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1. 行田市議会 1999-06-21
   06月21日－04号

   
   取得元: 行田市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-11
   平成１１年　　６月　定例会　　　　　　　　　　平成１１年６月行田市議会定例会会議録（第１５日）◯議事日程　平成１１年６月２１日（月）午前９時３０分開議　第１　議案第４１号～第４８号及び議請第３号～第１０号の一括上程、委員長報告、質疑、討論、採決　第２　彩の国さいたま人づくり広域連合議会議員の選挙　第３　特定事件の委員会付託　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件　議事日程のほか　行田市農業委員会委員の推薦について　議第２号　行田市議会委員会条例の一部を改正する条例　議第３号　「食料・農業・農村基本法」とその関連施策を求める意見書　議第４号　義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２５名）　　　　　１番　　飯野　暹議員　　　　　　２番　　岩田譲啓議員　　　　　３番　　斉藤哲夫議員　　　　　　４番　　高橋　宏議員　　　　　５番　　田口英樹議員　　　　　　６番　　中川邦明議員　　　　　７番　　松本勘一郎議員　　　　　８番　　吉田豊彦議員　　　　　９番　　大河原梅夫議員　　　　１０番　　三宅盾子議員　　　　１１番　　大須賀伊司郎議長　　　１２番　　田島美貴子議員　　　　１３番　　戸ケ崎恭治議員　　　　１４番　　柿沼重兵衛議員　　　　１５番　　斉藤準一議員　　　　　１６番　　大久保　忠議員　　　　１７番　　石井孝志議員　　　　　１８番　　市川一夫議員　　　　１９番　　関口宣夫議員　　　　　２０番　　野村正幸議員　　　　２１番　　信沢精一議員　　　　　２３番　　松本　清議員　　　　２４番　　柳澤　守議員　　　　　２５番　　今井　隆議員　　　　２６番　　渡辺邦道議員　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（１名）　　　　２２番　　大沢武雄議員　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者　　　　　　　　山口治郎　　　市長　　　　　　　　柿沼　満　　　助役　　　　　　　　小暮惇夫　　　収入役　　　　　　　　杉山定男　　　水道事業管理者　　　　　　　　川島昭雄　　　企画部長　　　　　　　　木元紘一　　　総務部長　　　　　　　　島田岩次　　　市民経済部長　　　　　　　　中川由美子　　福祉部長　　　　　　　　横田昭夫　　　まちづくり部長　　　　　　　　大矢　弘　　　消防長　　　　　　　　小池達郎　　　教育委員長　　　　　　　　平塚正夫　　　教育長　　　　　　　　漆原史明　　　学校教育部長　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者　　　　　　　　局長　　　　　永沼督一郎　　　　　　　　次長　　　　　棚澤　惠　　　　　　　　書記　　　　　小巻正夫　　　　　　　　書記　　　　　新井康夫　　　　　　　　書記　　　　　横田英利　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午前１０時３３分　開議 ○大須賀伊司郎議長　出席議員が定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○大須賀伊司郎議長　本日の議事日程は、お手元に配布した印刷文書によりご了承願います。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第４１号～第４８号及び議請第３号～第１０号の一括上程、委員長報告 ○大須賀伊司郎議長　これより日程の順序に従い議事に入ります。　まず日程第１、議案第41号ないし第48号の８議案及び議請第３号ないし第10号の請願８件を一括議題として、委員長報告、質疑、討論、採決を行います。　初めに、各委員長から審査結果の報告を求めます。　まず、文教経済常任委員長－－－20番　野村正幸議員。　　　　　　　　　〔野村正幸文教経済常任委員長　登壇〕 ◆野村正幸文教経済常任委員長　ご報告申し上げます。　休会中の審査として、当委員会に付託されておりました案件は、議案第42号及び議請第３号ほか請願２件であります。　これら案件審査のため、去る６月14日に委員会を開催し、執行部から説明のため教育長ほか関係部課長の出席を求め、慎重に審査を行いましたので、その経過及び結果について申し上げます。　初めに、議案第42号　行田市教育委員会の管理する建物使用条例の一部を改正する条例について申し上げます。　本案については、さしたる質疑もなく、討論もなく、続いて表決の結果、多数をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議請第３号　「食料・農業・農村基本法」とその関連施策を求める請願について申し上げます。　本請願については、議題とした後、書記をして請願文書表を朗読させ、審査の参考として請願に関して執行部から現状説明等を受け、執行部に対して質問を行った後、各委員に対し意見等を求めたところ、意見の開陳はなく、続いて討論に入りましたところ、賛成の立場から、食料の自給率を図らなければならない。輸入に頼る国は弱い。自分の国で食べるものを自分の国でつくることは大事なことである。また、輸入品がふえていて遺伝子組み換え食品や農薬使用の問題など安全なものかどうかわからないものを実際には食べている。チェック機能も弱い状況であり、安全なものを今の子供たちにも、これからの子供たちにも食べてもらうことは非常に大事である。国がきちんと価格保障とか、農業だけで十分に生活ができるような状況にしていくべきである。よって、本請願に賛成であるとの討論。　同じく賛成の立場から、国内生産はどうしてもしていかなければならないものである。前の農業基本法というのは、農業、農村の人たちが勤労者並みの所得を得られるようにというのが主眼で、そのために国が農業経営を支援し、指導していくというものであった。今度のは国民の合意を得られるところの農業基本法で、農業生産というものは裏方にいってしまって、消費者や経団連を筆頭とするところの合意が得られるような農業にしていくという市場原理を導入したものが表に出てきているのである。　衆議院では、農業の生産目標を明確にし、それに対しての国の方針をしっかりしなければならないということで修正され、参議院に送られた。今後の国内生産というのは、ここまでいかなければならないということをはっきりしていかなければならない。自給率50％についても、現時点では結構だが将来的にはさらに厳しい要求に状況を見ながら直していければと考える。よって、本請願に賛成であるとの討論がなされました。　これら討論の後、続いて表決の結果、全員をもって本請願を採択すべきものと決しました。　次に、議請第５号　義務教育費国庫負担制度の堅持を求める請願について申し上げます。　本請願については、議題とした後、書記をして請願文書表を朗読させ、審査の参考として請願に関して執行部から現状説明等を受け、執行部に対して質問を行った後、各委員に対して意見を求めたところ、国庫負担制度がなくなった場合、地方の負担が過大になる。毎年同様の趣旨のものが提出され採択されている経緯もあり、今年度についても採択すべきであるとの意見が開陳されました。　本請願については、他に意見の開陳はなく、討論もなく、続いて表決の結果、全員をもって本請願を採択すべきものと決しました。　次に、議請第６号　30人学級実現・教職員定数増など緊急の教育条件整備を求める請願について申し上げます。　本請願については、議題とした後、書記をして請願文書表を朗読させ、審査の参考として請願に関して執行部から現状説明等を受け、執行部に対して質問を行った後、各委員に対し意見等を求めたところ、枠組と中身は同時に見直していく必要がある。30人という枠を決めて進めていくだけで教育の現場の状況が変わるか。それだけでいいのか。教員をそこに増員させればいいというだけでは、現状の内容の打破という形には結びつかないと思う。請願事項を行うだけでは、私たちが目指している教育の現場にはならないと思うとの意見。　今の子供たちの勉強は、指導要領が変わって難しくなっている。わからない子が多いから授業が普通に進めない。ちょっと足踏みをすると終わらなくなってしまう。ノートを見たり個別な指導をするなど、一人一人に当たりながら授業を進めていくのは今の状況では不可能である。人数も多く、内容も難しくなってきたため、教師が教えきれない状況にある。子供の学習の絡みから30人学級にしてほしいとの意見。　何がいいかということを中心に置いて、そのために努力することが必要である。いいことはどうしたら実現できるのかという方向で考えていくのがよい。30人学級にすればすべての問題が解決するわけではないが、子供たちが授業がわかる喜びとか、そういう面では大きく貢献できる制度だと思う。いいと思うことはどんどんやっていって、変えたらよいと思うものにも手をつけていくという方向で、まず30人学級であるとの意見などが開陳されたほか、原則的には30人学級に賛成である。本市の１学級当たりの児童・生徒数の平均は、小学校で29.7人、中学校で35.0人、小・中学校の平均で31.4人となっている。この現状を踏まえ、さらにこれからの少子化時代を迎える中での人口動態を考慮した上でないと結論を出せない問題であると思う。また、現時点で30人学級を実現するには、行田市だけでも教職員を50人増加しなければならないなど、30人学級の効能は認めるが、これからの子供たちの動向を見極めないと結論が出ない問題であり、さらに調査研究を要するものとして継続審査とすべきであるとの意見。　現実的に見たら平均で30人のクラスになっている。請願の中に「子供と寄り添い人間的なきずなを深めることが困難となった家庭生活」という文言があるが、家庭生活を先に啓蒙していくほうがいいのかとも思う。請願事項が実現されればすべていいということでないのならば、さらに調査研究して結論を出すべきである。よって、継続審査とすべきであるとの意見が開陳されました。　本請願については、他にさしたる意見の開陳はなく、続いて討論に入りましたところ、賛成の立場から、子供たちの状況を今私たちが的確につかむことが大事である。テレビなどで学級崩壊とかについて報道されているが、今の子供たちの状況は、教師の指導力のあるなしという以前の問題となっている。ゲームの問題とか、マスコミの影響とか、家庭の問題、長時間労働の問題など、いろいろなことが子供たちにおおいかぶさって、一番犠牲になっているのが今の子供たちである。勉強がわからないことが非常に苦痛で、勉強がわからなくなっていすに座っているのが本当に大変であるという子供たちの声を聞く。昔と違ってすごく中身が過密になっており、わかるように教えるためには30人に減らすということが大きな条件である。すべてをということは、どの条件をとってもあり得ないことで、一つの大きな条件として子供の数を減らし、先生の指導が今より行き届くようにする。そういう状況を大人たちがつくっていくことが未来を担う子供たちに対する責任であると思う。子供たちを中心にして子供たちが少しでも学校生活をゆとりあるよう送れるようにしていくべきである。一挙に変えるというのは不可能なことで、少しずつでもできるところから手をつけていくことが大事である。よって、本請願に賛成であるとの討論がなされました。　これら意見の開陳及び討論の後、続いて表決の結果、多数をもって本請願を閉会中の継続審査とすることと決しました。　以上が当委員会に付託されておりました案件の審査経過及び結果でありますが、議員各位におかれましては、当委員会の決定にご賛同くださいますようお願い申し上げまして、報告を終わります。 ○大須賀伊司郎議長　次に、建設常任委員長－－－24番　柳澤　守議員。　　　　　　　　　