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1. 行田市議会 1999-09-22
   09月22日－04号

   
   取得元: 行田市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-11
   平成１１年　　９月　定例会　　　　　　　　平成１１年９月行田市議会定例会会議録（第１５日）◯議事日程　平成１１年　９月２２日（水）　午前９時３０分開議　第１　議案第５４号～第６２号、第６４号、第６５号及び第６７号～第７４号並びに議請第１１号～１６号の一括上程、委員長報告、質疑、討論、採決　第２　特定事件の委員会付託　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件　議事日程のほか　議第５号　オウム真理教の活動を制限し住民の平和な暮らしを守ため厳正なる措置を求める意見書　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２５名）　　　　　１番　　飯野　暹議員　　　　　　２番　　岩田譲啓議員　　　　　３番　　斉藤哲夫議員　　　　　　４番　　高橋　宏議員　　　　　５番　　田口英樹議員　　　　　　６番　　中川邦明議員　　　　　７番　　松本勘一郎議員　　　　　８番　　吉田豊彦議員　　　　　９番　　大河原梅夫議員　　　　１０番　　三宅盾子議員　　　　１１番　　大須賀伊司郎議員　　　１２番　　田島美貴子議員　　　　１３番　　戸ケ崎恭治議員　　　　１４番　　柿沼重兵衛議員　　　　１５番　　斉藤準一議員　　　　　１６番　　大久保　忠議員　　　　１７番　　石井孝志議員　　　　　１８番　　市川一夫議員　　　　１９番　　関口宣夫議員　　　　　２０番　　野村正幸議員　　　　２１番　　信沢精一議員　　　　　２３番　　松本　清議員　　　　２４番　　柳澤　守議員　　　　　２５番　　今井　隆議員　　　　２６番　　渡辺邦道議員　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（１名）　　　　２２番　　大沢武雄議員　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者　　　　　　　　山口治郎　　　市長　　　　　　　　柿沼　満　　　助役　　　　　　　　小暮惇夫　　　収入役　　　　　　　　杉山定男　　　水道事業管理者　　　　　　　　川島昭雄　　　企画部長　　　　　　　　木元紘一　　　総務部長　　　　　　　　島田岩次　　　市民経済部長　　　　　　　　中川由美子　　福祉部長　　　　　　　　横田昭夫　　　まちづくり部長　　　　　　　　大矢　弘　　　消防長　　　　　　　　小池達郎　　　教育委員長　　　　　　　　平塚正夫　　　教育長　　　　　　　　漆原史明　　　管理指導部長　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者　　　　　　　　局長　　　　　永沼督一郎　　　　　　　　次長　　　　　棚澤　惠　　　　　　　　書記　　　　　小巻正夫　　　　　　　　書記　　　　　新井康夫　　　　　　　　書記　　　　　細谷博之　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　午前１０時２６分　開議 ○大須賀伊司郎議長　出席議員が定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○大須賀伊司郎議長　本日の議事日程は、お手元に配布した印刷文書によりご了承願います。　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第５４号～第６２号、第６４号、第６５号及び第６７号～第７４号並びに議請第１１号～第１６号の一括上程、委員長報告 ○大須賀伊司郎議長　これより日程の順序に従い議事に入ります。　まず、日程第１、議案第54号ないし第62号、第64号、第65号及び第67号ないし第74号の19議案並びに議請第11号ないし第16号の請願６件を一括議題とし、委員長報告、質疑、討論、採決を行います。　初めに、各委員長から審査結果の報告を求めます。　まず、文教経済常任委員長－－－20番　野村正幸議員。　　　　　　　　〔野村正幸文教経済常任委員長　登壇〕 ◆野村正幸文教経済常任委員長　ご報告申し上げます。　休会中の審査として当委員会に付託されておりました案件は、議案第58号ほか４議案及び総務委員会から審査依頼を受けた議案第64号　平成11年度行田市一般会計補正予算中、当委員会所管部分であります。　これら案件審査のため去る９月14日に委員会を開催し、執行部から説明のため教育長ほか担当部課長の出席を求め、慎重に審査を行いましたので、その経過及び結果について申し上げます。　初めに、議案第58号　行田市教育振興奨励金交付条例について申し上げます。　本案に対する質疑の主なものといたしまして、教育振興奨励金の交付については今までも行っていたが、各学校の現場職員にはどのように周知されていたのかとただしたのに対し、今までは規則であった。学校には文書をもって周知徹底しているとの説明がありました。　また、第５条の審査委員会のメンバーについてはどのようになるのかとただしたのに対し、市議会議員が２名、小中学校長が２名、社会教育委員が１名、青年会議所の役員が１名、ＰＴＡの役員が１名、学識経験者が３名の計10名を予定しているとの説明がありました。　本案については、他にさしたる質疑及び討論もなく、続いて表決の結果、全員をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第59号　行田市障害児就学指導委員会条例について申し上げます。　本案に対する質疑の主なものといたしまして、第２条で就学指導委員会が障害児の障害の種類及び程度の判断と就学指導について調査、審査し、教育委員会に答申するとあるが、保護者の希望はどのようになるのかとただしたのに対し、保護者の考えも十分考慮し、総合的に判断している。就学先の最終的な判断は保護者であるとの説明がありました。　これに関し、保護者の立場は市の指導に対して弱いところがあるので、あくまでも決定を下すような言い方はしないよう配慮してほしいとの意見がありました。　また、就学指導委員会の判断の強制力はどのくらいあるのかとただしたのに対し、就学指導委員会では医師２名のほか各行政機関の代表者、福祉関係、児童相談員等で構成され、幅広い意見を聞いて判断する。その結果を教育委員会に諮った後、各学校へ通知し、保護者を含めた関係者で協議するが、最終的な就学先の決定は保護者が行っており、就学指導委員会には強制力がないとの説明がありました。　また関連して、学校での施設整備などにおいて障害児の受け入れ態勢が十分でないところがあるが、その辺はどうかとただしたのに対し、施設整備等については手すりをつけたりトイレを改造したりするなど、できるだけ障害のある子に支障のないように配慮している。しかし、すべての学校に手すりや障害者用トイレなどを設置することは、いろいろな面からできかねるとの説明がありました。　本案については、他にさしたる質疑及び意見開陳もなく、討論もなく、続いて表決の結果、多数をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第60号　行田市史編さん委員会条例について申し上げます。　本案に対する質疑の主なものといたしまして、市史編さん委員会の所掌事務が第２条に規定されているが、実際の守備範囲と市史編さん事業の概要についてただしたのに対し、現在市史は昭和38年に上巻、39年に下巻が刊行されているが、今回市制施行50周年に当たり新たに市史を編さんしようとするものであり、市史編さん委員会では全体的な枠を決めていくものである。考え方としては下巻の後の昭和40年代から現在までの行田市史の続編的なものをまず刊行し、その後資料編を刊行していきたい。最終的には財政状況を見ながら平成25年、26年を目途に新たに通史編を作成したいとの説明がありました。　また、市史編さん委員会はどの程度まで市史にかかわるのか、資料収集とか実際の編集は別のところで行うのかとただしたのに対し、市史編さん委員会の方針に基づき、専門的な調査、執筆、編集等を行う専門部会を設置する予定であるとの説明がありました。　本案については、他にさしたる質疑及び討論もなく、続いて表決の結果、全員をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第67号　平成10年度行田市営競輪事業費特別会計歳入歳出決算認定について申し上げます。　本決算に対する質疑の主なものといたしまして、これから黒字になる見込みがないような気がする。人員削減を進め、自動販売機の設置もこれから行っていくようであるが、ある程度のところで先が見えないときはやめるとか、何らかの方策を考えなければならないと思うが、やめるときにはどのようになるのかとただしたのに対し、まず第１に、後を引き受けてくれるところが必要である。引き受けてくれるところがあった場合でも、そこへ３年間程度の赤字分を補てんしなければならない。また、従業員の退職金、選手への補償、競輪場への補償など、２億円から３億円ぐらいはかかるのではないかと思う。　また、後を引き受けてくれるところがない場合はどうするのかなどの問題があるということで今、共同開催でやっていくか、組合をつくりやっていくか、西武園競輪場で開催している県・市と協議を行っているところであるとの説明がありました。　本決算については、他にさしたる質疑及び討論もなく、続いて表決の結果、多数をもって本決算を認定すべきものと決しました。　次に、議案第73号　平成10年度行田市地域振興券交付事業特別会計歳入歳出決算認定について申し上げます。　本決算に対する質疑の主なものといたしまして、経済効果はどのくらいあったのか。また、商店主からは地域振興券ばかりで現金が入らず資金の回転に困ったとの声を聞いたが、その辺はどうだったのかとただしたのに対し、効果は来年の確定申告を見て商業者の中から売上増になったかが１つの判断材料になると思う。現在のところ、市として効果があったかなかったかについてつかんでいない。　また、振興券の発行がたまたま年度末で新入学の準備の時期にぶつかったため、衣料品関係で多く使われた部分があったようで、一部の商店では逆に資金繰りが一時大変であったというような話も聞いているとの説明がありました。　本決算については、他にさしたる質疑はなく、続いて討論に入りましたところ、反対の立場から事務量の多さ、15歳以下は全員で高齢者は申告制など行き渡る人の考え方、範囲が適当でなく、市民にとっても非常にわかりにくいものであった。経済効果についても結果を見ないとわからないが、必要なものにかえてしまう家庭が多かったような気がする。　また、税金であり、ただでもらえたわけではない。経済効果も余り期待できないし、ばらまき行政という形でお金をまいたとしか思えない。こういうことがないようにまとまった形できちんと税金を使ってもらいたい。よって、本決算に反対であるとの討論がなされました。　これら質疑及び討論の後、続いて表決の結果、多数をもって本決算を認定すべきものと決しました。　次に、総務委員会から審査依頼を受けました議案第64号　平成11年度行田市一般会計補正予算中、当委員会所管部分について申し上げます。　本案に対する質疑の主なものといたしまして、まず、第２款総務費に対するものとして、第１項総務管理費の市民相談費について、引き続いて貯蓄生活設計の指定地区を受けたことによる補助金の増額による補正のことであるが、その内容をただしたのに対し、県と市の協力事業であり講座を開催している。