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平成12年9月定例会 埼玉県川口市議会-09月14日−03号
平成12年9月定例会 埼玉県川口市議会-09月14日−03号

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  1. 川口市議会 2000-09-14
    平成12年9月定例会 埼玉県川口市議会-09月14日−03号


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    平成12年9月定例会 埼玉県川口市議会 - 09月14日-03号 平成12年9月定例会 埼玉県川口市議会 - 09月14日-03号 平成12年9月定例会 埼玉県川口市議会 平成12年第3回 埼玉県川口市議会会議録3号                          平成12年9月定例会 ―――――――――――――――――――――――――――――――― 平成12年9月14日 (木曜日) 本日の議事案件  1 開  議  1 議事日程の報告  1 市長提出議案に対する質疑並びに市政に対する質問  1 次会日程の報告  1 散  会        ――――――――――――――――   本日の出席議員  45名    1 番  田 中   優 議員  2 番  早 舩 高 明 議員    3 番  宍 倉 慶 治 議員  4 番  池 田 嘉 明 議員
       5 番  篠 田 文 男 議員  6 番  松 本 佳 和 議員    7 番  近 藤   豊 議員  8 番  市 原 光 吉 議員    9 番  村 岡 正 嗣 議員  10番  桜 井 由美子 議員    11番  岩 澤 勝 徳 議員  12番  榎 本   修 議員    13番  松 本 英 彦 議員  14番  小 沢 隆 治 議員    15番  富 澤 三 郎 議員  16番  関 口 武 夫 議員    17番  女 屋 栄 一 議員  18番  天 野 幸 男 議員    19番  新 井 たかね 議員  20番  吉 田 武 治 議員    21番  田 口 順 子 議員  22番  立 石 泰 広 議員    23番  豊 田   満 議員  24番  山 崎 幸 一 議員    25番  最 上 則 彦 議員  26番  星 野   博 議員    27番  横 田 和 夫 議員  28番  星 野 洋 子 議員    29番  前 島 延 行 議員  30番  金 子 信 男 議員    31番  五 島   淳 議員  32番  飯 塚 源 嗣 議員    33番  沼 口 達 男 議員  35番  高 橋   忠 議員    36番  阿 部 ひろ子 議員  37番  磯 部 孝 司 議員    38番  伊 藤 信 男 議員  39番  村 山   禎 議員    40番  志 賀 久 男 議員  41番  富 田 精之助 議員    42番  高 橋 義 一 議員  43番  山 田 裕 明 議員    44番  荒 井 貞 夫 議員  45番  松 井 健 一 議員    46番  山 崎 隆 広 議員   欠席議員   1 名    34番  永 井 輝 夫 議員 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名  事務局長  有 山 敏 明    事務局次長  関 口 徳 三  庶務課長  村 田 義 一    課長補佐   庄 司   功  課長補佐  押 田 善 司    課長補佐   新 井 秀 男  課長補佐  斉 藤 俊 典    係  長   渡 辺 悦 男  係  長  川 上 富 雄    係  長   吉 川 潤 一  書  記  秋 谷 美 隆    書  記   岩 間 裕 文  書  記  星 野 克 己    書  記   番 匠 浩二郎 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人  岡 村 幸四郎  市   長    加 藤 善太郎  助   役  平 田 勝 郊  収 入 役    天 野 勝 司  企画財政部長  迫 脇 宏 之  総務部長     秋 田   甫  理財部長  大 野 正 雪  市民生活部長   山 崎   豊  保健福祉部長  中 村   稔  環境部長     飯 島   嵩  経済部長  渋 谷 祥 晴  建設部長     芭蕉宮 総一郎  技 監 兼                             都市計画部長  佐 藤 好 利  都市整備部長   大 熊 文 助  下水道部長  田 中   隆  国体局長     福 田   満  消 防 長  谷 口   壽  水道事業     古 川   稔  水道部長           管理者  浅 井   亨  医療センター   駒 場 徳 行  医療センター           院    長            事務局長  相 上 興 信  教 育 長    中 村 良 三  教育総務部長  稲 葉 昭 一  学校教育部長   青 池 英 年  選管事務局長  細 井   修  監査事務局長   関 根   厳  政策審議監 午前10時開議   出席議員  44名    1 番  2 番  3 番  4 番  5 番  6 番    7 番  8 番  9 番  10番  11番  12番    13番  14番  15番  16番  17番  18番    19番  20番  21番  22番  23番  24番    25番  26番  27番  28番  29番  30番    31番  32番  35番  36番  37番  38番    39番  40番  41番  42番  43番  44番    45番  46番   欠席議員  2 名    33番  34番 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人  市   長   助   役   収 入 役   企画財政部長  総務部長    理財部長    市民生活部長  保健福祉部長  環境部長    経済部長    建設部長    技 監 兼                          都市計画部長  都市整備部長  下水道部長   国体局長    消 防 長  水道事業    水道部長    医療センター  医療センター  管理者             院    長  事務局長  教 育 長   教育総務部長  学校教育部長  選管事務局長  監査事務局長  政策審議監 △開議の宣告 ○志賀久男副議長 ただ今から、本日の会議を開きます。  出席議員は、議員定数の半数以上でありますので、この会議は成立しております。        ―――――――――――――――― △議事日程の報告
    ○志賀久男副議長 本日の議事は、昨日と同様でございますので、御了承願います。        ―――――――――――――――― △市長提出議案に対する質疑並びに市政に対する質問 ○志賀久男副議長 これより、上程議案を議題となし、議案に対する質疑並びに市政に対する質問を行います。  発言通告により、順次これを許します。  36番 阿部ひろ子議員       〔36番 阿部ひろ子議員登壇〕(拍手起こる) ◆36番(阿部ひろ子議員) 今回で3回目の一般質問をさせていただきます。誠意ある答弁をいただけるよう、よろしくお願いいたします。  本年8月15日は55回目の終戦記念日を迎えました。「戦争」という言葉の反対語は「平和」です。日本は、この間、戦争は起きておりませんが、果たして平和と言えるのでしょうか。いじめや残酷な事件、殺人も増えており、自殺に追い込まれる人も、この2年間で6万人余りと伺っております。平和とは戦争がないということでしょうか。  平和とは、人間一人ひとりが自分らしく輝いている、人権が大切にされている社会のことではないでしょうか。新しい世紀、21世紀まであと108日、ヒューマニズム・人間主義の公明党の立党精神のもと、女性の立場と生活者の視点から一般質問をさせていただきます。  1 ドメスティックバイオレンス防止について  今年4月にまとめられた総理府の男女間における暴力に関する調査によれば、20人に1人が夫や恋人による暴力、いわゆるドメスティックバイオレンスを受けているという。全国レベルで初めての調査で、被害者が女性の割合の高いこと、また、多くの人に関わることが明らかになっております。  ドメスティックバイオレンスは、これまで家庭内での出来事とかプライベートな問題として扱われ、表面に出にくかっただけでなく、それが暴力であるという認識すらされてきませんでした。  被害に遭った女性は、自分さえ我慢すればなんとかなると考え、警察や人権擁護委員、婦人相談所などの公的な機関に相談していないので、被害者の実態が把握されず、潜在化しているのもドメスティックバイオレンスの特徴であります。  1995年、北京女性会議でドメスティックバイオレンスが注目されて以来、重大な人権問題としてとらえられるようになってきました。今年6月に開催された国連特別総会、女性2000年会議でも、ドメスティックバイオレンス防止のための法的措置を求める文書が採択されました。  これらのことを踏まえ、国の男女共同参画審査会は、女性に対する暴力に関する基本的方策を答申しております。  (1) ドメスティックバイオレンス根絶への啓発運動について  川口市では、総合政策課男女共同参画社会担当におきまして出版している「ささやき」の2000年3月号に、ドメスティックバイオレンスが特集されております。ドメスティックバイオレンス根絶のためには、社会的理解を広げるため、社会教育の場で啓発運動が必要であると思います。当局の考えをお尋ねいたします。  (2) 被害者の相談窓口の設置  浦和市のプラザイーストを視察して参りました。プラザイーストの女・男プラザにおいて、女性弁護士、女性カウンセラー、保健婦が様々な悩みや問題について、女性の立場から相談に応じています。また、電話専用の悩み相談も受け付けしております。市民の皆様の悩みに対応しているとのことです。  川口市においても、女性問題専用の相談窓口の設置について考えをお聞かせください。  (3) シェルターの設置  現在、着の身着のままで逃げてくる被害者の受け入れとして、婦人相談所や婦人保護施設は売春法に基づく施設であり、ドメスティックバイオレンス被害者に対応するものではありません。シェルター設置の考えをお聞かせください。  大きい2、脊柱側彎症について。  脊柱側彎症とは、子供の背骨がいつの間にか曲がってしまう突発性脊柱側彎症のことです。小学校高学年から中学生にかけて発病し、1、2年かけてゆっくり進行します。男子より女子に多いこの病気の原因は不明であり、全国で1万人ほどおります。  側彎症は、猫背と違い、横でなく正面や背面から見たときに背骨がS字やC字にゆがんでおります。外見上の問題から、精神的な苦痛を感じることがあるほか、ゆがみがひどくなると腰痛が出たり、心臓や肺に負担がかかったりする場合があるため、進行を抑えるため、矯正の装具を体に取り付けたり、更にひどければ金属棒を入れる手術が行われております。  脊柱異常を早期発見し、適切な指導や治療を行うことが大切であると思われます。川口市における学校検診の状況についてお伺いします。  (1) 小・中・高での脊柱側彎症の学校検診はどのように行われているのでしょうか。  (2) 学校検診で発見された事例はどのくらいあるのでしょうか。  (3) 医療機関への指導はどのようにしておりますでしょうか。  以上3点について御答弁をお願いいたします。  3 教育問題  青少年犯罪をはじめ、不登校、いじめ、学級崩壊、児童虐待等と、子供たちをめぐる様々な深刻な現象が大きな社会問題となっております。時代の進展と変化に伴い、人間関係が希薄になった地域社会の再構築は、依然困難な課題であります。  子供は親の背中を見て育つと言われますが、まさしく大人社会の反映が子供社会であるととらえ、無責任であったり、傍観者であったり、人間の道を踏み外しているのは大人たちだという子供たちの声なき叫びに耳を傾け、21世紀の新たな世紀へ、家庭も先生も地域も三位一体となって見直す必要があるのではないでしょうか。  それらを踏まえ、教育問題について質問をいたします。  (1) 不登校について  文部省の 学校基本調査では、1999年の年間30日以上欠席した不登校の児童・生徒が、過去最高13万208人に達したとのことです。小学生が2万6,144人、中学生は41人に1人の割合で10万4,164人であります。急激な少子化の進行で、小・中学生の児童・生徒が減少している中、不登校の児童・生徒が増え続けている事態はあまりにも深刻であります。  子供が学校に行かない。行けない理由は様々で、いじめなどの人間関係の重圧だけでなく、学校での画一的な集団生活そのものにストレスを感じる児童・生徒も少なくないのではないでしょうか。  文部省が救済策として保健室登校や民間スクールへの通学を出席扱いとして扱うよう指導しております。また、1995年から不登校やいじめの対策の一環として、臨床心理士の資格を持つスクールカウンセラーの配置を実施し、効果を上げているとのことです。  川口市における (ア) 不登校の実態について。  (イ) 保健室登校、チャレンジ学級、民間スクールへ通う不登校児はどのくらいいるのでしょうか。  (ウ) スクールカウンセラーの配置とその効果についての考えをお伺いいたします。  (エ) 教育委員会の今後の対策についてお伺いいたします。  (2) 評議員制度について  開かれた学校経営を目指し、今春から施行された学校評議員制度を設置されている学校は、県下でも増えつつあります。  学校評議員制度は、地域住民が委員になり、学校運営方針や教育活動について校長に意見を述べる仕組みです。大宮市、川越市、鶴ヶ島市が設置しており、学校の閉鎖性を取り払い、地域住民に身近で子供にとって過ごしやすい学校づくりにつながると、関係者の期待を集めている状況であります。  川口市において評議員制度の設置の考えをお聞かせください。  (3) 2000年「子ども読書年」について  昨年8月、国会で2000年を「子ども読書年」とする決議が採択されました。子供の時代にどういう本に出会うかによって、その子の生き方や人間性にも影響があると言われる中、子供たちの活字離れや本嫌いの傾向は年長になるほど深刻化し、それが青少年の無気力、倫理観の喪失、暴力的傾向を助長している一因となっているとの声もあります。  読書の楽しさを味わえないのは、決して子供たちの責任ではない。本を読むことの大切さを教えられていないことのほうが重要視されなければならないと思います。  埼玉県835校の小学校のうち352校、422校の中学校うち102校で朝の読書が行われて効果を上げていると伺っております。  (ア) 川口市における朝の読書運動の状況をお伺いいたします。  (イ) 図書館、公民館での読み聞かせボランティアの活動状況についてお伺いいたします。  (ウ) 学校図書館の活用状況をお聞かせください。  4 子育て支援について  女性が生涯に産む子供の数の平均は、埼玉県では1999年、過去最低を更新する1.23となりました。ここ数年の低下傾向に歯止めがかからず、少子化が進んでいる現状であります。  北九州市でのアンケート調査では、親たちの理想の子供の数は3人、しかし、実際は2人の家庭が半数を超えている。子供を持たない理由として、子育てにはお金がかかる、教育にはお金がかかる、育児の心理的、肉体的負担が大きいとあります。  2000年度からの5年間にわたって、総合的な子育て支援策の新エンゼルプランが策定されました。今こそ、安心して出産できる社会環境の整備、子育て支援は緊急の課題でございます。  次の3点についてお伺いします。  (1) 子供の健康を守り、親に経済的な安心を与える乳幼児医療費無料化の拡大と窓口払いの廃止について、当局の考えをお伺いします。  (2) 土、日の子ども健康診査実施について  今年の4月より、3、4か月児、1歳6か月児の健康診査は、川口市医師会に委託し個別検診されましたことは、誠に斬新的な措置であり、当局の取り組みに対し深く感謝し、評価いたしております。  しかし、共働き世帯などは、平日に実施されている検診では受診が難しく、働いている親たちから、土・日に実施されれば助かるとの要望が多く寄せられております。土、日の子ども健康診査実施について、当局の考えをお聞かせください。  アとしまして、土・日に3か月、4か月、1歳6か月児の健康診査を実施している医者はあるのでしょうか。  イ 3歳児健康診査は保健センターと戸塚公民館で実施されておりますが、土・日に実施できないでしょうか、当局の考えをお聞かせください。  (3) 保育行政の現状とこれからの対応  神奈川県大和市の無認可保育所で起きた幼児の殺害致死事件は、子供を預けている、あるいは預けようとしている親には大きな衝撃を与えました。深夜勤務やパート勤務など親の働き方も多様化していて、認可保育園ではそうしたニーズに応じきれませんので、無認可保育所を親も選ばざるを得ないケースが多いようです。  川口市における保育行政についてお伺いします。  (ア) 無認可保育所の実態についてお伺いします。  (イ) 川口市立保育所、民間保育所の実態と待機児童についてお伺いします。  (ウ) 今後の保育行政の取り組みと地域格差について、当局の考えをお聞かせください。  (4) ファミリーサポートセンターの設置について  ファミリーサポートセンターとは、子育ての手助けをしてほしい依頼会員と、子育てのお手伝いをしたい方、協力会員からなる会員組織で、仕事と育児の両立ができる環境を支援するための相互援助活動のことであります。  ファミリーサポートセンターは、労働省が1994年の新規事業として国庫補助2分の1、県補助4分の1で、働く女性の子育てを地域で支えていくことをねらいとしております。  浦和市におきましては、市役所経済課内に事務所を置き、依頼人は、ゼロ歳から小学校6年生までの子供を持つ浦和市在住又は在勤者、協力会員は市内在住の方であれば、年齢、性別、資格は問いません。このようなシステムで子育てを地域で支え合おうと実施しております。  ファミリーサポートセンターの設置については、川口公明党は予算要望を提出してきました。伊藤議員、磯部議員も一般質問をし、平成13年度立ち上げる予定とのことでありますが、平成13年に実際に立ち上げることができるのか、また、どのようなシステムで実施されていくのか、詳しく御答弁をお願いいたします。  5 高齢者問題  (1) 老人介護支援センターの相談協力員について  老人介護支援センターは、市内に基幹型2か所、地域型20か所設置され、保健福祉サービスが総合的に受けられるよう、市やサービス提供事業者との連絡・調整、相談を行っています。  相談協力員とは、川口市におきまして5月31日、市長より250名が相談協力員として委嘱されました。相談協力員は、地域の中で援助が必要な高齢者と支援センターを結ぶパイプ役として活動しております。相談協力員をどこよりもいち早く委嘱されましたことは、介護保険利用者にとっても、高齢者にとっても喜ばしいことであると高く評価したいと思います。  厚生省では、介護保険の充実に向かって介護相談派遣事業が実施されました。厚生省での介護相談員と川口市における老人介護支援センターの相談協力員の違いについてお伺いします。  (2) 福祉マップ作成について  市民にとって、福祉サービスは与えられるものではなく、サービス提供事業者と対等な立場に立って、自らの意思のもとにサービスを選び、利用するものです。利用者がサービス提供事業者を選択できるように、業者の情報等を取りまとめた介護保険福祉マップを作成してはいかがでしょうか、当局の考えをお聞きいたします。  (3) 寝たきりゼロ運動の推進  長野市では、7月より、介護保険の認定を受けていない高齢者に対し、保健婦による健康相談や歩行訓練を通して、要介護状態になるのを防ぐ通所サービスを1日800円で開始したそうです。使わないと心身の働きは衰え、廃用症候群になってしまい、それを助長するのが閉じこもりであり、その閉じこもりが寝たきりになりやすいのであります。  寝たきりゼロ運動の推進についてお伺いします。  ア 寝たきり高齢者の実態について。  イ 高齢者の生きがい対策について。  ウ リハビリステーション事業の強化について。  エ 福祉機器の活用と啓発について。  オ 家族に対するケアについて。
