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平成17年9月定例会 埼玉県川口市議会-09月21日−05号
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  1. 川口市議会 2005-09-21
    平成17年9月定例会 埼玉県川口市議会-09月21日−05号


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    平成17年9月定例会 埼玉県川口市議会 − 09月21日−05号 平成17年9月定例会 埼玉県川口市議会 − 09月21日−05号 平成17年9月定例会 埼玉県川口市議会 平成17年9月定例会 埼玉県川口市議会会議録5号                            平成17年9月定例会 ────────────────────────────────── 平成17年9月21日(水曜日) 本日の議事案件  1 開  議  1 議事日程の報告  1 市長提出議案に対する質疑並びに市政に対する質問  1 市長提出議案の各常任委員会付託  1 次会日程の報告  1 散  会         ━━━━━━━━━━━━━━ 本日の出席議員  43名   1 番  吉 田 英 司 議員  2 番  稲 川 和 成 議員   3 番  米 竹   明 議員  4 番  宮 原 みさ子 議員
      5 番  市 原 光 吉 議員  6 番  松 本   進 議員   7 番  関 口 京 子 議員  8 番  菅   克 己 議員   9 番  富 澤 太 志 議員  10番  松 本 幸 恵 議員   11番  高 橋 英 明 議員  12番  宇田川 好 秀 議員   13番  板 橋 智 之 議員  14番  千 葉 正 明 議員   16番  大 関 修 克 議員  17番  阿 部 ひろ子 議員   18番  唐 澤 義 達 議員  19番  板 橋 博 美 議員   20番  桜 井 由美子 議員  21番  前 原 博 孝 議員   22番  宍 倉 慶 治 議員  23番  池 田 嘉 明 議員   24番  篠 田 文 男 議員  25番  岩 澤 勝 徳 議員   26番  磯 部 孝 司 議員  27番  伊 藤 信 男 議員   28番  松 本 佳 和 議員  29番  吉 田 武 治 議員   30番  村 岡 正 嗣 議員  31番  榎 本   修 議員   32番  松 本 英 彦 議員  33番  田 口 順 子 議員   34番  立 石 泰 広 議員  35番  豊 田   満 議員   36番  村 山   禎 議員  37番  志 賀 久 男 議員   38番  星 野   博 議員  39番  星 野 洋 子 議員   40番  金 子 信 男 議員  41番  飯 塚 源 嗣 議員   42番  永 井 輝 夫 議員  43番  松 井 健 一 議員   44番  最 上 則 彦 議員   欠席議員   1 名   15番  成 田 恵 一 議員 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名  事務局長   田 口 信 一    事務局次長  押 田 善 司  庶務課長   森 田 晃 廉    課長補佐   渡 辺 悦 男  課長補佐   吉 川 潤 一    課長補佐   ` 島   豊  課長補佐   池 田   誠    係   長  金 子 孝 幸  係   長  森 田 一 博    書   記  中 村 美智江  書   記  丸 山 清 代    書   記  長 澤 章 臣  書   記  小 山   晃    書   記  川 野 道 広  書   記  川 瀬 隆 之    書   記  高 橋 頼 彦 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人  岡 村 幸四郎  市   長    加 藤 善太郎  助   役  飯 島   嵩  収 入 役    村 川 勝 司  企画財政部長  有 山 敏 明  総務部長     池 田 建 次  理財部長  杉 田 郁 朗 市民生活部長    駒 場 徳 行  福祉部長  新 井 保 好 健康増進部長    矢 部   弘  環境部長  山 本 正 道 経済部長      佐 治 秀 雄  建設部長  林   直 人  技 監 兼    清 水 勝 晴  都市整備部長           都市計画部長  山 田 敏 明  下水道部長     古 川   稔  消 防 長  渋 谷 祥 晴  水道事業      谷 部 光 利  水道部長           管 理 者  長谷川 隆 光  医療センター    大 山 哲 朗  医療センター           院    長             事務局長  神 山 則 幸  教 育 長     橋 本 文 雄  教育総務部長  米 澤   実  学校教育部長    中 村 俊 司  選管事務局長  新 山 幸 男  代表監査委員    関 口 徳 三  政策審議監 午前10時2分開議   出席議員  43名    1 番  2 番  3 番  4 番  5 番  6 番    7 番  8 番  9 番  10番  11番  12番    13番  14番  16番  17番  18番  19番    20番  21番  22番  23番  24番  25番    26番  27番  28番  29番  30番  31番    32番  33番  34番  35番  36番  37番    38番  39番  40番  41番  42番  43番    44番   欠席議員  1 名    15番 午後1時2分再開   出席議員  43名    1 番  2 番  3 番  4 番  5 番  6 番    7 番  8 番  9 番  10番  11番  12番    13番  14番  16番  17番  18番  19番    20番  21番  22番  23番  24番  25番    26番  27番  28番  29番  30番  31番    32番  33番  34番  35番  36番  37番    38番  39番  40番  41番  42番  43番    44番     欠席議員  1 名    15番
    地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人  市    長  助    役  収 入 役   企画財政部長  総務部長    理財部長    市民生活部長  福祉部長  健康増進部長  環境部長    経済部長    建設部長  技 監 兼   都市整備部長  下水道部長   消 防 長  都市計画部長  水道事業    水道部長    医療センター  医療センター          管 理 者   院    長  事務局長  教 育 長   教育総務部長  学校教育部長  選管事務局長  代表監査委員  政策審議監 △開議の宣告 ○立石泰広議長 おはようございます。   ただ今から、本日の会議を開きます。   出席議員は議員定数の半数以上でありますので、この会議は成立いたしております。         ━━━━━━━━━━━━━━ △議事日程の報告 ○立石泰広議長 本日の議事は、昨日と同様でございますので、御了承願います。         ━━━━━━━━━━━━━━ △市長提出議案に対する質疑並びに市政に対する質問 ○立石泰広議長 これより、上程議案を議題となし、議案に対する質疑並びに市政に対する質問を行います。   発言通告により、順次これを許します。   11番 高橋英明議員       〔11番 高橋英明議員登壇〕(拍手起こる) ◆11番(高橋英明議員) おはようございます。自由民主党の高橋英明です。議席も11番に変わり、気持ち新たに11番としての初めての一般質問の機会をちょうだいし、諸先輩並びに同期の皆様方に感謝を申し上げます。   さて、今回の一般質問は過去の質問を踏まえお尋ねしたいと思います。   それでは、早速通告に従い、質問をさせていただきます。   まず初めに、現在、国においても行政改革が急務と言われており、本市としても積極的に行われているところでありますが、少子高齢社会を迎えるにあたり、これまで以上の努力が必要になってきます。歳出の圧縮の一つに職員数、給与の圧縮があるかと思いますが、そんな中で先般8月15日付の人事院の給与勧告の骨子の中に、地域手当の新設とありました。以下、読ませていただきます。   民間賃金の地域間格差が適切に反映されるよう、現行の調整手当に替えて、主に民間賃金の高い地域に勤務する職員に対し、地域手当を支給、賃金構造基本統計調査による賃金指数を用いた指定基準を基本として、支給地域及び支給割合を決定とありますが、聞くところによると、東京都区内が18パーセント、埼玉県の和光市が15パーセント、さいたま市、鶴ヶ島市が12パーセント、そして本市がたったの6パーセントのようですが、何か釈然としないものがあります。埼玉県の中でも都心に最も近く、生活レベルも近隣市と遜色があるとも思えず、何ゆえこのような低い数値となっているのか納得ができません。   そこで、大きな1 行政改革についての(1)として、この地域手当の算出根拠についてお聞かせください。   (2)として、本市及び周辺都市の民間の平均給与をお教えください。   また、給与の圧縮など暗くなる材料が多いわけですが、人間やはり何か明るい材料がないとなかなか仕事にも意欲がわかないわけであります。やはり夢を抱かせるのも行革の大切な部分だと思いますので、(3)としまして、今後の明るい展望をお聞かせください。くれぐれも何もありませんという御答弁だけは御勘弁していただきたいと思います。   次に、大きな2の経済についてですが、全国的に見ますと、昨年7月の失業率は4.8パーセント、本年7月の失業率は4.3パーセント、また就業者数も前年同月に比べ37万人の増加と、中身の形態は別として、全体的に見れば確かに雇用は上向きであると思います。しかしながら、産業別就業者を見ると、製造業は前年同月27万人の減少、建設業は9万人の減少という総務省の結果が出ております。これら2つの産業は、本市における主要産業であると考えます。   そこで、(1)として、本市の失業率についてお尋ねします。もし市単位の失業率の統計がなければ、それにかわるものでお答えください。   次に、(2) 少人数私募債についてお尋ねします。   金融機関の貸し渋りなどで資金繰りに苦しむ中小企業を支援し、直接金融による資金調達の道を開こうというものですが、現在のこの支援事業の進捗状況並びに問い合わせ状況及び周知方法はどのようになっているのかお聞かせください。   また、この支援事業の先駆者は文京区だと思いますが、文京区では現在何社の実績があり、実際の利子補給はいかほど行われているのか、また、本市は後発であるのですから、文京区の支援事業よりもより利用しやすいものだと思いますので、この点の違いもお聞かせください。   また、昨日の我が党の池田議員の質問にもありましたが、やはり本市の制度融資は使いづらいという声を聞きます。商工会議所とは提携しているようですが、ぜひとも民間の金融機関とも積極的に提携していただきたいと思います。例えば、銀行の窓口に本市の資料を置き、手続がその場でできるようにするとか、金融庁との絡みで難しいのはわかりますが、基本的に民間銀行なのですから、この点の緩和は国の方に積極的に行っていただきたいと思います。こちらは要望であります。   次に、(3) 再開発後の経済効果についてお尋ねします。川口駅前の再開発も順調に進んでいるようですが、特に注目のキャスティ、キュポ・ラ、リボンシティ、これらすべてが完成したときの経済効果をお聞かせください。一概に経済効果というと答えづらいと思いますので、1日の来場者予測、駅前の土地の価格変動の観点からお答えください。また、市に入る税収を予想で結構ですので、お教えください。   次に、(4) 川口版グリーンシートについてですが、グリーンシートは日本証券業協会が未公開企業の株式を売買するために、平成9年7月からスタートさせた制度ですが、現在我国では起業活動の活性化、ベンチャー型起業の育成に向けたさまざまな取り組みが行われています。また、既存の企業についても経済環境の変化に応じ、産業再生や企業再編が求められるようになり、それを促す動きも出てきています。そのためには、これらの企業にリスクマネーを供給する直接金融市場の活性化が不可欠であると言われております。   先ほどの少人数私募債も直接金融です。また、本市は未公開の中小零細企業が多数あります。このような新たな市場の創設も今後の視野に入れるべきだと思います。しかし、新たなマーケットを役所が創設するのは現行では不可能だと思いますが、本市は中小企業のまちであり、優秀な会社も多数ございます。立地的にも都心に近いという利点もございます。こういったプラス面を紹介し、中小企業向けの新たな市場の誘致につなげることは可能だと思います。このような直接金融の周知についてお聞かせください。   次に、大きな3 教育についての(1) 不登校者についてのア 不登校者の人数についてですが、これは本議会でも多くの方々が質問されました。やはりそれだけ重大な問題だということだと思います。改めて昨年度の小学校、中学校の不登校者の人数をお聞かせください。また、それ以外で適応指導教室に通級し、年間30日の基準をクリアし、不登校扱いになっていない生徒数をお教えください。また、現在の基準は平成3年に決定されたものだと思いますが、平成3年当時の小中学校の生徒数並びに不登校者の人数をお教えください。   続きまして、現在、構造改革特区のみで実施されているメールやファクス、郵便などを使って学習活動をすれば校長が出席扱いにできるとしたものを、文部科学省は今般全国で適用することを決めましたが、これは単に不登校者の扱いの基準が変わり、数値的な減少は見るが、根本的な解決にはならないと思います。現在、全国で60万人以上と言われるニートの多くが不登校の経験があるとも言われております。   そこで、イ 文部科学省の決定に対しての本市の見解及び対応をお聞かせください。また、文部科学省は、不登校による学習の遅れなどが学校への復帰や中学卒業後の進路選択の妨げになっているという記事が新聞に載っておりました。   先日、中学3年生の不登校者を持つ親御さんから相談を受けたのですが、その子はもともとサッカーをやっていてスポーツ好きの活発な子だったそうですが、中学1年生のとき担任の先生との間で問題があり、それをきっかけに以降、登校しなくなったそうであります。今さら無理やり学校に復帰させる気はないが、本人は将来の夢があり、高校への進学を希望している。その際、不登校者であるがゆえに進学の妨げになるのではないかと懸念しておりました。   そこで、ウとして、不登校者の進学についてお聞かせください。   次に、(2)として、国歌・市民歌についてですが、初めての一般質問から毎回この件は質問しておりますが、卒業式・入学式での国歌の斉唱は100パーセント実施されていると思いますが、まずはこの点を確認させていただきたいと思います。   また、市民歌に関しても普及に努め、昨年度は7校増加したとのお答えをいただきましたが、本年の卒業式・入学式においては、いかがだったかお聞かせください。また、このように教育現場に国旗・市旗の掲揚を推進しているにもかかわらず、この議場に国旗と市旗がないというのはやはり釈然としないわけであります。次の議会では、きっと掲げられていることを期待し、大きな声のひとり言とさせていただきます。   次に、(3) FP教育についてですが、昨年9月の一般質問において、FP教育特区の質問をさせていただきましたが、今回8月24日より川口市子ども経済塾が開催されたことは、FP教育の一環であると理解しております。   