講座の内容としては、貯蓄奨励というような直接的なものだけではなくて、消費者金融のことや悪徳商法のことなども取り上げている。しっかりとした生活設計を立てることによって、貯蓄というのが確固たる安定した生活を生むということであり、最終的な目的は貯蓄ですというような運動を行っているとの説明がありました。　これに関し、講座の出席者数と年齢層をただしたのに対し、今年度については８回の開催を予定しているが、そのうちの３回が終了したところである。出席者については、１回目が53名、２回目が65名、３回目が56名であった。年齢層については把握してないが、主としては家計を預かる主婦、特に若い主婦の方に多く参加していただきたいと考えているとの説明がありました。　次に、第６款農業費に対するものとして、農業委員会運営費の農地転用等許可管理システム整備委託料について、その内容をただしたのに対し、緊急地域雇用特別補助金を活用し、農地転用等の許可書類を電算入力するもので、業者に委託するものである。電算委託された業者では入力者を新たに雇ってもらう。それにより雇用をふやそうとするものであるとの説明がありました。　次に、第７款商工費に対するものとして、商工業育成振興費のプレミアム付商品券発行支援事業助成金について、10％のプレミアムに対する補助等のことで、事務費については事業主体が負担するとのことだが、事務費の内容とその費用はどのくらいと試算しているのかとただしたのに対し、アルバイト１名分の賃金と商品券の印刷代等で 300万円程度を見込んでいる。商品券の取り扱い手数料として３％を徴収するが、これをその経費に充てる予定であるとの説明がありました。　また関連して、昨年行ったプレミアム付商品券は市内全体にくまなく回ったのかとただしたのに対し、実際に取り扱った店舗は 155店舗であった。他市で半分くらいが大型店舗に流れているが、本市の場合大型店舗の参加が１店舗だけだったということもあるが、８割方が一般小売店舗に流れたとの説明がありました。　これに関し、昨年の反省はどこで行われ、どのようなことが出されているのかとただしたのに対し、商店共同組合、商店会連合会、市の３者で会議を開き、昨年の問題点の洗い出しを行った。換金の問題、手数料の問題など見直しを行ったとの説明がありました。　次に、第10款教育費に対するものとして、第２項小学校費及び第３項中学校費の校舎等新設改良費の耐震診断委託料の内容をただしたのに対し、緊急地域雇用特別補助金交付事業として小学校では須加小１棟、中学校では忍中２棟の耐震診断を予定しているとの説明がありました。　これら質疑の後、討論もなく、続いて表決の結果、多数をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上が当委員会に付託されておりました案件の審査経過及び結果でありますが、議員各位におかれましては、当委員会の決定にご賛同くださいますようお願い申し上げまして、報告を終わります。 ○大須賀伊司郎議長　次に、建設常任委員長－－－24番　柳澤　守議員。　　　　　　　　　〔柳澤　守建設常任委員長　登壇〕 ◆柳澤守建設常任委員長　ご報告申し上げます。　休会中の審査として当委員会に付託されておりました案件は、議案第61号ほか２議案及び総務委員会から審査依頼を受けました議案第64号　平成11年度行田市一般会計補正予算中、当委員会所管部分並びに議請第12号であります。　これら案件審査のため、去る９月14日に委員会を開催し、執行部から説明のため担当部課長等の出席を求め、慎重に審査を行いましたので、その経過及び結果について申し上げます。　初めに、議案第61号　高規格救急自動車の取得について申し上げます。　本案は、救急自動車の買いかえに当たり、より高度な救急医療業務を推進していく必要性から、高規格な救急自動車を取得しようとするものであります。　本案に対する質疑の主なものといたしまして、まず２社による指名競争入札であるが、装備及び価格は違うのかとただしたのに対し、装備はほぼ同じであるが、本体価格に約 100万円の違いがあるとの説明がありました。　次に、救急自動車の出動件数は年間どのくらいあるのかとただしたのに対し、平成10年の出動件数は全体で 1,958件、内訳は本署 985件、西分署 438件、南分署 243件、北分署 292件であるとの説明がありました。　さらに、高規格救急自動車の配置計画はどのようになっているのかとただしたのに対し、現在高規格救急自動車は本署に１台配置されている。２台目は西分署に配置予定であるが、市内を東西に分割することにより、到着時間の短縮、搬送途上における救急医療体制の充実、さらには疾病者救命率の一層の向上が図られるとの説明がありました。　これら質疑の後、討論もなく、続いて表決の結果、全員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。　続いて、総務委員会から審査依頼を受けました議案第64号　平成11年度行田市一般会計補正予算中、当委員会所管部分について申し上げます。　本案に対する質疑の主なものといたしまして、市営住宅維持管理費の修繕料に関して、二部屋を一部屋にする。また、ふろのついてない住宅にふろをつける等、家賃を上げるよう思い切ったリフォームはできないのかとただしたのに対し、平成10年度より公営住宅法の改正に伴い、本人の収入による家賃体系に変更となった。またリフォームは空き家につき行っており、全体のリフォームとなると移転補償料等の問題もあり、今後の課題であるとの説明がありました。　次に、（仮称）前谷下忍線道路改良事業費の土地購入費及び物件移転補償料等に関して、当初予算にて土地買収予定面積及び物件移転補償料は決定していたと思われるが、何による変更なのかとただしたのに対し、買収予定面積及び物件移転補償料はある程度決定していたが、国庫補助金にて事業を進めている関係で、その補助金が確定したことによる補正であるとの説明がありました。　これら質疑の後、討論もなく、続いて表決の結果、全員をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。　続いて、議案第69号　平成10年度行田都市計画行田市下水道事業費特別会計歳入歳出決算認定について申し上げます。　本決算に対する質疑といたしまして、歳出における一般管理費の奨励金及び過誤納金還付金に関して、金額及び率はどのくらいか。また過誤納金還付金は、どのような場合に支払うのかとただしたのに対し、奨励金は納税組合に対するもので、１件当たり８円、率は 1,000分の25となっている。また、過誤納金還付金は下水道使用料の誤りについて支払うものであり、例としてメーターの検針の誤り、下水道区域外の徴収等があるとの説明がありました。　本決算につきましては、他にさしたる質疑もなく、また討論もなく、続いて表決の結果、全員をもって本決算を認定すべきものと決しました。　続いて、議案第72号　平成10年度行田都市計画長野土地区画整理費特別会計歳入歳出決算認定について申し上げます。　本決算に対する質疑の主なものといたしまして、物件移転補償料に関して進捗状況をただしたのに対し、対象物件は49件で完了38件、移転中５件、未契約６件である。未契約については、補償額及び仮換地指定場所等の問題で交渉が難航しているが、今後も粘り強く交渉を進めていきたいとの説明がありました。　次に、委員会費の不用額が多いが、十分な委員会が開催されたのかとただしたのに対し、委員会の開催を７回予定したが、審議会へ諮る内容等検討し３回の開催であったが、決して内容が不十分ということはないとの説明がありました。　次に、歳入のうち、保留地処分金の減額についてただしたのに対し、事業の進捗に合わせて見直しを行った結果、事業費の減額が生じたため、歳入において見込んでいた保留地処分金がこのような経済状況で目標としていた収入が見込めないこともあり、減額したとの説明がありました。　さらに、用途変更を含め、保留地の処分価格の調整はできないかとただしたのに対し、本事業は本市の産業振興と雇用の拡大等を目的とした線引きの拡大を行い、工業専用地区として位置づけされたものであると同時に、既に一部分譲しており、工場等操業しているものもあるため、用途の変更は考えられない。また、価格の調整について現段階での調整は難しいが、今後の検討課題であるとの説明がありました。　これら質疑の後、討論もなく、続いて表決の結果、全員をもって本決算を認定すべきものと決しました。　続いて、議請第12号　古代蓮の里公園に「50ｍ展望タワー建設」の中止を求める請願について申し上げます。　本請願を議題とし、審査の参考として執行部より、古代蓮の里整備事業の予算概要及び進捗状況について現状説明を受けた後、各委員に対し意見を求めましたところ、まず反対の立場から、本年６月議会定例会に同様の請願が提出され、論議され尽くされたと思う。さらに請願書の署名簿を見ると市外居住者が多数含まれており、市外居住者だから認めないということではないが、今回 2,094人の署名のうち約20％に当たる 433人が含まれていることは、請願書の中に記されている「多くの市民」という表現は妥当性を欠くものと思われる。よって、本請願には反対であるとの意見が述べられました。　また、同様の立場から、議案第64号　平成11年度行田市一般会計補正予算の説明で、展望台を含む（仮称）ふるさと会館に要する事業費が約13億 6,000万円とのことである。その財源として補助金が交付されるのと同様の効果があり、財政的に有利な国の地域総合整備事業債の活用や県の彩の国づくりの助成事業として認定され、補助金の交付を受けることにより、特定財源として10億 800万円が見込めるため、市税等の一般財源は３億 5,200万円ほどである。そしてこのうち、展望台の事業費は約４億円とのことであり、財源内訳として財政的に有利な国・県の補助金等による特定財源は約３億円、市税等の一般財源は約１億円とのことである。　仮に展望台の建設を中止したとしても、他の事業へ転用できる財源は約１億円しか見込めず、他の事業への影響や障害が見当たらないと思う。よって、本請願には反対であるとの意見が述べられました。　さらに、同様の立場から、市域のほとんどが平たんである本市において、さきたま古墳群や旧忍川の流れ、利根川、市街地等の景観を50メートルの展望台から望むことは、子供たちの教育の場としてはもちろん、四季を通して楽しめる場所としても大変重要なものであると考える。　また、古代蓮の里は県が進めている旧忍川のふるさとの川整備事業やさきたま古墳公園の拡張計画と一体として取り組むこととしており、現在取り組んでいる文化ゾーン整備と組み合わせて観光客を市内へ誘導することにより、市街地の活性化、ひいては市の商業振興にもつながる観光ネットワークの拠点として期待している。よって、本請願には反対であるとの意見が述べられました。　続いて、同様の立場から、市報ぎょうだ９月号に掲載された事業の概要や施設の内容を見ると、これまで議会において執行部から説明を受けていた事業計画がすべて取り組まれており、特に自然学習施設として展示部門に力を注いでいることが見受けられ、観光面だけではなく、子供たちの教育の場としても活用できるもので、計画に沿って速やかに整備していただきたい。よって、本請願には反対であるとの意見が述べられました。　さらに、同様の立場から、古代蓮の整備事業は第３次総合振興計画に位置づけられ、平成４年度に着手以来７年を経過した継続事業である。その間行政改革の推進による事務事業の見直しで宿泊、入浴施設等の取りやめや造成工事に残土を使用するなど、当初計画の総事業費55億円から約７億円を減額し、48億円ほどに縮小するなどの努力を重ね、また大多数の市民の賛同や願いに基づき推進しているものであることから、この建設計画や関係予算については本議会でも承認されているものである。