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平成15年6月定例会 埼玉県川口市議会-06月19日−03号

川口市議会 2003-06-19
平成15年6月定例会 埼玉県川口市議会-06月19日−03号


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  1. 平成15年6月定例会 埼玉県川口市議会 − 06月19日−03号 平成15年6月定例会 埼玉県川口市議会 − 06月19日−03号 平成15年6月定例会 埼玉県川口市議会 平成15年第3回 埼玉県川口市議会会議録3号                         平成15年6月定例会 ―――――――――――――――――――――――――― 平成15年6月19日(木曜日) 本日の議事案件  1 開  議  1 議事日程の報告  1 市長提出議案に対する質疑並びに市政に対する質問  1 次会日程の報告  1 散  会         ―――――――――――――――― 本日の出席議員  44名  1 番  吉 田 英 司 議員  2 番  稲 川 和 成 議員  3 番  米 竹   明 議員  4 番  高 橋 英 明 議員  5 番  市 原 光 吉 議員  6 番  松 本   進 議員  7 番  関 口 京 子 議員  8 番  菅   克 己 議員  9 番  富 澤 太 志 議員  10番  松 本 幸 恵 議員  11番  宇田川 好 秀 議員  12番  板 橋 智 之 議員  13番  千 葉 正 明 議員  14番  成 田 恵 一 議員  15番  前 原 博 孝 議員  16番  大 関 修 克 議員  17番  阿 部 ひろ子 議員  18番  唐 澤 義 達 議員  19番  板 橋 博 美 議員  20番  桜 井 由美子 議員  21番  田 中   優 議員  22番  宍 倉 慶 治 議員  23番  池 田 嘉 明 議員  24番  篠 田 文 男 議員  25番  岩 澤 勝 徳 議員  26番  磯 部 孝 司 議員  27番  伊 藤 信 男 議員  28番  松 本 佳 和 議員  29番  吉 田 武 治 議員  30番  村 岡 正 嗣 議員  31番  榎 本   修 議員  32番  松 本 英 彦 議員  33番  田 口 順 子 議員  34番  立 石 泰 広 議員  35番  豊 田   満 議員  36番  村 山   禎 議員  37番  志 賀 久 男 議員  38番  星 野   博 議員  39番  星 野 洋 子 議員  40番  金 子 信 男 議員  41番  飯 塚 源 嗣 議員  42番  永 井 輝 夫 議員  43番  最 上 則 彦 議員  44番  松 井 健 一 議員   欠席議員   な し 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名  事務局長   有 山 敏 明    事務次長  関 口 徳 三  議事課長   押 田 善 司    課長補佐   稲 垣 和 男  課長補佐   森 田 晃 廉    課長補佐   中 村 智 行  課長補佐   ` 島   豊    係   長  渡 辺 悦 男  係   長  川 上 富 雄    係   長  吉 川 潤 一  係   長  金 子 孝 幸    書   記  小 山   晃  書   記  川 野 道 広    書   記  番 匠 浩二郎 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人  岡 村 幸四郎  市   長    加 藤 善太郎  助   役  平 田 勝 郊  収 入 役    上 村 敏 之  企画財政部長  飯 島   嵩  総務部長     古 川   稔  理財部長  纐 纈 靖 人  市民生活部長   山 崎   豊  保健福祉部長  中 村   稔  環境部長     山 本 正 道  経済部長  渋 谷 祥 晴  建設部長     武 井 利 行  技 監 兼                             都市計画部長  清 水 泰 博  都市整備部長   山 田 敏 明  下水道部長  田 中   隆  国体局長     細 井   修  消 防 長  谷 口   壽  水道事業     宗 像 功 貴  水道部長           管理者  長谷川 隆 光  医療センター   大 山 哲 朗  医療センター           院    長            事務局長  相 上 興 信  教 育 長    池 田 建 次  教育総務部長  南     勇  学校教育部長   中 村 俊 司  選管事務局長  駒 場 徳 行  監査事務局長   中 山 光 照  政策審議監 午前10時2分開議   出席議員  43名    1 番  2 番  3 番  4 番  5 番  6 番    7 番  8 番  9 番  10番  11番  12番    13番  14番  15番  16番  17番  18番    19番  20番  21番  22番  23番  24番    25番  26番  27番  28番  29番  30番    31番  32番  33番  34番  35番  36番    37番  38番  39番  40番  41番  42番    44番   欠席議員  1 名    43番 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人  市   長   助   役   収 入 役   企画財政部長  総務部長    理財部長    市民生活部長  保健福祉部長  環境部長    経済部長    建設部長    技 監 兼
                             都市計画部長  都市整備部長  下水道部長   国体局長    消 防 長  水道事業    水道部長    医療センター  医療センター  管理者             院    長  事務局長  教 育 長   教育総務部長  学校教育部長  選管事務局長  監査事務局長  政策審議監 △開議の宣告 ○飯塚源嗣議長 ただ今から、本日の会議を開きます。  出席議員議員定数の半数以上でありますので、この会議は成立しております。         ―――――――――――――――― △議事日程の報告 ○飯塚源嗣議長 本日の議事は、昨日と同様でございますので、御了承願います。         ―――――――――――――――― △市長提出議案に対する質疑並びに市政に対する質問 ○飯塚源嗣議長 これより、上程議案を議題となし、議案に対する質疑並びに市政に対する質問を行います。  発言通告を受けておりますので、順次これを許します。  7番 関口京子議員       〔7番 関口京子議員登壇〕(拍手起こる) ◆7番(関口京子議員) このたびの統一地方選挙で初当選をいたしまして、選挙後初の定例市議会で公明党市議団として一般質問に立たせていただき、大変光栄に存じます。どうぞよろしくお願いいたします。  本市は、今まさに人口50万人の都市に迫りつつある中で、議員の定数は44人ということで、1人の議員市民代表として担う市民の数は1万人以上ということになります。市民の代弁者としての大変重い責任を感じております。  そんな中、女性議員はまだまだ全体に占める割合は少ないですが、女性の声を多く市政に届けたい、そのように念願しているところでございます。かの世界的に有名な女流作家のパール・バック女史の言葉に、「女性が自信を持てば旋風となる」とございます。これからの男女共同参画社会実現のためにも、女性が自信を持って働き、自信を持って子育てができ、そして、自信を持って生きていける、そんな川口市になってもらいたいという願いを込めて今回の一般質問をさせていただきます。  どうか、市長をはじめ理事者の皆様には、ぜひとも前向きな御回答をよろしくお願いいたします。  それでは、通告に従いまして、大きな1 市民サービスの拡充についての(1) 母子家庭の方の「専門相談窓口」の設置を、について質問いたします。  私にいただいた市民相談の中に、離婚の相談が何件かありました。そのうち、御主人と今日、お互いに離婚届署名し、届け出をしてきたという方がいらっしゃいました。離婚したこの母子の方は、すぐさま明日から住む所に困るという状況で、どこへ相談してよいかわからず、途方に暮れてしまったということでございました。  厚生労働省が6月5日に発表した2002年の人口動態統計によりますと、離婚件数は同居期間5年未満では3.1パーセント減少したものの、それ以外では依然増加しております。  そこでお伺いいたしますが、さきに申し上げた事例のような今日明日すぐにも困るという母子の方がわかりやすく安心できるように、母子家庭専門の相談窓口の設置をするお考えがあるかお尋ねいたします。  続きまして、(2)の支所にも「市民相談窓口」の設置を、につきましてお伺いいたします。  昨今のデフレ不況による社会不安が募る中、様々な相談事が増大してきていると感じます。中でもリストラや会社の倒産による失業、それに伴う家計の逼迫などの経済問題、また、それに端を発した家庭の悩みなど、問題は山積しております。そして、それをどこかに相談したいというニーズもたくさんあります。しかし、日常の育児、仕事などの忙しさに追われて、市役所市民相談窓口にはなかなか来れないという方々の声を私の住む地域からよく聞きます。  そこでお伺いいたしますが、ここ数年の市民相談件数の推移とその中に占める支所管轄にお住まいの方々の割合はどのくらいかをお聞かせください。そしてまた、支所に市民相談窓口を設置していただけるか伺います。  次に、(3) 広報「かわぐち」の全戸配布についてお尋ねいたします。  広報「かわぐち」につきましては、内容が多岐にわたり、川口に住んでいて知りたい情報が満載されていて、私たち市民にとってはぜひ手にしたい印刷物の1つだと思います。そこで、配布から漏れている市民の方々から、同じ税金を払っていて配布されないのは不公平だとの強い不満の声が寄せられました。  そこでお聞きしますが、今現在の広報「かわぐち」の配布所帯は、全市所帯の何パーセントぐらいでしょうか。そして、現在、町会を通して配布する方式をとっているそうですが、その町会を通して配布される配布率は何パーセントぐらいでしょうか。  また、町会未加入の配布されない所帯の方々に対して配布できるよう工夫をされていらっしゃると思いますが、更に配布率を限りなく100パーセントに近づけられるような工夫をどのようにされていらっしゃるかお伺いいたします。  次に(4) 本市庁舎内の禁煙問題について質問いたします。  皆様御存じのように、本年5月1日より健康増進法が施行されました。その25条には受動喫煙、いわゆる室内又はこれに準ずる環境において他人のたばこの煙を吸わされることの防止に関して、学校、病院、劇場、展示場、百貨店、官公庁施設、飲食店など多数の人が利用する施設の管理者に対し、つまり本市庁舎でいえば市長に対してということになりますが、受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなくてはならないと努力義務を課しています。  たばこの煙は有害物質を多く含み、本人の喫煙はもとより、受動喫煙にさらされる場合も肺がんや心臓病など様々な病気にさらされる確率が上昇したり、たばこを吸わない妊婦でも低出生体重児の出産の発生率が上昇するといった研究成果が数多く報告されています。  先日、ある文化的な施設に立ち寄った際、今月から全館禁煙になったとの説明に、さすがという感嘆の思いを禁じ得ませんでした。  受動喫煙の被害を小さくするためにも、また、文化都市を目指す川口としてその水準の高さを内外に示すうえでも、このたびの法律の施行を受けて、まず、本市庁舎内から禁煙を実行すべきではないかと思いますが、市長の御英断をお聞かせください。  次に、大きな2 福祉施策の拡充の(1) 重度の肢体不自由児への入浴サービスについてですが、重度障害のお子さんを抱えて精神的にも大変な中、リフトをつけられないお風呂で入浴をさせている御家庭では、子どもさんの成長に伴い両親の肉体的負担も大きくなります。  つい先日、まだ30代のお母さんから、長年の疲労からリューマチが出て、自分も腕が痛んで子どもをお風呂に入れるのが大変ですとの悲痛な訴えがありました。  そこでお伺いいたしますが、現在川口市で利用できる入浴サービスの内容とその拡充についてお伺いいたします。また、公共施設でリフト付きのお風呂のあるところの障害者への利用の拡大について、御見解を伺います。  次に、(2)のリバースモーゲージ制度導入についてお伺いいたします。  リバースモーゲージとは、逆の抵当という意味で、持ち家はあるが現金収入が少なく生活費が足りない、そんなお年寄りの暮らしを支えるため、自宅を担保に生活費を貸し付け、亡くなったあとに不動産を売って清算する長期生活支援資金貸付制度のことですが、市民が抱く老後の生活不安解消のためにすばらしい制度だと思います。  この制度の導入に関して、我が党の磯部議員平成11年3月議会で、また阿部議員平成13年3月議会でそれぞれ質問をしておりますが、その都度、当局より、国の動向を見てからとのお答えをいただいておりました。  しかし、このたび、厚生労働省より、この制度に関して各都道府県に要綱が送付され、その内容は、土地評価額の7割を限度に毎月30万円以内の生活資金を融資する。住民税非課税などの65歳以上の所帯で、住んでいる土地、家を単独で所有し、抵当権などが設定されていないことが条件。また、申し込み窓口は市町村の社会福祉協議会になるなどと聞いていますが、この際、本市としては、この通知をどのように受けとめ、実施していくのかをお尋ねいたします。  次に、(3) 乳幼児医療費支給制度についてお伺いいたします。  先ほども引用いたしましたが、厚生労働省の2002年の人口動態統計によりますと、昨年生まれた子どもの数は過去最低だった前年より更に1万6,796人下回る115万3,866人で、1人の女性が生涯に生む子どもの平均数、いわゆる合計特殊出生率は、人口維持に必要な2.08人を大幅に割り込み1.32人で、前年を0.01ポイント下回り、2年連続で過去最低を記録しました。このまま推移すると、現在の人口約1億2,000万人が50年後には1億人に、100年後には6,700万人に激減すると予測されています。  少子化は、その裏返しとして社会の高齢化を意味し、現役世代年金社会保障費の負担を増大させるなどの問題を発生させることになります。つまり、急激な少子化による若年層の激減は社会の基盤を根底から揺り動かすことになります。私は今こそ少子化に歯止めをかけ、未来をしっかり見据えて、必要な分野に十分な予算を配分すべきときであると考えます。  そこで、少子化の歯止め策の1つとして、子どもを安心して生み育てられる環境をつくることが行政にとって重要課題となります。  また、今や国民病とも言える深刻な実態となっている花粉症やアトピー性皮膚炎、気管支喘息などのアレルギー性疾患に悩む乳幼児も年々増える一方で、治療費が家計を圧迫しているのが現実であります。せめていつ起こるか予想のつかない病気に関して経済的な不安がなく治療ができるよう、積極的な支援をするべきであります。  そうした背景を踏まえて、以下の2点に御見解を求めます。  アとしまして、現在の乳幼児医療費支給制度で無料化している通院の対象年齢を4歳未満から就学前までに拡大。  イとしまして、窓口払いの廃止。  次に(4)、音楽療法について質問いたします。  先ほど少子化問題でも述べましたが、社会の高齢化に伴う健康保険料や介護保険料等の社会保障費の増加はますます深刻になっていくと思われます。そのためにも、私たち市民一人ひとりと行政が健康づくりに関心を持って病気の発症を予防する1次予防から、病気の早期発見、早期診断により病気がそれ以上進まないようにする2次予防、そして更に、リハビリテーションの実施など適切な治療による病気や障害の進行を防止する3次予防まで、総合的な取り組みが必要だと思います。  中でも、中高年齢の方々の健康寿命、つまり、寝たきりや痴呆にならない状態で自立して生活できる期間を延ばしていくことが重要だと考えます。  そこで、1つの手段として、音楽療法も大変有効であると考えます。音楽は人々に感動や喜び、安らぎを与え、心身を躍動させる不思議な力を持っています。そうした音楽の持つ効果を生かした音楽療法、ミュージックセラピーが高齢者や障害者の心身の機能回復などに役立てられ、その成果が幾つかの自治体で注目を集めております。  また、欧米では幅広い分野で有効な治療手段の1つとして音楽療法が定着をしております。  また、医学的見地からも、音楽の最も基本的な特性として、音楽は私たちの聴覚を通して脳の視覚、聴覚、言語能力に結びつきやすい性質を持っていると言われています。  実は、私自身も昨年の9月、兵庫県の音楽療法士さんを招いた音楽療法の模擬セッション、セッションというのは実地ということでございますけど、それを受けました。それは大変すばらしいもので、そのセッションを受ける前までは疲れで頭がボーっとしていましたが、その療法を短時間でしたが受けた途端に脳が活性化して疲れも吹き飛び、楽しい気分になりました。大変な力があるものだなと感心いたしました。  そこで、アとしまして、市内養護・介護施設に音楽療法の導入、つまり障害者施設や特別養護老人ホーム等を選定し、モデル的に音楽療法を導入。  