     以上5点、当局の考えをお聞かせください。  6 ボランティア活動の先進都市をめざして  今年6月、総合文化センターにボランティアまちづくり活動の人と情報のネットワーク施設として、ボランティアサポートステーションが開設されましたことは、時代の先端の施策であり、市民の自主活動を支持する施設であると高く評価いたしたいと思います。  このことは公明新聞にも紹介され、全国から問い合わせや視察に来られているとのことです。  横浜市では、今年3月、市民活動推進条例を制定し、7月に施行しました。また、全国の自治体に先駆けて、ボランティアグループやNPOなどの市民活動団体に事務所の賃貸料や光熱費など、団体を営む経費の一部を助成する制度を10月より創設することになりました。  ボランティア活動の先進都市を目指して、川口市としての考えをお伺いします。  (1) 市民活動推進条例の制定について。  (2) NPO助成制度について。  (3) 市内NPO法人の実態について。  (4) ボランティアサポートステーションの状況について、御答弁をよろしくお願いいたします。  7 「シックハウス症候群」から子どもたちを守ろう  シックハウス症候群とは、最近の住宅の高気密化や化学物質を放散する建材・内装材の使用などにより、居住者が目がチカチカする、のどが痛い、めまいや吐き気がするなどの体調不良をきたすものです。建材などから発散されるホルムアルデヒドやトルエンなどの揮発性有機化合物が健康被害を引き起こすと言われております。  文部省では、全国50校を対象に、物質による教室内の空気の汚染実態の調査をすることを決めました。  国民生活センターに寄せられたシックハウス症候群関係の相談件数は、1995年は38件だったが、1998年には212件に急増、子供たちの生活の場である教室内での空気汚染実態調査を川口市でも実施していただきたいと思います。当局の考えをお聞かせください。  8 地域問題  (1) 埼玉高速鉄道線開通にともなうバス路線の拡充について  市民の皆様が待ちに待った埼玉高速鉄道が来年3月、開通となります。安行地区は緑豊かな郊外でありますので、多くの方は駅まで自転車かバスを利用しなければ、埼玉高速鉄道を利用することができません。  埼玉高速鉄道線開通に伴うバス路線拡充について、当局の考えをお聞かせください。  (2) 安行藤八区画整理と浦和東京線の進捗状況についてお伺いします。  特に、浦和東京線の早期開通を地域の住民の方々は待っております。御答弁をよろしくお願い申し上げます。  以上で、1回目の質問を終わります。        〔岡村幸四郎市長登壇〕 ◎岡村幸四郎市長 それでは、阿部ひろ子議員の御質問に順次御答弁を申し上げます。  初めに、大きな1のドメスティックバイオレンスについての(1) DV根絶への啓発運動についてのお尋ねでありますが、男性と女性が対等にお互いの人権を尊重し合うことが男女共同参画社会構築の基本であると考えます。  特に、ドメスティックバイオレンスは人権に関わる問題として社会全体で考えるべき課題であり、一人ひとりがそれぞれに自らのこととして人権の尊重を深く考えることが求められる課題であると考えております。  このたび本市で策定いたしました「人権教育のための国連10年・川口市行動計画」の中で、社会の普遍的価値、文化である人権を大切に遵守していくために、人権教育をあらゆる場を通じて、あらゆる人々を対象に実施し、一人ひとりの人権が尊重されることが日常生活において実践される社会の実現をうたっております。  特に、社会教育の分野において実施している人権に関する種々の取り組みの中では、広く市民を対象に基本的人権を尊重する心や態度を培い、人権について深く考えていく取り組みを行っております。  今後とも、あらゆる機会をとらえて、男女が互いに尊重し、支え合う社会の大切さを啓発し、ドメスティックバイオレンスが起きない社会の実現に向けて努力して参りたいと考えております。  次に、大きな6の、ボランティア活動の先進都市を目指しての(4) ボランティアサポートステーションの状況についてのお尋ねでありますが、このボランティアサポートステーションは、本年6月3日の開設以来、明るく開放的な雰囲気や駅前の利便性などが大変好評でありまして、1日平均100人以上の市民の方々が来所しております。  活動のための打ち合わせや作業するボランティアをはじめ、ボランティアの情報を求めて来所する人や、何気なく立ち寄る人など、様々な市民のまさにサロンとなっており、ボランティア活動への関心が着実に広がっていることを私自身も実感しているところであります。  また、この施設内に、市内11か所の障害者の作業所でつくられた製品を展示販売するコーナーが、多くのボランティアの協力により、市内で初めて共同常設店として7月にオープンをいたしました。立地条件の良さと店の温かい雰囲気から、予想以上の売上げがあり、関係者は大変喜んでいるところであります。  今後も、こうした新しい試みなど、ボランティアサポートステーションの充実に向けて大いに努力をして参りたいと、このように考えております。  以上であります。 ◎大野正雪市民生活部長 大きな1の(2) 被害者の相談窓口の設置のお尋ねですが、ドメスティックバイオレンスに対応する公的機関の窓口といたしましては、現在、婦人相談所、精神保健福祉センター、犯罪被害者相談室、医療相談室等が、それぞれ専門の分野で相談に応じているところであります。  本市におきましては、女性弁護士によります女性のための法律相談や、家事問題カウンセラーによるファミリー相談の中で、それぞれ月2回ずつ相談に応じているところであります。  また、子供の虐待につきましても、川口市子ども虐待防止ネットワークを構築するなど、人権に配慮した施策を展開しているところであり、こうしたネットワークを活用していただくことも、1つの方策かと存じます。御質問のDV被害者の専門相談窓口の設置につきましては、今後の相談状況等を踏まえながら、相談回数を増やすなどの検討をして参ります。  次に、大きな6のボランティア活動の先進都市を目指して、(1)の市民活動推進条例の制定のお尋ねですが、ボランティアやまちづくり、NPOをはじめとする市民の自主的活動は、街や地域、更に社会を活性化し、多様性を促すなど、社会が抱える様々な問題や課題の解決に大きな知恵や力を与えてくれるものと考えております。  このようなことから、本市では、今年6月、県内自治体に先駆けましてこうした活動の支援、促進を目的といたしましたボランティアサポートステーションを開設したところであります。  議員御提言の横浜市のような市民活動推進条例の制定につきましては、このボランティアサポートステーションを中心とした支援促進施策の中で十分研究して参りたいと存じます。  同じく(2)の、NPO助成制度についてでありますが、NPO法人に対する助成制度は、現在のところ実施を考えておりませんが、他市の状況を見ながら、今後十分研究して参りたいと存じます。  同じく(3)の、市内NPO法人の実態はの御質問ですが、市内におけます特定非営利法人活動、いわゆるNPO法人の実態でありますが、登記完了届書が提出された順に、たんぽぽ福祉村、文化センターアリラン、川口介護センター、川口健康福祉サービス振興会、東洋医療気功学会の5法人となっております。  以上でございます。 ◎山崎豊保健福祉部長 大きな1の(3) シェルターの設置についての考えはとのことでございますが、家庭内における夫などからの暴力により、保護を必要とする女性に対し、緊急保護あるいは支援を行う緊急一時保護施設として、市の母子生活支援施設と県婦人相談センターがございますので、現在のところ、シェルターを設置する考えはないものでございます。  しかしながら、ドメスティックバイオレンスにつきましては、近年、増加傾向にあり、社会問題となってきておりますので、今後も関係機関と連携を十分に図りながら対応して参りたいと存じます。  次に、大きな4 子育て支援についての(1) 乳幼児医療費無料化の拡大と窓口払いの廃止についてでございますが、乳幼児医療費の助成制度につきましては、現在、県事業では、ゼロ歳児の入・通院、1、2歳児の入院までを対象としておりますが、このほか市の単独事業として、1、2歳児の通院と3歳児の入院までの医療費助成を実施しているところでございます。  更なる対象年齢の拡大につきましては、市の単独負担が大幅に増加することとなりますが、少子化対策あるいは子育て支援施策として大変重要な事業でありますので、今後、事業の拡大を図るべく検討して参りたいと存じます。  また、窓口払いの廃止につきましては、県を単位とする広域的実施が効率的であること、また、社会保健組合に付加給付制度がある場合には、その付加給付分を市が全額負担することとなるなどの問題を生じますことから、難しい状況にあります。したがいまして、引き続き県に働きかけて参りたいと存じます。  次に(2) 土、日の子ども健康診査実施についての1点目、実施している医療機関はあるのかとのお尋ねでございますか、小児科系の医療機関を通して把握いたしましたところ、現在、市内では土・日に3、4か月児、1歳6か月児の健康診査を実施している医療機関はございませんでした。  同じく2点目、3歳児検診を公民館等で土、日に実施できないかとのことでございますが、3歳児健康診査につきましては、幼児期の総合的な発育・発達状況を診査するもので、医師、歯科医師、保健婦、看護婦、歯科衛生士、心理相談員、栄養士等の専門スタッフの協力のもとに実施しているところでございます。  したがいまして、土、日にこれらのスタッフを確保することは非常に難しいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。  次に、(3) 保育行政の現状とこれからの対応についての1点目、無認可保育所の実態についてでございますが、無認可保育所の開設に当たりましては、特に開設前の許可あるいは届出制がありませんことから、正確な実態の把握は困難な現状でございます。  しかしながら、国では、児童福祉の維持と向上を図るため、無認可保育施設に対する当面の指導基準を設け、都道府県を通じ、指導、監督を実施しているところでございます。  こうした状況の中で、県で把握しております本市における無認可保育所の数は39か所、うち家庭保育室が30か所となってございます。  次に、2点目、待機児童の実態と地域格差、また、今後の取り組みについてでございますが、現在の待機児童は、公立保育所で203人、民間保育所で23人、合わせて226人で、特に多い地域は、戸塚と中央地域に集中しているところでございます。  したがいまして、これら地域の取り組みとして、当面、戸塚地域に13年度までに2か所の保育所を、中央地域には第一工区市街地再開発事業の中で駅前保育所の整備を予定しているところでございます。  また、今後の保育ニーズへの対応につきましては、今年度行います市の児童育成計画の見直しに際し、実態調査を実施いたしますので、その結果を計画や施策に反映して参りたいと考えております。  次に、大きな5 高齢者問題の(1) 老人介護支援センターの相談協力員について、相談協力員と介護相談員の違いについてでございますが、相談協力員は、なんらかの支援を要する高齢者を支援センターや行政に結び付けるパイプ役として位置付けられ、公的サービスの紹介や利用の啓発、広報等の活動を行っていただいております。  一方、国のモデル事業として創設されました介護相談員派遣事業につきましては、現在、本市は実施しておりませんが、この事業による介護相談員は、高齢者の自宅や介護施設を1、2週間に1回程度訪問して利用者の話を聞き、相談に応じるほか、施設の行事への参加やサービスの現状把握、事業所の管理者や従業者と意見交換するなど、利用者とサービス提供事業者の橋渡し役となって、利用者の疑問や不満に対応することを主な活動としております。  次に、(2) 介護保険、福祉マップの作成をとのことでございますが、利用者が適切なサービスを受けるためには、行政としてサービス提供事業者に関する的確な情報提供を行う必要があると考えております。  これまでも、指定居宅介護支援事業者の一覧表や、高齢者に対する福祉サービスに関するパンフレット等を作成、配付して参りましたが、今後は介護保険サービスも含めた一層効率的な案内ができますよう、パンフレット作成時に見直しを行うほか、福祉マップの作成を検討して参りたいと存じます。   次に、(3) 寝たきりゼロ運動の推進のア 寝たきり単身高齢者の実態調査結果についてでございますが、平成12年6月に民生委員、児童委員の方々にお願いして、寝たきり単身高齢者の実態調査を実施いたしました。  この結果、65歳から74歳までの方では、男性14人、女性9人、75歳以上の方では男性15人、女性64人で、合わせて102人の方が寝たきり単身高齢者でございました。  次に、イ 高齢者の生きがい対策についてでございますが、高齢者の生きがい対策といたしましては、老人クラブを中心にゲートボール、グラウンドゴルフ、ターゲットバードゴルフなどのスポーツ、レクリエーション活動の支援をはじめとして、年4回の温水プール浴事業、老人大学をはじめ、たたら荘における体力づくりや教養講座の開催、また、生きがいづくりアドバイザーによる悩み事相談や余暇の活動機会の情報提供などに積極的に取り組んでいるところでございます。  また、平成10年度より、各たたら荘において生きがいミニ講座を実施し、健康づくり生きがい活動の支援も行っております。  今後につきましても、生きいきデイサービス事業の創設など、一層の充実を図って参りたいと存じます。  次に、ウ リハビリステーション事業の強化についてでございますが、現在、保健センターでは、心身の機能が低下している方で、医療終了後も継続して機能訓練が必要な方に対しまして訪問リハビリ、通所リハビリ、生活リハビリを実施しているところでございます。  今後におきましても、高齢者の寝たきりを防止するために理学療法士と保健婦が連携を図り、リハビリ事業の充実に努めて参りたいと存じます。  次に、エ 福祉機器の活用と啓発について、市民の相談への対応についてでございますが、福祉機器の相談につきましては、市の高齢福祉課をはじめ、老人介護支援センターにおいて実施しているところでありますが、利用者の体格等の条件を考慮した機器を選ぶ必要がございますので、福祉機器の展示施設を持つ老人介護支援センターで主に対応しております。  また、啓発につきましては、福祉機器の種類、活用方法の情報提供を民生委員会議、老人介護支援センター相談協力員研修会などにおいて行っているところでございます。  次に、オ 家族に対するケアについてでございますが、寝たきり高齢者を介護している方のケアにつきましては、要介護者のお宅に訪問介護ヘルパー、ケースワーカー、保健婦、訪問看護婦及び老人介護支援センターの相談員等が訪問しておりますが、その際に家族介護の方法や介護用品の活用等について相談や指導を行い、介護者の身体的負担や精神的負担の軽減に努めているところでございます。  また、寝たきりの高齢者を常時介護している家族の方に対しまして、市の単独事業として、介護のねぎらいを込めて、寝たきり老人等介護者慰労金を支給しているところでございます。  以上でございます。 ◎相上興信教育長 大きい2の、脊柱側彎症検診について順次お答えいたします。  (1) 学校検診の状況、どのように行われているかについてでございますが、学校における脊柱側彎の検査といたしましては、全児童・生徒を対象とした定期健康診断の中で、学校医による視診、触診等により実施しておりますが、これに加えまして、小学校4年生全員及びほかの学年で、定期健康診断にて学校医の指摘を受けたものを対象として、モアレ写真法による検診も実施しております。  今後も、学校医の協力を得ながら脊柱側彎検診の充実に努め、早期発見を図って参りたいというふうに存じます。  次に、(2)の脊柱側彎症の実態、学校の健康診断で発見された事例はどのくらいあるかについてでございますが、学校における脊柱側彎検診の結果、小学校4年生において脊柱側彎の疑いのある児童は、ここ5年間の平均によりますと、出現率が3.0パーセントであり、平成12年度については2.7パーセントとなっております。  各学校においては、該当児童・生徒の保護者あて、専門医での精密検査を受けていただくよう通知しております。  今後も事後措置の徹底を図るため、家庭との連携を図り、受診状況を的確に把握するよう学校を指導して参りたいと存じます。  (3) 医療機関への指導についてでありますが、どのようになっているかということでございますが、脊柱側彎の疑いのある児童・生徒については、「脊柱側彎精密検査の受診のすすめ」を保護者あてに通知しております。専門医の受診の結果、要管理及び要経過観察の診断を受けた者には、脊柱側彎症管理手帳を医療機関用、家庭用、学校用の3部を発行し、医療機関で記入のうえ、それぞれ必要な指導、管理を行っております。  以上でございます。 ◎稲葉昭一学校教育部長 大きな3 教育問題の御質問に順次お答え申し上げます。  まず、(1) 不登校についての1点目、川口市における不登校の実態でございますが、平成11年度に年間30日以上欠席した本市児童・生徒数は、 小学生で89人、中学生で430人でございます。   同じく(1)の2点目、保健室登校、チャレンジ学級、民間のフリースクールへの登校児はどのぐらいいるかでございますが、現在、保健室に登校している児童・生徒数は、小学生が2名、中学生が1名であります。  本市教育委員会で実施しております適応指導教室、いわゆるチャレンジ学級に通っている中学生は20名でございます。  なお、民間のフリースクールに通っている児童・生徒数は、平成11年度の調査によりますと、小学生は3名、中学生は3名でございます。  同じく(1)の3点目、スクールカウンセラーの配置と効果でございますが、今年度は、国から川口市へスクールカウンセラーの派遣はございませんでした。川口市におきましては、平成7年、8年度は芝南小学校、平成8、9年度は幸並中学校に文部省のスクールカウンセラー活用調査委託事業を受け、臨床心理士の資格を持つスクールカウンセラーが配置されました。  その効果といたしましては、学校全体で生徒指導に取り組めるようになったこと、児童・生徒、保護者の様々な悩みや不安に対し臨床心理の立場からの専門的アドバイスを受けられるようになったことなど、児童・生徒の問題行動等の予防、発見、解消に効果がありました。また、教員の意識や指導のあり方にも大きな効果を上げることができました。  同じく(1)の4点目、教育委員会の今後の対策についてでございますが、教育委員会といたしましては、市の教育相談室での電話相談、訪問相談、学校への巡回教育相談、また、公民館における子ども相談等を通しまして児童・生徒や保護者の不登校についての相談に応じるとともに、適応指導教室の開設により、不登校児童・生徒の学校復帰に向け努力して参りました。  今後も、中学校のさわやか相談室の積極的な活用を図り、子供たちがもっと気軽に相談できる相談体制を工夫するとともに、教職員のカウンセリング技能の向上を図る研修を積極的に推進するなど、不登校児童・生徒の解消に努めて参りたいと考えております。
     続きまして、大きな3の(2) 評議員制度について、川口市でも評議員制度について導入の考えはあるかでございますが、このたび、学校教育法施行規則の改正により、校長の求めに応じ、学校運営に関し意見を述べることができる学校評議員を置くことができるようになりました。  本市といたしましても、学校評議員の導入に向け、川口市立小中学校管理規則及び川口市立高等学校管理規則の改正を検討しているところでございます。  続きまして、大きな3の(3) 2000年「子ども読書年」についての1点目、朝の読書運動の状況についてでございますが、朝の読書運動は全国的に大きな広がりを見せておりまして、埼玉県においても、議員さん御指摘のとおり、実施している学校が増えてきております。  本市においては、実施の方法等については、学校によって多少の違いがありますが、小学校で19校、40パーセント、中学校では9校、33パーセントの学校が実施しており、これからも増えていくものと考えております。  同じく(3)の3点目、学校図書館の活用状況についてでございますが、現在、学校図書館は教育活動の中核的役割を担っており、各学校とも児童・生徒の学校図書館の活用に力を入れております。  小学校では、余裕教室を利用して図書館を低学年室、高学年室に分けたり、オープンスペースを活用するなどの工夫が行われております。  中学校でも、図書館を利用した授業の促進や、積極的な蔵書の充実が進められております。  市教育委員会といたしましても、学校図書館指導資料集の刊行や、学校図書館利用教育をテーマとした研究委嘱など、学校図書館の活用に関して積極的に推進に努めておるところでございます。  次に、飛びまして大きな7の、化学物質による教室内の空気の汚染実態調査についてでございますが、シックハウス問題に対する対策については、議員さん御指摘のとおり、現在、国の各省庁にて各種の調査及び基準の見直し等が行われているところでございます。  市立学校の教室内の空気の実態調査につきましては、現在、文部省が実施している調査及び今後の国、県の動向を見ながら検討して参りたいと存じます。  以上でございます。 ◎中村良三教育総務部長 大きな3の(3) 2000年「子ども読書年」についての2点目の、図書館、公民館での読み聞かせボランティアの活動状況についてのお尋ねでございますが、現在、市内で活動しているボランティア団体は9団体ございます。図書館、公民館において、主に土曜日を中心に活動しており、定期的なお話会のほか、夏休みお話会、クリスマス会、パネルシアター等の事業を実施いたしております。  平成11年度は、合計380回開催をいたしまして、約9,000人が参加しており、子供はもちろん、幼児を連れたお母さんにも大変喜ばれております。  今後も積極的にこれらの活動を支援して参りたいと存じます。  以上でございます。 ◎飯島嵩経済部長 御質問に御答弁申し上げます。  大きな4 子育て支援についての(4) ファミリーサポートセンターの設置についてのお尋ねでございますが、ファミリーサポートセンターにつきましては、平成13年度の設置に向けて、現在、その実施主体について保健福祉部と協議を進めているところでございます。  また、サービスを受ける対象児童の範囲、サービス活動の時間帯、更には、援助活動に対して会員に支払われる報酬についても検討を加えているところでございます。  更には、開設に伴う国庫補助金の申請につきましても、県と協議を進めているところでございます。  以上でございます。 ◎芭蕉宮総一郎技監兼都市計画部長 大きな8の(1) 埼玉高速鉄道線開通にともなうバス路線の拡充についての御質問でございますが、安行・新郷のバス交通不便地区につきましては、国際興業と東武鉄道にバス路線の新設を要望してきており、本年4月、安行原路線について一部実現を見たところでございます。  御指摘の埼玉高速鉄道線の新駅に接続する路線につきましても、バス事業者に提案し、その実現を要望しておりますので、御理解賜りたいと存じます。  以上でございます。 ◎佐藤好利都市整備部長 大きな8の(2) 安行藤八区画整理と浦和東京線の進捗状況についての1点目、区画整理事業の進捗状況につきましては、現在、仮換地案を策定中であり、今年度中に案の供覧を実施する予定でございます。  これまでに街区確定測量等を実施しておりまして、平成11年度末までの事業費割合での進捗率は1.1パーセントとなっております。  次に、2点目の浦和東京線の早期整備についてのお尋ねですが、浦和東京線の浦和市大門から横道の交差点までの間は、安行藤八地区を除いて整備済みでございます。未整備部分につきましては、安行藤八の区画整理事業の中で優先的に整備をし、早期開通に努めて参ります。  以上でございます。       〔36番 阿部ひろ子議員登壇〕 ◆36番(阿部ひろ子議員) 再質問をさせていただきます。  大きい1番のドメスティックバイオレンスについて、(2) 被害者の相談窓口の設置について再質問いたします。  新座市におきましても、この9月定例議会で、女性困り事相談室の設置を提案したと伺っております。相談室は庁舎の自治振興課内に女性相談員と女性弁護士を設置し、相談に当たるそうです。  川口市におきましても、市民相談の窓口の中にありますが、ぜひとも21世紀をあと108日に迎えた今日、市民の半分が女性であります。お互いに人権を尊重し、共に責任を分かち合う、その個性と能力を十分に発揮する男女共同参画社会実現の第一歩といたしまして、女性専用相談窓口の設置について、再度答弁をお願いいたします。  3番、シェルターの設置について再質問いたします。  NGO埼玉女のシェルター「駆け込みの家」が埼玉県にあります。民間シェルターは大変厳しい経営状況での活動と伺っております。せめて補助制度についての考えはあるか、御答弁をお願いいたします。  大きい2番、脊柱側彎症の検診について  先ほど、川口市では、学校検診で小学校4年生にモアレ写真法による検査を実施しているとの答弁がありました。鳩ヶ谷市におきましては、中学1年生にもモアレ写真法による検査を実施していると伺っております。脊柱側彎症は身長が大きく伸びる成長期と、女子に生理が始まる時期に発病しやすいとのことです。当市におきましても、中学1年生にもモアレ写真法による検査実施はできないものでしょうか。  また、他の学年の学校検診におきましては、内科医が視・触診を行っているとのことです。専門医の整形外科医を配置できないでしょうか。  また、小学生、中学生に毎日少しの時間でもラジオ体操の復活と奨励はできないものでしょうか、再質問をさせていただきます。  大きい3番、教育問題。  (1) 不登校について、これは要望ですが、不登校の実態は先ほどお伺いいたしまして、平成11年、小学生89人、中学生430人が川口市におきましていらっしゃるということを聞いて、本当に実感深く、また問題が多いなということを感じます。  新潟の少女監禁事件、佐賀のバスハイジャック事件などで社会から大きな注目を浴びたのが若者たちの引きこもりであります。これらは10代での不登校がそのまま延長し、引きこもりにつながったとされてもいます。  精神科医やカウンセラーの方々は、学歴偏重の弊害や少子化、テレビゲームの普及によって、多く人たちと触れ合う時間、空間、仲間の「三間」が消滅したことで、子供同士が遊びの中で養われたたくましさが育たなくなったのではと言われております。  不登校や引きこもりの若者を減らすためにも、学校教育の中でゆとりある生きる力を育てる教育を強く要望いたします。  不登校の中のウの中で、スクールカウンセラーの配置の状況ということで先ほど質問いたしましたが、川口市においては、現在は配置されていないということでありますが、ぜひとも手を挙げて、また、市の財政を工面してでも、スクールカウンセラーの配置をされたらいいのではないかと強く要望させていただきます。  それから、3番の(3) 2000年「子ども読書年」の朝の運動について再質問させていただきます。  埼玉県白岡町立南中学校では、朝の読書を始めてから1年経過した段階で、生徒にアンケートを行ったそうです。「本を読むのが好きになった」32パーセント、「少し好きになった」57パーセント、「書店に行く回数が増えた」61パーセントと、読書に対する姿勢が顕著に変化したことがわかりました。  その中学校では、朝の清掃の時間を朝の読書に切り換えてから遅刻が激減した、また、そのうえ、授業にスムーズに入れるようになり、学舎としての良い雰囲気になったとの校長先生のお話もありました。  