よって本請願には反対であるとの意見が述べられました。　また、同様の立場から、今後の管理運営に多額の維持管理費がかかるとの指摘があるが、執行部の試算では展望台を含めた（仮称）ふるさと会館の維持管理費は年間 4,000万円強とのことであり、この財源の一部として入館料や駐車場料等を徴収する方向で検討しているとのことである。もともとこの施設は収益を見込んでいるものではないものの、受益者負担の考え方から入館料等の徴収は妥当な措置であり、維持管理費へ充当する考えは評価できるものである。よって、本請願には反対であるとの意見が述べられました。　これら意見開陳の後、討論もなく、続いて表決の結果、議請第12号は全員をもって不採択とすべきものと決しました。　以上が当委員会に付託されておりました案件の審査経過及び結果でありますが、議員各位におかれましては、当委員会の決定にご賛同くださいますようお願い申し上げまして、報告を終わります。 ○大須賀伊司郎議長　次に、民生常任委員長－－－18番　市川一夫議員。　　　　　　　　　〔市川一夫民生常任委員長　登壇〕 ◆市川一夫民生常任委員長　休会中の審査といたしまして、当委員会に付託されておりました案件は、議案第57号ほか４議案及び議請第13号ほか３件並びに総務委員会から審査依頼を受けました議案第64号　平成11年度行田市一般会計補正予算中、当委員会所管部分であります。　これら案件審査のため、去る９月16日に委員会を開催し、説明のため執行部より水道事業管理者ほか担当部課長の出席を求め、慎重に審査を行いましたので、その経過及び結果について申し上げます。　初めに、議案第57号　行田市少子化対策臨時特例事業基金条例について申し上げます。　本案は、少子化対策の普及促進を図る事業の財源として基金を設置するため、条例を制定しようとするものであります。　本案に対する主な質疑といたしまして、この基金は事業を平成13年度末までに終了しないと返還するとあるが、保育園等からの要望を受けて事業を実施した場合、それまでに完了させることができるのか。また、エンゼルプランとあわせて少子化対策に積極的に取り組むべきと思うがどうかとただしたのに対し、各保育園等と協議しながら基金を有効に活用し、平成13年度までには終了できるよう調整していきたい。エンゼルプランについても少子化対策に対応した事業を検討していきたいとの説明がありました。　次に、保育所における待機児童の解消は少子化対策につながるのか。既存の保育園の支援対策事業だけではなく、市民がなるほどと思うような行田市独自の少子化対策に関する事業を考えてはどうかとただしたのに対し、平成９年に策定されたエンゼルプランについて実現された部分がまだほんの一部であるため、この基金の一部を利用し、教育委員会ほか関係機関と協議しながらエンゼルプランの実現を目指したいとの説明がありました。　これら質疑の後、討論もなく、続いて表決の結果、全員をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第65号　平成11年度行田市国民健康保険事業費特別会計補正予算について申し上げます。　本会計における今回の補正は、平成10年度分の療養給付費交付金の確定に伴う超過交付金の返還金を措置するものであり、歳入としては前年度繰越金が計上されております。　本会計については、執行部の説明を了とし、質疑、討論もなく、続いて表決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第68号　平成10年度行田市国民健康保険事業費特別会計歳入歳出決算認定について申し上げます。　本決算に対する主な質疑といたしまして、収入未済額が大きな金額となっているが、滞納者に対する徴収方法をただしたのに対し、督促状、催告状を発送し、それでも滞納がある場合は、税務課職員と協力し、年末、年度末等に家庭訪問をし、滞納整理を実施しているとの説明がありました。　次に、不納欠損額が前年と比較した場合増加率が高いが、原因は何かとただしたのに対し、件数は前年と比較し、生活困窮者、居所不明者とも減っているが、１件当たりの額がふえたのが原因となっているとの説明がありました。　これに関連して、低所得者にはさらなる減免制度を拡充してもよいのではないかとの意見が述べられました。　これら質疑の後、討論もなく、続いて表決の結果、賛成多数をもって本決算を認定すべきものと決しました。　次に、議案第68号　平成10年度行田市老人保健事業費特別会計歳入歳出決算認定について申し上げます。　本決算に対する質疑の主なものといたしまして、老人保健会計における１人当たりの医療費の金額はどのくらいかとただしたのに対し、約60万円くらいになるとの説明がありました。　次に、交通事故の場合、第三者行為納付金として納付されるが、その場合適正に行われているのかとただしたのに対し、交通事故の求償の事務は、国保連合会に委託をしているので、連合会で調整後納付される状況であるとの説明がありました。　これら質疑の後、討論もなく、続いて表決の結果、賛成多数をもって本決算を認定すべきものと決しました。　次に、議案第74号　平成10年度行田市水道事業会計決算認定について申し上げます。　本決算に対する質疑の主なものといたしまして、減価償却費に関し、水道事業にとって大事である水道水の装置に関する施設は正しく減価償却されているのかとただしたのに対し、それぞれの施設の耐用年数に応じた法定減価償却をしているとの説明がありました。　次に、県水の受水に関し、企業の低迷によるためか水道水の総配水量は前年比較で減っているのに、県水の受水費がふえているのはなぜかとただしたのに対し、県水受水の増加は４期拡張事業の認可条件の１つであり、西部配水場の装置は県水を規定量受水することにより稼働するようになっている。また、行田市は地下水くみ上げ抑制区域となっており、地盤沈下を考えた環境への配慮、さらに地下水をくみ上げられない場合に備えての水源の確保のためであるとの説明がありました。　次に、水道運営審議会においてはどのようなことを審議しているのか。民生常任委員会においても関連のある事項を審査しており、水道運営審議会の会議録を提示してもらえないかとただしたのに対し、水道運営審議会は年４回開催し、予算、決算、これらの水道事業の運営、方向などを審議している。会議録の提示については、情報公開も始まることから行田市情報公開条例に基づく対応を考えていきたいとの説明がありました。　次に、漏水調査に関し、今後の取り組み方についてただしたのに対し、毎年全域を対象に計画的に漏水調査を実施し、本年も昨年以上の規模で委託を発注したところである。現在、漏水の原因性が高い老朽管の延長が 150キロメートル残っており、更新を進めているが、調査の結果、本管以外にも個人の給水取り出し部分やメーターの付近に経年による劣化が原因と思われる漏水も多く確認されているため、今後も漏水調査に積極的に取り組み、効率的な給水により有収率を高めていきたいとの説明がありました。　次に、企業債の高利率分の償還についての考え方についてただしたのに対し、２期、３期拡張工事の際に借り入れた企業債が高利率となって残っている。大蔵省資金運用部、公営企業金融公庫に借り換えや繰上償還を相談したところ、繰上償還や借換債には条件があり、赤字団体であることや１立方メートル当たりの給水原価が 216円以上である団体とされており、行田市の１立方メートル当たりの給水原価は 137円69銭で基準と大きくかけ離れているため繰上償還ができない状況にあるが、これらの条件緩和に向け、日本水道協会等の上部団体を通じて、引き続き関係機関に働きかけを行っているとの説明がありました。　これら質疑の後、討論もなく、続いて表決の結果、賛成多数をもって本決算を認定すべきものと決しました。　次に、総務委員会より審査依頼を受けました議案第64号　平成11年度行田市一般会計補正予算中、当委員会所管部分について申し上げます。　本会計における補正の主なものといたしましては、社会福祉総務費において福祉５法関係償還金、老人福祉費及び児童福祉総務費において、事業の推進に当たり当初予算に不足が見込まれるための経費等をそれぞれ措置するものであります。　本案に対する質疑の主なものといたしまして、老人福祉費のデイサービス事業委託料において、当初一定の人員を配置してデイサービス事業が進められていると思うが、なぜ臨時職員が必要となるのかとただしたのに対し、当初は８名の職員派遣と臨時職員１名を予定したが、実際は職員７名の派遣と臨時職員１名となり事業を進めてきたが、事業の推進に支障を来すため、派遣職員１名減に変え、臨時職員１名を増員するためであるとの説明がありました。　次に、介護認定審査会事業費に関し、 1,600人の介護認定対象者が予想される中、３合議体で週３回程度認定審査会を開催するとのことであるが、審査会は消化できるのか。また、今回計上された予算額で実施できるのかとただしたのに対し、認定審査会は全体で66回を予定しており、週３回開催し、１回の審査で20人ないし25人を審査する予定である。予算措置については委員会の報酬を委員長１万 4,000円、委員１万 3,000円と定め審査会を実施するとの説明がありました。　これら質疑の後、討論もなく、続いて表決の結果、賛成多数をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議請第13号　介護保険の充実を求める請願、議請第14号　介護保険に関する請願について申し上げます。　これら２件の請願は、介護保険制度の充実を求めるという同一の趣旨のものでありますので、一括して審査を行いました。　これら請願を議題とした後、各委員に意見を求めましたところ、反対の立場から、来年４月に介護保険がスタートしてもホームヘルパーは介護サービスに対応できる。介護保険証を発送する際に、介護保険申請書及び申請説明書を同封するとのことである。また、財政的にも安定的、かつ効率的な制度運営を確保するために、国・県・市でそれぞれ負担することになっている。そのほかの事項についても対応を図っているとのことであり、これら請願は採択する必要がないのではないか。よって、これら請願には反対であるとの意見が述べられました。　次に、同様の立場から、これら請願事項を採択しなくても十分な介護サービスが受けられるような介護保険制度が充実されるものと理解しており、ともかくスタートをして介護サービス提供等に問題が生じた場合に審議すればよいのではないか。よって、これら請願には反対であるとの意見が述べられました。　次に、賛成の立場から、介護保険制度は内容も十分理解されていないためか、本当に介護サービスが受けられるのか不安を感じている高齢者が多く見受けられる。介護保険制度という全く新しい制度がスタートするのであるから、議会でこの請願を採択して、高齢者、低所得者に配慮し、不安を取り除くべきである。よって、これら請願には賛成であるとの意見が述べられました。　これら意見開陳の後、討論もなく、続いて表決の結果、賛成少数をもって議請第13号、議請第14号は不採択とすべきものと決しました。　次に、議請第15号　介護保険制度の改善を国に求める請願について申し上げます。　本請願を議題とした後、各委員に対し意見を求めましたところ、賛成の立場から、この請願事項は地方自治体が介護保険を運営していく中で、財政的な措置を含め今後必要とされるものであり、採択をして国に対して意見書を送付すべきである。よって、本請願には賛成であるとの意見が述べられました。　次に、反対の立場から、保険料と国及び地方自治体の介護給付費の負担割合は決まっており、この時期の変更は無理ではないか。介護保険制度は保険料で賄う制度であり、一般会計からの繰り入れは自治体の負担を重くするのではないか。また、保険料、利用料の減免制度についても法で規定されているところであり、本請願には反対であるとの意見が述べられました。　