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平成16年9月定例会 埼玉県川口市議会-09月29日−04号
平成16年9月定例会 埼玉県川口市議会-09月29日−04号

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  1. 川口市議会 2004-09-29
    平成16年9月定例会 埼玉県川口市議会-09月29日−04号


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    平成16年9月定例会 埼玉県川口市議会 − 09月29日−04号 平成16年9月定例会 埼玉県川口市議会 − 09月29日−04号 平成16年9月定例会 埼玉県川口市議会 平成16年第4回 埼玉県川口市議会会議録4号                         平成16年9月定例会 ―――――――――――――――――――――――――――――――― 平成16年9月29日 (水曜日) 本日の議事案件 1 開  議 1 議事日程の報告 1 市長提出議案に対する質疑並びに市政に対する質問 1 次会日程の報告 1 散  会        ―――――――――――――――― 本日の出席議員  43名  1 番  吉 田 英 司 議員  2 番  稲 川 和 成 議員  3 番  米 竹   明 議員  4 番  高 橋 英 明 議員  5 番  市 原 光 吉 議員  6 番  松 本   進 議員
     7 番  関 口 京 子 議員  8 番  菅   克 己 議員  9 番  富 澤 太 志 議員  10番  松 本 幸 恵 議員  11番  宇田川 好 秀 議員  12番  板 橋 智 之 議員  13番  千 葉 正 明 議員  14番  成 田 恵 一 議員  15番  前 原 博 孝 議員  16番  大 関 修 克 議員  17番  阿 部 ひろ子 議員  18番  唐 澤 義 達 議員  19番  板 橋 博 美 議員  20番  桜 井 由美子 議員  22番  宍 倉 慶 治 議員  23番  池 田 嘉 明 議員  24番  篠 田 文 男 議員  25番  岩 澤 勝 徳 議員  26番  磯 部 孝 司 議員  27番  伊 藤 信 男 議員  28番  松 本 佳 和 議員  29番  吉 田 武 治 議員  30番  村 岡 正 嗣 議員  31番  榎 本   修 議員  32番  松 本 英 彦 議員  33番  田 口 順 子 議員  34番  立 石 泰 広 議員  35番  豊 田   満 議員  36番  村 山   禎 議員  37番  志 賀 久 男 議員  38番  星 野   博 議員  39番  星 野 洋 子 議員  40番  金 子 信 男 議員  41番  飯 塚 源 嗣 議員  42番  永 井 輝 夫 議員  43番  松 井 健 一 議員  44番  最 上 則 彦 議員   欠席議員   1 名  21番  田 中   優 議員 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名  事務局長   田 口 信 一    事務局次長  関 口 徳 三  議事課長   押 田 善 司    課長補佐   森 田 晃 廉  課長補佐   渡 辺 悦 男    課長補佐   ` 島   豊  課長補佐   橋 口 純 一    係   長  川 上 富 雄  係   長  吉 川 潤 一    係   長  金 子 孝 幸  書   記  森 田 一 博    書   記  中 村 美智江  書   記  小 山   晃    書   記  川 野 道 広  書   記  川 瀬 隆 之    書   記  高 橋 頼 彦 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人  岡 村 幸四郎  市   長    加 藤 善太郎  助   役  飯 島   嵩  収 入 役    上 村 敏 之  企画財政部長  有 山 敏 明  総務部長     古 川   稔  理財部長  杉 田 郁 朗  市民生活部長   駒 場 徳 行  福祉部長  新 井 保 好  健康増進部長   矢 部   弘  環境部長  山 本 正 道  経済部長     佐 治 秀 雄  建設部長  林   直 人  技 監 兼    清 水 勝 晴  都市整備部長           都市計画部長  山 田 敏 明  下水道部長    田 中   隆  国体局長  細 井   修  消 防 長    渋 谷 祥 晴  水道事業                             管理者  谷 部 光 利  水道部長     長谷川 隆 光  医療センター                             院    長  大 山 哲 朗  医療センター   相 上 興 信  教 育 長           事務局長  池 田 建 次  教育総務部長   米 澤   実  学校教育部長  中 村 俊 司  選管事務局長   伊 東 清 喜  代表監査委員  中 山 光 照  政策審議監 午前10時3分開議   出席議員  43名    1 番  2 番  3 番  4 番  5 番  6 番    7 番  8 番  9 番  10番  11番  12番    13番  14番  15番  16番  17番  18番    19番  20番  22番  23番  24番  25番    26番  27番  28番  29番  30番  31番    32番  33番  34番  35番  36番  37番    38番  39番  40番  41番  42番  43番    44番   欠席議員  1 名    21番 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人  市   長   助   役   収 入 役   企画財政部長  総務部長    理財部長    市民生活部長  福祉部長  健康増進部長  環境部長    経済部長    建設部長  技 監 兼   都市整備部長  下水道部長   国体局長  都市計画部長  消 防 長   水道事業    水道部長    医療センター          管理者             院    長  医療センター  教 育 長   教育総務部長  学校教育部長  事務局長  選管事務局長  代表監査委員  政策審議監 △開議の宣告 ○豊田満議長 ただ今から、本日の会議を開きます。  出席議員は議員定数の半数以上でありますので、この会議は成立しております。        ―――――――――――――――― △議事日程の報告
    ○豊田満議長 本日の議事は、昨日と同様でございますので、御了承お願いいたします。        ―――――――――――――――― △市長提出議案に対する質疑並びに市政に対する質問 ○豊田満議長 これより、上程議案を議案となし、議案に対する質疑並びに市政に対する質問を行います。  発言通告により順次これを許します。  10番 松本幸恵議員       〔10番 松本幸恵議員登壇〕 (拍手起こる) ◆10番(松本幸恵議員) 通告に従い質問いたします。市民の願いに誠意ある答弁をよろしくお願いいたします。  大きな1 青年が生き生きと暮らしていける街づくりを  (1) 働く青年の現状と仕事・雇用の充実を  これまでも、議会の中で求めて参りましたが、今の青年を取り巻く現状について、川口市としても更なる支援の強化を求め質問をいたします。  高校生や20代、30代の青年層の深刻な現状が依然として続いております。主に働き方の問題ですが、フリーターや契約社員の激増と、長時間過密労働の問題です。  国内では、400万人を超すフリーターがいるといわれ、学生、主婦を除く青年の5人に1人がフリーターになっていると試算が出されています。川口市内での20歳から34歳の人口で、フリーター青年数を5人に1人として単純に計算してみますと、約2万1,000人を超えるフリーターがいることが推定されます。これは、現在の川口市の人口から見ても、2.3パーセントにもなる数字です。  市内に住むある30代の女性は、正社員で働いていたが、体調を崩し、残業や立ち仕事ができなくなったことから職場を辞め、やむなく人材派遣会社に登録し、契約社員として働き続ける道を選んだ。このように話をしてくれました。  こうした青年たちは、今を生きることに精一杯で、将来への漠然とした夢や展望を持ちつつも、社会的に弱者の立場に追い込まれています。国民年金への加入率を見ても、青年層では更に低くなり、制度を支える担い手が加入できない状況に追い込まれている現状をうかがうことができます。21世紀を担う青年たちが、自分の仕事や社会に誇りを持って生きていけるように、改めて大きな支援を期待いたします。  ア 働く青年の現状について  就職難、失業問題は、全国的な大きな問題でもあり、本市としても若者向けの職業訓練など、様々な取り組みが行われていますが、改めて今の市内の青年が置かれている現状についてどのような認識を持っておられるのか伺います。  イ 就業支援の充実を  今年度、埼玉県にも、埼玉県若年者就業サポートセンター、通称ヤングキャリアセンター埼玉が開設され、新卒者だけでなく、これまでフリーターをしていた青年への就職支援、キャリアカウンセラーによる個別指導などが始まっています。  他市では、ヤングキャリアセンターとの共催で、就職支援セミナー等の開催も行われています。本市でのヤングキャリアセンターとの連携がどのようになされていくのか、また、今後の就職支援の取り組み強化などをどのように検討されているのか伺います。  ウ 川口市の職員採用について  新卒者の就職難が一時的なものではなくなった今日、卒業後、正規雇用を選ばずにフリーターになる青年も多くなっています。社会へと大きく一歩を踏み出す前に大きな困難に突き当たり、思うような仕事に就けないからと就職をあきらめる若者たちです。日本経済が低迷し、先行きが見えない中で、新たな雇用を創出することが大切だと考えます。  そこで、本市においては、率先して新たな採用枠を設けていただくことを期待いたしますが、本市の今後の職員の採用、特に新卒者の採用について伺います。  (2)  「学び」 を保障する支援を  政府の月例経済報告では、景気について回復していると発表されていますが、国民の生活実態を伺うと、景気の回復からはほど遠いのではと感じております。家庭の生計を支える主体者が倒産やリストラなどで失業し、再就職も難しい今日の状況下、これまでの生活を維持できなくなっている現状です。  そんな中で、学費が払えない、子どもが望んでも進学させられないということが往々にして起こっています。どのような状況にあっても子どもたちの学ぶ気持ちに応えて、教育の環境を整えることは社会の責任ではないでしょうか。高等教育、専門教育を願うすべての青年たちに、社会的、経済的に差別されることなく、社会の担い手として学ぶことが保障されるべきと考え、以下質問いたします。  川口市立高等学校授業料の変更についてですが、今議会では、議案第99号 「川口市立高等学校授業料等徴収条例の一部を改正する条例」 が提案されております。  これまで述べたように、市民生活の実態が依然厳しい中です。平成14年賃金構造基本統計調査で発表された一般労働者の賃金は、男女計で30万2,600円、前年に比べ1パーセント減で、初めての減少です。男性では1.3パーセントの減です。年収に対する学費にかける割合は、年収が低くなるほど大きくなっています。本来、行うべきは、学費の負担を軽減することではないかと思うのです。こうした背景の中で提案されている授業料変更の理由についてお尋ねいたします。  また、学費を滞納している生徒は何人いらっしゃるのでしょうか。6月議会の桜井由美子議員の質問の中でも指摘されていますが、市立高校における授業料免除の制度の利用が年々増え続けていますので、滞納されている生徒の実情を踏まえ、授業料免除制度の活用、奨学金制度の活用等を図られたいがどうでしょうか。  大きな2 健康で長生きできる街を  川口市における高齢化率は14パーセントを超え、高齢化が進んでおります。また、100歳以上の方は38人、90歳以上の方は1,761人と、この数年間で2倍、3倍と増えています。超高齢化社会へと避けて通れない道ではありますが、100歳まで長生きできる方が増えていくことは、大変うれしいことでもあります。  しかし、長生きすることが、御本人や御家族にとって、介護の問題などの大きな問題を抱えてしまうような現実は残念なことです。健康で、病気もけがもせずに年を重ねることが理想ですが、現に100歳以上の方の健康状態を見ますと虚弱であるという方が多く、寝たきりの方も多い確率となっています。  これからの社会は、病気やけがと上手に付き合いながら、その人らしい健康管理や生き方をしていくことが大事になってくるのではないでしょうか。そして、年をとることによって生じる体の問題、年金生活の中での医療、介護の経済的な不安、地域や社会との関わりのない孤独への不安など、高齢者の様々な不安や問題を解消すること、その一端を行政として支援していくことが求められる役割であると考えます。  (1) 長生きしてよかったと言われる街へ  ア 高齢者世帯・単身高齢者への家賃助成制度を  総務省が今月19日に発表した高齢者人口推計によれば、65歳以上の占める割合が19.5パーセントで、ほぼ5人に1人が高齢者となりました。同時に、高齢者のいる世帯は1,640万世帯で、全世帯中35パーセントを占めています。その中でも、高齢者単身は38.5パーセント、高齢夫婦が25.9パーセント増加しています。  本市でも、高齢者世帯は、近隣市町村と比べても多くなっており、高齢者が安全に生活できる生活環境を整えていただきたいと思います。  