川口市におきまして、先ほどお伺いしましたら、小学校19校のうち40パーセント、中学校9校、33パーセントが朝の読書運動をされているとお聞きしましたが、ぜひ強く定着されることを要望させていただきます。  それから4番、子育て支援について、(1) 乳幼児医療費の窓口払いの廃止について再質問をさせていただきます。  東京から移転してこられた方の多くの方が、東京はカード式で窓口払いがないので大変助かるのに、なぜ川口ではそれができないのですかと、よく質問されます。  埼玉県におきましても、川越市、熊谷市、所沢市、越谷市などは窓口払いを廃止しております。できないネックはどこにあるのでしょうか、県なのでしょうか、それとも地元医師会に働きかけて理解ができないのでしょうか、そのへんも御答弁をお願いします。  (2)番、土・日の子ども健康診査についてです。  深谷市では、13年を目標に医師会との調整に入っているとのことです。働く親たちの支援のために早期実現できるよう、川口市においても強く要望させていただきます。  5番、高齢者問題、(1) 老人介護支援センターの協力員の中で、相談協力員と介護相談員の違いについてお伺いしました。  昨日の近藤議員の介護相談員派遣事業について、国の状況を見ながら対応していくとの回答がございました。埼玉県内でも、羽生市、東松山市、上福岡市、戸田市、吉川市、宮代町がこの制度を導入しております。  46万人の人口を有する川口市が他市の模範になるよう、率先してこの介護相談員派遣事業を立ち上げることを要望いたします。  (3) 寝たきりゼロ運動の推進について、イの寝たきり高齢者の生きがい対策について要望ですが、9月1日の読売新聞の夕刊に、川口市の非常勤嘱託として活躍しております健康生きがいアドバイザーの荒木さんの活躍がカラー写真で紹介されておりました。老人福祉センターを巡回する健康生きがい相談を始めて4年、現役時代は商社勤務のかたわら、子供たちにテニスを教えていました。退職後、地域にもっと関わりたいと考えたとのことであります。これまでに1,000人以上の相談を受け付けてきたそうであります。  高齢者の健康生きがい施策について、先進都市目指して更なる事業の進展を強く要望いたします。  それから、エについてですが、福祉機器の活用と啓発について。  寝たきりゼロ対策の大事なポイントの1つは、福祉機器の普及啓発でございます。老人支援センターの中で福祉機器の展示施設を設置すると伺いましたが、展示施設を持っている支援センターは何か所でしょうか。  また、介護協力員の研修会はどのような内容でしょうか。  また、公的介護保険における福祉機器の活用の状況についてお聞かせください。  6番のボランティア活動の先進都市をめざしての(1) 市民活動推進条例の制定についてです。  全国で制度の制定の動きがあると聞いておりますが、全国に先駆けて駅前にボランティアサポートステーションを開設されました。英断を示された市長の考えをお聞かせ願いたいと思います。  以上です。       〔岡村幸四郎市長登壇〕 ◎岡村幸四郎市長 阿部議員の再質問に御答弁を申し上げます。  御質問の大きな6のボランティア活動の先進都市をめざしてに関わりまして、このボランティアサポートステーションを開設した、その考えということでいいんですね。よろしいんですね。 ◆36番(阿部ひろ子議員)  条例の制定を…… ◎岡村幸四郎市長 条例の制定を、ああ、そうですか、はい。  先ほど担当部長からも御答弁を申し上げましたけれども、私ども、まずこの川口市民の多くの皆さんが、どうしたらボランティア活動に参加できるのかと、どうしたらボランティア活動の情報がとれるのかと、そういう多くの欲求というものを受け止め、しかも私がいつも申し上げているとおり、人づくり市民運動の中で、いわゆる社会教育としてのこのボランティア活動というのは非常に大切であると。そういった考え方から、一昨年の組織改正の際にボランティア係をつくり、そして、更にその活動の場としてボランティアサポートステーションをつくりまして、大変御好評をいただいておるわけであります。  そういう中で、この条例というものが本当に必要なのかどうなのかということも、よくよくこれから検討しながら対処して参りたいと、このように思っております。  以上であります。 ◎大野正雪市民生活部長 再質問にお答えいたします。  DV被害者のための専用の窓口を設置のお尋ねでございますけれども、専門家によって行っております女性のための法律相談やファミリー相談を必要に応じ充実する方向で検討して参りますので、御了承賜りたいと存じます。 ◎山崎豊保健福祉部長 再質問にお答えいたします。  シェルターの設置に関しまして、民間団体への補助制度を考えられないかとのことでございますが、現下の経済情勢等を考えますと、新たな補助制度の創設は難しいというふうに思いますが、現在、社会福祉協議会におきまして、一定の要件を満たす福祉ボランティア団体に対しまして支援を行っておりますので、これらに該当するかどうか検討して参りたいと存じます。  次に、乳幼児医療費の関係で、窓口払いの廃止がどうしてできないのか、ネックはどこかということですが、先ほど申し上げましたように、1つは、保険制度の中の付加給付金などが、結局、窓口払いを廃止いたしますと、市が全額負担するようなことになってしまうこととか、実際にまた請求関係においてですね、医療機関への支払い事務、市への請求事務、そういったことに関連しまして、国保連合会等の協力も得なくてはいけないこととか、また、医療機関への利子補給等の医師会への事務手数料の支払いとか、いろいろな負担も生じます。  そういった意味で、県単位での広域的な実施が効率的ではなかろうかというふうに考えておりますので、これにつきましては、引き続き県に働きかけて参りたいというふうに考えております。  それから、福祉機器の活用の関係でございますが、福祉機器の展示をしている支援センターの数でございますが、市内22か所の支援センターのうちの11か所で展示を行ってございます。  それからまた、相談協力員に対する研修内容でございますが、これは相談協力員の役割であるとか、市の様々な高齢福祉施策を御理解いただくようなこととか、それからまた、福祉機器の使用方法など、こんなことで研修を行っていきたいと考えております。  次に、介護保険における福祉機器の実際の活用がどの程度行われているかということですが、福祉用具の購入につきましては、市が窓口で行っておりますが、4月から8月までで219件でございました。  また、福祉用具の貸与の関係では、これはまだ請求が5月まででございますので2か月分でございますが、241件という数字でございます。  以上でございます。 ◎相上興信教育長 脊柱側彎症検診についての再質問にお答えいたします。  脊柱側彎症の原因や予防法につきましては、いまだ不明な点が多いのが実情でございます。  今後も早期発見に努め、かつ、早期に適切な治療を受けられるよう、阿部議員さんの御指摘の整形外科医による検診、あるいはモアレ写真法による検診対象学年、あるいは体操の導入等につきまして、学校医等の意見を聞きながら研究して参りたいと存じます。 ○志賀久男副議長 18番 天野幸男議員       〔18番 天野幸男議員登壇〕(拍手起こる)
    ◆18番(天野幸男議員) 1 環境問題  (1) 仮称朝日環境センター用地カーバイド滓について  本議会補正予算に、仮称朝日環境センターリサイクルプラザ棟建設用地内に埋まっていたカーバイド滓を除去するための費用11億9,626万5,000円の追加予算が計上されております。  先月21日の生活環境・福祉施設整備等促進特別委員会で説明があったところですが、市が環境センターを建てようと思ったら、カーバイド滓があった。除去するのに12億円かかります。認めてくださいと言われて、はい、そうですかとは、簡単にいくものではありません。  市民の納めた大切なお金を責任の所在が明らかにならないままでは、国が銀行に公的資金を70兆円も投入し、経営者たちに何の責任もとらせなかったことと同じであります。80年代にアメリカも銀行に公的資金を投入しましたが、2,000人の元経営者、頭取などを牢屋に入れて責任をとらせたのです。  最初に問題なのは、土地開発公社が昭和インベストメント株式会社から1991年3月に用地を購入する時点で、カーバイド滓のあることを知っていて買ったのではないかという疑問です。  昔からあの土地はアセチレンをつくっていた会社が操業していたそうで、近隣の住民もみんなカーバイド滓があることは知っていたようです。何よりも、疑惑のある土地を購入するときに、土地開発公社は何も調べずに買ってしまうのかということです。  1992年に市が公社から用地を購入し、93年には環境影響評価調査でカーバイド滓等1万3,000立方メートルが確認されてから、今まで7年間なぜ放置してきたのか、有価物として使うつもりだったのなら、早く掘削して処理すべきであったのではないのか。  また、2か所で調査して出てきたのなら、ほかにもあると判断できるはずで、全敷地を調査し、総量を把握し、何を建てるにしてもカーバイド滓は結局邪魔なのだから、早く処理すべきであった。  更に、焼却炉建設が議論されているときに、2002年11月30日完成が間に合うのかという問題点も出されていました。それなのに、掘削、搬出に3か月半もかかるカーバイド滓の件について、生活環境・福祉施設整備等促進特別委員会はじめ、関連する審議会、委員会に一言も報告がなかったことも、執行部が土壇場にくるまでカーバイド滓隠しをしていたとしか思えません。もちろん、リサイクルプラザ棟66億円の審議のときもそうです。  更に疑問なのは、ごみ焼却処理施設におけるカーバイド滓1万5,460立方メートルのうち、4,000立方メートルを処理する費用として2億8,975万8,000円を捻出した方法として、今年度分の外構その他の工事費の中からということです。  4か年の外構その他の工事費は、合計12億1,000万円ほどのう ち、今年度はごみ焼却処理施設分1億9,500万円、リサイクルプラザ分9,500万円、この両方の外構その他の工事費の予算で、ごみ焼却処理施設側のカーバイド滓の処理に充てる、カーバイド滓処理に予算を回しても、全体の外構その他の工事には影響ないように圧縮したとのことですが、よく解釈すれば担当者が頑張った。しかし、全体の12億1,000万円の24パーセントも緊急の目的に使用しても、本来の工事は大丈夫なのかということと、当初予算からカーバイド滓処理を含んだ予算をとっていたのではないかともとれるのであります。  次に、荏原製作所がごみ焼却処理施設側のカーバイド滓処理を負担する、その額は4億9,000万円ということですが、もともと落札価格が140トン炉3基で125億円という低価格です。当時、社長も赤字覚悟と言っていたくらいなのに、更に4億9,000万円も負担できるというのもおかしな話です。近隣住民も、あまりやすくて手抜きをやられて事故が起きないか心配していたくらいです。  荏原製作所は、所沢や藤沢で迷惑をかけたからと言っているそうですが、川口には今のところ何の迷惑もかかっていないのです。土地は川口の責任ですから、それなのに4億9,000万円も使えば、荏原製作所の株主だって納得しないでしょう。あとになって本市が別の名目で何かの予算を出すのではないか勘繰るところであります。焼却炉建設に伴って設計変更とか、また何か出てきたとかいって追加予算はないのですか。  1991年に土地開発公社が購入し、翌年に市が公社から購入している。当時のそれぞれの購入目的はなんだったのですか。  土地を使用していた光興業も、公社に土地を売った昭和インベストメントも、昭和インベストメントを吸収した昭和ファイナンスも、全部昭和電工の系列会社だそうです。補償を要求していくと聞きましたが、その見通しと要求額は。  次に、遮水壁設置について、特別委員会での説明がありましたが、遮水壁は何か所かは現場事務所の内側になっております。遮水壁の外側にはカーバイド滓は残っていないのか。残っているとすれば除去するのか、また、カーバイド滓そのものに危険性はないのか。  次に、(2) 小型焼却炉を全廃せよ  本議会提出議案に、事業系ごみの手数料10キログラム120円を150円に引き上げる改定があります。  言うまでもなく、小型焼却炉で燃やす企業は、事業系ごみを出すのに少しでも費用を出したくないというのが理由です。自己処理責任と言われれば自分で処理する、だから燃やす、そしてダイオキシンを発生させる。  昨年6月議会での答弁でも、2,000基の小型焼却炉から出る1日当たりダイオキシン総量は890万ナノグラムから最高4,350万ナノグラムでした。平均2,000万ナノグラム、朝日環境センターから排出される予定の1日当たりのダイオキシン総量は8万2,000ナノグラム、その244倍のダイオキシンが小型焼却炉から出ていることになります。朝日環境センターがあと244か所市内にあるのと同じダイオキシン総量であります。  小型焼却炉使用者が、いつも紙とか木材などを燃やしているのならまだしも、実際は、ゴム、電線、プラスチック、発砲スチロール、接着剤の付いた合板等々と、黒煙とダイオキシンを大量に発生させるものを燃やしています。  問題は、小型焼却炉がある限り、どんな指導をしても、それらのものを焼却するということです。ましてや手数料が上がれば、なおさら燃やすようになるでしょう。指導の仕方にも限界があります。  1時間焼却能力30キログラム以上の焼却炉は届出義務があるとはいえ、届け出さえすれば使用できます。更に、その届け出さえも、埼玉県内で見れば、99年度で1万4,000基のうち30キログラム以上が9,000基、そのうち届け出が2,000基、2割しか届けられていないということです。  そのような中で、何の権限も持たない職員が注意しに行っても、相手は、わかりました、燃やすものは木と紙だけにしますと返事をしても、職員が帰ればまたゴムや合板、プラスチックなどを燃やします。1時間焼却能力30キログラム未満の焼却炉はもっとひどく、届け出もなしに設置できるのですから野放しであります。  最近もこんなことがありました。1時間焼却能力が70キログラム以上の小型焼却炉で、届け出もされている木材工業の企業から、もくもくと黒煙を出して燃やしているため、近所の住民は窓から入ってくる黒煙に苦しく耐えられないので、市に電話をしました。早速職員が来て工芸会社に注意をしたのです。しかし、どこの家から苦情が来たのかわかってしまったため、加害者が被害者の家へ怒鳴り込み、近所で苦情を言うのはお前だけだと怒ったそうです。加害者が高圧的に怒るなど、本末転倒であります。職員が帰ったあと、また、もくもくと黒煙を出して燃やしている。何のために被害者は市に助けを求めたのか、焼却をやめさせて安心して吸える空気を求めたのではないのか、しかし、口頭でしか注意できない職員も困っているのです。  緑の多い安行は空気がきれいですなどというのは、大きな間違いということを大いに宣伝しなければならないと思っているところです。  2年前の98年9月議会で、川口市内のダイオキシン発生総量削減のために、現在、小型焼却炉で燃やしている事業系一般ごみの回収システムの確立を求める請願が全会一致で採択されました。  その後、市内の小型焼却炉の数量調査をクリーン推進員さんの協力により行われました。しかし、そのあとどのように請願の趣旨を生かすために行動をとったのか、報告を願います。  請願を採択したということは、議会としてその趣旨について理解をし、賛同して、執行部に対し事業系ごみの回収システムをつくり、小型焼却炉を廃止しなさいということなのです。この問題が解決しないうちに事業系一般ごみの手数料を引き上げるのは、問題解決の前に更にダイオキシン総量が増えることになるのではないでしょうか。  以上2点の質問に答弁願います。  (3) ディーゼル排ガスの粒子状物質の減少対策を  ディーゼルエンジンに廃食用油の使用をと以前から主張してきました。廃食用油を使用することによって、それだけ川に流れる油を減らすことができるからです。ところが、本年8月18日、前川4丁目の緑川に愛宕橋付近にある惣菜店が、天ぷらなど調理に使っていた油を大量に捨てた事件がありました。通報により市がオイルマットを設置し、回収作業を行ったということですが、この事件の顛末を報告していただきたい。  1 捨てた油の量  2 川への影響  3 市が回収作業に要した費用  4 捨てた業者の責任とその費用負担  また、各飲食店の使用済みの油の回収は、各店が業者に回収してもらっていると思いますが、その場合の費用は、売っているのか、有償で回収してもらっているのか。  (4) 「ごみ不法投棄禁止」看板の取付けは市で行うべき  本議会に粗大ごみ1点につき310円の有料化提案が出されております。無料だったものが有料になるというのは、不法投棄をますます助長することになるのではないでしょうか。不法投棄を防ぐ方策も併せて提案すべきであります。  不法投棄場所は、一人が捨てるとまた次の人がというように、同じ場所に捨てられる例が多いのであります。投棄場所の近隣の住民はなんとか防ごうと対策を考えていますが、やはり身近な市へ頼るものです。市が用意している不法投棄禁止の看板、それには次のように書いてあります。  「この付近にごみを捨てると法律により処罰されます(違反者を発見したときは車のナンバーを下記にお願いします)」、下に環境対策課電話番号、川口警察署電話番号、武南警察署電話番号となっています。この看板の効果はある程度あると思います。  ところが、この看板を市に頼むと、看板が必要な方にはお貸しします。申請とともに取りに来て、自分で取り付けてくださいという返事です。申請するのと取りに行く場所はといえば、戸塚環境センター内にある環境対策課です。戸塚環境センターへ行く人が、たとえ町会衛生部の人であっても、仕事を1日休んで、しかも車所有者で運転のできる人、更に取り付けともなれば、主婦や高齢者にとっては慣れないことで大変かと思います。  川口駅周辺の市民にとっては、戸塚環境センターまで乗用車で30分もかかる、そうなると、だれも取りにいかない。そして、捨てられたら市に言って回収に来てもらう、そのほうが簡単でいい。そうなると、収集業務課は仕事が増え費用もかさむ。粗大ごみを有料にして不法投棄が増え、収集費用が増える。有料化の意味が薄れる。何よりも看板を貸してあげるから、取りに来て自分で取り付けてくださいというこの姿勢は、まさにお上そのものではないでしょうか。市民サービスという行政の原点を忘れていると思います。  また、環境部内部の連絡の悪さも問題であります。不法投棄されると、市民は青木環境センター内にある収集業務課に連絡し、不法投棄物を片付けてもらう。同じ場所に何回も片付けに言っている収集業務課は、収集経費もかかるのですから、例えば看板を持っている環境対策課と連絡し合って看板を取り付けるとか、夜が真っ暗になる場所なら、住民と協議して適切な位置に街灯を付けるべく道路建設課と連絡を取り合うとか、収集費用を節減するために努力すべきであります。  市民から連絡が来たら片付けに行く、それを繰り返しているだけではなんの進歩もありません。本市が不法投棄に厳しく対応することによって、捨てる市民も市外の人も、川口は見つかったら大変だ、厳しいからよしたほうがいいといううわさになり、不法投棄が減少することでしょう。  改めて質問を整理します。  1つ、粗大ごみの有料化に伴って、不法投棄防止対策はどのように考えていますか。  2つ、不法投棄禁止看板は、取り付けまで市が責任を持ってやるという改善策はとれるのでしょうか。  3つ、環境部内での連絡を密にし、市民サービス、そして値上げや有料化だけに頼らず、経費節減に努めていただきたい。その決意は。  2 小、中学校や公共施設の給食に遺伝子組み換え食品の使用禁止を  ここでいう公共施設とは、幼稚園、保育所、高齢者総合福祉センター・サンテピア、水上山荘マグノリア、水上少年自然の家、大貫海浜学園、黒姫青年の家、その他、食事を提供し、その食材について市の影響力を行使できるところであります。  この問題は、小・中学校の給食に限っての請願が1997年9月と12月議会で継続審議となり、ついに98年3月議会で不採択となりました。同じ3月議会で私も質問したところですが、我が国とともに世界の情勢も変わったことですので、再度質問をし、本市が遺伝子組み換え食品を使わない方針を決定されんことを願い、もって子孫の命と健康を守る一助にしたいと思います。  さて、遺伝子組み換え食品になぜ疑問があるのか、新人議員もいらっしゃるので、簡単に述べさせていただきます。  遺伝子組み換え食品は、文字どおり遺伝子を組み換えた食品のことで、1 完熟のまま何日も腐らないトマト、2 害虫が葉を食べると、その害虫のほうが死んでしまうトウモロコシ、ジャガイモなどの害虫耐性を持ったもの、3 除草剤をかけられても雑草は枯れるのに、びくともしない大豆や菜種などの除草剤耐性を持ったものなどですが、厚生省は安全だと発表しております。  しかし、その安全性の根拠となったのは、企業側が提出したネズミに4週間から6週間食べさせて得たデータによるものを安全としたのです。  また、遺伝子組み換えと品種改良は同じだという説もありますが、遺伝子組み換えと従来の品種改良とは基本的な違いがあります。品種改良は種のレベルで行われてきており、それより大きなくくりの科を超えることはありませんでした。ところが、遺伝子組み換えは、動物とか植物とかいった種はおろか、生物界の壁さえも超越してしまうのです。  遺伝子組み換えは、どんな生物の遺伝子にも挿入することができます。例えば、冷たい海でも凍らない魚のカレイの遺伝子を使って霜に強いイチゴをつくったり、ホタルの遺伝子をタバコの葉に組み込み、水まきが必要になると葉が光るタバコをつくることができます。だから除草剤に強い土の中に生息するバクテリアの遺伝子を大豆の細胞に組み込み、除草剤に強いという特性を持たせることができるのです。  また、高等生物の遺伝子は、必要な部分で必要なときにしか動かないように制御されていますが、組み換え生物は組み換え遺伝子が常に働くように加工され、別の遺伝子の必要な制御装置を狂わす可能性もあります。植物の根など人間の食べない部分にしかつくられない有害物質が、食べる部分でつくり出されてしまうということもあるのです。  消費者側は、生物の複雑な遺伝子構造についてはわからないことが多い、科学者も予想し得ないことがある、例えば、1 長期間微量なものを摂取することの危険性、2 ほかの物質との相乗作用による危険性、3 細胞分裂が盛んな胎児、赤ちゃん、子供への影響、この3点を検査しなければ、本当に安全とは言えないと主張しています。  遺伝子組み換え食品の毒性については、急性毒性よりも慢性毒性、そして催奇形性、発がん性があるとも言われております。人類がいまだ食べたことがない遺伝子組み換え食品は、長期間食べ続けて、ようやく結果が出るものであります。  バイオテクノロジーの専門家たちは、遺伝子組み換え食品に100パーセントの安全を求めるのは理不尽だといっておりますが、今、私たちがあわてて遺伝子組み換え食品を食べる必然性は全くありません。2、30年後に人体に悪影響が出た時点で、あのとき遺伝子組み換え食品を認めたのは間違いだったでは、全国民が被害者となったあとですから、遅すぎるのであります。  種子を開発したアメリカのモンサント社は、世界の食糧危機、特に発展途上国の食糧不足を解決できると言っておりますが、開発した遺伝子組み換え種子は特許となり、多額の特許料をモンサント社に支払って作付けできる余裕が発展途上国にあるでしょうか。しかも、作付けしてしばらくすると、除草剤耐性を持った作物の花粉をミツバチなどが遠く離れた雑草に受粉させることにより、今度は除草剤耐性を持った雑草が増えることになるのです。そのうちに害虫耐性を持った遺伝子組み換え食物を食べても死なない害虫が現れて、イタチごっことなるのであります。アメリカでは既にその兆候が出ております。  種子を開発したモンサント社は、その企業戦略によるアメリカ政府への働きかけ、アメリカ政府は世界食糧戦略の中で言いなりになる日本政府への圧力、そのような日本政府の安全宣言が信用できるでしょうか。  