次に、同様の立場から、介護保険制度の改善を国に求めるというこのような意見書は、一議会で議決して送付するよりも、県市長会、県議長会等から送付するほうが効果があるのではないか。よって、本請願には反対であるとの意見が述べられました。　次に、同様の立場から、請願事項にある一般会計からの繰り入れについては反対である。介護保険制度は医療保険の財政悪化により導入された経緯がある。この制度は保険料で介護保険事業を運営していくというものであり、新たな負担はやむを得ないのではないか。よって、本請願には反対であるとの意見が述べられました。　続いて、討論に入り、賛成の立場から介護保険制度は来年４月スタートするが、多くの自治体がさまざまな問題を抱えていることはマスコミ等で明らかであり、国でも揺れ動いている。さきの新聞に介護保険に関して政府に改善を求める意見書が 1,205自治体から提出されている。その意見書の主な内容は基盤整備の支援、保険料の減免、実態を反映した認定を求めるものなどである。全国市長会、全国町村会でも低所得者に対する保険料の減免措置を講ずるよう政府に要望している。請願事項は地方自治体が介護保険を実施していくに当たって、財政的な措置や実際に介護サービスを利用する人たちの保険料、利用料の減免制度を拡充することにある。本請願を採択して一地方議会として国に意見書を送付すべきである。よって、本請願には賛成であるとの討論がなされました。　これら意見開陳及び討論の後、表決の結果、賛成少数をもって不採択とすべきものと決しました。　次に、議請第16号　介護保険の要介護認定申請の周知徹底と制度の改善求める請願について申し上げます。　本請願を議題とした後、各委員に意見を求めましたところ、賛成の立場から、市内14箇所で介護保険に関する説明会を開催したところ約 1,000人の参加者があり、保険料の問題を初めさまざまな問題が質問されたとのことである。これは市民がそれだけ介護保険に強い関心があるということである。市としては、市民が意見の発言ができる場として、請願事項にあるような公聴会を開催すべきである。よって、本請願に賛成であるとの意見が述べられました。　本請願については、ほかに意見の開陳はなく、討論もなく、続いて表決の結果、賛成少数をもって不採択にすべきものと決しました。　以上が当委員会に付託されておりました案件の審査経過及び結果でありますが、議員各位におかれましては、当委員会の決定にご賛同くださいますようお願い申し上げまして、報告を終わります。 ○大須賀伊司郎議長　次に、総務常任委員長－－－21番　信沢精一議員。　　　　　　　　　〔信沢精一総務常任委員長　登壇〕 ◆信沢精一総務常任委員長　21番の信沢精一でございます。　総務委員会審査付託部分についてご報告申し上げます。　休会中の審査といたしまして、当委員会に付託されました案件は、議案第54号ほか５議案及び議請第11号であります。　これら案件審査のため、去る９月11日に委員会を開催し、執行部から説明のため担当部課長の出席を求め、慎重に審査を行いましたので、その経過及び結果について報告いたします。　初めに、議案第54号　行田市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。　本案は、行田市情報公開審査会並びに行田市・南河原村介護認定審査会の新設に伴い、委員等の報酬額についての規定を設けるため、条例の一部を改正しようとするものであります。　本案に対する質疑の主なものといたしまして、まず情報公開審査会並びに介護認定審査会委員の報酬額がそれぞれ示されたが、何を基準に報酬額を算定したのかとただしたのに対し、まず情報公開審査会の委員については、職務の専門性、特殊性、他市の状況及び本市の非常勤特別職の報酬額等を勘案し算定し、委員の構成については弁護士２名、大学教授２名、市役所以外の行政職経験者１名の計５名を予定している。弁護士については特に本市の顧問弁護士にお願いするということではないとの説明がありました。　次に、介護認定審査会の委員については、昨年県からモデル事業の中で１万 3,000円という基準額が示され、それを参考にするとともに他市の状況を勘案し、報酬額を定めたものである。ちなみに、介護認定審査会は24名の委員からなり、７人編成の合議体を３つくり、そこに長を置くことになるとの説明がありました。　これに関連し、介護保険を進める上で認定審査会の定めるウエートは大きいので、医師の選任等については特段の配慮が必要であるとの意見が開陳されました。　これら質疑、意見開陳の後、続いて表決の結果、全員をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第55号　行田市吏員の恩給年額の改定等に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。　本案は、恩給法等の改正に伴い、行田市吏員の恩給年額の計算の基礎となっている仮定給料年額及び最低保障額の引き上げを行うため、条例の一部を改正しようとするものであります。　本案については、執行部の説明を了とし、質疑、討論もなく、続いて表決の結果、全員をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第56号　行田市交通指導員設置条例について申し上げます。　本案は、交通指導員の身分や組織を明確に位置づけ適切な事務の執行を行うため、条例を制定するものであります。　本案に対する質疑の主なものといたしまして、交通指導員の身分や組織を明確にするため、条例化するとの説明がなされたが、条例化に至った経緯とメリットは何かとただしたのに対し、行田市交通指導員制度は本市の道路交通の安全を確保するため昭和44年に誕生した婦人交通指導員制度に起因し、これまで規則で対応してきた。今回、本制度の位置づけを明確にするため議会の決議を経て条例化し、市民の方に広く知っていただくとともに、事故等に遭ったときに公務災害の対象とするなど、より適切に対応しようとするものであり、条例化することにより交通指導員の身分を拘束するということではないとの説明がありました。　これに関連し、交通指導員は学童の登下校時あるいは各種事業等に出動し、交通安全に多大に寄与している。今後報酬額等の再検討も行っていただきたいとの意見が開陳されました。　これら質疑、意見開陳の後、続いて表決の結果、全員をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第62号　財産の無償譲渡について申し上げます。　本案は、国際技能工芸大学（仮称）が設置されるに当たり、同大学建設予定地の市有地24筆、8,777.13平方メートルを財団法人国際技能工芸大学設立準備財団に無償譲渡しようとするものであります。　本案に対する質疑の主なものといたしまして、まず大学建設予定地内の主要用悪水路等24筆を無償譲渡するということであるが、これを金額に換算するとどの程度の額になるのかとただしたのに対し、大学建設用地の買収価格で換算すると１億円を超えることになるが、大学敷地の北側に用水路が新規に整備され、後刻市に帰属されるため、用悪水路等を無償譲渡しても相殺される形になる。さらに大学敷地内に調整池が造成され、排水の役目も果たすことになるとの説明がありました。　次に、これに関連して大学建設予定地周辺地域は排水が悪いが、大雨のときに対応できるのかどうかとただしたのに対し、大学設置の開発行為に伴う排水の問題については、地元を初め関係機関と十分協議し、了解のもとに計画を推進していくものであるが、上流からの総合的な治水対策も含めてということになると、引き続いて関係機関と協力し、河川環境整備に取り組んでいく必要があるとの説明がありました。　これら質疑の後、続いて表決の結果、賛成多数をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第64号　平成11年度行田市一般会計補正予算について申し上げます。　本案につきましては、各常任委員会に審査を依頼し、その結果について既にご報告は行われましたので、これを除いた部分についてをご報告いたしますことをご了承願います。　本案に対する質疑の主なものといたしまして、まず歳出の第２款総務費の交通安全対策費に関し、「ヒヤリ」地図作成体験事業についてどのように進めていくのかとただしたのに対し、高齢社会の進展に伴い、増加が予想される高齢者の交通事故防止を目的とし、市内で交通事故が多く発生する地域、大型スーパーや病院等のある地域、あるいは高齢者の方がよく活動している地域等を中心に５地区を選定し、１地区20名程度の高齢者に参加していただき、その中からこの場所は歩道がなく危ない、この辺は不法駐車が多く「ヒヤリ」とした等、話し合いの中から危険な場所を地図に書き入れ、「ヒヤリ」地図を作成していただき、地図の作成を通して高齢者の交通安全意識の高揚を図るとともに、その地図を周辺地域の交通安全対策に役立たせていくものであるとの説明がありました。　次に、「ヒヤリ」地図を作成し、危険箇所が指摘され信号機やカーブミラーを設置してほしい。あるいは歩道を整備してほしい等の問題点が提起されたらどのように対応していくのかとただしたのに対し、高齢者の方々に地域の実情を認識していただくとともに、その後の対応については検討させていただきたいとの説明がありました。　次に、ＪＲ行田駅前放置自転車整理事業について、これまで放置自転車整理事業はシルバー人材センター等に委託して行ってきたと思うが、本事業との相違点は何かとただしたのに対し、現在の雇用失業情勢を踏まえ、緊急地域雇用特別交付金が交付され、雇用対策の一環として行うものである。具体的にはＪＲ行田駅前に自転車整理員を配置し、月曜日から金曜日までの週５回、駅周辺に放置してある自転車を継続的に市営駐輪場に移動し、違法駐輪をなくして駅周辺の環境を良好に保持するものであるとの説明がありました。　次に、企画費の秩父鉄道整備促進協議会負担金に関し、秩父鉄道が車両のワンマン化を進める中で、中古車両の購入費用を国・県・秩父鉄道整備促進協議会が負担するとのことであるが、車両総額は幾らになるのか。また、秩父鉄道は市民にとって大切な足で公共性があると認識しているが、当然営利を目的とした民間企業である。関連市町村に協力を仰ぎ、合理化を進めているが、秩父鉄道の自社努力はどのようになっているのかとただしたのに対し、車両購入にかかる経費の総額は１億 1,200万円ほどになるが、これには車両の運搬費、ワンマン化にするための改造費、ＡＴＳ等、秩父鉄道の仕様に対応させるための経費を含んでおり、車両自体の価格は車両の運搬費等に比べると割安になっているとの説明がありました。　次に、秩父鉄道の自社努力の件については、昨年10月に策定された秩父鉄道中期経営計画によると、大きなものとして２つの項目があり、まず第１点目として、組織業務を見直し経費を削減するという観点から、人件費の削減について車両のワンマン化、職員採用の抑制、関連会社への出向、早期退職の奨励等により、従業員を３割ほど減らすことになっている。次に、第２点目として、営業増進の観点から、社有地に住宅を建設し、分譲し収益を上げる。首都圏の私鉄各社と連携を強化し、秩父路のＰＲを行い観光客の誘致に努めるなどの営業努力を行い、平成13年度までに黒字に転換を図っていくこととなっているとの説明がありました。　これに関連して、民間企業は大規模なリストラを行い経営の合理化を図っているが、秩父鉄道のワンマン車両導入に対して行政が補助金を出すということは、人員削減を助長しているように受けとめられるが、このことに対してどのように考えているのかとただしたのに対し、民間企業が営業を続けていく中で基本的に行政が手助けをしていくということは考えていないが、民間企業の中でも鉄道事業は公共性が強いため、経営危機を招かないように公共性ということでバックアップしている。