〔柳澤　守建設常任委員長　登壇〕 ◆柳澤守建設常任委員長　ご報告を申し上げます。　休会中の審査として、当委員会に付託されておりました案件は、議請第４号ほか請願２件であります。　これら案件審査のため、去る６月14日に委員会を開催し、執行部から参考説明のため担当部課長の出席を求め、慎重に審査を行いましたので、その経過及び結果について申し上げます。　それでは議請第４号　展望タワーの建設の見直しを求める請願、議請第８号　展望タワーの建設の見直しを求める請願及び請願第10号「展望タワーの建設」の見直しを求める請願について申し上げます。　これら３件の請願は、古代蓮の里に計画されている（仮称）ふるさと会館に併設される展望タワー建設を求めるという同様の趣旨のものでありますので、一括して審査を行いました。　これら請願を議題とした後、各委員に対し意見等を求めましたところ、まず財政面において心配する声があるが、この事業に対する国及び県からの補助金等はあるのかとただしたのに対し、参考のため出席を求めた執行部から、古代蓮の里整備事業は、みずから考え、みずから行う地域づくり事業を契機とした自主的、主体的な地域づくりの取り組みをさらに促進し、誇りと愛着の持てるふるさとを着実に築き上げるとともに、豊かさとゆとりを実感できる地域社会の実現を目指すため自治省が実施しているふるさとづくり事業の採択を受けており、この展望タワーを含めた（仮称）ふるさと会館を建設するに当たり、地域総合整備事業債の発行が許可されている。　この地域総合整備事業債とは、事業費のうち用地費に対しては90％、建設費に対しては75％の充当率が認められており、さらにこの借入金の元利償還金の一部が後年度に地方交付税に算入されるという最大の特徴があり、本市の場合、元利償還金の約50％が地方交付税として措置されるというものである。　このため、起債による単独事業ではあるものの、この事業債の活用は補助金が交付されるのと同様の効果があり、後年度の財政負担の軽減という観点から、積極的に活用しているところである。　なお、県からは地域の特性に応じ主体的に取り組む個性豊かな事業としても認定を受け、この事業を実施する団体に対して交付される彩の国づくり推進特別事業費補助金が交付されるとの説明がありました。　これに関連して他の委員から、これらの請願の要旨には10億円の建設費をすべて市の一般財源で賄うとも読み取れる趣旨の記載があるが、有利な市債等の財源を活用して事業を実施するものであるということを積極的にＰＲし、理解を求めるべきではないか。また、請願の要旨にある展望タワーの建設を見直せば、その予算をすべて教育や福祉の予算に使えるという考え方には、そごがあるのではないかとの意見が述べられました。　次に、展望タワーを含めた（仮称）ふるさと会館は、実践型の自然学習施設であり、次代を担う子供たちにとっての教育の場としてはかり知れない効果をもたらすであろうとの意見が述べられました。　これに関連して、近隣にはさきたま古墳群があり、市内外から多くの子供たちが見学に訪れているが、これらの古墳を上空から見ることは古墳というものを知る上で大変な学習効果があるとのことである。このため、この展望タワーはさきたま古墳群を訪れる子供たちの歴史教育の場としても有効な施設になるであろうとの意見が述べられました。　次に、この事業は本市にとって決してむだなことではない。市の活性化のためには何年か先を見越して事業を推進することも必要なことであるとの意見が述べられました。　次に、まちの活性化、地域文化の振興のため展望タワーは必要と考えるが、財政的に有利な起債を活用して事業を推進するということなど、財源的なことを含め理解を求めるためにも、さらに積極的なＰＲをすべきではないかとの意見が述べられました。　また、同様の立場から、請願の要旨からは建設費の10億円が市の一般財源から全額支出されるというような印象を受けることも否めない。このため、この事業に対する一般財源からの実際の持ち出しが具体的にはどの程度になるかという説明をして、市民の理解を求めてもよいのではないかとの意見が述べられました。　次に、請願の要旨にあるように10億円の展望タワーより福祉、教育だということを言われれば、そのとおりだという市民もいると思う。しかし、この施設は教育施設としての位置づけもあり、子供たちの教育の充実にも必ず役に立つと信じている。さらに、市内の他の観光施設等とを有機的に結ぶ観光ネットワークの拠点として、市外からの観光客にも満足してもらえ、将来的に市民にとって誇りとなる施設になると確信しているとの意見が述べられました。　続いて、討論に入り、反対の立場から、展望タワーの建設を財政面から心配する声もあるが、この事業の推進に当たり、執行部も財政的に有利な起債を積極的に活用するなど、財政負担の軽減に最大限の努力をしている。また、子供たちの実践的な教育の場としても必要な施設であることは確実である。そして、この展望タワーの建設が予定されている場所は、ふるさとの川モデル事業、さきたま古墳公園拡張事業、武蔵水路改築事業、利根川スーパー堤防構想等、将来、市の活性化に大きく結びつくであろうこれらの事業を一望できる唯一の場所でもあるため、市内観光の拠点としてメリットとなり得る面が非常に大きいと考える。さらに、この事業は本市の将来の活性化への息吹が感じられるものであり、私たちが後世へ自信を持って残せる大きなプレゼントとしてこの展望タワーを位置づけていきたい。よって、これらの請願に反対であるとの討論がなされました。　これら意見開陳及び討論の後、続いて順次表決の結果、議請第４号、議請第８号及び議請第10号とも全員をもって不採択とすべきものと決しました。　以上が当委員会に付託されておりました案件の審査経過及び結果でありますが、議員各位におかれましては、当委員会の決定にご賛同くださいますようお願い申し上げまして、報告を終わります。 ○大須賀伊司郎議長　次に、民生常任委員長－－－18番　市川一夫議員。　　　　　　　　　〔市川一夫民生常任委員長　登壇〕 ◆市川一夫民生常任委員長　ご報告申し上げます。　休会中の審査といたしまして、当委員会に付託されておりました案件は、議案第46号及び議請第７号ほか請願１件であります。　これら案件審査のため、去る６月15日に委員会を開催し、説明のため執行部より担当部課長の出席を求め、慎重に審査を行いましたので、その経過及び結果について申し上げます。　初めに、議案第46号　行田市、南河原村介護認定審査会の共同設置について申し上げます。　本案に対する質疑の主なものといたしまして、介護認定審査会の共同設置については、当初行田市から南河原村に要望したのか、南河原村から行田市に要望があったのかただしたのに対し、本年３月南河原村より単独で認定審査を実施するのが困難であるとの理由により、行田市に要望があったとの説明がありました。　次に、認定審査会にかかる予算はどのくらいかただしたのに対し、審査会は年間で 140回程度の開催が必要となる。委員報酬の金額は正式に決まってはいないが、昨年モデル事業の金額で積算すると、約 1,000万円かかる見込みであるとの説明がありました。　次に、認定審査会に約 1,000万円かかる見込みとのことであるが、特別会計もまだできていない、保険料も決まっていない状況で、財政措置をどのようにするのかただしたのに対し、今年度は一般会計の民生費、老人福祉費の報酬で予算措置しているとの説明がありました。　次に、介護認定審査会の委員構成についてただしたのに対し、委員会の構成は、保健・医療・福祉の三分野から構成される。保健分野から保健婦（士）等、医療分野から医師、歯科医師、薬剤師、看護婦（士）等、福祉分野からは看護福祉士、社会福祉士等をそれぞれバランスよく人選するとの説明がありました。　次に、審査委員会の委員定数は24名で、内訳として１合議体定数を７名として３合議体編成し、そのほか合議体に属さない無任所３名ということであるが、無任所の委員がなぜ必要なのかただしたのに対し、３カ月をめどに合議体の審査委員の一部について交換可能な人員を確保するためであるとの説明がありました。　次に、介護認定審査会における審査基準についてただしたのに対し、全国共通の85項目にわたり調査を行い、コンピューターにより一次判定を行った結果と調査員による特記事項及び医師の意見書に基づき、公平な審査を行うものであるとの説明がありました。　次に、認定審査会に関する行田市、南河原村の負担金はどのように決めるのかただしたのに対し、均等割と65歳以上の人数割による方法で協議中であるとの説明がありました。　次に、１回の審査会で何件ぐらい審査を見込んでいるのかただしたのに対し、再調査があることを考慮すると27名ないし28名程度を審査会に提案し、そのうち25名程度は判定まで終わらせたいと考えていると説明がありました。　次に、一人当たりの審査時間は厚生省の基準では５分と言われているが、一次判定及び医師の意見書等を判断するのにこの程度の時間で正しい判定ができるのかただしたのに対し、個人の状態により審査時間は違ってくると思われますが、審査会に必要な資料等は前日までに各委員に渡しておき、審査委員会までに内容を検討しておいてもらい、当日は審査・判定を短時間で処理できるように対応する予定であるとの説明がありました。　次に、新聞などで介護保険の見直しをしたほうがよいのではとの記事が見られるが、来年４月に実施できるのかただしたのに対し、来年４月１日施行を目標に事務を進めているとの説明がありました。　これら質疑の後、討論もなく、続いて表決の結果、全員をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議請第７号　介護保険認定審査会の設置についての請願について申し上げます。　本請願を議題とした後、各委員に対して意見を求めましたところ、反対の立場から、これから実施しようとする介護保険制度は、今までの福祉医療と異なり、客観性を持った対応が求められる。したがって、認定審査会の中に介護者及び代理人の意見が入ると、逆に公正さが保てなくなるのではないか。また、調査員に市の職員が当たるということについては、福祉の専門職にも限りがあり、外部委託をしたほうが公正さが保てるのではないか。市の相談窓口については、状況を見て対応するということであり、県でも不服申し立てについては検討しているとのことである。よって、本請願には反対であるとの意見が述べられました。　次に、賛成の立場から、保険者である市は責任を持って介護保険を実施すべきであり、認定審査が短時間に処理されることから、万全を期すためには調査員はもちろんであるが、介護者及び代理人からも直接意見を聞くことは当然である。調査員についても外部に委託する予定であることのことだが、本来保険者である市が行うべきであり、市の職員が責任を持ってその任に当たるべきである。不服申し立てについては、身近なところで手続ができるような体制をつくること。さらに、介護保険の内容について理解していない人がまだ多く見受けられることからも、相談窓口を設置すべきである。住民からの願いを聞いて保険者である市は責任を全うすべきである。よって、本請願に賛成であるとの意見が述べられました。　これら意見開陳の後、討論もなく、続いて表決の結果、賛成少数をもって本請願を不採択にすべきものと決しました。　次に、議請第９号　学童保育に障害児の受入れ体制を求める請願について申し上げます。　本請願を審査するに当たり、執行部より学童保育の現状について説明を受けた後、各委員に対し意見を求めましたところ、賛成の立場から、施設面の不利、指導員の不足を理由として、障害児の受け入れができないとのことであるが、障害者福祉計画で当初はなかった障害児の学童保育の推進という項目が追加されるという経緯があり、障害者福祉計画を達成するために行政としては受け入れ体制づくりに努めるべきである。よって、本請願に賛成であるとの意見が述べられました。　次に、反対の立場から、施設が整備されていない、障害児に対する指導知識、経験のある指導員が少ないことを考えると、放課後だけ健常児と一緒に生活するのは逆につらい思いをさせるのではないか。