そこでまず、今回の経済塾について質問いたします。   ア 今回の経済塾の目的と効果についてをお聞かせください。   イ 各学校の授業への導入についてお聞かせください。   現在の市場経済は、金融、為替、株式などに対する理解は非常に重要であり、また年金などの将来設計においても大切であり、子どもたちが社会に出たときにもこのような教育は役立つと考えます。また、金融証券知識の普及に関するNPO連絡協議会と証券知識普及プロジェクトが全国の中学校、高等学校の教員847人に対し、学校における経済・金融教育の実態調査を実施した結果、経済・金融教育の必要性に関しては、全体の90パーセントが必要性を認めていると報告されております。   今回は小学校6年生が対象でしたが、ウとして、今後の展開について、中学生、高校生を対象とした事業をお考えなのか、お聞かせください。もしかすると既に株の売買をしている中学生が本市にいるかもしれません。既にそういう時代であるということは認識すべきであると思います。また、このようなFP教育は本市の特色の一つにもなり得ると考えます。   次に、大きな4の学校施設についての(1) 市民への開放についてですが、前回も質問させていただきましたが、地域に根差した開かれた学校づくりを目指す本市にとっては、この件は必然だと思います。   そこで、市民の学校施設の活用についての御見解をお聞かせください。   次に、(2) 子どもの居場所についてですが、これも前回の質問と同様でございます。   文部科学省でも推進している事業であります。前回の御答弁では、子どもが安全で安心して過ごすことができる居場所づくりを目指しまして、関係部局で検討会を立ち上げるというお答えでした。新たな児童館を建設するよりも明らかに現実的であり、前回も言いましたが、市内には48の小学校があります。これを行うことで一気に48の児童館的なものができることになります。現在の進捗状況をお聞かせください。   また、この(1)、(2)、この実現には、やはり安全対策が不可欠であります。防犯面で危惧する方もおられると思いますが、要は閉ざして守るのか、開いて守るのか、この違いだと思います。誰が不審者なのか最もわかるのは、そこの地元の方だと思います。   私は、前回の質問でこのように言いましたが、本年3月31日に発表されました文部科学省、「学校安全のための方策の再点検等について、安全・安心な学校づくりのための文部科学省プロジェクトチーム第1次報告」の中で、地域に開かれた学校づくりと学校安全についてこのように述べております。   学校の安全の取り組みは、地域に開かれた学校づくりという考え方と相反するものではない。むしろ一定のルールに従って学校に集まる多くの人々により、学校の安全が守られていくことになる。これから求められるルールとして、地域の人々が来校する場合、あらかじめ用件を電話等で学校に伝え、来校の予約をしておくことなどが必要であろう。また、各学校も来校のルールについて学校の門に掲示したり、学校だよりや自治体の広報紙を活用したりすることにより、地域の方々に周知しておくことも望まれる。ルールに従って地域の多くの人々が学校を訪れ、学校のさまざまな活動への協力を得ることにより、学校が活性化されることとなる。同時に、多くの人の目で子どもの安全が見守られることにより、学校の安全性を高めることができる。地域に開かれた学校づくりの推進にあたっては、学校の安全確保が絶対条件であります。学校や地域の学校安全に関する意識を高め、学校や地域の状況に応じた取り組みを継続的に推進しながら、地域と連携しつつ、地域に開かれた学校づくりを進めることが重要である。   このように述べているわけですが、私はこれを見たとき、前回の私の質問でも見たんじゃないかと、一瞬思ったほどです。   さて、文部科学省もこのように言っております。外堀は完璧に埋まりました。もはや突き進むのみであります。御答弁御期待申し上げます。   また、地域との連携に関連して7月25日の官庁速報にて、「文部科学省は2006年度、子どものコミュニケーション能力の向上を目的に、小学生のグループが体験活動を展開する異年齢・異学年交流推進事業をスタートさせる方針を固めた。少子化などで学年・年齢を超えた交流が急速に減り、対人関係に課題を持つ子どもが増加。凶悪事件なども発生していることから、主に小学校を中心とした約470地域で子ども同士が交流し、生活観、社会性をはぐくむ事業を進めることにした。事業は1都道府県当たり10か所を想定、地方自治体や保護者、住民、企業で構成する推進組織を設置し、地域特性に応じてプログラムを考案、展開してもらう。同省は、2006年度予算概算要求に必要経費を盛り込む」とあります。   本市では既に通学合宿等も行っておりますが、国の方も地域との連携の重要性を認識しており、また、学校開放へ向けての一つのステップにもなると思いますので、(3)として、異年齢・異学年交流推進事業の取り組みについてお聞かせください。   次に、(4) 防犯教育・防犯対策についてですが、現在、本市ではどのような防犯教育並びに防犯対策を行っているのかお聞かせください。防犯教育は、子どもたちの防犯意識の向上や教職員に対する教育、いわゆるソフト面でお答えください。また、防犯対策は出入り口の限定、インターホンの設置、防犯カメラの設置など、こちらはハード面からお聞かせください。   次に、(5) 子ども110番の家についてですが、平成9年に3,000枚、11年に1,300枚、12年に1,000枚、13年に2,000枚、15年に1,500枚、16年に500枚、合わせて9,300枚のプレートを作成しておりますが、アとして、実際の設置件数をお教えください。   また、イとして、実際に子どもが駆け込んだ件数を過去3年で結構ですのでお聞かせください。   文部科学省では、安全・安心な学校づくり、安全・安心な子どもの居場所づくりは、学校と家庭、地域社会、関係機関・団体と連携して、いわば地域ぐるみの取り組みなしには達成されませんと言っております。そんな中で、これは文部科学省ではないのですが、総務省より、本年7月6日の報道資料に、地域安心安全情報共有システム実証事業の公募選定がなされました。総務省は、地域安心安全アクションプランの具体化のため、身近な生活空間における地域の安心・安全の確立とコミュニティの活性化に資することを目的として、地域安心安全情報ネットワーク構築モデル事業を推進しているところです。地域安心安全情報共有システム実証事業は、インターネットや携帯電話などを使い、住民が地域の安心・安全情報を共有する地域安心安全情報共有システムを活用して、地域の安心・安全の確立に取り組むというものであり、昨年度は20団体が先行的にモデル事業として実施し、今年度においてさらに普及を図るものです。   そこで、(6) このように横の連携が希薄と思われる官庁の中で、文部科学省のみならず総務省でもこのような取り組みをしております。本市として、地域ぐるみでITを用いた防犯計画の取り組みについてお聞かせください。   次に、大きな5 投票方法についてですが、本市は本年6月に投票所の緩和、期日前投票宣誓書の緩和、ポスター掲示場の増設、投票所入場券の早期交付、以上4つの選挙特区を国に対して申請しており、これは5月に行われた選挙のときに、多くの市民から出た要望でもありました。それに対して、今回の迅速な対応は頭の下がる思いであります。   そこで、これに加え、もう2点ほどお願いできればと思います。   1点目は、選挙当日以外、いわゆる期日前投票でも投票所の緩和をお願いしたい。具体的に言うと、本市は公民館の設置が充実しております。このすべての公民館を期日前投票所に利用できないかお聞かせください。今回の衆議院選挙でもそうですが、例えば芝地区では芝支所のみが投票所でありましたが、あの広い芝地区で1か所だけではやはり不便さは否めません。選挙当日も期日前投票も投票所の不便さは一緒であります。   2点目は、期日前投票の時間延長です。現在17時までの時間を当日投票と同じく20時までにしていただきたい。この2点を加えた投票所の緩和に関してお考えをお聞かせください。   次に、大きな6 新庁舎の建設についてですが、皆様御承知のとおり、現在の庁舎は老朽化が進み、耐震性が非常に低いと言われております。風のうわさでは、大地震が来ればどこから崩れるのかまで予想がついていると聞きます。また、多くの議員仲間からも控室では死にたくない。せめて議場でという声を聞きますが、どうやら議場も怪しいようです。現状の極めて厳しい財政状況では新庁舎建設は困難であり、市民の理解も得られないと思うかもしれませんが、現状の建物、市庁舎の重要性を市民にきちんと説明し、また予算は私も買いましたが、以前発行したような直接金融的な市債の発行にて行えばいかがでしょうか。もはや国も当てにできません。地域は地域で、自分たちのことは自分たちで行わねばなりません。地域力を高め、危機意識、問題意識の市民との共有こそが大切だと思います。PFIの手法もありますが、加えて金銭面でも市民参加を呼びかけてみてはいかがでしょうか。これは新庁舎に限らず言えることだと思います。自分たちのまちは自分たちでつくるもの。自分のまちで資金調達を考えるべきだと思います。   また、阪神・淡路大震災から10年、先日、元芦屋市の建設部長さんのお話を聞く機会がございました。谷川さんとおっしゃる方ですが、こんなことを言っておられました。市役所は避難場所にはなっていませんでしたが、家から役所に到着したときには、役所の中は市民でごった返していたということです。みんなが頼る役所が崩壊していたらどうなるのでしょうか。庁舎の建替えをそろそろ本格的に検討すべき時期が到来していると思います。災害は忘れる前にやってくる。御答弁よろしくお願いいたします。   次に、大きな7 地域についての(1) 蕨市との協働まちづくりについてですが、前回も質問させていただきましたが、蕨駅、特に東口の利用者の多くは芝地区、川口市民であります。しかし、蕨駅は蕨市に位置しているため多くの弊害がございます。   まずは、アとして、放置自転車についてですが、こちらは先日の菅議員の質問とかぶりますので、また菅議員からボードをお借りするのを忘れてしまいましたので、要望とさせていただきます。   先般、蕨市と協働で放置自転車に対してのキャンペーンが行われました。聞くと、今回が初めてということで、交通安全対策課の皆様には感謝申し上げたいと思います。また、この件は今後も積極的に行っていただきたいと思います。   蕨駅東口の放置自転車の現状は、本当にひどいものです。線路沿いの埼玉りそな銀行前は車のすれ違いはできず、正面のメイン通りは自転車とタクシーが並び1車線状態、惨たんたるものです。菅議員が動線の問題を指摘しておりましたが、それもあるかと思いますが、やはり一番はモラルの問題だと思います。放置自転車が悪いと思っていないのではないかというような気さえします。徹底的にキャンペーンを行うとか、看板を立てるとか、うるさいくらいに訴え続け意識改革させるしかないと思いますので、この点、蕨市と協働で積極的に行っていただきたいと思います。また、ほとんどの放置自転車が川口市民のものであるということを強く認識していただきたいと思います。   次に、イとして、蕨駅東口駅前交番についてですが、昨年度あるテレビで、川口は非常に犯罪の多い地域であるという不名誉な放映をされたのは記憶に新しいところですが、市内の中でも特に芝地区は犯罪が多いと言われております。現在、県では無人交番はどんどん減らしていくような傾向がある中、新たな交番の設置などは極めて困難であります。やはり既存のものを有効に使わねばなりません。駅前交番は蕨市ですので、目の前の川口市で起きた事件には非常に対応が悪いという批判があります。交番は市民生活に直結するものであり、管轄がどうのこうのと言っている問題ではないと思います。ましてや同じ埼玉県警であります。この点に関しても御意見をお聞かせください。   次に、ウ 先日の特別委員会の委員長報告にもありましたが、この件は重大な問題だと思います。路上喫煙防止条例についてであります。   本年5月より本市は路上喫煙防止条例を発布し、市内のすべての駅でキャンペーンを行いました。これはすばらしいことであります。しかしながら、やはり蕨駅では行っておりません。蕨駅利用の川口市民の多くはこの条例を知りません。はっきり言って、蕨駅のポイ捨てはむごい状況です。やはりこの点も蕨市とともに対応しなければならないと思いますが、いかがでしょうか。ポイ捨てをしている多くの方が川口市民であり、捨てている場所が他市の蕨市であるということを、こちらも強く認識していただきたいと思います。   次に、(2) 芝地区にコミュニティセンターをについてですが、先ほども言いましたが、蕨駅利用者の多くは芝地区、川口市民であります。芝地区は現在、人口8万人を超える市内で最大の地区であります。近年では蕨駅東口付近もマンション等が増加し、いわゆる新住民と呼ばれる人々も増え、またレクリエーションも非常に活発な地域でもあり、既設の公民館だけでは対応し切れない声も多く聞かれる状況であります。電車通勤の方も利用しやすい蕨駅東口周辺に、老若男女が気軽に利用でき、また子育て世代も集え、多目的要素を含んだコミュニティセンターの新設がかねてより望まれております。この件に関してお聞かせください。   最後に、(3) 芝地区に室内温水プールをについてですが、前回もこの件は質問させていただき、また本年6月、この件に関して地元芝地区より建設に向けての要望書が提出されました。かわいそうに市内でプールがないのは芝地区だけであります。財政難は重々わかっており、田口議員は苦節10年、私はまだ苦節3年目であり、質問をするのは非常に心苦しいのですが、地元の方々の切なる思いとし、また金がなければ頭を使えの言葉のもと、すべてにおいて前向きな御答弁を期待し、重ねて蕨駅東口の多くの利用者が川口市最大地区の芝地区川口市民であるということを申し添え、1回目の質問とさせていただきます。(拍手起こる)       〔岡村幸四郎市長登壇〕 ◎岡村幸四郎市長 それでは、高橋英明議員の御質問に順次御答弁を申し上げます。   初めに、大きな2の(3) 再開発後の経済効果についての1点目のお尋ねでありますが、川口駅東口の再開発事業とサッポロビール埼玉工場跡地の開発事業による経済効果といたしましては、固定資産税等の市税の増収に加え、新たな商業施設の設置に伴う雇用の創出、消費の拡大等々が見込まれるところであります。   先頃発表されました平成17年度の路線価におきましても、県内の路線価が13年連続で下落し、本年は対前年比で平均3.6パーセント下落する中で、川口駅東口が再開発事業の効果により県内で唯一4.8パーセントの上昇に転じたところであり、本日新聞発表された県内基準地価におきましても、上昇に転じているところであります。   また、去る7月に完成いたしましたキャスティのにぎわいに加え、来年7月にオープンする予定のキュポ・ラ内の駅前行政センターでは、年間約15万人から20万人、市民ホールでは約10万人から15万人、さらに仮称映像・情報メディアセンターにおきましては、約130万人の利用者を見込んでいるところであります。これらの施設とリボンシティの完成によりまして、川口駅周辺では、さらなるにぎわいの創出が図られるとともに、消費活動もより一層活発になり、中心市街地の活性化に大きく寄与するものと期待をいたしているところであります。   次に、大きな4 学校施設についての(1)市民への開放についてのお尋ねでありますが、議員御指摘のとおり、市民がスポーツ活動や文化活動をする上で、学校施設を活用していくことは地域に根差した開かれた学校づくりの上で意義深いことであり、これまでもそれぞれの学校において取り組んできたところであります。   今年度開校した戸塚南小学校では、この施設を利用し、スポーツを中心として地域住民が運営し、地域住民が利用する自主活動の総合型地域スポーツクラブを発足する準備を、地域の皆さんと学校との協働によって進めております。安全面、活動面の課題を改善し、特別教室等を利用した文化的活動も進められるよう検討しているところであります。市民に学校施設を開放するにあたりましては、本来の学校教育活動に支障のない範囲で、市民みずからが運営し、利用していくことが必要であると考えます。   他の地区におきましても、このようなシステムにより、さらに市民への開放が進められることを期待しており、学校施設を利用した市民のスポーツや文化活動の推進が一層図られるよう教育委員会に強く要請して参りたいと存じております。   以上であります。
