①投資的経費の削減イ 原則として改革期間中（11年から15年度）は、大規模な法要施設及び公共施設の建築は行わないこととし、現在準備中の施設についても繰り延べ等を検討するとあり、検討例の中にさきたま古墳公園の拡張が入っています。 県も財源不足のため、この件についても計画が危ぶまれます。市は本当に古代蓮の里公園で観光客を導入できると考えているのでしょうか。 今述べてきた幾つかの視点から考えても、管理棟を含む展望タワー建設については、さらに借金をつくるものであり、必要観の乏しいものと言えるのではないでしょうか。どのお金を使っても財源は税金です。税金を有効に使うよう市民は望んでいます。 2000年４月からは介護保険も始まります。認定されなかったサービスが必要な人の財源も必要です。図書館の問題、学童保育の問題、保育所の問題等、福祉面、また教育面等、今生きて税金を払っている市民が求める施策についての計画が求められています。 この計画をやめればお金は来ない。確かにこの計画に対するお金は来ません。市民の要望にのっとった計画で地方交付税を入れる方法があるわけです。民主主義は議会制民主主義だけではありません。管理棟を含む展望タワー建設に反対のあることがはっきりとしている今、その声を真摯に行政は受けとめる必要があるのではないでしょうか。有権者である住民がどちらを選択するか、住民投票で賛否を問うことが強く求められています。 以上で、議案第85号 行田市における管理棟を含む展望タワー建設に関する住民投票条例について、賛成の立場からの討論を終わります。
○大須賀伊司郎議長 次に、反対の発言を許します。－－－26番 渡辺邦道議員。 〔２６番 渡辺邦道議員 登壇〕
◆２６番（渡辺邦道議員） 議案第85号 行田市における管理棟を含む展望タワー建設に関する住民投票条例の制定につきまして、反対の立場から討論をいたします。 現在、地方自治制度は直接に住民から選挙によって選ばれる議会と、市長による代表民主制がとられており、直接請求による住民投票はこれを補完するものであり、直接民主制の一形態でもあります。議会と市長との対立などにより行政の執行が滞り、住民に多大な迷惑をかけてる場合などにこの効力を発揮するものであります。 基本的に地方公共団体の運営は、長と住民の負託を受けた議員、その合議体である議会において決定され、実施されるべきものであり、安易に住民投票条例を実施することは議会制民主主義の否定あるいは議会の形骸化につながるおそれがあるものと思われます。 市では、古代蓮の里（仮称）ふるさと会館の展望タワー建設に関しまして、第３次総合振興計画に観光ネットワークの一角を担う施設として位置づけ、平成３年に市民を初め議員、商工会議所、青年会議所、農業関係者、女性代表、地元地区代表など、各界からなる市民の皆様の参加による古代蓮の里建設懇談会の意見をもとにつくられた基本計画に沿って進められ、長年の歳月をかけ見直し、検討等を行い、展望台を含めた（仮称）ふるさと会館の建設が確認され、昨年度及び本年度予算に設計費等関係経費を計上し、本市議会といたしましても調査研究を行い、賛成多数により承認し、本12月定例議会に（仮称）ふるさと会館新設工事の請負契約の議案が提出されました。 古代蓮の里整備事業の財源につきましては、さきの９月定例市議会での建設常任委員長報告、古代蓮の里公園に50メートルタワー建設の中止を求める請願に対する反対討論等にもありましたように、管理棟を含む展望タワーの建設については、国の地域整備事業債や埼玉県の彩の国づくり助成金などを活用することにより、本市で負担する財源は約１億円程度で済むとのことでございます。仮にこの事業を中止した場合、国や埼玉県からの補助金はなくなり、教育、福祉関係に充当できる経費云々の話ではないわけであります。 平成11年の当初予算を見ましても、福祉関係経費は45億 3,700万円余に上り、10年度に比べ21億 2,338万円の減少となっておりますが、これは総合福祉会館やすらぎの里の建設事業が完了したことによるものであり、この関連経費を除きますと少子高齢化社会に対応する福祉関係経費はふえており、また教育費関係経費についても国際化・情報化時代に対応できる人材育成費や小・中学校の施設整備費など、10年度に比べ２億 9,943万円の増額となっており、限られた財源の中、福祉や教育関係経費を優先する積極的な姿勢がうかがえ評価できると思われます。 大局的に10年、あるいは20年後の将来を予測した場合、展望台を含めた（仮称）ふるさと会館の建設は、自然学習施設や展示室等は子供からお年寄りまで教育の場として１年を通して楽しめ活用できる施設であり、本市発展のためにも時代にあった新しい観光拠点を整備することとなり、市内の各観光拠点をネットワーク化し、観光客を市内へ誘導し、商店街の活性化、ひいては市の商業振興の一助になるものと期待するとともに、本市の特性を生かした水と緑のまちにふさわしい快適な環境のまちづくりを進める上で必要不可欠な施設と認識しております。 このような考え方から、今回の議案第85号 行田市における管理棟を含む展望タワー建設に関する住民投票条例の制定につきましては、議会制民主主義のルールに基づき決定された結果をさらに問い直すものであり、議会制民主主義を否定するものであり、この条例案に反対するものであります。 以上、反対討論といたします。
○大須賀伊司郎議長 次に、賛成の発言を許します。－－－17番 石井孝志議員。 〔１７番 石井孝志議員 登壇〕