市の窓口に学童保育について相談がないという状況であるならば、現段階での受け入れ体制は見合わせるべきである。よって、本請願には反対であるとの意見が述べられました。　次に、同様の立場から、エンゼルプランで進めている学童保育もまだ順調でない状況である。障害児だけでなく、健常児も含めて子供たちが安心して生活できる受け入れ体制をきちっと整備すべきである。既存の施設だけでなく、学校を放課後学童保育に開放していくためにも福祉部と教育委員会と２分割せず、双方で放課後対策を協議してほしい。その後受け入れ体制が整備され次第、この請願事項にあるようなことは考えてもよいのではないか。現在の状況において請願事項を受け入れてしまうと、期待する部分が大きく期待どおりにならず、後日問題が出ることもある。よって、本請願には反対であるとの意見が述べられました。　次に、同様の立場から、本市から４名の障害児が熊谷市の施設に通所しているが、それぞれの児童の障害の程度、特性、また本市の現在の施設面、指導者の配置等を考えると、専門の施設に任せるしかないと思われる。今後の課題として、こうしたことを十分包含し障害者福祉の充実に努めていくことが大切である。現在まで市の窓口に相談がないこととあわせ、請願の要旨については理解できるが、現段階での採択は過度の期待をもたせることとなる。よって、本請願に反対であるとの意見が述べられました。　次に、同様の立場から、現在実施している学童保育を充実させた上で、別に障害児専門の学童保育について受け入れ体制を整備すべきである。よって、本請願には反対であるとの意見が述べられました。　これら意見開陳の後、討論もなく、続いて表決の結果、賛成少数をもって本請願を不採択とすべきものと決しました。　以上が当委員会に付託されました案件の結果でありますが、議員各位におかれましては、当委員会の決定にご賛同を賜りますようお願い申し上げまして、ご報告を終わります。 ○大須賀伊司郎議長　次に、総務常任委員長－－－21番　信沢精一議員。　　　　　　　　　〔信沢精一総務常任委員長　登壇〕 ◆信沢精一総務常任委員長　ご報告申し上げます。　休会中の審査として、当委員会に付託されておりました案件は、議案第41号ほか５議案であります。　これら案件審査のため、去る６月15日委員会を開催し、執行部から説明のため担当部課長等の出席を求め、慎重に審査を行いましたので、その経過及び結果について申し上げます。　初めに、議案第41号　行田市部室設置条例の一部を改正する条例について申し上げます。　本案は、地方分権の推進、少子、高齢化社会の到来に対応するため、複雑化、細分化した組織を簡素化、総合化すべく行政組織の改正を行うとともに、部室設置条例の改正に伴い、関連する条例の一部を改正しようとするものであります。　本案に対する質疑の主なものといたしまして、まずこのたびの行政機構の見直しにより教育部局を１部２課１係１担当が減となり、直接市民生活に密着している市民課と生活振興課が市民生活課に、また工事の請負契約を所管する契約課と各工事の検査を行う検査室が統合され契約検査室とされる。　これまでの経緯を見ると、理事制の導入について部の統廃合等についても一貫性が見られず、機構改革は市民から信頼され、信頼の上に立って実施すべきと考えるがどうかとただしたのに対し、行政改革の一環として組織の簡素・合理化を図るとともに、市民サービスが低下することのないよう十分配慮し、行政組織の見直しを行うものである。　また、市民課と生活振興課を統合し、市民生活課とすることについては、申請と相談を行う部分を一つの課で行うことにより、窓口のより一層の一本化を図り、お互いの連携をより深めることにより、市民サービスの向上が図れるとの観点から、市民生活課とするものである。　次に、契約課と検査室を統合し契約検査室とすることについては、契約部門と検査部門を統合することについて議論はあったが、統合することにより工事概要について、技術的な面から数値を検討することが可能となるとともに、業者を指名する際に検査結果をより反映させるなど、還元できるメリットが大きいとの観点から、契約検査室とするものである。　今後の新たな行政課題や市民ニーズに対応するため、効率的かつ機動的な行政運営を確保するため実施するものであるとの説明がありました。　次に、まちづくり部建築課に特定行政庁準備担当グループが新設されるが、どのような経緯に基づくものかとただしたのに対し、建築確認業務については、現在行田土木事務所が窓口となっており実施しているが、平成12年４月に本市が特定行政庁として発足することにより、建築確認業務のうち木造の建築物等の建築確認処分が市独自で行えることになるのに伴い、今回特定行政庁準備担当グループを新設し、その準備事務に対応していくものである。特定行政庁になることのメリットとしては、建築確認の事業処理が速やかに行え、市民サービスの一層の向上が図れるとの説明がありました。　これら質疑の後、討論もなく、続いて表決の結果、賛成多数をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第43号　行田市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について申し上げます。　本案は、補償基礎額及び介護補償の額を引き上げ、非常勤消防団員等に対する損害補償の充実を図るため、条例の一部を改正しようとするものであります。　本案に対する質疑の主なものといたしましては、第５条の規定は、一般市民の方が消防作業等に従事し不慮の死亡もしくは負傷や疾病にかかった場合、または障害を有する状況となった場合に適用となるが、これまでに適用となり損害補償を受けた人はいるのかとただしたのに対し、平成３年からこれまで４人の方が同条例の適用を受けた。このうち一般市民の方では平成８年１月に発生した建物火災に際し、延焼防止の初期消火作業に協力し、手に負傷を受けた方が対象となり、療養補償として医療機関で要した療養の費用を支給したとの説明がありました。　これら質疑の後、討論もなく、続いて表決の結果、全員をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第44号　行田市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。　本案は、退職消防団員に支払われる退職報償金の額を引き上げ、非常勤消防団員の処遇改善を図るため条例の一部を改正しようとするものであります。　本案については、執行部の説明を了とし、さしたる質疑もなく、続いて表決の結果、本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第45号　財産の無償譲渡について申し上げます。　国際技能工芸大学（仮称）が前谷地区に設置されるに当たり、同大学建設予定地内の市有地３筆、１万 5,542.9平方メートルを財団法人国際技能工芸大学設立準備財団に大学用地として無償で譲渡するため、本案を提出しようとするものであります。　本案に対する質疑の主なものといたしまして、大学建設予定地は約12ヘクタールと既に決定を見ているが、さらに隣接する市有地を無償譲渡するのかとただしたのに対し、計画されている約12ヘクタールの大学用地内に当該市有地が含まれているため、その箇所を無償譲渡するものであるとの説明がありました。　これら質疑の後、討論もなく、続いて表決の結果、多数をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第47号　行田市産業文化会館耐震補強及び改修工事請負契約について申し上げます。　本案は、行田市産業文化会館耐震補強及び改修工事を行うため、株式会社ナカノコーポレーション熊谷営業所と５億 925万円をもって請負契約を締結しようとするものであります。　本案に対する質疑の主なものといたしまして、耐震診断結果に基づき、市所有部分の管理棟の耐震補強工事を実施するとのことであるが、県所有部分についての対応はどうなのか。さらに、障害者席の計画についてはどのようになっているのかとただしたのに対し、管理棟の建物については同一のものであり、県の所有部分については県が主体となり、仮設庁舎を建設し、市で実施する耐震補強工事にあわせ並行して進めていく方向である。また、障害者席については常設で５席計画しているが、状況により最大16席設置可能であるとの説明がありました。　これら質疑の後、討論もなく、続いて表決の結果、全員をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第48号　行田市産業文化会館改修電気設備工事請負契約について申し上げます。　本案は、行田市産業文化会館改修電気設備工事を行うため、ムサシ電機工業株式会社と１億 8,222万 7,500円をもって請負契約を締結しようとするものであります。　本案については執行部の説明を了とし、さしたる質疑もなく、続いて表決の結果、全員をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上が当委員会に付託されました審査経過及び結果であります。議員各位におかれましては、当委員会の決定にご賛同を賜りますようお願い申し上げまして、報告を終わります。 ○大須賀伊司郎議長　以上で報告は終わりました。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △委員長報告に対する質疑 ○大須賀伊司郎議長　これより質疑に入りますから、質疑のある方はご通告願います。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午前１１時２４分　休憩　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午後１時０３分　再開 ○大須賀伊司郎議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　質疑の通告がありますので、順次発言を許します。　まず、建設常任委員長報告に対して－－－16番　大久保　忠議員。　　　　　　　　　〔１６番　大久保　忠議員　登壇〕 ◆１６番（大久保忠議員）　16番の大久保でございます。　建設常任委員長に対して何点か質疑をいたします。　議請第４号、第８号、第10号についてであります。ともに展望タワー建設の見直しを求める請願ということでありますので、一括して質疑をいたします。　今、市民の人たちと話をする場合に、市民の中には「展望タワーよりも福祉や教育、暮らしに予算を使ってほしい。」こういう声がたくさん聞こえるわけであります。市民の声に耳を傾けることは、今とりわけ大切になっているのではないでしょうか。戦後最悪と言われるこのような不況の中で、市民生活を守ることこそが先決であると思うわけであります。　このような中で、建設委員会ではなぜ今50メートルの展望タワーなのか、なぜ今必要なのか、その部分について論議をされているのかどうか、最初に質疑をしたいと思います。　２点目については、今度のこの議請第４号については、ともにはぐくむ会、また議請第８号については、行田市の福祉を考える会、議請第10号については、行田市政を考える会、こういう形で３つの団体から今度の請願が出ておりますし、またとりわけ市政を考える会は 3,337名の市民の署名ももらって請願が出ているわけであります。　このように、 3,000名を超える見直しを求めている市民の声については、どのように論議されているのか、２点目に質疑をしたいと思います。　３点目は、先ほど委員長の報告でもありましたけれども、財政面の問題ですとか教育の問題等々報告がありましたが、委員会の論議の中で建設をやめる、見直すという意見は出なかったのか。全くそういう論議がなされなかったのかどうか質疑をいたします。　以上です。 ○大須賀伊司郎議長　委員長の答弁を求めます。　建設常任委員長－－－24番　柳澤　守議員。　　　　　　　　　〔柳澤　守建設常任委員長　登壇〕 ◆柳澤守建設常任委員長　大久保議員さんのご質疑にお答えをいたします。　不況の中、市民生活を守ることが先であると考えるが、今なぜタワーが必要なのか論議されたかとのことでありますが、委員長報告に述べましたとおり、子供たちの教育の充実のために役立つ施設として、そして実践型の自然学習施設として、また市内の他の観光施設等と有機的に結びつき、観光ネットワークの拠点として、さらに市の将来の活性化のために必要であるという数々の論議があったことは、先ほど委員長報告で申し上げたとおりであり、他についてはございませんでした。　次に、 3,000名を超える市民の見直しの声があるが、こうしたことをどう論議したかとのことでありますが、この点についての論議はございませんでした。　次に、建設の見直し、中止についての論議がされたかとのことでありますが、この点についても論議されませんでした。　以上、答弁とさせていただきます。