    ◎有山敏明総務部長 お答え申し上げます。   まず、大きな1の(1) 地域手当の算出根拠についてでありますが、御質問のとおり、地域手当の支給区分につきましては、人事院が厚生労働省の主要産業に雇用される労働者の賃金の実態をあらわしている賃金構造基本統計調査による賃金指数を用いて算出したものであります。本市における賃金指数につきましては、過去10年間の平均値を算出すると101.1となり、民間賃金が最も低いとされている北海道、東北ブロックの賃金水準が95.2であるということ、加えて地域手当の支給基準の基本が95.0以上であるということから、6パーセント程度、本市の賃金指数が上回っているという結果が地域手当として反映されているものと考えられます。   この地域手当につきましては、従来の調整手当にかわるものとして新設されるものでございますが、川口市民の就業者のうち約33パーセントの方が東京で働いているという状況からして、東京都が18パーセント、さいたま市が12パーセント、そして本市が6パーセントという人事院の指定基準が、県南に位置する本市の地域において適正な率なのかどうか今後検証して参りたいというふうに考えております。   続きまして、同じく(2)の民間の平均給与についてでありますが、厚生労働省の賃金構造基本統計調査による賃金指数によりますと、全国平均を100とした場合、さいたま市につきましては108.3、戸田市につきましては100.9、蕨市につきましては103.7、鳩ヶ谷市につきましては99.2、草加市につきましては98.3、越谷市につきましては100.0という状況でございます。   同じく(3) 今後の展望についてのお尋ねでありますが、厳しい社会経済情勢のもと、複雑多様化する市民ニーズに対応するには、いかにして職員が業務に対する意欲を高め、希望の持てる職場となる仕組みを確立するかが大変重要な課題であるというふうに認識してございます。本市はこれまでも人材育成計画を策定し、さまざまな手法を用いて職員の資質向上や意識改革に努めてきたところであります。このたびの行政改革集中改革プランにおきましても、人材育成の推進として盛り込んだところでございますが、国の公務員制度改革の動向を十分踏まえつつ、職員の意欲や能力を最大限に引き出すシステムづくりに今後鋭意取り組んで参りたいと存じます。   以上でございます。 ◎山本正道経済部長 大きな2の(1) 本市の失業率についてのお尋ねでございますが、総務省の労働力調査速報によりますと、平成17年7月末現在の完全失業率につきましては、4.3パーセントと高水準ながらも低下傾向で推移しております。この完全失業率は、総務省統計局が無作為に選んだ全国10の地域に居住する15歳以上の男女10万人に戸別訪問による調査を実施いたし、算出されたものでございます。   完全失業率の調査集計最小区域でございますが、全国10の地域ごとに集計されたものが公表されておりまして、市単位の失業率は集計されていないのが現状でございますので、御理解を賜りたいと存じます。   なお、埼玉、千葉、東京、神奈川の4都県をエリアといたします南関東地域の平成17年7月1日現在の完全失業率は4.1パーセントとなっております。また、有効求人倍率でございますが、これは職業安定所で受けた求職者数に対します求人数の割合を指しており、川口公共職業安定所管内の有効求人倍率につきましては、平成17年7月1日現在で0.76倍となっておるところでございます。   次に、同じく(2) 少人数私募債についてのお尋ねでございますが、本市では少人数私募債の発行を推進するため、セミナーの開催及び発行した私募債に係る支払利息の一部補助を行う少人数私募債発行支援事業を平成17年度に創設いたしたところでございます。今年度は、去る6月3日にセミナーを開催し、専門家を講師とした講演会並びに補助制度の説明会を実施いたしたところでございまして、セミナー終了後、支援制度の詳細について数件の問い合わせがあったところでございます。   なお、2回目といたしまして、川口商工会議所と共同で補助制度等の説明会を開催する予定でございます。   今後とも川口商工会議所と連携を図りながら、少人数私募債の発行を推進し、当該制度のPR等に努め、市内中小企業の資金調達の円滑化に向けた支援を積極的に行って参る所存でございます。   なお、文京区の事例につきましては、支払利息の一部補助を行った実績は、平成15年度で3件、150万円、平成16年度は8件、371万4,000円とのことでございます。また、本市の補助制度につきましては、私募債の購入者を明確に限定していること及び行政と商工会議所が互いに連携して説明会等の開催や支援事業の周知を図っていること等が特徴となってございます。   次に、同じく(4) 川口版グリーンシートのお尋ねでございますが、少人数私募債やグリーンシート市場等の直接金融は間接金融にかわる新たな資金調達の手法として注目されているところでございます。直接金融は元本返済を前提とした通常の融資等と違い、中小企業者の都合に合わせた資金の運用が図られるなどメリットがございますが、活用する企業が少ないのが現状でございます。   そこで、市内中小企業者の資金調達の方法の一つである直接金融について、少人数私募債の説明会等の開催時にあわせて説明を行いますとともに、商工だよりへの掲載を行い、さらに商工会議所や各種業界団体に対しまして、直接金融に関する情報提供を行い、周知に努めて参りたいと存じます。   次に、大きな3 (3)のア 経済塾の目的と効果についてのお尋ねでございますが、川口市子ども経済塾の開催につきましては、本市と早稲田大学との協働連携による事業として、人材育成の観点から将来を担う小学校6年生を対象に、お金とのかかわり方を通して経済や社会の仕組みを学習することを目的として実施いたしたところでございます。効果といたしましては、これからの社会を生きる子どもたちが、仕事の大切さやお金に関する正しい知識を習得し、金融、株式などについても学習したことから、経済や社会に対する興味が大いに深められたものと確信いたした次第でございます。   以上でございます。 ◎池田建次理財部長 御答弁申し上げます。   大きな2の(3) 再開発後の経済効果についての2点目のお尋ねでございますが、川口駅周辺の再開発によるキャスティ、キュポ・ラ、リボンシティにかかわる市税の収入の予測につきましては、試算の結果、平成18年度分として、おおよそ個人市民税300万円、固定資産税、都市計画税2億7,100万円、その他の市税7,000万円、合計3億4,400万円、平成19年度がおおよそ個人市民税1億9,300万円、固定資産税、都市計画税5億2,500万円、その他市税6,800万円、合計7億8,600万円、さらに平成20年度につきましては、平成19年度と同額の7億8,600万円と見込んでございます。   次に、大きな6の新庁舎建設についてのお尋ねでございますが、議員御指摘のように、市庁舎も45年を経ていることから、庁舎建設の問題も必要であることは認識しているところでございます。しかしながら、庁舎建設にあたりましては、財源はもとより庁内イントラネットの整備とそれに伴う電子市役所化など、庁舎建設問題を考える上で新庁舎のあり方、庁舎としての導入すべき機能、施設など、全庁的な施策・検討課題もありますことから、極めて難しい課題でありまして、既存施設の有効活用を含めたファシリティ・マネジメントの手法の視点に立ちまして、庁舎問題を検討していくべきと考えております。   以上でございます。 ◎神山則幸教育長 大きな3番の(1)の不登校者の人数についてでございますが、平成16年度は小学校で158名、中学校で487名となっております。また、適応指導教室に通級した結果、欠席日数が年間30日未満となった児童・生徒数ですが、中学校で4名でございます。   なお、平成3年度、本市における小中学校の児童・生徒数並びに不登校者の人数につきましては、それぞれ小学校が児童数2万8,741名に対し、不登校児童数は82名、中学校が生徒数1万4,853名に対し、不登校生徒は340名でございます。   次に、イの文部科学省の決定についてでございますが、文部科学省のIT等を活用した学習を行った場合の指導要録上の出欠の取り扱いにつきましては、不登校者の数値的な減少を意図したものではなく、家庭に引きこもりがちな不登校児童・生徒の学校復帰や社会的自立に向けた進路選択を支援するための措置であると捉えております。   本市におきましても、保護者と学校との間に十分な連携と協力を保ち、学級担任による家庭訪問等による対面指導が適切に行われることを前提に、IT等を活用した学習を行った場合の出席を認めるよう、各学校を指導して参りたいと存じます。   次に、ウの進学についてでございますが、各学校において保護者への説明会や個人面談、あるいは学級担任による家庭訪問等を通しまして、進路情報の提供や進路指導を行っております。また、本市の教育相談室でも、不登校生徒の進学に関する相談に応じております。公立高等学校入学試験では、不登校の生徒などを対象とした特別な選抜、これの制度がございまして、各学校ではこの制度を紹介するなど、一人ひとりの実態に応じた進学指導に努めているところでございます。   次に、大きな4番の(2) 子どもの居場所についてでございますが、小学校施設を活用した子どもの居場所づくりにつきましては、これまでに関係部局が連携し、子どもの居場所づくりワーキンググループを立ち上げまして、その設置にあたっての検討を重ねているところでございます。   その中で、施設管理面での分担や児童の下校時の安全確保、ボランティアの確保等の課題に対処していくために、先進的に取り組んでおります地域や学校を視察し、本市における子どもの居場所づくりの検討を進めてきております。今年度、並木小学校では、県教育委員会より委嘱を受けまして、元気な学校をつくる地域連携推進事業を進めており、その一環として地域の人と連携して余裕教室の1室を活用しての子どもの居場所づくりを準備しているところでございます。   この取り組み等をもとにいたしまして、今後とも関係部局が連携し、子どもが安全で安心して過ごすことができる居場所づくりについて努力して参りたいと存じます。   以上でございます。 ◎米澤実学校教育部長 大きな3の(2) 国歌・市民歌についてでございますが、国歌につきましては、現在すべての市立幼稚園、小中高等学校の入学式や卒業式において斉唱されております。また、市民歌でございますが、入学式や卒業式で市民歌を斉唱している小中高等学校は少数でございますが、運動会や周年行事、各種大会の開会式などにおきまして、約半数の学校で市民歌を斉唱しております。   次に、(3) FP教育についてのイ 授業への導入についてでございますが、ライフプランや経営、経済について学ぶファイナンシャルプランニング教育は、お金の有効な使い方を学ぶという点から、小学校におきましても意義のある教育内容であると捉えております。   現在、社会科や家庭科において、税金の働きや金銭の計画的な使い方、身の回りの物の買い方の学習をしております。総合的な学習の時間を活用して、ファイナンシャルプランニング教育を取り入れることは可能でございますが、それぞれの学校が実態に応じて指導計画を作成、実施しておりますので、小学校の発達段階に応じましたファイナンシャルプランニング教育のあり方について研究し、各学校への啓発支援に努めて参りたいと存じます。   次に、ウ 今後の展開についてでございますが、中学校では社会科の公民的分野において経済の学習をすることになっており、消費者教育や金銭教育、租税教育等を行っております。さらに、家庭科でも消費生活について学ぶなど、ファイナンシャルプランニング教育として位置づけることができる学習内容が扱われております。総合的な学習の時間において、これらの内容を体系化することによりまして、ファイナンシャルプランニング教育を取り上げることは可能であると考えます。学校訪問や研修会を通しまして、その内容や実施方法について学校への啓発を図って参りたいと存じます。   なお、高等学校につきましては、それぞれの学校で教育課程が異なっているため、それぞれの実情に応じた支援に努めていきたいと存じます。   次に、大きな4の(3) 異年齢・異学年交流推進事業の取り組みについてでございますが、少子化などの影響で学年・年齢を超えた交流の機会が減り、子どもの表現力やコミュニケーションの不足により、対人関係が希薄になってきております。   本市における放課後等を利用した異年齢・異学年交流の例といたしましては、市内3つの小学校で子ども祭り等を実施し、保護者や地域を含めた交流活動を行い、人との触れ合いの中から、よりよい人間関係が形成されているところでございます。これらの活動は、今のところ学校が主体となって行っておりますが、今後は市の関係部局と連携いたしまして、異年齢・異学年の交流活動が地域や青少年活動として広げていくよう研究して参りたいと存じます。   次に、(4) 防犯教育・防犯対策についての1点目でございますが、防犯教育につきましては、市内全児童・生徒を対象に防犯ブザーを貸与するとともに、登下校時における防犯ブザーの携帯とその利用方法、また不審者に出会った場合の対処方法など、各学校で防犯教室を実施し、防犯意識の向上を図っております。教職員の防犯意識の向上につきましては、各学校において本市防犯対策室や警察署と連携を図りながら、不審者侵入に対する対応等につきまして、防犯研修会を実施しております。また、教育委員会といたしましては、防犯対策推進講座を実施し、幼児、児童、生徒の犯罪被害を未然に防ぐ対応等につきまして、教職員を対象に具体的な事例を踏まえた研修を行っております。   次に、(5) 子ども110番の家についてのア 設置件数についてでございますが、子ども110番の家は地域の方に協力をお願いして設置しているものでございまして、設置件数につきましては、平成17年9月現在2,645件でございます。   次に、イ 駆け込み件数についてでございますが、平成10年3月に子ども110番の家が設置されましたが、平成16年度には不審者にかかわっての駆け込み件数はございませんでした。子どもの110番の家が犯罪に対する抑止力となり、安全確保に効果を上げているものだと思われます。   なお、平成16年度における児童・生徒の登下校中等での不審者にかかわる事件として、市内小中学校から31件が報告されております。いずれも学校と地域、警察等の関係諸機関との連携によりまして大事に至らずに済みました。不審者による事件を未然に防ぐよう、子ども110番の家について児童・生徒への周知を徹底いたしまして、その存在を広報などによりアピールすることで、登下校等の安全を確保して参りたいと存じます。   次に、(6) 防犯計画についてでございますが、ITによる情報の共有化は、迅速な対応が求められる防犯対策について有効であると認識しております。本市においてもPTAが中心となって保護者の携帯電話のメール機能を活用するなど、防犯体制の整備に取り組み始めた小学校もございます。   今後、関係部局と協議しながら、こうしたITを活用した取り組み事例の成果と課題を検証しつつ、学校と地域社会が一体となったよりよい防犯計画の策定に向けまして、研究を深めて参りたいと存じます。   以上でございます。 ◎橋本文雄教育総務部長 御答弁申し上げます。   大きな4の(4)の2点目、防犯対策のハード面についての御質問ですが、学校の防犯対策につきましては、平成13年、大阪池田市の小学校で起きた児童、教師殺傷事件を契機といたしまして、市立幼稚園、小中学校の全室に防犯ブザーを緊急に配布し、その後既存の火災報知機を活用し、2教室に1か所の割合で警報発信装置を整備いたしました。