さて、本市では、民間住宅に住む高齢者が取り壊しにより転居を求められた場合に、住替え家賃助成制度を実施し喜ばれています。この制度は、取り壊しにより立ち退きを求められたときに適用されていますが、高齢者世帯における住宅問題の悩みは立ち退き問題だけではありません。  民間アパートに住む、ある高齢者の御夫婦は、夫が脳梗塞による後遺症で半身麻痺となり、自宅にて療養することになりましたが、家が狭く、介護用のベッドを入れることもできません。引っ越しをしたくても、現在の家賃よりも高いところに行くことは経済的に困難であり、市営住宅にも毎回申し込んでおられますが、高い倍率にあきらめたほうがいいのかと悩んでおられました。せめて、介護や疾病によって転居が必要なときに高齢者世帯への家賃の補助があれば、この御夫婦も助かるのではないでしょうか。現行の制度を改善し、住宅問題に悩むより多くの方に利用できる制度となるよう、適用の範囲を広げていただきたく質問をいたします。  イ 敬老祝金の贈呈についてです。  今年は、9月20日が敬老の日、市内各地で長寿を祝う催しが行われていました。賀寿を迎えた方々には敬老祝金も贈呈され、喜ばれていますが、1年に1度の敬老の日に賀寿を迎えた方だけのお祝いとなっています。これまで、地域を支えてこられた高齢者の皆さんに、賀寿に限らず、長寿を祝い喜ばれるよう、市として取り組みをしていただきたいと考えます。  また、敬老祝金については、年1回の基準日を設け、賀寿を迎えた方に贈呈されているものを、基準日を年1回ではなくそれ以上に、例えば月ごとに行うなどの検討はできないでしょうか。年1回のお祝いに限らずに、誕生日を迎えた月ごとに長寿を祝福してもいいのではないかと思います。  この事業が更に喜ばれるものとなるよう質問いたします。  (2) 介護保険が市民にとってより利用しやすいものとなるために  介護保険制度が開始され、早くも4年が過ぎ、制度の見直しの時期となっております。本議会でも、6月議会において 「介護保険制度の見直しに対する意見書」 を政府に提出し、市民にとってよりよい制度となるよう求めて参りました。介護保険の新たな要支援、要介護認定者も高齢化に比例して増え続けておりますし、より身近に利用しやすい制度となっていくことを願うものです。  ア 医療度が高い方の施設利用の拡大を  居宅介護サービスを利用されている方の中で、家庭での医療が高度になってきております。介護の現場では、在宅での家族による医療行為が日常的になっています。家族の介護負担は増え、昼夜を問わずに介護に時間を割かれて、要介護者よりも介護を行う家族のほうが、精神的、肉体的にもまいってしまうこともあります。介護される側もする側も大きな負担を感じないように、サービスを活用することが理想ですが、現実では難しくなっています。  特に、施設でのショートステイの利用の問題です。呼吸器を利用している方、高カロリー輸液によって栄養を取っている方など、施設を利用することが大変難しくなっています。その大きな理由は、利用者への手がかけられないことです。限られたスタッフと時間の中で、1人の利用者への介護の時間は限定されてしまいます。  また、糖尿病でインスリン療法を行っている方も、医療スタッフが限られている施設では内服薬に切り換えてしまい、病気を悪化させてしまうということもありました。  在宅介護を支援すべき介護保険施設が、在宅での介護水準を残念ながら維持することができないこともあるのが現状です。これは施設側だけの責任だけでなく、現制度では、医療スタッフなどの職員基準が低く、サービス単価も低いために、利用者を受け入れたくても経営的に難しいという制度の問題でもあり、見直しが不可欠と考えます。  施設の数そのものを増やしてほしいという市民の声とともに、医療度の高い方が安心して過ごせる施設を確保していただきたいが、現在のこの現状にどのような認識を持っておられるのでしょうか、伺います。  イ ケアマネージャーへの支援の充実を  15年度の埼玉県居宅介護支援専門員実務研修の内容が大幅に変更になりました。介護給付の適正化の動きの中、これまでの講義中心の研修から参加型学習方式へ、また、ケアプランのつくり方のノウハウを学ぶものから、高齢者の自立支援への基礎を重点的に学ぶものへと変化しています。  ケアマネージャーの業務は、利用者に必要なサービスを専門家の立場で考え、利用者の望む生活、生き方を実現すべく、ケアマネージメントを行います。ケアプランを立てることはケアマネージャーの業務の一部で、利用者が望む生活を送れるようにする手だてであります。この間、本来のケアマネージメントから外れ、事業者の利益を優先させるサービスが提供されるようなこともあったと聞いております。利用者の生活、生き方を支援するケアマネージメントを実践すべく、現在はモニタリングやサービス調整会議などを行うことが求められています。  しかし、ケアマネージャーの現場を見ますと、あまりに忙しく、過酷な働き方の中で、十分に行われていない面もあるようです。また、これまでサービス調整会議を開催したことがないというケアマネージャーも多く、開催に躊躇する方もいると聞いております。  本市における介護保険の利用者が安心してケアを受けられる、その人らしい生活を送れるよう、ケアマネージャーへの支援を積極的に行っていただき、ケアマネージメントの質の向上に取り組んでいただきたいと思いますがどうでしょうか。  ウ 介護保険サービスマップの充実を  先日、ある市民の方からお話を伺いました。川口市の介護保険サービスマップは、サービス事業者の名前や電話番号などが小さく、高齢者には読みにくいとのことでした。私も改めて川口市の介護保険サービスマップを拝見いたしましたが、新聞大の大きさの1面に、介護保険制度の仕組み、利用の仕方、サービスの種類が、絵や図入りで説明されていて、裏面に事業所の一覧と地図が載っています。説明は簡潔でわかりやすいものになっているとは思いますが、確かに事業所名や連絡先などは字も小さく見にくさを感じました。  このマップを使用する方の中には、高齢で視力の弱くなっている方も多々いらっしゃると思いますので、更に使いやすく見やすいものへと改善をしていただけないでしょうか。一例として、お隣の鳩ヶ谷市では福祉マップが作成されていますが、介護保険制度の説明と各事業所1つ1つについて細かく記載され、100ページ近くの冊子となっていました。これは、一例として挙げましたが、他市の例も参考にしていただきながら改善に取り組んでいただきたく質問をいたします。  大きな3 地域医療の充実を  以前、地域医療といえば僻地医療と考えられていましたが、今では本市のような都市部の地域医療も重要なテーマとなっています。また、高齢化に伴う要介護者の増加、生活習慣病の増加、病気の多様化、複合化等、国民を取り巻く健康問題の現状を考えますと、今、医療に求められているものは、疾病の診療にとどまらず、家族、職場、地域を視野に入れた幅広い医療活動ではないでしょうか。  地域医療の重要性を考えれば、地域の医療機関の連携はもとより、医療の質の向上が欠かせないものとなります。市民の保健福祉の1つとして地域医療を支え、自治体に望まれていることは数多くありますが、その一端について質問いたします。  (1) 在宅医療の現状についてお尋ねします。  在宅で療養生活を送る方は年々増えており、病院中心の医療から地域へと関心も高まっています。病院のベッドではなく、住み慣れた我が家で人生の最期を迎えたいと望む方が最後まで自分らしく家族とともに過ごしていけるようにと、在宅医療では、治療だけではなく、患者、家族を支える役割を果たしています。  こうした活動は、主に開業医など、個人の医者に任せられており、市民の中に在宅医療についての情報はなかなか伝わっていません。在宅医療を希望する患者には医療機関との連携が欠かせませんが、往診してくれる医師を探すのも大変な状況です。在宅医療に取り組んでいる本市での医療機関の現状について把握に努めていただきたいがどうでしょうか。  また、在宅医療を望む方には、必要に応じて市として情報提供を行っていただきたいと思いますが、どうでしょうか。  (2) 自治体病院に求められる医療活動について  ア 医療センターについて  患者の自己負担の増大、診療報酬の改定など、医療改悪が進められ、受診回数の減により、全市的に受診者数減が続いております。医療センターと安行、本町両診療所でも例外ではなく、15年度病院事業会計決算書で見ましても、14年度より更に受診者数が減っております。他医療機関との連携が進められている等の要因はいろいろと考えられますが、やはりお金がないと病院に行けないという心理も患者の受診抑制につながっているのではと考えられます。まずは、市民、患者にとって安心して医療を受けられることが何よりも大事であり、市民のよりどころとして、その役割を自治体病院に果たしていただきたいと期待しております。  医療センターとして市民に求められている救急医療、そして高度な専門医療の役割は大変に重要でありますが、必要なときにはいつでも受け付けてもらえるという市民の一番の安心につながる点で、更に努力をしていただきたい。市民の置かれている生活が、働き方など様々になっているので、それに合わせた診療時間の拡大、例えば、午後外来、夜間外来、土曜診療の拡大などにも更に努力していただきたいと考えますがどうでしょうか。  イ 家庭医の育成・配置について  日本においては、医師の専門志向が著しく、社会的にも専門医が尊重される傾向にあります。また、全般的に住民にも専門医志向、大病院志向の風潮があり、総合医と呼ばれる臨床医のイメージが住民から理解されにくいという状況にあります。  医療センターのように大きな病院では、市民のニーズに応え、地域の医療機関との連携を図るうえでも、各専門医の診療、専門性は欠かせないものであります。そういった中で、安行診療所や本町診療所では、どういったことが求められているでしょうか。診療所の役割として、周辺地域住民の保健、医療のニーズに応えるべく、幅広く医療活動を行うことが求められているのではないでしょうか。  現在、川口駅前の再開発が進められる中、駅周辺にはクリニックの開設が増えています。しかし、地域住民にとっては、自分の疾患だけでなく、家族や地域の背景をよく知る医師やスタッフが、疾病についてだけではない全人的な相談相手となるような医療機関が必要と考えます。今後、安行診療所や本町診療所が地域の家庭医として住民の信頼を広げていくことを期待し、総合医、家庭医の育成・配置について質問いたします。  ウ 卒後臨床研修での地域保健・医療について伺います。  平成16年度から、卒後臨床研修の義務化が始まりました。研修の義務化に当たって、その内容や実施に向け、指導医をはじめとするスタッフの方の努力があったことと思います。大病院においては、高度で専門性の高い研修が受けられることも大いに期待できますが、同時に将来の本市の医療活動を支えることも期待されていますので、地域医療への研修内容について、具体的にどのように行われているのか伺います。  大きな4 安心して子どもを生み育てられる街を  少子・高齢化が進む中、2003年の合計特殊出生率が1.29と過去最低を記録しました。出産、子育てをめぐる状況が経済的に生活を圧迫し、 女性の社会進出の障害となっていることが要因の1つであると考えます。少子化の克服が日本社会の今後の発展には欠かせないものですが、同時に、 結婚や出産は個人の決定が基本とされ、多様な価値観が認められる社会になることを願うものです。  (1) 次世代育成支援計画策定に関わって  さて、少子化対策が叫ばれておりますが、子どもを生んでも安心して育てられる生活と環境をつくることがまず大事ではないでしょうか。子育てに関わる経済的負担や、父親、母親の労働環境の保障などを整えることが不可欠です。  現在、本市でも、次世代育成支援計画の策定が進められておりますので、多くの市民の願いにそうものとなるよう期待したいと思います。また、各事業主も、次世代育成支援計画の策定を義務づけられておりますので、本市での策定と併せて市内にある企業についても策定状況を把握し、出産、子育てにやさしいまちづくりに取り組んでいただきたいと考えますがどうでしょうか。  (2) 小児医療体制の充実について伺います。  子どもの健やかな成長を願うのは、親としては当たり前のことでしょう。1人の女性が生む子どもの数も減ってきており、子育ての経験のない方も増えていますので、子どものほんの些細なことでも心配の種となっています。特に、夜間や休日など、いざというときに必要なケアやアドバイスを望んでいるのです。  現在の小児医療体制は、国全体としても小児科医師のなり手が少なく、診療報酬等の問題点も指摘されているので、その深刻さは増すばかりです。しかし、子どもの生命と健康を守る基本として、小児医療体制を充実していくことは待てない課題となっています。夜間、休日の診療体制の充実について、小児科体制を複数となるよう努力していただきたいと思いますがどうでしょうか、伺います。  (3) 乳幼児医療費助成制度について伺います。  乳幼児医療費の年齢拡大、窓口立替払いの撤廃は、本市での親の要望でも最も強いものではないでしょうか。財布の中身を心配して大切なわが子に苦しい思いをさせてしまう親は、たまらない気持ちです。お金の心配がなく病院に駆け込めることがどれだけ逼迫した願いであるか共感していただけると思います。  今議会では、議案第104号 「専決処分の承認について」 で、乳幼児医療費の支給に関する条例が一部改正となり、対象乳幼児の年齢が拡大されていますが、1点目として、これに関わる対象人数が何人になるのでしょうか。また、費用がどのくらいかかるのか伺います。  2点目として、支給方法についてはどうなるのでしょうか。  窓口立替払いの撤廃については、たびたび議会の中の質問でも取り上げられていますが、子どもの健やかな成長を願う親にとって大変切実な願いです。3市合併を協議していたときには、合併後の新市では窓口の立替払いを撤廃する旨の意見調整がされていたようです。今後は、川口市として、 市民の願いに応える決断をしていただきたいと願い、質問をいたします。  大きな5 地域の問題について  (1) 善光寺荒川線の歩行者の安全対策を  金山町交差点から善光寺に至る道路の歩行者の安全対策は、地域住民からたびたび要望されています。約200メートルの距離ですが、周囲に一方通行が多く、狭い道にもかかわらず、この道が国道122号に抜ける道として、昼夜を問わずに車の交通量が多いところとなっています。大型自動車も多く、戸建て住宅にお住まいの方からは、夜間の振動や騒音にも迷惑されているそうです。  歩行者用のスペースが狭く、歩行者用道路に電柱も立てられているので、 道路沿いのマンション住民からは、乳幼児や小学生のお子さんを持つ方もいて心配の声が強く寄せられています。まだ小さいお子さんをベビーカーに乗せてこの道路を歩いている方もいますが、車が通るたびにぎりぎりまで端に寄って立ち止まっているのを目にしました。  川口駅東口地区の避難路として都市計画道路の決定がされていますが、事業認可を受けてはいません。住民の生活道路として、子どもやお年寄りが安心して歩ける道へと対策を講じられているのか伺います。  (2) 青木南・青木・並木市営住宅の建替え等について  1点目として青木南住宅等の建替えについて伺います。