イとしまして、公民館において、一般市民向けに音楽療法の講座を開く。  以上2点を、ぜひ本市においても模擬的に実施していただきたく、見解をお伺いいたします。  次に、大きな3 医療問題についてお伺いいたします。  (1) 緑内障検診を市の基本健康診査に追加していただきたいという点ですが、先日、既にこの検診を実施している長野県松本市で調査をして参りましたところ、昨年度1年間で受診者715名中、実に8.2パーセントに当たる62名の方が緑内障の要観察、要治療と判明し、そのうち9名の方が緑内障患者として治療を受けたそうです。  緑内障は目の病気の中でも白内障と並んで多いものですが、自覚症状がないまま慢性的に経過する例が多く、放置されていることが少なくありません。国の調査によりますと、40歳以上の30人に1人が緑内障だったと報告されています。しかし、眼科で治療を受けている人はそのうちの2割にすぎず、8割の人は治療を受けていないのが現状です。  緑内障は、進行すれば最終的に視力が失われてしまいます。障害発症後の心身の負担等は大きく、日常生活へも影響が出てきます。幸い、緑内障は、早期発見、早期治療で進行を予防することができます。  そこで、本市においてもぜひ5年ごとの節目検診として実施をしていただきたいと思いますが、当局の御見解をお伺いいたします。  次に、(2) 小児夜間救急診療事業の拡充についてお伺いいたします。  全国的に少子化の進行で、小児科をなくしたり縮小したりする病院が相次いでいるということが問題になっておりますが、本市におきましても、昨年の夏あたりは緊急治療を要する小児の患者がたらい回しにされるケースがあったと、小さい子どもを抱える親から本市の小児救急医療に対する不安の声がありました。  その後、本年1月から去年よりもっと手厚い体制を敷いたと伺っておりますが、小児医療の充実、とりわけ休日・夜間の救急体制の整備は、若い親が安心して子育てができる子育て支援の意味からも大変重要だと考えます。  そこでお伺いいたしますが、昨年と今年の救急体制がどのように変わったのかと、それによってどの程度親の不安が解消されるような成果が出ているのかをお伺いいたします。  次に、大きな4 地域問題等についての(1) 中学校選択性に伴う制服のリサイクル化についてお尋ねいたします。  今年ももう少したちますと、小学校6年生を抱える保護者たちは、来年の中学校入学へ向かって様々な準備に忙しくなります。その中の1つに制服等の準備があります。この数年の様子を聞いてみますと、保護者の方たちはなるべく使えるものは融通し合ったり、使い回して余計なお金をかけないようにしたいと思っています。現実に、地域のクラブで一緒だったり学校が一緒等で知り合い同士では、お互い譲り合っています。しかし、供給量が需要に見合っていない状況です。  そこで、この際、中学校の選択が市内全域に広がったわけですから、制服も市内全域を対象にして朝日環境センターのリサイクルプラザを利用して、リサイクル品として扱ってもらいたいという保護者の方々からの御意見をいただきました。以上を踏まえて、当局のお考えをお聞かせください。  (2) 戸塚小学校のトイレ改修についてお尋ねいたします。  こちらも地域保護者の方々から、学校のトイレが古く臭いがして、子どもが学校のトイレを使いたがらないので体にもよくないし、衛生上もよくないので、改修工事をしてほしいというお声をいただきました。  実は、同じお声を戸塚東小学校にもいただいていましたが、同校は今年の夏、改修工事が決まっているとのことで、少し安心いたしました。その戸塚東小学校と戸塚小学校のトイレは、私が見せていただいた感想としては、同じくらい老朽化していました。なかなか限られた予算で大工事は大変だと思いますが、ぜひ来年の予定に入れていただきたいと思いますが、当局のお考えを伺います。  次に、(3) 東川口駅周辺の治安悪化についてお伺いいたします。  東川口駅周辺も、人口の増加とJR武蔵野線と地下鉄埼玉高速鉄道線の2駅利用可能な至便性から、一時期に比べますと大変にぎやかになって参りました。しかし、その分犯罪も増え、地域住民からはもっと安心して暮らせる街であってもらいたいという声を多く聞きます。  このような声を受けて、町会、自治会として独自に防犯活動をしているところもありますが、もっと広範な地域ぐるみで防犯に対しての意識を啓発し、活動を推進することによって犯罪を抑止したいと考えます。  そこでお伺いいたしますが、今現在、武南警察署で扱った犯罪のうち、東川口周辺での犯罪の数とその検挙数を、また、青少年補導員を長くやられている方々から、戸塚地区、安行地区、新郷地区、神根地区として合同で防犯大会を開催し、広く地域の方々の意識の向上と意見交換の場を持ってほしいとの御意見をいただいていますが、このことに対しての当局のお考えをお聞かせください。  (4) 戸塚環境センターの現状と今後についてお伺いいたします。  私は戸塚環境センターのすぐ近くに住んで足かけ24年になります。ずっと漠然とした不安を抱えて暮らしておりました。それは私だけではなく、同じ地域に住むすべての人の共通の不安であろうと思います。昨年12月から朝日環境センターが稼動し、最新の設備と汚染物質の排出量の少なさで大変脚光をあびる中、あまりにも大きな戸塚環境センターとの差を感じてしまいます。  そこでお伺いいたしますが、朝日環境センターと戸塚環境センターの主な汚染物質の排出量の数値を対比して明確に示し、私たち住民に安心のできる説明をお願いします。  また、年に1回「ごみまるまつり」が開催され、地元住民の楽しみのイベントとなっておりますが、今後更に地元還元の一環として行政主導で野外音楽会や各種イベントが行われ、地域住民の一層の交流の場として活用が図られていってほしいと考えます。そんな意見に対しての当局のお考えをお伺いいたします。  (5) 「けやき通り」の歩道の段差解消を、についてお伺いいたします。  子どもをベビーカーで押して買い物に出る若いお母様方、また、車いすの障害者の方々、電動車いすの年配者の方たちが歩道を通る際、この段差が大変な弊害になっています。一日も早く段差の解消をしてほしいとのお声がありますので、当局よりお答えをお願いいたします。  以上で1回目の質問を終わります。(拍手起こる)      〔岡村幸四郎市長登壇〕 ◎岡村幸四郎市長 それでは、関口京子議員の御質問に順次御答弁を申し上げます。  初めに、大きな1の市民サービスの拡充の(4) 市庁舎内の禁煙についてのお尋ねでありますが、議員御指摘のとおり、平成15年5月1日から施行されました健康増進法におきましては、官公庁等の多数の者が利用する施設の管理者は、受動喫煙防止に努めることとされております。  本市では、市役所本庁舎、第二庁舎及び教育庁舎では、既に平成13年1月から空気清浄機を設置し、喫煙コーナーを設け、それ以外の場所では終日禁煙とし、分煙による受動喫煙防止に取り組んでいるところであります。  今後も健康増進法の趣旨を踏まえ、非喫煙者に迷惑のかからないよう更に分煙を徹底するとともに、職員及び来庁者に対する喫煙マナーの啓発に大いに努力をして参りたいと存じます。  次に、大きな2の(4) 音楽療法についてのア 市内養護・介護施設に音楽療法の導入を、についてのお尋ねでありますが、音楽療法は心身の機能回復及び活性化に効果があるとされ、特に高齢者におきましては、痴呆の進行を抑制する効果が認められるなど、その効用を十分認識しているところであります。
     奈良県の奈良市では、非常にこの音楽療法が活発に行われておりまして、平成12年の第19回の川口市社会福祉大会におきまして、奈良市から荒井敦子さんという音楽療法士をお招きをして、大変楽しく有意義にお話を伺ったところであります。  本市におきましては、サンテピアの特別養護老人ホームにおきまして、今年度より毎週1回、音楽療法士によるプログラムを取り入れているほか、施設における慰問等につきましても、随時受け付けを行っているところであります。  また、介護を必要とする高齢者のデイサービス事業や各たたら荘を会場に開催しております「生き生きデイサービス事業」の中で、音楽療法の要素を取り入れたリズム体操や若返り体操などを実施しております。  こうした取り組みの成果といたしまして、高齢者自身の日常生活の活性化やリハビリ効果等が報告されているところであります。  今後とも、健康生きがいづくり事業の更なる推進に、音楽療法を活用して参りたいと存じております。  以上であります。 ◎纐纈靖人市民生活部長 御答弁申し上げます。  大きな1の市民サービスの拡充の(1) 母子家庭の方の「専門相談窓口」の設置についてのお尋ねでございますが、現在、市民相談では、離婚した母子家庭の相談につきましては、職員が相談を受け、その相談内容に関係する所管課を紹介して対応しております。  母子家庭の生活に係る問題は住宅、生活資金等、問題が輻輳することから、1か所の相談窓口ですべての問題に対応することはなかなか難しいと思われますが、今後相談しやすい環境づくりを考慮に入れ、検討して参りたいと存じます。  同じく、大きな1の(2)の支所にも「市民相談窓口」についての1点目のここ数年の市民相談件数の推移とですね、支所管内の占める件数の割合のお尋ねでございますが、過去2年間の市民相談件数は、年度により多少の増減が見られますが、ほぼ一定の件数で推移しております。平成13年度では市民相談件数は4,178件で、支所管轄居住者からの相談件数は1,834件、43.9パーセントで、平成14年度では市民相談件数は3,927件で、支所管轄居住者からの相談件数は1,707件、43.5パーセントでございます。  同じく、大きな1の(2)の2点目、支所にもですね、知識のある人を配置し、市民相談窓口を週1、2回設置してほしいというお尋ねでございますが、現在、市民相談では、毎月1回、各支所をローテーションで弁護士による法律相談を実施しておりますが、市民の簡易な相談につきましては支所職員が通常業務の中で対応しているところでございます。また、他の課等に関連することにつきましても、連絡を取り合い、回答いたしております。  支所に設けるということは、相談員の増員ということになりますとなかなか難しいかと思われますが、今後更に支所との連携を密にして、身近な市民相談ができるよう努力して参りたいと思いますので、よろしくお願いします。  以上でございます。 ◎上村敏之企画財政部長 御質問に御答弁申し上げます。  大きな1、(3) 広報「かわぐち」の全戸配布についてでございます。  広報「かわぐち」の配布物につきましては、3月時点におきまして約17万3,000部、世帯数に対しまして約86パーセントでございます。町会を通じての配布部数は未加入世帯を含め約15万1,000部で、世帯数に対しますと約75パーセントでございます。  また、広報紙につきましては、市内公共施設をはじめJRや地下鉄の各駅、郵便局、金融機関、コンビニエンスストア、ガソリンスタンド等に配置をし、更に平成10年12月からはホームページにも掲載をいたし、広く市民の皆様にお読みいただけるよう努めているところでございます。  いずれにいたしましても、町会に対しまして未加入世帯への配布を依頼するなど、全戸への配布に向けて努力をして参りたいと存じます。  以上でございます。 ◎山崎豊保健福祉部長 大きな2の(1) 重度の肢体不自由児への入浴サービスについての1点目、サービスの内容とその拡充をについてでございますが、家庭において入浴が困難な重度の身体障害児者に対しまして、3回までは無料、4回以上は課税状況により1回3,000円を限度として月5回の入浴サービスを実施しているところでございます。  利用回数につきましては、利用者の方々から7月、8月の2か月だけでも回数を増やしてほしいという要望もございますので、障害児の健康増進、保健衛生及び家庭介護者の負担軽減を図る観点から、入浴回数の増加を検討して参りたいと存じます。  次に2点目、障害児に対して公共施設を利用して入浴サービスを実施することにつきましては、それぞれの施設の機能面、設備上の問題、利用上の問題等課題もございますが、施設機能の効率的活用を図る観点から、今後研究して参りたいと存じます。  次に、(2) リバースモーゲージ制度導入につきましては、不動産担保に生活資金の貸し付けを行うもので、低所得高齢者の経済生活を支える方法の1つとして大変注目されております。  本市におきましても、平成15年4月25日から県社会福祉協議会を実施主体とし、本市社会福祉協議会が窓口となり、長期生活支援資金貸付制度として実施しているところでございます。貸し付けに当たりましては、土地の評価額のおおむね7割を基準として月額30万円を限度に貸付額を決定します。今後、本制度のPRに努めて参りたいと存じます。  次に、(3) 乳幼児医療費支給制度についてのア 対象年齢の拡大につきましては、平成13年5月より通院の対象年齢を4歳未満に、また、平成14年1月より入院の対象年齢小学校就学前までに拡大したところでございますので、更なる対象年齢の拡大につきましては、今後検討して参りたいと存じます。  次に、イ 窓口払いの廃止につきましては、利用者の利便性が向上する反面、国民健康保険補助金の減額、付加給付分の追加負担、総医療費の増加等、財政情勢を圧迫することが懸念されます。また、市独自で実施した場合、対象医療機関も限定される等の問題もございますことから、広域的な制度として整備する必要があると考えておりますが、市としての対応につきましても現在検討しているところでございます。  次に、大きな3 医療問題の(1) 市の基本健康診査の項目に「緑内障検診」の追加をとのことでございますが、基本健康診査は、近年の循環器疾患等の動向を踏まえ、これらの疾患又はその危険因子を早期に発見し、栄養や運動等の生活指導や適切な治療に結びつけることによって、これらの疾患等を予防することを目的としており、これに必要な検査項目を国が実施要領として定めております。  本市では、基本健康診査と並行して各種がん検診も実施し、市民の健康維持、疾病予防に努めております。  御質問の緑内障検診の実施につきましては、他市の状況等を調査するとともに、医師会など関係者とも協議を行い、今後の課題として研究して参りたいと存じます。  次に、(2) 小児夜間救急診療事業の拡充を、昨年と比べ変わった点、その成果についてでございますが、小児夜間救急診療は、医師会の協力医療機関と公的3病院の当番制により、午後8時から翌日8時まで1医療機関が対応しておりますが、昨年10月からは、毎月第2・第4の土曜日・日曜日は医療センターと済生会病院の2医療機関体制に拡充いたしております。  救急車の受け入れにつきましても、今年1月から公的3病院の当番制による小児の第2次救急医療体制を始めてております。  眼科や耳鼻科のような専門的な治療につきましては広域的な対応となりますが、小児科の診療につきましては市内で完結しております。  利用者数も、平成13年度の7,039人が平成14年度には8,547人となり、1,508人、21.4パーセントの増となっており、これは小児夜間救急診療体制を充実してきた成果と受け止めてございます。  今後も関係機関で組織する小児夜間救急診療事業連絡調整会議で協議を重ねて、更に充実した体制を目指して参りたいと存じます。  以上でございます。 ◎池田建次教育総務部長 御答弁申し上げます。  大きな2 福祉施策の拡充、(4) 音楽療法について、イ 公民館において「音楽療法」の講習を、とのお尋ねでございますが、現在、心と体のいやしとしてアロマセラピーや音楽療法等がございます。今後、音楽療法につきましては、広く市民に広めるため、市民の一番身近な施設であります公民館におきまして、今日の課題の1つとして音楽療法の紹介を兼ねた講座の開設を検討して参りたいと存じます。  次に、大きな4 地域問題等について、(2) 戸塚小学校のトイレ改修についてでございますが、学校トイレの改修工事につきましては、各学校からの要望により現地調査を実施いたし、全面改修を進め、環境改善を図っているところであります。  今年度は、小学校2校及び中学校2校を改修する予定でございます。なお、戸塚小学校につきましても、学校要望を踏まえて改修工事を進めて参りたいと存じます。  以上でございます。 ◎中村環境部長 大きな4 地域問題等についての(1) 中学校選択制に伴う制服のリサイクル化についてのお尋ねでございますが、リサイクルショップでは、ごみ減量の一環として、また物を大切にする心を育むため、家庭で不用となった品物を必要とする市民へ橋渡しを行っております。  このうち、衣料については提供される数量が大変多く、その中から厳選して展示しておりますが、衣類はサイズや素材などのほか、特に個人の趣味・嗜好にも左右されることから、引き取りを希望する方が少ない傾向にあります。  御提案の制服についても、リサイクルショップの無償リサイクル品の一部として、今後、市民のニーズや展示する季節などを考慮して展示品の充実を進める中で試みてみたいと存じます。  次に、(4) 戸塚環境センターの現状と今後についての1点目、朝日環境センターと戸塚環境センターの主な汚染物質の排出量の数値についてのお尋ねでございますが、戸塚環境センターから排出される排ガスについては、大気汚染防止法などの関係法令や埼玉県生活環境保全条例に定められている主な項目であります煤塵、硫黄酸化物、塩化水素、窒素酸化物及びダイオキシン類の5項目の平成14年度の測定結果を御説明申し上げます。  