私たちは、厚生省が安全だと言っていた血液製剤によってエイズになり死を待つ患者、原子力発電は安全だと言ってきた政府、ところが、全国各地で起きている原発事故、昨年は、東海村で原発そのものではないにしても、ジェー・シー・オーでの臨界事故、原子力発電は安いといううそ、火力・水力発電よりも、1キロワットアワー当たり発電総費用は原発が一番高い等々を知っております。これらのことを思えば、国の安全宣言はあてにならないのであります。  ヨーロッパ諸国では、遺伝子組み換え作物の栽培を全面凍結し、厳しい表示義務を課して国民の命と健康を守ろうとしております。まさに国防であります。  しかるに、我々日本国民は、世界で初めて核兵器の実験台にさせられたうえ、今また遺伝子組み換え食品の人体実験をさせられようとしています。  本年7月の沖縄サミットでは、安全性は確保されていると主張するアメリカ、カナダ、安全性に少しでも疑いが残る場合、扱いは慎重であるべきと主張しているヨーロッパ、バイオ産業や遺伝子組み換え作物生産者らの後押しを受けているアメリカ、カナダと、消費者や市民団体の声を反映している社民党政権中心のヨーロッパ諸国との差がはっきりと出ていました。  我が国でも2001年4月より遺伝子組み換え食品の表示が義務化されますが、その内容は、遺伝子組み換え食品が5パーセント以上混入ならば表示するとなっています。しかしEUでは、1パーセント以上入っていれば表示しなければなりません。スイスなどは、0.5パーセント以上入っていれば輸入を認めないとしています。  日本の表示義務種目は7種目のうち5種目で、大豆、トウモロコシ、菜種、綿、ジャガイモです。長期間発酵するものは遺伝子の鎖が切れてしまうということで、しょう油、菜種油、コーン油、綿実油などは表示なし。  参考までに、昨年11月に県が調査した学校給食の遺伝子組み換え食品への対応のアンケート結果は、66市町村が「なるべく使用しない」、12市が「検討中」、13市が「対応を考えていない」、1町が「全面委託で考えていない」、本市は「対応を考えていない」の13市の中に入っています。  市長の出身校である早稲田大学の生協食堂も、遺伝子組み換え食品の不使用を決めたこともお知らせします。  私は、核の恐怖やオゾン層の破壊、地球温暖化、そして必要のない遺伝子組み換え食品など、人類自ら破滅へと向かっているような気がします。本市がとりあえず今できること、それは遺伝子組み換え食品を使わないと決めることであります。答弁を求めます。  3 小、中学校の給食の生ゴミ堆肥化を  私は、環境部が進めているごみ減量作戦が前進するためにこの質問をいたします。  小・中学校の給食の残飯、生ごみが、給食センター方式の51校で年間511トン出ます。それを事業者委託で環境センターへ搬入しています。自校給食方式20校では一般ごみと一緒に出しています。自校方式20校の生ごみ分は、推計しますと200トン、合計711トンの生ごみが環境センターで焼却されることになります。  私は、今までも生ごみを減らすため、家庭用生ごみ処理機を、助成金もあるのだから大いに普及するように訴えてきました。生ごみ焼却は燃焼効率も悪く、焼却炉の能力を落とす原因でもあります。市民にごみを減らそうと宣伝しているのなら、まずは身内の市関係の各部署へ強力に指導すべきではないでしょうか、51校の生ごみ搬出の委託費も大いに節減となります。  各学校で生ごみ堆肥化することにより、学校のどの係の人に労働負荷がかかるかわかりませんけれども、協力をお願いしたいと思います。  ぜひ教育委員会も、学校の生ごみ堆肥化に取り組んでください。その行動が子供たちへの環境教育の実践ともなるのではないでしょうか。  4 カタカナ語の抑制を  文部大臣の諮問機関である国語審議会が外来語の交通整理に乗り出しました。社会的な影響が大きい官公庁や報道機関に対し、日本語に言い換えるもの、言い換えが難しいので注釈付きで使うものなどの指針を示し、公文書や記事をつくる際の参考にしてもらうというのです。ちんぷんかんぷんな言葉が横行したら意思疎通ができなくなる、日本語全体が乱れてしまうという理由です。  12月に最終答申をするそうですが、私はこれを知って、常々不快に思っていたことが国語審議会で問題としたことについて、日本人として喜ばしいと思っております。本市の公文書や事業の名称すら「ミレニアム事業」などと、キリスト教が使う言葉をマスコミが使い出すと早速真似をする。千年紀事業と言えばいいのではないでしょうか。「ミレニアム」などと森首相でさえ間違える発音しづらい言葉をわざわざ使用する必要はないのであります。  ある会社の課長が部下に対してカタカナ語を使った、使った本人もよくわからないでしゃべったのですが、聞いた部下もよくわからない、お互いわかったふりをしているという笑えない話もあります。日本人同士が会話するのだから、日本語で通じる会話をしたいものです。  私は、何がなんでもカタカナ語は駄目だと言っているのではありません。例えば「テレビジョン」、これは映像受像機ですが、言いにくいし、今はテレビで日本語となっています。  また、国語審議会でも指針として出している「ボランティア」「リサイクル」「ガイド」「ストレス」などはしょうがないと思いますが、介護保険・福祉関係で使っている「ショートステイ」「ケアハウス」「デイサービス」等々は日本語に変えてほしいものです。カタカナ語を使えば元気になるとか、料金が安くなるというのならまだしも、65歳以上の人が主に利用する制度なのに、理解される言葉を使ってください。  もう1つは、国語審議会で日本名のローマ字表記について広く使われてきた名・姓の順番ではなく、姓・名の順で表すことを標準型として提案する考えも固めたというとです。これなどは、私が40年前から、どうして学校で名・姓という順で教えるのかおかしいと思っていたことが、国でやっと気がついてくれたと喜びました。
     中国や朝鮮では、昔からローマ字表記でも、自己紹介するときでも、姓・名の順でやっています。日本だけが欧米への劣等感からか、相手の国へ合わせるということで、名・姓の順で使ってきました。しかし、名・姓の順で表記している国の人たちは、日本に来て自己紹介するときに、日本に合わせて姓・名の順では言わないでしょう。相手に合わせるというのは日本人の美徳だという意見もありますが、一歩間違えると媚びへつらいとなるのであります。  そこで質問です。  1つ、国語審議会の答申を待つまでもなく、市関係の文書には外来語はむやみに使用してほしくないという私の考えに対して、執行部の見解をお願いいたします。  2つ、私は、名・姓の順で教えたのは、欧米に対する劣等感からだと述べましたが、明治以来、名・姓の順で教えた理由がほかにあるのか、お答えください。  3つ、学校の試験でローマ字表記のとき、姓・名の順で書いたらバツになるのでしょうか。  5 投票所の増設を  投票率向上のためにいろいろと手が打たれております。投票時間の延長や不在者投票の理由の簡素化など、本市が他市と比べて遅れているのは、投票所までの距離が遠いというところが何か所かあるという問題と、不在者投票場所が本庁1か所しかないという点です。  投票所への距離の件については、私が議員になって最初の質問でした。5年が経過しました。安行北谷から投票所の安行公民館まで2.3キロもあるところもあり、ぜひ投票所を増設してほしいと願っているのですが、どうなっているのでしょうか。  蕨市民は、投票所まで500メートルしかなくても遠いと苦情が出るそうであります。  次に、不在者投票場所の増設の件ですが、本年6月の衆議院選挙の小選挙区不在者投票者数を調査したところ、本庁管轄地区内、中央地区、横曽根地区、青木地区、南平地区ですが、投票した人5,826人、投票率3.4パーセント、残り5地区の支所管轄地区内で投票した人4,880人、投票率2.5パーセント、この数字ではっきりとしますが、本庁に近い、つまり不在者投票場所に近いところに住んでいる人のほうが946人、0.9パーセント多いのであります。40分もバスに乗ってこなければならないところに住んでいる人たちのほうが投票に来る割合は少なく、投票日当日、不在で棄権してしまい、全体の投票率は上がらないということになります。  まさに機会均等の原則からすれば、芝地区、神根地区、戸塚地区、安行地区、新郷地区の支所管轄地区内市民は不公平を感じているのであります。  投票率を上げるということは、候補者同士の争点とか政治への関心度とかいろいろありますが、選管でできることは、投票しやすい環境づくりをすることであります。有権者が投票所へ行くことがあまり苦にならないように、至れり尽くせり段取りするのが仕事です。  来年は市長選挙と参議院選挙です。それに間に合うよう、ぜひ投票所と不在者投票場所の増設を求めます。  6 オートレース場第3駐車場駐車枠を広く  オートレース場北門前にある第3駐車場の1台当たりが駐車する枠の問題であります。  駐車場内の真ん中にある駐車枠は、車が背中合わせに止めるようになっています。ここが狭くて、車の後部同士がぎりぎり数センチまで止めないと、前方に駐車している車が出られなくなるのです。走行部分の道路幅が狭いからです。  つまり数十年前に、できるだけ多くの駐車台数を確保しようとして駐車枠の白線引きをしたのですが、1台当たりの枠が狭い、昔の車は小さな車が多かったので、それでも間に合ったかと思います。時代とともに車も大きくなってきました。後部同士がぎりぎり止めるためには運転手だけでは難しく、どうしても駐車場係が誘導しないと止められない。  委託されている会社としては、駐車場係社員に誘導しないように指示しても、駐車場係としては誘導せざるを得ない場面もあるのです。以前に、ぎりぎりに止めるため、誘導していてバックしている車が後部の他車にぶつかり、修理代を誘導していた駐車係個人が負担させられた事件がありました。  私は1年前に、車止めを設置するとか、駐車場を2階建てにするとか提案しましたが、レースを開催していないときは、第3駐車場を消防隊とか地元町会が使用するので、障害物のない平らな場所としておく必要があるとのことでした。そのことについては納得しましたが、そうなると、現在の駐車台数が446台から減っても、真ん中の駐車枠は背中合わせの2台ずつではなく1台にして、走行部分を広くして出入りに余裕を持たせるべきと思います。  無料駐車場は、全体で1,496台分、民間の有料駐車場を含めれば、第3駐車場の駐車台数が若干減っても、なんとかなるのではないでしょうか。景気が回復し、来場者が増えるまでに別の駐車場を2階建てにして、全体の駐車台数を回復することもできます。  ファンが、川口は駐車場が狭いから別のところへ行こうとならないようにしたいと願っています。ぜひ、第3駐車場の見直しをしてください。  7 地域問題  新郷スポーツセンタープール棟の暖房強化  新郷スポーツセンターは1971年7月に完成し、その年の5月に完成した北スポーツセンターに続いて、6か所あるスポーツセンターのうち2番目の古さであります。  冬のプール建屋内の寒さといえば、5か所の屋内プールで一番であります。特にプールから出てきてシャワー室に移るときが一番寒く、ひやっとして震えるばかりです。冬でもプールで体を鍛えてもらうために温水プールをつくったわけですから、シャワー室でもロッカー室でも、一定の温度で安心してプール使用ができるようにしなければなりません。  利用者には60歳過ぎの人もいます。プールから上がってきてシャワー室へとドアを開けた途端、急激な温度差で血圧に異常を来たし倒れるということも想定できます。同じ年に完成した北スポーツセンターは暖房装置を修理し、暖かいという評判です。新郷スポーツセンターもぜひ暖かくしてください。  これで、1回目の質問を終わります。(拍手起こる)        ―――――――――――――――― 休憩の宣告 ○志賀久男副議長 この際、議事の都合により、暫時休憩いたします。 午前11時52分休憩        ―――――――――――――――― 午後1時再開   出席議員  45名    1 番  2 番  3 番  4 番  5 番  6 番    7 番  8 番  9 番  10番  11番  12番    13番  14番  15番  16番  17番  18番    19番  20番  21番  22番  23番  24番    25番  26番  27番  28番  29番  30番    31番  32番  33番  35番  36番  37番    38番  39番  40番  41番  42番  43番    44番  45番  46番   欠席議員  1 名    34番 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人  市   長   助   役   収 入 役   企画財政部長  総務部長    理財部長    市民生活部長  保健福祉部長  環境部長    経済部長    建設部長    技 監 兼                          都市計画部長  都市整備部長  下水道部長   国体局長    消 防 長  水道事業    水道部長    医療センター  医療センター  管理者             院    長  事務局長  教 育 長   教育総務部長  学校教育部長  選管事務局長  監査事務局長  政策審議監 再開の宣告 ○沼口達男議長 再開いたします。        ―――――――――――――――― 質疑質問(続き) ○沼口達男議長 天野幸男議員の質問に対する答弁を求めます。  市長       〔岡村幸四郎市長登壇〕 ◎岡村幸四郎市長 天野幸男議員の御質問に順次御答弁を申し上げます。  初めに、大きな1の環境問題の(4) 「ごみ不法投棄禁止」看板の取付けは市で行うべきとの1点目の、粗大ごみの有料化に伴う不法投棄防止対策はどのようにとのお尋ねでありますが、懸念されるような不法投棄があってはならないと存じております。  市といたしましては、市民に粗大ごみの不法投棄の違法性について十分周知するとともに、粗大ごみの有料化に当たりましては、随時の収集に変更し、搬出しやすい体制をとって参りたいと存じております。  そのうえで不法投棄防止の対策といたしまして、不法投棄の多い場所の巡回パトロールを強化し、地元クリーン推進員による調査、連絡体制を充実して、心ない不法投棄の抑止に努めて参りたいと存じております。  更には、川口市飲料容器等の散乱の防止に関する条例の適用や、ポイ捨て防止キャンペーン等によるごみを捨てない環境づくり等を実施し、環境に対する市民の意識の向上を図り、川口市民こそは違法な投棄はしないという意識の醸成に努めて参りたいと存じております。  次に、大きな2の、小、中学校や公共施設の給食に遺伝子組み換え食品の使用禁止をとのお尋ねでありますが、学校をはじめ、市の公共施設で提供する給食等の食材につきましては、安全性の確保が何よりも重要であることから、その選定に当たりましては、十分に注意を払っているところであります。  遺伝子組み換え食品につきましては、その安全性に問題があるとの指摘もあり、遺伝子組み換えそのものが最先端技術であり、安全性の確認の方法にも課題があると思われます。  このような状況の中で、市といたしましても、当面の対策として、極力遺伝子組み換え食品以外の食材を選択して納入するよう、関係業者等に指導しているところであります。  しかしながら、すべての食材を非遺伝子組み換え食品で賄うことは、輸入への依存度の高い我が国の食糧事情や、遺伝子組み換え食品であるか否かの区別も完全にできていないことを勘案いたしますと、現時点におきましては困難であると考えます。  今後とも、輸入原料の分別の状況、国の表示の動向等を見守りながら、安全な食材の確保に取り組んで参りたいと存じております。  以上であります。 ◎秋田甫理財部長 大きな1 環境問題、(1) 仮称朝日環境センター用地カーバイド滓についての1点目、カーバイド滓の存在について知っていたのかとのお尋ねでございますが、当時の用地課職員からの聞き取りによりますと、交渉過程でカーバイド滓の話は全くなかったこと、更に、工事の敷地の外見からは、カーバイド滓があると判断できる状態ではなかったとのことでございます。  こうしたことから、当該用地の取得は、他の用地取得と同様の手続きをもって取得したものでございます。  同じく7点目、市と公社の購入目的はどうだったのかでございますが、川口市土地開発公社は、市の買収依頼により、仮称川口第3清掃工場建設整備事業用地として、平成3年10月28日に取得し、市が同一目的で翌年、平成4年の9月25日に買い戻しを行ったものでございます。  以上でございます。 ◎中村稔環境部長 続きまして、大きな1の(1) 仮称朝日環境センター用地カーバイド滓についての2点目、カーバイド滓を今までなぜ放置してきたのかとのことでございますが、平成5年5月から実施いたした環境影響評価の関連調査におきまして、カーバイド滓が約1万3,000立方メートル存在することが確認され、また、この主成分は水酸化カルシウム及び炭酸カルシウムで、含有率は約90パーセントであるとの分析結果を得たものでございます。  水酸化カルシウム及び炭酸カルシウムにつきましては、一般的に土壌改良剤や中和剤、更には、セメントの材料としても再資源化の可能性がありましたことから、埼玉県を主体に発足した焼却灰をはじめとする廃棄物の有効利用の研究会に参画し、有効利用の実現方方策の検討を重ねて参ったものでございます。  同じく3点目、全敷地を調査し、総量を把握し、早く処理すべきではないかとのことでございますが、カーバイド滓の把握につきましては、環境影響評価の関連調査として、用地内30地点のボーリング調査と電気探査を実施し、約1万3,000立方メートルと推計いたしたもので、この主成分から、埋立処分や土壌汚染防止の基準上、問題となるものは含有されていないことから、平成8年度の埼玉県の彩の国倍プラント化計画に基づき、有効利用の可能性を検討してきたものでございます。  同じく4点目、工期は間に合うのか、また、カーバイド滓隠しをしていたのではないかとのお尋ねでございますが、セメント会社への処分単価や搬出条件などについて、荏原製作所との処分方法などの検討に時間を要したことから、工事着工に遅れが出たため、現在、新たに見直した工程表に基づき、契約期間内の完成に向け鋭意工事を進めているところでございます。  また、カーバイド滓隠しをしていたのではとのことでございますが、ごみ焼却処理施設分につきましては、工期的制約から現計予算で対処するとともに、リサイクルプラザ棟につきましては、5月17日から地質調査に入り、この結果が判明したのが6月末であったため、6月議会での報告ができなかったものでございます。  同じく5点目、外構その他工事費は、本来の工事は大丈夫なのかと、また、当初からカーバイド滓処理費を見込んでいたのではないかとのことでございますが、外構その他工事費からの流用につきましては、当初に計上してある外構、植栽、夜間照明設備などについて、ごみ焼却処理施設の性格からして、違和感、閉鎖感を生じないか、市民に親しまれる施設として整備に支障が出ないかなどを検討したうえで予算流用したもので、これらに支障が生じないと判断し、執行いたしたものでございます。  また、カーバイド滓などの処理は、当初は考えておりませんでしたことから、その費用は予算に見ておりません。
     同じく6点目、焼却炉建設に伴う設計変更などの追加予算はないのかとのお尋ねでございますが、仮称朝日環境センター建設工事の工事請負契約は、建築並びにプラント機器類の技術上の条件を課した設計施工付契約、いわゆる性能発注方式でありましたことから、性能を満足させるための設計変更は、請負者の負担と認識いたしております。  同じく8点目、補償要求の見通しとその要求額についてでございますが、損害賠償請求につきましては、売買契約付随義務としての信義則上の告知義務違反による損害賠償であり、弁護士とも相談のうえ、法的措置も含め検討して参りたいと考えております。  また、要求額につきましては14億8,602万3,000円を予定しておりますが、今後更に詳細を検討し、決定して参りたいと存じます。  同じく9点目、遮水壁外側のカーバイド滓の扱い及び危険性についてでございますが、遮水壁外側緑地予定部分は、土を入れ替え植栽する予定でございます。  また、カーバイド滓につきましては、炭酸カルシウム及び水酸化カルシウムを合わせた含有率が90パーセントであり、直接触れたり口に入れたりしない限り人体に対する重大な危険性はないものと考えております。  続きまして、(2) 小型焼却炉を全廃せよの1点目、請願を生かすためにどのような行動をとってきたのかとのお尋ねでございますが、請願の趣旨は、1点目、小型焼却炉の使用者に対して、その危険性を知らせること。2点目、ごみの分別及びリサイクルを指導すること。3点目、事業系一般廃棄物の回収システムを確立することの3点でございました。  1点目の小型焼却炉の危険性の周知につきましては、市内パトロールを行うとともに、パンフレットなどを配布し、小型焼却炉の使用者に対し使用を自粛するよう訴えて参りました。  また、廃止された小型焼却炉につきましては、家庭系、事業系とも可能なものについては戸塚環境センターにおいて処理いたしております。  2点目の分別及びリサイクルの指導につきましては、請願の提出された後の平成10年10月及び平成11年3月に、市内全事業所に対し「事業系ごみの減量化、資源化と適正処理のために」という冊子を配付し、ごみの減量化、資源化の啓発に努めているところでございます。  3点目の事業系ごみの回収システムにつきましては、自己搬入方式又は許可業者に委託し、処理を行う方式などが既に確立されていると考えております。  同じく2点目、事業系一般廃棄物手数料を引き上げるのは、ダイオキシン総量が増えることになるのではとのお尋ねでございますが、現行の手数料は平成4年7月1日以来据え置かれており、その間、ごみ処理経費が増大し、手数料と大きく乖離しているため、事業者に応分の負担を求めるため改正いたすものでございます。  また、ダイオキシンの総量につきましては、平成11年4月1日から埼玉県公害防止条例の一部改正があり、処理能力が1時間当たり30キログラム以上の小型焼却炉は規制対象となり、また、廃棄物処理法が一部改正され、平成13年4月1日から廃棄物のいわゆる野焼きの原則禁止も盛り込まれたところでございます。  続きまして、(3) ディーゼル排ガスの粒子状物質の減少対策を  8月18日に起きた緑川の油流出についてのお尋ねでございますが、1点目の、捨てた油の量は、天ぷら油約5リットルであります。  2点目の河川への影響につきましては、河川課と環境保全課で速やかに対応したことにより、ほとんど影響はございませんでした。  3点目の市が回収作業に要した費用でございますが、使用したオイルマットは、後日、発生原因者より現物で返納してもらったため、市が直接要した費用はございません。  4点目の、捨てた業者の責任とその費用負担につきましては、汚染者負担の原則により業者負担としており、オイルマットの購入経費として6万3,000円を要したとのことでございます。  5点目の廃油処理費用につきましては、廃油処分を処理業者に委託する場合は、通常18リットル缶1本当たり10円程度の処理費用を支払っているとのことでございます。  続きまして、(4) 「ごみ不法投棄禁止」看板の取付けは市で行うべきの2点目、不法投棄禁止看板は、取付けまで市が責任を持ってやるべきではとのお尋ねでございますが、駐車場や畑などの私有地につきましては、その所有者が管理しているところでございまして、不法投棄に悩まされている方に対し、不法投棄を禁止する看板の貸出しを行っております。  今後も、その土地所有者の管理のもとで行っていただきたいと考えておりますが、看板貸出し場所につきましては、現在より利便性を図るべく検討して参ります。  なお、道路等公共施設の不法投棄につきましては、必要に応じ、その管理者が看板の設置及び管理を行っております。  