     少子・高齢化、単身高齢者の増加の中で、公営住宅の増設が待ち望まれています。現在進められている青木南住宅の建替えに際して、単身高齢者や障害をお持ちの方、車いす対応の住居をどの程度計画されているのでしょうか、伺います。  また、青木南住宅に続いて、青木住宅の建替えも予定されていますが、建替え計画がどのように計画されているのでしょうか、伺います。  2点目として、これまで入居されていた方からは、建替え後の家賃についても心配する声が聞かれていました。これについてどのような配慮をなされているのか伺います。  3点目として、隣接して小学校、高校があります。建替え作業においては、学校への影響が最小限に抑えられるように計画がなされているとは思いますが、その内容についても併せて答弁を求めます。  並木耐火住宅にエレベーターの設置を  4点目として、当該住宅には、5階建てで高層には御高齢の方も入居されています。家族の介助でやっと階段の昇り降りをしています。ぜひエレベーターを設置していただき、高齢者が生活しやすい住環境を整えていただきたいがどうか伺います。  以上、1回目の質問を終わります。(拍手起こる)       〔岡村幸四郎市長登壇〕 ◎岡村幸四郎市長 それでは、松本幸恵議員の御質問に、順次御答弁を申し上げます。  初めに、大きな1の(1)のア 働く青年の現状についてでありますが、全国の年齢階級別完全失業者数の年度平均によりますと、20歳から34歳の完全失業者数は147万人となっております。また、川口公共職業安定所管内の20歳から34歳の職業紹介状況によりますと、平成15年度は月間有効求人数2万1,372人で、月間有効求職数4万273人に対し、 就職件数は1,890人となっており、青年の雇用状況は極めて厳しいものと認識をいたしております。  これらの状況を踏まえまして、今後におきましても、本市といたしましては、川口公共職業安定所等の関係機関と連携を図りながら、青年の就職意欲の向上、雇用促進に向けて積極的に取り組んで参る所存であります。  続いて、イの就業支援の充実をについてのお尋ねでありますが、本市単独事業として実施しております就職支援セミナーや、本庁舎1階市民相談室内の求職相談コーナーでの求職相談者に対しまして、御指摘の埼玉県若年者就業サポートセンターのセミナーの紹介や事業案内を行っているところであります。今後、当該サポートセンターとの情報交換を密に行い、セミナー等の事業面での連携を積極的に図って参りたいと存じております。  また、川口公共職業安定所、川口商工会議所、各業界団体の協力のもとに、県内高等学校進路指導担当教諭と市内企業との意見交換会や、県内の高等学校を訪問する求職開拓現地訪問事業の実施、また、過去に訪問実績のある高等学校に資料の提供をするなど、積極的に雇用の開拓、市内企業への就職促進に努めているところであります。  今後におきましても、川口公共職業安定所等の関係機関との連携を図りながら、事業の検証を踏まえ、青年の職業意欲の向上、雇用促進に向けた積極的な取り組みを行って参りたいと存じます。  以上であります。 ◎有山敏明総務部長 それでは、お答え申し上げます。  大きな1の(1)のウ 川口市の職員採用についてでございますが、本市におきましては、現在、行財政改革を推進しておるところでございますが、その中にあって、平成17年度の職員採用につきましては、事務職が20名、保育士及び現業、給食調理その他の作業員がそれぞれ若干名を予定しておるところでございます。また、民間企業等の職務経験者につきましても、若干名を予定しております。  なお、応募状況につきましては、事務職が854名、保育士が83名、現業職は合わせて273名、民間企業等職務経験者が13名でございます。  以上でございます。 ◎米澤実学校教育部長 大きな1の(1)  「学び」 を保障する支援をの1点目でございますが、授業料の変更につきましては、総務省が地方財政計画で平成16年度より公立高校の授業料の標準的な値上げを示したことによりまして、これを受けて埼玉県もこれに準じて改定したところでございます。本市といたしましても、県立学校との整合性を図るため改定を行うものでございますので、御理解を賜りたいと存じます。  続きまして、同じく(2)の2点目でございますが、高等学校の授業料の徴収につきましては、全日制につきましては月末に当該月分を口座振替にて納付していただいており、振替不能の場合については、翌月に再度振替を行っております。また、定時制につきましては、事務室の窓口で納付していただいております。期日までに納付されない場合は、各学校より督促通知等を送付しております。  9月現在、振替ができないなどにより8月分までの納付が遅れております生徒数は、3校で1か月の遅れも含めまして203名でございますが、年度末には全員納付していただいているところでありまして、平成14年度及び15年度は授業料の滞納者はおりません。  続きまして、同じく(2)の3点目でございますが、授業料免除制度につきましては、校長会等で周知を図り、保護者に文書を配布するなど周知を行っております。奨学金制度につきましても、市立中学校等に文書を配布し、 また、広報紙に掲載するなどPRをいたしております。議員御指摘のとおり、今後も十分に制度を活用してもらえるように努めて参りたいと存じます。  以上でございます。 ◎駒場徳行福祉部長 大きな2の(1)のア 高齢者世帯・単身高齢者への家賃助成制度をについてでございますが、現行の住替家賃助成制度におきましては、従前賃貸家屋の取り壊しを条件としており、立ち退きを迫られ転居せざるを得ないという方が対象となっております。  議員御指摘の介護や疾病等により転居を必要とされる方につきましては、 現行の補助要件に適合しておりませんので対象とはなっておりませんが、 補助要件の拡充につきましては、今後とも研究をして参りたいと存じます。  次に、同じく(1)のイ 敬老祝金の贈呈についての1点目でございますが、現在、本市の地域における長寿のお祝いといたしましては、各地区の社会福祉協議会や民生委員協議会、連合及び単位の老人クラブや町会など、各地域の皆様が主体となり、祝賀行事や敬老慰問事業などが毎年9月に実施されております。このことから、改めて市が地域における取り組みを実施する状況ではございませんので、御理解を賜りたいと存じます。  次に、同じく2点目、敬老祝金贈呈基準日についてでございますが、敬老祝金につきましては、毎年9月の敬老週間に合わせ、贈呈を行いますことから、基準日を8月31日に設定し、当該年度の対象者を確定しているところでございますが、今後の本格的な高齢化の進展に伴い、敬老祝金制度全体の見直しを含め、今後とも研究をして参りたいと存じます。  次に、(2)のア 医療度が高い方の施設利用の拡大をについてでございますが、医学的管理のもとで長期療養が必要な方のための施設であります介護療養型医療施設につきましては、現在、本市において不足している施設の1つでございますので、今後も川口市高齢者保健福祉計画において適正な整備計画を策定するとともに、必要量の確保に向け、関係医療機関などに理解と協力を求めて参りたいと存じます。  次に、大きな4の(1) 次世代育成支援計画策定に関わって、出産・子育てにやさしいまちづくりについてでございますが、本市における行動計画につきましては、現在、川口市次世代育成支援行動計画策定委員会を設置し、策定作業を進めているところでございます。  この計画は、既存の事業内容を充実させるとともに、新たに必要な事業を盛り込み、それぞれの事業の連携を図ることにより、子育て支援サービス等の充実や社会全体における子育て支援を行うなど、次代の社会を担う子どもが健やかに暮らせる社会を形成することを目的に策定するものでございます。  また、勤労者が300人を超える企業の一般事業主行動計画についても同様に策定が義務づけられており、厚生労働省の埼玉労働局が直接の担当窓口となり、策定指導が行われております。  なお、企業の一般事業主行動計画では、仕事と子育ての両立を図るために必要な雇用環境の整備やノー残業デーの導入及び拡大等による働き方の見直しなどについて策定することとなっております。  このように、市と一般事業主の行動計画では、その策定内容が異なりますが、今後とも、ともに次代を担う子どもを安心して育てることができるような環境整備に取り組んで参りたいと存じます。  次に、(3) 乳幼児医療費助成制度についての1点目でございますが、乳幼児医療費の対象年齢につきましては、本年10月より、通院の助成対象年齢を従来の4歳未満から小学校就学前までに拡大することといたしました。通院の年齢拡大に伴う対象となる人数につきましては、約1万400人を見込んでおるところでございます。  また、費用につきましては、年間で約3億円の増加が見込まれますが、本年度におきましては、10月からの実施であること及び受診月と医療費の助成月に約2か月の差がありますことから、実質約1億円の増加が見込まれるところでございます。  次に、同じく(3)の2点目、支給方法の窓口払いの撤廃についてでございますが、乳幼児医療費の支給方法につきましては、通院の助成対象年齢拡大後も、従来どおり支払った医療費をあとから申請に基づき助成する償還払い方式としております。  また、窓口払いを廃止することにつきましては、利用者の利便性が向上する反面、総医療費の増加や国民健康保険事業特別会計における国庫負担金等の減額に伴い財政的な負担増が生じるなど、様々な問題がございますが、乳幼児医療費助成制度は子育て支援における重要な施策でありますことから、今後とも引き続き検討して参りたいと存じます。  以上でございます。 ◎新井保好健康増進部長 御答弁申し上げます。  大きな2の(2)のイ ケアマネージャーへの支援の充実をにつきましては、 ケアマネージャーは介護保険制度の要となる人といわれますように、要介護者の心身の状況から適切な介護サービスが利用できますよう、総合的な調整を行う重要な役割を担っております。  この資格は、各都道府県におきまして認定するものでございますが、埼玉県が研修を行うほかに、本市におきましても、独自に基礎から事例研究まで体系立てたケアマネージャーに対する研修を実施するとともに、市としてのサービス事業者連絡会を開催し、制度改正等の情報提供を行うなど、ケアマネージャーへの支援に努めてきたところでございます。  今後も、研修事業の拡充を図るとともに、地域型老人介護支援センターを統括する基幹型老人介護支援センター、更に、今般設立されました川口市介護保険サービス事業者連絡協議会におけるケアマネージャー関係の部門とも連携を図りながら、サービスと質の向上に努めて参りたいと存じます。  次に、ウ 介護保険サービスマップの充実をにつきましては、このサービスマップは、介護保険サービス利用者が主体的にニーズに合ったサービスを選択できるように、サービス提供事業者についての情報を地図形式で提供しているものでございます。  このサービスマップは、川口及び鳩ヶ谷市内の事業所約330か所を地図上に落としたものでございますが、近隣市と比べ本市は事業者数が多いため、このようなかたちとなってございます。御指摘の事業者名等の文字が小さく見づらい点につきましては、今後、よりわかりやすい内容とするよう検討して参ります。  次に、大きな3の(1) 在宅医療の現状について、往診を行う医療機関を把握し、市民に情報提供を行ってほしいとのことでございますが、どの医療機関が在宅医療に取り組んでいるかの情報は、県や医師会に問い合わせても把握しておらず、情報提供は難しい状況でございます。現状では、医療機関と患者さんとの間で相談していただくことになりますが、今後、関係機関と協議をしながら、情報の把握や提供について研究して参りたいと存じます。  次に、大きな4の(2) 小児医療体制の充実について、夜間、休日の小児科体制を複数となるよう努めてほしいとのことでございますが、小児の救急医療体制につきましては、休日の昼間は必ず小児科の医療機関が入るよう、41の小児科の医療機関で当番制で実施してございます。夜間につきましては、診療可能な内科と小児科の36医療機関で、1医療機関ずつの当番体制を組んでおります。  複数の医療機関による体制を組むことは、小児科医の負担が多くなり、現状では難しい状況でございますので、御理解賜りたいと存じます。  以上でございます。 ◎長谷川隆光医療センター院長 大きな3の(2)、ウ 卒後臨床研修での地域保健・医療についての御質問ですが、議員御指摘のように、医師は患者の健康と疾病について全体を診ることが期待されており、特に小児や高齢者に対しては、医師と患者及びその家族との間での十分なコミュニケーションのもとに、総合的な診療が行われることが必要とされております。  