また、学校内の死角を軽減するため、職員室の配置の変更を実施したほか、対応が困難な学校につきましては、防犯カメラを設置して参りました。このほかさすまたを全校に配布し、インターホンの整備などは学校施設の条件が異なることから、学校長の判断により設置している状況であります。   次に、大きな7の(3) 芝地区に室内温水プールをとの御質問ですが、芝地区に室内温水プールとの要望につきましては、十分に認識しているところであります。しかし、その設置には用地の確保が必要であり、現在の状況ではその確保が難しいため、芝スポーツセンターの建替え時期に合わせて検討して参りたいと存じますので、御理解を賜りたいと存じます。   以上です。 ◎中村俊司選挙管理委員会事務局長 大きな5の投票方法についてのうち期日前投票所の増設並びに投票時間の延長についてでございますが、期日前投票につきましては、本市では、昨年の参議院議員通常選挙から実施したもので、5月の市長選挙、そして、今回の衆議院議員総選挙と多くの皆様が投票を行い、この制度が市民の方々に浸透してきたところでございます。   議員御質問の現在、投票所としております市役所並びに各支所に加えまして、公民館を利用しての期日前投票所の増設につきましては、長期間にわたる施設の確保、投票管理者や立会人などの選挙事務に携わる人の確保などに、また投票時間の延長につきましても、使用施設の管理などそれぞれ多くの課題がありますことから、今後その可能性について検討するとともに、有権者の利便性を図り、投票しやすい環境づくりに努めて参りたいと存じます。   以上でございます。 ◎杉田郁朗市民生活部長 大きな7の(1)のイ 駅前交番についてでございますが、議員御指摘のJR蕨駅東口交番は、川口市と蕨市の市境に位置しており、JR蕨駅東口が川口市民の乗降客が多いにもかかわらず、蕨警察署管轄となっております。このことから、川口市民への事件の対応が迅速でないとの御意見もあり、川口警察署と蕨警察署とで協議を定期的に行うなど、トラブルの解消に努めておりますが、警察署の管轄区域による対応につきましては難しいとのことでございます。また、この地域は犯罪の発生件数も多く、一刻を争う事件が多発していることから、警察署の所管区域の枠を超えた対応が急務となっております。   本市といたしましても、このような問題を根本的に解決するために、県南5市まちづくり協議会において、防災・防犯対策専門部会が設置され、近隣市の協力体制の強化や地域を超えた広域的な活動の検討が進められているところでありますので、今後こうした問題につきましても、この専門部会で協議して参りたいと存じます。   続きまして、同じく(2) 芝地区にコミュニティセンターをとのことでございますが、現在、本市におきましての各地域での各種団体、町会等の多種多様な活動は地域の各公民館等を利用していただいているところでございます。しかしながら、JR蕨駅東口周辺につきましては、人口密集地域であり、より多くの方々が多目的に利用できる施設が求められており、その必要性についても十分認識いたしているところであります。これまで青少年活動の場はもとより、町会、老人会、婦人会等々の活動の場であった芝新町青少年センターが老朽化のため、平成20年3月をもって取り壊すこととなっておりますことから、これらを踏まえ、センター建設に向けて関係部局と協議を進めているところでございます。   以上でございます。 ◎矢部弘環境部長 大きな7の(1)のウ 蕨市と協働による事業展開についてでございますが、川口市路上喫煙の防止等に関する条例につきましては、安全で快適な歩行空間の確保を目的に、県内で初めて制定した条例であります。現時点におきまして、蕨市では同様の条例の制定の動きはございませんが、議員御指摘のように、蕨駅の利用者の多くが川口市民でありますことから、蕨市と協働することでより効果的な施策の展開ができると考えております。   そこで、蕨市に対しまして、蕨駅周辺の安全で快適な歩行空間の確保に向けてキャンペーンを組む啓発活動の実施など、路上喫煙防止対策を協働して展開できないか、働きかけて参りたいと存じます。   以上でございます。       〔11番 高橋英明議員登壇〕 ◆11番(高橋英明議員) 御答弁ありがとうございました。若干要望を交え、再質をさせていただきたいと思います。順不同になるかもしれませんが、御容赦をしていただきたいと思います。   まず初めに、1の行政改革についての(1) 地域手当の算出根拠ですが、地域手当について、何となくわかったようなわからないような、何となく釈然としないんですけれども、具体的に例えば隣の蕨市とか鳩ヶ谷市についてはどうなのか、そのまた考え方等もお聞かせ願いたいと思います。そして、川口市について改めてもう一度考え方を確認をしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。   次に、2の経済についての(3) 再開発後の市税の収入なんですけれども、これは再開発前よりも明らかに税収が増えるというような理解でよろしいのかどうか、これもちょっと確認をさせていただきたいと思います。   そして、3番の教育についての(1) 不登校者についてのア 不登校者の人数なんですけれども、まず初めに昨年度が小学校158人、中学校が487人ということでございますけれども、平成15年度が小学校は127人で中学校が438人であったかと思うんですが、これは1年を経過して増えているというように思うのですけれども、この辺をちょっとお聞かせ願いたいのですけれども、増えた理由等々明確にわかればお答えいただきたいと思います。   そしてまた、平成3年の基準年のときも聞きましたけれども、このときが生徒数は明らかに今より多いと思いますけれども、小学校が82人、中学校が340人というお答えでした。やはり明らかにこの不登校の人数というのは減少にはないのかなというふうに思いますので、この点もう一度お聞かせください。   そして、イの文部科学省の決定についてでございますけれども、理解はいたしました。ただし、メールを頻繁にやるようになって、メールばかりに頼られると非常に困りますので、これは家庭訪問ですか、これは間違いなくメール以上にも積極的にやっていただきたいというふうに思います。これは要望でございます。   次に、4の学校施設についての(5)のアです。設置件数についてですけれども、こちらは御答弁で2,645件というお答えだったんですけれども、つくったのが9,300枚という枚数なんですけれども、残りの枚数はどこに行ってしまったのかなと、ちょっと腑に落ちないので教えてください。   それと最後に、7の地域についての(2) 芝地区にコミュニティセンターをなんですが、これはちょっと確認なんですけれども、芝新町の青少年センターというようなお答えがあったんですけれども、蕨駅の東口の駅前の川口市というと芝新町なのかなというふうに理解していますけれども、これは建設を芝新町で今、協議をしているという認識でよろしいのかどうか、それだけ確認をさせてください。   以上でございます。よろしくお願いいたします。(拍手起こる) ◎有山敏明総務部長 再質問にお答えを申し上げます。   地域手当の関係でございますが、国の考え方として支給地域の指定につきましては、民間事業所が集積をし、経済活動が安定的、継続的に行われている地域について行う趣旨で、人口5万人以上の市を単位として行うと、こういうことがあります。今回、蕨と鳩ヶ谷については指定がないんですが、これについては聞くところによりますと、在勤職員のない市、寒暑のない市については基本的には地域手当の指定地域としないと、こういうことにされているため、5万人以上の市であっても蕨市と鳩ヶ谷市については地域手当の指定がないんだと、こういうように聞いてございます。   先ほど御答弁申し上げました厚生労働省の賃金構造統計調査による賃金指数を見ますと、蕨市については103.7ということでありますから、95.0を基本とした場合には、そこに差が8.7とかありますから、何がしかの地域手当がついても理屈上はおかしくないのかなというふうに思っております。隣の鳩ヶ谷市についても99.2ということでありますから、95との差は4あるわけですから、最低の3パーセントの地域手当がついても理屈上はおかしくないのかなというふうに考えております。   それから、2点目の川口市についての考え方を改めて確認したいということでありますが、これまでも人事院勧告については十分尊重する中で方針決定してきたということが1点ございます。しかしながら、地方分権の時代に入った今、自己責任・自己決定ということもあるのかなというふうに思っております。   そこで大事なことは、住民への説明責任ということになろうかと思いますけれども、今後その中小企業都市サミットの参加都市の地域手当の支給状況等々も調べながら、いろいろな角度から検証をしていきたいと、そういうふうに思っておりますので、よろしく御理解をいただきたいと存じます。 ◎池田建次理財部長 再質問に御答弁申し上げます。   大きな2の(3)の再開発の経済効果につきまして、再開発前に比べまして市税収入は増えることとなると理解してよいのかと、そういうお尋ねであったかと思いますが、議員御指摘のとおり、いわゆる再開発の完了後は、いわゆる商業系の再開発では家屋の建替えにより固定資産税、都市計画税が、あるいは住居系の再開発では家屋の建替えにより固定資産税、都市計画税と居住世帯が増えることによりまして、さらに個人市民税が増となりますので、再開発前に比べ市税収入は増収となるものでございます。   以上でございます。 ◎神山則幸教育長 再質問にお答えを申し上げます。   不登校者数が平成15年度に比べて増えたということで、その増加している理由と今後の対策でございますが、不登校児童・生徒に関する調査の結果を分析してみますと、増加した原因として友人関係や親子関係といった人間関係づくりがうまくできていない、あるいは本人が精神的に自立できていないなどの項目が増加しております。   現在、川口市総合的な不登校対策プランを策定いたしまして、不登校児童・生徒の学校復帰に向けた対策を実施しているところですが、教員と児童・生徒、あるいは家庭内などの人間関係の調整を目指した教育相談や研修を、より一層充実するよう学校への個別指導に努めますとともに、市の教育相談室の機能の向上を図り、一人でも多くの不登校児童・生徒が学校に復帰できるよう努めて参りたいと存じます。   以上でございます。 ◎米澤実学校教育部長 再質問にお答えいたします。   子ども110番の設置件数とプレート発行の数が合わないではないかということでございますが、これは新規に登録していただいている家庭に送っているのもございますし、それから、プレートが外に掲示しているため簡単に傷みやすい、破損しやすいということで、登録している家庭から要望があったときに新しいプレート等随時交換しているためでございます。   以上でございます。 ◎杉田郁朗市民生活部長 大きな7の(2)の再質問でございますが、議員の御推察のとおりでございます。   以上でございます。 ○立石泰広議長 29番 吉田武治議員       〔29番 吉田武治議員登壇〕(拍手起こる) ◆29番(吉田武治議員) 通告の順に従いまして、一般質問を行います。   質問の第1は、国の構造改革と市民生活について   小泉首相は、就任直後の所信表明で、これからは給付は厚く、負担は軽くというわけにはいかないとし、医療費の値上げ、年金制度、介護保険の改悪など憲法に保障された生存権をも危うくする政策の連続であります。リストラ応援の政治で、雇用の不安定化を進め、この4年間で正社員が300万人減っております。パートや派遣など非正規社員が増え続け1,600万人、雇用者全体の3分の1に達します。特に、青年層では2人に1人がパートや派遣など不安定雇用のもとで働き、人間を人間として扱わない、物のように使い捨てにするひどい状況が進んでいます。不良債権処理のかけ声で大銀行の帳簿はきれいになりましたが、中小企業への貸し渋り、貸しはがしが横行し、追い詰められて命を絶つ中小・零細企業の経営者は年間4,000人を超えるという胸の痛む時代であります。   小泉内閣の4年間に家計所得は18兆円減りました。税金や社会保険料の負担増は7兆円、中小企業向け融資は55兆円減り、中小企業の倒産は6万6,000件以上であります。一方、財界・大企業の利益はバブル期以上の増益で史上最高となり、使い道のない余剰資金は国家財政に匹敵する82兆円、庶民から吸い上げ、財界・大企業をもうけさせる政治であったとの経済識者の指摘であります。   小泉首相は、「痛みに耐えれば、あしたがよくなる」と言って、暮らしと社会保障を次々に切り捨ててきました。現在、庶民にとっては生活はよくなるどころか、どんなに痛みに耐えても何もよくならない、希望が全く見えないというのが率直な状況であります。   厚生労働省は、国民生活大規模調査を7月に発表しておりますが、「生活が苦しい」が過去最高の56パーセントに達しております。また、埼玉県労働組合連合会などの勤労者実態調査でも、解雇や労働条件の悪化など将来に不安を感じる人は7割を占めております。そしてさらに、国民の痛みは政府税制調査会が打ち出しているように、さらなる庶民増税となるサラリーマン大増税計画であります。   以下、2点質問いたします。   (1)は、「サラリーマンの大増税」の影響について各種控除の廃止など「サラリーマン大増税」が実施された場合の市民への影響についてです。   6月21日に政府税制調査会が打ち出したサラリーマン大増税の主な内容は、定率減税廃止による増税に続いて給与所得控除の半減、配偶者控除、扶養控除の廃止による増税という計画でありますが、この増税計画は年収500万円の4人家族では、現在の所得税、住民税の年間16万円が58万円となる大増税計画であります。政府税調は、消費税率2けた化の方針も出しておりますから、かつてない空前の庶民大増税計画であり、所得の少ない人ほど負担を重くするものであります。   もともと各種控除制度は、衣食住など生きていくことに必要な最低生活費には税金をかけないとする生計費非課税の原則、応能負担という税制の原則を根本から壊すものであり、憲法が保障する生存権の保障に照らしても重大な内容であります。   質問ですが、定率減税廃止による税負担の影響額、給与所得控除の半減による税負担の影響額、配偶者控除と扶養控除の廃止による税負担の影響額について、市が算出できる住民税1世帯当たりの新たな負担となる影響額と市全体の影響額について算出されていると思いますので、お伺いをいたします。