   ○大須賀伊司郎議長　再質疑ありますか。　次に、建設常任委員長報告、民生常任委員長報告及び総務常任委員長報告に対して－－－10番　三宅盾子議員。　　　　　　　　　〔１０番　三宅盾子議員　登壇〕 ◆１０番（三宅盾子議員）　10番の三宅です。　最初に、議案第41号　行田市部室設置条例等の一部を改正する条例について、総務常任委員長に対する質疑を行います。　学校教育部と生涯学習部をまとめて管理指導部という名称についてです。児童・生徒の健全な育成を援助する教育、またみずから取り組む生涯学習の内容について、管理指導という名称はふさわしくないとする論議はなされたのかどうか。１点質疑いたします。　次に、民生常任委員長に対し質疑を行います。　議請第９号　学童保育に障害児の受け入れ体制を求める請願について質疑します。　行田市障害者計画の策定に当たって、ノーマライゼーションの理念のもとに障害のある人もない人も安全で快適に生活できる、ともに生きる社会の確立に努めていきたいと市長のあいさつがあります。　障害者計画は、障害者の完全参加と平等という目標のもとにつくられたものです。委員会で話された内容及び結論はこの理念から外れていると考えますが、外れているという論議はなかったのかどうか。１点目として質疑いたします。　２点目、請願が出ているということは、市民のニーズがあるということと考えます。また、学童保育所の窓口で受け入れられないと拒否された市民が実際にいます。障害者の実態、ニーズの把握についての調査が当委員会で行われたのかどうか、２点目の質疑といたします。　次、３点目として施設指導者等の人材について、具体的に検討されたのかどうか。以上、３点の質疑をいたします。　次に、建設常任委員長に質疑いたします。　議請第４号、８号、10号、展望タワー建設見直しを求める請願についてです。　１点目の質疑として、この計画に市民の声がどう反映されているのか。特に、見直し検討委員会では市民抜きであるわけで、この点に関し論議されたのかどうか。　２点目、子供たちの自然学習施設という位置づけであるという内容の報告がありましたが、施設としてどのようなものがあり、それが子供たちにとって効果的であるということでしたが、具体的に検討されたのかどうか質疑します。　３点目、一般財源、それから市債についておよそ幾らになるのか、そういうことについて論議があったのかどうか。　４点目、今後の維持管理費について検討されたかどうか。以上、４点の質疑といたします。　以上で１回目の質疑といたします。 ○大須賀伊司郎議長　委員長の答弁を求めます。　初めに、建設常任委員長－－－24番　柳澤　守議員。　　　　　　　　　〔柳澤　守建設常任委員長　登壇〕 ◆柳澤守建設常任委員長　三宅議員さんのご質疑にお答えをいたします。　まず、市民の声の反映と見直し検討委員会との関連についての論議はあったかとのことでありますが、この点についての論議はありませんでした。　次に、展望タワーで豊かさが実感できる拠点となることでありますが、こうした点からの論議はありませんでした。　次に、自然学習施設としてどのようなものがあり、それらが子供たちにとって効果的であるという具体的な検討はされたのかとのことでありますが、委員長報告のとおり、自然学習施設として子供たちに必要であるという意見はありましたが、そのような論議はありませんでした。　次に、一般財源、市債はおよそ幾らになるのか、そういう検討をされたのかとのことでありますが、具体的な額についての論議はありませんでした。　次に、今後の維持管理費について検討をされたのかとのことでありますが、維持管理費の一部を入場料で賄うという考えであるとの執行部の説明がありましたが、この説明を了とし、具体的な検討の論議はありませんでした。　以上、答弁といたします。 ○大須賀伊司郎議長　次に、民生常任委員長－－－18番　市川一夫議員。　　　　　　　　　〔市川一夫民生常任委員長　登壇〕 ◆市川一夫民生常任委員長　ただいまの三宅議員さんからの質疑についてお答えいたします。　３点ほどかと思いますが、まず１点目の障害者計画のノーマライゼーションの理念から外れているということについての論議はあったかということでございますが、そのような論議はありませんでした。　２点目、３点目につきましても論議はありませんでした。　以上で答弁とさせていただきます。 ○大須賀伊司郎議長　次に、総務常任委員長－－－21番　信沢精一議員。　　　　　　　　　〔信沢精一総務常任委員長　登壇〕 ◆信沢精一総務常任委員長　三宅議員さんのご質疑にお答え申し上げます。　議案第41号についてでございますが、教育委員会の学校教育部と生涯学習部が統合されて管理指導部となることについて、管理指導の名称がふさわしくないのではないかの論議はあったかどうかという質疑かと存じます。その点につきましては、委員長報告のとおり、委員会での論議はいたしませんでした。　以上でございます。 ○大須賀伊司郎議長　再質疑ありますか。－－－10番　三宅盾子議員。　　　　　　　　　〔１０番　三宅盾子議員　登壇〕 ◆１０番（三宅盾子議員）　10番の三宅です。　それぞれ答弁をいただきましたが、再質疑をいたします。質疑の順序に従って再質疑も行わさせていただきます。　まず、議案第41号の行田市部室設置条例等の一部を改正する条例についてです。　論議は２つの部を一緒にすることについて、名称がふさわしいかどうかについて論議されなかったということですが、何を管理指導するのかということに、委員会で論議されたのかどうか再質疑いたします。　２点目、民生常任委員長についての再質疑を行います。　ノーマライゼーションの理念からはずれているのではないかということにつきまして、論議はなかったということですが、当委員会ではノーマライゼーションに対する理解が図れるような論議がされなかったのかどうか質疑をいたします。　それから、障害者の実態ニーズの把握につきまして、障害者団体の長なりから事情を聞くだとか、そういうことをされずにこの請願を審議されたのかどうか。その点について再質疑です。　それから、施設指導者等の人材について具体的にということですが、これについても調査等しないでこういう結論を出されたのかどうか。以上、再質疑をいたします。　それから、展望タワーにつきまして建設常任委員長に再質疑いたします。　市民の声の反映と見直し検討委員会の関連につきまして論議されなかったということですが、この委員会では市民の声について、要望についての論議をしないで結論を出されたということでしょうか、再質疑します。　それから、自然学習施設としてのことについてもですが、どのようなものを考え、子供たちの学習として効果があるという、そういう発言がありましたが、その根拠となるもの、調査も検討もされないで答えを出したということですが、そうとらえてよろしいのかどうか、再質疑します。　それから、一般財源だけではない、市債の発行であると説明が報告の中でもされましたけれども、借金をするということだと思うんですが、そういうことにつきましての細かな具体的な検討がされたのか、大事なことですので再質疑します。　それから、今後の維持管理費についても検討をされずにこの点を審議したということになりますけれども、それでよろしいのかどうか。維持管理費ということもこれからの財政にとって大きな位置を占めると思うのですが、その点につきましても何ら検討をされず、この結論を出されたということでしょうか。再質疑いたします。　以上で再質疑を終わります。 ○大須賀伊司郎議長　委員長の答弁を求めます。　初めに、建設常任委員長－－－24番　柳澤　守議員。　　　　　　　　　〔２４番　柳澤　守議員　登壇〕 ◆２４番（柳澤守議員）　先ほど申し上げたとおりでございます。 ○大須賀伊司郎議長　次に、民生常任委員長－－－18番　市川一夫議員。　　　　　　　　　〔市川一夫民生常任委員長　登壇〕 ◆市川一夫民生常任委員長　三宅議員さんの再質疑についてお答えいたします。　ノーマライゼーションの理念の、そういったことについての論議ということでございましたが、ノーマライゼーションという言葉そのものも出ませんでした。　しかし、その辺の意思あるいは質疑等についての範囲というものは、いろいろと建設的な意見が出ておりました。　以上、答弁とさせていただきます。 ○大須賀伊司郎議長　次に、総務常任委員長－－－21番　信沢精一議員。　　　　　　　　　〔信沢精一総務常任委員長　登壇〕 ◆信沢精一総務常任委員長　三宅議員さんの再質疑にお答え申し上げます。　行政改革の大綱という本来の筋に従いまして、議会の議員の立場におきまして、この程度の問題につきまして検討は当然のことかと思いますので、皆の了解を得た中で論議をいたしませんでございました。　ご了承をいただきたいと思います。 ○大須賀伊司郎議長　再々質疑ありますか。－－－10番　三宅盾子議員。　　　　　　　　　〔１０番　三宅盾子議員　登壇〕 ◆１０番（三宅盾子議員）　10番の三宅です。再々質疑を何点かさせていただきます。　まず１点目ですが、請願が出ていることはニーズが把握できるということで、障害者の実態とかニーズ把握につきまして、障害者団体等から話を聞くということなど、そういう調査が行われたのかどうか、お答えをいただきませんでしたのでお願いいたします。　それから、施設指導者等人材についてのお答えもありませんでしたので、よろしくお願いいたします。答弁を求めます。　建設常任委員長のご答弁をいただきましたが、展望タワーの見直しにつきましては、当委員会では具体的には調査をされないで結論を出したということでとらえさせていただきます。　以上で再々質疑を終わります。 ○大須賀伊司郎議長　委員長の答弁を求めます。　民生常任委員長－－－18番　市川一夫議員。　　　　　　　　　〔市川一夫民生常任委員長　登壇〕 ◆市川一夫民生常任委員長　三宅議員さんの再々質疑に対してお答えいたします。　ただいまの質疑に対しましては、そういう意見はございませんでした。　以上、答弁とさせていただきます。 ○大須賀伊司郎議長　他に質疑の通告はありません。　これをもって質疑を終結いたします。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △上程議案の討論 ○大須賀伊司郎議長　次に、討論に入りますから、討論のある方はご通告願います。　討論の通告がありますので、順次発言を許します。　まず、議案第41号について、請願第４号及び第８号ないし第10号について、賛成の発言を許します。－－－10番　三宅盾子議員。　　　　　　　　　〔１０番　三宅盾子議員　登壇〕 ◆１０番（三宅盾子議員）　10番の三宅です。　最初に、議案第41号　行田市部室設置条例等の一部を改正する条例について、反対の立場からの発言をいたします。　行田市部室設置条例等の一部を改正するに当たっての理由として、次のように挙げられています。　行政改革の一環として、組織の簡素・合理化を図るとともに、新たな行政課題や多様化する市民ニーズに即応できる効果的かつ機動的な行政運営を確保するため、条例の一部を改正しようとするものとあります。　内容として、現行では市長部局５部１室23課54係８担当が、改正案では５部１室21課53係７担当で、２課１係１担当減、教育部局が改正案では１部減となっているわけです。全体としては１部２課１係１担当減となります。　問題点の１つ目は、市民サービスの面で問題はないかということです。