測定回数は、ダイオキシン類は年2回、その他の項目につきましては年6回測定いたしておりますことから、その平均値で昨年12月から稼動しております朝日環境センターの値と対比させていただきますと、煤塵は排ガス1立方メートル当たり0.004グラム未満であり、朝日環境センターも同じ値となっており、硫黄酸化物は4.4ppmに対して朝日環境センターは1.1ppm、塩化水素は7.6ppmに対して朝日環境センターはP.187 0.5ppm、窒素酸化物は89ppmに対して朝日環境センターは30ppm、ダイオキシン類は1立方メートル当たり0.022から0.080ナノグラムとなっており、これに対して朝日環境センターは0.00016から0.00085ナノグラムの範囲となっております。  施設の新旧の違いがあり、朝日環境センターに比べて高い価となっている項目がございますが、いずれも環境法令等に定める排出基準を充分に満足しており、周辺環境に多大な影響を与えることはないものと認識いたしております。  同じく2点目、地元還元の一環として野外音楽会や各種イベント開催などのお尋ねでございますが、戸塚環境センターにおいて今年で12回目になる「ごみまるまつり」を去る6月1日の日曜日に開催いたしたところ、荒天にもかかわりませず、延べ約1万1,500人の来場者があり、盛況のうちに終了いたしたところでございます。  「ごみまるまつり」は市民地域の皆様に施設を開放し、施設のイメージの向上とごみの減量化やリサイクルの推進などに、より多くの感心を持っていただくことを目的に、それに資するような内容を取り入れた開催をいたしております。  御提案のイベント開催につきましては、開催の趣旨に照らし、また、周辺住民の代表の方々により構成されております戸塚環境センター連絡協議会の御意見をいただきながら積極的に研究して参りたいと存じます。  以上でございます。 ◎飯島嵩総務部長 御質問に御答弁申し上げます。  大きな4の(3) 東川口駅周辺の治安悪化についての1点目、東川口周辺での犯罪数と検挙数でございますが、所管する武南警察署に確認いたしましたところ、東川口駅周辺に限った犯罪の発生件数につきましては、正確な統計数字を把握していないとのことでございますので、武南警察署管内における川口市内分の該当犯罪の発生件数及び検挙率について申し上げます。  平成14年1月から12月までの1年間で、ひったくり及び路上強盗等のいわゆる街頭犯罪の発生件数は1,207件で、検挙率は7.0パーセントでございます。  続いて、2点目の防犯大会の開催についてでございますが、東川口駅周辺におきましては、町会、学校、PTA、地元商店街などで組織している戸塚地区防犯推進協議会が地域一体となった自主防犯活動を積極的に展開しておりますほか、本市や警察署、関係団体などが一緒になり市民の防犯意識高揚のためのキャンペーン活動を行い、犯罪の防止に努めているところでございます。  また、本市や地元町会の長年の要望により、武南警察署管内の警察官は14年度12名、15年度8名の増員が図られ、去る5月20日には戸塚安行駅前の交番が開所し、戸塚安行地区の警察力の増強が図られたところでございます。  しかしながら、犯罪の未然防止には地域住民の方々の防犯意識の向上が不可欠でありますことから、議員御指摘の防犯大会の開催につきましては、今後、対象4地区を所管しております武南警察署に対し強く要望して参りたいと存じます。  以上でございます。 ◎渋谷祥晴建設部長 御答弁申し上げます。  大きな4の(5) 「けやき通り」の歩道の段差解消についてのお尋ねでございますが、けやき通りにつきましては、平成6年度から歩道の段差解消工事を進めてきており、今年度につきましては約110メートルの区間について整備を行う予定でございます。  今後も順次計画的に整備を進めていく予定でございます。  以上でございます。       〔7番 関口京子議員登壇〕 ◆7番(関口京子議員) 前向きな御回答をいただき、ありがとうございました。しかし、若干の要望を交え、再質問させていただきます。  1つは、市長から御答弁いただきました禁煙について質問いたします。  一昨日の朝日新聞一面に関連した記事が載っていましたので、少し読ませていただきます。抜粋でございます。  「神奈川県大和市は、今年度実施する職員採用試験から、喫煙者と非喫煙者が合格ライン上に同点で並んだ場合は、非喫煙者を優先採用することを決めた。禁煙に取り組む市の姿勢を理解してもらうのがねらい。5月に受動喫煙の防止を義務づけた健康増進法が施行され、自治体の禁煙への取り組みは強まっているが、職員採用で吸わない人を優遇するのはめずらしい。市は昨年から庁舎の」、市というのは大和市でございますけれども、「市は昨年から庁舎の全面禁煙を検討。7月から庁内には喫煙所も設けない」、これもう1回繰り返します。「7月から庁内には喫煙所も設けない全面禁煙がスタートする。若い職員ほど喫煙率が低いため、いっそ吸わない人だけ採用したらという意見も出た。しかし、県と人事院に問い合わせると、喫煙の有無だけで評価しない配慮が必要ではないかと指摘された。そこで市は、面接試験の際、たばこを吸うかどうかも尋ね、合格ライン上に喫煙者と非喫煙者が同じ評価で並んだ場合には、市の裁量権で吸わない人を優先して採用する。ただ、喫煙者であっても、採用が決まれば禁煙を決断するという人や職場では吸わないと約束した人は非喫煙者として扱うという。禁煙団体『たばこ問題情報センター』の渡辺代表は、『たばこ税収入を貴重な財源と考えている自治体が多い中で、大和市の方針は自治体では初めてではないか。禁煙に向けた取り組みが一歩前進したと評価したい』と話している。」  以上が新聞に載っていた記事でございますが、このことに関しての市長の、今読ませていただいた部分についての市長の御意見をお聞かせいただきたいと思います。  また、先ほどのお答えの中で、市庁舎内の全面禁煙は今後努力をしていきますという、そういうお答えをいただきましたが、せめて先ほど市長の答弁にもございましたが、1階のロビーのこの喫煙コーナーの部分だけでもすべて覆っていただいて、囲ってほしいというふうに思います。答弁をお願いいたします。  昨日、そのロビーのところの喫煙所のところにしばらくわたしもわきに立ってまして、よく観察をいたしましたら、さっきおっしゃった空気清浄機の下に座れば煙が上に上がっていくんですね。ですけれども、ちょっと立って離れると、もう全部煙が拡散してしまいますので、そういう点も含めまして囲っていただきたいというふうに思います。  2つ目は、先ほど部長からお答えいただきましたリバースモーゲージ制度に対しまして、今年の4月から実施をしているというお話でございましたが、私は市の職員にこういうリバースモーゲージ制度ございますかというふうに問い合わせをしたときに、「まだやってません」というふうに4月以降におっしゃいました。ですから、市の職員もこのリバースモーゲージ制度が実施されていることを御存じないと思いますので、先ほど御答弁いただきましたように、市民、私たちにもっとPRをしていただきたいと思いますが、具体的にどのようなPRをしていらっしゃるのかお伺いいたします。  3つ目に、小児夜間救急診療事業について、平成13年3月議会で我が党の村山議員が、将来的には決まった場所でいつでも救急診療をやっているというセンター方式を導入すべきと質問したのに対して、保健福祉部長より具体化に向けて検討して参りたいとの答弁をいただいております。その後の検討の結果をお知らせください。  最後に、東川口駅周辺の治安問題について、西川口駅にスーパー防犯灯と言うものが12基設置されるような予定になっているそうです。大変優れものであるというふうに聞いておりますので、ぜひ東川口駅にも設置していただけるよう、県、また警察のほうへ働きかけを推進していただきたいと思いますので、要望をさせていただきます。  以上です。       〔岡村幸四郎市長登壇〕 ◎岡村幸四郎市長 関口議員の再質問に御答弁申し上げます。  大きな1の(4)の市庁舎内の禁煙についての再質問で、大和市の対応についてまずどう思うか。まあ、私もこの記事を読ませていただきました。しかし私はですね、前にも確か磯部議員だったでしょうか、御質問いただいたときにも御答弁申し上げておりますが、たばこを吸うというのはこれ違法なことではありませんし、個人の嗜好の問題ですから、それをあんまり悪者扱いするのはいかがなものだろうか。そして、やはり愛煙家という言葉もあるとおりですね、やっぱり愛煙家の気持ちもわからないではないと、私はそのように思っておりますし、かつまた、市財政のですね、市たばこ税は貴重な税源でもありますので、そういったことについてもね、ひとつお気持ちをですね、持っていただければありがたいなというふうに思っております。  しかし、今の受動喫煙防止ということもあります。やはり、たばこの煙、嫌な人は嫌です。臭いも嫌な人は嫌です。私も今はたばこ吸っておりませんのでね、あまりたばこの煙、いいものとは思っておりません。ですから、そういった方のためにはですね、きちんと分煙を徹底して、そして受動喫煙の防止にしっかり努めていきたい、このように思っております。  先ほど御答弁でですね、私は全面禁煙に向けて努力をするとは言っておりません。分煙を徹底するとともに、喫煙マナーをきちんと啓発していきたいと、それに努力をしていきたいと、このように答弁しておりますので、ひとつ誤解のないようにお願いをしたいと思います。  それからもう1つは、1階の喫煙場所にカバーをしてほしいということですが、まあ、景観上もなんかテントを張るようなことにもなりかねませんので、やはりきちんとですね、分煙というものを徹底するようにですね、努力をしていきたいというふうに思いますので、御理解を賜りたいと、このように思います。  以上でございます。 ◎山崎豊保健福祉部長 再質問にお答え申し上げます。  リバースモーゲージ制度市民に対しますPRでございますが、これにつきましては、今、県の社会福祉協議会でパンフレットの作成を検討しているというような段階でございますが、私どものほうといたしましても市の広報、また、市の「社会福祉協議会だより」、こういったものを活用いたしまして、今後大いにPRしていきたいというふうに考えてございます。  それから、2点目の小児夜間救急診療事業のセンター化についてでございますが、これは当時、当然センター化のことも視野に入れてスタートをした経緯がございます。その後、小児夜間診療事業連絡調整会議においても検討していただいておりますが、とりあえず現在の方式がそれなりに評価されていただいておりますので、これをしっかり取り組んで、事業の定着をまず図るべきであろうと、そういう御意見をいただいておりまして、このセンター化につきましては、引き続き現行方式とセンター方式のメリット、デメリットなど研究しながら取り組んでいきたいというふうに考えています。  以上でございます。 ◆7番(関口京子議員) すいません、今の禁煙問題につきまして、お願いをしましたその囲うという部分ですね。これは長野県松本市も、市庁舎へ入った途端にすぐにこう囲いがしてありまして、大変見たところ、ここの市は進んでるんだなというふうに私自身は思いまして、そんなに景観もおかしくありませんでしたので、ぜひやっていただきたいというふうに要望をさせていただきます。 ○飯塚源嗣議長 19番 板橋博美議員       〔19番 板橋博美議員登壇〕(拍手起こる) ◆19番(板橋博美議員) 私は、安心して子育てができるまち、子どもたちに豊かな自然とあたたかいまちづくりをしていただくことを要望し、質問通告に従い質問をいたします。  大きい1は子育てについてです。  (1) 川口の保育行政についてです。  川口では、公立保育所が公的責任で子どもや大人の生活を保障しています。そして、川口の広範囲に存在しています。保育士は公務員として市に雇用されているため、各地域の親の悩みや相談に答え、子育ての支援施設、支援者として大変重要な役割を果たしています。  この3年間、子ども家庭相談室となっている2つの保育所の相談件数は毎年300件を超えています。内容は、しつけ、人間関係、性向、発達問題、その他と区分があります。相談の半分以上はその他に集中しています。この報告から、親の不安は子育てのみならず多様で、それに答えている保育士さんの役割は、今日の厳しい社会状況のもとで大変貴重だと考えています。  保育所の始まりは集団の子守りで、農作業をする女性が安心して子育てをし、仕事もする労働の中から生み出された人間の知恵です。その役割が今日まで社会を支えてきました。お金のあるなしにかかわらず保育が受けられること、人間らしく働き子どもを生み育てることの両立ができる。また、各地域存在し、地域の子育てネットワークとしての役割がある。市町村の責任において子どもが心身ともに健やかに育つ行政水準を実践してきた。以上の点から、公立保育所の成果は大きいと考えます。  また、幼稚園については、保育所、保育園が子どもの成長や発達にとって必要と認められる中、親のニーズに応える保育、教育の場所となっていると考えます。親の仕事があるなしにかかわらず保育が受けられ、経営者と直接契約になっています。また、幼稚園教諭についても経営者に雇われています。そのため、幼稚園、保育園の方針に共感している保護者の利益を守ることが優先されます。幼稚園教諭についても経営方針、保育方針が優先されます。  以上のような公立保育所と幼稚園、その他の保育産業施設で子どもたちは親と離れ、子ども社会で大人に見守られながら育っています。その中で地方自治体の果たす役割について質問をいたします。  質問のア 待機児童について  2002年4月に待機児童調査に関わる待機児童の定義が改定されました。今までは公立保育所を希望したけれども定員がいっぱいで入所できず、別の保育所、保育園に通っても公立保育所に入れないとする待機児童数に入っていました。しかし、新定義では、子どもが保育所、保育園又は無認可保育所に通えば待機児の数には入りません。そのため、今まで3桁だった待機児童数が2桁に減ったように見えます。  昨年10月1日現在、保育所の待機児童は112人。今年4月1日現在では63人となっています。待機児童調査を前年同様にすると何人でしょうか。
     また、無認可保育所に通う子どもは何人でしょうか。無認可保育所の調査や指導はどのようになっているのでしょうか。  戸塚地域に住む2人の子どもを別々の保育所に入所せざるを得なかったお母さんは、片道30分もかかる中、送り迎えに大変苦労をしています。仕事を持つ母の助けを借りてやっと毎日を送っている。保育所が遠く2か所なので、近所の人にも頼めない。1か所であればどんなに送り迎えが軽減されるか。行事も別々、重なり合うこともある。子どもに申し訳ない思いと、それでも保育所に預けて働かなければならない厳しさを実感していると言われます。  私は、親が昼間働いているからこそ、子どもの住んでいる地域での保育所入所を保障すること、そのことで生活圏である地域の人とのつながり、親同士、子ども同士のつながりへと生きてくると考えます。待機児童については第1希望をもとに居住地での入所の努力を求めます。  待機児ゼロ作戦について、本来ならば保育環境の悪化を招かないために保育所に新増設が求められるところです。規制が緩和され、既設保育所に定員を超えて子どもが詰め込まれる保育所がつくられています。  また、平成16年に2か所の保育所、平成17年から平成20年まで7か所の保育所を民営化し、公設民営の保育所に転化するとお聞きしています。このことは、待機児童解消に公的責任を投げ捨てるもので、受け入れ保証を民間に任せ、その後の子どもの増減には公的責任を持たない乱暴なやり方です。これまでに至った経過と対象となる保育所の決定理由をお聞かせください。  既に来年、公設民営を目前にしている保育所のお父さんは、保育所に子どもを通わせている親に何の話し合いもなく保育所民営化を決めてから報告されることに、行政の責任は何なのかと、我が子は、保育所の子どもたちはどうなるのか、保育士さんはどうなるのかと、大変不安な憤りを持っています。  また、保育士さんは保育所民営化を知り耳を疑いました。あふれそうな涙を必死でこらえました。この子たちと再び過ごすことはできない。保育士としてもう子どもに携わることはないのかと、そうおっしゃいます。この不安にどう応えるのでしょうか。保育士の働く場所はどうなるのでしょうか。公務員として地域に責任を持ち、親や子どもを支えてきたことは見逃せません。  公立保育所を民営化し、公設民営の保育所をつくることは、経営や保育士雇用が経営者に任されることから、自治体の支援なくしては地域にまで責任が持てない課題が残されます。これは保育所民営化が抱える大きな問題だと考えます。  質問のイ、公立保育所・家庭保育室の施設設備について。  地球温暖化に伴い、真夏の暑さは一層厳しくなりました。昼寝の際、クーラーのある部屋に移動をする努力もし、保育が行われています。必要とされる部屋への取り付けについて要望をし、お聞きします。  保育所の園庭についてですが、保育所の開設に当たり、近くの公園も園庭として利用することが認められています。ところが、トイレや水道がない公園が残されています。子どもたちが安心して利用できる公園の整備について答弁を求めます。  また、保育所から公園の道路歩行の安全についても確保することがうたわれています。これについてはどうでしょうか。現場の声を聞き、事故のないよう配慮し、改善されることを質問します。  質問のウ 保育料について  川口市は所得税に応じて保育料が設定されていますが、保育料の納入状況についてはどうでしょうか。市民生活が厳しい今日、子育てを応援する対策についてお伺いします。  質問のエ 保育士登録制度について  今年の11月1日施行保育士登録制度は、2001年11月児童福祉法の改正、株式会社の保育参入を認める内容の際、保育士資格が初めて条文化され、保育士の担う社会的な役割が一層明らかになりました。