このようなことから、平成16年度より、プライマリーケアを中心に幅広く医師として必要な診療能力を身につけ、人格を涵養する新しい臨床研修制度が発足いたしたところでございます。  当医療センターでは、臨床研修プログラムを作成し、2年間は内科をはじめとして多くの診療科で基本的な診療についての研修が義務づけられております。地域保健・医療の研修を2年目に1か月間、川口保健所、附属本町・安行診療所、サンテピア等で行うことになっております。  今後は、川口医師会にも働きかけ、地域医療の研修内容を更に充実、向上したいと考えております。  以上です。 ◎大山哲朗医療センター事務局長 大きな3の(2)のア 医療センターについてでございますが、自治体病院として、市民がいつでも安心して十分な医療が受けられる地域の体制づくりへの貢献につきましては、当医療センターにとりましても大変重要なテーマであると認識してございます。  議員御提案の午後の外来、土曜診療の拡大、夜間外来の予約制などの実施につきましては、医師、看護師などスタッフ確保の問題もあり、現在のところ大変難しいものと考えてございますが、公的医療機関としての役割も十分認識し、今後も引き続き、市民、患者の立場に立ちました医療体制づくりに努めて参ります。  続きまして、イの家庭医の育成・配置についてのお尋ねでございますが、現在、安行・本町診療所につきましては、周辺地域の医療ニーズに応えるべく医療活動を行っているところでございます。両診療所につきましては、医療センターの分院的性格を有しており、交代で専門医による診察を行っていることなどから、診療所に家庭医的な機能を持たせることにつきましては、現在のところ困難であると考えてございます。  しかしながら、今後につきましては、診療所に総合医を配置するなど、家庭医的な役割も十分果たせるよう鋭意努力して参りますので、御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ◎佐治秀雄建設部長 大きな5の(1) 善光寺荒川線の歩行者の安全対策をでございますが、善光寺荒川線の金山町交差点より南側の道路につきましては、都市計画道路として決定されておりますが、事業認可に至っていないことから、歩行空間の確保が大変難しい状況でございます。  しかしながら、生活道路としての安全を確保するため、道路標識の電柱への共架や現道における白線の塗布等を行っているところでございます。  今後も、道路改修につきましては、歩行者の安全性を考慮し、電柱の移設を図るなど、少しでも歩行空間が広がるよう整備をして参りたいと存じます。  大きな5の(2) 青木南・青木・並木市営住宅の建替え等についての1点目のお尋ねでございますが、青木南住宅の建替えにつきましては、国の長寿社会対応設計指針や、埼玉県福祉のまちづくり条例等に準じた仕様で全戸バリアフリー化を図り、鉄筋コンクリート造6階建て、総戸数92戸を計画しております。そのうち、単身高齢者用22戸、車いす対応2戸を予定しております。  また、青木住宅の建替えにつきましては、市営住宅ストック総合活用計画に位置付けされていることから、今後、更に検討を加え、計画を進めて参りたいと存じます。  同じく、大きな5の(2)の2点目、建替え後の家賃につきましては、住民の利便性が増すため、一般的には家賃の上昇が見込まれるところでございます。しかしながら、建替え後の家賃の急激な上昇を抑えるため、公営住宅法に基づき、建替え協力者については、従前の家賃を5年間かけて徐々に新しい家賃に引き上げる家賃の特例措置が適用されているところでございます。  同じく、大きな5の(2)の3点目、青木南住宅建替え工事においての学校への影響につきましては、登下校時の交通安全や授業時の騒音、振動等が考えられますが、交通安全対策につきましては、工事車両の制限及びガードマンの適正配置等を実施し、騒音、振動対策につきましては、低騒音、低振動重機の使用など、学校並びに周辺住民の皆様の安全確保等に十分配慮をし、施行して参りたいと存じます。  続きまして、大きな5の(2)の4点目、エレベーターの設置につきましては、廊下型であること、階数が高いこと、建築年次が新しいこと、戸数が多いこと、障害物が少なく設置しやすいこと等を考慮し、優先順位を定め、計画的に設置しているところでございます。  並木耐火住宅につきましては、これらの条件から設置は難しい状況でありますが、高齢者や障害者等の対応につきましては、他の市営住宅への住替え等も含め、対応して参りたいと存じます。  以上でございます。       〔10番 松本幸恵議員登壇〕 ◆10番(松本幸恵議員) 要望を交え、再質問をいたします。  大きな1の(1) 全体に関わってなんですけれども、フリーターの増加とともに、ニートと呼ばれる、学校卒業後にアルバイトも職探しもしていない無業者と言われる方が増えています。こういったニートと呼ばれる方やフリーターを指してですね、よく若者のやる気がないということが問題視されています。  そういう状況の中ですが、今年の7月ですね、高卒の求人倍率が全国で0.69倍という大変厳しい中です。実際に厳しい状況であることを認識されているということの御答弁ですので、今後、きめ細やかな相談や支援の体制へと更に充実していただきたく、また、スキルアップのための職業訓練とか、その間の生活支援の体制も整えていただきたく、この点を要望いたします。  もう1点なんですけれども、仕事そのものがない中でですね、これまで、緊急雇用対策特別交付金の 制度が行われていましたが、この制度が2004年度までで期限切れとなることを伺っています。  若年者に限らずですね、この交付金の制度は、失業対策として失業者にも大変喜ばれるものでしたので、今の厳しい雇用情勢のもとで、制度の打ち切りではなくて、新たな安定した雇用へとつながるような制度の充実や存続を市として県や国に対して求めていただきたいと考えますがどうでしょうか、伺いたいと思います。  (2)の 「学び」 のところで、授業料の減免制度について伺いたいと思いますが、今、1か月も含めて滞納されている、授業料の納付が遅れている方が203人いるということで、大変、授業料について、困難な状況で工面されている方がたくさんおられるということがよくわかりました。現在の授業料の減免制度を利用されていない生徒の御家庭でも、学費の負担、大変重く感じておられる方がたくさんいると思います。  今の働き方の問題、述べて参りましたけれども、低賃金で働かされている中で、保護者の失業以外でも、減免制度の活用が柔軟に行われているのか伺いたいと思います。  大きな2についてですけれども、健康で長生きできる街をということで質問いたしましたが、(1)の家賃助成制度の補助要件の見直しについてですね、高齢者世帯の現状についてよく把握していただいて、研究していただいて、補助要件の緩和については前向きに検討していただきたいと要望いたします。  (2)のアですね、医療度の高い方の介護保険施設の利用についてなんですけれども、今、施設側の理解と協力ということが答弁の中で言われていましたが、この施設側の理解と協力だけでは、なかなかこれは進まないのでは、難しいのではないかというふうに考えます。  今、介護保険制度も見直しが検討されている中ですので、こういった見直しに際してですね、施設での医療も含めた専門スタッフの職員基準の配置の見直し等もより充実していくように、国に対して要望していただきたいと、このことも要望しておきます。  イの、ケアマネージャーの支援についてですけれども、昨今、川口市の事業者連絡協議会が発足されたいうことですが、これがどういった目的で発足されたのか。具体的に今後どのようなことがされるのかということと、これに対して、川口市としてどのような支援を検討されているのかということについて、現在の状況でわかる範囲でお答えいただきたいと思います。  大きな3ですね、(2)の医療センターや診療所などの自治体病院の役割についてなんですけれども、長期的に市民の保健や福祉というところに貢献をしていただけるような、医師だけではなくて、看護師や医療技術のスタッフの育成と体制の強化に更に努められるように要望いたします。  大きな4の子育て支援のところなんですけれども、次世代育成支援計画について質問いたしましたが、この中で、勤労者が300人を超える企業で事業主の行動計画の策定が義務付けられているということでしたので、現在、本市でこういったことに該当する企業がどのくらいあるのか1点伺いたいのと、この法律にもあるんですが、労働条件の整備、労働者の職業生活と家庭生活の両立が図られるようにするために、この事業主の行動計画が立てられると思いますが、こういった計画にですね、事業主だけではなく、自治体が協力して働き方の見直しに努めることが、やはり子育ての負担軽減や出生数にも大きく影響してくるのではないかと思います。  市内にある多くの企業は、ほとんどが300人に満たない企業なのではないかと思うんですけれども、計画策定を義務づけられていない中小企業においても、そういった働き方の見直しがされるような地域の計画が立てられること、こういうことにも目を向けていただきたいということを期待しているので、ぜひこういうことにも取り組んでいただきたいのと、市の行動計画に反映していくためにも、児童福祉課だけではなくて、関係部局との連携が必要と考えますけれども、現在、庁内でどのようにこれについて取り組んでおられるのか伺いたいと思います。  (3)の乳幼児医療の助成制度についてですけれども、窓口の立替払いの廃止についてですね、何度も取り上げさせていただいていますけれども、今年度の7月現在で、県内の22の市町村で窓口の立替払いの廃止が実現しています。子育て支援に大変有効な取り組みであることは御存じのとおりと思いますけれども、昨年の3月議会での請願の中に、一人ひとりの子を思う親の気持ちがどれだけ込められているかということを考えていただきまして、こうした親の願いに応えるべく、市として、やっぱり窓口立替払いの廃止の決断を早期にしていただきたいと考えますが、これについて再度答弁を求めたいと思います。  大きな5の(2)の市営住宅の建替えについてなんですけれども、車いすで入居されている方、現在、青木南住宅にいらっしゃいますが、こういった方が建替え後に車いす対応の住宅に希望した場合には入居できるのかということが1点と、今、入られている方が車いす対応に入居されてしまいますと、新しく入る方への門が狭くなってしまいますので、青木住宅の建替えの際にはですね、こういった高齢者世帯だとか、障害者、車いす対応の戸数の拡大を更に検討していただきたいと思いますが、これについての考えを伺いたいと思います。  以上で再質問を終わります。 (拍手起こる) ◎山本正道経済部長 再質問に御答弁申し上げます。  緊急地域雇用創出特別交付金事業の17年度以降の継続実施につきましては、既に県に対しまして要望を行っておるところでございますが、今後とも、国、県に対しまして、引き続き継続実施等につきます働きかけを行って参りたいと、こう考えているところでございます。  以上でございます。 ◎米澤実学校教育部長 高校の授業料の減免でございますが、適用を柔軟に行えないかという再質問でございますが、授業料の減免につきましては、県立高校の授業料の減免の規則に準じて行っておりまして、その内容は、保護者が経済的な理由等により授業料を支払えなくなった場合でございまして、現在適用している者は238名でございます。  なお、このほかに川口市には奨学金制度、緊急支援金制度等がございますので、この対象にならない生徒につきましては、こういう制度があることも学校から伝えて参りたいと思います。  以上でございます。 ◎新井保好健康増進部長 再質問に御答弁申し上げます。  去る9月の13日に、川口市介護保険サービス事業者連絡協議会、発足されまして、その目的でございますけど、川口市内でサービス提供を行っている事業者が500を超えるというような状況の中で、利用者によりよいサービス提供ができるよう、研修、情報交換を行う目的で設立されたものでございます。