仮に鉄道が廃止されるようになったら市民の利便性を阻害することが容易に予測でき、こうした中で促進協議会がどのように貢献できるか協議を行い、今回１つの方法として補助金を出す形での協力となった。　このほかにも、秩父鉄道沿線市町村がさまざまな観光事業に力を入れているが、各地域の点となっている観光を線として発展できるような方策等を協議しているとの説明がありました。　これら質疑の後、続いて表決の結果、賛成多数をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第70号　平成10年度行田市交通災害共済事業費特別会計歳入歳出決算認定についてを申し上げます。　本決算は、収入済額 4,698万 5,648円、支出済額 3,026万 9,863円、歳入歳出差引残額 1,671万 5,785円をもって認定に付するものであります。　本決算に対する質疑の主なものといたしまして、一般会計から繰入金が 800万円ほど計上されているが、自主運営に向けてどのような対策を講じているのかとただしたのに対し、共済見舞金の額が年度により異なり、人件費相当額を一般会計より繰り入れているが、交通災害共済会の加入者が前年度に比べ若干減少しており、今後とも市報等でＰＲを積極的に行い加入を促進していきたいとの説明がありました。　これら質疑の後、引き続いて表決の結果、全員をもって本決算を認定すべきものと決しました。　次に、議請第11号　福祉団体のために市役所ロビーの使用を求める請願についてを申し上げます。　本請願を議題とし、執行部より庁舎ロビーの現状について説明を受けた後、各委員に対し意見を求めましたところ、まず賛成の立場から、市役所ロビーが広いから使用させる、狭いから使用させないという考え方は基本的に違うと思う。障害者の団体は活動資金を集めるのにいろいろなものをつくったり、花を売ったり苦労して活動しており、毎日ロビーを一定の区画でも用意し、各団体がローテーションを組みテーブル等を置いて時間を決め販売していく、それだけでいいと思う。障害者と健常者が交流し、市民の理解を広めるためにも公共の場所のロビーで、地下ではなく、ロビーで販売させてほしい。健常者と障害者が触れ合い、理解を深めるためにもロビーの一部を使用できるようにすることは必要である。よって、本請願には賛成であるとの意見が述べられました。　次に、反対の立場から、請願の願意は理解できるが、物理的にも市役所のロビーは狭く、使用は無理であると思う。福祉団体も多いため、特定の団体にだけというわけにもいかず、その辺を考えると収拾がつかなくなってしまうのではないかと思料される。ロビーが狭い、広いの問題でないとの意見があったが、市庁舎を訪れた市民へのサービスを考えた場合、現状では無理であると思う。別の場所を考えるなど、ほかにも方策があると思う。よって、本請願には反対であるとの意見が述べられました。　さらに、同様の立場から、昨年の９月定例議会にも同様の請願が出されたが、状況はほとんど変わっていない。福祉団体の多くは会を維持していくため、花の栽培、販売等大変な努力をしているが、方法についてはいろいろあり、ロビーの使用は困難と思う。よって、本請願には反対であるとの意見が述べられました。　さらに同様の立場から、活動資金を集めるため、人の集まる市役所のロビーを使用したいとのことと思うが、市役所のロビーは狭く使用は困難と思う。人の集まる商店街の空き店舗の利用やほかの公共施設の使用について市と協議するなど検討すべき余地はあると思う。よって、本請願には反対であるとの意見が述べられました。　これら意見開陳の後、続いて表決の結果、賛成少数をもって不採択とすべきものと決しました。　以上が当委員会に付託されました案件の審査経過及び結果でありますが、議員各位におかれましては、当委員会の決定にご賛同賜りますようお願い申し上げまして、報告を終わります。　以上。 ○大須賀伊司郎議長　以上で報告は終わりました。　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △委員長報告に対する質疑 ○大須賀伊司郎議長　これより質疑に入りますから、質疑のある方はご通告願います。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５０分　休憩　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　午後１時４９分　再開 ○大須賀伊司郎議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　質疑の通告がありますので、発言を許します。　まず、総務常任委員長報告、建設常任委員長報告及び民生常任委員長報告に対して－－－10番　三宅盾子議員。　　　　　　　　　〔１０番　三宅盾子議員　登壇〕 ◆１０番（三宅盾子議員）　10番の三宅でございます。　まず最初に、総務常任委員長報告に対する質疑を行います。　議案第54号、情報公開審査会会長日額２万円、それから委員１万 8,000円につきまして質疑いたします。　説明で内容の特殊性というふうにありましたけれども、県内の最高額、それから最低額、平均額の点からの論議がなされたかどうかについて質疑します。　それから、同じく総務常任委員長報告に対して質疑です。　福祉団体の市役所ロビー使用を求める請願についてです。商店街の空き店舗等の利用についての意見があったようですけれども、その内容についての論議がなされたのかどうか。例えば、お金がかかるとかありますけれども、その内容についての論議について質疑します。　それから、ロビー使用は無理について、具体的にロビーに行き無理を確認するという論議がなされたかどうかについてです。その点について質疑します。　それから、次に建設常任委員長報告に対する質疑を行います。　議請第12号　古代蓮の里公園に「50ｍ展望タワー建設」の中止を求める請願についてです。施設等をつくるときには、県や国の補助金、借金がつきものですけれども、それらは税金であるとの観点からの論議がされたかどうか。また、年間 4,000万円の維持管理費の具体的事項について論議されたかどうか。さらに、入館料のおよその額の見込みについて、収益について論議が具体的になされたかどうか。以上、議請第12号についての質疑です。　次に、民生常任委員長報告に対して質疑します。　議請第13号から第16号までの介護保険に関する請願についてです。介護保険制度化においてホームヘルパーの対応が可能という意見が出されたようですけれども、その点につきまして具体的な数字を挙げて論議されたのかどうか。その対応は可能であるという根拠は何なのか質疑します。　それから、同じく介護保険に関する請願の第15号、国へ意見書を上げる必要性を認めないということですが、保険料や利用料を払えない人に対する具体策、それについての論議がされたかどうか質疑します。　それから、同じく介護保険に関する請願第16号、公聴会を開いてほしいという請願を否決しましたが、公聴会が開かれなくても市民の介護保険制度に対する声を集めた上での論議がそこでなされたのかどうか質疑します。　以上で質疑を終わります。 ○大須賀伊司郎議長　委員長の答弁を求めます。－－－まず、総務常任委員長、21番　信沢精一議員。　　　　　　　　　〔信沢精一総務常任委員長　登壇〕 ◆信沢精一総務常任委員長　21番の信沢でございます。　ただいま三宅議員さんの質疑、２点ほどについてお答え申し上げます。　まず、議案第54号　行田市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例についてということでございますが、情報公開審査会の委員の報酬額の算定基準について、県内の最高額、最低額、平均額の観点から議論がされたかどうかと、そのような趣旨かと存じますが、執行部から県内の情報公開審査会の会長の最高額については２万 5,000円で、最低額は 8,000円である。委員については最高額が２万 5,000円で、最低額は 6,600円との説明がありました。委員会ではその点からの論議はございませんでした。　次に、議請第11号　福祉団体のために市役所ロビーの使用を求める請願について、商店街の空き店舗の利用を協議すべきとか、あなたから出された問題ではないのですが、議員仲間からそういう審議をしたものでございます。その内容につきまして論議されたかどうかという趣旨かと存じますが、我々議員から提案したものですから、商店街の空き店舗の利用を協議すべきであるとの委員からの意見の開陳はありましたが、委員会ではその点の論議はございませんでした。　次に、具体的にロビーに行き、確認すべきであるとの論議がなされたかどうかということの趣旨かと存じますが、我々は毎日、三宅さんにおかれましても毎日通っていることと思いますので、ロビーの状況は十分に認識していることと存じます。確認すべきとの論議はございませんでした。以上答弁といたします。　終わります。
   ○大須賀伊司郎議長　次に、建設常任委員長－－－24番　柳澤　守議員。　　　　　　　　　〔柳澤　守建設常任委員長　登壇〕 ◆柳澤守建設常任委員長　三宅議員さんの議請第12号に対するご質疑についてお答え申し上げます。　事業を推進する上で、国の地域総合整備事業債及び県の彩の国づくり助成事業として認定されたことによる助成金の交付等、それらはすべて税金であるとの観点から論議されたかということでありますが、すべて税金であるということの論議はありませんでしたが、それぞれの委員がすでに国や県の財政システムについて認識していることであり、これを前提として市の財政にとってなるべく有利なものを活用するとのことであります。　次に、維持管理費の年間 4,000万円の試算について具体的な事項についての論議はされたかということでありますが、試算として 4,000万円強ということでありますので、具体的な事項についての論議はありませんでした。また、入館料のおおむねその額及び収益見込みについても議論はありませんでした。　以上、答弁とさせていただきます。 ○大須賀伊司郎議長　次に、民生常任委員長－－－18番　市川一夫議員。　　　　　　　　　〔市川一夫民生常任委員長　登壇〕 ◆市川一夫民生常任委員長　三宅議員さんのご質疑にお答えいたします。　３点ほどかと思いますが、まず１点目、議請第13号、第14号について、ホームヘルパーの対応可能について具体的な数字を挙げて論議されたか、根拠は、とのことについて論議はされませんでした。　２点目に、議請第15号について、国へ意見書を上げる必要を認めないということであるが、保険料、利用料の払えない人に対する具体策について論議されたかとのことについては、論議されませんでした。　３点目に、議請第16号について、公聴会を開かなくても市民の介護保険制度に対する声を集めた上で論議がされたかとのことでありますが、委員長報告のとおりであります。　以上、答弁とさせていただきます。 ○大須賀伊司郎議長　再質疑ありますか。－－－10番　三宅盾子議員。　　　　　　　　　〔１０番　三宅盾子議員　登壇〕 ◆１０番（三宅盾子議員）　10番の三宅です。　再質疑いたします。　１点目の議案第54号です。総務常任委員長に再質疑いたします。　最高額、最低額のお話をいただきましたが、平均額についてありませんでしたので、平均額についての論議はされたのでしょうか。それが１点です。　それから、同じく総務常任委員長への再質疑です。　議請第11号、商店街の空き店舗等を使ったらという意見があったということは私の意見ではございません。先ほどの委員長報告の中に商店街の空き店舗等を使ったらどうかという意見があったという報告が総務常任委員長からなされましたので、もう一度お答えをお願いしたいと思います。　