改正施行後は保育士の登録をしていない人が保育士を名のったり、紛らわしい呼称を用いることは罰せられます。登録は保育士として働くすべての人が必要で、登録をしないで保育士として働いた場合は詐称として罰金が課せられます。  市町村となる川口市の役割はどのようになるのでしょうか。市民へのお知らせはどのようになるのでしょう。パートで働く保育士はどうなるのでしょうか。子どもたちへの支障が起こらないよう、最善の配慮をお願いします。  質問のオ 子供の命が守られる保育所を、駅前再開発は「人間優先で」  川口駅東口のビルの最上階につくられる公設民営の保育所について、何度も議会で取り上げられていますが、どうしてもこの最上階地上43メートルの保育所建設は地べたの上につくる計画に改めていただくよう求めます。既に市民の中からは、子どもの安全保証はないと心配の声が広がっています。  いくらお金をかけて土や緑を増やし、立派な庭をつくっても、チョウチョウは飛んで来ない、鳥はいない、人も車も見えない、閉ざされた空間で過ごす子どもたちです。強いビル風が吹きます。地上から上がる熱気と照りつける日差しなど、ビル特有の環境を指摘する保育士さん。そんな日は部屋で過ごせとの御意見ですが、危ないからと部屋に閉じ込める。閉じ込められているのは地上43メートルの場所。命綱はエレベーターのみ。まちから閉ざされた場所で何があっても地域の人たちの力を借りることはできません。このような幾重もの何重もの危険を伴う保育所建設を多額の税金を使ってしなければならない理由は何かをお聞きします。  駅前保育所建設建設地の候補はどのくらいあり、決定はどのようにして行われたのでしょうか。今後も駅前保育所を増やす計画はあるのでしょうか。  保育所建設では非常時対策としてエレベーターがたくさん設置されるようですが、どこにいくつつけられるのでしょうか。定員120人の子どもを何人の保育関係者で守るお考えでしょうか。保育関係者から子どもたちに保育士の指示が入らない、呼んでも反応が遅い、話が聞けない子どもが増えている、こういった現状をお聞きする中で、すべての子どもを助け出すには限界があると危惧し、お尋ねします。  保育所建設をする計画について、何の専門家がどのように関わっているのかお聞きします。特に保育所をつくる行政の責任は重要だと考えます。全国でも例のない地上43メートルでの保育が子どもの成長・発達についてどうなのか。研究や確信をお聞かせください。  公設民営の保育所が増える中、既に年齢別の定員を変更し、経営維持の工夫がされ始めています。駅前保育所は公設民営とお聞きしていますが、募集や選定についてお尋ねします。  駅前保育所は、駅を利用する親の立場でつくられると聞きます。川口駅には市内各地域から駅利用者が集まりますが、駅までの道のりはいろいろな方法です。子どもを抱え、着替えを持ち、自分の荷物も抱えてそこまでたどり着くことは大変な負担となります。親にとっての便利さだけでは親の期待に応えることはできない。愛しい我が子を安心して預けられる保育所、このことが大切だと考えます。公立保育所の待機児童の様子を見ても、自宅から近い保育所を希望する人がほとんどではないでしょうか。そこには一人では子育てができないことを知っている親の知恵もあると考えます。保育所が必要とされる地域への新増設を求めます。  (2) 乳幼児医療費支給制度についてです。  病気の早期発見、早期治療は、医療費負担や心身への負担も軽くなります。これはお医者さん、患者さん、両者の一致するところではないでしょうか。  市民の家計が苦しくなる中で、平成14年度3月議会で乳幼児医療費無料制度の「窓口立て替え払い」の撤廃を求める請願書が採決されたことは、子育てを手探りでしている親にとって大変な感動であり、希望となりました。今、多くの自治体で実施されている制度です。  今年に入ってからも、あるお母さんはおっしゃいました。2人の子どもが順に入院をし、請求額は10万円。借家の更新手続きにと蓄えていたお金を回し病院への支払いを済ませました。すぐに市役所窓口で手続きをしましたが、3か月後でなければお金は戻りませんと。病院と健康保険組合事務処理に要する期間の3か月の間、子どもが病気にならないようにと願うしかありません。  そこで、一日も早く医療費立替払いをなくし、制度の改善を求め、質問いたします。  乳幼児医療費支給制度は、健康保険加入者で資格登録をした者が受けられます。ゼロ歳の子で手続きの対象となる人数と手続きをしている人の割合はどうでしょうか、お尋ねいたします。また、加入のすすめはどのように取り組まれているのでしょうか。  質問は今議会でたびたびされているところですが、医療費窓口立替払いをなくすために、今どのような取り組みがされているのでしょうか。制度の改正の検討をお願いします。  子育てを支える制度として、健康保険証のあるなしや手続きをするしないにかかわらず、対象とされるすべての子どもに適応され、子どもの命が何よりも守られる制度となるよう期待します。  大きい2は、環境を大切にするまちづくりについてです。  (1) 産業廃棄物集積所の撤去について  安行慈林小学校の向かいにある産業廃棄物集積所は、長い間ごみの山が動かず、ごみがごみを呼ぶ状況です。雪崩対策として歩道側にある板は、傾いていつ崩れてもおかしくない状況です。そばを歩いて崩れたらどうしようと思うと小走りで走り抜けてしまう。学校の駐車場にごみが飛んできます。プールが汚れていて入りたくないと子どもに言われています。学校に入学してからずっとごみの山に悩まされ、もう5年がたちましたなど、住民の生活道路としてそばを通る人も多く、住民の心配は高まるばかりです。  そこで、住民は早急に解決が図れるよう県に出向き、産業廃棄物の撤去を求めてきました。同時に、川口市としても市民安全と健康を守るために県への働きかけを一層強め、解決されることを求めます。  質問のア、埼玉県ではごみの山に隣接して首都高が走っており、出火の際、大惨事になりかねないので早く解決をしていきたいと答えているところであります。市としても市民安全環境保全のためにも強力に解決を図られたい。市としてどう考え、どのような対応を進めるのでしょうか。  質問のイ、歩道を通行する人への注意を促すプレートの設置を早急にすること。パトロールを定期的に行い、住民の安全確保に図られたい。  質問のウ 慈林小学校や周辺の土壌について、住民の不安に応える調査と対応についてお尋ねします。  (2) 戸塚環境センターについて  戸塚環境センター東棟をはじめ、休止炉についてです。  急速に増えるごみを燃やすことで対応し、センターだけでは追いつかないと対応をとったのが1980年代の小型焼却炉の奨励で、学校、病院、工場などにたくさんの焼却炉が設置され、ごみが燃やされました。しかし、1990年代に入り、ダイオキシンによる環境汚染が明らかになり、自治体使用禁止し、回収に向け動き始めました。同時に、今までごみを燃やし続けてきた大型焼却炉の休止など、2000年に入ってからの新たな問題に直面しています。いつダイオキシンが漏れ出すかわからないと、住民の不安は高まっています。  全国的に解体に膨大な費用がかかることから、負の遺産と言われるほどです。実際に解体をはじめた市町村では、何千万単位の計画が何億となった報告や計画が伝えられています。国は焼却炉の新設には補助金を出しますが、解体には補助金は出しません。住民と市町村だけに押し付けられた深刻な問題だと考えます。  私は今を生きる人として、負の遺産と言われるものは後世に残してはならないと考えます。  質問のア 戸塚環境センターの東棟は、25年の歳月を経て、昨年12月16日、稼動を停止されました。老朽化とダイオキシンの検査数値がほかより高かったことだとお聞きしております。東棟の解体の計画はあるのでしょうか、お尋ねします。また、再起動はあるのでしょうか。  質問のイ ダイオキシン類濃度の調査報告は広報「かわぐち」に記載されますが、わかりやすく身近に感じられるものになるようお願いいたします。  また、戸塚綾瀬小学校の土壌中のダイオキシン類調査について、平成14年6月議会で今後検討すると答弁されていますが、報告をお願いします。  (1) 市内の休止された炉について  私は戸塚環境センターの東棟の清掃、消毒後、見学をさせていただきました。今こそ、企業、行政、市民が脱焼却の方向で進んで行くべきだと考えます。  質問のア 東棟が休止され、ごみピットやその他の清掃、消毒がされたところですが、この作業はなぜ行われたのか。作業員の安全確保はされたのかお尋ねします。  また、市民の心配でもあります休止炉のダイオキシンが漏れることへの対策はあるのでしょうか。  質問のイ 青木環境センター、戸塚環境センター東棟のどちらも老朽化が進んでいます。つい最近も、川口でも大きな地震があったばかりです。特に煙突は高く細いことから、建物の崩壊が心配されるところですが、対策はあるのでしょうか。  質問のウ 小型焼却炉の回収が川口市として行われたところですが、その処理はどのようにして行われたのでしょうか。残っているものもありますが、今後どのような回収を図られるのでしょうか。  大きい3は地域の問題です。  (1) 伝右川の環境改善について  戸塚地域で綾瀬川と並んで流れている伝右川は、綾瀬川より汚れた川となりました。生活廃水が流れ込み、ごみは落ちたまま。昔泳いだ川の姿はありません。桜並木や垣根が続く川沿いがもっと生かされ、親しみのある川へと改善されるべきと考えます。  戸塚綾瀬小学校の授業で、綾瀬川から学ぶ草木や生き物、子どもたちは目を輝かせ、地域の方の説明を聞いています。綾瀬川の大規模工事でなくした森を取り戻し、川や自然を守った人たちが子どもたちにたくさんの知恵や地域を伝えておられます。  伝右川についても行政と市民の努力で改善を図り、川への親しみを育てるならば環境改善はできると考えます。伝右川の環境改善の取り組みについて、どのような取り組みが行われているのかお尋ねをします。  (2) 安行慈林の下水工事と水害対策について  質問のア 川口駅東口再開発事業計画を聞き、何年待てば安行に下水管が入るのか。税金を納めるのはだれも同じこと、ない金を絞るように納めた税金なのに駅前ばかりに使われる。待てば待つほど、今度は下水管を入れる工事費用がなくなってしまう。また、排水から立ちのぼる汚水の臭い、窓も閉めたままの生活。工事を待つ人たちの切実な声です。下水工事の早期実施を求め、計画をお聞きします。  質問のイ 安行吉岡は水害の多い地域です。平成11年7月21日の大雨では、床下浸水52件、床上浸水28件です。住民は何度も災害をこうむってきました。前野宿川からあふれる水の対策は緊急課題です。  前野宿川調節池がつくられると聞いていますが、その目的及び完成時期など計画概要についてお聞きします。更に、水害対策については充分なのでしょうか。  なお、地域住民に十分な説明や意見を聞く機会を設けてはどうでしょうか、お答えください。  (3) (仮称)戸塚南小学校について  人口が急増している戸塚地域小学校のマンモス化の解消につながると期待されているところです。今までの小学校の経験をもとに、施設設備の配慮がされた計画だとお聞きしております。現在の小学校にも今後生かされることを期待し、質問をします。  質問のア (仮称)戸塚南小学校建設に児童センターが併設されます。市民からは大変心待ちにされているところです。今年の1月に地元説明会が行われましたが、今後もこのような市民と行政の懇談の機会はあるのでしょうか。地域社会にとっても今後大事な役割となる施設建設は住民とともに進められ、運営されるよう要望し、お伺いします。  質問のイ 学校給食についてですが、今まで小学校給食はセンター給食と自校給食に分かれています。自校給食で顔の見える給食を、温かい給食を、地元の野菜を使おうなど、いろいろ意見があるところです。教育の一部として労働を学ぶこともできるとも言われています。また、文化としての器についても様々な意見が挙げられています。  本校はセンター給食、自校給食どちらでしょうか。また、どのような食器をお考えになっておられるのでしょうか。お聞きいたします。  質問のウ この土地は地盤が悪いとの地元の方からの声もありますが、埋め立てにはどのような対策が取られたのでしょうか。埋め立てに使われた土の安全は確認できているのでしょうか。  以上について答弁を求め、1回目の質問を終わります。(拍手起こる)         ―――――――――――――――― △休憩の宣告 ○飯塚源嗣議長 この際、議事の都合により、暫時休憩いたします。 午前11時38分休憩         ―――――――――――――――― 午後1時2分再開   出席議員  44名    1 番  2 番  3 番  4 番  5 番  6 番    7 番  8 番  9 番  10番  11番  12番    13番  14番  15番  16番  17番  18番    19番  20番  21番  22番  23番  24番    25番  26番  27番  28番  29番  30番    31番  32番  33番  34番  35番  36番    37番  38番  39番  40番  41番  42番    43番  44番  欠席議員  な し 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人 市  長   助   役   収 入 役  企画財政部長 総務部長   理財部長    市民生活部長 保健福祉部長 環境部長   経済部長    建設部長   技 監 兼                       都市計画部長 都市整備部長 下水道部長   国体局長   消 防 長 水道事業   水道部長    医療センター 医療センター
    管理者            院    長 事務局長 教 育 長  教育総務部長  学校教育部長 選管事務局長 監査事務局長 政策審議監 △再開の宣告 ○飯塚源嗣議長 再開いたします。         ―――――――――――――――― △質疑質問(続き) ○飯塚源嗣議長 板橋博美議員の質問に対する答弁を求めます。  市長       〔岡村幸四郎市長登壇〕 ◎岡村幸四郎市長 板橋博美議員の御質問に順次御答弁を申し上げます。  初めに、大きな2の(1) 産業廃棄物集積所の撤去についてのア 事故防止についてでありますが、お尋ねの慈林小学校向かいの産業廃棄物集積所の問題につきましては、市民安全環境保全のために早急に解決すべき問題であると考え、私も昨年7月に県中央環境管理事務所とともに現地調査を行い、早期改善に向け改善勧告等の指導を県と共同で行って参りました。  しかしながら、一向に改善が見られず、県では昨年12月18日に行為者に対し、行政処分である改善命令を発令いたしましたが、いまだ改善されていないことから、今後とも早期解決に向け、県に対し積極的な対応を行うよう強力に働きかけて参りたいと存じます。  続いて、(2)の戸塚環境センターについてのア 戸塚環境センター東棟についてのお尋ねでありますが、この戸塚環境センター東棟につきましては、焼却炉を平成14年11月30日をもって休止いたしました。休止後も西棟への搬入路が東棟を通過していることや収集業務の拠点事務所となっておりますことから、当面は解体せず、現状のまま使用していく考えであります。  なお、東棟のごみ焼却処理施設につきましては、竣工後25年を経過しておりますことから期間施設の損傷及び老朽化が著しく、再起動するには大規模な改修が必要なため、非常に困難な状況と言えます。  また、焼却施設解体の計画につきましては、現在のところ未定でありますが、施設安全管理につきましては、今後とも市民の皆様に不安を与えないよう十分に配慮して参りたいと存じます。  以上であります。 ◎山崎豊保健福祉部長 大きな1 子育てについての(1) 川口の保育行政についてのア 待機児童について、1点目の御質問でございますが、旧定義における平成15年4月1日現在の待機児童につきましては103名となっております。  また、認可外保育所のうち、市に登録している家庭保育室に通う子どもにつきましては、4月1日現在245名となっております。  認可外保育施設の指導、監督につきましては、平成14年4月から県より権限移譲をされたところでございます。昨年は施設の把握に努め、営業を確認した施設につきましては、設置届及び施設調書の提出を受け、立入調査を行いました。立入調査は、県要綱に準じて作成した市の要綱に沿って行い、不適格な事項については指導事項として改善を求め、改善状況報告を受けております。  施設調書及び立入調査につきましては今年度も実施いたしますが、現在は施設調書の提出を受けているところで、夏以降、立入調査の予定であります。また、現在確認ができていない認可外保育所につきましては、市内巡回時に調査を行い、把握に努めて参ります。  なお、第1希望の保育所への入所につきましては、年齢別、定員との関係もございますが、可能な限り配慮をしているところでございます。  次に2点目、既存保育所の民営化につきましては、平成12年1月の行政改革推進本部の方針決定を受け、平成16年4月から民営化を実施することといたしました。また、対象保育所の選定に当たりましては、市内各地域にそれぞれ配置することとし、運営を委託した法人が将来にわたって安定した保育所運営が行えるよう、保育ニーズの高い保育所であることや、他施設との併設ではなく単独施設であることなどを勘案して決定いたしたところでございます。  なお、対象保育所に勤める保育士、パート職員につきましては、他の保育所への人事異動で対処いたしたいと存じます。  