     この内容といたしまして、7つの部会を設けてございまして、1つ目がケアマネージャー部会、2つ目が医療サービス部会、3つ目が施設部会、4つ目が在宅サービス施設部会、5つ目が通所サービス部会、6つ目が訪問介護部会、7つ目が福祉用具部会と。市といたしましても、これらの連絡協議会と連携を図りながら、質の向上に努めて参りたいと考えてございますので、御理解いただきたいと存じます。 ◎駒場徳行福祉部長 再質問の御答弁を申し上げます。  初めに、大きな4の(1) 次世代育成支援計画策定についてでございますが、一般事業主行動計画の策定が義務付けられております勤労者が300人以上の企業につきましては、担当窓口であります厚生労働省のさいたま労働局に確認しましたところ、川口市内には約30社あるとのことであります。また、市の行動計画策定に当たっては、現在、関係部局20課の職員で構成する専門部会を設置いたしまして、計画書に位置付ける次世代育成事業の精査を行っているところでございます。  次に、乳幼児医療費の窓口払いの廃止についてでございますが、これはひとり親家庭等医療費助成制度及び重度障害者医療費助成制度を含みます3つの制度に関わるものでございまして、利用者の利便性の向上に対しまして、総医療費の増加、国民健康保険におけます国庫負担金の減額ペナルティ等を受けることになりますことから、多額な財政負担が生じることが予測されております。今後とも、子育て支援の重要性を十分認識しつつ、窓口払いの廃止時期を慎重に判断をして参りたいと存じます。  以上でございます。 ◎佐治秀雄建設部長 青木南住宅の建替えに伴いまして、既存入居者が障害者の場合、車いす対応住宅への優先的な入居は可能かという御質問でございますが、これまで実施いたしました入居者に対します説明会等では、そのような要望は聞いておりませんが、もしそのような方がおる場合には、本人の意向や障害の状況等を勘案し対応して参りたいと、こういうふうに考えております。  また、青木住宅の建替え時に車いす対応住宅の拡大をという御質問でありますが、青木南住宅の車いす対応住居の応募状況等を勘案のうえに、総合的に検討して参りたいというふうに考えております。  以上でございます。       〔10番 松本幸恵議員登壇〕 ◆10番(松本幸恵議員) 1点だけ再質問をさせていただきます。  市営住宅に関わってなんですけれども、先ほど並木耐火住宅からの住替えについて、高齢者の方の高層の方の住替えについてなんですけれども、青木南住宅がですね、建替え後に住替えを希望される方がいたりとかした場合には、そういう方についても対応ができるのかどうかということについて伺いたいんですけれども、現在住んでいる場所から、並木耐火住宅と、青木南住宅が大変近い場所にありますので、高齢の方にとっては、今、住む地域で長く住み続けたいと願っていると思いますので、こうしたことに配慮されて、住み替え等について検討できるのかどうか、この点について伺いたいと思います。よろしくお願いします。 ◎佐治秀雄建設部長 並木耐火の入居の方が、新しい青木南住宅への住み替えはどうかという御質問でありますが、現在、高齢者等が、何といいますか、身体上の理由で住み替えということは現にやっておりますが、ただ、なかなか新しい住宅に住み替えという問題になりますと、その新しい住宅に対します応募とか要望が大変多いものですから、そのへんはほかの住宅になるようなこともあろうかと思いますので、そのへんは御理解いただきたいというふうに考えております。 ○豊田満議長 4番 高橋英明議員       〔4番 高橋英明議員登壇〕 (拍手起こる) ◆4番(高橋英明議員) 自由民主党の高橋英明でございます。  昨年、9月に初めての一般質問をさせていただきましたが、早いものであれから1年がたち、今回、先輩並びに同期の皆様の御配慮により、2度目の質問をさせていただくこととなりました。誠にありがとうございます。  私は、先日、教育研究所教育相談室によります不登校生の水上自然体験チャレンジスクールに参加して参りました。初めてマグノリア山荘に行かせていただきましたが、今から27年前、中学生のときに行った水上林間学校の思い出とは全く異なり、まさにバブル時代のバベルの塔のような建物には驚かされましたが、室内はきれいで、周辺は自然の宝庫であります。次回は家族でぜひ行ってみたいと思います。  さて、チャレンジスクールに参加し、そのときオリエンテーションで御一緒しました女子中学生と話をした際、非常に考えさせられた言葉がございます。それは、 「学校には行きたいけど、中学校には行きたくない」 と言っており、私が理由を尋ねると、 「いじめとかにはあったことはないけど、だって中学ってわからないから」。皆さん、どう思われますか。何とも意味の深い言葉だなと思いませんか。自分が中学のときは、行くのが当たり前であり、中学の意義など考えたことすらありません。全くもって感性が豊かであると感じた次第であります。そして最後に、将来について尋ねると、 「みんながいやすい社会になればいいな」 と答えておりました。  皆さん、やはり子どもたちはちゃんと感じています。見ています。私のスローガンは 「明日のまち、明日の子どもたちのために」 であります。今回のことで、やはり間違いはないと確信をいたしました。今後も、初心忘れず頑張って参りますので、どうぞ今回も理事者の皆様方には温かい御答弁をお願い申し上げ、質問に移らせていただきます。  それでは、大きな1 教育についての(1) 不登校者についてですが、昨年も質問させていただき、平成14年5月1日現在の不登校者の人数は、小学校で155人で、全体の約0.5パーセント、中学校で498人、全体で約4.3パーセント程度というお答えをいただきましたが、それが平成15年度では、小学生が127人、28人減、中学生が438人、60人減と、毎年のように減少はしているようです。  これは、全国的に見てもいえる傾向のようですが、そこで、ア 本市において、この減少の最大の要因は何だと思われますか。また、今後の対策をお聞かせください。  そして、本市においては微増のようですが、先日、読売新聞にて、昨年度、いじめ、校内暴力は増加し、過去最悪であったという記事が載っておりました。これは、不登校者の減少と相反するものであり、不思議と感じざるを得ません。  そこで、イ 過去と現在において、不登校と見なす基準がこれまでと異なっているのでしょうか。例えば、実際には登校していなくても、ある基準を満たせば登校扱いになるとか、ある市ではインターネットでの参加も出席扱いにできるような、わけのわからない特区申請をしているところもあるようですが、そういったこれまでとは違った事柄があるのでしょうか。  それとも、校内暴力、いじめを超越する何かが現在の学校にはあるのでしょうか、お聞かせください。  また、冒頭にお話をさせていただきました女生徒の話にもありましたが、ウとして、中学校の意義・必要性というものをきちんと小学校では教えているのでしょうか、お聞かせください。  次に、(2) 特色ある学校づくりについてですが、私は、最近これに関して疑問を持っております。これまでは、各学校が自己努力し、個性を出していかなければ選択の自由化の中では対応していけなくなるのは必然かとも思っておりましたが、昨年、市内小・中学校の核となる教育について質問いたしましたが、それに対する市長の御答弁では、 「道徳性を育成する道徳教育がますます重要になっている。道徳性の育成は、学校、家庭、地域社会が、それぞれの立場からなすべきことを1つ1つ実行するとともに、3者が連携して推進することが大切であり、子どもたちの豊かな心を育てることを教育の核としていく」 という御答弁をいただきました。  しかしながら、実際の現場では、このことがまだまだ浸透されていないように思われます。各校の校訓なるものは掲げられているようですが、市としての訓示、建学の精神がないように思われます。  そこでアとして、やはりまずこの核を市内全校に徹底し、そのうえで各校が個性を出さねばならないと考えますが、いかがでしょうか。御答弁をお願いします。  やはり、市内すべての学校で、これが 「川口っ子」 だといえるものを掲げるべきだと思います。また、現在、国全体を見ても、地域で独自性を出していくという流れが大きくなっているようですが、この件に関しては、当然私も賛成ですが、やはり本市と同じで、国としての画一的な核がまず必要であり、そのうえでの特色だと思いますが、いかがでしょうか。  また、イとして、義務教育での国の教育の核を確認させていただきたいと思います。御答弁をお願いします。  次に、ウとして、本市においてこの特色を出すということですが、各校は、だれがどのように色の決定をしているのでしょうか。お教えください。  次に、(3) 週5日制についてですが、はっきり申し上げ、これはやめることはできないのでしょうか。現状では極めて困難なのはわかりますが、私が耳にするところでは、平成14年の完全実施以来、明らかな失敗政策であるということしか耳に入ってきません。失敗を素直に認め、早急な改善をしない国の体質を変えるには、やはり地域から声を上げ続けるしかないと思います。昨今、やたら地域と学校の関わりということが取り沙汰されておりますが、その割には、実際の地域の声を反映していない最たるものの1つのような気がしてなりません。  そこで、これまでの週5日制の成果と評判を、正直に本音でお聞かせください。  また、教育には、今後ますます地域性が問われてくると思いますが、既存の5日制のあり方及び今後の扱いについてはどのようにお考えかお聞かせください。  次に、(4) 昨年も質問させていただきました、市民歌についてですが、昨年のお答えでは、約3分の1の学校でしか儀式的行事や体育的行事などでしかうたわれておらず、今後は、CDを配布したり、校長会で啓発を図るなどしていくというお答えをいただきましたが、1年が過ぎ、現在、何割程度の学校で歌われているのかお聞かせください。  また、昨今、国の意識が希薄といわれる若い世代の方々がアテネオリンピックでメダルを獲得し、表彰台に上がり、国旗が掲揚され、国家が流れ涙し、初めて日本人であるということを意識したかもしれませんが、私は、あれが現在、まさに自然な姿であると感じます。国意識ではなく個人意識でメダルを獲りにいき、それを獲得し、結果、国を意識するという姿であります。これこそが自然であると実感したわけですが、そのためにも義務教育時代に、旗、歌などを用い、自分のルーツを記憶の片隅にとどめさせるというのは必要だと思います。今回のオリンピックで、やはり心のよりどころ、ルーツというものの大切さを再認識した次第であります。  そこで、次に(5) 我がまち川口のルーツについてですが、これは特色ある学校づくりとも関連するのかもしれませんが、先日、ある記事に海外で成功をおさめた方の話が載っておりましたが、その中で、ファッションデザイナーの森英恵さん、コシノジュンコさんの2人に共通している話がありました。それは、海外でスランプに陥り、それを克服できたのは、自分のルーツに立ち戻ったからである。それは自分が日本人であること、日本の文化を見つめ直すということである、こんな記事が載っておりました。  やはり、自分の生まれ育った場所の文化、環境というのは非常に大切であり、社会に出ても最終的なよりどころの1つになると考えます。そこで、我がまち川口の歴史・文化・風土などを教える授業は極めて大切であると考えますが、その点についてお聞かせください。  続きまして、大きな2 学校施設についての(1) 市民への開放についてですが、現在、グラウンドや体育館の開放は行われているかと思いますが、空き教室、図書室、音楽室などの特別教室及びプールの積極的な開放も行うべきだと考えます。地域に根ざした開かれた学校づくりを目指すのであれば必然だと思いますし、また、本市も都市化が進み、新たな空きスペースの確保及び財政的な問題などを考えても、新たな施設の新設は難しく、今後は学校施設の有効利用を考えるべきだと思います。  学校は、プールもある、グラウンドもある、体育館もある、ホールもある、まさに宝の宝庫であります。防犯面で危惧する方もおられると思いますが、要は、閉ざして守るのか、開いて守るのか、この違いだと思います。だれが不審者なのか最もわかるのは、そこの地元の方だと思います。  また、自分の職場を荒らされると考えがちな教員の方々には、教育長のリーダーシップのもと、トップダウンで対処していただきたいと思います。  この件は、プールの開放も含め、都内では既に当たり前になっております。実際例が山ほどありますので、御見解をお聞きいたします。  次に、(2) 居場所についてですが、今回は、特に小学生に着目したいと思います。  現在、本市も犯罪防止には積極的に力を入れているところですが、親にとっては、やはりまだまだ安心して子どもを外で遊ばせることができない。  そして、都市化が進み、なかなかスペースもない状況かと思われます。学校内での悲惨な事件も過去にはありました。ですが、やはり目の届く学校を利用するのがよいのではと思います。新しく児童館を新設するのも財政上困難と思いますし、市内の小学校すべてを利用すれば、47の児童館が一気にできるのと同じことだと思います。  また、本年度より文部科学省でも 「地域子ども教室推進事業」、 「子どもの居場所づくり新プラン」 において力を入れているところだと思います。これは、全国の学校で放課後や休日に地域の大人の協力を得て子どもの居場所をつくり、スポーツや文化活動など、多彩な活動が展開されるよう、家庭、地域、学校が一体となって取り組む 「子どもの居場所づくり新プラン」 です。  今回、実際に既に活動している自治体、葛飾区わくわくチャレンジ広場、江戸川区すくすくスクール事業、品川区すまいるスクールの3か所を視察して参りました。区によって特色がありますが、葛飾区では、運営主体を地域の方に任せ、地域色を色濃く出し、江戸川区では運営責任は区が担っております。また、品川区では、学校とスマイルスクールが協調し合い、他との大きな違いは、スマイルスクールの職員の机が一般の教員と同じく職員室に置いてあるなど、融合を図っている点、また勉強も教える点かと思います。いずれのスクールを見ても、児童の登録率が70パーセント以上と非常に高く、評判も上々とのことでした。  また、この事業を実施し変わった点として、地域の人と子どもたちの関係が非常によくなったというのがどの区でもおっしゃっておりました。  まさに、本市が目指す、家庭、地域、学校が連携して、ともに子どもたちを育てる地域システムの構築に見事にはまるものであり、子どもの居場所づくりの点から見ても、まさに一挙両得であると思いますが、いかがでしょうか。  ちなみに、葛飾区の人口は43万4,637人、一般会計歳入1,416億。江戸川区、人口65万3,743人、一般会計歳入約1,916億。品川区、人口32万8,058人、一般会計歳入約1,289億。そして、本市、人口約48万人、一般会計歳入約1,436億。できます。御答弁をよろしくお願いいたします。  また、先日の飯塚議員の質問にありました、教育行政についての(3) 地域との連携に対する学校教育部長の御答弁の中で、学校が地域コミュニティづくりの拠点となるよう取り組むとありました。まさにこの2点の質問は、理想的な地域コミュニティづくりだと思いますので、御答弁を期待しております。  続きまして、大きな3 まちづくりについてでありますが、合併もとりあえず御破算になり、東京とさいたま市との狭間に位置する本市にとっては、今後どのような特色を出していくか、非常に難しいところでもございます。福祉の充実などいろいろあろうかと思いますが、今回は視覚、イメージといった点で質問したいと思います。  (1) 特色づくりについてですが、大都市の狭間に位置し、今後もますますベッドタウン化していくのは否めない状況であろうと思います。