それから、議請第13号、第14号の介護保険関係ですが、ホームヘルパーへの対応可能について質疑いたしました。数字を挙げて論議されないということですが、その点において全員が納得されたのかどうかということです。それは民生常任委員長報告に対する再質疑です。　以上で再質疑を終わります。 ○大須賀伊司郎議長　委員長の答弁を求めます。－－－まず、総務常任委員長、21番　信沢精一議員。　　　　　　　　　〔信沢精一総務常任委員長　登壇〕 ◆信沢精一総務常任委員長　三宅議員さんの２回目のご質疑にお答え申し上げます。　情報公開審査会の会長等の最高額と最低額につきましての平均金額について協議なされたか。おわかりいただけることと思います。半額のようでございます。　なお、２点目のロビーにつきましての委員会からの提案事項の空き店舗を使用したらいかがなものでしょうかとアドバイスを申し上げたので、ほかのことにつきましては審議はございませんでした。　以上でございます。 ○大須賀伊司郎議長　次に、民生常任委員長－－－18番　市川一夫議員。　　　　　　　　　〔市川一夫民生常任委員長　登壇〕 ◆市川一夫民生常任委員長　三宅議員さんの再質疑に対しましてご答弁申し上げます。　議請第13号、議請第14号に対しまして、みんなが納得して発言があったのかどうかということでございますが、各委員の皆さん方の論議の上でこの委員長報告をさせていただきました。　以上、答弁とさせていただきます。 ○大須賀伊司郎議長　再々質疑ありますか。－－－10番　三宅盾子議員。　　　　　　　　　〔１０番　三宅盾子議員　登壇〕 ◆１０番（三宅盾子議員）　10番の三宅でございます。　お答えいただきましたけれども、再々質疑をさせていただきます。　まず、議案第54号についてですが、半額ですというお答えはどういう意味なのでしょうか。どの半額なのか、平均額について明確にお答え願いたいと思います。　それから、アドバイスということで、議請第11号、商店街の空き店舗を使ったらどうかというアドバイスをされたということですが、その点につきまして一番最初から質疑しているわけなのです。その点の内容につきまして論議がありましたかということで、ちょっと取り違いがあったようですので、最初の質疑を明確にとらえていただきまして、最初からの答弁をお願いします。　ホームヘルパーへの対応可能についてです。民生常任委員長に再質疑いたします。　民生常任委員長として答弁されているというお答えでしたが、私がお聞きしましたのは、ホームヘルパーのことについて数字を挙げずに対応可能という委員長報告をしたことにつきまして、その点について委員がすべてそれで納得されたかどうかという再質疑ですので、もう一度明確なお答えをお願いいたします。　以上で再々質疑を終わります。 ○大須賀伊司郎議長　委員長の答弁を求めます。－－－まず、総務常任委員長、21番　信沢精一議員。　　　　　　　　　〔信沢精一総務常任委員長　登壇〕 ◆信沢精一総務常任委員長　貴重な時間の中で再々質疑までご提言くださいましてありがとうございます。　このくらいの判断につきましては、議員の立場でおわかりいただけることと思いますが、平均値は最高２万 5,000円で、最低 8,000円ということでございますから、その平均は２で割れば半分になるということでございますから、ご理解いただければありがたいと思います。　そのくらいのことでおわかりいただければよろしいかと思います。　なお、アドバイスということに関しましては、提案事項のない審議を検討いたしたことでございます。そういった方法もあるのではないかと、今後の参考にしていただければありがたいと思います。　以上でございます。 ○大須賀伊司郎議長　次に、民生常任委員長－－－18番　市川一夫議員。　　　　　　　　　〔市川一夫民生常任委員長　登壇〕 ◆市川一夫民生常任委員長　三宅議員さんの質疑にお答えいたします。　ホームヘルパーの件について、委員が納得されたのかということでございますが、ホームヘルパーの件ではなくて、議請第13号、議請第14号に際しましての論議をいたしまして、先ほどの委員長報告とさせていただいたわけでございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○大須賀伊司郎議長　他に質疑の通告はありません。これをもって質疑を終結いたします。　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △上程議案の討論 ○大須賀伊司郎議長　次に、討論に入りますから、討論のある方はご通告願います。　討論の通告がありますので、討論を行います。　まず、議請第12号について、反対の発言を許します。－－－25番　今井　隆議員。　　　　　　　　　〔２５番　今井　隆議員　登壇〕 ◆２５番（今井隆議員）　25番の今井でございます。　議請第12号　古代蓮の里公園に「50ｍ展望タワー建設」の中止を求める請願に対する反対の討論をさせていただきます。　この請願の署名簿に署名された方々はいかような説明を受け署名されたのでしょうか。ＰＴＡでお世話になったから、あるいは仕事上お世話になっているから等の理由で署名されてはいないと思いますが、いささか疑問であります。　この不景気な世の中、10数億円かけて展望タワーをつくる必要がどこにある。そんなお金があるのであれば、そのお金を福祉へ、教育へ回すべきだ。だから反対しましょう。もしもこのような説明と呼びかけのもとに署名活動がされたとするならば、それは正しい説明とは言えないと思います。午前中の建設常任委員長報告にもありましたように、また、さきの６月議会でも申しましたように、今回のこの事業は行田市の単独持ち出しは極めて少ない予算で済む方法がとられております。国の地域整備事業債や埼玉県の彩の国づくり助成金など、合わせて10億円以上が国・県より補助されるのと同じ仕組みのもので進められておるのであります。言いかえれば、 1,300万円の買い物が自己資金 300万円で購入できる。あとの 1,000万円は国・県が出してくれるのと同じものであります。　（仮称）ふるさと会館や展望タワーは、今後の子供たちの教育の場としての効果ははかり知れないものがありますし、さらには15年後、20年後の行田の将来を予想したとき、観光的、教育的、財政的にも大いに市が活性化し得る資産としてその価値観は極めて大きなものが期待できるものであります。　現状だけを見て、今こうだからこうというだけではなく、将来を見通し、今の子供たちが大人になったときに活気あふれる行田市となっていられるよう、今種まき、資本投資は不可欠なときであります。今、当市には国・県による将来への投資が始まっております。建設省の事業である丸墓山古墳裏の旧忍川改修事業は、この秋11月ごろより始まる予定であります。県のさきたま古墳公園拡張事業は３年目に入りました。日本一の文化史跡公園づくりも進んでおります。　さらに、東京都及び埼玉県、水資源公団で行う武蔵水路改修、地下30メートルへの総工費 1,800億円と言われる大事業、さらにその後上層部への親水公園事業、さらには利根川のスーパー堤防事業等々とも連携をとる必要があります。15年後の行田市は今とは一変しておると考えられます。平地での 100ヘクタールを超える大公園のもと、年間推定 200万人を超える観光客でにぎわうまちになっているはずであります。このことは市街地の活性化にもつながること大であります。このような行田の将来を見通すならば、（仮称）ふるさと会館、そして展望タワーは絶対に必要な施設と考えます。　私は個人的にはタワーは50メートルでは低い、この高さでは現在のクリーンセンターの煙突の高さと同程度であります。この場所へのタワーは 100メートル級が必要ではないかとさえ思っているくらいでありますし、また宿泊や入浴施設もつくるべきとも考えております。　以上のようなことから、本請願には反対であることを表明し、討論を終わります。議員各位におかれましては、建設常任委員長の報告にご賛同賜りますようお願いし、反対の討論にさせていただきます。 ○大須賀伊司郎議長　次に、議請第12号について賛成の発言を許します。－－－17番　石井孝志議員。　　　　　　　　　〔１７番　石井孝志議員　登壇〕 ◆１７番（石井孝志議員）　17番の石井孝志です。　日本共産党議員団を代表し、議請第12号　古代蓮の里公園に「50ｍ展望タワー建設」の中止を求める請願に賛成の討論を行います。　請願は、古代蓮の里公園に50メートルの展望タワーの建設を中止することをまとめたものであります。今、多くの市民は納めた税金がどのように使われているのか、強い関心を持っています。今日の深刻な不況のもと、税金は市民の暮らしを守るために使ってほしい、福祉や教育に使ってほしいという声は大きなものがあります。そのようなときに市は古代蓮公園に50メートルの展望タワー建設、平成11年、12年度継続事業で管理棟なども含め、13億 6,000万円を投じ推し進めようとしています。　本当に市民の声や願いで進められているのでしょうか。平成２年の基本計画策定に当たっては市民の各層から委員が出て検討されたとしています。しかし、平成９年に事業を縮小し、見直しを行った古代蓮の里基本計画見直し検討委員会は、市役所職員のみの検討委員会で全く市民の参加がなく、市民抜きで進められています。事業見直しの中で30メートルの高さがいつの間にか50メートルになり、その目的も変わってきているのであり、そのような中で50メートルタワー建設が進められようとしています。これでは市民は納得できるものではありません。　第２は、50メートルタワー建設は公共事業として全くむだな事業であります。古代蓮の里のシンボルとしてイメージを相乗させるものの施設の１つとしています。どうして古代蓮の里の公園のシンボルになり得るのでしょうか。古代蓮公園のシンボルはあくまで古代蓮ではありませんか。50メートルタワーではないと思います。わずか７月、８月の古代蓮の開花時、見学者が集中するところに、50メートルタワーは必要ないのであります。むだな事業といわざるを得ないのであります。　第３は、今後の管理運営に多額の維持管理費がかかるということであります。今議会の一般質問で明らかにされましたが、（仮称）ふるさと会館全体で年間約 4,800万円とされています。余りにも今後の管理運営に多額の維持管理費がかかり過ぎる施設になり得るのであります。私は50メートル展望タワーの建設は中止すべきものと考えます。建設を中止し、暮らしや福祉、教育を充実させる予算としていくことこそが市民のためになり得るものではないでしょうか。　50メートルタワー建設を中止する立場から、請願第12号　古代蓮の里公園に「50ｍ展望タワー建設」の中止を求める請願に賛成することを述べ、討論を終わります。 ○大須賀伊司郎議長　次に、議請第11号ないし第16号について賛成の発言を許します。－－－10番　三宅盾子議員。　　　　　　　　　〔１０番　三宅盾子議員　登壇〕 ◆１０番（三宅盾子議員）　10番の三宅でございます。　最初に、議請第11号　福祉団体のために市役所ロビーの使用を求める請願について、賛成の立場からの討論を行います。　福祉団体は物品販売ができる場所を求めています。活動資金を得るために手づくりの品物を中心に懸命に販売活動を行ってきています。物品販売にかかわって福祉団体の人たちの目的は２つあると考えます。　１つ目は、物品販売で収益を上げることです。障害者や福祉団体の人たちの手づくりを中心とした作品が商品として買われ、それが収益につながることは、障害者等の働く意欲を高めることにもなります。　２つ目は、障害者と健常者の交流ということです。障害を持った人たちが可能な限り普通に生活するにはまだまだ遠い環境であるのが現実です。せめて、作品を通して障害者の存在を健常者に知ってもらうこと。これはとても重要なことであると思います。　