例えば、福祉部の変化としては福祉課の保護係と生涯援護係は援護係に、児童係と保育係は児童保育係にとまとめられています。係としてはここで２つ減らされています。　ことし２月の市民意識調査報告書によりますと、市民が描く行田市の将来像として、１位が社会福祉の充実したまち46.9％、２位が生活環境の整ったまち45.1％となっています。多くの市民が社会福祉の充実したまちにしたいと願っていることがこの調査からもわかります。　また、今後のまちづくりについてお尋ねします。今後の少子化社会に対応するためにお尋ねしますというところの、今後の少子化社会に対応するために何が重要だとお考えですかでは、保育園の充実や多様な保育ニーズ（一時保育や延長保育など）への対応が40.9％と最も多くなっています。　市民が福祉の充実、福祉のまちづくりを願うというものに対し、２つの係を１つにまとめることは市民サービスの低下を招き、今後一層充実させていくべき方向に反しているのではないかと考えます。　また、教育部局も１部減になっていますが、ここでも市民サービスの点で心配されます。　２つ目の問題として、名称についてです。改正案では、学校教育部と生涯教育部の２つが１つになり、管理指導部という名称になっています。教育という名称が消え、市役所の中で児童・生徒の教育に関する場所はどこなのか、市民にわかりにくいのではないでしょうか。管理指導はどこの部でも行われることであり、あえて教育の部に管理という名称を持ってきた意味がわかりません。　児童・生徒の教育、生涯学習等を内容とする場所は、市役所の中で管理ということから一番遠い場所ではないでしょうか。子供たちの心身の健やかな成長を援助していく部として、管理指導という名はふさわしくないと考えます。また、市民みずから学ぶ生涯学習等を進める場所として、管理指導という名は内容に最もふさわしくない名称であると考えます。　そして、市民サービスを提供する市役所の名称は、部の名前から内容が市民にわかることも重要です。他市では、できるだけ市民にわかりやすく親しめる名称を考えている方向にあります。例えば、広報、広聴などという名称でなく、市民の声を聞く課など、そのいい例ではないかと考えます。名称がその部の内容にふさわしくないこと。また市民に非常にわかりにくいという点から問題があると考えます。　反対の理由の１点目として、市民サービスの向上が推進できるとは考えられないということ。２点目として、教育に関する部として管理指導部という名称には問題があるということです。　以上の点から、議案第41号に対する反対討論を終わります。　次に、議請第９号　学童保育に障害児の受入れ体制を求める請願に対し、賛成の討論を行います。　就労する保護者がふえている今、学童保育の充実を求める声は大きくなってきています。地域に学童保育がないため安心して働き続けることが難しい。またあったとしても定員いっぱいで入所することができない状況が本市の学童保育の現状であるといえます。　また、現在障害のある子供が学童保育を希望したとき入所を拒否される状況です。行田市の障害者計画もノーマライゼーションを基本理念として掲げています。障害を持つ子も持たない子も同等の権利を有するものという考えの上に立っているものと思います。　また、行田市子育て支援総合計画は健常児だけのものではないと考えます。計画の策定の基本的な考え方のところで次のようにあります。　この計画は、保護者である私たち大人がすべての子供たちの笑顔に出会えることを願い、家庭での育児を支援し、それを支える地域の環境をつくっていくことを目的としますとあります。すべての子供たちですから、当然すべてであり、障害児もその対象としているわけです。　本市において、障害児が学童保育を希望した際、拒否される理由として、指導員や施設が不十分であるということが挙げられています。しかし、障害があることによって学童保育に入れないということがあってよいのでしょうか。障害児の受け入れ体制をすべて整えてからということではなくても、可能なところから進めてほしいと思います。スロープや手すり等の設置、指導員の増員等、まず現状での可能な限りの環境づくりを行い、体制を整えていってほしいと考えます。　知的障害の場合、指導員を増員するだけで受け入れ体制可能という場合もあります。他市においても障害を持つ子供の受け入れ体制を進めてきています。本市でも障害を持つ保護者の要望にこたえ、子供の健やかな成長を願う立場から、障害児の受け入れ体制づくりの第一歩を踏み出してほしいと考えます。　議員各位におかれましては、請願書の意を十分酌み取られ、本請願に賛同されますようお願いし、議請第９号　学童保育に障害者の受け入れ体制を求める請願に対し、賛成の立場からの討論を終わります。　次に、議請第４号、８号、10号　展望タワー建設の見直しを求める請願に、賛成の討論をいたします。　議請第４号は、ともにはぐくむ会という教育問題を中心として考える団体から、８号は行田市の福祉を考える会から、10号は行田市政を考える会から出されているものです。一括して討論を行います。　昨年の９月に行われた市民意識調査によりますと、行田市の将来像として、市民が第１位に挙げているのは、社会福祉の充実したまちです。２位として、生活環境の整ったまちを挙げています。市民が暮らしに密着した問題の解決を求めていることがはっきり出ています。　今回、展望タワーの建設を知った市民の多くから古代蓮の里に展望タワーは要らないという声が強く出されているのが現状です。古代蓮の里整備事業の導入施設の一つとされる展望タワーは、平成３年９月に古代蓮の里整備基本計画が出され、ふるさと会館の機能と施設の項目のところで展望室と記されています。　展望室は、自然学習施設の一つとして、休憩コーナー、売店、緑の相談コーナー、ミニギャラリー、古代蓮コーナー、蓮コーナー、地球観察コーナー、企画展示コーナー、展開コーナー、図書コーナー等々と一緒に記されています。　平成２年の古代蓮の里建設懇談会では、１年を通して利用できること、子供やお年寄りの利用を意識した施設の整備の中で、展望台の建設を位置づけたということです。この時点でも細かな事業内容について市民は知らないわけです。　また、平成９年に第３期事業の見直しがされましたが、展望台については建設が望まれる施設という報告であったと市は答弁の中で述べています。本当に市民の要望に合った計画であるといえるのでしょうか。　平成２年の古代蓮の里建設懇談会は、市民の各層から出た委員と市は言ってますが、公募による市民が入っていないわけで、その時点でも市民の要望としてとらえられるものであったかどうかの疑問があります。そして、９年度の見直しはどのようなものであったかということです。　古代蓮の里基本計画見直し検討委員会には、市民は一人も入っていないのです。どこで市民のニーズを把握したのでしょうか。見直し検討委員会はアドバイザーとして、大宮市在住の大学の名誉教授１名、あとは本市の部長、次長、課長９名、合計10名で構成された市民抜きの委員会で見直しが行われました。そして、その見直し検討委員会の報告の中でさえ、展望タワーは好ましいという評価は出なかったと言えるようです。　導入施設再検討結果の展望台の項目では、市内の関連施設及び公園との連携▲、管理運営面×、古代蓮の里が目指す里のイメージとの関係◯、個性のある公園整備は▲、総合評価としては、管理運営面では類似例の結果から収益を上げることは望めないが、古代蓮の里のシンボルとしてのタワーの導入が望まれるとあります。展望タワーで観光客を呼び、行田市にお金を落とすのは難しいと評価には出ているようです。　古代蓮の里が目指す里のイメージの関係は◯と見直し検討委員会では評価されたようですが、古代蓮の里にタワーは似合わない、自然のままがよいとの意見も市民から多く聞かれます。報告書の中では、一時的、７月から８月に利用が見込まれるということも書かれていて、１年を通して子供からお年寄りまで人を呼ぶようなものにはならない。これが見直し検討委員会の出した結論と受け取れます。　平成２年の古代蓮の里懇談会の１年を通して利用できるものとして、展望台を位置づけたとは全く正反対の結果を出しているのではないでしょうか。　以上のことから、展望タワーは市民の要望があるかないか把握せずに計画された事業であること、市内部でも展望タワー建設を評価していないにもかかわらず、建設を推進するという結論を全く市民の意向抜きで出したといえます。　展望タワーをつくりたいのは一体だれなのでしょうか。市民の多くは願っていないものです。展望タワーを含むふるさと会館は膨大な施設であり、約10億円が見込まれると言われています。１年を通しての観光客は見込まれず利用度は少ないと考えます。　管理棟であるふるさと会館は、物品販売等が可能な規模に大幅に縮小すべきではないでしょうか。維持管理費は膨大なもので、建設したら終わりというものではありません。　邑楽町の展望タワーに２月に市民と行ってきました。ほとんど人はいませんでした。規模的には管理棟は大きくありませんが、それでも年間の維持管理費として、エレベーター保守点検委託料 103万 3,200円、電気料 342万 5,481円、電気保安業務委託料19万 2,780円、警備保障委託料33万 3,900円等、17項目が挙げられています。　本市において、維持管理費について、まだわからないと答弁していましたが、市民の税金を使うのに信じられないことです。　また、つけ加えておきますと、邑楽町の周囲の家では、家の中を見られることを恐れ、どの家にも厚めのカーテンがひかれていました。今回収益ではなく、子供の学習施設ということが市からの答弁にありましたが、行田市になくても他市にあればよいものと、間に合うものと、行田市になくてはならないものの区別をつけるべきではないでしょうか。なくてはならないものの一つの例として、福祉の面でレスパイト制度や障害者の放課後対策など他市に依存しています。これも本市で取り組むべきよい例です。　古代蓮の里における施設は、市民のニーズを把握し、展望タワーをつくらず、ふるさと会館の検討もすべきと考えます。請願にもあるように、学校教育の環境整備、義務教育における公費負担、保護者負担の問題、障害者や2000年４月に向けての介護保険への基盤整備として、ホームヘルパーの増員等、行田市が行田市民のため行うべき施策の充実が先ではないでしょうか。　展望タワーで何か特別見えるものがあるのか、何を見るのか、古墳から行田市は一望できるなど、展望タワーに対する反対の声はますます大きくなるばかりです。行田市政を考える会では、５月中旬より６月１日に議会に提出するまでのたった２週間のうちに、６月１日議会提出 3,337人、その後の追加として77名を加えると 3,414名の請願署名が集まっています。展望タワーの建設は、市民が求めていないものであることから中止すべきであると考えます。　議員各位におかれましては、本請願に賛同されますようお願いし、賛成の討論を終わります。 ○大須賀伊司郎議長　次に、議請第４号、第８号及び第10号について反対の発言を許します。－－－25番　今井　隆議員。　　　　　　　　　〔２５番　今井　隆議員　登壇〕 ◆２５番（今井隆議員）　25番の今井でございます。　議請第４号、第８号、第10号に対する反対の討論を申し上げます。　この３件の請願趣旨をそのまま読ませていただきますと、まことに意に沿った内容と感じ取れるわけでありますが、本事業はさきの委員長報告にもありましたように、自治省にて所管しておるところのふるさとづくり事業に適合し実施が認められており、地域総合整備事業債の発行が許可されているものであります。　この地域総合整備事業債とは、果たして一体どのようなものか、担当部署からの説明を要約し、例を挙げてご説明するならば、例えば１億円の土地が手持ち資金 1,000万円で購入できる。そこへ建設される建造物も仮に１億円かかるとするならば、手持ち資金 2,500万円でできるというものであり、その差額の 9,000万円と 7,500万円の利息を含めた50％が地方交付税という形で国から行田市に還元されるという極めて地方にとっては有利なものであると聞き及んでおります。このことは、言いかえれば地方という子供の借金を国という親が肩代わりをするというようなものであります。　