次にイ 公立保育所の施設整備についてでございますが、公立保育所のクーラーの設置につきましては、近年新設された保育所など一部の保育所を除き、乳児室とホール等、午睡をする部屋に設置している状況です。今後とも実態を見ながら設置できるよう努めて参ります。  また、保育所の園庭につきましては、付近に公園広場等がある場合は、これにかえて差し支えないと規定されております。なお、トイレや水道のない公園の問題、道路の問題につきましては、実態を把握のうえ、必要に応じ各関係機関と調整を図って参りたいと存じます。  次に、ウ 保育料について、滞納状況とその対応でございますが、保育料は前年度の所得税額で算出しており、その滞納率につきましては、平成14年度は5.7パーセントとなっております。何らかの事情により保育料を収めることが困難な場合は、相談のうえ、分納を認めるなど対応をしているところでございます。  次に、エ 保育士登録制度についての1点目、市町村の役割についてでございますが、保育士登録は登録申請者の便宜や事務の効率化を図るため、都道府県の委託を受けた事務処理センターが事務を行っており、都道府県知事が登録決定をいたします。市の役割といたしましては、保育士資格が法定化されたことや保育士の名称を使用するためには都道府県の保育士登録簿に登録する必要があることなど、登録制度の周知を図ることであり、本市といたしましても、チラシの配布、ポスターの掲示、登録の手引書の配布等を行っているところでございます。  次に2点目、パート職員につきましては、一部保育士資格を有さない方もおりますが、雇用については特に変わることはありませんので、子どもたちへの影響はないところでございます。  次に、オ 子供の命が守られる保育所を、駅前開発は「人間優先で」、1点目、駅前保育所建設計画についてでございますが、第一工区の再開発ビルに公共公益施設を設けるに当たり、同地が駅前という利便性があり、保育ニーズの高い地域であることから保育所を設置することといたしたものでございます。また、今後の駅前保育所計画につきましては、現在のところ特にございません。  次に2点目、エレベーターにつきましては、当再開発ビルの3か所に合計6基設置する計画でございます。このうち、非常用エレベーターは園庭を挟むかたちで東南部分に1基、西南部分に1基設置いたします。  次に3点目、保育関係者の数でございますが、当保育所計画での担当保育士は、歳児別定数が定まっていないことから、その人数は確定しておりませんが、担当保育士のほかに所長、看護師事務員、給食調理員、清掃職員を加え、二十数名となる予定でございます。  次に4点目、保育所の設計につきましては、現場の保育士を含む職員で構成する検討委員会において建築設計事務所とともに検討して参ったところでございます。また、当再開発ビルの避難関係については、財団法人日本建築センターの建築防災計画の評定を受けておるところでございます。  次に5点目、高層階での保育が子どもの成長、発達についてどうか、とのことでございますが、当計画に際しましては、採光や園庭を最大限確保し、更に建物の周囲を取り囲むように植栽を配置して、視覚的にも緑を充実するなど工夫をいたし、良好な保育環境を確保して参りますので、特に支障はないものと考えてございます。  次に6点目、事業者の募集と選定についてでございますが、当保育所は公設民営方式で行う計画でございますので、委託先事業者の選定に当たりましては公募方式とし、公設民営保育所委託法人選考委員会で決定いたす予定でございます。  なお、利用者の居住する地域に保育所を新増設することにつきましては、 地域の保育ニーズに配慮しつつ計画的に対応しているところでございます。  次に、(2) 乳幼児医療費支給制度についての1点目、ゼロ歳児の登録割合でございますが、登録率は約86パーセントで、1歳児では約97パーセントとなっております。  また、乳幼児医療費の加入案内につきましては、出生届の受け付け時に児童手当や国保の出産育児一時金等の制度の案内とともにパンフレット等を配布して行っております。  次に2点目、乳幼児医療費の窓口払いを廃止することにつきましては、利用者の利便性が向上する反面、国民健康保険補助金の減額、総医療費の増加等、財政状況を圧迫することが懸念されます。また、市独自で実施した場合、対象医療機関も限定される等の問題もございますことから、広域的な制度として整備する必要があると考えておりますが、市としての対応につきましても現在検討しているところでございます。  以上でございます。 ◎中村環境部長 大きな2 環境を大切にするまちづくりの(1) 産業廃棄物集積所の撤去についてのイ 注意表示のプレートの設置をとのことでございますが、歩道を通行する人への注意看板の設置につきましては、県と協議しながら対処して参りたいと存じます。  また、パトロールにつきましては「彩の国環境クリーン作戦2002」により、県と共同で月1回実施いたしており、その後も市におきまして月2回程度のパトロールを実施し、住民の安全確保に努めております。  次に、ウ 土壌調査についてでございますが、産業廃棄物集積所の土壌汚染につきましては、ごみの飛散等による慈林小学校やその周辺への汚染は考えにくいことから、現時点では調査する予定はございません。  一般的に、産業廃棄物の堆積による有害物質の汚染は、雨を通して地下水を汚染すると言われております。水質汚濁防止法では地下水環境基準として26項目が定められており、産業廃棄物集積所周辺の地下水について揮発性有機塩素化合物11項目の調査を実施いたしましたが、いずれも検出されておりません。今後、重金属類15項目につきましても調査を実施して参りたいと存じます。  次に、(2) 戸塚環境センターについてのイ 戸塚綾瀬小学校安全確保についてでございますが、平成14年4月からダイオキシン類対策特別措置法に基づく事務が本市に移譲されたことに伴い、大気、水質、底質及び土壌のダイオキシン類による汚染状況の常時監視が義務づけられました。今年度、土壌中のダイオキシン類の調査につきましては5地点を予定しており、この中で戸塚綾瀬小学校の土壌中のダイオキシン類調査を検討して参りたいと存じます。  なお、調査結果につきましては、専門的な要素もございますが、今後はできる限りわかりやすい表現で掲載して参りたいと存じます。  次に、(3) 市内の休止炉についてのア 戸塚環境センター東棟の清掃についての1点目、ごみピットの清掃消毒についてのお尋ねでございますが、ごみ焼却処理施設を休止するに当たり、生ごみ等が入っていたごみピットをそのまま放置いたしますと、腐敗による悪臭やハエその他の害虫の発生の原因となる恐れがあり、また、焼却灰及び飛灰を一時貯留していた各ピットには底部側壁に残渣が付着いたしており、放置することによる飛散、汚染の可能性がありました。このため、周辺地域環境に対して衛生面、環境の汚染面等で悪影響を及ぼさないよう、清掃、消毒、洗浄を行ったものでございます。  同じく2点目、作業員の安全確保についてでございますが、清掃洗浄作業に従事いたしました職員や作業員には、防護メガネ、防護マスクや防護服を着用させるなど、健康に対する安全確保に万全を期したうえで作業を実施いたしました。  同じく3点目、休止炉からダイオキシン類が漏れることへの対策でございますが、ただ今申し上げましたとおり、焼却灰ピット、飛灰ピットの洗浄を実施いたすとともに、焼却炉やダクトの入口・出口の閉鎖作業も行っておりますことから、現況での周辺環境へのダイオキシン類が漏れるなどの事態はないものと考えております。  また、今後におきましても、不測の事態が生じないよう、施設の維持管理に努めて参りたいと存じます。  次に、イ 地震対策についてでございますが、地震等に対する耐力につきましては、市といたしましてもその重要性を十分認識いたしており、これまで補修、修繕等を行い、施設建物などの管理に意を用いているところでございます。  今後は、老朽化が進行していることを念頭に置き、更に維持管理の徹底に万全を期して参りたいと存じます。  次に、ウ 小型焼却炉の今後についてでございますが、市で回収した家庭用小型焼却炉の処理につきましては、市内の金属くず回収業者に委託して収集処分を行いました。  なお、焼却灰などの処分につきましては、申し込み者に対し、飛散しないようビニール袋に入れ、一般ごみとして出すよう周知徹底を図りました。  また、残っている焼却炉につきましては、平成11年より規制が厳しくなったことから、これまでに自主的に処分した件数も相当あり、また、今回回収したことにより、現在使用している焼却炉はごく少数と思われますので、市では回収を行わず、各家庭において粗大ごみとして出すなど適正な処分をするよう指導、助言に努めております。  以上でございます。 ◎渋谷祥晴建設部長 御答弁申し上げます。  大きな3の(1) 伝右川の環境改善についてのお尋ねでございますが、伝右川は、治水安全上、断面を大きくするため、法勾配となっております。河川の幅が狭く、河川環境に配慮した整備手法がとりにくい状況でございます。  河川環境の改善につきましては、ごみの不法投棄、工場や家庭からの油や洗剤の排水などの防止が最も重要なことと考えておりますので、市民の御協力を得ながら官民一体となり、伝右川の環境改善に取り組んで参ります。  なお、今後県と協議を進めたうえで護岸における植栽を行う予定であり、また、河川の浚渫、ごみの撤去についても県に働きかけて参りたいと存じます。  続きまして、(2)のイ 水害対策についてでございますが、前野宿川調節池につきましては、基本計画に基づき今年度から工事に着手して参ります。 調節池につきましては、治水対策上、時間雨量が50ミリに対応するため、 5万600立方メートルの雨水を一次貯留する調節池を整備するものであり、完成時期につきましては、平成20年度を目途に計画しております。  なお、周辺整備につきましては、地域の皆さんの御意見を可能な限り取り入れて参りたいと存じます。  続きまして、(3)のウ 土壌についてのお尋ねでございますが、(仮称)戸塚南小学校造成工事につきましては、主に公共工事から発生する建設発生土を盛土材料としてリサイクル使用してございます。主な搬出先は、埼玉県建設発生土ストックヤードと建設資源広域利用センターであり、いずれにおきましても、搬出先におきまして土質調査等を行っております。  以上でございます。 ◎山田敏明下水道部長 御答弁申し上げます。  大きな3 (2) ア 下水工事について、今後の下水道整備の計画についてのお尋ねでございますが、昨年度、県の中川下水道事務所におきまして、 安行慈林地域を含めた約103ヘクタールの事業区域の拡大について国の認可が得られましたことから、本市といたしましては、今年度に事業認可を取得いたしますとともに、今後も積極的な国庫補助事業等の活用を図り、 下水道整備に努めて参りたいと存じます。  以上でございます。 ◎池田建次教育総務部長 御答弁申し上げます。  大きな3 地域の問題についての(3) (仮称)戸塚南小学校についてのア 住民参加の学校づくりについてのお尋ねでございますが、戸塚南小学校建設に当たりましては、本年1月に3回の住民説明会を開催いたし、地元の意見を最終的な施設整備等に反映いたしたところでございます。  なお、工事着工前に工事概要と建設地周辺地域安全確保につきまして説明会を予定しており、今後、児童センターを併設した複合施設として平成17年4月の開校を目指し、鋭意進めて参りたいと存じます。  以上でございます。 ◎南勇学校教育部長 御答弁申し上げます。  大きな3の(3)のイ 住民要望を取り入れた給食をでございますが、(仮称)戸塚南小学校の調理方式につきましては、現在市内にある4つの学校給食センターの調理能力等に余裕がないことから、自校調理方式で行うよう準備を進めております。  また、使用する食器につきましては、現在検討中でございますが、現時点においては、安全性等の面から現行の食器を考えているところでございます。  以上でございます。       〔19番 板橋博美議員登壇〕 ◆19番(板橋博美議員) ただ今の答弁に対し再度質問いたします。  1の(1)のオ 駅前保育所が地上43メートルで行われることについて、全国で例のない初めてのことと思われます。だれもが高層に保育所をつくらなかったわけは何でしょうか。例のない保育環境ですが、考える材料として、先日、川口駅前のそごうの屋上子ども広場に行ってみました。そのときの写真を持ってきましたので見てください。  保育所設計では、屋上ぎりぎりに園庭はとらず、足もとから地上が見えないように設計されていて植木も植えられるとお聞きしています。その計画に近い子ども広場です。ここから見えるのは、御覧のようにビルの頭と工事中のクレーン車のみでした。空中の空間にいる空しか見えない保育環境に、子どもや保育士の心身への影響を心配せざるを得ません。高いところで働く女性の流産の割合が多いことを御存じでしょうか。高所平気症を御存じでしょうか。  保育園で土や水でいっぱい遊び、散歩に出かけ、自然を体験した子どもは、豊かな成長と発達でこんなに豊かな絵を描いて見せてくれます。これは土の中の様子を描いている絵です。土の中まで描く年長児6歳の子どもの絵です。この土の中の絵が描けるということは、そういう体験がないと難しいことです。また、絵本を読んで想像して描くことは心が豊かでなければできないことです。  高層保育所の子どもの成長や発達の調査や研究を進めていただくよう要望し、質問をいたします。  候補地の見直しに再検討していただいてはどうか、もう一度お聞きいたします。  公立保育所を民営化する計画の中で、保育士保護者との懇談は今後行われるのでしょうか。ぜひ十分な懇談がされる中で何よりも子どもが主人公になれる保育行政となるよう要望し、質問をいたします。  2の(1) 安行慈林の産業廃棄物集積所の撤去についてです。  安行慈林小学校は反対側を通学路としているそうですが、御存じのように、学生の通学路、生活道路となっています。これから雨や台風などごみの山に圧力がかかり、崩れやすくなることも考えられます。ぜひとも早急に県とも密な協力をし合って撤去されるよう要望します。  これで2回目の質問を終わります。 ◎山崎豊保健福祉部長 再質問にお答えいたします。  駅前の保育所の計画について、候補地の再検討をとのことでございますが、現計画につきまして変更する考えはございません。  次に、民営化に際しまして、保護者との懇談をする機会を確保するということですが、現在、来年度実施をする2園につきまして保護者への説明会を実施しているところでございます。  以上でございます。 ○飯塚源嗣議長 24番 篠田文男議員       〔24番 篠田文男議員登壇〕(拍手起こる ◆24番(篠田文男議員) 自由民主党の篠田でございます。通告に従いまして、これより暫時一般質問させていただきたいと思います。
     市長をはじめといたしまして、理事者サイドにおかれましては、心あたたまる明快な御答弁を期待するものであります。  1 教育問題について。  「甲斐の山々 陽に映えて われ出陣に うれいなし」。これは、かの有名な武田節の一節であります。その中に、「人は石垣 人は城」という歌詞がありますが、まさに人は国の礎であり、国の宝であります。善良な人がたくさんいる国ほどすばらしい国であると言えるのではないかと私は思っております。  かつての我が国は、例えば第二次世界大戦後の昭和20年代に我が国の土地を踏んだ外国人たちは、戸締まりもせず、家の戸を開け広げて平気で寝ていられる治安のよさに驚いたそうですが、これこそが我が国の長い歴史と文化や伝統で培われた優れた国民性の1つの証拠であり、我が国の国民一人ひとりがすばらしい国にしようと努力し続けてきた結果であったと思います。  ところが、戦後58年、確かに我が国は物質的に豊かになりましたが、大切なものを失ってしまい、例えば、目を覆いたくなるような青少年の犯罪や不登校をはじめとする非行問題行動が多発し、かつての我が国の文化や伝統が大きく揺らいでいます。  このような国になってしまった原因は何なのか問うときに、それは第二次世界大戦における日本の国を、自分たちの国であるにもかかわらず、あまりにも悪者扱いしてきた歴史観がその原因の1つであると思えてならないのです。これを自虐史観というのだそうですが、けれども自分の父親を犯罪者呼ばわりされ続けて育てられた子どもたちは、どのような大人に成長していくのでしょうか。これは想像に難しくありません。自分に自信をなくし、正しい価値観を見失って、他人の顔色ばかり気にする大人になってしまうか、あるいは最悪の場合は自己中心的となり、自分の感情のコントロールが効かず、人に危害を加えても人の痛みを感じないような人間に育ってしまうのではないかと考えます。  かつて、林 道義氏は「父性の復権」という著書で、父親が父親としての役割を果たしていない。家族を統合し、理念を掲げ、文化を伝え、社会のルールを教えるという父親の役割が消えかけている。その結果、家族はばらばらになって、いわゆるホテル家族となり、善悪の感覚のない人間が成長し、全体的視点のない利己的な人間や無気力な人間が増えていると警鐘を鳴らしています。  戦後、我が国の教科書の中で日本がすべて悪かったのだということを教えられ続けてきた結果、家族の中で父親としての権威が失われると同時に、自分の国に誇りを持てず、善悪の感覚のない利己的な人間が増えてしまったのではないかと私には思えてなりません。国民にとってこれほど不幸なことはありません。  今こそ我々は、日本人として最も大切にしなければならないことは何なのかを真剣に考えるときが来たのではないかと思います。自国の歴史や文化や伝統に誇りに思えるような人づくりが今こそ求められるのではないでしょうか。