◆１７番（石井孝志議員） 17番の石井孝志でございます。 議案第85号 行田市における管理棟を含む展望タワー建設に関する住民投票条例について、賛成の立場で討論を行うものであります。 住民投票条例制定を求める会が 4,716人の署名を添え、住民投票条例の制定を求め、直接請求を求め、これに基づき市長が意見書を添えて提出された議案であります。 住民投票条例案は、第１条に古代蓮の里に計画されている管理棟を含む展望タワー建設について、市民の賛否を明らかにし、もって市行政の民主的かつ健全な運営を図ることを目的としています。 第２条においては、住民投票を行うこと。第３条については、住民投票における有効投票の賛否、いずれか過半数の意思を尊重した市政を行うことなどを盛り込まれたものであります。直接民主主義を行うなら、当然の条例案であります。 そもそもこの事業は、古代蓮の里公園に管理棟を含む50メートル展望タワー建設を平成11年、12年度継続事業で管理棟などを含めて13億 6,000万円をかけ進めようとされているものであります。 私ども日本共産党は、議会内外でこの建設の中止を求めてきました。多くの市民は納めた税金がどのように使われているのか強い関心を持っています。今日の不況の中、税金は市民の暮らしを守るために使ってほしい。福祉や教育に使ってほしいという声は大きなものがあります。50メートル展望タワー建設は、本当に市民の声や願いで進められているのでしょうか。平成３年の古代蓮の里公園の基本計画策定に当たっては、市民の各層から委員が出て検討されたとしています。しかし、平成９年に事業の縮小見直しを行った古代蓮の里公園基本計画見直し検討委員会は、市職員のみの検討委員会で全く市民の参加がなく、市民抜きで進められたものであります。事業の縮小見直しの中で展望タワーの高さがいつの間にか30メートルから50メートルになり、その目的も変わってきているのであります。これでは市民は納得できないものであります。 第２は、50メートル展望タワーの建設は、公共事業として全くむだな事業であります。古代蓮の里のシンボルとしてイメージを相乗させるものの施設の一つとしています。どうして古代蓮の里公園のシンボルになり得るのでしょう。公園の主役はあくまで古代蓮ではありませんか。50メートル展望タワーではないのであります。わずか７月、８月の開花時に見学者が集まるところに50メートル展望タワーは必要ないのであります。むだな公共事業と言わざるを得ないのであります。 第３は、今後の管理運営に多額の維持管理費がかかるということであります。（仮称）ふるさと会館全体で、年間約 4,900万円とされています。余りにも今後の管理運営に多額の維持管理費がかかり過ぎる施設であります。 また、事業費は13億 6,000万円で、財源の内訳は先ほども質疑を行いましたけれども、一般財源、皆さんの税金が３億 5,200万円、税金などであります。そして借金は地方債10億 800万円という事業であります。借金をこれ以上ふやす必要は全くないと思うわけであります。 そしてまた、第４は建設地域は基本計画書でも明らかにされているように、自然環境の宝庫であります。タワー建設は自然環境を破壊するものと言わざるを得ません。古代蓮の里公園に50メートル展望タワーの建設は中止すべきと私は考えています。建設を中止し、暮らしや福祉、教育を充実していくことこそが市民のためになり得るものではないでしょうか。 この間、住民の賛否ができる住民投票条例制定の署名が取り組まれ、直接請求という形で出されました。50メートル展望タワーを含むふるさと会館建設は、住民のこの賛否を問ういい機会ではないかというふうに思います。 そういう立場で、議案第85号について賛成することを述べ、討論を終わります。
○大須賀伊司郎議長 次に、反対の発言を許します。－－－19番 関口宣夫議員。 〔１９番 関口宣夫議員 登壇〕
◆１９番（関口宣夫議員） 19番、関口でございます。 議案第85号 行田市における管理棟を含む展望タワー建設に関する住民投票条例制定に反対の立場から討論を行います。 今、行田市では山口市長を中心とした執行部と、そして市議会がお互いの立場を尊重しながら一体となって地域の特性を生かした個性豊かなまちづくりを進めています。 すなわち、昭和60年から平成４年にかけて忍城址と博物館が完成しました。これはかつては忍藩十万石の城下町の歴史を生かしたまちづくりの一つであり、行田市の顔になるものでありました。そしてさらに、平成６年１月９日の埼玉新聞を通じて、土屋知事さんがさきたま古墳公園を彩の国のシンボルにという計画を一面トップ記事として発表しました。そしてこの計画は具体化され現在進行中であります。また、古墳公園の北側を流れる旧忍川は、やはり県事業としてふるさとの川モデル事業という形で実施段階に入っております。その北側に位置するのが古代蓮の里であります。 申し上げるまでもなく、この事業は平成４年に始まり、３期９カ年をかけて平成12年度完成見込みであります。そして、この地域の西側を流れる武蔵水路は、執行部の大変なお骨折りにより開削の水路から二層構造の水路へと改築され、今表面を流れている東京都に行く水は、地下30メートルのトンネルの通じ荒川に、上の水路は部分的に環境に配慮したせせらぎの水路に変わり、また台風時の大雨の災害から市街地を守るため、この水路を利用できるような計画が進められています。 要するに、古代蓮の里、古墳公園を中心としたこの地域は、行田市の一大観光地として全国の人々に来てもらおうとするものであります。そして北は利根川から行田市街、古墳公園、南は武蔵水路の流れ込む荒川まで一望できるタワーは要らないどころかぜひ必要と思いますが、いかがでしょうか。 平成４年から始まったこの事業は、すべて議会にかけられ、議会の議決を経て行われているのであります。これをさらに住民投票にかけるということは、議会制民主主義を否定するものであり、長い間培われた民主主義を根底から覆すものであり、議案第85号 行田市における管理棟を含む展望タワー建設に関する住民投票条例制定には、反対をせざるを得ないのであります。 以上、申し上げましたが、議員各位におかれましては、この趣旨にご賛同を賜りますようお願いを申し上げまして、反対の討論を終わります。