      (2)は、大企業・財界の社会的責任についての見解を伺います。   小泉内閣の4年間で家計の所得は1世帯当たり40万円近く、総額にして18兆円も減りました。一方、大体企業をはじめとする企業の利益は12兆円も増えていると言われます。03年1月に日本経団連から奥田ビジョンが発表されておりますが、その一つに消費税を16パーセントまで引き上げる。2つは、所得税の控除廃止と税率見直し。3つは、法人税のさらなる引き下げであります。政府税調の庶民大増税計画は、この要請にこたえるものであると言われます。既に法人税は減税に次ぐ減税で、かつて20兆円あった税金を現在10兆円にまで下げており、これをもっと下げてその穴埋めを庶民大増税でということでありますが、このようなかつてない庶民いじめの政治のあり方、財界・大企業の社会的責任のあり方には理解できませんが、どのような見解をお持ちか伺います。   質問の第2は、来年度の予算編成について   地方財政の財源確保は引き続き厳しい状況にありますが、市民生活に直接かかわる事業、安心して暮らせる行政の推進が求められております。   以下、数点伺います。   (1)は、歳出の位置付けについて   市民生活を支援する施策が求められておりますが、今年度の予算では川口駅周辺にかつてない多額の財政投入となりました。この一極集中によるまちづくりの偏りは、これまでの議会でも各議員から指摘されてきております。限りある財源の中で求められている行政の推進についてであります。   アは、土地区画整理事業の推進について   この10年来、区画整理の事業費は25億円前後で、年間の事業進捗率は2ないし3パーセントで推移しております。事業の完了は何十年先となるかは、地権者にとって全く見通しが立たない現状にあります。関係地権者からは、信頼される事業推進が求められておりますので、来年度の予算では最善の努力をすべきですが、どうかであります。   イは、下水道整備事業の推進についてですが、区画整理事業の推進にも大きく左右されますが、来年度の主な事業計画、全体の予算規模についてはどのように考えられているのかです。   (2)は、水道事業について   アクアプラン川口21に基づく水道事業が推進されており、この事業の実施計画は6年後の平成23年を目標年次として、安全で安定した給水へ管網の改修整備など努力されているところであります。   質問は、漏水対策です。   年間総配水量が約6,000万トン、年間総配水量の約1か月分に相当する500万トン、3億円を超える漏水量でありますが、いかに少なくするかであります。漏水の原因については、私道のふくそう管や公道から宅地メーターまでの間、公道の老朽管などのようであります。漏水を減らすためのステンレス管での布設替えも計画されておりますが、今後の計画について伺います。   (3)は、土地開発公社について   現在、土地開発公社の銀行からの借り入れは641億円であり、その利払いは年間8億6,000万円とのことであります。中でもプルトンチェン跡地や赤山城跡保存用地及びごみの最終処分予定地などでありますが、1つは、目的である事業計画に着手するまで銀行利子を払い続けるのではなく、市が計画的に買い戻し、銀行への利払いを縮小すべきですが、どうか。   2つは、計画されている事業着手まで、これまで取得された公社所有地を市民に開放し、有効活用を図られたいと思いますが、どうかであります。   3つは、土地開発公社の経営健全化計画でありますが、今年度が計画の最終年度であります。今後はどのような計画となるかです。   質問の第3は、災害に強い「まちづくり」の推進について   この数年、地震や水害などの大規模災害が国内外で相次いでいます。非常に恐怖を感じるとされる震度5強以上の地震が、今年だけでも7回も相次ぎ、毎月のように発生しております。特に、首都圏に影響を及ぼした千葉県北西部の地震では、震度5強が気象庁に伝わるまで22分もかかり、鉄道は最大7時間もとまり、3時間以上もエレベーター内に閉じ込められるという状況でありました。震度5強の地震でもこれだけの混乱になる首都圏の都市機能のもろさが示されました。   この事例に即して、いつ来てもおかしくない首都圏直下型地震への備え、自然災害への対策を強化し、被害を最小限に食いとめるために、関係機関との連携で速やかに必要な取り組みが求められます。本議会は台風の被害が市内各所で見舞われた直後でありましたが、自然災害に対する市長所信は全くありませんでした。   そこで質問ですが、(1)は、首都圏直下型地震への備えについて   震度5強の地震発生では、都市機能のもろさが実際に示されたところです。もしも今回の地震が平日であれば、比較にならないほどの被害が出たのではとの懸念も寄せられております。   質問のアは、地震発生時の「震度通報」体制についてです。   震度情報の遅れは、防災機関の初動に大きな影響をもたらすものであるだけに重要であります。市内全域の的確な情報、地震計の正確な作動、通報システムについての現状はどうなのか、改善の余地はないのかであります。   イは、地震発生時の「エレベーター・エスカレーター」についてです。   東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県で、日本エレベーター協会加盟の会社が保守管理するのは22万6,000台、その補修要員はわずか3,000人の体制と言われ、災害時にどこまで対応できるかであります。   質問ですが、1つは、市内の公共施設をはじめ中高層マンション等のエレベーターは相当数あると思われますので、その対策、特に地上40メートルに建設される駅前保育所のエレベーターは心配ないのか。   2つは、エスカレーターの安全対策はどうなっているのかです。   ウは、中高層マンション内、避難路の確保について   福岡県西方沖地震では、マンション通路側の壁が崩れ、玄関ドアが無残に折れ曲がり、変形したドアがあかなくなる等で避難経路を絶たれたということであります。急増しているマンション内の避難路の確保について、現状はどうなっているのか、どのような対策が必要なのかであります。   エは、宮城県南部地震に関係して、8月に発生した宮城県南部地震で、今年7月オープンのスポーツ施設が天井パネルの落下で被害を受けたわけでありますが、この問題は建築基準法に基づいての建築であれば考えられない事故であります。スポーツ施設について、既に答弁がありましたが、1つは、なぜこのような事故となったのか。その原因を把握されているのかどうかであります。   2つは、市内の公共施設には同様の建築物はあるのか、あるとすればその安全確認は行われているのかどうかであります。   オは、JR・地下鉄についてです。   震度5強の影響によって、JR山手線は復旧まで3時間、全線復旧は7時間後とのことであります。いずれも路線状況を保線員が徒歩の巡回確認で復旧に時間がかかったとのことであります。関係機関の連携で速やかな復旧手順の確立が急がれておりますが、国・県などの対応策はどうなっているのか見解を伺います。   (2)は、学校施設等の安全対策について   小中学校施設の耐震化が急がれております。文部科学省の調査では、今年4月1日現在、公立小中学校の校舎や体育館などの耐震化は、全国平均でやっと50パーセントの現状であるとの調査結果であります。この調査結果を見ると、耐震化が最も進んでいるのは神奈川県の80パーセント、静岡県の77パーセント、三重県の73パーセントとなっており、埼玉県は全国平均以下の46パーセントであります。国は、防災対策は重要と言いながらも、災害時に地域住民の避難所として最も頼りとする学校施設の耐震化にかかわる予算はどんどん減らしてきているのが現状であります。   アは、市内公立小・中学校の耐震化についてです。   建替えを基本とする昭和46年以前に建てられた小中学校は全体の58パーセントにあたる42校、76棟であります。昭和46年以降に建設された小中学校は30校、136棟でありますが、耐震補強工事は毎年2校ずつ、これでは今後あと30年もかかることになります。子どもたちの安全、地域住民の避難所としての安全確保へ、今後どのような計画とするかであります。   イは、国の対応策についてです。   公立学校の施設整備費をどんどん削ってきていることを申し上げましたが、その推移を見ると、1980年度が5,700億円であったものが、今年度は1,200億円と、この25年間で5分の1にまで削りに削ってきています。首都圏直下型地震は切迫していると言いながら、子どもたちが長時間生活する学校であり、災害時に地域住民の避難所となる学校施設にお金を出さない。国と政府・与党は何を考えているのか。学校の安全対策は政治の最優先の課題であるべきとの指摘は、当然過ぎるものでありますが、国・県の対応策はどうなっているのかであります。   ウは、学校施設のブロック塀と通学路の安全対策について   1つは、学校施設のブロック塀でありますが、ブロック塀の倒壊による被害は、これまでの地震災害の教訓から危険度の高いものであります。現状のブロック塀はどの程度まで安全なのか。その検証はされているのか、想定されている地震規模に対応できる構造物となっているのかどうかであります。   2つは、通学路の安全対策ですが、震度6前後でマンションなどの窓ガラスは壊れて落下するケースもありますし、看板なども同様の危険が指摘されておりますが、通学路の安全は確保されているのかどうかであります。   (3)は、備え優先の防災対策について   政府の中央防災会議は、防災基本計画を大幅に改定し、特に事前の対策によって被害を最小限に抑えるための減災対策、その目標策定を地方自治体に求めております。地震による都市部のもろさが実証されました。これまでの開発優先のまちづくりが、結果として地震や水害などで被害を拡大してしまうという現状にあります。毎月のように発生する地震災害、その対策は待ったなしであります。減災対策について数点の質問です。   アは、「減災」対策の目標策定について事前の対策によって被害を最小限に抑えるための「減災」対策の目標策定を自治体は求められておりますが、どのような対策かであります。   イは、被害想定に基づく減災対策についてですが、川口地域防災計画での想定地震と被害想定は震度6を基準とし、一部軟弱地盤地域は震度7を想定しています。そこで、心配されるおぼれ谷等軟弱地盤地域、急傾斜地やがけ地、擁壁など自然災害に耐えうる安全性は保たれているのか、その検証は行われているのか、必要な減災対策はどうかであります。   ウは、木造住宅の減災対策について、地域防災計画では、建物倒壊の危険性が最も高いのは中央地区との記述もあります。国交省の地震防災推進会議は、木造住宅密集地で火災が広がるおそれのある地域では、自治体が住宅の耐震診断や改修を指示できるようにするとの報道や、埼玉県は木造住宅の耐震診断を8月から無料で行うようにするとの報道もあります。また、朝霞市では今年7月から耐震診断、耐震改修の補助を拡大し、障害者や高齢者には診断に10万円、改修には40万円と一般の倍額にするとのことです。   現在、川口市も住宅リフォーム制度がありますが、新たに木造住宅の減災対策制度を確立し、推進する必要が求められておりますが、どうか。これは悪質住宅リフォーム商法から高齢者等を守り、地域経済にも大きな貢献になるものであります。   エは、防災対策用地の確保について、地域防災計画では、特に災害の危険性が高い市街地については、積極的に公園の整備や緑地の保全、工場跡地を利用したオープンスペースの確保を図るとし、さらに応急仮設住宅の用地確保については、被災者の生活環境をできる限り居住地域と隔離しない場所と位置づけており、文言上の計画では納得できるものであります。しかし、実態は全く不十分と言わざるを得ない状況にあります。オープンスペースの確保や応急仮設住宅の用地確保について、どのような努力がされてきたのか伺います。   この際、改めて申し上げますが、B街区を含むNHK跡地、旧工業技術センター跡地については、防災対策用地として最優先で確保すべきですが、どうか。   オは、水害対策について、この間の集中豪雨を踏まえて、今後の対策についての質問で、時間当たり100ミリ前後の雨量は、床上浸水、生活道路の冠水や水路のポンプアップによって維持されている地域などでも被害をもたらしました。時間当たり100ミリ前後の雨量に対応できる今後の対策についてです。   1つは、常に水害となる地域、水害常襲地域に対する対策は急がれておりますが、どうか。   2つは、時間当たり100ミリ前後の雨量に対応できる対策についてですが、特に中小河川と下水道施設の容量の拡大、貯留施設の確保についてです。   3つは、見沼用水路のはんらんによる被害も見られますが、今後の対策について。   4つは、新芝川排水機場をはじめ、各河川の排水機場の機能強化でポンプアップの容量拡大についてです。   5つは、水防法、土砂災害防止対策法が4月に改正され、水害などが予想される河川を対象に各市町村に洪水ハザードマップの作成、公表を義務づけ、住民に配布するとしていますが、市内中小河川についてはどのような位置づけとなっているかです。   (4)は、消防行政について   アは、緊急消防援助隊について、全国どこで起きるかわからない大規模災害に対して、他の自治体の緊急援助、その逆の場合も想定されますが、どう対応するのかであります。地震災害やJR脱線事故などの教訓から、国・県・市の対応について伺います。   イは、救急・救命体制についてです。救急隊の出動は、全国的に増嵩傾向にあります。市の救急隊出動も、今年は昨年を上回って2万件を超えるものと思われます。分署によっては1日10数回の出動が通常という現状に、今後どう対応するのか。救急車の適正な有効利用について、広報などを通じて理解と協力を求めておりますが、救急車は市民にとってみずからの健康に異常を感じ、急いで支援を求める最も頼りとするものであります。軽傷かどうかの判断は結果であります。現在、救急出動の増嵩に分署管轄を超えて対応しているようでありますが、ますます増嵩傾向にある現状から、さらなる改善が求められておりますが、見解を伺います。   また、上青木分署のみが狭隘な施設であることから、救急車は配備されておりませんが、施設の老朽化、幹線道路の交差点などの立地条件から、この際、市内中心に位置する上青木分署をNHK跡地へ移転改築し、消防救急業務の中心的役割を担う消防分署にしてはと思いますが、どうかであります。   ウは、消防職員・消防団の体制強化について、1つは、消防職員の定数確保についてです。   現時点では、定数482人に対しマイナス16人であります。各種災害の救出・救援活動、各地域町会、学校や企業、団体などの防災訓練や防災予防知識の啓発等、市民の安全のため多岐にわたる業務であります。救急業務については、申し上げましたように職員の安全確保の上からも業務のあり方の改善が必要と思われます。これまで3交代制への改善へ7年間も試行を続けてきましたが、この体制改善は職員増となることから、結局従前の2交代制の維持となっております。分署によってはゆとりのない勤務状況にあり、同時間帯で数か所の火災出動に困難を来すこともあると仄聞します。広域にわたる緊急消防援助隊の要請も少なくない今日でありますので、消防職員については早期の定数確保で市民の安全に努力されたいと思いますが、どうか。   2つは、消防団の体制です。   地域で起こる火災や風水害、地震などの災害時に地域住民の安全を守り続ける消防団ですが、全国的に消防団員は減り続けているとのことです。市内消防団も定数424人に対しマイナス53人で、定数に満たない現状でありますが、今日、大小を問わず発生する災害から市民の安全のために活躍される消防団の体制強化は必要なことでありますが、どのように考えているかです。   質問の第4は、スポーツ施設について   (1)は、青木町公園について   青木町公園内の児童文化センター及びプラネタリウムはSKIPシティに移転されておりますが、旧施設をどのように活用されるのかであります。   (2)は、市立総合高校のスポーツ施設について   市立川口高校については、野球部監督を市の職員として迎え、特色ある学校づくりに努力されており、市立県陽高校は新体操をはじめとして活躍されております。市立総合高校もそれまでの女子高校から男女共学とし、特色ある学校へ努力され、今日に至っておりますが、質問は市立総合高校のスポーツ施設についてです。   かつて川口女子高校のソフトボールは県内でも有数の学校でありました。現在、スポーツ面での特色が見えませんが、行政としてどのように考えられているのかです。総合高校には柔剣道の施設もありますが、公式の競技ができないどころか、プレハブづくり、率直に言って余りにもお粗末な施設であります。柔剣道場の改善は早急に取り組むべきであり、テニスや野球、サッカーなどクラブ活動ができる施設をNHK敷地も含め検討すべきでありますが、どうかであります。   質問の第5は、補正予算中、幼稚園諸費の返還金についてであります。   歳入の20款教育費雑入として527万2,000円を受け入れ、歳出で過年度国庫支出金返還金として処理されるものですが、これまでの経過と対応について伺います。   この問題については、新聞報道では2000年度の国の少子化対策特別交付金を虚偽申請で不正受給したとされる問題とのことです。