国にとって宝とは、武田節の一節のとおり、まさに人であり、真剣に国を憂う人を育てることであると確信しているからであります。  そこで、教育に関して幾つかの質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。  (1) 国旗・国歌の指導を  国旗及び国歌に関する法律が制定されてから、もうじき丸4年となります。この間、国旗掲揚、国歌斉唱がなされていなかった学校においても、入学式や卒業式で国旗が掲揚され、国歌が斉唱されるようになりました。  特に、校長先生がこのようなことを苦に自殺した世羅高校のある広島県での実施率は目を見張るものがあります。また、埼玉県におきましても所沢高校の問題がございましたが、その後、正常化したように伺っております。日本全国の学校でこのように実施されることは、国際化が進展する社会の中で非常に大切なことと考えております。  現代社会は日本一国だけで成り立っているものではなく、多くの国との関わりの中で成り立っています。今や我が国は世界的視野に立って自国の役割を見出し、その役割を果たしていかなければならない立場にあります。これからの日本を担う子どもたちが国際社会の中で真に信頼される日本人として、つまり、世界の中の日本人として活躍していくことが求められています。そのためには、国際社会で通用するマナーや考え方を持たせることが大切であり、とりわけ国旗や国歌に対して正しい認識を持たせ、尊重する態度を育てることは大変重要であると考えます。国旗・国歌は、いずれの国におきましても国家の象徴として大切に扱われ、国家にとりましてはなくてはならないものです。  アメリカに行った友人がパーティーに呼ばれ、アメリカの文化のすばらしさを語っていたところ、突然、日本の文化の良さについて聞かれたと言います。自分の国の良さがわからない人間に、人の国の文化の良さはわからないと言うのです。  国旗・国歌についても同じことが言えるのではないでしょうか。自分の国の国旗・国歌を尊重できない人間が、他国の国旗・国歌を大事にできるものでしょうか。自分自身にとって自国の国旗・国歌を大切にしているということが理解でき、お互い尊重しようとする心が芽生えるのではないかと考えます。  このように、子どもたちの心の中に郷土愛や愛国心を育て、国際社会で信用され、活躍できる日本人を育てることが大切であると考えますがいかがでしょうか。教育委員会としての見解をお聞かせ願いたい。  (2) 学校評議員について  学校は地域存在しながら、地域にとって閉鎖的ではないかと市民から受け止められています。そもそも学校は、子どもたちをはじめ、地域の人々の成長の場であり、また、人間関係づくりの場であり、家庭地域の教育活動を誘導し、啓発する機能があります。このような学校の持つ機能をいま一度見直しし、地域の方々を学校運営に参加していただくために、学校評議制度が昨年度創設されました。  そこで質問ですが、ア 学校評議制度創設の背景と意義、目的について改めてお尋ねをいたします。  そして、イ 学校評議制度の成果について、1年の成果はどうだったのか、学校は変わったか、お尋ねをいたします。  (3) 民間人校長について  平成14年度の段階では、全国の小・中・高校での民間人校長は23人でありました。 その中の1人が本市の幸並中学校に配置されましたが、15年度には全国で50人に達したとのことで、民間人校長への期待が高まっております。  本市への登用に当たって、かねてから教育委員会におきまして、新しい発想と民間の経営感覚による学校運営を通して、学校の活性化と特色のある学校づくりの実現を図ると説明されました。1年経過して改めてお尋ねをいたします。  ア 民間人校長の登用の背景と意義、目的について。  また、イ 民間人校長登用の成果についてどう評価しているのか、学校は変わったか、お尋ねをいたします。  (4) 特色ある高校づくりについて  先日、さわやかな市のポスターに接しました。そのポスターには次のようなフレーズが並んでいました。「きらり 川口 ゆめ教育『新県陽高校構想』 地域文化の発展を支え、グローバルな視点で未来社会を創造するリーダーを育てる 学校説明会8月25日うんぬん」。このポスターには、川口の教育に必要な主なポイント、文化、グローバル、未来、リーダーが入っていて、私は清新な印象を受けました。これも民間の発想を取り入れた教育改革の1つの成果ではないか。小さい成果かもしれませんが、そう思いました。  地域に根ざした魅力ある高校づくりに向けて、こうした取り組みをどんどん進めてほしいと思います。地方分権時代でありながら、教育分野では思うにまかせない規制が多いようで、例えば志木市では、独自に教員を採用できる構造改革特区を提案したりしている。川口の教育の向上のためには、これまでの常識を排し、大胆に取り組んでいただきたい。  国、霞ヶ関では、構造改革特区推進室を、鴻池担当大臣の名前をとって「霞ヶ関鴻池商会」と呼んで、大企業に挑む中小企業にたとえているそうです。川口は中小企業のまちであり、こうした気概を持って教育改革に取り組んでいただきたい。ここで改めて、教育改革を進めていく決意をお聞かせ願いたい。  次に、特色ある高校づくりの1つとして、東京都では、これまでのようにアルバイトではなく、職業教育の一環で高校生が企業で長時間働き、正規の報酬を受けることができる制度を進めていると聞きましたが、その内容はどうか詳しく教えていただきたい。  こういう制度があれば、じっくり働く習慣、フリーター対策にもなるのではないか。企業だけではなく、市役所など幅広く考えられるのではないでしょうか。お答えください。  (5) 学校と地域社会が一体となって行っている通学合宿について  教育改革は「生きる力」をベースにし、かつ学力の再定義をしたうえで学校を変えようとしていると私は認識している。それは、知識、理解、技能を大切にしつつ、断片的な知識の量のみではなく、学ぶ意欲や思考力、判断力、表現力まで含めて学力としてとらえた学ぶ力としての学力、学ぼうとする力としての学力を定義として理解しています。  今、先進各国は、子どもと若年に公共性の感覚をどう培っていくか腐心しているとも言われている。アメリカは地域社会を学びのフィールドにし、体験活動をアカデミックな学びに結びつけるサービスランニングが広がっている。また、ブッシュ大統領は、従来の3倍の予算を投入して人格教育の充実を図っており、イギリスでは、中等学校で市民教育を必修化する参加市民社会の活動と、クロスカリキュラム(教科を横断する学習や指導)の手法を用いると言っています。  本市においても、岡村市長が提唱して始まった教育改革が進められているが、私は、先進国で類を見ない社会教育施設をどのようにして活用するかということが大切であると考える。地域社会の教育力をいかに学校、社会教育施設に取り入れ、公共性の感覚を身につけるような教育こそが21世紀の心の豊かな人づくりになるのではないかと考える。  そこで、お尋ねをしたい。  文部科学省では、学社連携から学社融合へと一歩進んだ提唱をしているが、学校と地域社会が一体となって行っている通学合宿は、今どのような取り組みをしているのかお尋ねをいたします。  (6) 西川口公民館の老朽化に伴う建替えについて  さきにも述べたように、心の豊かな人づくり、市民一人ひとりの生きがいづくり等の事業の推進とともに、市民ニーズの多様化に応えるための学習の機会の提供としての役割は大切なのではないかと考える。  平成13年12月4日に西川口地区連合町会において、次のような要望書を岡村市長あてに提出をいたしました。その名前は「川口市西川口3丁目の土地利用について」、要旨は次のようなことであります。地域文化と青少年の活動の場を確保し、特性を生かした土地利用を図る。新横曽根消防分署建設の経緯と西川口地区の活性化を図る目的と住民参加のもとで土地利用計画を策定し、秩序あるまちづくりにふさわしい施設整備を行われたい。理由、平成11年度に旧横曽根消防署の老朽化に及び、分署管轄範囲の改善のため現建設地に新設されたが、周辺住民としての強い反対もあり、住民合意形成の過程で、分署建設後の残地について地域の活性化と地域活動に資する土地利用を図ることとなったものである。平成11年12月15日に地元に西川口3丁目土地利用検討委員会を組織し、検討が進められてきた。 平成13年度にはぜひとも土地利用計画の具体化を進めていただきたい。 その@として300人程度を収容できる多目的ホール、A 利用に便利な大きな駐車場の施設等を配慮し計画されるようお願いをするものであります。  それでは、市としての考え方をお尋ねをいたします。  2 危機管理体制について  私たちは、今、社会全体におけるこれまでの仕組みやあり方を根本的に変えなければならない大きな改革の時代に生きております。それは国内のみならず、国際的にもそうした状況にあります。とりわけ我が国においては、構造改革というかたちで取り組みが進められているところであります。  しかし、こうした変革期には、えてしていろいろなことが起こるものであります。この10年間の間で起こった事件を取り出してみても、阪神・淡路大震災地下鉄サリン事件、米国における同時多発テロ、アフガニスタンやイラク戦争、北朝鮮の核疑惑、拉致事件、池田小学校、狂牛病発生、更に最近ではSARSや電力不足問題等々、次から次に起こっています。それに加えて長期化する経済不況が重なり、国民の多くは現在の社会に不安と危機感を募らせています。  そこで、お尋ねをいたします。  (1)として、市長は川口市電力危機対策本部の設置について、さきの所信と報告に触れておりましたが、こうしたことを含め、本市の危機管理全般についてどのように考えているかお聞かせいただきたい。  (2)として、この夏の電力危機について  アとして、ライフラインである水道としての電力危機について  東京電力原子力発電所の停止による夏場の電力不足が予想されており、市民生活に多大な影響が出ることは予想されるところである。ライフラインの1つである電気が停止してしまう危機を、私たちは日常生活の中で果たしてどのくらい認識しているのでしょうか。当たり前に当然のように電気があると考えていると思うのです。  阪神・淡路大震災の痛ましい事態から8年以上経過した現在、その危機感が薄れてきているように思えるものです。一度停電したら、その薄れてしまった危機感が戻る大きな動機となると考えられますが、現実は大混乱となり、決して望むものではありません。「災害は忘れたころにやってくる」、備えの重要性を思うものです。  そこで、ライフラインとして特に重要な水の確保と電力危機に対して水道局はどのような対策をするのか。  そして、イとして、医療センターの電力危機対策について  現代医療行為は、手術をはじめ、電気なしでは考えられないところです。万一停電等が発生した場合の医療センターとしての対策はどのようなものなのか、お尋ねをいたします。  3 市職員の意識改革について  職員の意識改革についてお聞きしたいと思います。市職員の資質向上や意識改革など、職員育成の指針を定めた川口市人材育成基本方針には、目指すべき職員像の1つに市民のパートナーとしての信頼される職員が示され、市民とのパートナーシップを基本に、市民の視点に立った市民本意の行政の推進が掲げられております。  私も所用で市役所を訪れることがたびたびあり、窓口等で来庁されたお客様と担当職員とのやりとりを拝見する機会がよくありますが、専門能力知識についてはかなり高いレベルにあるものと感じられます。しかし、接客対応においては、一歩先んじてお客様の気持ちをとらえたり、お客様の立場になってものを考えていく姿勢やスピード感にやや欠けているような職員がときおり見受けられるように思います。  市役所の方も、大変忙しい中、貴重な時間を割いて来庁され、相談におみえになるのですから、何度も足を運ばせることがあったり、長い時間お待たせすることがないよう、迅速に意をくむとともに、思いやりやあたたかみのある、感じられるような接客応対能力の養成や意識の改革が必要ではないでしょうか。  ついては、市職員の資質向上並びに意識改革等に対してどのような取り組みをなされているのか、お尋ねしたいと思います。  4 女性職員の管理職への登用について  現在施行されている男女雇用機会均等法におきましては、採用、異動、昇格も含め、人事管理のほぼすべての段階での女性差別禁止されておりますが、均等法施行以前、過去長い間、幹部候補生としての女性が採用育成されてこなかった。あるいは同時に、採用された男性職員とは明らかに違ったジョブローテーションが適用されてきた。そのため、管理職の女性割合が極端に低い。同期の男性に比べ、多様な経験、能力が備わっている女性職員が少ないなどが企業自治体にもよく見られる現象であります。  社会全体がそのような傾向にある中、女性職員の管理職への登用について、本市の状況を質問します。  まず、管理職として活躍する年齢はおおむね45歳以上ではないかと思いますが、病院等の医療職を除いた45歳以上の男女別の人数、そのうち課長補佐以上の人数と各々の割合を伺います。  また、今後の女性の管理職登用についての考えを伺います。  5 青少年の健全育成について  青少年問題は大人の問題と言われるように、社会のありよう、変化、社会そのものに関わる大きな問題であります。岡村市長は、この青少年問題の重要性を市長就任以来強く訴えられ、これまで各種事業を推進されており、その取り組みを評価申し上げたい。  しかし、こうした取り組みにもかかわらず、青少年問題が新聞紙上をにぎわしていて、悲しい現実がまだあるのです。朝日中央公園での乱闘事件は記憶に新しいところですが、表に出ない事件は多いようです。市の統計書には少年非行の統計が掲載されていますが、川口武南警察管内の状況は、 平成10年の1,733件が平成11年では2,412件と大きく増加しています。明日の川口を担う青少年の現状として嘆かざるを得ません。  この現状を変えていくには何が必要なのでしょうか。もとより本市では、 関係機関、団体、町会等広く参加のもと、青少年保護育成本部が組織され、 活動されていることは承知していますが、いま一度原点に帰って抜本的な対策を考えていくべきではないでしょうか。  そこで、質問にもなりますが、国で進めている計画づくりの手法が本市の青少年対策の参考になるのかと思われます。国では、青少年行政の総合的かつ計画的な推進を図るため、有識者懇談会を設置して、仮称青少年プランを定めていくとお聞きしますが、その策定状況と計画内容のあらましについて、まずお尋ねをいたします。  次に、抜本的に青少年対策を講じるに当たっては、国の計画とも相まって、市レベルでもこうした計画づくりが有効かと思われます。国の計画に対する本市の基本的な考え、そして、市としても独自に青少年プランを定めていくお考えがあるのかお尋ねをいたします。  6 西川口駅周辺の街頭犯罪状況について  西川口駅の西口周辺において、ひったくりや客引きが横行しており、夜間には不用意に歩けない状況にあります。私の聞いたところによると、路上において女性数人が強引な方法で客をひき、店へ連れ込んで薬物入りのアルコールを飲ませて酔わせた挙げ句、法外な料金を請求したり、財布から現金を抜き取ったりしたあと、男たちが店から離れたところまで連れていって追い払うというような状況にあると聞いております。また、場合によっては、お客と店員が口論となり、警察官が来ても警官の腰が引けた感じで解決には至っていないとも聞いております。  こうした街頭における治安の状況は、好転するどころか年々悪化しているように感じられまして、私は由々しき事態だと思っております。私もこの地域に住む住民の一人でありまして、一日も早く安全で安心して暮らせるまちにしていきたいと切に願っているものでありまして、そうした立場から3点ばかり質問をいたします。  1点目、こうした悪質な客引き、行為等については、埼玉県の条例があり、罰則付きで取り締まりの対象となっていると聞いています。条例があるにもかかわらず、それに抵触するような状況が多々ありますので、川口警察も頑張っているのは理解していますが、更に努力していただけるよう市から要望していただけるのか。  2点目、また、昨年度におけるひったくり、路上強盗自転車盗などの街頭犯罪はどのくらいの件数があったのか。  3点目、犯罪への対応は県警であることを承知したうえで質問でありますが、路上強盗などの街頭犯罪を減少していく妙案について何か考えられないか。  7 障害者福祉の推進に向けて  国は昨年の12月に、21世紀に我が国が目指すべき社会は、障害の有無にかかわらず、国民だれでもが相互に人格と個性を尊重し支え合う共生社会とする必要がある等とする考え方を基本的な方針として、障害者基本計画を策定いたしました。この障害者基本計画は、平成15年度から24年度までの10年間に講ずべき障害者施策の基本的方向について定めるものであります。  また、この計画に沿って前期の5年間に重点的に行う具体的な施策の数値目標を定めた新障害者プランも策定されたところであります。  本市においては、国の動きにあわせ、障害者福祉計画の見直しが行われました。その内容を見ると、施策全体にわたっており、特に重点的に推進すべき事業を重点プロジェクトに位置付ける等、大いに評価に値するものであります。しかし、一般的に、計画の策定には力を入れるが、策定後における取り組みについては意気込みが薄れ、計画倒れ、絵に書いた餅とならないことを危惧するものであります。  平成14年度には精神障害者の福祉施策が保健所から市に移管され、15年4月から措置制度から支援費制度に移行するなど、障害者福祉は新しい時代の中での変革時期であると言えます。