さらに、本事業には埼玉県の彩の国づくり推進特別事業費補助金も合わせて適用されるものであります。参考までに、これまでに古代蓮の里整備事業に対し、県の補助金は１億 1,600万円既に交付済であります。　今、国や県におきましては、過疎地には過疎地なりの、豪雪地には豪雪地なりの、島には島なりの特徴のある地域にとって有利な交付金や補助金制度があります。担当される職員がそのことに気づき、国や県に申請するかしないかが必要経費に重大な結果をもたらすことになるわけであります。　当市では、これからも今回のような制度を巧みに、創意工夫を施しながら活用しなくてはいけないと思っております。　本事業は、市を挙げて観光行政に取り組み、将来の行田市に活力をつけるビッグプロジェクトと位置づけられ、最少の経費で最大の効果をもたらすという、そのような考え方のもと実施されており、今回のようなこうした交付金や補助金を利用することにより、市の単独持ち出しは極めて少額で押さえることができる事業となっております。　このことから、既におわかりのことと存じますが、この事業をやめて教育に福祉へと予算を回せるというものではなく、この事業をやめれば必然的に交付金、補助金が来なくなるというものであり、効率性に欠けるものと思っております。　私思いますに、今現在のことももちろんそれは大事なことではありますが、将来のことはさらに大切であると考えております。今この行田には国の機関であるところの建設省や農水省、自治省と、さらに東京都、埼玉県水資源公団等の事業計画がメジロ押しにあることは委員長報告のとおりであります。近い将来の行田市は、見るところが多くて日帰りができない魅力ある場所になるものと私は確信をいたしております。　私の私感であり持論ではありますが、古代蓮の里ふるさと会館には、今考えられておるもろもろの施設と展望タワーだけでなく、宿泊施設や温泉施設といったものまでが必要と考えております。そして、そのための工期延長や新たな事業計画を持つべきと、市側にも要請しておるところであります。観光行政の取り組みの必要性は、今後の行田市経済の死活問題であると私は認識をしておるところであります。　今、古墳公園を訪れる年間65万人とも70万人とも言われる人たちのうち、約半数が小・中学生を中心とした15歳未満の子供たちと言われております。その子供たちのためにも、これまでとは少し角度を変えた教育の場の拡大は、この古代蓮の里公園に絶対に必要であると考えます。　古代蓮の里整備事業と称するこの事業では、これまでの間関係職員の努力により、当初予定された総事業費のうち、残土利用等の積極的な経費削減に努めていただき、約７億円もの経費を削減していただきました。　さらに、今回の交付金、補助金を最大限利用し、市の財政にさして負担をかけずして実施できる本事業は、21世紀をゆだねる子供たちへのビッグプレゼントとして自信を持って残せるものと認識をしております。ご理解をいただければ幸いであります。　そして、あえてつけ加えさせていただくならば、今回の展望タワーにつきましては、いささか問題点も抱えていたこと、これは否定できないとも考えております。　特に１点だけ申し上げますと、ふるさと会館の施設の概要とあわせて行政側の情報提供の甘さであります。とりもなおさず、一言説明が足りなかったことにほかならないものであります。市報等さまざまなＰＲの媒体でも、細部にまで触れていなかっために大きな誤解を招く結果となる要因をつくったことから、市民が判断に苦しんでしまったのではないかと思います。　今後の建設であることから、今からでも決して遅くないと思いますので、的確な情報を市民に提供し、本事業の必要性をぜひとも強調することが必要と考えております。　以上のようなことから、本３件の請願には賛同することができず、若干舌足らずの簡単なものでありますが、議請第４号、第８号、第10号に対しての反対の討論とさせていただきます。　議員各位におかれましては、この反対討論の趣旨をご理解賜り、委員長報告にご賛同いただけますようお願いし、反対の討論を終わります。 ○大須賀伊司郎議長　次に、議請第４号、第８号及び第10号について賛成の発言を許します。－－－17番　石井孝志議員。　　　　　　　　　〔１７番　石井孝志議員　登壇〕 ◆１７番（石井孝志議員）　17番の石井孝志でございます。　議請第４号、第８号、第10号は、いずれも展望タワー建設の見直しを求める請願であります。同請願に賛成の討論を行うものであります。　今、多くの市民は納めた税金がどのように使われているのか強い関心を持っています。今日の深刻な不況のもと、市民の暮らしを守るために税金を使ってほしい、福祉や教育に使ってほしいという声は大きなものがあります。　そのようなときに、市は古代蓮公園に50メートルの展望タワー建設、平成11年、12年度継続事業で管理棟も含め約10億円とされています。それを推し進めようとしています。　先ほど討論の中で地方交付税が来るから建設はよろしいのではないかという意見もありました。しかし、地方交付税ももとをただせば税金であります。本当に市民の声や願いで建設が進められているのでしょうか。　平成３年に基本計画が決まり、平成９年に見直しが行われ、古代蓮のシンボルとしてイメージを相乗させるものの施設の一つとしています。どうして古代蓮の里公園のシンボルになり得るのでしょうか。古代蓮公園のシンボルは、あくまでも古代蓮ではありませんか。50メートルのタワーではないと思うわけであります。　そしてまた、どうして市制施行50周年記念事業で50メートルの展望タワーなのでしょうか。50メートルタワー建設は、多くの市民が求めていないものであります。公共事業として全くむだな事業であること、今後の管理運営に多額の維持管理費がかかることなどを考えるなら、50メートル展望タワーの建設は中止すべきものと考えます。建設を中止し暮らしや福祉、教育を充実させる予算としていく。　現在中止しても億単位のお金が暮らしや福祉、教育の予算として使うことができるわけであります。私は、50メートルタワーの建設を中止する立場から、議請第４号、第８号、第10号、展望タワー建設の見直しを求める請願に賛成することを述べ、討論を終わります。 ○大須賀伊司郎議長　次に、議請第７号について賛成の発言を許します。－－－16番　大久保　忠議員。　　　　　　　　　〔１６番　大久保　忠議員　登壇〕 ◆１６番（大久保忠議員）　16番の大久保でございます。　日本共産党市議団を代表し、議請第７号　介護保険認定審査会の設置についての請願について、賛成の立場で討論を行います。　高齢化社会が進む中で、介護の問題は高齢者自身もそれを支える社会の問題として大きな課題となっております。過酷な介護疲れによる無理心中などが相次ぎ、深刻な事態がたくさん出てきております。そのような中で成立した介護保険法は、こうした現状を真に解決するものでなければならないのです。　ところが、介護保険法は政府のいう構造改革の名のもとに、公的責任を投げ捨て、また社会保障を根底から奪ってしまうものになりました。介護についての基盤整備が極めて不十分なまま、私たちに負担増を押しつけ、現行の福祉サービスの基準さえ切り下げられることが予測されるわけであります。　さらに、規制緩和をして営利企業の参入を許し、サービスの足りない部分は自分のお金でサービスを買ってもらおうというのですから、金の切れ目がサービスの切れ目になってしまうわけであります。　多くの問題点を残したまま来年より介護保険が実施されるわけであります。全国市町会が実施した各市の準備状況でも、運営の体制整備について「何とも言えない」が４割、「整えられない」が 2.8％、16市あったわけであります。基盤整備でも「何とも言えない」、「出来ない」、あわせて６割にものぼっているのが現状であります。　このような状況の中で実施される介護保険は、介護認定の基準により本当に介護が必要な方が介護が受けられなくなってしまうこと、保険料、利用料の負担が重いために低所得者が介護サービスから排除されてしまうこと、保険の導入により自治体独自で行ってきたサービスが低下、切り捨てられる恐れがあること、今まで特別養護老人ホームに入所なさっている方が介護の名で施設から追い出されてしまうこと、基盤整備がおくれていること、とりわけ重要な柱であるホームヘルパーの数が極めて少ないことなどなど、本当に解決しなければならない問題がたくさんあるわけであります。　そのようなもとで、ことし10月から介護認定の受け付けが開始されるわけであります。介護が必要な方がいつでも、だれでも介護を受けられるのではありません。介護が必要なとき介護サービスを受けるためには、厚生省の認定基準に従ってコンピューター判定と認定審査会で決定されないと受けられないわけであります。審査会の役割は大変重要になってきているわけであります。　しかし、昨年厚生省が行った要介護認定モデル事業では、コンピューターの一次判定が高齢者の実態を反映せず、介護を必要とする状態が実態より低く出ていることが明らかになっております。同モデル事業では、在宅でサービスを受けている人の10.1％が介護保険の対象外になっております。　また、特別養護老人ホームについても、モデル事業では現在入所している人の 6.1％が入所の資格がないという結果も出ているわけであります。認定基準はコンピューター偏重をやめ、認定に万全を期するため、調査員の同席はもちろん、介護者及び代理人の出席を求めることが必要ではないでしょうか。また、公平な判断をするためには、訪問調査員は民間委託をやめ、市の職員が当たるべきではないでしょうか。　ますます深刻化している介護の問題については、行政と市民が一緒になり、本当に介護が必要な方が安心をして介護を受けられる制度にしていかなければならないと考えるわけであります。　本請願は、介護保険認定審査会の設置に当たって、認定に当たって調査員だけでなく、介護者及び代理人からも意見聴取ができること、調査員は市の職員がやってほしいこと、市に相談窓口を設けること、不服申し立てを最寄りの県民センターなどでできるよう県に働きかけてほしいことを求めているものであります。この問題は多くの市民の声の反映であり、議会として採択すべきものと考えます。　以上の立場に立ち、議請第７号について賛成の討論を終わります。 ○大須賀伊司郎議長　他に討論の通告はありません。これもって討論を終結いたします。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △上程議案の採決 ○大須賀伊司郎議長　次に、順次採決いたします。　まず、議案第41号　行田市部室設置条例等の一部を改正する条例は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○大須賀伊司郎議長　起立多数と認めます。よって、議案第41号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第42号　行田市教育委員会の管理する建物使用条例の一部を改正する条例は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○大須賀伊司郎議長　起立多数と認めます。よって、議案第42号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第43号　行田市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○大須賀伊司郎議長　起立全員と認めます。よって、議案第43号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第44号　行田市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○大須賀伊司郎議長　起立全員と認めます。よって、議案第44号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第45号　財産の無償譲渡については、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成に議員はご起立願います。　