そう考えますと、このベッドタウンというのも立派な特色の1つであると思います。  岡村市長が所信で、 「我が国におけるこれまでのまちづくりは、急速な都市化に対応するため、ともすると経済性や利便性が優先され、残念ながらゆとりや潤いなど、環境や景観への配慮に欠けた画一的な都市づくりがされてきた一面が見受けられます。本市においても、景観対策検討委員会を設け、議論を始めたところである」 というお話ですが、ここにゆとりや潤いとともに加えていただきたいものがあります。ベッドタウンの本市、ベッドといえばやはりいやし、いやしのまちづくり。現在、日本のお父さんは非常に疲れております。そのような方々が駅を降りるとホッとするいやしのまちづくりこそがベッドタウンには必要ではないかと考えます。  そこで、JRと提携し、駅に安らぎの音楽を流す。また、駅前のデッキの床などを環境にやさしいLEDなどでライトアップするなど、このような音と目のいやしのまちづくりがベッドタウンの本市には必要であると思います。川口駅周辺は現在開発ラッシュであり、今後も新しい住民が増えるわけでありますから、こういったイメージ戦略は必要だと思いますが、いかがでしょうか。御答弁をお願いします。  次に、(2) 川のまちづくりについてですが、本年もここまでいろいろなまちを視察させていただきました。私は、視察先では毎朝散歩をするようにしております。なぜならば、朝が最もこのまちの自然な姿を映し出すからであります。例えば、北九州小倉、海あり、山あり、川あり、挙げ句の果てに城まであり、様々な顔を持ち、非常にすがすがしさを覚えた次第であります。そして長崎、やはり海あり、山あり、はたまた女性が好む坂ありで、1時間半ほど歩きましたが、ほとんど散歩というよりトレーニング状態となってしまいました。長崎の散歩には御注意ください。しかし、やはり、自然の情感がふんだんにあり、うらやましい限りでありました。  そこで、我がまち川口を考えますと、海もない、山もない、やはり川しかない。この川を生かしたイメージアップ戦略が必要だと考えます。有名な小樽運河も、見どころは大した長さではありません。ピンポイント整備でも十分だと思います。  商工会議所も提案しております、SR元郷駅周辺の芝川沿いの利用はいかがなものでしょうか。現在、SRの再建も騒がれているところでもあり、 本市としても協力及び責任があると思います。川しかないまちではなく、川があるまち、いやしの水の都川口をアピールしていただきたいと思います。自然を利用したまちづくりに勝るものはないと思いますので、ぜひ検討をお願いいたし、御見解をお伺いいたします。  次に、(3) スポーツによるまちづくりについてですが、本年はアテネオリンピック、埼玉国体とスポーツ真っ盛りでありますが、改めて、このスポーツによる経済効果の大きさには驚かされました。そして、スポーツはまちを明るく元気にする効果も絶大であり、高齢化社会対策でも、現在注目されているところでもあります。また、なんといっても皆の気持ちが1つになる、イコールまちが1つになれることだと思います。  今回のアテネオリンピックでも、川口ゆかりの選手が活躍をいたしました。我が母校芝中出身、なでしこジャパン山岸選手、また、川口に本社のある株式会社アール・ビー・ティーグループに就職が内定しております、銀メダリスト、シンクロの川嶋選手、過去にも多くの選手が活躍をしております。  本市は、これまでもスポーツには力を入れ、スポーツセンターも複数ありますが、今後はこれらの施設の更なる充実、また、より専門性の高い施設の整備、指導者の育成、優秀な選手及び指導者、いわゆる人的誘致も必要であると考えます。  そこでアとして、現在、教育委員会に属している体育課を独立させ、スポーツによる独自のまちづくり要素の発揮できる新しい部所、自由に様々な発想ができるまちづくりの部所の新設は本市には急務であると思いますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。  また、イとして、以前は2軍の試合ですが、青木町公園野球場でプロ野球の試合が行われておりました。聞くところによると、ネットフェンスが低いため現在は行われていないということですが、2軍とはいえプロの試合ができ得る球場ですので、早急な改善をすべきだと思います。御答弁をお願いいたします。  サッカーファンの私にとっては二の足を踏む思いですが、この際、思い切って楽天でもライブドアでも新規プロ野球参入チームの誘致にでも動いてみてはいかがですか。残念ながらライブドア、楽天とも今回は仙台に決まりそうですが、今後もプロ野球への新規参入企業が出てくるかもしれません。もしかすると、もしかするかもしれません。何ごともやってみなければわかりませんので、御検討ください。ランドマークは何も箱物だけではありません。スポーツも立派なランドマークだと思います。ウとして、このプロ野球チームの誘致についても御答弁をお願いします。  続きまして、(4) 田舎村についてですが、大都市の狭間を生かすまちづくりとしての構想です。安行や赤山、見沼など、本市はまだまだ自然が残る地域でもあります。そこで、例えば田んぼ体験や畑体験ができ、昔の農家宿泊体験などができるファミリー向けの現在の自然を残したままの開発、 「都心から30分で昔なつかし田舎村」 このようなキャッチフレーズで、これも本市の特色の1つだと思います。これからは、スローライフの時代です。一考の価値はあると思いますが、いかがでしょうか。御答弁をお願いします。  次に、(5) 次回の映画祭についてですが、本年初めて行われた映画祭は、 第1回目としては 上々だろうという評価が多かったようですが、やはり2回目というのは、ある意味、1回目よりも難しいものがあると思います。そこで、1回目の反省、経験を踏まえ、2回目にはどのような特色を出し、また市民へのPRはどのようにお考えか、実施時期も踏まえお聞かせください。  また、昨年、映画祭を実施し、得たもの、あるいは、その後変化があったと確信できるものがあればお答えください。  続きまして、(6) 人の誘致についてですが、一芸に秀でたカリスマ的な人物を本市に在住していただく。例を挙げると、手塚治虫さんを慕って藤子不二雄さんや石ノ森章太郎さんらがトキワ荘に集うように、本市にカリスマ映像クリエーターを誘致することにより、多くの可能性のある若者が集まり、新たなまちづくりが可能になると思います。このような人の誘致に関して、今後、積極的に取り組むべきだと思いますが、いかがでしょうか。御見解をお伺いいたします。  次に、(7) 本市にFP教育特区をですが、これは小学校高学年、中学校において、FP教育を実施する特区申請を行うことであります。  現在、日本経済及び世界経済は、もはや金融の動向なしには成り立たず、 特に日本経済は輸出経済で成り立っており、為替などの変動の影響を直接受けます。そして、社会背景を考えますと、成長社会から循環型社会、スローソサイエティへ、ライフスタイルは横並び、人並みから多様、個性へ、雇用システムは終身雇用制から契約制へ、リタイア後は5年から20年の余生から20年から30年の自由な時間、いわゆる第2、第3の人生へと変化しております。また、受け手と担い手の相互扶助精神の低下による社会保障制度の崩壊、そして年間3万4,000人を超える自殺者、その原因の中で、過去10年間に2倍以上に膨らんだ経済・生活問題による自殺者。今、まさに、生活の様々な資金を適切に運用することが必要と考えます。  FP教育を小・中学校に取り入れることにより、様々な利点が考えられます。例えば、経済的には金融、経済の仕組みが理解でき、将来の本市経済の担い手となり得る国際感覚が養える。社会的にはお金の大切さ、個々の夢を達成するためのライフプラン、年金などの社会保障制度が理解できます。地域的には、他の自治体との差別化ができ、地元経済の活性化にもつながります。このような教育は早いほどよいと考えますので、ぜひともお願いしたいと思います。御答弁をお願いいたします。  また、本件は、現在、 「川口市・早稲田大学連携協働事業」 の一環であるスペシャルタスクフォースにおいても検証されているところでございます。  続きまして、大きな4 経済についてに移ります。  市長の所信にもありましたが、平成16年9月の内閣府によります月例経済報告では、毎月発表するごとに明るい兆しが見えるようです。しかしながら、まだまだ我が国を支えている中小・零細企業が上向いているとは思えず、当然のことながら本市も同様であろうと思います。しかしながら、 不景気と言われながらはや十数年がたち、いったい何を基準にして景気がよくなったとするのかもよくわからないわけであります。  そして、一市行政として経済に関わるにはどのような方策があるのか考えますと、やはり規制緩和、金融支援などが主になるのかと思うわけですが、そんな中、本年は本市において中小企業都市サミットが行われました。これは、主としてやはり製造業をターゲットとしていると思いますが、平成13年の統計となりますが、本市の事業所数は全体で2万1,829でありました。その中で製造業は5,039であります。残りの1万6,790は他業種であります。ちなみに、卸売・小売業・飲食店が8,164、建設業が2,014でありました。地場産業の育成は当然と思いますが、そこで(1) 地場企業の育成はどのようにお考えか、金融支援以外に具体的なものがありましたらお聞かせください。  次に、(2) 物流拠点の創設をでありますが、本日の読売新聞で偶然でしょうか、 「埼玉県物流拠点誘致に着手」 とあります。何となく先を超されたような気がしますけれども。  実は本市において、近年、多くの産業の事業所数が減少している中、ひときわ増加しているのが運輸・通信業であります。これはやはり本市の立地に起因するところが大であると考えます。東京都心から近く、首都高、外環、東北道など、非常に交通綱が整備されている点が挙げられると思います。しかしながら、物流拠点にはある程度大規模な面積の土地が必要であります。多くの企業が本市に拠点をつくりたいが、場所がないのが実情であります。  本年、群馬県太田市に視察に行って参りましたが、太田市では物流拠点として国際貨物ターミナルを立ち上げ、現在順調に推移しているとのことでした。本市は多くの企業が熱望している場所でございます。既存の調整区域も含め、考えていただきたいと思います。  また、この産業は、雇用創出の面でも他の産業を圧倒しております。例えば、平成13年の資料ですが、製造業5,039社中、従業者4万2,880人、一事業所当たり8.5人。建設業2,014社中、従業者1万5,814人、一事業所当たり7.9人。運輸・通信業578社中、従業者1万4,159人、一事業者当たりなんと24.5人という数字が出ております。数字は嘘をつきません。お金のかからない開発のやり方も現在ではいろいろあると思います。これは行政にしかできません。ぜひともお考えいただきたいと思います。御答弁をお願いします。  次に、(3) 川口で起業するメリットはですが、全国的にベンチャー支援、起業家育成などが叫ばれて久しいわけですが、やはり何のためにこのまちで起業するのか、あるいは移転するのか、何かメリットがなければあり得ないと思います。大都市東京に近く、家賃も安いというのも1つかもしれませんが、やはり多くは少々家賃が高くても都心を選ぶように思います。それだけ費用対効果も合うのでしょう。情報量、刺激、ビジネスチャンスがあふれていると思います。本市独自の施策が必要だと思います。  やはり、起業家が増えれば、まちの活性化にもつながります。当然、起業するときにまず困るのは、立ち上げの資金面もあると思いますが、うまく軌道に乗り出したときの納税というものもつらいものがあります。例えば3年間無税にするとか、映像産業など、1つの産業に特化してもよいかと思いますが、市としてこのようなメリットづくりのお考えをお聞かせください。それいかんによっては、先ほどのプロ野球の誘致も可能かもしれません。  次に、大きな5 国民健康保険税の賦課方式についてですが、本市においても、現在、保険料の徴収には非常に苦労しているとお聞きしております。また、本年度からすばらしい名称の健康増進部も新設され、この点に関し努力を重ねているとのことです。年金しかり、国民健康保険しかり、皆がきちんと納付すれば何の苦労もないわけですが、なかなかそうはいかず、御苦労が絶えないようですが、今後も鋭意努力をしていただきたいと思うとともに、敬意を表す次第でございます。  しかしながら、現在の本市の賦課方式には疑問を感じます。何ゆえ4方式なのか。特に、資産割においては時代に合致せず、不公平感が否めません。早急な賦課方式の見直しをお願いしたいと思います。多くの方がこの資産割には不平等感を持っているのが事実であります。御答弁をお願いします。  次に、大きな6 地域の課題についての(1) 芝地区にプールをですが、先ほどの質問にて、学校のプール開放といいましたが、残念ながら学校のプールは屋外であり、夏期しか使えません。現在、市内を見回しても、室内の温水プールがないのは芝地区だけであります。市内で最も人口の多い地区であり、当然ながら高齢者も多いわけであります。今後の健康増進を考えましても、やはり室内温水プールの設置は当地区には不可欠であります。ぜひ御検討をお願いし、御答弁を求めます。  ちなみに、地元のとある生の声ですが、 「芝は田舎だからいつも後回し、中央ばかり」 という声が聞こえてきますので、よろしくお願いいたします。  次に、(2) 蕨市との協働まちづくりについてですが、合併が当面なくなり、蕨市との隣接地区の私としては非常に残念ではありますが、いつまでも固執していても仕方ありませんので、新たな方法を思案したいと思います。  さて、御存じのとおり、蕨駅東口の利用者の多くは芝地区川口市民であります。しかし、駅前周辺は蕨市という矛盾があり、これまで本市としてもなかなか手がつけられないでいたのはわかります。しかしながら、利用者の大半が川口市民という事実を踏まえ、今後は蕨駅東口に関しては、積極的に蕨市との協働まちづくりをお考えいただきたいと思います。  その第一歩として、駅前の自転車の違法駐車の改善をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。御答弁をお願いします。  また、昨日、各地で取り上げられておりました路上禁煙条例に関しましても、川口、西川口、東川口駅だけでなく、蕨駅東口に関しましても御協議いただきたいと思います。これは要望でございます。  以上で第1回目の質問とさせていただきます。温かい御答弁をよろしくお願いいたします。 (拍手起こる)        ―――――――――――――――― △休憩の宣告 ○豊田満議長 この際、議事の都合により、暫時休憩いたします。 午前11時55分休憩        ――――――――――――――――