同じく3点目、環境部内で連絡を密にし、経費節減に努めていただきたいとのことでございますが、不法投棄対策における環境部内の体制見直しにつきましては、監視パトロールから撤去までの一貫した体制づくりのための組織の見直しや業務の改善を図り、効率的な運用に努めて参ります。  以上でございます。 ◎稲葉昭一学校教育部長 大きな3 小、中学校の給食の生ゴミ堆肥化をでございますが、現在、学校給食から出される残滓等につきましては、学校の一般ごみと一緒に一括して市のほうで回収し、処分しております。  本来、学校給食は、健康教育の視点から、児童・生徒の発達段階に応じて献立が作成されているものであり、残滓量を減らすよう各学校への働きかけをするとともに、献立内容や一食分の量などについても、各学校の実態を把握しながら検討を進めているところでございます。  今後、学校給食から出る残滓等の処理について、市のリサイクルの方針等を見定めながら、関係各課と協議を重ねながら研究して参りたいと存じます。  続きまして、大きな4の2点目でございます。明治以来、名・姓の順で教えた理由がほかにあるのかでございますが、英文で書く場合の姓名の順番についてですが、外国語を学んだり、外国で生活をしたりする場合、その言語と文化の中に入り込むことになりますので、コミュニケーションが円滑になるという考えのもと、これまではその国の生活習慣、言語習慣に従って、名・姓の順による表記が慣用的に用いられてきたと考えております。  しかし、国際化や情報化が進み、いわば地球が狭くなった現在では、日本人の意識も変わってきており、英文の中で日本人の姓名の順をどう表記するべきかは、これからの国際化時代における日本のあり方や日本語のあり方を考えていくうえで大きな課題であると考えております。  同じく大きな4の3点目、試験での名前のローマ字表記についてでございますが、学校の試験で姓名をローマ字表記で書く場合は英語の試験が想定されます。現在発行されている英語の教科書においては、姓名の表記については統一されておらず、姓・名の順のもの、名・姓のもの、双方が教科書として存在しております。  したがって、授業においては、姓名の表記の仕方が統一されていない状況等を説明したうえで指導がなされていると考えております。  試験においても、問題文をそのまま写しとるなど、設問に特別の条件がない限り、姓名をどちらの順に書いても、特に不正解となることはないと考えております。  以上でございます。 ◎迫脇宏之総務部長 同じく大きな4 カタカナ語の抑制をの1点目、市関係の文書には、外来語はむやみに使用してほしくないとのお尋ねですが、本市といたしましては、公文書に用いる用語につきましては、可能な限り平易、簡潔なものを用いることとし、カタカナ語の使用につきましても、日本の言葉として使い慣れたもので、固定化している外来語についてのみ用いることとしてございます。  今後とも、議員御指摘のとおり、カタカナ語が公文書に濫用されることのないよう、周知徹底を図って参りたいと存じます。  以上です。 ◎青池英年選管事務局長 大きな5の1点目、投票所の増設についてでございますが、本年6月に行われました衆議院議員及び県知事の同日選挙におきまして、一部の投票所で施設の狭あいのため混乱が生じ、市民の方に大変御迷惑をおかけいたしました。選挙管理委員会といたしましては、このことの反省を踏まえまして、特に有権者数の多い投票所を中心に、投票所の増設を含めて、投票区、投票所の見直しを現在行っているところでございます。  次に、2点目の不在者投票所の増設についてでございますが、平成10年7月の参議院議員通常選挙から実施されました不在者投票事由の緩和及び不在者投票時間の延長によりまして、不在者投票の人数が大幅に増え、また、市役所以外でも不在者投票ができないのかという市民の方の声も多いことから、支所等で不在者投票ができるよう、現在、選挙管理委員会において鋭意検討中でございます。  ハード及びソフト面で、まだ解決しなければならない課題もございますが、できる限り早期の実施ができるよう、今後更に関係部局と積極的に協議を重ねて参りますので、御了承いただきたいと存じます。  以上でございます。 ◎飯島嵩経済部長 大きな6 オートレース場第3駐車場駐車枠を広くとのお尋ねでございますが、第3駐車場は場内の一角にありますため、ファンの利便も高く、開催時には早い時間帯から満車の状態となっております。  当駐車場は、整備してから年数も経過しているため、御指摘のとおり狭い区画となっておりますことから、安全対策を重視し、早急に整備して参りたいと存じます。  以上でございます。 ◎中村良三教育総務部長 大きな7の地域の問題の新郷スポーツセンタープール棟の暖房強化についてのお尋ねでございますが、スポーツセンターにつきましては、市民の皆さんの健康・体力づくりや心身のリフレッシュを図ることに活用され、明るく豊かな市民生活の形成に寄与している施設であると認識しており、安全で快適に利用いただけるよう整備に努めているところでございます。  シャワー室、ロッカー室、通路等の採暖につきましては、施設の構造上、暖房効果が薄れてしまうこともあると考えられますので、プール棟との間に急激な温度差が生じないよう、利用者の皆さんの健康面も考慮し、採暖方法、施設の改修について検討して参りたいと存じます。  以上でございます。       〔18番 天野幸男議員登壇〕 ◆18番(天野幸男議員) 再質問いたします。  最初にカーバイド滓の件ですけれども、当時の職員に聞いたところ、知っていて買ったということはないという答弁だったんですが、当時の職員、5人いました。3人退職、2人が庁内にまだいます。問題は、当時の永瀬理事長とか八木専務理事に聞いたのかどうか。これを第1点、お聞きしたいと思います。  第2点目は、現在聞いたその職員、どういうふうに聞いたのか。多分、質問する項目が幾つかあったと思うんですけれども、それを全部教えてほしいと思います。  3つ目、昨日、金子議員が土地をあっせんした業者はいないかという質問に対して、おりませんと答えました。私がこれから聞きたいのは、業者ではなくて、個人でいなかったのか。個人名は結構ですけれども、例えばその人が所属している会社、何々建設とかね、そういう話があったのかどうか。これは実際、当時の永瀬さんとか八木さんに聞かなければわからなないんですけれども、そのへんを答えていただきたいと思います。  それから、カーバイド滓の報告がなかったという件なんですけれども、審議会でも特別委員会でも、リサイクルプラザ、66億円の話をしているときに、カーバイドがあるとかないとか一言もなかったわけですね。そのときに少しでも話があれば、12億円という話があればですね、66億が実際にはリサイクルプラザは78億かかるわけですよ。そうなると、特別委員会でも、例えば違う意見も出ただろうし、判断も違ったかもわからない。そういう意味で私は非常に、昨日も出ていましたけれど、議会軽視ではないかなと思うわけです。これは、すみませんで一言で終わる問題ではないんですね。この件についてはだれが責任をとるのか、これをお聞きしたいと思います。  それから、土地を購入したとき、公社の購入目的が第3清掃工場、同じく1年後に買った市も第3清掃工場ということです。そうすると、最初から市が買えばよかったんではないかというふうに私は思うんです。1年たって、60億円高く買っているわけですから、どうしてそうできなかったのかなと、そのへんの話を、からくりを教えてください。  次に、1の(2) 小型焼却炉。  埼玉県公害防止条例によると、小型焼却炉の排出基準は、1時間焼却能力30キロ以上200キロ未満が煤じんと塩化水素の測定です。ダイオキシンについては100キログラム以上となっているんです。つまり、小型焼却炉の使用者は、焼却能力30キロ以上100キロ未満ならば、煤じんと塩化水素の測定結果を年1回報告すればいい。焼却能力100キロ以上の小型焼却炉を使用する少数の事業者だけがダイオキシン測定結果を報告するわけです。煤じんと塩化水素の測定費用というのは、大体3万円から5万円ぐらい。ダイオキシンは40万ぐらいかかるんです。圧倒的に多い30キロから100キロ未満の使用者は、煤じんと塩化水素の測定費用3万から5万ぐらいで済むわけですね。つまりダイオキシンを出してもわからないという結果なんです。  確かにダイオキシンを測定するには4時間、ずっと燃焼しているところを4時間測らなければならないという問題もあるんですけれども、100キロ未満で4時間連続して燃やしているところというのはあまりないんですね。  そこで、私は次善の策として、このことを逆手にとってね、30キロ以上もダイオキシン測定をしなさいと市が決めることはできないのかなと思うわけです。結果として、そうなれば4時間以上燃やしているわけないんですから測れない、だから焼却炉をやめようということになるんではないかなと思うわけです。  一番いい方法としては、小型焼却炉を全廃しちゃう、全部廃止しちゃうと、こういうことが一番いい方法なんですけれども、最善の策、次善の策、それぞれどうなのか、お答え願いたいと思います。  それから、さっきの答弁で、請願の話ですけれども、事業系ごみの回収システムについては既に確立されているという答弁があったんですね。これはね、請願の趣旨と違うんですよ。我々が請願を当時したときには、市でそれぞれこの業者のところへ、事業系ごみを出すところへ回る、回って集めてくると、そういう方式を考えていたわけです。そういう意味では、当時の請願の趣旨と、今、環境部長が答えた、いや、もう既にできているんですという意味とはちょっと違うと思うんですね。そのへん、当時の請願の趣旨を間違って理解しているのではないかなと思うので、ちょっとそのへんを答弁願いたいと思います。  それから、1の(3)のディーゼル排ガスなんですけれども、私が何度も言っているように、1リットルの油が川に流れると、浄化するのに200トンの水が必要になります。パッカー車に廃食用油を使用する件について、現在、2回目に入っているパッカー車による試験走行はどうなっているのでしょうか。京都市が実施しているものを、いつまでも試験をやっているのは時間稼ぎ、先延ばしとしか思えません。このことについて答弁を求めたいと思います。  次に、バイオディーゼルオイルをパッカー車にとどまらず、ディーゼルエンジンの全公用車、消防車を含めて適用すべき方向にすれば、更に前進すると考えますが、執行部の考えをお伺いしたい。  全車を天然ガス車にするという話がありました、パッカー車ですね。これは10年以上かかります。ディーゼルの粒子状物質除去対策として、東京都はすべてのディーゼル車に対して、排ガスに含まれる黒煙や微粒子を除去する装置の義務付けを2003年度から実施します。違反者には罰金を科す方向であります。  新聞報道によると、運輸省と環境庁は、ディーゼル車から出る排ガスに含まれる発がん性の粒子状物質を除去するフィルターの取付費用を来年度から補助することを決めました。首都圏、大阪、兵庫県の特定地域の大型トラックやバスを中心に進める考えであります。  運輸省は、民間の運送会社やバス会社のトラックとバスを対象に、購入費の一部補助として2億5,000万円、環境庁が自治体のバスやごみ収集車を対象に費用の2分の1補助として2億円程度。フィルターはトラックで1つ60万円以上、バスで150万円以上の価格とのことです。  フィルターはバイオディーゼルオイルのように排ガスをきれいに、川もきれいにというように、一石二鳥とはいきませんが、有効な手段とは言えます。  本市が国でいうところの首都圏の特定地域に含まれるのか。含まれるとすると、環境庁の補助制度を活用するかどうか考えを聞かせてください。  それから、不法投棄のことなんですが、パトロールを強化するという、これは夜やるんですか、夜捨てに来るんですね、このことを答弁願いたいと思います。  もう1つは看板の取付けなんですが、従来どおりということで、ちょっとこれは納得いかないですね。  生ごみの堆肥化なんですけれども、私は、生ごみ処理機について調査してみました。小・中学校に生ごみ処理機を設置しているところは県内13市町村、そのうち深谷市では、1台当たり350万円から450万円、最大処理能力50キログラム、できた堆肥は学校内で使っているとのことでした。  この件で、県内で一番進んでいる大宮市は、工事費込みで2校分で 1,200万円以下、小さい処理機で能力30キロ、大きいので70キロ、できた堆肥は、やはり学校内で使用する。最も進歩的だったのは、処理機の設置費用の捻出方法です。リサイクル基金といって、びん、缶などの売却代金を積み立てたお金で買っている。本市のように全部町会に渡すのとは違って、ごみのお金は生ごみを減らすために使うという考え方です。小・中学校60校あるうち、まだ7校しか設置していないそうですが、基金を使って徐々に増設する方針だそうです。  質問です。有価物の代金を町会に回すのではなく、大宮市の例にならってリサイクル基金として運用する考えはありませんか。  2つ、食品循環資源の発生抑制、減量化、再生利用の促進に関わって、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律ができました。この法律と学校の生ごみとの関係はどうなりますか。  以上で質問を終わります。 ◎秋田甫理財部長 再質問にお答えいたします。  理事長、専務理事に聞いたかということでございますが、今回の事件につきましては、かなり細かい内容等が求められておりました関係上、直接用地買収交渉に当たった用地課の職員から聞いたほうが、より明確なお答えができるということで、理事長、専務理事には、当時の話についてはお聞きしておりません。  聞いた内容でございますが、当然、どういう買収依頼があって、買収に至るまでの最初から最後まででございますが、あっせん業者の問題だとか、それから外形上の問題、あるいは会社へどこへ行ったかだとか、どういう用地の買収の仕方をしたかとか、公社でどういう報告をしたとか、要は買収交渉の一連、すべてをお聞きしております。  それから、公社の先買いの問題でございますが、当時の財政状況から、一時、百数十億円を支出することには、財政的に非常に厳しい状況であったことから、公社が先行取得したという状況でございます。  あっせん業者につきましては、当時の職員の話ですと、紹介者とか仲介者というものは一切いなかったと、その当時の用地課長が自分でその場所を探して交渉に当たったというふうに聞いております。  以上でございます。 ◎中村稔環境部長 再質問にお答えしたいと存じます。  まず、小型焼却炉に関わる1点目、逆手にとって30キログラム以上の小型焼却炉についても、ダイオキシン測定を義務づけられないかというお尋ねでございますが、ダイオキシン類の測定は4時間平均を基準としてございまして、炉の燃焼状態が安定した時点から、最低1時間以上経過した後に資料採取を開始することが条件となっております。30キログラム以上の小型焼却炉は、この条件を満たすことがなかなかできないことから、技術的に測定が困難でございます  一方、平成14年4月施行予定ではございますが、仮称埼玉県環境保全条例の検討の中で、小型焼却炉の原則全面廃止に向けた検討がなされておりますことから、これらの動向を注視して参りたいと存じます。  2点目に、小型焼却炉を全廃できないかとのお尋ねでございますが、現在30キログラム以上の小型焼却炉につきましては、埼玉県の公害防止条例に基づきまして規制を行っているところでございますが、御指摘の全廃につきましては、ただ今申し上げました仮称埼玉県環境保全条例の中で、原則全面廃止に向けまして検討が進められておりますので、これらの動向を見極めたうえで対処して参りたいと考えております。  次に、請願の趣旨が、解釈が間違っているのではないかとのお尋ねでございますが、事業者が自己処理責任で処理することが事業系ごみでは原則となっておりますが、請願の趣旨を踏まえ、更に検討を加えさせていただきたいと存じます。  次に、ディーゼル排ガスに関わりまして、廃食用油のディーゼル燃料化の走行試験の結果についてのお尋ねでございますが、1回目の走行試験は平成11年の2月から3か月間、廃食用油100パーセントで実施いたしました。試験結果といたしましては、エンジンの始動、燃費消費率、臭気、点検によるエンジン内部の著しい汚れなどが課題として残りました。  そこで、平成12年の2月から更に3か月間、2回目の廃食用油の走行試験を実施したところでございますが、今回は、軽油を混合した廃食燃料を使用してのことで実験をさせていただきまして、これにつきましても、やはりエンジンへの影響は少し改善されたものの、臭気や馬力、更には費用の面で課題が残ったところでございます。  更に、廃食用油燃料と軽油との比較で申し上げますと、黒煙、硫黄分が削減されるという利点はございますが、反面、粒子状物質や発がん性のあるホルムアルデヒドなどの数値が軽油より若干増えるという方向がございます。したがいまして、現時点で本格導入するかどうかにつきましては、いまだ判断しかねるところでございます。
     次に、本市が国でいう特定地域に含まれているのか、また、国の補助制度を活用する考えはあるのかとのお尋ねでございますが、本市は埼玉県内の自動車NOX法の特定区域に含まれてございます。  また、国の補助制度が創設された暁には、公用車の排ガス対策につきましても、関係部局と協議のうえに積極的に検討して参りたいと考えております。  それから、4番目のごみ不法投棄禁止の関係で、夜間パトロールを実施すべきではないかとのお尋ねでございますが、御指摘のとおり、不法投棄は人にわからないように夜間に捨てられるケースが多うございますので、夜間パトロールの実施につきましては、事業の委託化も含め、調査研究をして参りたいと存じます。  また、看板取付けを市で行うべきとの再質問でございますが、私どものほうとしては、所有者の理解が得られれば、市のほうでも設置するようなことを今後考えていきたいなと思います。  なお、先ほどの答弁の中で具体的に申し上げませんでしたが、今、戸塚環境センターの環境対策課のほうで貸出しをやっておりますが、これを環境部内の本庁舎でいう環境企画課、あるいは青木清掃工場の収集業務課でも貸出しは今後していくように検討していきたいと存じます。  それから、今度は3番の生ごみ堆肥化の関係の再質問でございますが、有価物の代金を町会に回すのではなく、大宮市の例にならって、リサイクル基金として運用する考えはないのかとのお尋ねでございますが、びん・缶回収事業に関わります交付金制度は、昭和55年度から導入した本市独自の施策でございまして、市民の方々にも定着しており、廃棄物の資源化、減量化のためにも有意義な制度と認識しておりますので、リサイクル基金の設置につきましては、別途財源を含めまして、今後、調査研究して参りたいと存じます。  食品循環法との関係でございますが、食品循環法の対象となるのは、いわゆるホテル、あるいはレストラン、デパートなどのような大型店が対象になってございますので、学校のほうまでその法の対象にまだ組み入れていないんではないかなというふうに考えておりますが、今後、いずれにしても、そういう点についても、更に研究して参りたいと存じます。  それから、もう1点、ごみリサイクルプラザの検討の段階でカーバイド滓のことが議論がなかったではないかということでございますが、確かに当時はダイオキシン類問題をはじめとして、型式の検討のほうが主眼の検討委員会を設けており、更に、市内部の建設委員会においても、発注方式をどういうふうにするのかというかたちでの型式の延長の議論をしてございましたので、カーバイド滓については、あることは私ども事務局としては認識してございましたが、民間の委員さんにそのことまでお話はさせていただかなかった状況でございます。  したがいまして、責任はといえば、私ども事務局が皆様にそういうことをお知らせしなかったということになろうかなというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○沼口達男議長 13番 松本英彦議員       〔13番 松本英彦議員登壇〕(拍手起こる) ◆13番(松本英彦議員) 市政に対する一般質問をいたします。岡村市長をはじめ関係理事者の明快で誠意ある答弁をお願いします。  今年の5月5日に、浦和、与野、大宮の新都心の街びらきが盛大に行われました。近い将来合併するさいたま市に向け、人事院関東事務局、関東信越地方医務局、関東通商産業局、関東財務局、関東信越国税局など、主に関東、信越を所管する国の16の地方支局、部局が移転してきました。  また、スーパーアリーナや商業、文化、そして娯楽施設など、すばらしい都市になり、埼玉県にとって誠に喜ばしいことです。  しかしながら、東京と新都心の狭間にある我が川口にとって、手放しで喜ぶことができるでしょうか。地下鉄は来年3月28日に開通とのことですが、第一工区はまだスタートできない状態、六間道路の25メートル拡幅は始まったばかり、また、中心市街地活性化法のTMOもスタートしたばかりです。活性化のため、人が集まる具体的要素がありません。点から線、そして面へと心のこもった再開発を早急に具体化していかなければ活性化になりません。  そこで、第3次川口市総合計画(平成12年度版)の項目を引用させていただきます。  首都東京とさいたま新都心の中間という位置条件の活用として、「本市は首都東京の業務や商業の中枢拠点と、高次都市機能の集積を目指す業務核都市の中核と位置付けられるさいたま新都心の中間に位置しています。  また、JR京浜東北線、JR武蔵野線、埼玉高速鉄道線などの鉄道、首都高速道路葛飾川口線、東京外かく環状道路などの広域幹線道路があり、交通利便性に優れており、首都東京の多様な就業機能や文化、芸術をはじめとする高次な都市サービスを容易に享受するとができます。  この中で、本市の昼夜間人口比率は減少傾向をたどり、また、市内に居住する就業者の半数以上が東京都をはじめとする市外に通勤しており、近年、浦和市、大宮市への通勤者数の増加も目立っています。  更に、鋳物業を中心とする製造業においても転廃業する工場が目立ち、商業においても、大型店の立地や郊外型店舗の増加などの構造の変化に加え、経営者の高齢化や後継者の不在により、商店街に今後、経営の継続が危惧される店舗が増えています。  これらは、本市の地場産業を取り巻く経営環境が厳しく、それらの集積を拡大していくことが困難で、本市が大局的にベッドタウンとして住宅都市化の方向へ歩んできたことを示しています。  これらの状況を踏まえ、特徴ある産業機能を有し、単なる住宅都市ではない本市の特性を今後どのような方向で生かし、展開していくかは、都市の基本的な性格を決定づけるうえで極めて重要な課題であり、首都東京、さいたま新都心の集積とは異なる都市機能の集積を進め、これらとの近接性や交通利便性を生かしながら連携を図る方策を具体化していく必要があります。」  また、川口駅及び川口元郷駅周辺の整備とその連携の強化として、「川口駅周辺地区は環状道路(リング道路)、本町元郷線などの都市計画道路や駐車場、駐輪場等の整備を進めるとともに、市街地再開発事業などの様々な再開発手法を活用して土地利用の高度化、都市機能の集積・再配置、住環境の改善や防災性の向上を図ります。  川口元郷駅の周辺地区は、新しい玄関口にふさわしい拠点の形成、幹線道路に沿った商業・業務機能の集積の誘導、芝川の緑化などによる水と緑のネットワーク形成を進めるとともに、利便性の高い都市型住宅エリアとして整備を図ります。  また、これまで川口の中心として機能を集積させてきた川口駅周辺に、今後、新たに発展が見込まれる川口元郷駅を有機的に連携させることにより、中心市街地の拡大と魅力の向上を図ります。  このため、都市計画道路元郷駅六間通り線、駅前六間通り線の整備を推進するとともに、両駅を結ぶ軸に沿って商業・業務施設の立地を誘導します。」  また、川口駅、川口元郷駅周辺地区の整備として、 「① 川口駅周辺地区は、道路などの都市基盤施設の整備や民間活力を活用した再開発の誘導、各種都市整備手法の導入などにより、土地利用の高度化、防災性の向上、都市機能の集積・再配置を図り、中心市街地の活性化を促進します。  