その内容は、少子化対策にかかわる幼稚園内の工事をしたとして補助金の交付を受けたが、実際には申請とは別の工事をしていたとし、園長はこの事実を認めていたが、不正を裏付ける書類などがなかったことから、市は国に判断を求めていたとの内容であります。   数点の質問ですが、1つは、虚偽申請をした前後の事実関係でありますが、申請とは別の工事をしていたとの報道ですが、見せかけの工事であったとも仄聞をしますが、事実はどうであったのかであります。   2つは、市には不正を裏付ける書類などがなかったことから国に判断を求めたとのことでありますが、全くこれは理解できません。国からの補助金での工事の場合、市の検査義務はどうなっているのかであります。   3つは、工事の確認や公費が適正に活用されているのかどうかでの市の監査義務はないのかであります。   4つは、同幼稚園からは職員の水増し申請があり、県補助金の返還もあったとの報道もありますが、市はこれらに関する補助金はどうであったのかについても伺います。   5つは、この不正問題の行政責任はどこにあるのかです。既に5年も経過しており、この件が発覚する当初においては、内部からの告発との報道もありましたが、このようなケースは行政全般にわたって国・県・市問わずの問題でありますが、再発防止へ今後どのような対策を考えられているのかであります。   質問の第6は、地域の問題です。   (1)は、上青木春風園地域及び中央道路前上町地域の水害対策についてです。   上青木春風園地域は、かつて水路のはんらんで水害の常襲地域でありました。その後ポンプの設置、その能力アップ等で、この10数年来、水害の難に遭わずにきました。しかし、8月、9月の集中豪雨では床上浸水であります。ポンプの能力をさらにアップすべきでありますが、どうか。同時に、前上町の道路冠水については、下水管の容量不足に原因があると思われますが、今後の改善策についてどうすべきなのか伺います。   (2)は、産業廃棄物対策について   芝東中学校の北側、大字伊刈330番地でありますが、建設廃材などが山積みとなっており、支えているブロック塀は今にも倒れそうであります。この道路は通学路でもありますので、早期の改善を求めますが、どうかであります。   さらに、このような産業廃棄物の山積みに対して、その対策指導は県の権限ですが、有効な実効ある対策がとられていないのが現状であります。市民生活の安全確保の上からも、今後どのように対応されるのかであります。   以上が質問であります。(拍手起こる)         ━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○立石泰広議長 この際、議事の都合により、暫時休憩いたします。 午前11時51分休憩         ━━━━━━━━━━━━━━ 午後1時2分再開   出席議員  43名    1 番  2 番  3 番  4 番  5 番  6 番    7 番  8 番  9 番  10番  11番  12番    13番  14番  16番  17番  18番  19番    20番  21番  22番  23番  24番  25番    26番  27番  28番  29番  30番  31番
       32番  33番  34番  35番  36番  37番    38番  39番  40番  41番  42番  43番    44番     欠席議員  1 名    15番 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人  市    長  助    役  収 入 役   企画財政部長  総務部長    理財部長    市民生活部長  福祉部長  健康増進部長  環境部長    経済部長    建設部長  技 監 兼   都市整備部長  下水道部長   消 防 長  都市計画部長  水道事業    水道部長    医療センター  医療センター          管 理 者   院    長  事務局長  教 育 長   教育総務部長  学校教育部長  選管事務局長  代表監査委員  政策審議監 △再開の宣告 ○立石泰広議長 再開いたします。         ━━━━━━━━━━━━━━ △質疑質問(続き) ○立石泰広議長 吉田武治議員の質問に対する答弁を求めます。       〔岡村幸四郎市長登壇〕 ◎岡村幸四郎市長 吉田武治議員の御質問に順次御答弁を申し上げます。   初めに、大きな1の(2) 大企業・財界の社会的責任についてのお尋ねでありますが、平成15年1月に発表された日本経団連新ビジョン、いわゆる奥田ビジョンは、我国を活力と魅力あふれる日本に再生していくために必要な方策を経団連の改革提案と行動方針として示したものであります。一方、政府税制調査会の個人所得課税に関する論点整理は、現行税制のゆがみや不公平を整理し、公平中立、簡素な税制を構築するための論点を整理したものであります。   御発言のこの論点整理が、奥田ビジョンの要請に沿ったものかどうかは2年半という時間の流れもあり、にわかに判断できるものではないと考えております。しかしながら、現在、少子高齢化など社会経済の急速な変化により、行財政改革や三位一体の改革をはじめとするさまざまな構造改革が求められている中で、税制改革に対する意見、提言が各界からなされ広く論議されることは、国民に理解された新しい税制が構築されるために必要なことと考えております。   したがいまして、このいわゆる奥田ビジョンは、こうした新しい税制を議論するための社会的責任を果たすために投じられた一石であろうと理解をしております。私は、大企業・財界の社会的責任とは、豊かな国民生活の実現のため、まさに日本経済の先頭に立っての先導役と、日本経済を停滞させることなく、さらに発展させるために必要な行動をとっていくことであろうと考えております。   次に、大きな2の(1)のア 土地区画整理事業の推進についてのお尋ねでありますが、現在、土地区画整理事業の早期完了に向けまして、各事業に鋭意取り組んでいるところでありますが、昨今の大変厳しい財政状況が事業の進捗に影響を及ぼしていることは否めないところであります。   しかしながら、現在施行中であります各事業を完了させるべく、事業区ごとに区画街路の見直しを行い、移転物件の減少を図るなど、権利者の御理解と御協力を得ながら事業を推進しているところであります。来年度の予算につきましては、国・県の補助金の確保はもとより、区画整理の基本的な財源となります保留地処分を計画的に進めるとともに、事業計画に必要な財源を市全体の予算編成の中ででき得る限り配分し、さらなる事業の推進に努めて参りたいと存じております。   以上であります。 ◎池田建次理財部長 御答弁申し上げます。   大きな1の(1) 「サラリーマン大増税」の影響についてのお尋ねでございますが、各種控除等の廃止をいたす税制改正につきましては、政府において何ら決定されておりません。仮に議員御指摘の条件で試算いたしますと、年収500万円、夫婦、子ども2人で1人が特定扶養に該当する世帯での現行の個人市民税、県民税額約6万5,000円が、定率減税廃止、給与所得控除半減、配偶者控除、扶養控除の廃止をしたものと推計いたしますと、約24万円と見込まれるものであります。   また、市全体での市民税、県民税の影響額を、あくまでも仮に試算いたしますと、定率減税廃止で約35億円、給与所得控除半減で約92億円、配偶者控除と扶養控除の廃止で約41億円の影響額が見込まれます。   次に、大きな2の(3) 土地開発公社についての1点目についてでございますが、市では現在、平成13年度から17年度までの5か年を目標年次とした土地開発公社経営健全化計画に基づき、計画時の保有簿価総額約974億8,300万円でありましたが、保有土地を計画的に買い戻しを行った結果、16年度末までに約333億7,200万円の簿価総額を削減いたしました。このため平成13年度の土地開発公社の銀行への支払利息は約12億6,400万円でありましたが、16年度には約8億6,500万円まで削減できたところでございます。   しかしながら、銀行への利払いを縮小するためにも、土地開発公社経営健全化計画を推進していくことは、極めて重要であると認識をいたしておるところでございます。   同じく2点目の用地の有効活用についてでございますが、現在公社では公社所有用地を有効活用するため、代替地をはじめ相当期間事業化を予定していない土地で一時使用について、市との協議を経た土地につきましては、公共事業に伴う資材置き場として一時使用させております。また、市が出資している団体であります川口都市開発株式会社に駐車場、駐輪場として一時使用させているところであります。   なお、市民に開放し、活用することにつきましては、今後研究して参りたいと存じます。   同じく3点目、今後の計画についてのお尋ねでございますが、公社の経営健全化計画につきましては、平成18年度から22年度までの5か年の新たな経営健全化計画を17年度中に作成するため、公社経営健全化対策検討会議による検討を考えております。   国では、新たな経営健全化対策を講ずることとし、公社の経営の健全化に積極的に取り組むよう求めております。この基準によりますと、16年度末の簿価総額約641億1,100万円の4分の1以上低下させるとしております。しかしながら、市の財政状況が厳しいことから、この目標額の計画を作成することは非常に困難なところではございますが、新たな計画を策定いたし、先行取得用地の厳選、買い戻しの促進等、今後も一層の努力をして参る所存でございます。   以上でございます。 ◎山田敏明下水道部長 御答弁申し上げます。   大きな2 (1)のイ 下水道整備事業の推進についての来年度の事業計画と予算についてでございますが、下水道は、市民の居住環境の改善や公衆衛生の向上及び公共用水域の水質保全を図っていく上で欠かすことのできない都市施設の一つでございます。来年度の事業計画につきましては、投資効果の高い地域を選定し、効果的な下水道整備に努め、事業推進を図って参りたいと存じます。   今後も積極的な国庫補助事業の活用などにより財源確保に努め、さらに事業推進を図って参りたいと存じます。   次に、大きな3 (3)のオ 水害対策についての3点目の下水道の容量の拡大、貯留施設の確保についてでございますが、近年の都市化により雨水の流出時間が早まり、下水道への負荷が高くなってきております。このことから、横曽根地区では合流式下水道の分流化に伴い、雨水整備事業を進めております。また、老朽管の布設替え工事にあわせて管径の拡大を図り、流下能力の向上に努めております。さらに、雨水抑制のため一時貯留機能を高める雨水貯留管の整備を進めるとともに、宅地開発などが行われるときに雨水抑制の指導を実施して対応しているところでございます。   飛びまして、大きな6 (1) 地域の水害対策についての2点目の前上町の道路冠水の今後の改善策についてでございますが、道路冠水の状況等を調査し、今後、老朽管の布設替え工事にあわせて既存管より大きな管径の拡大を図り、貯留並びに流下能力の向上に努めて参りたいと存じます。   以上でございます。 ◎谷部光利水道部長 御質問に御答弁申し上げます。   大きな2の(2) 水道事業について、漏水対策の今後の計画についてでございますが、漏水防止対策につきましては、本年度より水道本管からメーターまでの給水管のステンレス鋼管への変更や私道補助制度の大幅な強化を行っているところでございます。現在、市内の配水管、これは水を配る配水ということでございますが、配水管の布設総延長数は約1,195キロメートルございまして、そのうち昭和42年以前に布設された高級鋳鉄管が約88キロメートル残存しておりますが、平成23年度を目途に耐震性能の高いダクタイル鋳鉄管への布設替えを進めているところでございます。   さらには、この布設替えにあわせ、本年より給水管切替えに際しまして、水道利用者の御了解を得、境界から敷地内2メートルまでの更新を行うようにいたしておるところでございます。とりわけ漏水防止対策につきましては、私道の補助制度のPRに努めつつ、ただ今申し上げました高級鋳鉄管や給水管の更新等を強力に進め、早期完了を目指し、鋭意努力して参りたいと存じます。   以上でございます。 ◎有山敏明総務部長 御質問に順次御答弁を申し上げます。   まず、大きな3の(1)のア 「震度通報」体制についての御質問でありますが、震度の通報は川口市役所内に設置された震度計によりまして、発生と同時に県を通じまして国に伝達される仕組みになってございます。また、川口市では県とは別に市独自で庁内2か所に震度計の設置をいたし、市内が震度4以上の場合は自動的に防災行政無線で全市一斉に、その震度に応じて放送内容を変えて放送されることになってございます。この防災行政無線は、電力等の供給が停止された場合でも放送できますよう、非常電源も装備されているところであります。   今後とも情報収集伝達体制の確保を推進するため、震度計の維持管理や防災行政無線の整備、検討を図って参ります。   続きまして、(3)のアの「減災」対策の目標策定についてのお尋ねでありますが、議員御指摘のように、国は災害被害軽減量など、減災目標等を示した地震防災戦略の策定を図るとともに、市町村など地方公共団体はこれら防災戦略を踏まえた地域目標の策定に努めるほか、地域の特性を踏まえ、減災目標を策定する対策の推進に努めることについて、国が定めている防災基本計画に明記することを示しております。   本市でも地域防災計画には、都市災害の軽減など災害予防計画として位置づけしているところでございますが、国の防災基本計画の修正にあわせ、また、新潟県中越地震や集中豪雨などの風水害の状況並びに中央防災会議の首都圏直下地震被害想定や県の防災計画を踏まえ、今後、本市の減災目標を示して参りたいと考えております。   同じくイの被害想定に基づく減災対策についてのお尋ねでありますが、議員御指摘のとおり、現在の地域防災計画では地盤災害予防として、地盤改良の促進や急傾斜地崩落の対策について位置づけしているものの、おぼれ谷や軟弱地盤地域、急傾斜地等の具体的危険性及び安全性が明記されていない部分がございます。このことから、本年度におきまして、川口市地域防災計画の基礎資料とする防災アセスメント調査を実施をいたし、地震、台風、豪雨等災害ごとの危険地域を把握するとともに、地域の防災機能を明らかにし、予想される災害の防災対策の強化を図るため、新たに作成する地域防災計画に明記をいたし、減災対策に努めて参りたいというふうに考えております。   同じくエの防災対策用地の確保についてのお尋ねでありますが、議員御指摘のとおり、地震直後、市民の生命・身体の安全を確保するためには、一時的に避難できる場所の確保が重要であり、オープンスペースは避難場所や火災発生時の延焼遮断空間として必要不可欠な要素であると認識してございます。特に、市街地につきましては、一体的な市街地整備に多くの時間を要することから、公園の整備や緑地の保全、工場跡地を利用したオープンスペースの確保に努めているところでございます。   次に、議員御提案のNHK跡地のB街区につきましては、映像関連産業を核とした次世代産業の導入集積のために整備をいたしましたA2街区の機能を補完強化する施設を、埼玉県と川口市が共同事業として推進する用地でございますが、緑地空間等の確保につきましては、今後とも埼玉県と十分協議して参りたいと存じます。   また、旧埼玉県工業技術センター跡地につきましては、去る3月22日に県知事あて、跡地利用について要望書を提出したところであり、その中で市民公園用地の位置づけや埼玉県南児童相談所の設置、さらには特別養護老人ホーム等の市民生活支援施設の設置方を要望したところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。   同じくオの水害対策についての6点目、市内中小河川の位置づけについてのお尋ねでございますが、議員御指摘のように水防法の一部改正によりまして、浸水想定区域を指定する河川を大河川のみならず中小河川まで拡大されたところでございます。