    午後1時2分再開   出席議員  43名    1 番  2 番  3 番  4 番  5 番  6 番    7 番  8 番  9 番  10番  11番  12番    13番  14番  15番  16番  17番  18番    19番  20番  22番  23番  24番  25番    26番  27番  28番  29番  30番  31番    32番  33番  34番  35番  36番  37番    38番  39番  40番  41番  42番  43番    44番   欠席議員  1 名    21番 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人  市   長   助   役   収 入 役   企画財政部長  総務部長    理財部長    市民生活部長  福祉部長  健康増進部長  環境部長    経済部長    建設部長  技 監 兼   都市整備部長  下水道部長   国体局長  都市計画部長  消 防 長   水道事業    水道部長    医療センター          管理者             院    長  医療センター  教 育 長   教育総務部長  学校教育部長  事務局長  選管事務局長  代表監査委員  政策審議監 △再開の宣告 ○豊田満議長 再開します。        ―――――――――――――――― △質疑質問 (続き) ○豊田満議長 高橋英明議員の質問に対する答弁を求めます。      〔岡村幸四郎市長登壇〕 ◎岡村幸四郎市長 高橋英明議員の御質問に順次御答弁を申し上げます。  初めに、大きな1 教育についての(5) 我がまち川口のルーツについてのお尋ねでありますが、私は市長就任以来、市民の皆さんが川口というまちに愛着を持ち、川口というまちに誇りを持っていただきたいと常に願いながら、市政運営に努めて参りました。特に、未来を担う子どもたちは、これから様々な場所で活躍してくれることと思いますが、どこで生き、どこで暮らそうと、議員の御発言にありましたように、自分の人生の原点、ルーツとしての川口のまちを大切にしてほしいと心から願っております。  我がまち川口の歴史、文化、風土等を教える授業は、小学校3年、4年の社会科において自然や産業、人々の生活の変化や地域の発展に尽くされた先人の功績などを取り上げて学習をしております。また、6年生では、歴史の学習で身近な地域の事例を一部導入しており、中学生の社会科の学習でも、身近な地域や歴史を調べる学習が行われているところであります。  地域社会に対する誇りと愛情育てる学習は極めて大切であり、これからも川口の自然や歴史、そして文化や産業を子どもたちが学び続けていけるように積極的に取り組んで参る所存であります。  次に、大きな3の(5) 次回の映画祭についてのお尋ねでありますが、第2回SKIPシティ国際Dシネマ映画祭の開催に当たりましては、本年3月に開催いたしました第1回SKIPシティ国際Dシネマフェスティバルの反省点等を踏まえ、より充実した映画祭にして参りたいと存じております。  第2回目の特色といたしまして、まず第1に、開催時期を平成17年7月とし、他の映画祭の開催事情や屋外でのイベントを考慮するとともに、よりよい作品の収集や市民への開催PRを充実することにより、入場者の増加につなげて参りたいと考えております。  また、第2に、会場をSKIPシティとリリアの2会場からSKIPシティ1会場にすることで、デジタル映画祭発信基地というイメージを鮮明にして参るものであります。  なお、新しい試みといたしましては、光回線を利用した他地域との同時上映などについても研究して参りたいと考えております。  また、初めてのフェスティバルを開催いたしましたことで、映像産業拠点としての川口SKIPシティの名を全国に広めることができましたことや、映画祭や参加した多くの人たちに映像制作への更なる興味、意欲などをかき立てる大きな要因となったところであります。  更に、次世代を担う若者をはじめとした無名のクリエーターの作品が数多く寄せられましたことからも、映画産業が本市の新しい産業として大いに発展するよう期待するとともに、この映画祭を更に充実させ、日本を代表する映画祭となるようにしっかりと取り組んで参りたいと考えております。  以上であります。 ◎相上興信教育長 大きな1の(2) 特色ある学校づくりについてのア、核の徹底についてでございます。  本市の核となる教育は、国や県の教育に対する基本的な考えに基づき、市の特色を踏まえ定めているところでございます。議員御指摘の道徳性を育成する道徳教育、これも含めまして、本市教育委員会では、 「未来を担う人づくり」 「意欲ある人づくり」 「輝く人づくり」 の3つの人づくりを教育行政重点施策としております。  重点の内容については、 「指導の方向」 という冊子を作成し、市立学校・園の全教職員に配布し、徹底を図っているところでございます。更に、徹底については、全校への学校訪問で直接指導をし、各種研究会等で指導、助言を行い、家庭、地域社会との連携も含め、一層充実に努めているところであります。  教育行政重点施策は、まさに本市教育の核というべきものであり、教育施策の重点を職員室に掲示するなどして、重点に基づいた教育活動が展開されるよう、各学校に働きかけて参りたいというふうに存じます。  イ 義務教育における国の教育の核はでございますが、国の核となる教育は、教育基本法に示されているところでありまして、この教育についての基本的なあり方をもとに、社会や時代の変化、課題等をもとに、学校教育法施行規則に基づいて学習指導要領が定められております。  平成10年12月に告示された今回の学習指導要領は、各学校がゆとりの中で特色ある教育を展開し、児童・生徒に豊かな人間性や自ら学び自ら考える力などの生きる力の育成を図ることを基本的ねらいとして、現在、我が国の教育が推進されているところでございます。  ウ 特色の決定についてでございますが、国や県、市の教育についての基本的なあり方、つまり議員御指摘の教育の核に基づき、各学校では、児童・生徒、教職員、学校、地域社会、家庭等の願いや実態等から学校としての教育を展開しているところであります。これら学校の教育目標や重点目標をはじめとした教育課程につきましては、校務を司る校長が決定しておるところでございます。  以上でございます。 ◎米澤実学校教育部長 大きな1の(1) 不登校者についてのア 減少の最大の要因及び今後の対策についてでございますが、不登校者が減少した最大の要因は、各学校において教員が不登校傾向にある児童・生徒と向き合い、取り組んできた結果であると考えます。  また、さわやか相談員やボランティア相談員、彩の国フレンドリースタッフ、スクールカウンセラー等とともに、校内の教育相談体制の充実を図り、家庭や市の教育相談室等、関係機関との連携を密にしたこともその大きな要因であるととらえております。  今後とも、教育相談だけではなく、すべての教育活動の活性化を図り、学校が児童・生徒にとって楽しく居心地のよい場所となるよう、指導、助言に努め、不登校児童・生徒の更なる減少を目指して参りたいと存じます。  続きまして、同じく(1)のイ 不登校の基準及び現在の学校についてでございますが、不登校は、文部科学省の示します 「不登校とは、何らかの心理的、情緒的、身体的な理由、あるいは複雑な家庭の状況等の理由により、年間30日以上登校していない児童・生徒」 を基準としております。この基準は平成3年に定められたものでありまして、これまでと変わりのない扱いになっております。  ただし、報告に際しまして、市立教育相談室の適応指導教室に通級しております児童・生徒については、教室に通級した日は出席としております。  続きまして、同じく(1)のウ 中学校の意義・必要性の教育についてでございますが、小学校においては、学習指導要領に基づき、中学校生活が充実したものとなるよう、その基礎基本となる学力や体力等、生きる力の育成を図っております。また、児童の発達段階に応じて選択能力を育てたり、将来の生き方や中学校生活について考えたりする指導にも努めております。  今後は、川口市の中学校紹介冊子を活用した、中学校生活の具体的な指導についても取り組めるよう、小学校への助言に努めて参ります。  続きまして、(3) 週5日制についてでございますが、完全学校週5日制は、子どもを家庭や地域社会に帰し、様々な活動や体験を通して望ましい人間形成を図るというねらいのもとに実施されたものであります。  その成果と課題でございますが、土曜日が休みになったことについての調査につきましては、約75パーセントを超える児童・生徒が肯定的に受け止めております。また、家族とともに過ごしたり様々な活動をするなど、週5日制の趣旨については、学校はもとより保護者や地域社会に浸透してきておりますが、その反面、学力低下を危ぶむ声などがあることも認識しております。  そこで、教育委員会では、学校教育において、少人数指導やティームティーチング指導などの指導方法の工夫、改善に取り組むとともに、文部科学省や県の研究委嘱を受けまして、基礎基本を踏まえた確かな学力の定着に努めているところでございます。  今後、確かな学力の一層の向上を実現できるよう、学校への支援を更に進めて参る所存でございます。  続きまして、(4) 市民歌についてでございますが、教育委員会では、昨年度、市立幼稚園・小・中・高等学校に、市民歌の伴奏譜並びにCDを市立学校長会議で配布いたしました。その結果、儀式的行事や体育的行事等において市民歌を斉唱する学校は、昨年度の調査より7校増えて参りました。  今後も、更に多くの学校において児童・生徒が市民歌に親しめるよう、市立校長会議等でその趣旨を伝えて参る所存でございます。  続きまして、大きな2 学校施設についての(1) 市民への開放についてでございますが、学校開放につきましては、現在、土日及び平日の夜間を中心に、校庭や体育館の学校施設を地域の方々に開放しております。  音楽室等の特別教室や余裕教室、プール等の更なる学校施設の開放に向けては、不審者や盗難などのセキュリティ問題、物品管理、利用団体等の調整など、施設面に加えまして運営面の幅広い検討課題もございますが、今後、関係部局と連携を図り、学校教育活動に支障のない範囲でより充実した学校開放に向けて努力して参りたいと存じます。  続きまして、同じく大きな2の(2) 居場所についてでございますが、議員御指摘のとおり、文部科学省が推進する 「子どもの居場所づくり新プラン」 をはじめ、学校の放課後や休業日の地域の子どもたちの教育は、今後ますます重要になると認識しております。  本市でも、地域で子どもたちを育てていくことを目的に、市内公民館等で社会教育関係団体等の協力を得まして、子どもの居場所学習事業として実施しているところです。  今後、学校施設を活用した子どもの居場所づくり事業につきましては、行政、地域社会、家庭、学校が協力して、子どもが安全で安心して過ごすことができる居場所づくりを目指しまして、関係部局で検討会を立ち上げて参りたいと存じます。  続きまして、大きな3の(7) 本市にFP教育特区をでございますが、ファイナンシャル・プランニングは、生活の様々な資金を適切に運用し、生活設計プランを立てるという内容のものであり、これからの社会を生きる児童・生徒にとりまして、大変有意義な教育であると認識しております。  現在、学校教育におきましては、児童・生徒の発達段階に合わせまして、 家庭科や社会科の学習で消費者教育や金銭教育、租税教育などを行っております。また、総合的な学習の時間を活用して起業家教育を実施し、その中で、金融、物流についての学習も行っているところでございます。  ファイナンシャル・プランニングにつきましては、学習指導要領の範囲内で進めることも可能ですので、総合的な学習の時間の中での試行も含めまして、前向きに研究して参りたいと存じます。  以上でございます。 ◎林直人技監兼都市計画部長 大きな3の(1) 特色づくりについての1点目についてでございますが、本市の景観につきましては、今年度から美しい川口づくりに関する基本的な考え方及び施策をまとめ、今後の美しいまちづくりを推進するため、助役を会長とする川口市景観対策検討委員会を設立し、検討を進めているところでございます。  今年度は、関係部局各課における景観整備等の状況把握などの基礎調査を行い、次年度以降、順次景観形成の方針等についてまとめることとしてございます。  以上でございます。 ◎佐治秀雄建設部長 大きな3の(1) 特色づくりについての2点目でございますが、川口駅前のデッキにつきましては、地場産業の鋳物製品や植栽等で川口市の玄関口としてふさわしい整備を進めているところでございます。  御提案のライトアップにつきましては、今後実施されるデッキ周辺整備との整合性を図りながら検討し、更なるイメージアップを考えて参りたいと存じます。また、音楽等につきましても、JRと連携を取りながら、利用者にゆとりと潤いのある環境整備に努めて参りたいと存じます。  続きまして、大きな3の(2) 川のまちづくりについてでございますが、旧芝川の整備につきましては、国からふるさとの川整備事業の指定を受け、周辺の景観に配慮した整備を進めております。  