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○大須賀伊司郎議長　起立多数と認めます。よって、議案第45号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第46号　行田市、南河原村介護認定審査会の共同設置については、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○大須賀伊司郎議長　起立全員と認めます。よって、議案第46号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第47号　行田市産業文化会館耐震補強及び改修工事請負契約については、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○大須賀伊司郎議長　起立全員と認めます。よって、議案第47号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第48号　行田市産業文化会館改修電気設備工事請負契約については、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○大須賀伊司郎議長　起立全員と認めます。よって、議案第48号は原案のとおり可決されました。　次に、議請第３号　「食料・農業・農村基本法」とその関連施策を求める請願は、委員長報告のとおり採択と決するに賛成の議員はご起立願います。　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○大須賀伊司郎議長　起立全員と認めます。よって、議請第３号は採択と決しました。　次に、議請第４号　展望タワー建設の見直しを求める請願は、委員長報告のとおり不採択と決するに賛成の議員はご起立願います。　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○大須賀伊司郎議長　起立多数と認めます。よって、議請第４号は不採択と決しました。　次に、議請第５号　義務教育費国庫負担制度の堅持を求める請願は、委員長報告のとおり採択と決するに賛成の議員はご起立願います。　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○大須賀伊司郎議長　起立全員と認めます。よって、議請第５号は採択と決しました。　次に、議請第６号　30人学級実現・教職員定数増など緊急の教育条件整備を求める請願は、委員長報告のとおり閉会中の継続審査と決するに賛成の議員はご起立願います。　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○大須賀伊司郎議長　起立多数と認めます。よって、議請第６号は閉会中の継続審査と決しました。　次に、議請第７号　介護保険認定審査会の設置についての請願は、委員長報告のとおり不採択と決するに賛成の議員はご起立願います。　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○大須賀伊司郎議長　起立多数と認めます。よって、議請第７号は不採択と決しました。　次に、議請第８号　展望タワー建設の見直しを求める請願は、委員長報告のとおり不採択と決するに賛成の議員はご起立願います。　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○大須賀伊司郎議長　起立多数と認めます。よって、議請第８号は不採択と決しました。　次に、議請第９号　学童保育に障害児の受入れ体制を求める請願は、委員長報告のとおり不採択と決するに賛成の議員はご起立願います。　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○大須賀伊司郎議長　起立多数と認めます。よって、議請第９号は不採択と決しました。　次に、議請第10号　展望タワー建設の見直しを求める請願は、委員長報告のとおり不採択と決するに賛成の議員はご起立願います。　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○大須賀伊司郎議長　起立多数と認めます。よって、議請第10号は不採択と決しました。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △彩の国さいたま人づくり広域連合議会議員の選挙 ○大須賀伊司郎議長　次に、日程第２、彩の国さいたま人づくり広域連合議会議員の選挙を行います。　この彩の国さいたま人づくり広域連合は、県と県内全市町村で組織、職員の人材開発、人材交流及び人材確保に共同で取り組むものです。　本年３月末までに各議会においての広域連合規則を可決し、自治大臣から５月14日に設立許可されたもので、各市町村議会において広域連合規約に基づき、広域連合議会議員の選挙を行う必要があるものでございます。この選挙は、広域連合規約第８条の規定により、埼玉県内すべての市議会の選挙における得票数により、当選人を決定することになりますので、会議規則第32条の規定に基づく選挙結果の報告のうち、当選人の報告及び当選人への告知は行いません。　お諮りいたします。選挙結果の報告については、会議規則第32条の規定にかかわらず、有効投票のうち候補者の得票数までを報告することといたします。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○大須賀伊司郎議長　ご異議なしと認めます。よって、選挙結果の報告については、会議規則第32条の規定にかかわらず、有効投票のうち候補者の得票数までを報告することに決しました。　議場の閉鎖を命じます。　　　　　　　　　〔議場閉鎖〕 ○大須賀伊司郎議長　ただいまの出席議員数は25名であります。　候補者名簿を配付いたさせます。　　　　　　　　　〔候補者名簿配付〕 ○大須賀伊司郎議長　投票用紙を配付いたさせます。　　　　　　　　　〔投票用紙配付〕 ○大須賀伊司郎議長　投票用紙の配付漏れはありませんか。－－－配付漏れなしと認めます。　投票箱を改めさせます。　　　　　　　　　〔投票箱点検〕 ○大須賀伊司郎議長　異状なしと認めます。　念のため申し上げます。投票は単記無記名であります。投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、点呼に応じて順次投票を願います。　点呼を命じます。　　　　　　　　　〔次長点呼、投票〕 ○大須賀伊司郎議長　投票漏れはありませんか。－－－投票漏れなしと認めます。　以上をもって投票を終了いたします。　議場の閉鎖を解きます。　　　　　　　　　〔議場開鎖〕 ○大須賀伊司郎議長　開票を行います。　会議規則第31条第２項の規定により立会人に関口宣夫議員、柿沼重兵衛議員、吉田豊彦議員を指名いたします。よって、３名の議員の立ち会いを願います。　　　　　　　　　〔立会人立ち会い、開票〕 ○大須賀伊司郎議長　選挙の結果を報告いたします。　投票総数２５票。これは先ほどの出席議員数に符合いたしております。　そのうち有効投票　２４票　　　　　無効投票　　１票　　　　　　有効投票中　　　　　　　　　今野忠雄君　　２２票　　　　　　　　　加川義光君　　　２票　以上のとおりであります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午後２時２２分　休憩　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午後３時１１分　再開 ○大須賀伊司郎議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △行田市農業委員会委員の推薦について ○大須賀伊司郎議長　この際、ご報告いたします。　去る５月14日付をもって市長から農業委員会委員の任期が来る７月19日満了するため、議会推薦委員の推薦方依頼がありました。　お諮りいたします。行田市農業委員会委員の推薦についてを日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○大須賀伊司郎議長　ご異議なしと認めます。よって、行田市農業委員会委員の推薦についてを日程に追加し、直ちに議題といたします。　次に、お諮りいたします。被推薦者を５名とすることにご異議ありませんか。　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○大須賀伊司郎議長　ご異議なしと認め、被推薦者が５名とすることに決しました。　次に、お諮りいたします。被推薦者は議長において指名することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○大須賀伊司郎議長　ご異議なしと認め、被推薦者は議長において指名することに決しました。　行田市農業委員会委員の被推薦者に山口治郎君、信沢精一君、松本　清君、松本勘一郎君、市川一夫君の５名を指名いたします。　次に、推薦について順次採決いたします。　地方自治法第 117条の規定により山口治郎市長の退席を求めます。　　　　　　　　　〔山口治郎市長　退席〕 ○大須賀伊司郎議長　行田市農業委員会委員に山口治郎君を推薦することに賛成の議員はご起立願います。　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○大須賀伊司郎議長　起立多数と認めます。よって、山口治郎君を推薦することに決しました。　山口治郎市長の入場を求めます。　　　　　　　　　〔山口治郎市長　入場〕 ○大須賀伊司郎議長　地方自治法第 117条の規定により信沢精一議員の退席を求めます。　　　　　　　　　〔２１番　信沢精一議員　退席〕 ○大須賀伊司郎議長　次に、行田市農業委員会委員に信沢精一君を推薦することに賛成の議員はご起立願います。　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○大須賀伊司郎議長　起立多数と認めます。よって、信沢精一君を推薦することに決しました。　信沢精一議員の入場を求めます。　　　　　　　　　〔２１番　信沢精一議員　入場〕 ○大須賀伊司郎議長　地方自治法第 117条の規定により松本　清議員の退席を求めます。　　　　　　　　　〔２３番　松本　清議員　退席〕 ○大須賀伊司郎議長　次に、行田市農業委員会委員に松本　清君を推薦することに賛成の議員はご起立願います。　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○大須賀伊司郎議長　起立多数と認めます。よって、松本　清君を推薦することに決しました。　松本　清議員の入場を求めます。　　　　　　　　　〔２３番　松本　清議員　入場〕 ○大須賀伊司郎議長　地方自治法第 117条の規定により松本勘一郎議員の退席を求めます。　　　　　　　　　〔７番　松本勘一郎議員　退席〕 ○大須賀伊司郎議長　次に、行田市農業委員会委員に松本勘一郎君を推薦することに賛成の議員はご起立願います。　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○大須賀伊司郎議長　起立多数と認めます。よって、松本勘一郎君を推薦することに決しました。　松本勘一郎議員の入場を求めます。　　　　　　　　　〔７番　松本勘一郎議員　入場〕 ○大須賀伊司郎議長　地方自治法第 117条の規定により市川一夫議員の退席を求めます。　　　　　　　　　〔１８番　市川一夫議員　退席〕 ○大須賀伊司郎議長　次に、行田市農業委員会委員に市川一夫君を推薦することに賛成の議員はご起立願います。　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○大須賀伊司郎議長　起立多数と認めます。よって、市川一夫君を推薦することに決しました。　市川一夫議員の入場を求めます。　　　　　　　　　