本市では、平成16年度に国土交通省において荒川の浸水想定区域図が発表されましたことを受け、本市における荒川洪水ハザードマップを作成し、洪水予報等の伝達方法や避難場所などを記載するとともに、避難判断や行動を実現するため、市民に周知を図って参りました。   今後におきましては、埼玉県が管理する本市内の中小河川の浸水想定区域の発表に基づきまして、市内中小河川の洪水ハザードマップを作成し、浸水防災情報の充実を図って参りたいと存じます。   以上でございます。 ◎林直人技監兼都市計画部長 大きな3の(1)のイの1点目のお尋ねについてでございますが、エレベーターにつきましては、建築基準法等の法令に基づき、地震時の安全性が確保されるよう構造基準が定められております。さらに、安全性を高める装置として地震時管制運転装置があり、中高層建築物には建築主の任意により多くの場合設置されているものでございます。   御指摘の地震のケースでは、地震時管制運転装置が正常に作動したもののドアの異常を検知し、緊急停止装置が優先して作動したため、エレベーターが停止したままとなり閉じ込め状態が発生し、その後の救出に時間がかかる事態が生じたものと考えられます。このようなことから、国土交通省では、地震時の安全性を確保しつつ、閉じ込めを極力生じない装置のあり方を検討し、その義務づけについて早急に検討することとなっておりますので、その動向を注視して参りたいと存じます。   同じく2点目についてのお尋ねでございますが、エスカレーターは停電時や異常な状態のときには停止するようになっておりますけれども、エレベーターと同様に停止の際には乗っている人の安全確保のため急にはとまらず、減速した後、停止するように設計されております。   同じくウ 中高層マンション内、避難路の確保についてのお尋ねでございますが、避難通路につきましては、建築基準関係規定により建築当初より確保されるものとなっております。また、経年による劣化や地震等の外力による損傷防止に対しましても、適正な維持保全が図られるよう、中高層マンション等の管理者等から定期調査報告書の提出を受けておりまして、不適格事項につきましては、所有者等に改善するよう建築物定期報告通知書を送付し、建築物が適正に管理されるよう指導しているところでございます。   同じくエ 宮城県南部地震に関連しての1点目についてのお尋ねでございますが、平成17年8月26日付で公表されました国土交通省の事故調査報告書によりますと、仙台市のスポパーク松森の屋内施設における天井において、斜めの振れ止めが設置されていなかったために、天井部の変位が大きかったにもかかわらず、天井と壁の間でそれに応じた十分なクリアランスがとられていなかったことが、天井落下の主因であると考えられるとされております。   同じくオ JR・地下鉄についてのお尋ねでございますが、地震時におけるJR・地下鉄などの復旧につきましては、安全確保が運行再開の第一条件でございます。JR東日本に確認したところ、鉄道敷地、高架橋及びトンネル等の安全確認は徒歩での点検となり、ある程度の時間は必要であるということでございます。   国・県などの対応との御質問でございますが、県を通じて聞いたところ、さきの地震におきまして特段の動きはございませんが、埼玉県地域防災計画では、JRをはじめ鉄道各事業者の地震発生時の鉄道施設の応急対策がうたわれているところでございます。   同じく(3) 備え優先の防災対策についてのウ 木造住宅の減災対策についてのお尋ねでございますが、国の動向といたしまして、現在住宅の耐震化率が全国で約75パーセントのものを、今後10年間で90パーセントとする目標を立て、耐震改修促進法の見直しを行い、住宅に対しても自治体が耐震化や改修を指示できるような改正を行っていく予定としております。   また、埼玉県の無料簡易耐震診断は、本市を含む関係者の協力のもと実施しているものでございまして、本市におきましても、職員による同様の診断を既に県と同時期に試行的に開始しておりまして、10月1日からは広報に掲載し、本格的に実施していく予定でございます。この簡易耐震診断制度は、今回初めての試みとなりますが、この地震により市の既存制度である耐震診断の補助金制度や工事費の5パーセントを限度に10万円の助成を行う住宅改修資金助成制度の活用へ円滑な誘導を図りたいと考えております。   また、両制度につきましても、より一層積極的にPRを行うとともに、悪質リフォーム対策も視野に入れた無料耐震相談会を実施していくこと等によって、耐震診断の普及促進を図り、引き続き住宅の耐震化の向上に努めて参りたいと存じます。   以上でございます。 ◎佐治秀雄建設部長 大きな3の(1)のエ 宮城県南部地震に関連しての2点目の御質問でございますが、本市における教育施設以外の大空間の天井を擁する施設は会館やホール等がございます。これらの建築物の天井を地震の揺れから抑える方法として、本市では国土交通省の公共建築工事標準仕様書に準拠して、振れ止めを設置することとしておりますが、宮城県南部地震の例などもありますことから、それらの事例等も検証し、今後さらなる安全性等について調査研究し、安全対策に努めて参りたいと存じます。   同じく(3)のオ 水害対策についての1点目でございますが、市内水害常襲地域の道路、河川においては、過去の浸水被害箇所を記録し、その対策について計画を策定し、対策を講じておりますが、地権者の協力を必要とする用地買収や河川改修には莫大な費用を要する等さまざまな課題がありますが、今後引き続き浸水地域の水害対策に努めて参りたいと存じます。   同じくオの2点目、中小河川の時間雨量100ミリ対応できる対策についてでございますが、埼玉県の当面の河川改修計画では、県南部においては中小河川の計画降雨規模を50ミリ対応で進めており、平成16年度末での改修率は約56パーセントでございます。また、県の将来の計画規模としては時間雨量100ミリの治水対策としておりますが、現在既に芝川第一調節池を100ミリ対応の事業として進めておるところでございます。   今後これら国・県の動向を見きわめて参りたいと存じます。   同じくオの4点目、見沼用水のはんらんについてでございますが、見沼用水路につきましては、見沼代用水土地改良区で管理し、台風等で事前に判明しているときは農業用水の量を少なくするなど調整を図っておりますが、局部的な集中豪雨のときなど緊急時の対応につきましても、早期の水量調整や水門操作等、はんらん防止策について、見沼代用水土地改良区と協議して参りたいと存じます。   同じくオの5点目、排水機場のポンプアップの容量拡大についてでございますが、新芝川排水機場をはじめとした各排水機場は、人口、住宅の密集している市街地の内水を排除する重要な役割を担っております。排水機場のポンプ容量アップにつきましては、各排水機場の容量アップの有効性について十分検証し、機能強化を図って参りたいと存じます。   また、国・県で管理しております排水機場の機能強化につきましても、関係機関と協議して参りたいと存じます。   大きな6の(1) 地域の水害対策についての1点目でございますが、上青木春風園地域のポンプ施設は毎分24トン、27トンの2基のポンプが設置されており、この地域の雨水排水を芝川へ排水しております。8月、9月の集中豪雨時は、短時間に大量の雨が局地的に降ったことにより、ポンプ能力が不足し、この地域に浸水被害が発生したものであり、今後、最近多発しております集中豪雨にも対応できるポンプの機能アップ等について、調査検討して参りたいと存じます。   以上でございます。 ◎橋本文雄教育総務部長 御答弁申し上げます。   大きな3の(2)のア 市内公立小中学校の耐震化についての御質問ですが、小中学校施設の耐震化につきましては、子どもたちの安全、地域住民の避難所としての安全確保の観点から、早急に取り組むべき課題として認識し、耐震化を実施しているところであります。   現在、耐震補強工事につきましては、小学校7校、12棟、中学校3校、6棟が完了しており、耐震診断につきましても、今後率先して行って参ります。また、国の方針が改築から改修へと変わったことから、本市におきましても国の動向を踏まえ、今後、耐震化計画を推進して参りたいと存じます。   次に、同じくイの国の対応策についての御質問ですが、文部科学省が設置いたしました学校施設整備指針策定に関する調査研究協力者会議は、平成17年3月により早急かつ効率的に公立小中学校施設の耐震化を図るため、全面建替え方式から工期が短く工事費が安価な改修方式への転換を図るべきとの提言を行い、国もこの提言を踏まえ、全面改修から改修方式への転換を促し、耐震性を確保する方策を検討していく方針を打ち出しております。今後とも国の動向につきまして注視して参りたいと存じます。   次に、同じくウの1点目、学校施設のブロック塀の現状についての御質問ですが、学校施設の外構ブロック塀等の状況につきましては、学校からの施設改修要望に加え、校内の改修工事や建物調査などを実施する際にあわせて状況を確認するなど、現状を把握しているところであります。また、改修が必要なブロック塀については、直ちに危険度の少ないフェンス式に改修するなど積極的な対応を図っております。   今後とも安全な教育施設管理を目指して参りますので、よろしくお願いいたします。   次に、大きな5の幼稚園諸費の返還金についての1点目、虚偽申請をした前後の事実関係についての御質問ですが、これは少子化対策臨時特例交付金にかかわり、元幼稚園職員から内部告発があったため、直ちに園長を含む関係者全員に対し事情聴取を行ったところであります。その聴取内容から、補助金申請書及び実績報告書の内容と異なる工事を実施したことが判明いたしましたことから、不正申請及び不正受給をしたものと判断したものであります。   次に、同じく2点目、市の検査義務についての御質問ですが、当時、当該幼稚園から提出された補助金申請書及び実績報告書に基づく適正に工事が行われたかどうか、幼稚園関係者立ち会いのもと、市の担当職員が現場検査を行ったところであります。しかしながら、巧妙な手口でぎ装工作が行われたことから、不正を見抜けなかったことは事実であります。   今後、施設設備の整備補助を行う場合は、専門の職員を同行させるなどして検査の徹底を図るとともに、補助金の適正な執行に努めて参りたいと存じます。   次に、1つ飛びまして、同じく4点目、県補助金の預かり保育職員水増し請求が事件とのかかわりについての御質問ですが、預かり保育補助金につきましては、県単独事業の補助金でありますことから、本市が交付する補助金とのかかわりはございません。   次に、同じく5点目、今後の再発防止対策についての御質問ですが、補助金は税金、その他貴重な公金で賄われていることから、交付に際しましては特に留意し、補助金の交付目的に従って公正かつ効率的に執行するよう、私立幼稚園協会に対して指導の徹底を図ったところであります。市においても、補助内容の厳正な審査を実施するなど、適正な執行に努めて参りたいと存じます。
      以上です。 ◎米澤実学校教育部長 大きな3の(2)のウ 学校施設のブロック塀と通学路の安全対策についての2点目でございますが、通学路につきましては、交通事故防止や防犯を中心に、児童・生徒の安全な登下校が確保できるよう定期的に点検を実施しております。地震や風水害等自然災害に対する登下校の安全確保につきましても、点検内容に含めて実施するよう再度各学校に指示するとともに、通学路の安全につきまして、学校より要請があった場合は関係部局と連携を図りながら対応して参りたいと存じます。   次に、飛びまして、大きな4の(2) 市立総合高校のスポーツ施設についてでございますが、学校におけるスポーツ施設の整備充実は、特色ある学校づくりの手段として重要であると認識しております。議員御指摘の総合高校の柔剣道場につきましては、仮設で10数年が経過し、老朽化していることは把握しております。   今後、改修計画につきましては、学校とも十分協議して参りたいと存じます。また、その他のスポーツ施設につきましても学校と協議し、その充実を図って参りたいと存じます。   以上でございます。 ◎古川稔消防長 大きな3 (4)のア 緊急消防援助隊についてのお尋ねでございますが、国内における大規模災害の発生に際し、消防庁長官の指示に基づいて災害発生地域や災害種別、被害状況に応じ、緊急消防援助隊が編成され、出動をいたします。本市に災害が発生した場合、第1次出動の都道府県隊は東京都、群馬、千葉、山梨各県隊が応援に参ります。また、埼玉県隊が第1次出動する区域は東京都、茨城、栃木、群馬、千葉県へ応援に出動し、本市は指揮隊、救助部隊、救急部隊、消火部隊、後方支援部隊、特殊災害部隊、特殊装備部隊の登録部隊が、これまでの災害事例を教訓として即応体制を整えております。さらに、新潟県中越地震や尼崎JR脱線事故などの教訓から、後方支援部隊の充実や組織的な情報の共有化を図る体制といたしております。   次に、イの救急・救命体制についての1点目でございますが、議員御指摘のとおり、救急車の需要は年々増加の傾向となっております。このため総務省消防庁は緊急度が低い救急出場について、民間業者の活用や有料化の可能性などについて検討を始めておりますので、その動向を注視して参りたいと存じます。   また、東京消防庁では、緊急性の低い患者の搬送をするための民間救急車の運用を行っているほか、救急車がわりに救命講習を受講した運転手のタクシー搬送も実施するとの報道もされておりますので、このような先進都市の状況を調査し、研究をして参るほか、引き続き、適正な救急車の利用についても広報かわぐち等を通じて広くPRして参ります。   続きまして、2点目の上青木分署の移転についてのお尋ねでございますが、消防分署の配置は5分間消防体制を確保する観点から配置をいたしており、これまで地域の住民とともに歩み形成されて参りました。そして、それぞれの地域の防災拠点として機能をしているものでございます。上青木分署の移転につきましては、老朽化している施設の建替え計画を進めていく中で研究課題とさせていただきたいと存じます。   次に、ウ 消防職員・消防団員の体制強化についての1点目、消防職員の定数確保についてでございますが、御指摘のとおり、消防業務につきましては、多岐にわたっており、救急出場等の災害出場件数や高度救急救命などの業務をはじめ、消防法の改正に伴う予防業務等に係る業務は年々増加傾向にあります。   今後も市民の安全と安心のため、消防活動に支障を来さぬよう関係部局と協議の上、計画的に職員を採用し、定数の確保に努めて参りたいと存じます。   続きまして、2点目の消防団の体制強化についてでございますが、消防団は地域防災のかなめとして安全なまちづくりに大きな役割を果たしており、時代とともに変貌する災害形態に対し、その動員力及び即時対応力は地域防災に不可欠な存在となっております。団員数が減少することは、地域の防災力の低下に直接結びつくことになりますので、今後も消防本部と消防団が協力して積極的に団員募集のPRを行い、必要団員数の確保に努め、体制強化を図って参ります。   以上でございます。 ◎村川勝司企画財政部長 大きな4 スポーツ施設の(1) 旧児童文化センターの活用についてのお尋ねでございますが、旧児童文化センターにつきましては、昨年彩の国まごころ国体において実施本部として活用してきたところであります。国体終了後の活用につきましては、旧児童文化センター跡利用検討会議において検討はされましたが、決定には至りませんでした。いずれにいたしましても、既存の資産の活用は必要でありますことから、今後とも検討して参りたいと存じます。   以上でございます。 ◎新山幸男代表監査委員 お答え申し上げます。   大きな5の3点目、市の監査義務についてでございます。   監査を実施するに当たりましては、公正で合理的かつ効率的な市の行政運営が確保されますよう、財務に関する事務事業の執行状況などを的確に把握して、必要な措置を講ずることを基本方針として実施しております。