地下鉄元郷駅周辺の芝川の整備計画につきましては、芝生の広場、水遊び場、水と緑の散歩道の整備をするなど、芝川公園と一体となった河川の特色を生かした計画となっております。  現在、旧芝川下流より整備を進め、今年度は上之橋から門樋橋区間で工事を行っており、平成18年度以降に元郷駅付近を重点的に着手する予定となってございます。  以上でございます。 ◎池田建次教育総務部長 御答弁申し上げます。  大きな3、(3)のア スポーツ主体のまちづくり部所の新設についてのお尋ねでございますが、近年、スポーツを取り巻く環境が大きく変わりつつあります。行政主導型から地域の地域による地域のためのスポーツの実践により、地域の活性化はもとより、明るく元気のあるまちづくりになるものと期待されています。  議員御指摘の、体育課を独立させ新しい部所を設置し、更なるスポーツの振興をということでございますが、第59回国民体育大会の開催を契機といたしまして盛り上がったスポーツに対する市民意識を継続させていくためにも、体制の充実に向けてしっかりと取り組んで参りたいと存じます。  同じく、イ 青木町公園野球場のネットフェンスの改善についてでございますが、青木町公園野球場は、第59回国民体育大会秋季大会におきまして軟式野球壮年の部を開催することから、両翼95メートル、センター118メートルに拡張、グラウンドは人工芝に、スコアボードは磁気反転式に改修したものでございます。  議員御指摘のフェンスを高くし、プロ野球の試合ができるように改修できないかということでございますが、身近でプロ野球の試合を観戦できることは、元気のあるまちづくりのためにも効果的と考えますので、今後、検討して参りたいと存じます。  同じく、ウ プロ野球チームの誘致についてでございますが、プロ野球に新規名乗りを上げたIT関連企業等による誘致につきましては、地元密着型で夢のある話ではございますが、実現に向けての課題も多くあり、現段階では難しい状況でありますので、御理解賜りたいと存じます。  次に、大きな6の(1) 芝地区にプールをとのお尋ねでございますが、地域スポーツ活動の活性化を促進するため、市民のだれもが年齢や体力に応じてスポーツレクリエーションに親しみ、生涯を健康に過ごせるよう、スポーツ施設の充実に努めているところでございます。  議員御指摘の芝地区には公立の室内プールは設置されておりませんが、健康体力づくりに温水プールでの運動が効果的であるということは、十分認識しているところでございます。しかしながら、新たに芝地区に室内温水プールを設置することにつきましては、用地の確保が必要であり、現在の状況では難しいと考えておりますので、今後、芝スポーツセンターの建替え時期に合わせまして検討して参りたいと存じます。  以上でございます。 ◎山本正道経済部長 大きな3の(4) 田舎村についてのお尋ねでございますが、農業を体験できるものといたしましては、JAあゆみ野が見沼地区に開設している見沼ふれあい農園や、農家の方が市民に家庭菜園として利用てもらうレクリエーション農園がございます。市といたしましては、これらの支援として運営経費の一部を助成いたしますほか、市民からの問い合わせに内容を紹介したり、市のホームページでPR等を行っておるところでございます。  議員御提案の農業を体験できる宿泊施設を見沼地内につくりますことは、県が平成7年4月に策定いたしました 「見沼田圃の保全・活用・創造の基本方針」 から見て、極めて難しいことでございますが、今後とも市民が土と触れ合える農業体験の機会を持てますよう、見沼ふれあい農園や、戸塚、赤山など、市内各所に設けられましたレクリエーション農園について引き続き支援いたしますとともに、首都近郊に残されました数少ない大規模緑地空間である見沼田圃を川口の特色としてPRを充実させて参りたいと存じます。  次に、同じく(6) 人の誘致についてでございますが、SKIPシティのまちびらき記念事業として、大林宣彦監督の講演会開催や、CG作家として御活躍中の喜多見康氏を講師に、小学生を対象とした映像制作を体験する子どもCG教室を、平成14年度より毎年開催いたしておるところでございます。
     また、SKIPシティ国際Dシネマフェスティバルの中でも、審査員に映画監督、映画関係者を招へいいたしますとともに、シンポジウムでは曾利文彦映画監督を迎え、 「デジタル時代のクリエーター」 と題し御講演をいただき、大変好評を博したところでございます。  このように、著名人を講演等ことあるごとにお呼びすることで、映像に興味を持つ多くの若者が集まるようになり、新たなまちづくりの発展に結びついていくものと存じます。  更には、SKIPシティA2街区の彩の国ビジュアルプラザ内にございますインキュベートオフィスには、デジタルシネマのほか、映像コンテンツ等のベンチャー企業が入居し、中でも、株式会社ネイキッドは、昨年10月から全国7店舗の喫茶店でデジタルシネマで制作した作品を上映するなど、それぞれの視点で新しい事業展開をしており、地域経済の起爆剤として映像関連産業のクリエーター等が地域に根付くことが期待されるものでございます。  今後とも、 「映像のまち川口」 を標榜する本市といたしまして、映像に関わる逸材の誘致につきましては、埼玉県とともに積極的に推進して参りたいと存じます。  次に、大きな4の(1) 地場企業の育成でございますが、本市におきましては、製造業だけでなく、あらゆる業種の事業者が利用できる支援制度といたしまして、国際規格認証取得支援事業を実施いたすほか、財団法人川口産業振興公社におきまして、起業人育成講座、貿易実務講座、パソコン講座の開催、インターネットを活用した情報提供、受発注企業商談会の実施などの施策を積極的に展開しているところでございます。  また、川口市と早稲田大学の協働連携に関する基本協定の協力事項にございます、地場産業の活性化及び地域経済振興を図ることを目的といたしまして、本年4月より早稲田大学の持つ知的財産の1つでございますTQMの手法を用いましたスペシャルタスクフォースグループ研究会を展開いたし、市内中小企業の経営課題の解決に取り組んでおるところでもございます。  今後とも、これらの中小企業支援制度を製造業に限らず幅広く活用していただくために、積極的にPRして参る所存でございます。  次に、同じく(2) 物流拠点の創設をのお尋ねでございますが、近年において、高速道路等の道路交通綱の整備に伴う首都圏へのアクセスの容易さを背景といたしまして、市内での運輸・通信業の事業所が増加しており、市内産業を支える重要な業種の1つとなってきているところでございます。  議員御提案の物流拠点の整備につきましては、市内における流通業務施設の状況や土地利用状況などを把握したうえで、既存の枠にとらわれずに、その誘致等の可能性を研究して参りたいと存じます。  次に、同じく(3) 川口で起業するメリットはのお尋ねでございますが、本市では、新たに会社を設立し、事業を開始する方及び事業開始後間もない方を対象とした中小企業創業支援資金融資制度を設けるほか、財団法人川口産業振興公社においても、新製品等開発振興奨励制度や、起業人育成講座など、ベンチャー企業等による新事業創出のための施策を積極的に展開いたしているところでございます。  今後ともベンチャー支援や起業家育成の推進を図るため、販路開拓やマーケティングなどの起業後の経営課題の解決や、事務負担軽減化に向けた支援策などをはじめ、議員御指摘の映像産業の育成等を含め、本市独自の川口で起業するメリットづくりとしての新たな支援策について、引き続き研究して参りたいと存じます。  以上でございます。 ◎新井保好健康増進部長 大きな5 国民健康保険税の賦課方式につきましては、地方税法に標準が示されておりまして、所得割、資産割、被保険者均等割、世代別平等割からなる4方式と、所得割、均等割、平等割からなる3方式及び所得割、均等割からなる2方式が規定されており、このいずれかを市町村の条例で定めることとされております。本市におきましては、税収確保の観点や過去からの経緯、他市町村の状況、国保運営協議会の審議などにより、従来から4方式を採用しているところでございます。  埼玉県内90市町村の状況を見ますと、2方式を採用しているのが4市町で、残り86市町村は4方式、つまり資産割課税を採用しているという状況でございます。  この資産割につきましては、所得割を補完する役割はございますが、固定試算の所有が一般性を持つ町村向きの制度であり、都市部では実情に即していないのではないかとの御意見があるのも事実でございます。  今後におきましては、国保税改定の際に資産割課税のあり方やその税率を含め、国保運営協議会をはじめとする関係方面の御意見をいただきながら対応して参りたいと存じます。  以上でございます。 ◎杉田郁朗市民生活部長 大きな6の(2) 蕨市との協働まちづくりについてのお尋ねでございますが、議員御指摘の蕨駅東口の周辺は、放置自転車が非常に多く、この区域が蕨市であることから、取り組みが非常に難しいところでございます。  そこで、蕨市と3市合併に関する事務事業のすり合わせの中で、この区域における放置自転車対策について、放置防止指導員の増員や撤去の回数を増やすなどの具体策の協議を重ねた経緯がございます。  今後も、この経緯を踏まえ、放置自転車の減少に向けて、歩行者の安全確保が図られるよう、蕨市とも連携を密にするとともに、引き続き協議を重ねながら放置防止対策の強化に取り組んで参りたいと存じます。  以上でございます。       〔4番 高橋英明議員登壇〕 ◆4番(高橋英明議員) 御答弁ありがとうございました。  それでは、再質をさせていただきます。要望も交えさせていただきます。  まず、大きな2 学校施設についてですが、これは(1)と(2)両方なんですけれども、先ほども言いましたけれども、実際にもう既にこの学校施設というのは開放されているのが東京都内では非常に多いわけですけれども、一部では、昼間は当然生徒さん、そして夕方までは児童館的な開放、そして夜は一般市民と、全く無駄を出さずに活用している実績がございます。先ほど運営面とか防犯面とかいう話もありましたけれども、実際例がもうたくさんあるわけですから、検討委員会を立ち上げるということですけれども、早急に実現をしていただきたいというふうに思います。  そして、プールの件ですけれども、学校施設の中のプール。先ほど芝地区には室内プールはなかなか難しそうですけれども、やれば何とかなるのかなと思いますけれども。この学校のプールを開放すれば、とりあえず夏だけでも芝地区にプールができるわけですから、多少は芝地区の皆さんも納得していただけるのかなというふうに思いますので、この2の学校施設の開放は大至急、是が否でもやっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。これは要望でございます。  そして、週5日制、先日、ある先生とお会いしたんですけれども、実は私も土曜日は授業をやりたいんだというふうに言っておりました。理由を聞きましたら、僕にもよくわかりませんが、土曜日出ると夏休みがしっかり取れるというのを言っておりました。このように、現場の声も土曜日授業を行いたいという先生が非常に多いようにお聞きしました。  そして、先日の新聞で、小学生の4割が天動説を信じているとか、お天道様がどっちから上がるかわからないというのが3割もいるような状況でございます。まさに天才バカボンの歌を信じているのかなと思いますけれども。私は、この歌の逆で覚えましたけれども。これは、教育長にお伺いいたします。再質問させていただきますが、我がまちの子どもたちを今のままの教育レベルで本当にいいのかどうか。この週5日制について、今一度お聞かせ願いたいと思います。  今は、いろいろな 「なんとか特区」 というのも非常にはやっているようですから、週5日制を廃止して6日制にするというのも不可能ではないのかなというふうな気がいたしますので、この点をお答えいただきたいと思います。  以上でございます。 (拍手起こる) ◎相上興信教育長 高橋議員の5日制についての御質問でございますが、お答えいたします。  やはり、完全学校5日制というのは、やはり子どもを家庭に、地域社会に戻しまして、その中での活動を中心とした体験を通しての活動というもののニュアンスもございます。  また、学校教育の中の1日、半日土曜日がなくなるわけで、その3時間から4時間の時間が削減される、今度はマイナス面もございます。しかし、それを通しましてですね、学校教育の中では、それを充実させるためのいろいろな施策を考えていかなければなりません。そのために、先ほど部長のほうから答弁いたしましたように、やはりティームティーチング、あるいは個々に応ずる指導をですね、徹底しながら、そしてまた指導内容の精選を図りながら、しっかりとした指導を進めていくと、こういうことで今後とも進めていきたいと思います。  また、特区につきましては、これを補完するものがあるということをですね、十分検討しながら、それについても手を付けていきたいというふうにも考えております。  以上でございます。        ―――――――――――――――― △次会日程の報告 ○豊田満議長 この際、おはかりいたします。  本日の議事はこれにて打ち切り、散会となし、明9月30日午前10時から本会議を開き、本日に引き続き、上程議案に対する質疑並びに市政に対する質問を行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。       〔「異議なし」 と言う人あり〕 ○豊田満議長 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。        ―――――――――――――――― △散会の宣告 ○豊田満議長 本日は誠に御苦労さまでございました。  これをもって散会といたします。 午後1時34分散会        ――――――――――――――――