また、駅周辺に駐車場、駐輪場の整備を進めます。  ② 川口元郷駅周辺地区は、適正な規制誘導手法の導入、各種都市整備の活用を図りながら、住宅、商業、業務系の機能が調和した複合市街地の形成を誘導します。  また、駅への安全な歩行者・自転車空間の確保や駐輪場の整備を進めます。  ③ 川口駅と川口元郷駅を結ぶ都市計画道路に沿って、商業・サービス業の立地を誘導し、都心機能の拡大を図ります。  ④ 中心市街地における商業機能の活性化を図るため、関係団体の活動を支援します。」とあります。  そこで質問します。  1 中心市街地の街づくりについて  (1) 緑の歴史散歩道について  総合計画の首都東京とさいたま新都心の中間という位置条件の活用の中で、「首都東京、さいたま新都心の集積とは異なる都市機能の集積を進め、これらとの近接性や交通利便性を生かしながら連携を図る方策を具体化していく必要があります。」とあります。  現在の状況は、川口駅東口や地下鉄元郷駅を降りてから、中心市街地の15商店街の連続性がなく、首都東京やさいたま新都心との連携を図る都市機能の集積を望める状態ではありません。  そこで、岡村市長が提唱している水と緑のネットワークづくりと中心市街地活性化をねらう都市機能の誘導策として、芝川、荒川、錫杖寺、善光寺、川口神社、また、都市デザイン賞を受けた建物等を計画的に配置したポケット公園などでつなぎ、歩いて魅力ある広がりと奥行きのあるエリアを設定する緑の歴史散歩道をつくり、誘導策とすべきと考えますが、いかがでしょうか。答弁をお願いします。  (2) 六間道路の道づくりについて  川口駅及び川口元郷駅周辺の整備とその連携では、都市計画道路元郷六間通り線、駅前六間通り線の整備を推進するとともに、両駅を結ぶ軸に沿って商業・業務施設の立地を誘導します。とあります。  六間道路は、現在、都市計画決定され、事業認可の申請を行ったと聞いております。25メートルに拡幅される六間道路を地元商店街、地域代表、知識人などを集めて、一緒になっていい道づくりを考えてはどうか。行政と市民が一体となって道づくりを考える今までにない道づくりができると思いますが、いかがかお聞きします。  また、川口駅と元郷駅の中間に現在駐車場になっているところがありますが、両駅を活性化するために、この立地を活用して核となる施設をつくるべきと思います。  また、道の真ん中に植樹帯として桜を植え、通称桜通りとして花見の時期には道路や歩道でイベントをさせる。クリスマスの時期には桜にイルミネーションを付け、楽しみのある時間を忘れさせる道にすべきと思いますが、この道路を市はどのようなイメージで整備するのか。  また、商工会議所が芝川下流域に桜を植え、憩いの場としてもらいたいとして県や川口市へ要望したのをはじめ、今後、会議所会員や市民などに広く協力を呼びかけると聞いております。このことについても併せて答弁ください。  (3) 第一工区について  中心市街地の活性化を促進するために複合市街地の形成を誘導したり、駅への安全な歩行者、自転車空間の確保や駐車場の整備をすべきことがマスタープランにもうたわれております。  私は、第一工区再開発事業は、複合市街地形成の誘導など、こうした中心市街地活性化の中心的な事業であり、首都東京とさいたま新都心の中間にある本市の立地条件を前向きに活用できるか、それとも狭間に沈むかのかぎを握る事業だと考えております。  権利者の方々がこれまで長年にわたり、その資産と生活をかけてこの大事業に取り組んできた御努力と御苦労を前に、軽々に論を挟むべきではないとは存じますが、この事業の占める位置が川口の将来にとって大変重要なものであり、一再開発事業として片付けられない意味を持った事業でありますので、そうした考えから質問いたします。  計画を見直すとのことでありますが、見直し計画で、第一工区再開発事業が担っていた川口駅東口周辺の都市形成における使命を果たせるのか。また、地権者の現在の意識や考えも併せ、進捗状況を聞かせてください。  (4) 鋳物を使った街づくりについて  本市は、歴史と伝統ある産業都市であり、時代とともに産業構造は変わるといたしましても、これからも産業を基盤とした都市として発展を目指すわけであります。  そうした本市産業を象徴し、都市の個性を目に見えるかたちで表せるものが鋳物であります。川口の地場産業である鋳物を使用し、川口らしさと魅力ある心のこもったまちづくりを進めることが、川口市にとって必要であると考えます。  ニューディール作戦川口を全面的にバックアップしていることでもあり、すべての景観材に鋳物を使用する、特に、地下鉄の開通で川口駅と川口元郷駅のメインストリート、道幅25メートルの六間道路の道づくりのため、シンボリックロードとしての役割を果たすためにも、地場産業の鋳物製品を有効に活用し、川口のPR、鋳物のPRをすべきと考えます。答弁をお願いします。  (5) ミニバスについて  現在、他都市では、モノレールやレールの上を走る電車などを導入しようと計画しているところが多くあります。しかしながら、モノレールや電車などは固定する柱やレールが必要です。その点、ミニバスならば固定物をつくる必要がありません。どこでも乗れることができ、また、どこでも降りられるミニバスを走らせ、まちの活性化を図るべきと考えます。中心市街地に導入することを提案いたします。答弁を聞かせてください。  (6) 丸井裏の市有地について  中心市街地活性化のための施設、例えば市民ギャラリー、イベントホール、医療施設等、市民がより多く集まる施設、東京とさいたま新都心の狭間になり、人が川口を利用したいと思う施設を早急に考えるべきです。調査機関に調査をしてもらい対応すべきと思います。答弁をお願いします。  (7) 栄町公民館周辺地区調査事業について  この場所については、地区住民といかにすれば活性化し、市民が集まるかを地区住民と一体となって考えるべきです。中心市街地には開発事業が多くあり、点として考えるのではなく、点から線、線から面へと考え、中心市街地をどうすれば活性化するか一体的に考えるべきと思います。現在の進捗状況をお聞きします。  (8) 旧市民病院跡地について  122号線の拡幅により、中央公民館が移設、また、本町小学校にある勤労青少年ホームも体育館を移設、現在の体育館を本町小学校に戻す。また、生涯学習センターをつくり、休みのない市民サービスを供する施設などの公共公益施設、そして商業施設及び都市型住宅の供給とのことですが、1つ提案があります。  中央地域には公園や遊び場が多くはありません。施設の屋上にゲートボールの練習ができ、練習がないときには子供たちが遊べる屋上を提案します。また、現在の進捗状況を聞かせてください。  (9) 防災センター、防災公園について  阪神・淡路大震災から5年が経過しました。あの震災での死者は6,000人以上になりました。あの震災と同じような規模の地震が発生する可能性が川口にもあります。川口市に大きな被害の影響があるとされている地震は、相模トラフ沿い地震、南関東域直下の地震、綾瀬川断層地震などが想定されていると言われています。  今年は有珠山の噴火、また、三宅島、新島などで起きている地震や噴火があります。大災害が発生したとき、救助活動の拠点となるのは防災センターで、川口市にはありません。災害が発生したとき防災活動の拠点となるのは川口市役所と思いますが、建物の老朽化により倒壊の危険性があると思われます。  また、防災拠点となる中央地域の公共施設は古いことから、大変心配であります。そこで、大規模災害が発生したときに活動拠点となる防災センター、防災公園を建設すべきと考えます。答弁をお願いいたします。  (10) 産業会館について  川口市の優良再開発として位置付けられている産業会館は、中心市街地の重要な点であります。ぜひ詳しい経過と進捗状況を教えてください。  8月15日の読売新聞に、川口そごうを支援しようと、川口市役所の市役所部課長会と市役所係長会の有志が川口そごうの商品をあっせんする、JR川口駅東口商店街の中核的存在である川口そごうは、まちづくり、商業の活性化のうえで大きな影響がある、支援を通じて駅東口の活性化につながればとの報道がありました。大変意義深いことであり、いいことであると思います。  川口駅東口は、川口そごうが撤退するとどうなるかわかると思います。これをきっかけに、そごうの経営努力を期待しております。  (11) 中心市街地の整備について  東京とさいたま新都心の狭間に位置する川口市にとって、中心市街地の活性化は、今後の川口には最重要課題であると考えます。そのため、早期に電線の地中化、バリアフリーの推進、川口において一番乗降客が多い川口駅東口そごう側にエスカレーター、そして体の不自由な人たちのためにエレベーター、六間道路をイベント通りにしたり、できる限り活性化のための事業を進め、楽しく時間を忘れさせる心のこもった中心市街地をつくるべきです。点から線、線から面へと継続するまちづくりを早急につくるべきと思います。答弁をお願いします。  また、道路づくり、再開発等、活性化のために川口市において中心市街地活性化プロジェクトチームをつくるべきと考えます。考えを聞かせてください。  2 企業誘致について  川口市は、中小・零細企業のまちと言われていますが、工場数は減少しております。川口総合計画に、新しい産業づくりとしてSKIPにNHKのアーカイブスが移転してくることが決定し、準備が進められているところです。本市地域産業の振興にどのようにすれば役に立っていくか検討すべきと思います。考えを聞かせてください。  また、ベンチャー企業の支援のため、公的な工場アパート、貸し工場、貸し事務所などをつくるべきと考えます。今後の企業誘致をどのように推進していくのか、お聞かせください。  また、創業予定者や中小企業者の経営革新に対する支援拠点である地域中小企業支援センターが、今年度から全国に300か所に設置されると聞いております。川口市は、地域産業集積活性化法の指定を受けている埼玉県内において1か所であり、産業集積地であり、多くが小規模事業者であることからも、ぜひとも設置されるよう活動していただきたいと思いますが、いかがか答弁ください。  3 市内中学校、高等学校の関東大会、全国大会出場時における支援について  最近の新聞、テレビ等では、青少年をめぐる事件が毎日のように報道されており、特に、15歳から17歳という将来の日本を担うべき若者が、動機があいまいなまま殺人等の異様というべき凶悪犯罪事件を起こしており、我々には全く理解できない残念な憂える状況であります。  しかも、本市においては、芝中の生徒が自ら命を絶つという、非常に悲しい、あってはならない事件がありましたが、明るいニュースもあります。県陽高校新体操部のインターハイ2連覇の達成、全国中学校大会では、芝東中女子ソフトテニス部の団体優勝、上青木中の吉川選手が水泳飛び込みで優勝、戸塚中の加藤選手が女子柔道で準優勝、また、関東中学校大会では、幸並中女子バレーボール部が3位に入賞するなど、日ごろの努力が実を結んださわやかなニュースであります。青少年が夢と希望を持って明るい社会づくりに参加することは、将来の日本、川口を担っていくうえからも大切であると思います。  青少年問題の解決を少しでも図るには、もう議論しているときではなく、できることから実行していくときであると思っております。私は、青少年の健全育成のためには、学校での文化・スポーツクラブ活動の推進を図ることが一番の近道であり、大切なことであると考えます。  青少年の心理活動や行動面を分析してみると、非常に一途なところがあり、熱中する、思い込む面が感じられると思います。この青少年期の特徴を暗い部分、悪い部分に向けるのではなく、明るい部分、楽しく良い部分に向けられるようにすることが、今、我々の役割だと思います。  このためには、家庭、学校、地域が一体となって力を合わせ、環境整備に努めることが重要であります。この環境整備のうち、行政が担う役割の1つとして、中・高校生の文化・スポーツのクラブ活動を積極的に支援することであると考えます。  本市には、青少年対策と教育対策の両面から、支援対策として関東大会、全国大会、国際大会等に出場する団体・個人に対し補助する制度が設けられておりますが、青少年に大いに気概と希望を持ってもらい、保護者の負担を軽減する意味からも、制度の充実について考えるべきと思います。  将来を担う青少年に対して、できる限りの援助をし、夢のある明るい社会をつくり上げていくことが大切であると考えます。考え方をお聞かせください。  これで質問を終わります。(拍手起こる)
          〔岡村幸四郎市長登壇〕 ◎岡村幸四郎市長 松本英彦議員の御質問に順次御答弁を申し上げます。  初めに、大きな2の企業誘致についての1点目、NHKアーカイブスが本市産業振興にどのように役立つかと、こういうお尋ねでありますが、このNHKアーカイブスは、21世紀の本格的なデジタル放送時代に向けて、NHKが過去に制作した映像ソフトや、これから制作されるものも合わせて体系的に整理、保管するだけでなく、企業や市民の方々にも利用していただく世界屈指の施設であり、今後その整備が進められるところであります。  これからの本市産業界にとりましても、3次元画像による鋳物製品等の設計や、四季折々のバーチャル画像での建築デザイン設計など、更には、木型や盆栽の特殊技術を映像で保存し、伝承するなど、その活用は各分野で大いに期待され、人材育成の面にも大いに役立てられるものと考えております。  また、郵政省の「情報通信21世紀ビジョン」によりますと、この情報通信分野の将来の市場規模は、2010年には1995年の約4.3倍の125兆円に拡大されると推計されております。  更に、我が国のIT革命による映像関連産業の進歩発展は目を見張るものがあり、国におきましても、平成13年度の予算にはIT関連が重要事業に位置付けられていることからも、IT関連産業の急速な進展が予想されております。  今後、SKIPシティ完成後、NHKアーカイブスを有力な核として、県施設やインキュベート施設を利用する新しい映像関連企業や人材の集積が促進されますことから、新しい産業起こしなどの面からも、本市地域産業の振興に十分役立てて参りたいと考えております。  続いて、2点目のベンチャー企業支援のための公的工場アパートをつくるべきというお尋ねでありますが、ベンチャー企業を含めた新規事業及び雇用機会の創出を促進するため、本年4月に中小企業創業支援資金融資制度を創設し、これまでに50件の相談を受け、そのうち8件の融資を決定したところであります。  更に、ベンチャー企業を誘致するための新製品・新技術開発や新規分野へ進出する際の投資負担の軽減を図るべく、試作開発型貸し工場の建設を計画いたしておるところでありますが、国の予算は、土地、建物を合わせて約8億円のため、現在、地域振興整備公団と協議を重ねながら、市有地、民有地を問わず、条件に適した土地の確保に鋭意努めているところであります。  今後とも、議員御指摘の産業の振興に向けましても鋭意努力をして参りたいと、このように思っております。  以上であります。 ◎芭蕉宮総一郎技監兼都市計画部長 大きな1の(1) 緑の歴史散歩道についての御質問でございますが、これまで関係部局と連携して、公園、文化財等を主体としたルート案について検討してきたところでございます。  今後は、中心市街地の活性化効果も十分認識しながら、回遊性を持つ散歩道ルートの設定について、地元商店会へ働きかけるなど、積極的にPRすることが望ましいと考えており、引き続き関係部局と連携して検討を進めて参ります。  次に、大きな1の(5) ミニバスについての御質問でございますが、中心市街地の活性化に向けたエリア内のミニバスの運行については、一方通行などの交通規制や狭あいな道路部分など運行上の障害があること、また、狭いエリア内でどの程度利用されるのか不透明であることなどから、今後の道路の整備状況等も見ながら、関係部局を含め、バス事業者とともに研究して参りたいと存じます。  同じく1の(9) 防災センター、防災公園についてでございますが、旧市街地の中で公園用地を確保することは困難な状況でございますが、災害時における活動拠点となる公園の整備は必要不可欠と考えており、適地がありましたら、積極的に取得、整備するべく努力しているところでございます。  中央地域におきましても、国の補助事業等を活用し、平成11年度にサン・ショッピングパークの拡張用地を取得しており、今後も公園用地の確保に努めて参りますので、御理解賜りたいと存じます。  以上でございます。 ◎佐藤好利都市整備部長 大きな1 中心市街地の街づくりについての(2) 六間道路の道づくりについての1点目でございます。行政と市民が一体となった道づくりをとのお尋ねでございますが、駅前六間通り線及び元郷駅六間通り線は、川口市中心市街地活性化基本計画において、中心市街地内でのシンボルとして位置付け、周辺整備計画と関連させた整備をすることになっております。  この道路の整備につきましては、過去にアンケート調査を実施し、貴重な御意見を伺っておりますが、今後につきましても、地元商店会の方々や住民の皆様の意見を取り入れながら、行政と市民が一体となった潤いと憩いのある道づくりを目指して参りたいと存じます。  次に、3点目、道の真ん中に桜をとのお尋ねですが、元郷駅六間通り線の道づくりの植栽の位置、規模、樹種につきましても、今後、地元の御意見等を取り入れ、特色のある道づくりに努めて参りたいと存じます。  続きまして、(3) 第一工区について、市街地の活性化などに寄与できるのか、また、地権者の現在の考えと進捗状況についてのお尋ねですが、本事業は本市の顔づくりの一翼を担う事業として、また、中心市街地の活性化に欠くことのできない大変重要な事業として、これまで進められてきたものでございます。  市といたしましては、本事業は既に15年が経過しておりますことから、権利者の皆様の窮状も十分考慮し、中心市街地にふさわしい施設になりますよう、最大限の努力をして参りたいと存じます。  また、地権者の現在の考えでございますが、さきに実施した個別ヒアリングにおいて、多くの権利者は、十字屋撤退後も事業はあきらめずに早期の事業化を望んでおり、現在、組合では核店舗なしでの事業計画を検討しているところでございます。  続きまして、(4) 鋳物を使った街づくりについての2点目、六間通りの道づくりに鋳物をとのお尋ねですが、現在進めております街路工事におきましては、街路灯、車止め等に鋳物製品の使用に努めており、今後、六間通りの道づくりにつきましても、地場産業であります鋳物製品を積極的に取り入れ、特徴ある川口を表現することにより、市内外にPR効果を高めて参りたいと存じます。  次に、(6) 丸井裏の市有地の調査についてのお尋ねですが、当該地区は川口駅前に残された広大な市有地でありますことから、第一工区や本町4丁目の市街地再開発事業や周辺の再開発動向、来年3月に開業いたします地下鉄開業後の状況等を見定めながら、川口駅周辺の活性化やにぎわいの創出に寄与させていくことが肝要と考えております。  当該用地の利活用につきましては、平成11年に川口駅東口駅前整備基本構想策定調査を実施したところでありますが、今後、具体的な開発計画の作成に際しましては、これまでの貴重な御提案や市の財政状況等も勘案し、調査機関による調査やPFIの活用も視野に入れながら対応して参りたいと存じます。  次に、(7) 栄町公民館周辺地区調査事業について、現在の進捗についてのお尋ねですが、栄町公民館周辺地区整備計画策定調査につきましては、調査機関に委託を行い、地区の現況調査を行っている状況でございます。  今後、現状分析ができ次第、川口銀座商店会などの地区の皆様とともに、開発に当たっての課題や施設計画、開発整備手法などについて協議を重ねながら、中心市街地の活性化に寄与できる実現性の高い計画案の作成に努めて参りたいと存じます。  次に、(8) 旧市民病院跡地についての1点目、再開発ビルの屋上の利用についてのお尋ねですが、議員御提案のゲートボールの練習場につきましては、昨年度、地元の準備組合が実施した基本設計において、公共公益施設の屋上に設置する計画で進めており、規模等につきましては、今後、組合設立後に行われます実施設計で具体的に固めて参りたいと存じます。  なお、練習がないときの子供の広場としての活用につきましては、屋上でありますことから、防犯や安全上の問題もありますので、管理運営体制等を検討する中で慎重に取り組んで参りたいと存じます。  2点目の進捗状況につきましてのお尋ねですが、本年1月5日に都市計画決定が行われ、現在、地元の準備組合では、年内の組合設立認可を目標に、保留床取得者や関係権利者との調整を行うとともに、実施設計に向けた準備作業を進めているところでございます。  続きまして、(10) 産業会館についてのこれまでの経過と進捗状況についてのお尋ねですが、当該地区は平成3年度から優良建築物等整備事業として取り組んできたところでございますが、昨今の経済情勢の影響を受け、キーテナントが撤退したこと等により、平成9年に計画が中断されたところでございます。  その後、地元の建設協議会においては、十数社からなる企画案に対しヒアリングを実施し、商業やスポーツ関係施設を中心に2グループに絞り込みを行い、現在、具体的な施設計画の検討が重ねられているところでございます。  市といたしましても、当地区は、本市の顔づくりの一翼を担う重要な事業であると認識しておりますことから、今後とも引き続き支援して参りたいと存じます。  次に、(11) 中心市街地の整備についての1点目、点から線へ、線から面へ継続するまちづくりについてのお尋ねですが、中心市街地活性化策の一環として、電線の地中化やバリアフリーの見地から、エスカレーターやエレベーター設置などの御提案をいただいたところでありますが、今後とも各種事業を有機的に連携しながら、人にやさしい潤いと活力のあるまちづくりが面的に整備できますよう、各種事業を継続的に実施して参りたいと存じます。  2点目、中心市街地活性化プロジェクトチームの創設についてのお尋ねですが、中心市街地の活性化は、今後の本市にとって重要な課題の1つであると認識しております。  現在、地下鉄7号線の開業、一工区をはじめとする各種再開発事業及び六間通りをはじめとする街路事業など、商業の活性化に大きな影響を及ぼす事業が進められております。  一方、TMOが中心となって今後実施する中心市街地活性化策とは、密接なる関係がありますことから、これらを有機的に連携させる総合的調整の役割は必要と思われますので、広い視野に立った見地から、専門家も含めたプロジェクトチームの可能性につきまして検討して参りたいと存じます。  以上でございます。 ◎飯島嵩経済部長 御質問に御答弁申し上げます。  まず、大きな1 中心市街地の街づくりについての(2) 六間道路の道づくりについての2点目、核となる施設をつくるべきではとのお尋ねでございますが、本市が策定いたしました中心市街地活性化基本計画に基づき、川口商工会議所で策定したTMO構想の中で、核となる施設の設置についての事業構想が打ち出されておりますことから、今後、商工会議所、商店街及び市関係各部と十分調整を図りながら、その実現に向けて協議して参りたいと考えております。  次に、(4) 鋳物を使った街づくりについての1点目、地場産業の鋳物製品のPRについてでございますが、公共景観鋳物製品の宣伝、啓発につきましては、川口産業振興公社が中心となり、各自治体及び関係機関や大学に直接訪問し、まちづくり等への活用について積極的なPR活動に努めておるところでございます。  今後におきましても、地場産業の振興の観点から、県内外を問わず、公共事業における景観鋳物製品の使用についてのPRを実施して参りたいと考えております。  次に、大きな2 企業誘致についての3点目、地域中小企業支援センターを本市に設置することについてでございますが、同センターは、国、県、地域の商工会議所等が連携して中小企業のニーズに対応するため、拠点施設をそれぞれ設置し、支援策を提供するためのものでございます。  本県におきましては、今年は3か所という制約があり、浦和商工会議所、大宮の埼玉県商工会連合会、熊谷商工会議所の3か所に設置されました。  