私は常々、障害者福祉に関心を持っている一人として、これまでの障害者に対する本市の取り組みを評価したうえで、障害者福祉計画に沿って施策を一層推進するよう期待するものであります。  そこで、障害者福祉計画の見直しの経緯も含めて、今後における障害者福祉施策の推進に向けてお聞かせください。  8 コミュニティバスについて  昨年の11月から運行を開始したコミュニティバスについては、「みんななかまバス」という名前、バス車体のデザイン、いずれもかわいらしく、市民に親しみれるバスが運行されてよかったと思います。また、市民に路線図も配布され、利用者もだんだん増えてきているとのことで、これからに期待したいと思います。  この「みんななかまバス」は、昼間に市内を移動する高齢者等の利用を想定して、市役所、支所、たたら荘、病院を循環するという考え方で運行していると聞いております。この説明から察するに、福祉的な要素が強いバスではないかと思います。市民福祉の向上は重要なことだと思いますが、同時に、経営的な面から見ると、このバスはどうなっているのか気になります。  そこで、昨年11月以来、各月ごとのコミュニティバス利用者数の推移と14年度の運行経費、利用者からの運賃収入、市の負担についてお聞きします。  川口市内には国際興業と東武バスがたくさん走っています。これらはそれぞれの会社の責任で運行され、川口市の負担なしで走っています。一方、 コミュニティバスは川口市が負担して走っています。市民の税金による負担をなるべく避ける観点から、できる限り国際興業や東武バスを走らせてもらって、コミュニティバスは必要最小限にするのがよいと思います。  そこで、国際興業、東武コミュニティバスは、それぞれ1日当たり何便走っているのか。コミュニティバスを運行したことで、これらの会社から既存路線を撤退したいという意向を示されたことがあるのかお聞きします。  9 歩道橋のあり方について  戦後の我が国の道路整備は、戦災による生活の困窮さから脱却が第一であったため、生産への寄与が最優先であり、車が通りやすい道路にするために整備され、歩行者のことはほとんど無視され、加えて戦後の急激な自動車台数の増加は、当然のように交通事故の増加を招き、全国の交通事故の死亡者数は1959年には1万人に達し、交通戦争の言葉もこのころ生まれたものであります。  我が国の道路の安全対策が本格化したのは1966年の交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の制定であります。この法律の制定により、横断歩道等の交通安全施設が整備されたのに伴い、全国の交通事故は1976年以降減少に転ずることとなり、交通安全対策は一応の成果をおさめることとなったわけであります。  この間、立体横断施設である歩道橋の整備は、1959年に名古屋市内の国道1号線に全国で最初に設置され、1999年には全国に歩道橋が1万1,019か所設置されており、そのうち1967年から1970年までの4年間で約半数の5,104か所が設置されております。  しかしながら、これらの歩道橋の設置は緊急安全措置としては適切であったにしても、その後の交通安全施設の整備等がなされてきたことや、近年では障害者にやさしいまちづくりとの理念から、バリアフリー化にあわせ、障害者、高齢者、健常者の区別なしにすべての人が使いやすいとの概念に基づき、ユニバーサルデザイン化が叫ばれてきているところであります。つきましては、これらの歩道橋については、利用者にとっては使いにくいことや、また、都市景観上からも問題視されてきているところであります。  そこで、お尋ねをいたしますが、市内には現在幾つの歩道橋が設置されているのか。また、ほとんど利用されていない歩道橋も見受けられるが、それらの歩道橋の今後の取り扱いについて当局の見解をお尋ねをいたします。  10 「川口市飲料容器等の散乱の防止に関する条例」について  国では、大量生産、大量消費、大量廃棄という社会のあり方や国民ライフスタイルを見直し、社会における物質循環を確保し、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷を低減する循環型社会を形成するため、平成12年5月に循環型社会形成推進基本法を制定いたしました。以来、容器包装リサイクル法、家電リサイクル法などの関係法の整備を進めております。
     一方、本市におきましては、昨年12月から朝日環境センター、リサイクルプラザを稼動させるとともに、分別収集品目を6品目から11品目へ拡大するなど、循環型社会形成の施策が展開をされております。  このような中、去る4月には埼玉県内の市町村としては初めて地球環境大賞の優秀環境自治大賞を受賞したことは、大変喜ばしいことと存じます。 これは、環境マネジメントシステムの運用、緑化の推進、資源ごみの分別収集、環境保全と創造への取り組みなど、本市の環境に対する姿勢と実践が評価されたものと伺っております。  しかしながら、まちに目を向けて見ますと、特に川口駅、西川口駅等の周辺については、空き缶、紙くず、たばこの吸い殻等、ごみの散乱は目を覆うほどでございます。来年は埼玉国体を控え、本市でも競技が実施されることとなっておりますが、その玄関口であります西川口駅がごみであふれているのは恥ずかしい限りとしか言いようがございません。  地球環境大賞受賞の影にはこのような事態もありまして、こういう問題が解決されて循環型社会が形成されるのではないかと思います。  本市には「川口市飲料容器等の散乱の防止に関する条例」、いわゆる「ポイ捨て禁止条例」がございますが、その中には罰則が規定されているものの、適用された事例はないと聞いております。この条例を実効あるものとするには、その罰則を適用してはどうかと考える次第でございます。  そこで、以下質問をいたします。  1つとして、この条例の制定の趣旨とその周知はなさっているのかどうか。  2つとして、条例に罰則を規定した効果は何か。  以上、答弁を求めます。  11 彩の国まごころ国体について  平成16年第59回国民体育大会「彩の国まごころ国体」は、夏季大会開催まであと1年と2か月余りとなりました。また、先月5月には軟式野球のリハーサル大会が開催され、来月の7月にはテニス競技と水泳競技のリハーサル大会が青木町公園総合運動場で開催されることとなっており、様々な準備が進められていることと存じます。  国内のスポーツ最大のイベントである国体が37年ぶりに埼玉県で開催され、我が川口市においても、平成16年の国体では夏季大会の水泳競技が、秋季国体ではテニス競技と軟式野球が開催されます。  私は自分自身が学生時代からスポーツを実践し、スポーツ選手として活動してきたことから、国体のことを思うとき、スポーツに対する熱き情熱を感じざるを得ない者の一人であります。  先日、彩の国まごころ国体川口市実行委員会の総会において出席した折、昨年開催されました高知国体夏季大会の開会式が高知市東部総合運動場屋内競技場での水泳会場で盛大に開催されている様子が放映されました。川口市の青木町公園では台風や雨天時の対策に苦慮していることと推察をいたしております。  国体の充実と大会運営の簡素・効率化について見聞しているところでございますが、新聞によると、開会式の会場をリリアへ移すと発表がありました。  そこで何点かお尋ねいたします。  1点目として、この時期に至り会場変更がなされた経緯と主な理由についてお伺いいたします。  2点目として、国体運営に万全を期すため、国体リハーサル大会の軟式野球が実施されましたが、ボランティアを含め、この大会を盛り上げるために関わった団体、人数等についてお聞かせください。  3点目として、7月に実施されるテニス競技と水泳競技の準備状況についてお聞かせください。  以上で一般質問終わります。ありがとうございました。(拍手起こる)       〔岡村幸四郎市長登壇〕 ◎岡村幸四郎市長 篠田文男議員の御質問に順次御答弁を申し上げます。  初めに、大きな2 危機管理体制について、(1) 本市の危機管理全般についてどのように考えているのかとのお尋ねでありますが、議員御指摘のとおり、地震等の自然災害や事故、更には近年のテロによる大量殺傷事件など、我々を取り巻く社会は極めて不安定かつ危険な状況と言わざるを得ません。  私は、このような現実に起こり得る危機に対して常日ごろから対処方法等を念頭に置き、市民生命、財産を預かる行政が確固たる危機管理体制を確立していくことが何よりも大切であると考え、積極的に取り組んで参ってきたところであります。  まず、災害や事故につきましては、市民の皆様の協力を得ながら毎年夏に総合防災訓練を地域の実情に即した訓練メニューを策定し実施してきており、平成13年10月には川口市緊急テロ対策本部を設置し、忌むべきテロ行為が起こった場合に対応について検討し、この5月7日に川口警察署、川口保健所、医療センター、そして消防等関係機関と連携をとり、炭疽菌を想定した訓練を実施いたしました。  更には、今年2月の18日に発生した韓国大邱市の地下鉄火災事故の翌日には、川口市内のSR駅の総点検を行うとともに、3月20日にSR東川口駅地下鉄災害演習を実施し、利用者の安全確保に努めたところであります。  SARS対策につきましても、緊急部長会議を招集し、本市における対応策の徹底を図るなど、想定される危機管理体制をとって参りました。  また、東京電力の原子炉停止に伴うこの夏の電力危機につきましては、所信と報告でも申し上げましたように、東京電力川口支社と連携し、電力危機対策本部を設置し対処しているところであります。  首都圏人口稠密地域に位置する本市におきまして、万一の事態が発生した場合にはその被害は計り知れないものがありますことから、常日ごろからこれに備えておくことが肝要であり、48万市民生命・財産を預かる市長として、市民安全確保に万全の体制で臨んで参る所存であります。  次に、大きな11 彩の国まごころ国体についての(1) 開会式の会場が変更された経緯と主な理由についてのお尋ねでありますが、県では、土屋知事が提唱いたしております「日本一簡素で心のこもった国体」の実現に向け、国体の簡素化、効率化や参加選手への対応などを検討してきたところであります。そうした中で、開会式の更なる改革の検討を行いました結果、夏季大会の開会式をリリアで実施する案が浮上いたしました。  その主な理由といたしましては、水泳競技以外の選手、役員参加できること。仮設施設整備の規模が縮小されること。選手のコンディション調整の負担が軽減できること。また、議員の御指摘にもありましたとおり、雨天時対策の心配がないことに加え、要人警護などの警備上の問題がクリアできること等々であります。  私自身も、富山県で開催された夏季国体におきまして、どしゃ降りの雨の中スタンドから開会式を視察し、同じ野外施設である本市におきましても雨対策が大変であることを実感いたしておりました。  また、これまで、夏季国体総合開会式といいましても、水泳選手以外の選手、役員参加しないことにつきましても常々疑問を感じておりましたことや、今回、開会式のためだけに多額の経費を投入して仮設スタンド等を設置することも無駄なことではないかと考え、その意見も申し上げて参りました。  そこで、リリアを会場といたしますと、県として約2億2,000万円の節約が図られることとなり、本市といたしましてもプール北側への仮設スタンド費約2,600万円や、大型映像システム設置費約2,000万円等の経費節減が図られる見込みとなるものであります。  昨今、国体のあり方について様々な議論のある中で、今回の開会式の会場変更につきましては、国体史上初めての改革案として、去る6月17日、彩の国まごころ国体実行委員会総会において決定したものであります。  今後、より一層県と一体となり、遺漏のないようしっかりと取り組んで参る所存であります。  以上であります。 ◎相上興信教育長 大きい1の教育問題について、(1) 国旗・国歌の指導をの、国旗・国歌を尊重することについての教育委員会の見解についてでございますが、川口市で育った子どもたちが日本人としての自覚を持ち、国を愛し、将来、国際社会で尊敬され、信頼される人物となるためには、国旗・国歌を正しく認識し、尊重する態度を育てることは重要でございます。  教育委員会では、学習指導要領に基づき、入学式、卒業式などの学校行事、また、音楽などの授業を通しまして児童・生徒が国旗・国歌を尊重する態度を身につけられるよう、各教職員への指導に努めておるところでございます。また、社会科や総合的な学習の時間などの全教育活動を通じて児童・生徒が国や郷土を愛する心を醸成できるよう、各学校への指導に当たっているところでございます。  続いて、(2)の学校評議制度について、その創設の背景と意義、目的についてでございますが、埼玉県立学校学校評議員設置要綱に基づき、川口市立小・中学校管理規則及び川口市立高等学校管理規則の一部を改正いたしまして、平成14年4月1日から学校評議員を設置できることにした本市では、平成14年6月1日付けで市立小・中・高等学校全74校に学校評議員を設置いたしました。  平成15年度につきましても、去る6月1日、各学校長より推薦のあった全校280名の学校評議員を委嘱したところでございます。  学校評議員制は学校が自主性、自律性を高め、地域に開かれた特色ある学校づくりを一層推進していくうえで大きな意義があるものと考えております。また、学校を地域の実情に応じた学校運営を行うため、保護者、地域住民等の意向を把握し反映すること、協力を得ること、そして、学校運営の状況を周知し、学校としての説明責任を果たすことなどを目的とするものであります。  学校評議員制を実施して2年目ではございますが、今後とも保護者や地域住民の信頼に応え、家庭地域社会と一体となって児童・生徒の健やかな成長を促進して参りたいというふうに存じます。  次に、学校評議制度の成果についてでございますが、平成14年度の学校評議員の活動報告を受けたところによると、各学校との意見交換の中で、今までは知ることができなかった学校運営の実情に触れ、学校への理解が深まったとの意見が多く見受けられました。  一例といたしましては、学校評議員の方々が主催して学校施設を活用した「土曜遊び場」という地域の学校を立ち上げたり、町会との連携により児童・生徒の安全確保の体制を整備するなど、具体的に意見を反映している学校もございます。  また、保護者や地域と学校間のパイプ役としても大いに活動し、双方にあったずれや誤解を調整するなど、一体となって学校運営に取り組むことができております。学校側といたしましても、よい意味の緊張感を持つことができ、学校の活性化にもつながっています。  委員会といたしましても、その成果、改善点を一層地域に反映することができるよう、制度の定着、効果的な活用をさせるその体制づくりを充実させて参りたいというふうに存じます。  (3)の民間人校長についての、その登用の背景と意義、目的についてでございますが、登用の背景については、中央教育審議会の答申に基づいて、これからの学校がより特色ある学校づくりを展開できるよう、広く民間から有能な人材を管理職として登用できるようにしたものでございます。  また、意義やその目的については、学校外から教育に対する高い識見や管理能力のある人材を教育現場に登用し、民間企業等で培った経営感覚や発想を生かし、より開かれた学校づくりを一層推進することができることを期待したものでございます。  次に、民間校長の登用の成果についてでございますが、昨年4月に導入してから2年目を迎え、教職員の意識が高まりつつあります。学校教育を合理的な感覚で見直し、コンピュータを駆使した効果的な文書管理や生徒や保護者を顧客ととらえ、顧客満足度を基本に据えた学校経営を推進しており、今後開かれた学校づくりが一層展開されるものと期待しております  (4)の特色ある高校づくりについて、その教育改革への決意についてでございますが、市立高等学校の活性化については、教育改革の4本柱の1つに位置付けております。川口の子どもたちが高等学校まで地元の学校で安心して学べる環境をつくることは教育委員会の責務であると認識しており、 地域に根ざした一貫性ある教育を進めるために中・高一貫教育の検討を進めております。  また、市立3高等学校においては、市立高等学校改革プランを策定し、それに学力の向上や部活動の充実などに努力しております。  今後も新しい時代を切り拓く志と気概を持った人づくりを推進するために、県立や私立高校に見られない独自性を発揮した市立高等学校づくりに邁進する所存でございます。  以上でございます。 ◎南勇学校教育部長 御答弁を申し上げます。  大きな1の(4) 特色のある高校づくりについての2点目、東京版デュアルシステムの内容とそれを取り入れる余地があるのかでございますが、東京版デュアルシステムとは、東京都の教育委員会で企画しているもので、企業と学校との双方向の協力関係による職業教育のシステムでございます。  都立の単位制工業高校が平成16年度から導入するもので、延べ数か月に及ぶ長期就業訓練が行われること、企業から手当てや報奨金の支給も可能であること、本人と企業側の希望が一致した場合はそのまま就職することも可能であることなどの特徴があります。  現代の若者の働くことへの関心や意欲を引き出し産業界の求める人材を育成できるようにするもので、本市におきましても、東京都における成果などを参考にしながら、このシステムにつきまして研究して参る所存でございます。  以上でございます。 ◎池田建次教育総務部長 御答弁申し上げます。  大きな1 教育問題についての(5) 学校と地域社会が一体となって行っている通学合宿についてのお尋ねでございますが、昨年度、中央公民館等で実施いたしました社会教育施設に子ども達が宿泊し学校へ通学するという通学合宿事業は、地区青少年育成協議会や地元住民の実行委員会形式で実施いたしました。