収益を上げるために障害者自身ばかりではなく、福祉団体やその関係者も作品づくりにかかわるわけですが、その作品等を通して障害者への理解を深めてほしいという願いを福祉団体の人たちは強く持っています。当然のことながら、物品販売は単に利益を上げることだけが目的ではないわけです。市役所ロビーでの物品販売はこの２つの目的をかなえることができるものと考えます。市役所を訪れる人々は年齢層にも幅があり、多くの市民の出入りがあります。収益もふえると予想されます。そして何よりも障害者への理解を市民全体に広めることが比較的自然な形でできるのではないかと考えます。このことは本市の言うノーマライゼーションの理念と合致するものであります。福祉団体や関係者、また多くの市民の要望にこたえることが今行政に求められています。できることから始めるという点では予算もかからず、すぐに踏み出せる第１歩です。　福祉団体やその関係者の市役所ロビーの使用は、業者の物品販売とは全く意味が違います。業者の販売を市役所ロビーで行ったら多くの人々がおかしいと思うでしょう。当然のことです。福祉団体に市役所ロビーの使用を目的に合わせて認めることは、市の福祉への理解度を示すものと考えます。狭い、広いという問題は不可能な理由にはならないのではないでしょうか。以前の状態でも机１つ、２つは可能であったとはっきりと言えます。もちろん広くなった今、十分可能です。まちはみんなでつくるもの。行政からこの言葉を何回聞いたことでしょうか。福祉団体のロビー使用について、福祉団体や関係者ばかりでなく、市民の多くが福祉団体のロビー使用について賛成の気持ちを持っていると考えます。　市民を代表する議員各位におかれましては、市民の要望を十分酌み取り、本請願を採択されますようお願いいたします。　以上で、議請第11号　福祉団体のために市役所ロビーの使用を求める請願について賛成の立場からの発言を終わります。　次に、議請第12号　古代蓮の里公園に「50ｍ展望タワー建設」の中止を求める請願に賛成の立場からの討論を行います。　６月議会、９月議会と合わせて 5,400名以上の署名が集まっています。議会に提出されています。署名を行うということは、日本国憲法で保障されている請願権の行使です。この署名がその人がどのような気持ちで行ったか、行わなかったかという点は全く論外です。署名をすることがその人の意思表示であるわけです。市民の多くの答えは展望タワーは必要ないというものではないでしょうか。既に３月議会の予算案質疑の中で述べています。展望タワーに対して。６月議会では一般質問。請願への賛成討論でこの件について述べてきています。古代蓮の里公園の50メートルタワーの建設については、計画段階から市民に知らされていないこと。平成９年の見直し段階でも市民が全く入っていなくて見直しがされたこと。市民に必要感が極めて乏しいこと。古代蓮の里に展望タワーはふさわしくないと考える市民が多いこと等から、この計画は市民の意思を反映しているものとは考えにくいものです。　展望タワーからさきたま古墳を見られるという意見もあったようですが、そのために展望タワーが必要で、あった方がよいと思う市民はごくごくわずかではないでしょうか。展望タワーから見たいというもの、展望タワーでなければ見たいものが見られないという感覚を多くの市民が持っていないことです。展望タワーに関する市民の評判の悪さは想像以上のものであると考えます。市民の展望タワー、「ＮＯ」の声は日増しに大きくなり、逆に行政から市民に向けて展望タワーについての声はほとんど聞かれなくなったようです。　昨年９月に行われた市民意識調査の結果を見ても、行田市民は本市の将来像について、１位に社会福祉の充実したまちを挙げ、２位には生活環境の整ったまちを挙げています。古代蓮の里公園の展望タワーで人を呼び込む期待は薄く、また観光都市に対する期待も行田市民は強くないと考えます。市民の要望に基づかない展望タワーを後世に残さないことが今求められています。　建設についてはもちろんですが、維持管理費に莫大な予算を使わないことが懸命とは言えないでしょうか。必要としないものに税金を使うという考え方でよいのでしょうか。市民の必要感が乏しいものに多額の税金を投入しないようにしてほしいという観点から、議請第12号　古代蓮の里公園に「50ｍ展望タワー建設」の中止を求める請願に賛成の立場からの討論を終わります。　議員各位におかれましては、市民の多くの声を酌み取り、請願に採択されますようお願いいたします。　次に、議請第13号から第16号について一括して賛成討論を行います。　この４件の請願は、介護保険の充実、制度の改善を求めるものです。介護保険の制度の内容をあらわすものとして、まず国民に大きな負担をかけるということです。多くの場合、税金を納めた上で介護保険料の納入、さらにサービスを受ける際には１割の利用料の負担があります。2000年４月介護保険制度が始まれば、保険料だけを納めれば介護を受けられると思っている人もいるようです。１割の利用料のこと、また認定というハードルを越える必要があることもよくわからないまま、この制度に期待している国民も少なくないようです。介護保険制度は知れば知るほど国民の負担が大きいことがわかり、さらにサービスが受けられるかどうかも心配な制度と言えると思います。非課税世帯では、現状では利用料が無料であるものが、介護保険制度化では有料になったりします。　また、現在福祉サービスを受けている世帯も新たに介護保険の申請が必要ですが、認定された介護度によっては現行の福祉サービスが受けられるとは限りません。介護保険が４月から始まるから、今からでは間に合わないということでなく、いつでも改善の方向への各自治体からの声を上げるべきであると考えます。　今の社会を築くため、一生懸命に働いてきた高齢者が老後をどうにもならない状況の中で苦しむことなく、生きている限り人間としての尊厳を失うことなく生きられるよう願うものです。　市は、少なくとも現行の福祉制度を後退させることなく、可能な限り拡充の方向へ進めるよう努力すべきです。そして自治体からの要望を国へ上げてください。既に 1,200以上の自治体では介護保険制度の改善を求めて意見書を提出しています。市民一人一人が大切にされる介護保険制度の確立という視点に立ち、議請第13、14、15、16号、介護保険に関する請願が本市議会として採択できることを強く要望し、賛成の立場からの討論を終わります。 ○大須賀伊司郎議長　他に討論の通告はありません。これをもって討論を終結いたします。　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △上程議案の採決 ○大須賀伊司郎議長　次に、順次採決いたします。　まず、議案第54号　行田市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○大須賀伊司郎議長　起立多数と認めます。よって、議案第54号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第55号　行田市吏員の恩給年額の改定等に関する条例の一部を改正する条例は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○大須賀伊司郎議長　起立全員と認めます。よって、議案第55号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第56号　行田市交通指導員設置条例は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○大須賀伊司郎議長　起立全員と認めます。よって、議案第56号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第57号　行田市少子化対策臨時特例事業基金条例は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○大須賀伊司郎議長　起立全員と認めます。よって、議案第57号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第58号　行田市教育振興奨励金交付条例は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○大須賀伊司郎議長　起立全員と認めます。よって、議案第58号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第59号　行田市障害児就学指導委員会条例は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○大須賀伊司郎議長　起立多数と認めます。よって、議案第59号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第60号　行田市史編さん委員会条例は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○大須賀伊司郎議長　起立全員と認めます。よって、議案第60号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第61号　高規格救急自動車の取得については、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○大須賀伊司郎議長　起立全員と認めます。よって、議案第61号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第62号　財産の無償譲渡については、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○大須賀伊司郎議長　起立多数と認めます。よって、議案第62号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第64号　平成11年度行田市一般会計補正予算は、委員長報告のとおり原案のとおり可決するに賛成の議員はご起立願います。　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○大須賀伊司郎議長　起立多数と認めます。よって、議案第64号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第65号　平成11年度行田市国民健康保険事業費特別会計補正予算は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○大須賀伊司郎議長　起立多数と認めます。よって、議案第65号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第67号　平成10年度行田市営競輪事業費特別会計歳入歳出決算認定については、委員長報告のとおりこれを認定するに賛成の議員はご起立願います。　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○大須賀伊司郎議長　起立多数と認めます。よって、議案第67号はこれを認定するに決しました。　次に、議案第68号　平成10年度行田市国民健康保険事業費特別会計歳入歳出決算認定については、委員長報告のとおりこれを認定するに賛成の議員はご起立願います。　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○大須賀伊司郎議長　起立多数と認めます。よって、議案第68号はこれを認定するに決しました。　次に、議案第69号　平成10年度行田都市計画行田市下水道事業費特別会計歳入歳出決算認定については、委員長報告のとおりこれを認定するに賛成の議員はご起立願います。　