地域中小企業支援センターは、商工会議所内に設置されるものでありますが、本市にとっても必要な施設でありますことから、今年4月に川口商工会議所会頭を先頭に、国会・県会議員とともに、本市への設置方について県知事に陳情を行ったところでございます。今後も側面からこれを支援して参りたいと考えております。  以上でございます。 ◎渋谷祥晴建設部長 大きな1の(2)の4点目の、芝川下流域に桜をのお尋ねでございますが、芝川の門樋橋から榎木橋までの下流域右岸側約1,500メートルの間になりますが、平成13年度に歩道の整備と桜の植栽を計画しており、桜につきましては、広く市民の方々から里親を募り、皆様に親しまれる憩いの場となるように整備をいたす予定でございます。  以上でございます。 ◎迫脇宏之総務部長 大きな1の(9) 防災センター、防災公園についての1点目、防災センターの建設をとのお尋ねでございますが、防災センターは大規模災害の発生の恐れがあるとき、あるいは発生したときに情報収集、応急活動の拠点としての機能を持ち、また、災害対策本部を設置する場所として、危機管理を推進するうえでも重要な施設であると考えております。  今後、具体化のためには、用地の確保、財源等の課題もありますが、今後とも鋭意努力して参りたいと存じます。  なお、現在、災害対策本部の設置場所としては、御指摘のとおり、本庁舎の2階第3会議室を予定しており、万が一の場合、代替の場所として消防本部を考えております。  以上でございます。 ◎中村良三教育総務部長 大きな3の市内中学校、高等学校の関東大会、全国大会出場時における支援について、学校の文化・スポーツのクラブ活動への支援、制度の充実についてどのようにお考えかとのお尋ねでございますが、議員さんの御質問の中にありましたとおり、連日、青少年をめぐるいろいろな暗い事件が報道されており、このようなときこそ心の豊かさが求められ、青少年、とりわけ中・高校生の健全育成について、家庭、学校、地域が一体となって取り組むことが緊急かつ重要であると認識いたしております。  その取り組みの1つとして、議員さん御指摘のクラブ活動の活性化、支援の充実が有効な方法であると考えております。本市の中学、高校における文化・スポーツのクラブ活動は活発に行われており、各種大会で活躍し好成績を収めているところであり、この支援策として、関東大会、全国大会、国際大会等の出場時に選手、監督の参加に要する経費の軽減と競技水準の向上を図ることから、経費の一部を助成しているところであります。  今後、更に青少年の健全育成、スポーツの振興、クラブ活動を通しての人間形成を図るため、経費の助成、指導者の確保等の支援制度の充実について、青少年対策、教育の両面から検討して参りたいと存じます。  以上でございます。       〔13番 松本英彦議員登壇〕 ◆13番(松本英彦議員) 数点、再質問をさせていただきます。  先ほど、緑の歴史散歩道について、ルート案を考えているということでございますので、いつまでにそのルート案ができるのか、きちっとした答えで、できましたら見せていただきたいなというふうに思いますので、いつまでにできるかお答えできればと思います。  それから、六間道路の道づくりで、桜というお願いをしましたけれども、芝川下流域が桜となれば、当然、六間道路も桜のほうがいいんじゃないかと、行政は縦割りですから、土手のほうは桜で、違うほうはどこの課だかわからないから、私にはできないという返事ではなくてですね、建設部と都市整備ですか、たしか、街路事業課のほうだと思いますので、そのへんを延長させて継続できるように、ぜひお願いしたいと思いますので、答弁をお願いしたいと思います。  それから、中心市街地の整備の中で、エレベーター、エスカレーター、前向きに検討するということでございますけれども、駅で皆さん、JR関係の駅構内にはエレベーターは多々ある。西川口ですか、東川口等ついておりますけれども、一番乗降客の多い川口駅東口の幸栄地区側にはついていない。道を渡らなければエスカレーターも利用できない、産業道路を渡らなければ。なぜかというふうなことでございますので、ぜひともこのエレベーター、エスカレーターをですね、いつまでにやるのか、お聞かせ願いたいと思います。  それから、プロジェクトチームのことですけれども、可能性を考えながらやっていくということではなくて、今、この不況の時期で、大変この活性化ということがどこの都市でも求められているわけで、可能性を求めるのではなくてですね、何か聞くところによると、SKIPのほうではプロジェクトチームができると。どちらのほうが活性化の影響が大きいかということを考えれば、地区のいろいろ問題はありますけれども、全市のことを考えれば、中心市街地のほうが大事ではないかというふうに考えますので、ぜひとも中心市街地の活性化において、プロジェクトチームをつくるべきと思いますが、そこのへんも答弁をお願いしたい。  以上で終わります。 ◎芭蕉宮総一郎技監兼都市計画部長 緑の歴史散歩道のルートなど、いつできるのかという御質問でございますが、市では既に5つのルート案をたたき台として作成しておりまして、今後につきましては、例えば、魅力ある商業施設等の視点を加えた実際のルート設定ですとか、あるいは見て楽しいルートマップの作成ですとか、そういった具体的な取り組みにつきまして、経済部局ともよく連携して、地元の商店会あるいは観光協会、あるいはTMO等に働きかけて参りたいと考えてございます。  以上でございます。 ◎佐藤好利都市整備部長 六間通りの街路樹の桜につきましては、今後、地元等との意見を調整する中で検討して参りたいというふうに考えております。  それから、2点目の川口駅東口へのエレベーター、エスカレーターの設置でございますが、エスカレーターの設置につきましては、今年度、設計を予定しております。できるだけ早い時期に整備に着手して参りたいというふうに考えております。  プロジェクトチームの関係につきましては、関係部局と調整を詰めて参りたいと考えております。  以上でございます。 ◆13番(松本英彦議員) 今、エスカレーターは今年の設置だというふうに言われたように思います。エレベーターですか、設計ですか、調査委託、それだけちょっと確認したいと思いますので、お願いします。 ◎佐藤好利都市整備部長 エスカレーターにつきましては、本年度設計でございます。設計を行っていくよう考えております。 ○沼口達男議長 29番 前島延行議員       〔29番 前島延行議員登壇〕(拍手起こる) ◆29番(前島延行議員) 日本共産党川口市議会議員団の一人として、通告に従い、順次質問いたします。市長並びに理事者の誠意ある答弁を求めます。  さて、今、国の財政は、地方と合わせて、平成12年度末には645兆円となり、国民1人当たり500万円を超え、国民は大きな借金を抱えて21世紀を迎えることになります。  政府は、財政再建のプランがないまま、来年度予算も大型借金を見込んだ予算編成作業を進めています。  一方、国民経済の問題では、政府の度重なる経済対策にもかかわらず、景気は依然として混迷を続けています。  私たち地方自治体をめぐる情勢も財政難に直面しており、本市も例外ではありません。こうした情勢だからこそ、市長は地方自治の本旨にのっとり、国の地方自治への様々な押し付けや干渉に追随することなく、46万川口市民の利益を守るための市政を推進しなければなりません。私は、このことを強く指摘をして、以下、具体的に質問に入ります。  大きな質問の第1の柱は、本市産業の発展をめざす商工行政の推進について  (1) 経済部商工課のいっそうのレベルアップについて  川口の中小商工業を守り、発展させるには、事業者自らの努力が必要であることは当然であり、同時に、行政としての指導と援助が必要であります。これを進めるためには、商工課の専門性とレベルアップを図ることが極めて重要であります。  私は、これまで全国の産業の先進都市を訪問して参りました。去る8月22日には東京大田区の産業振興について視察をして参りました。  大田区は人口65万人、事業所数約3万8,000、工場数約6,000、商店数は約9,000軒です。  大田区の産業振興政策を推進する行政組織は、産業経済部を中心に、この部の中に嘱託6人、非常勤9人の専門家が配置され、課は2課あり、1つの課は産業振興課で、職員数は25名、内訳は、経済計画係長が1人、管理担当が6人、そして産業団体支援3人、工業政策振興4人、商業政策振興3人、融資担当が6人、もう1つの課は消費生活課で、ここには18名の職員が配置をされております。  大田区には、川口の産業振興公社に当たるような財団法人産業振興協会があり、ここには32名のスタッフがおり、市職員は25名配置されております。  本市と大田区は、産業発展の歴史的経過や産業の立地の条件などの違いは当然ありますが、しかし、産業の実態など本市とは非常に共通性が多いものがあり、そこから学ぶべき点は豊富であります。
     私は、これまでも本市の産業振興を推進していくうえで、常勤、非常勤を問わず、専門家の結集と行政の産業振興対策を発展させる立場から、人的強化について提案して参りました。残念ながら変化はあまり見られておりません。  そこで質問いたします。  本市中小商工業の発展を目指すには、他の自治体の優れた政策を参考にし、本市の実情に合ったきめ細かな実施施策をより充実させることが必要です。そうするためには、現在の商工課の陣容では限界があります。この点を改善し、量、質ともにレベルアップした商工課の体制強化がどうしても必要だと考えます。この点についての市長の考えと決意について伺います。  (2) 本市産業に夢と希望を与える産業振興センターの建設を  我が党議員団は、この問題を繰り返し提唱して参りました。いまだに具体化されておりません。川口が古くからの産業の伝統と大きな集積がありながら、しかも財政規模も全県の中で有数の力を持っているのに、産業振興のセンターの拠点ともいうべきものがありません。  大田区では、国と都の大きな財政支援を受けまして、平成8年に延べ床面積2万2,000平方メートル、地下1階、地上6階の大田区産業プラザを建設しています。本市の基本方針と決意を明確にされたい。  (3)は、大田区では、平成12年度事業開始で、49ユニットの本羽田工場アパートを国の工場共同利用事業の適用を受けてできており、これで大田区は3か所の工場アパートだということをお伺いしました。  本市の工場アパートの建設問題は、現在どこまで準備が進められているか、検討内容と今後の見通しについて質問したいと思います。  (4)は、商店街、小売商店の営業を守るための大型店対策をどう進めていくか。  今年6月1日、大規模小売店舗法(大店法)が廃止され、新たに大規模小売店舗立地法が施行されました。この立地法は、地域住民の生活環境を守るための一定の規律を法制化した点は評価できるものです。既存の小売店との商業調整規制を撤廃し、対象となる大型店の店舗面積を500平方メートル以上から1,000平方メートルに引き上げ、出店規制が大幅に緩和をされました。  私は、地方分権一括法が成立した情勢のもとで、法律の具体化については、各自治体にゆだねられているという利点を生かし、新たな制度として立地法を補うために、本市独自の大型店出店対策を講ずるべきと考えますが、どうでしょうか。  平成11年度の県の商工統計によれば、平成11年度の本市の商店数は平成9年度比で363店も少なくなっており、非常に早いテンポで店舗が減少しております。本市の小売商店の営業と市民の暮らしを守り、地場産業を発展させるためには、その対策を急ぐ必要があります。  都内では、23区中8つの区が要綱で、2つの区が条例をつくって対応しております。  去る6月区議会で可決され、この4月1日から施行された杉並区の条例の内容を紹介しますと、事業主が計画の届出を怠る、説明会を開催しない、改善の協力を拒み改善しない、調停の締結を拒み違反するなどに対して、事業主に必要な措置の勧告をする。区長は、事業主が勧告に従わない場合は必要な措置を講ずることができるということで、出店の延期又は営業の停止を求めることができるとの内容です。  渋谷区では、この6月1日から、1,000平方メートルを超える店舗の出店を対象とした条例が施行されていますが、出店希望者は計画書の提出、説明会の開催の義務付け、改善が必要なときは協議をするなどとなっております。  本市も、これらの行政区の例を参考にして、急いで対策を検討されたいと考えますが、答弁を求めます。  (5)は、商店街の街路灯の電気使用料の改善について。  商店街の街路灯は、その地域を明るくし、にぎわいをつくり出しています。また、この街路灯は、まちの防犯や交通事故防止のうえからも大きな役割を果たしており、市の道路照明灯に代わった役割も果たしております。  そういう公共性の高い重要な役割を担っている街路灯に対して、市は、昭和58年に街路灯の電気使用料の20パーセントを補助し、現在は30パーセントとなっています。今、商店街のシャッター通り化が進む中で商店数が減っており、電気使用料の負担も大変なものになっているということから、商店街関係の市民から、ぜひ電気料の補助の改善をという声が我が党に寄せられております。改善を強く求めて質問したいと思います。  (6)は、埼玉高速鉄道線開通に伴いまして、その影響評価の調査について。  来春に予定されている高速鉄道線の開通は、多くの市民の喜びであります。同時に、市内交通や商店問題はどのように変わっていくかとの心配の声があります。こうした心配の市民の声をぜひとも取り上げて、環境影響評価、こういうものについてぜひ実施をしてほしいということを質問したいと思います。  (7)は、「そごう」問題について。  そごうは、バブル経済の乱脈経営をほしいままにして、ついに1兆7,000億円とも言われる不良債権を抱え、事実上倒産しました。多摩、木更津、長野そごうは閉店され、川口そごうは736億円の負債を抱えていると報道されております。  市長は、所信と報告の中では、今後の動向に強い関心を持っていると、わずか数行でしか言及しておりません。これまでにどのような対応をしてきたのか明らかにされておりませんので、私は実態の把握に全力を挙げ、それに基づく次のような対策に着手すべきと考えます。  その1つは、現在の川口そごうの市内、市外の従業員数は何人働いているのか。  2つには、そごうには現在何店舗あり、出入り業者はどのようになっているのか。  3つには、特にパートさんを含め、雇用者の労働条件や社会保険などは心配ないのか。  4つには、多摩や木更津などでは配転や解雇等が発生しておりますが、本市は川口そごうに対して、不当な首切りなど従業員への不利益な扱いを一方的に押し付けないよう必要な事項を申し入れるべきと考えますが、市長の答弁を求めます。  大きな質問の第2の柱は、朝日環境センター用地内のカーバイド滓問題について質問します。  (1) 市の土地購入のいきさつについて  市は、土地の取得価格126億9,100万円の買収地が、長い間アセチレンなどを製造する化学工場であったということを承知しながら、その土地については、何のチェック意識も持たず買収したということが、この議会の答弁でも明らかになりました。126億円を超える巨額の税金の支出、こうした点に思いを寄せるときに、どうしても何点かの疑問が出て参ります。  何のチェック意識もなかったというこの点については、社会一般の常識では到底考えられません。この点については、慎重に対応していれば、約12億円の予算計上はなかったのであります。この点の慎重さを欠いたために12億円の市民負担が増えたということになるわけであります。本当に何のチェック意識もなかったのか、私には到底考えられません。当時、買収交渉の指揮をとった幹部は一体だれですか、当時の最高責任者だった永瀬市長に当時の状況をどのように聞いているのか質問いたします。  昨日の部長答弁では、資料がないということが答弁されましたけれども、常識では到底考えられません。何らかの事務文書があるはずではないのか、ぜひ真実を明らかにされたい。  (2)は、カーバイド滓量の1万3,000立方メートルという数字がどのように積算されたのか。  市は、アセスを委託した会社に対し、正確な数字的根拠の説明を求めたのかどうか。  (3)は、カーバイド滓処理の遅れはなぜ起きたのか、その原因は何か。  このカーバイド滓が有価物として利用できないかという研究をしていたということが答弁されておりますけれども、もしそうだとするならば、どういう研究だったのか、時間的経過を追って具体的に説明されたい。  (4)は、市の道路境界と民地境界に沿った外周に遮水壁の工事を実施したと報告されております。市の報告と実際とはそうはなっておりません。道路と民地の境界の遮水壁の間に取り残された汚染された土壌は、面積としてどの程度あるのか、そしてまた、これは今後処分するのかどうか、なぜ報告と現実が食い違っているのか、答弁を求めます。  (5)は、既に実施している遮水壁工事の汚染土壌の処理費は、現計予算の中で措置したとの報告がなされております。その額は2億8,975万8,000円です。この事業の外構工事予算からの流用とのことですが、削減された外構工事の設計はどのようになるのか、議会に何の報告もないというこうした変更予算は、あまりにも議会を無視した態度と言わなければなりません。市長の日ごろの議会を尊重するとの言動からも問題ではないでしょうか。  その次、(6) 川口市土地開発公社について。  公共用地の先行取得をすることを業務として、100パーセントの市の出資で設立されたこの公社の運営の基本的な実態は、市そのものであります。市ではあるが、表向きには公社が土地の取得業務を行っております。  今回の朝日環境センター建設用地は、平成3年10月28日に土地開発公社が昭和インベストメント社から土地を購入しました。このとき、公社が慎重には慎重を期して土地買収に当たっていれば、先ほど申し上げたような問題は発生しないわけであります。今日、公社は1,000億円近くの債務残高を抱え、毎年借入れのための金利だけで20億円近くのものになっております。  今日の厳しい経済財政状況のもとで、土地開発公社の土地取得に関わる国民的な大きな批判があり、報道によりますと、政府もなんらかの手を打たなければならないという、そういう状況も報道されております。  したがって、本市もこれまでのやり方をよしとするのではなく、土地開発公社の土地取得行為を当面凍結し、他市の例では、特別会計として実施しているところもありますので、議会審議を尊重するという観点から、この問題を改善されたいと考えますがどうでしょうか。  大きな質問の第3の柱は、スキップシティ事業に関わる上青木東西線の整備費について。  去る8月21日に開催されたさいたま新産業拠点整備等・国体促進特別委員会では、この事業費の負担問題が審議されました。審議の結果は、委員長報告でも述べられているとおり、この事業は延長580メートル、道路拡幅21.5メートル、工事費の概算は57億という大きな事業となっております。県事業関連の整備であることから、その負担は当然、県が負担すべきとのことであり、当該委員会は全員一致でこの意思を決定し、議会の協力も得て県知事に申し入れることとなりました。  ところが、初日の市長の所信と報告の中では、この問題が述べられましたけれども、市の事業として整備することとしましたと、わずかな発言となっております。  この事業は県事業に関わる事業であります。だとするならば、市長としては、この財政負担をどうするかというのは、市の財政難から見るならば非常に重要な問題であります。国庫補助が適用されたとしても、概算57億という非常に大きな財政負担であります。しかし、市長の所信と報告では、県に事業負担を求めていくという、そういう姿勢も決意も感じられませんでした。これでは、いくら市が財政難だといっても、私たちには伝わって参りません。  市長は、議会特別委員会の結論を重く受け止め、この事業は県事業に関わる問題でありますで、毅然として県に対してその費用負担を求められたいと考えますが、市長の答弁を求めます。  大きな質問の第4の柱は、市内循環バスの早期実施について。  この質問は引き続いての質問となりますが、お隣の浦和市に続いて戸田市も実施しました。  浦和市では、リフト付き市内循環バスであり、運行コースは、浦和駅西口より南回りと北回りの2コースで、本数は1日7本、リフト取扱い停留所は全市で20か所、公共施設を主に循環しております。  循環バスは、全県の中で市段階で多くのところで実施しておりますが、この循環バスは、市民の足を確保するためのサービス業として多くの市民が期待をしております。本市は実施に向けて、今どのような準備をしているのか、その状況といつごろ実施するのかについて質問いたします。  大きな質問の第5の柱は、「郷土資料館」「博物館」について。  郷土資料館・博物館建設については、本市の歴史を育んできた歴史と文化、あるいは文化財などの貴重な資料を保存し、伝承することは、本市の教育・文化の発展にとって極めて重要な事業であり、博物館も同様であります。  この事業の重要性から、県資料によりますと、県内ではこれらの施設が96施設あり、全国には約2,900か所建設されています。  46万市民を有する県下最大の都市の1つであるこの川口市が、この面で市民の要望が根強くあるにもかかわらず遅れている点は、行政の基本姿勢としても改善し、ぜひとも多額の費用をかけないで建設することなども含めて年次計画を立て、検討されたいと考えますがどうでしょうか。  大きな質問の第6の柱は、「市民葬祭場」建設について。  この施設は、だれもが一度はお世話になる大切な施設であり、近隣の戸田、浦和、大宮、草加市は設置されております。本議会でも多くの議員が設置について質問が行われております。  本市は、検討委員会が発足して検討が進んでいるということですけれども、その内容についてお伺いしたいと思います。  大きな質問の第7の柱は、「公共下水道事業」の促進について。  快適な市民生活を送るうえで、公共下水道事業は最も重要な事業です。平成11年度から過去10年間の本市のこの事業の進捗率は、人口比で62.5パーセントから72.1パーセントで、9.6パーセントの増、本市との同年比で、大宮市は53.4パーセントから70.1パーセント、16.7パーセントの増、浦和市では48.5パーセントから77パーセントで28.5パーセントの増となっております。  本市も、この間に区画整理未施行地域にも事業の推進を図っていますけれども、芝、神根、安行、新郷地域は特に遅れております。区画整理事業が始められて相当の年月が経過しているところでは準備を急ぎ、そうでないところでも、事業の状況に応じて積極的に予算を立てて推進されたいと考えますがどうでしょうか。  大きな質問の第8の柱は、医療と福祉のいっそうの充実について。  (1)は、「本町診療所」の夜間診療の実施について。  本市の中央地域をはじめ、近隣市民の多くの方々は、公的医療機関としての旧川口市民病院を利用して参りました。しかし、平成6年の川口医療センター建設に伴い、跡地周辺に本町診療所が開設されました。この診療所は3科の診療でありますが、今日、医療に対する市民の要望と関心は高く、開設当時から夜間診療の要望もありましたが、今日まで夜間診療は実施されておりません。民間の医療機関は夜間診療を実施しておりますが、本町診療所にも夜間診療をぜひ実施してほしいとの市民の要望が寄せられておりますので、ぜひ、市民サービスの観点から検討されたいと考えますが、答弁を求めます。  (2) 生活保護行政の拡充について  県下で中小商工業の最も多い本市では、長引く不況の中で企業倒産、首切りなど、リストラ、商店の廃業などが私たちの想像を超えて深刻な状況となっております。  本市の生活保護受給者は、平成11年度で2,900名を超え、他市には見られない状況となっております。  我が党は、これまで生活保護行政を一層推進する立場から質問して参りましたが、今回も関係する市民の皆さんから寄せられた意見や要望、そして感じた点について、6点にわたって質問いたします。  その1つは、相談者、申請者の人権を守る問題について。  