本件のような負担金・補助及び交付金の執行に係る監査に当たりましては、定期監査の中で川口市補助金等交付規則に基づき交付申請から補助金等の額の確定までの一連の事務手続が適正に行われているかどうかについて、関係書類等により監査を実施しているところでございます。   以上でございます。 ◎矢部弘環境部長 大きな6の(2) 議員御指摘の箇所の産業廃棄物につきましては、その事務を所管いたします埼玉県中央環境管理事務所に原因者への指導を依頼するとともに、同事務所と連携を図りながら監視等により状況の改善に努めてきたところであります。平成17年9月6日現在の調査によれば、積み上げられた廃棄物の一部が除去され、当初調査時の平成17年2月16日に比べ目に見えて減少している状況でございます。   今後も埼玉県との連携を密にし、さらに状況改善に努めて参りたいと存じます。   また、産業廃棄物の山積みへの今後の対応につきましては、埼玉県との情報交換を密にし、パトロールの充実を図りながら生活環境の保全に努めて参りたいと存じます。   以上でございます。       〔29番 吉田武治議員登壇〕 ◆29番(吉田武治議員) 数点の再質問、若干の要望をさせていただきます。   まず、大きな1の(1)でありますが、政府の決定でないことは承知しておりますけれども、報道されているように、政府・与党の計画に基づいて政府税調が打ち出したとの報道でもありますので、どの時期に、どのような規模の増税計画となるかは今後のことであろうというふうに思います。   先ほどの答弁で、仮の試算であるものの4人家族の標準世帯で住民税だけでも6万5,000円と、所得税を加えると、これは相当の税負担となるであろうというふうに思われます。それから、定率減税の廃止、給与所得控除の半減、各種控除の廃止では約24万円とのことでありますから、新たに30数万円の増税となるというふうに見て差し支えないものであろうと、これは4人家族の標準世帯と、こういうふうに見た場合でありますが、さらに市全体での影響額、これも合計すると約168億円となりました。今年度予算改めてみますと、市民税全体で約270億円、個人市民税のみで見ますと約230億円ですから、168億円というのは相当大きな税負担というふうに見なければならないと思うんです。その上に消費税2けたということでありますから、これは超大型大増税計画といっても差し支えないものであろうというふうに思います。   今後の動向によりますけれども、政府に対して、こうした増税計画は慎重に行うべきであることを強く行政としても求めるべきでありますし、やらなければならないと思います。そのことを強く要望しておきます。   それから、大きな2の(1)のアでありますが、土地区画整理事業の推進について、総合計画では、事業の着実な推進を図るとしていますが、いつまでにどこまで進めるのかの計画が全くありません。できる範囲の予算でというのが現状のようであります。ですから、進捗状況に応じて10年、あるいは20年と事業年度を先送りする。これが通常のやり方であります。事業が終わったときが計画の終了と、これがこれまでの区画整理事業を進める基本ではなかろうかというふうに見ております。   先ほどの市長答弁で、市全体の予算編成の中でできる限りの予算配分に努めるということであります。これは、一歩踏み込んだものかなと思いますし、今後の事業推進に大いに期待をしたいと思います。改めて振り返ってみると、計画的に事業は大体進められているんですね。川口駅前再開発には、この短期間に数百億円の投資を行っております。区画整理事業は多くの市民にかかわる基盤整備でありますから、再開発事業と同様に重要事業として位置づけるべきではなかろうかと思います。区画整理事業費は保留地の処分を財源に充てる。これは原則でありますが、しかし、保留地が売却できない困難な現状では、必要な市財政を投入する。これはある意味では当然であろうと思います。関係地権者に事業の見通し、これが示せない事業推進では信頼と協力も得られないであろうというふうに思うんです。   以上のことを踏まえて、現在の市の進捗率が50パーセント未満、半分いっていない事業区について、今後この事業が終了するまであと何年の歳月が必要と考えられているのか、概略で結構ですので答弁をされたいと思います。   続いて、イの下水道整備事業の推進についてです。   総合計画では、計画年度まで処理人口普及率を90パーセントにするというふうになっております。荒川左岸南部処理区では95パーセント、中川処理区で76パーセントとしておりますが、全体で毎年少なくてもこの目標に近づけ、計画を達成するためには2パーセント以上の進捗が見込めなければなりませんけれども、その見通しについて伺いたいと思います。   それから(2)の水道事業でありますが、1つだけ伺いたいと思うんです。今、ダクタイル管への整備を着実に進めているわけですが、1か月分に相当する500万トンの漏水、先ほど3億円と言いましたけれども、これは原価ですから、アクアプラン21の事業年度である6年後、平成23年までにどこまで減らせるか、それなりの考えもあるかと思うんですけれども、この点について伺いたいと思います。   それから、大きな3の(2)のアでありますが、学校の耐震化です。   昭和46年以前の建物、これについては今日まで建替えを前提としておりましたけれども、本議会の答弁、今の答弁もそうなんですが、耐震補強で進めると、国の方針ということもありまして、基本方向を転換するということのようであります。ならば今後どのような計画で耐震補強を進めるのかでありますが、これまで5か年で毎年2校ずつ耐震化が進められてきました。残るのはあと60校ありますから、今の調子でいけば、先ほど質問で言いましたように30年はゆうにかかりますし、この残された60校の耐震補強工事を今日、首都直下型の地震が切迫というふうに言われている現状のもとでどのように対応する計画を考えられているのかを伺いたいと思います。   それから、(3)の備え優先の防災対策のアでありますが、減災対策の目標策定について国からの指導もありますが、そうすると、川口地域防災計画の見直しを行う必要がありますし、それをやろうというわけなんですが、いつまでに川口地域防災計画の見直し作成を行うのかということを伺っておきたいと思います。   それから、同じく(3)のオでありますが、水害対策、この水害対策については、8月、9月の被害を受けた直後だけに、各議員から質問が相次ぎました。自然災害にどう対応するのか、これが大事な課題でありますが、最近気象庁が発表した都市型水害、とりわけ集中豪雨に対して、昭和50年代との比較で集中豪雨の雨量、これはほぼ倍になっていると言われています。そういう調査結果を発表している。ですから、今までの時間当たり50ミリ対応の考え方はもう追いつかないと、こういう現状でありますから、100ミリ前後の雨量が通常となると、あるいはなっているというふうに見なければなりませんので、行政として新たなその面での認識をしながら今後に当たらなければならないと思うんです。   先ほどの答弁で、この芝川治水対策は100ミリ対応で県の方は考えているということでありますので、この川口市も今後の水害対策については100ミリ対応で考えなければなりませんけれども、そうはいっても下水管を急速に、あるいは川を急速に広げるというわけにいきませんので、何が必要かということになるだろうと思うんですが、この雨量に効果的に対応するためには、開発、あるいは宅地造成などさまざまな負荷が土地とともにかかるわけでありますが、これらに対する考え方、どう対応するかということが1つと、当面効果的な対策として雨水の逃げ道となる貯留施設、これをどれだけ確保するかと、とりわけ市街地内にこの貯留施設を確保できるかということになるだろうと思うんですが、その点についての答弁を求めたいと思います。   それから、(4)の消防行政のウでありますが、政府も来年度の予算編成に向けて職員の増員要求が各省庁から出されております。職員の増員要求が最も多いのは法務省の入管関係とか刑務所です。それから、JR脱線事故や飛行機のトラブルが相次いでおりますけれども、交通関係の安全確保のための専門職員、いずれにしても国民の安心・安全分野の職員の増員要求が出されているようであります。答弁されているように、消防職員・消防団員の定数確保へ努力するということでありますので、特に強く要望しておきたいと思います。   それから、大きな5でありますが、この問題は決められたルール、あるいは社会一般の常識、こういうことをもってすれば本来はあり得ないことであろうと思うんです。答弁されているように、巧妙に仕組まれたケースで見抜けなかったと。これは見抜けなかったということで終わりにするわけにはいかないんだろうと思うんです。不可抗力とする問題ではないと思うんです。担当部局の検査のあり方、例えば3か月後、あるいは半年後に念のため検査というか、確認をするということも、ある意味ではしかるべき方法ではないかなと。監査の方は今、答弁あったように、報告されている書類に間違いなければ、これはよしとするのが、ある意味では通常なんだろうなと思うんですが、いずれにしても、このような巧妙なものに対しても見抜けるということをどうやればできるのかでありますが、検査の責任の部署である教育総務の考え方や、あるいは監査として今の法制度の中でどうすべきなのかということがあれば答弁いただきたいなというふうに思います。   以上です。 ◎清水勝晴都市整備部長 土地区画整理事業の推進についての再質問でございますが、進捗率50パーセント未満の地区は現在5地区ございますが、その中で新郷東部第2地区は、現在、区画整理事業を進める上で基本的な作業であります仮換地指定に対する意見書の調整を行っているところでございます。平成18年度からはプルトンチェン跡地に工場を集約し、順次道路整備や建物移転を進める予定となってございます。   今後も意見書に対する御理解をいただき、早期に仮換地指定につなげ、事業進捗を図って参りたいと考えてございます。   また、芝東第3地区、芝東第4地区、石神、西立野地区及び安行藤八地区につきましては、それぞれ事業開始年度が異なりますことから、おおむね10年から15年と推察しているところでございます。施行者といたしましても、関係権利者にとりましても、事業の早期完了は共通の願いでありますので、今後とも事業進捗に向けて引き続き努力して参りますので、御理解賜りたいと存じます。   以上でございます。 ◎山田敏明下水道部長 再質問に御答弁申し上げます。   計画年度までに処理人口普及率90パーセントの見通しについてでございますが、平成17年度末で処理人口普及率は約79.63パーセントに達する見込みでございます。大変厳しい財政状況でございますが、平成22年における処理人口普及率90パーセントの目標達成に向け、財源確保に努め、一層の事業推進を図って参りたいと存じます。   以上でございます。 ◎谷部光利水道部長 再質問に御答弁申し上げます。   漏水防止対策についての考えはとのことでございますが、これからも配管の更新計画を着実に進めまして、限りなくゼロに近づける意気込みで取り組んで参りたいと存じます。   以上でございます。 ◎橋本文雄教育総務部長 再質問に御答弁申し上げます。   まず、学校の耐震化について今後の考え方でございますが、国におきまして、建替えから改修に方針が変更になりましたので、今後は他市を調査いたしまして、安い価格で補強できるよう工法等関係各課と研究しながら補強の棟数を増やすよう努力して参りたいと存じます。   また、上青木双葉幼稚園にかかわりまして、なぜ見抜けなかったのかということですが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、巧妙な手口であったということで、例えば、配管をしましてクーラーを設置したとか、それを職員が帰った後、外してしまったと、そのようなことが行われたわけでございますが、今後教育委員会といたしましては、この事件を教訓といたしまして施設整備の整備補助、いわゆるハード面の補助に関しまして、交付後の検証をする体制づくりなどを研究して参りたいと存じますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◎有山敏明総務部長 再質問に御答弁申し上げます。   最近のさまざまな大震災、あるいは風水害の被害状況を踏まえ、さらには国で防災基本計画の修正、見直しを図る、この動きの中で今年度防災アセスメント調査を実施しております。したがいまして、この結果を踏まえまして、平成19年度までには完成をさせたいというふうに思っております。   以上でございます。 ◎佐治秀雄建設部長 水害対策についての再質問で、貯留施設を確保することが必要と思うが、その考え方はどうかという御質問でございますが、議員御指摘のとおり、雨水を河川や下水に直接に流さずに一時的にためておく貯留施設は、市街地の浸水被害を減少させるために効果的な対策であると考えておりますことから、大規模な調整池の整備はもとより、校庭や公園等にも雨水を一時的にためる貯留浸透施設を市内に整備して参りましたが、今後とも引き続きまして貯留施設の整備促進に努めて参りたいと存じます。   以上でございます。 ◎新山幸男代表監査委員 御答弁申し上げます。   市の検査のあり方をもっと厳しくという趣旨の再質問だと思いますが、監査の実施手続につきましては、基本的には書面監査による抽出調査でございまして、関係書類等による監査の過程で疑義が生じた場合で、かつ必要があると認められる場合は現地調査等の検証を行うこととなります。   なお、監査対象すべての事務事業について現地調査を行うことはなかなか難しいと考えておりますが、実地監査の重要性を認識いたしまして、適切な監査を実施して参りたいと存じます。   以上です。       〔29番 吉田武治議員登壇〕 ◆29番(吉田武治議員) 質問はいたしません。要望をさせていただきます。   学校の耐震化、この問題は相当これは深刻に受けとめて対応しなければならない問題であるというふうに考えております。今まで昭和46年以前は手をつけずに来たわけですが、建替えが困難な今となっては補強工事と、こういうことでありますので、この問題は助役が中心になって耐震化への方向を全庁的に進めていく立場であるわけでありますが、この学校の耐震補強工事については、最優先の課題というふうに位置づけても差し支えない問題でありますので、そのことを強く要望しておきたいと思います。   終わります。(拍手起こる)         ━━━━━━━━━━━━━━ △市長提出議案の各常任委員会付託 ○立石泰広議長 この際、お諮りいたします。   これにて上程議案に対する質疑並びに市政に対する質問を終結し、上程議案については、さらに細部審査を願うため、さきに配付してあります委員会付託表により、各常任委員会に付託し、休会中に御審査いただき、次の開催日に審査概要と結果について報告を求めることにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と言う人あり〕 ○立石泰広議長 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。 〔参 照〕−委員会付託表−         ━━━━━━━━━━━━━━ △次会日程の報告 ○立石泰広議長 さらにお諮りいたします。   本日はこれをもって散会といたし、あす9月22日から28日までの7日間を休会とし、9月29日午前10時から本会議を開きたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕 ○立石泰広議長 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。   なお、各常任委員会は9月26日に開かれることになっておりますので、よろしくお願いいたします。         ━━━━━━━━━━━━━━ △散会の宣告 ○立石泰広議長 本日は、まことに御苦労さまでした。   これをもって散会といたします。 午後2時2分散会         ━━━━━━━━━━━━━━