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○大須賀伊司郎議長　起立多数と認めます。よって、議案第69号はこれを認定するに決しました。　次に、議案第70号　平成10年度行田市交通災害共済事業費特別会計歳入歳出決算認定については、委員長報告のとおりこれを認定するに賛成の議員はご起立願います。　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○大須賀伊司郎議長　起立全員と認めます。よって、議案第70号はこれを認定するに決しました。　次に、議案第71号　平成10年度行田市老人保健事業費特別会計歳入歳出決算認定については、委員長報告のとおりこれを認定するに賛成の議員はご起立願います。　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○大須賀伊司郎議長　起立多数と認めます。よって、議案第71号はこれを認定するに決しました。　次に、議案第72号　平成10年度行田都市計画長野土地区画整理費特別会計歳入歳出決算認定については、委員長報告のとおりこれを認定するに賛成の議員はご起立願います。　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○大須賀伊司郎議長　起立多数と認めます。よって、議案第72号はこれを認定するに決しました。　次に、議案第73号　平成10年度行田市地域振興券交付事業特別会計歳入歳出決算認定については、委員長報告のとおりこれを認定するに賛成の議員はご起立願います。　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○大須賀伊司郎議長　起立多数と認めます。よって、議案第73号はこれを認定するに決しました。　次に、議案第74号　平成10年度行田市水道事業会計決算認定については、委員長報告のとおりこれを認定するに賛成の議員はご起立願います。　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○大須賀伊司郎議長　起立多数と認めます。よって、議案第74号はこれを認定するに決しました。　次に、議請第11号　福祉団体のために市役所ロビーの使用を求める請願は、委員長報告のとおり不採択と決するに賛成の議員はご起立願います。　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○大須賀伊司郎議長　起立多数と認めます。よって、議請第11号は不採択と決しました。　次に、議請第12号　古代蓮の里公園に「50ｍ展望タワー建設」の中止を求める請願は、委員長報告のとおり不採択と決するに賛成の議員はご起立願います。　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○大須賀伊司郎議長　起立多数と認めます。よって、議請第12号は不採択と決しました。　次に、議請第13号　介護保険の充実を求める請願は、委員長報告のとおり不採択と決するに賛成の議員はご起立願います。　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○大須賀伊司郎議長　起立多数と認めます。よって、議請第13号は不採択と決しました。　次に、議請第14号　介護保険に関する請願は、委員長報告のとおり不採択と決するに賛成の議員はご起立願います。　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○大須賀伊司郎議長　起立多数と認めます。よって、議請第14号は不採択と決しました。　次に、議請第15号　介護保険制度の改善を国に求める請願は、委員長報告のとおり不採択と決するに賛成の議員はご起立願います。　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○大須賀伊司郎議長　起立多数と認めます。よって、議請第15号は不採択と決しました。　次に、議請第16号　介護保険の要介護認定申請の周知徹底と制度の改善求める請願は、委員長報告のとおり不採択と決するに賛成の議員はご起立願います。　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○大須賀伊司郎議長　起立多数と認めます。よって、議請第16号は不採択と決しました。　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △特定事件の委員会付託 ○大須賀伊司郎議長　次に、日程第２、特定事件の委員会付託を議題といたします。　お諮りいたします。お手元に配布した一覧表のとおり総務、建設、民生の各常任委員長及び議会運営委員長申し出の特定事件については、閉会中の継続審査としてそれぞれ付託したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○大須賀伊司郎議長　ご異議なしと認めます。よって、各常任委員長及び議会運営委員長申し出の特定事件については、閉会中の継続審査としてそれぞれ付託いたします。　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議第５号の追加上程、提案説明 ○大須賀伊司郎議長　この際、ご報告いたします。　お手元に配布したとおり本日議員から議案１件が追加提出されました。　お諮りいたします。追加提出された議第５号　オウム真理教の活動を制限し住民の平和な暮らしを守るため厳正なる措置を求める意見書を日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○大須賀伊司郎議長　ご異議なしと認めます。よって、追加提出された議第５号を日程に追加し、直ちに議題といたします。　朗読を省略して、提出者代表に提案理由の説明を求めます。　提出者代表－－－19番　関口宣夫議員。　　　　　　　　　〔１９番　関口宣夫議員　登壇〕 ◆１９番（関口宣夫議員）　19番　関口でございます。　提出者を代表いたしまして、議第５号　オウム真理教の活動を制限し住民の平和な暮らしを守るため厳正なる措置を求める意見書について提案説明を申し上げます。　本案は、会議規則第14条の規定により、私ほか４名の議員によりまして提案したものであります。　提案の理由は、オウム真理教の活動を制限し住民の平和な暮らしを守るため、国に対して厳正なる措置を要望するため、本案を提出するものであります。　内容につきましては、案文の朗読をもって説明にかえさせていただきます。　議第５号　オウム真理教の活動を制限し住民の平和な暮らしを守るため厳正なる措置を求める意見書　オウム真理教は、松本サリン事件をはじめ、地下鉄サリン事件、坂本弁護士一家殺人及び死体遺棄事件、公証人役場假屋さん拉致殺人事件等、数々の凶悪な事件を引き起こし、国民に計り知れない不安と恐怖を与え続けてきました。　そのオウム真理教の活動の中心的な拠点となった、熊本県波野村や山梨県上九一色村などでは、多数の住民の並々ならぬ努力が実り、教団施設の解体、信者の転出などを成し遂げることが出来ました。その後、教団幹部の逮捕と裁判の進行もあり、その活動は一時鳴りを潜め、勢力も弱体化したかに見えました。　しかしながら、ここ数年、教団は活動を再開し、埼玉県内の都幾川村、越谷市、吹上町、八潮市をはじめ、栃木県大田原市、群馬県藤岡市など、全国各地に活動拠点を求めて進出を始めています。その方法は住民の目を欺くような形で行われ、経済不況による競売物件等の土地や建物を住民の知らぬ間に取得し、購入しようとしています。進出された各地域では、教団と住民との激しい紛争が絶えない状況にあり、住民はそれまでの平和で静かな暮らしを守るため、日常の生活や仕事を犠牲にしながら日夜反対活動を続けています。また、その周辺地域にも大きな不安と恐怖を与え、深刻な社会問題となっています。　よって政府は、オウム真理教の活動を制限し、住民の平和な暮らしを守るため、あらゆる法を厳格に行使し、厳正なる措置を講ずるよう強く求めるとともに、過去に無差別大量殺人を犯した集団を対象とした団体規制法令を早急に整備するよう強く要望いたします。　以上、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出します。　平成11年度９月22日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　埼玉県行田市議会　提出先は、内閣総理大臣、大蔵大臣、法務大臣、自治大臣、国家公安委員長、警察庁長官、公安調査庁長官であります。　以上が議第５号の提案説明でございますが、議員各位におかれましては本案にご賛同賜りますようお願いを申し上げまして、説明とさせていただきます。 ○大須賀伊司郎議長　以上で説明は終わりました。　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △上程議案の質疑～採決 ○大須賀伊司郎議長　これより質疑に入りますから、質疑のある方はご通告願います。　　　　　　　　　〔「進行」と呼ぶ者あり〕 ○大須賀伊司郎議長　質疑の通告はありません。これをもって質疑を終結いたします。　次に、お諮りいたします。ただいま上程されている議第５号は、会議規則第37条第２項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○大須賀伊司郎議長　ご異議なしと認めます。よって、議第５号は委員会の付託を省略することに決しました。　次に、討論に入りますから、討論のある方はご通告願います。　　　　　　　　　〔「進行」と呼ぶ者あり〕 ○大須賀伊司郎議長　討論の通告はありません。これをもって討論を終結いたします。　次に、採決いたします。　議第５号　オウム真理教の活動を制限し住民の平和な暮らしを守るため厳正なる措置を求める意見書は、原案のとおり可決するに賛成の議員はご起立願います。　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○大須賀伊司郎議長　起立全員と認めます。よって、議第５号は原案のとおり可決されました。　なお、議第５号の可決に伴う措置は、議長にご一任願います。　以上をもって本定例市議会に付議されました案件の全部を議了いたしました。　これをもって平成11年９月定例市議会を閉会いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後２時４９分　閉会　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１０９条第６項の規定による閉会中における継続審査の特定事件一覧表●総務常任委員会　１　市民芸術劇場について　２　行財政運営について●建設常任委員会　１　ストリート・オブ・マーメイド事業について　２　リーディングプロジェクト事業（クロスランドおやべ）について　３　七尾駅前地区第１種市街地再開発事業について●民生常任委員会　１　こどもの国ＰＯＭ・児童館について　２　ふくしの里について●議会運営委員会　１　次期議会の会期日程　２　議長の諮問に関する事項地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　平成１１年　　月　　日　　　　　　　　　行田市議会議長　　　　　大須賀伊司郎　　　　　　　　　行田市議会議員　　　　　田島美貴子　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　　戸ケ崎恭治　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　　柿沼重兵衛...