施設の料理クラブが子どもたちと一緒に料理をつくったり、休みの日には地域の銭湯の清掃を行ったりと、子どもたちが地域とともに成長していくことを目的とした事業でございます。  今年度も西川口公民館、領家公民館の2館で実施を予定しております。  学校、学年の異なる子ども同士のふれあいや大人とのコミュニケーションの中から人間関係を深めること。また、子どもたちが自分の住む地域に愛着が持てるように、そして地域の大人たちが連携、協力することにより、子どもと大人が一体となって子どもが社会に対する貢献を身を持って学び、地域づくりにつなげていけるような学社融合事業の一環として通学合宿に取り組んで参りたいと存じます。  同じく(6) 西川口公民館の老朽化に伴う建替えについてのお尋ねでございますが、西川口公民館につきましては、昭和38年に川口仲町公団の1、2階部分に建設され、市内で最も古い公民館であり、機能面などからも建替えの必要性は認識しているところであります。  また、地区町会長さんをはじめとする皆様が、西川口3丁目の白井鋳工所残地の有効利用に関し、西川口3丁目土地利用検討委員会で熱心に御検討いただきまして、議員御質問で触れられておりました要望書が提出されたところであります。こうしたことは、地域の皆様の強い願いであると受け止め、早期の実現に努めて参りたいと考えております。  以上でございます。 ◎宗像功貴水道部長 御答弁申し上げます。  大きな2の(2) 今夏の電力危機についてのア ライフラインである水道としての電力危機についてのお尋ねでございますが、浄配水場の電力供給が止まり、更に県水の供給も止まったときの対策といたしましては、非常時に備え、常時配水池の貯水量の半分を確保する運転を行っておりますので、一番少ない状態でも約8万3,000立方メートルの水を貯留しております。このうち約4万4,000立方メートルが自家発電装置により配水することができますので、4時間から5時間くらいの間であれば、ほぼ通常の給水が可能でございます。  また、事前情報により井戸水をくみ、より多くの水量を所有し、ライフラインの確保に努めて参ります。  なお、日中の一番気温の高い時間帯は使用水量が少なく、ほとんど電力を使用しない自然流下方式となっておりますが、より慎重に徹底した対応を行って参りたいと存じます。  以上でございます。 ◎大山哲朗医療センター事務局長 大きな2の(2) 今夏の電力危機についてのイ 医療センターの電力危機対策についてのお尋ねでございますが、当医療センターにおきましては、万一災害等で停電が発生した場合につきましては、医師や患者などに混乱が生じないよう、停電時対応マニュアルを作成してございます。  具体的な対策といたしましては、無停電電源装置1台と非常用自家発電装置2台を設置しており、停電時においては、瞬時に手術室はもとより、医療機器照明エレベーターなどへの電力供給を行い、手術などの医療行為に支障を来さないよう、必要な対策を講じてございますので、御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ◎飯島嵩総務部長 御質問に順次御答弁申し上げます。  大きな3 市職員の意識改革についてのお尋ねでございますが、本市では、お客様をお迎えする姿勢として、市長を先頭に全職員がようこそ、スピード、営業マンの意識を持ってスピーディで心あたたまる接客サービスに取り組んでおります。  また、市民本意の行政の推進に当たって、職員の接客応対能力の向上は大変重要な課題でありますことから、各階層に応じた接遇研修を行うとともに、民間企業の顧客サービスやコスト感覚の養成など意識改革を目的に、民間サービス業への派遣研修を実施いたしております。  今後、更に職場の上司による接客方法に対する指導を徹底するとともに、職員研修の内容及び手法等について研究を進めるなど、あらゆる機会をとらえて一層の資質の向上と意識改革を図り、市民の視点に立った行政の推進に努めて参りたいと存じます。  次に、大きな4 女性職員の管理職への登用についての1点目、45歳以上の男女別職員数と管理職、その割合でございますが、男女雇用機会均等法の改正によりまして、昭和61年度以降の採用試験におきましては、男女の区別なく募集をいたしまして試験を実施いたしておりますが、それ以前の採用試験におきましては、男女別で募集を行っておりました。  その結果、本年4月1日時点における医療職を除く45歳以上の男女別の職員数は、男1,183人、女246人であり、そのうち課長補佐以上の人数は男690人、女50人でございます。  また、各々の職員に対する課長補佐以上の割合は男58パーセント、女20パーセントでございます。  続いて、2点目の今後の考え方でございますが、昭和61年度以降の試験で採用いたした医療職を除く職員数は、男804人、女401人であり、女性職員の割合がかなり増加し、職務上におきましても重要な存在でございます。  このような職員構成の中、男女の区別なく管理職への登用を行うべく、人事異動による職員の育成はもとより、自治大学校や市町村アカデミー等への研修にも派遣するなど、職員の資質の向上を図っているところでございます。  また、男女の区別なく優秀なやる気のある職員を登用するため、平成13年度から課長ポスト、係長ポストの選考試験を実施しているところでございます。  今後におきましても、男女の区別なく優秀な職員の管理職登用を行い、女性職員につきましても本市行政の一翼を担ってもらいたいと考えております。  次に、大きな5 青少年の健全育成についての1点目、国の仮称青少年プランでございますが、その策定に当たりましては、国民各層のお声を聞きながら検討を進めることが重要とのことから、平成14年、内閣官房長官のもとで青少年の育成に関する有識者懇談会が開催されました。同懇談会がとりまとめた報告書の内容を踏まえ幅広い検討を行い、本年夏ごろに政府の青少年育成の中長期ビジョン等を示す青少年育成施策大綱が策定されるとのことでございます。また、計画内容につきましては、乳幼児期、学童期、思春期、青年期におけるそれぞれの課題への対応策が盛り込まれるようでございます。  続いて、2点目の国の取り組みに対する考え方、そして独自のプランの作成についてでございますが、青少年に関する問題につきましては、国、県同様に各担当がそれぞれの所管に応じて施策を講じているところでございます。  しかしながら、現出する新たな問題は、共通する今日の社会経済状況を背景にして相互に関連しているため、その対応につきましても教育、福祉、社会環境雇用等、各分野にまたがっておりますことから、連携、協力して行われることが今後重要な課題であると考えます。  本市におきましても、次代を担う青少年が未来に希望を持ち、自由な精神や豊かな想像力を自ら養い、社会に自立した人間として健やかに成長するための共生、共育の社会づくりを目指すため、独自に川口市児童育成計画や川口市母子保健計画等を定めて計画的に推進しておりますが、国の仮称青少年プラン策定後は、両者が相まって青少年対策がより一層実効性のあるものになっていくものと考えております。  本市独自の青少年プランの作成につきましては、今後、関係部局と十分協議、検討して参りたいと存じます。  次に、大きな6 西川口駅周辺の街頭犯罪状況についての1点目、県条例に基づき取り締まりを強化してほしいとのことでございますが、御指摘の条例につきましては、埼玉県の公衆に著しく迷惑をかける暴力行為の防止に関する条例でございまして、罰則は50万円以下の罰金又は拘留もしくは過料となっております。  また、なかば暴力的に客引き行為をしたうえで強引に不当料金を請求することや財布の中身を巻き上げるような行為犯罪もしくは犯罪類似の行為であり、この条例に基づく取り締まりを強化するよう県警に強く要望して参りたいと存じます。  続いて2点目、平成14年中の街頭犯罪の発生件数でございますが、川口警察署管内におけるひったくりは455件、路上強盗は31件、自転車盗は2,660件とのことでございます。  続いて3点目、ひったくりや路上強盗などの街頭犯罪の防止等についてでございますが、警察をはじめ、本市、地元町会、商店街などが力を合わせ取り組んでいるところでございますが、特に西川口駅周辺につきましては川口警察署環境浄化に力を入れておりまして、警察官のパトロールのほか、15年度からは県警による特別対策として警備会社によるパトロールも実施いたしております。  また、この9月以降、県警において緊急通報装置付き防犯カメラをこの地区に設置し、犯罪の未然防止と犯罪発生時の迅速、的確な対応を図る予定とのことでございます。これは、緊急時にボタンを押すと赤色燈や非常ベルが作動し、映像と音声が警察署に届き、警察ではパソコンの画面を見ながら通報者との会話ができ、あわせて通報者とその付近の状況を防犯カメラが撮影するものでありまして、状況確認とパトカーの速やかな出動態勢を整えられる点においてまことに優れたものでございます。この緊急通報装置付き防犯カメラは、従来の警察活動と相まって相当の効果を上げるものと考えております。  以上でございます。 ◎山崎豊保健福祉部長 大きな7 障害者福祉の推進に向けて、障害者福祉計画の見直しの経緯と今後の施策推進についてでございますが、障害者福祉施策につきましては、平成10年3月に策定した障害者福祉計画に基づき推進してきたところでございます。計画策定後、平成12年4月に介護保険制度の導入。平成14年4月には精神障害者福祉に関する業務が市に移管。そして、平成15年4月からは社会福祉基礎構造改革の一環として措置制度から支援費制度に移行するなど、これまでにない大きな法令、制度の改正が行われました。  障害者福祉計画の見直しに当たりましては、これらの改正を十分踏まえ、今後のあるべき方向性を視野に入れ、障害者福祉施策全般の見直しをいたしました。そして、特に重要な施策につきましては、重点プロジェクトに位置付けをしたところでございます。
     今後におきましても、障害者福祉計画の基本理念、基本施策及び重点プロジェクト等の内容に沿って就労支援体制の整備、既存施設の拡充及び新たな施設整備の促進、精神障害者の福祉施策の充実等、障害者福祉の一層の推進を図って参りたいと存じます。  以上でございます。 ◎武井利行技監都市計画部長 大きな8 コミュニティバスについて、1点目、コミュニティバスの1日当たりの利用者数平均の推移は、3路線合わせまして11月は376人、12月は440人、1月は477人、2月544人、3月620人、4月は670人、5月は686人と増加を続けているところでございます。  同じく大きな8 2点目でございますが、平成14年度の約5か月間のコミュニティバスの運行に要した経費は約5,850万円でした。一方、利用者からの運賃収入は約640万円でした。このため、市の負担額は約5,210万円になりました。  なお、この中にはバス停の設置、ラッピング等の初期投資に要した費用が約870万円含まれておりますので、運営経費としては約5か月間で約4,340万円ということになります。  同じく大きな8 3点目でございますが、平成15年4月現在、川口市内を運行している路線バスは、平日1日当たり国際興業は88路線、4,086便、東武バスは6路線、263便、コミュニティバスは3路線、42便でございます。  同じく、大きな8の4点目ですが、これまでのところ、コミュニティバスを運行させたことを理由にバス事業者から既存路線バスを撤退させる意向を示されたことはございません。  以上でございます。 ◎渋谷祥晴建設部長 御答弁申し上げます。  大きな9 歩道橋のあり方についてでございますが、市内の歩道橋につきましては、国道に15基、県道に25基、市道に15基、合計で55基が設置されております。そのうち約半数近くが近隣の学校の通学路に指定されておりますが、議員御指摘のように、障害者や高齢者にとりましては使いにくいことなどから、ほとんど利用されていない歩道橋も数多く見受けられます。それらの歩道橋につきましては、このまま放置いたしますと老朽化も進み、塗装費用などの多額な維持管理経費もかかりますことや、近年のバリアフリー化の流れの中で、その撤去方につきまして、地元住民の理解が得られましたところから警察や国、県などの関係機関と協議をして参りたいと存じます。  以上でございます。 ◎中村環境部長 大きな10 「川口市飲料容器等の散乱の防止に関する条例」についての(1) 制定の趣旨とその周知についてでございますが、条例施行前におきましても、ごみの散乱、ポイ捨てを防止するために様々な啓発キャンペーンや清掃活動などを実施して参りましたが、なかなか状況は改善されないことから、市、事業者、市民などの責務や飲料容器等のポイ捨て行為禁止、更には環境美化の促進に関する施策の実施などを条例で定め、ポイ捨てをしない、させない社会的な仕組みをつくり、清潔できれいなまちづくりを実現することを主旨に、平成12年4月から条例を施行いたしたものでございます。  しかしながら、ポイ捨て行為によるごみの散乱はなかなかなくならない状況でございます。散乱するごみ問題は、個人個人の意識ライフスタイルや地域社会、あるいは、ものの生産から消費、ごみの処理まで多くの要因が複雑に絡み合い起こっているものと考えられますことから、循環型社会の形成に向けた法整備が整って参りました現在、更なる様々な啓発キャンペーンや清掃美化活動などを粘り強く実施するとともに、条例そのものも罰則規定をも含めて市民の方々に御理解いただけるよう、いろいろな広報手段を活用しPRに努めて参りたいと存じます。  なお、現在、まち美化促進プログラムによる環境美化活動を定期的に実施していただいている9団体に道路の清掃をお願いいたしております。  次に、(2) 罰則を規定した効果についてでございますが、罰則は不法投棄に対する抑止効果という意味合いから、条例の実効性を確保するための手段として規定いたしたもので、条例本来の目的は、あくまでも一部の心ない人のポイ捨て行為をなくすこと、すなわち市民一人ひとりがまちの環境美化を意識し、理解と協力をしていただくということでございます。  このようなことから、ポイ捨て行為をなくすためには条例による規制とボランティアの方々による環境美化活動などの規範、更にはキャンペーン、広報などの啓発活動等をあわせ、根気よく環境問題に対する市民意識の高揚を図ることが肝要かと存じます。  また、条例制定を機に、毎年、全市一斉クリーンタウン作戦として全町会の方々に御協力をいただき、まちの清掃活動を実施いたしております。  以上でございます。 ◎田中隆国体局長 大きな11 (2) 軟式野球リハーサル大会に係わった団体、人数等についてでございますが、国体リハーサル大会といたしましては、第25回東日本軟式野球大会を5月23日から25日まで青木町公園野球場で開催をいたしたところでございます。  この大会を開催するに当たりまして、開会式の式典演技といたしまして川口総合高校のマーチングバンド、舟戸小学校5、6年生120人によります埼玉国体イメージソングの「TRY」ダンス、式典演奏といたしまして岸川と北中学校の吹奏楽、6公民館におけます合唱隊8クラブの参加協力を得まして、盛大に開会式を挙行することができました。  また、参加人数につきましては、大会準備から後片付けまで、スポーツ団体、ボランティア、競技役員、競技補助員及び川口市実施本部職員等で延べ3,045人の方々にそれぞれのセクションにおいて御活躍をいただきました。  なお、観客数につきましては1,860人でございました。  同じく(3) テニス競技と水泳競技のリハーサル大会準備状況についてでございますが、7月に予定されておりますテニス、水泳の大会運営につきましては、それぞれの競技団体と詳細について随時打ち合わせを行っているところでございます。  大会を盛り上げるためのPR及び選手、役員の皆様を岡村市長が推奨する「日本一あったかい心」でお迎えするため、西川口駅へ案内所を設置するとともに、「ようこそ川口へ」ののぼり旗を駅から会場である青木町公園まで400本、川口総合高校に200本の計600本の設置を予定しております。  また、地元町会、商店会の皆様とスポーツ少年団、子ども会連絡協議会など、ボランティアの皆様の御協力によりますクリーン運動や花いっぱい運動など、環境美化の推進も図って参ります。  また、テニス競技の開会式には、市立川口高校の演奏やいずみ幼稚園園児150人のマーチングなどを計画しており、リハーサル大会の準備に万全を期して参ります。  なお、水泳の開会式につきましては、県が実施することとなっておりましたことから、リハーサル大会では演技等の計画はありませんでしたが、開会式会場の変更に伴いまして、今後、本国体の開始式の演技等についても検討して参りたいと存じます。  以上でございます。         ―――――――――――――――― △次回日程の報告 ○飯塚源嗣議長 この際、おはかりいたします。  本日の議事はこれにて打ち切り、散会となし、明6月20日午前10時から本会議を開き、本日に引き続き、上程議案に対する質疑並びに市政に対する質問を行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。       〔「異議なし」と言う人あり〕 ○飯塚源嗣議長 御異議なしと認めます。さよう決定いたしました。         ―――――――――――――――― △散会の宣告 ○飯塚源嗣議長 本日は誠に御苦労さまでした。  これをもって、散会といたします。 午後2時49分散会         ――――――――――――――――