〔１８番　市川一夫議員　入場〕　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議第２号～第４号の一括追加上程、提案説明 ○大須賀伊司郎議長　この際、ご報告いたします。　お手元に配布したとおり、本日議員から議案３件が追加提出されました。　お諮りいたします。追加提出された議第２号ないし第４号の議員提出議案３件を日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○大須賀伊司郎議長　ご異議なしと認めます。よって、追加提出された議第２号ないし第４号の議員提出議案３件を日程に追加し、直ちに議題といたします。　朗読を省略して提出者代表に提案理由の説明を求めます。　まず、議第２号について、提出者代表－－－19番　関口宣夫議員。　　　　　　　　　〔１９番　関口宣夫議員　登壇〕 ◆１９番（関口宣夫議員）　19番、関口でございます。　提出者を代表いたしまして、議第２号　行田市議会委員会条例の一部を改正する条例について、提案説明を申し上げます。　本案は、会議規則第14条に基づき、私ほか４名の議員によりまして提案したものであります。　提案の理由は、行田市部室設置条例等の一部を改正する条例が可決されましたことに伴い、本案を提出するものであります。　改正の内容は、行田市議会委員会条例第２条第３号中建設常任委員会所管の「検査室」を「契約検査室」に改正するものであります。　次に附則でありますが、施行日を本年７月１日と定めるものであります。　次に、経過措置として、この条例施行の際、現にこの条例による改正前の行田市議会委員会条例の規定に基づく各常任委員会並びにその委員長、副委員長及び委員は、それぞれにこの条例による改正後の行田市議会委員会条例の規定に基づく各常任委員会並びにその委員長、副委員長及び委員として、同一性をもって存続するものであります。　以上が、議第２号の提案説明でありますが、議員各位におかれましては、本案にご賛同賜りますようお願いを申し上げまして、説明を終わります。 ○大須賀伊司郎議長　次に、議第３号及び第４号について、提出者代表－－－20番　野村正幸議員。　　　　　　　　　〔２０番　野村正幸議員　登壇〕 ◆２０番（野村正幸議員）　20番の野村でございます。　議第３号及び議第４号について、提出者を代表して提案説明を申し上げます。　初めに、議第３号「食料・農業・農村基本法」とその関連施策を求める意見書について申し上げます。　本案は、文教経済常任委員会に付託されておりました議請第３号が採択されたことに伴い、会議規則第14条の規定に基づき、私ほか５名の議員によりまして提案したものであります。　内容につきましては、案文の朗読をもって説明にかえさせていただきたいと存じます。　議第３号「食料・農業・農村基本法」とその関連施策を求める意見書　政府は、３月９日「食料・農業・農村基本法」案を閣議決定し、第 145回通常国会に上程しました。政府は、この本案を昭和36年に制定された「農業基本法」に代わる新たな基本法として、21世紀に向けた今後の食料と農業及び農村の各分野にわたる施策の基本理念と基本方向を明らかにしたものとしています。　この新しい基本法に基づく農政が、今日までの経済効率性に重点を置いた農業・農政の体質を抜本的に改め、21世紀への持続可能な農業と国土の均衡ある発展を補償するためには、国民が安心して託せる食料供給システムの確立とそのための国の役割を明確に盛り込んだ法・制度が整備されなければなりません。　また、食料自給率の目標の設定、中山間地域への直接所得補償の内容、株式会社の農業参入要件等の関連施策についても、実効のある施策としての検討をする必要があります。　よって、政府は国民合意の「食料・農業・農村基本法」とその関連施策を制定するため、下記の事項について積極的に対処されるよう強く要望します。　　　　　　　　　　　　　　　記　１　食料自給率と主要な農畜産物の生産及びこれに必要な農地面積の目標を明示すること。当面カロリーベースの食料自給率50％を目標とすること。そのための国の責任を明確にすること。　２　食料の検査体制や品質表示政策を充実し、安全性を確立すること。特に、原産地表示の拡大、遺伝子組み換え食品の表示、有機農産物の認証・表示制度を早急に確立すること。また、環境保全型農業など、安全な食料生産についての研究と普及を図るとともに、減収補償などの支援措置を行うこと。　３　家族農業を基本とした専業・兼業を含めた集落営農など多様な営農形態を支援すること。また、農業生産法人の要件緩和については、事業・構成員の拡大範囲、株式の譲渡などに厳しい制限を設け、安易な要件緩和を行わないこと。　４　農家の経営安定のため、所得補償政策を導入すること。特に、市場価格導入に伴う農産物価格の暴落に対する所得補償と政府買入などの対策を図ること。　５　中山間地域や遠隔地などの条件不利地域での生産活動の維持や定住化の促進、平地も含めた環境保全型農業による環境や国土の保全、景観維持等の取り組みに対して、直接所得補償を行うこと。なお、制度の導入に際しては、自治体の自主性を生かした取り組みへの一括交付金方式とし、制度の透明性を図ること。　以上、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出します。　平成11年６月21日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　埼玉県行田市議会　提出先は内閣総理大臣、農林水産大臣であります。　以上が、議第３号の提案説明でございます。　次に、議第４号　義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書（案）について申し上げます。　本案は、文教経済常任委員会に付託されておりました議請第５号が採択されたことに伴い、会議規則第14条の規定に基づき、私ほか５名の議員によりまして提案したものであります。　内容につきましては、案文の朗読をもって説明にかえさせていただきたいと存じます。　議第４号　義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書　義務教育費国庫負担制度は、教育の機会均等とその水準の維持向上を図ることを目的としてつくられ、既に制度して定着しており、現行教育制度の重要な根幹をなしています。　しかし、国は財政難を理由に、義務教育費国庫負担制度の見直しを行い、既に旅費、恩給費、退職年金等を国庫負担の対象から除外し、一般財源化してきたところであります。その後においても学校事務職員及び栄養職員の給与費等を国庫負担の対象から除外するよう検討しているようであり、平成12年度の予算編成においてもそのことが懸念されます。　学校事務職員及び栄養職員は、学校教育に重要な役割を担っており、学校教育は、学校に働くすべての教職員の協力共同によって成り立つものです。学校事務職員及び栄養職員の給与費等を国庫負担の対象から除外することは、義務教育費国庫負担制度の目的である教育の機会均等とその水準の維持向上を図ることに反します。同時に、もしこのようなことが行われるならば、厳しい状況下にある地方財政に大きな影響を与えることは必至であります。　よって、政府は憲法及び教育基本法に基づき、行き届いた教育をすべての子供たちに保障するため、学校事務職員及び栄養職員の給与費等の国庫負担などの義務教育費国庫負担制度を堅持することを強く要望します。　以上、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出します。　平成11年６月21日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　埼玉県行田市議会　提出先は内閣総理大臣、大蔵大臣、文部大臣、自治大臣であります。　以上が、議第４号の提案説明でございます。　議員各位におかれましては、両案にご賛同賜りますようお願い申し上げまして、説明とさせていただきます。 ○大須賀伊司郎議長　以上で説明は終わりました。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △上程議案の質疑、委員会付託省略～採決 ○大須賀伊司郎議長　これより質疑に入りますから、質疑のある方はご通告願います。　　　　　　　　　〔「進行」と呼ぶ者あり〕 ○大須賀伊司郎議長　質疑の通告はありません。これをもって質疑を終結いたします。　次に、お諮りいたします。ただいま上程されている３議案は、会議規則第37条第２項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○大須賀伊司郎議長　ご異議なしと認めます。よって、ただいま上程されている３議案は、委員会の付託を省略することに決しました。　次に、討論に入りますから、討論のある方はご通告願います。　　　　　　　　　〔「進行」と呼ぶ者あり〕 ○大須賀伊司郎議長　討論の通告はありません。これをもって討論を終結いたします。　次に、順次採決をいたします。　まず、議第２号　行田市議会委員会条例の一部を改正する条例は、原案のとおり可決することに賛成の議員はご起立願います。　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○大須賀伊司郎議長　起立全員と認めます。よって、議第２号は原案のとおり可決されました。　次に、議第３号　「食料・農業・農村基本法」とその関連施策を求める意見書は、原案のとおり可決するに賛成の議員はご起立願います。　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○大須賀伊司郎議長　起立全員と認めます。よって、議第３号は原案のとおり可決されました。　次に、議第４号　義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書は、原案のとおり可決するに賛成の議員はご起立願います。　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○大須賀伊司郎議長　起立全員と認めます。よって、議第４号は原案のとおり可決されました。　なお、議第２号ないし第４号の可決に伴う措置は、議長にご一任願います。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △特定事件の委員会付託 ○大須賀伊司郎議長　次に、日程第３、特定事件の委員会付託を議題といたします。　お諮りいたします。お手元に配布した一覧表のとおり、文教経済常任委員長及び議会運営委員長申し出の特定事件については、閉会中の継続審議としてそれぞれ付託したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○大須賀伊司郎議長　ご異議なしと認めます。よって、文教経済常任委員長及び議会運営委員長申し出の特定事件については、閉会中の継続審議としてそれぞれ付託いたします。　以上をもって、本定例市議会に付議されました案件の全部を議了いたしました。　これをもって平成11年６月定例市議会を閉会いたします。　　　　　　　　　　午後３時３２分　閉会　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－　地方自治法第１０９条第６項の規定による閉会中における継続審査の特定事件一覧表●文教経済常任委員会　１　複合文化施設について　２　観光行政について●議会運営委員会　１　議会運営に関する事項　２　次期議会の会期日程　３　議長の諮問に関する事項　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　　平成１１年　　月　　日　　　　　　　　　　行田市議会議長　　　大須賀伊司郎　　　　　　　　　　行田市議会議員　　　高橋　宏　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　中川邦明　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　松本勘一郎...