市との話し合いの中で、なぜ離婚をしたのか、その理由をしつこく何回も聞かれたとか、なぜ職場を辞めたのかとか、しつこく聞かれたとか、大変そういうことがあったそうです。そういう苦情が寄せられました。  生活が困窮し、やむなく訪れる申請者の身になって、人権侵害と思わせるようなこうした行為については十分に注意を払われたいと考えますが、答弁を求めます。  2つには、申請用紙は相談窓口に置くこと。  聞き取り調査の場を踏まなければ申請を受け付けないというような市の態度は、市民の保護申請権を事実上制限することになるのではないか。親切丁寧な説明は必要なことですが、申請用紙は窓口に備えておくこと、これを改善すべきであります。  3つは、申請者が事情により、親族以外の親族同等の第三者の立会人を希望した場合には、この立ち会いを認めるという態度をとるべきではないかと考えます。  4つは、申請に基づく調査期間は、法律では14日以内となっておりますけれども、本市の場合は実態はどのようになっているでしょうか。遅れた場合、本市は申請者に対して何らかの方法で連絡をしているのかどうか質問いたします。  5つは、申請者の現金の所持について。  現金がなくなったら来てくださいという対応をしているとの話を伺いました。厚生省の指導通達では、保護費の半分は当面する生活費として所持していいという、そういう指導があると聞いております。この指導の内容から見て、逸脱しないようにすべきと考えますが、実態と今後の対応について質問します。  6つは、生活保護行政の事業を支障なく進めるためには、例えば浦和市の場合には、職員1人当たりの平均世帯数は現在79件、大宮市の場合は1人当たりの世帯数は87件ですが、本市の場合は91.5件で、しかも本市の指導員の経験年数は1.7年、浦和市では5.7年となっております。相対的に本市の職員数は少なく、大変な過重の中で業務を遂行しております。この業務の拡充を図るために職員の増員が強く求められておりますけれども、新年度の見通しについて質問したいと思います。  大きな9、市民の意識調査の問題です。  これまでも市は、市民のニーズを的確につかむうえで、それを市の施策に反映させるために市民意識調査を実施して参りました。前回は平成7年、前々回は平成2年と、ほぼ5年ごとの実施となっております。  この5年間の間にも、社会情勢や市民のニーズも大きく変化していると考えます。今年は第3次総合計画の政策策定準備の中で市民の意向調査をやったから、実施する予定はないとの意向のようでありますけれども、市民意識調査は非常に重要であります。ぜひ、実施方について検討されたいと考えますがどうでしょうか。  大きな10、最後の質問です。  これまで、私は、地域の方々の身近な要望を取り上げて参りました。例えば、川口駅・峯八幡間、そしてまた、川口駅・赤井折返し等の深夜バスの実現、更には、首都高速道路沿線に近い市営住宅を自動車騒音公害から守るうえで市営住宅への二重窓の設置など、数多くの市民要望が達成されました。市民の皆さんも大変喜んでおります。  そこで質問いたしますけれども、(1)は、新郷スポーツセンター通り沿線から川口医療センター行きバス便の利用について、1日何本かでも結構だから、ぜひ運行してほしいという要望があります。  (2)は、新郷東部第1特定区画整理事業に向けて、新年度の予算増額の方向性は。そしてまた、新郷東部第2地区の仮換地設計は現在どこまで進んでいるのか、その促進について。また、新堀町会会館建設予定地の画地などについての今後の見通しについて。  (3)は、日暮里・舎人線モノレール最終駅から新郷地区内のバス路線について、その後の事業者との話し合いがどのように進んでいるか、状況について質問したいと思います。
     (4)は、新堀地区内に建設されている「ロジャース」大型店開店に伴う予想される交通渋滞対策についての市の対応はどうか。  (5)は、市内最後となった新郷の東本郷小学校の学童保育室の設置、来年度設置に向けて検討が進められていると聞いておりますけれども、その後の準備状況はどうか。  (6)は、東本郷・赤山通り線の前野宿地区内の急カーブによる交通事故多発地点への交通事故対策の取り組みについて。  従来まで、たくさんの施設や交通安全対策が実行されましたけれども、交通事故は減っておりません。この問題についての改善について。  最後に、(7) 新郷スポーツセンターと新郷南公民館の建替えについて。  両施設は昭和46年に建設され、約30年経過しております。老朽化が進んでおりますが、施設使用中に万が一のことがないように、年次計画を立てて建て替えしてほしいという声が寄せられております。  以上の点について質問をし、第1回目の質問を終わります。(拍手起こる)        ―――――――――――――――― 休憩の宣告 ○沼口達男議長 この際、議事の都合により、暫時休憩いたします。 午後3時9分休憩        ―――――――――――――――― 午後3時31分再開   出席議員  45名    1 番  2 番  3 番  4 番  5 番  6 番    7 番  8 番  9 番  10番  11番  12番    13番  14番  15番  16番  17番  18番    19番  20番  21番  22番  23番  24番    25番  26番  27番  28番  29番  30番    31番  32番  33番  35番  36番  37番    38番  39番  40番  41番  42番  43番    44番  45番  46番   欠席議員  1 名    34番 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人  市   長   助   役   収 入 役   企画財政部長  総務部長    理財部長    市民生活部長  保健福祉部長  環境部長    経済部長    建設部長    技 監 兼                          都市計画部長  都市整備部長  下水道部長   国体局長    消 防 長  水道事業    水道部長    医療センター  医療センター  管理者             院    長  事務局長  教 育 長   教育総務部長  学校教育部長  選管事務局長  監査事務局長  政策審議監 再開の宣告 ○沼口達男議長 再開いたします。        ―――――――――――――――― 質疑質問(続き) ○沼口達男議長 前島延行議員の質問に対する答弁を求めます。  市長       〔岡村幸四郎市長登壇〕 ◎岡村幸四郎市長 前島延行議員の御質問に順次御答弁を申し上げます。  初めに、大きな1の本市産業の発展めざす商工行政の推進についての(1)経済部商工課のいっそうのレベルアップについてのお尋ねでありますが、経済部商工課は、庶務係、商工業振興係、金融係、消費生活係の4係体制で、職員数は20人であります。  職員配置につきましては、各課からの増減員要望の提出を受け、社会経済情勢の変化に対応するため、全庁的な職員配置計画に基づいて行っているところであります。  組織改正や職員配置につきましては、スクラップ・アンド・ビルドを基本とし、他の自治体の状況も参考にして行っているところでありますが、産業の振興は市の施策の重要な柱の1つでありますので、十分に意を用い、職員配置の適正化に努めて参りたいと存じております。  次に、大きな3のスキップシティ事業の上青木東西線の整備費についてのお尋ねでありますが、SKIPシティ事業につきましては、私がかねてから申し述べておりますとおり、本市の都市づくりにおいて大変重要な事業であります。  平成15年2月のA街区の開業を迎えますと、交通混雑が予測されますことから、開業に合わせ上青木東西線の整備を行うものでありますが、補助金等を含め、県に対してでき得る限りの負担を求め整備をして参りたいと存じます。  この県への要望につきましては、議員の御発言にもありましたとおり、特別委員会での御議論を踏まえまして、市議会と一体となって取り組んで参りたいと存じておりますので、よろしく御支援のほどお願いを申し上げます。  また、前島議員におかれましても、関係の県議会議員さんに強く働きかけていただきますようにお願いを申し上げる次第でございます。 ◎飯島嵩経済部長 御質問に順次御答弁申し上げます。  まず、大きな1 本市産業の発展めざす商工行政の推進についての(2) 本市産業発展の拠点となる「産業振興センター」建設の促進についてのお尋ねでございますが、財団法人川口産業振興公社は、地場産業の振興、発展のために、常に新しいニーズを的確に把握するとともに、幅広い活動を展開しておりますが、今後も各相談事業や情報の収集、提供を行うなど、産業振興センターに代わる機能の充実を図って参ります。  また、SKIPシティ内に建設されます中小企業の総合的支援施設としての仮称産業振興センターや工業技術センターの活用を図って参りたいと考えておりますので、本市による産業振興センターの建設は、現時点では考えていないところでございます。  次に、(3) 「工場アパート」の建設促進について、その見通しについてでございますが、特定産業集積活性化法の地域指定に基づき、本市に建設を計画しております試作開発型貸工場につきましては、国の予算が土地、建物を含め約8億円のため、現在、事業主体であります地域振興整備公団と協議を重ねながら、市有地、民有地を問わず、条件に適した土地の確保に鋭意努めているところでございます。  次に、(4) 商店街、小売商店を守るために「大型店」対策を。  本市の大型店対策についてでございますが、大規模小売店舗立地法上では、1,000平方メートルを超える店舗を対象としておりますが、面積にかかわらず、法律に抵触する条例等の制定はできないことになっておりますことから、本市では大型店の出店につきましては、商工課をはじめ9課で構成する大型店出店連絡調整会議を設置し、大店立地法で規定されている交通渋滞、交通安全、駐車場等生活環境の保持のために、県に対し意見を提出して参ります。  一方、1,000平方メートル以下の中型店につきましては、現在、指導要綱を作成中でございまして、商工会議所、市商連と協議を行っているところでございます。  次に、(5) 商店街の街路灯電気料補助の改善をとのお尋ねでございますが、照明施設維持管理事業補助金につきましては、商店街の環境美化と買い物客の夜間の利便を図ることによって、商店街の活性化と市民の利便に資する目的から補助を行っておりますが、昨年度、補助率を20パーセントから30パーセントに改めたばかりでございます。  今後につきましては、商店街の実情や他市の状況等を踏まえ、検討して参りたいと存じます。  次に、(6) 埼玉高速鉄道線開通にともなう影響評価調査の実施を。  商業環境への影響調査の実施についてでございますが、地下鉄開通後の市内交通並びに商業環境問題への影響に伴う調査につきましては、必要と考えますことから、商工会議所、商店街連合会、関係部課と十分な協議を行い、実施に向けた検討をして参りたいと考えております。  次に、(7) 「そごう」問題についての1点目、川口そごうの従業員は、市内、市外それぞれ何人かとのことでございますが、去る7月12日、川口そごうが民事再生法の申請を行ったとの報道を受け、川口そごうに対する聞き取り調査を行いました結果、川口そごうの従業員は413名で、正社員は市内居住者30人、市外居住者191人、パートタイマーは市内105人、市外87人と聞いております。  続きまして2点目、川口そごうの出店店舗数と取引業者についてでございますが、店舗数につきましては82店が出店しており、そのうち市内業者は6店舗でございます。取引業者は960社、そのうち市内業者は16社でございます。  これらにつきましては、倒産前と現在で変動はないと聞いております。  続きまして3点目、雇用者の労働条件や社会保険などは心配ないのかとのことでございますが、雇用者に対する処遇につきましては、倒産前と比較し、なんら変わりなく、労働基準法等、法を遵守し行われているとのことでございます。  続きまして4点目、従業員への不利益な扱いがないよう申し入れをすべきではないかとのことでございますが、このことにつきましては、既に監督官庁である埼玉労働局から川口そごうに対して雇用の維持、安定が図られるよう要請が行われております。  市といたしましても、新聞報道直後、店長に対しまして、従業員の賃金等の支払いが確実に行われるとともに、雇用の確保が図られるよう市長から申し入れを行ったところでございます。  以上でございます。 ◎秋田甫理財部長 大きな2 「仮称朝日環境センター」建設用地内のカーバイド滓問題について、(1) 土地購入のいきさつについてのお尋ねでございますが、当時の用地課職員からの聞き取りによりますと、埼玉県土木部用地課編集の「用地事務・実務便覧」及び「用地マニュアル」にのっとり、通常の用地購入時と変わらぬ注意を払い取得したとのことでございます。  また、当時の理事長には、先ほど天野議員に御答弁申し上げましたとおり、お聞きしておりません。  なお、文書等につきましては、用地買収及び補償依頼から契約に至ります一連の文書は保存されておりますが、地権者との詳細な交渉の記録につきましては廃棄されており、把握できませんので、御了承願いたいと思います。  以上でございます。 ◎中村稔環境部長 大きな2の(2) カーバイド滓1万3,000立方メートルの数字的根拠についての1点目、量的根拠についてでございますが、 カーバイド滓の量を把握するため、ボーリング調査と電気探査を行っております。  この方法は、予定地内を約25メートル間隔に区切った縦横の交点として30地点の深さ2~3メートルのボーリング調査を行い、更に電気探査を実施し、埋立推定量を集計したものが、約1万3,000立方メートルでございます。  同じく2点目、アセス調査会社の説明を受けているのかとのお尋ねでございますが、環境影響評価の結果については、評価書として都市計画決定の手続きの中で義務付けられた提出図書であり、アセス調査会社に作成委託した評価書を都市計画審議会に提出する際、市が事前に内容を精査する時点で、カーバイド滓の量の数字的根拠についても説明を求めております。  次に、(3) カーバイド滓処理のおくれは何故起きたのかの1点目、カーバイド滓処理の遅れの原因は何かとのお尋ねでございますが、カーバイド滓につきましては、過去にも有価物として利用されていた経緯があり、セメント材料として使用するなどの再利用方法を探っていたためでございます。  しかし、セメント材として再利用するに当たり、試掘調査した結果、土や瓦れきと混在し、地中での固化などにより、資源化は可能でありますが、工期が長くかかることと、埋立処分するよりもコストがかかることが判明いたしましたので、ごみ焼却処理施設の請負業者とこれらの処理方法、工法、工期、費用負担などについて協議を重ねて参りましたが、その結果を得たのが5月になったことによるものでございます。  同じく2点目、有価物利用の研究とはどのような研究だったのかとのことでございますが、ごみ焼却灰をはじめとする廃棄物の有効利用の研究が平成5年度から本格的に開始され、埼玉県環境生活部を主体に本市環境部も参画して、平成8年度から9年度にかけ、彩の国倍プラント化計画の中で検討が行われました。  その後、カーバイド滓のセメント原料化につきましては、この研究に沿って、県及びセメントメーカーとの協議を重ねるなどして検討を行ってきたものでございます。  次に、(4) 用地外周と遮水壁の間の汚染土壌はどうするのかの1点目、取り残された汚染土壌は面積にしてどのくらいか、また、処分の方法はとのお尋ねでございますが、建設用地の中で、遮水壁の外側の面積は約4,600平方メートルとなっております。  また、カーバイド滓混じりの土の処理方法でございますが、設置した遮水壁の内側に入れ換えたうえで植栽などを行い、周辺地域に対しても支障が生じないように対処して参りたいと考えております。  同じく2点目、なぜ報告と現実が違うのかとのお尋ねでございますが、このことについては、さきの特別委員会の中で説明を訂正させていただきましたが、遮水壁の設置位置は、建設用地の境界に沿って設置する予定でありましたが、建設室の事務所や請負業者の現場事務所などが既に設置されており、施工上支障があるため、その部分を避けて内側に設置せざるを得なかったことによるものでございます。  次に、(5) 汚染土壌処理費と遮水壁工事の予算について、削減された外構工事の設計はどうなるのか。また、議会を無視した態度ではないのかとのことでございますが、外構工事費を削減するに当たり、周辺環境への配慮及びごみ焼却処理施設としての機能上支障が出ないかどうかを検討したうえで予算流用が可能であると判断し、執行いたしたものでございます。  したがいまして、当初のコンセプトを守りながら、市民に親しまれる施設として設計、施工できるものと考えております。
     また、議会を無視した態度ではないかとのことでございますが、平成14年11月末までの工期厳守を考えた場合、できる限り早期着工の必要があったことから、川口市予算事務規則に従い予算の流用をいたしたものでございますので、御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ◎天野勝司企画財政部長 大きな2の(6) 川口市土地開発公社についてのお尋ねでございますが、土地開発公社による用地の先行取得につきましては、個々の事業内容を十分見極めながら対応してきているところでございます。  今後とも、真に先行取得が必要なものにつきましては、公社において計画的に取得して参りたいと存じます。  なお、他市におきましては、用地特別会計を設けている場合もございますが、本市におきましは、県を通じて国から示された公社経営健全化対策の中で、今後必要に応じて検討して参りたいと存じます。  次に、大きな9 「市民意識調査」の実施についてのお尋ねですが、市政に関する市民の意識、意見、要望等を把握し、今後の行政施策の参考資料とするため、市内在住の20歳以上の男女5,000人を対象に、概ね5年おきに市民意識調査を実施してきたところでございますが、平成10年度に川口市総合計画策定基礎調査を実施したため行わなかったところでございます。  行政を進めていく中で、市民ニーズを的確に把握し、それを施策に反映していくことは、市民参加のうえからも必要と思いますので、市民意識調査につきましては、今後も実施して参りたいと存じます。  以上でございます。 ◎芭蕉宮総一郎技監兼都市計画部長 大きな4 市内循環バスの早期実施をとの御質問でございますが、市内循環バスの運行につきましては、他都市の事例等を参考に検討しているところでございますが、運行経費がかさむ割に利用者が少ない、かといって少しでも利用者がいるとやめられないといった事態も想定されますので、なお慎重な検討が必要と考えております。今後は、関係部局による研究会等により検討を深めて参りたいと存じます。  次に、大きな10の(1) 医療センターへのバスの改善をとの御質問でございますが、榛松新堀地区から医療センターへのバス路線新設につきましては、かねてよりバス事業者に要望しているところでございます。  しかし、バス事業者によれば、現在、JR各駅から6路線を運行しているが、利用者が非常に少ないため経営上大きな負担となっておりまして、埼玉高速鉄道開業に伴うバス再編の中では、川口駅から峯八幡宮を経由して医療センターに行っている路線の峯八幡宮から医療センターの間の廃止も検討しているとのことでございまして、更に道路の状況を考えますと、御要望の路線の新設は極めて困難と聞いております。  市といたしましては、少なくとも、現在の医療センターへの利便性が損なわれるようなことのないよう、引き続きバス事業者に強く要望して参ります。  次に、同じく10の(3) 日暮里・舎人線最終駅から本市へのバス便をとの御質問でございますが、平成15年度開業予定の日暮里・舎人線は、最終駅が本市に近接しており、開業後は多くの市民の利用が考えられることから、路線の新設につきまして、バス事業者も参加する都市交通問題研究会の中で研究しているところでございます。  なお、足立区が駅前交通広場を設置するとのことでございますので、バスバースの確保等について、今後要請して参りたいと存じます。  以上でございます。 ◎中村良三教育総務部長 大きな5の「郷土資料館」「博物館」について、計画を立て、早期に設置をとのお尋ねでございますが、郷土の歴史や文化を学習し後世に伝えていくことは、郷土愛を育成し、人づくり、まちづくりをするうえで重要なことであり、博物館はその中心的な役割を果たすものと考えております。  博物館の設置につきましては、本市の特色を生かした総合博物館の設置について、教育局内に設置した博物館整備基本構想検討会において検討いたしてきたところであり、第3次総合計画の中でも、赤山城跡の保存、整備を推進するとともに、その一帯を市民の森として整備しながら、周辺の自然環境と調和した総合博物館の建設を推進して参りたいと位置付けており、今後も課題を整理しながら引き続いて検討を加え、事業の推進に努めて参りたいと存じます。  次に、大きな10の(7) 新郷南公民館、新郷スポーツセンターの建替えについてのお尋ねでございますが、公民館、スポーツセンターともに建設後29年が経過し、施設も修繕箇所が増えるようになり、その都度改修を行い、利用者の皆さんに御不便をかけないように努めてきているところでございます。  施設の建替えにつきましては、今後の財政状況等を見定めながら、施設改修計画の中で検討して参りたいと考えております。  以上でございます。 ◎山崎豊保健福祉部長 大きな6 「市民葬祭場」建設について、これまでの検討内容はとのことでございますが、斎場建設につきましては、平成9年5月から11年3月まで庁内に川口市斎場建設検討委員会を設置し、具体的な検討を進める前段階の作業として、本市が将来必要となる斎場の規模等の基礎資料を得るための検討を行ったところでございます。  その結果、平成22年の人口を50万人と想定した場合、必要な炉数は一般炉13基、その他の炉を合わせて16基で、用地については、式場や駐車場などを含め、約2万3,600平方メートルの規模などがまとめられたものでございます。  今後も引き続き、場所の選定をはじめ、様々な課題を研究しながら、早期事業化に向けて努力して参りたいと存じます。  次に、大きな8 医療と福祉のいっそうの充実についての(2) 生活保護行政の拡充についての1点目、相談者への対応についてでございますが、生活保護受給に関わる相談におきましては、相談者の立場を十分認識し、人権を尊重するとともに、プライバシーの保護の観点から、慎重に対応しているところでございます。  今後におきましても、職場内研修等を通じて、プライバシーに十分配慮しながら、併せて親切、丁寧な対応を行って参りたいと存じます。  同じく2点目、保護申請用紙を窓口に置くことについてでございますが、生活保護の申請時の対応につきまして、国の生活保護標準事務処理基準により実施しているところでございますが、相談者の話を十分に伺うとともに、生活保護の仕組みや他法による支援の手立て等を説明した後、申請意思を確認しているところでございます。  このため、面接を経ないで窓口等で申請用紙を交付することは行っておりませんので、御理解をいただきたいと存じます。  次に、3点目、保護の相談における第三者の立会いについてでございますが、生活保護の相談におきましては、相談者の生活状況や扶養義務者等の個人のプライバシーに関わることをお尋ねする必要がありますことから、原則的には第三者の同席は認めておりません。  しかしながら、高齢や身体の障害等により十分な相談を行うことが難しいと判断される場合には、相談者の了解のもとに第三者の立会いを認め、対応しているところでございます。  次に、4点目、保護の決定通知の関係でございますが、生活保護の開始については、法定期限内に保護の決定をしているところでございますが、扶養義務者の資産状況の調査等に日数を要する場合も多々ありますことから、14日を過ぎた場合には、生活保護法に基づき、理由を明示した書面の通知をもって対応しているところでございます。  次に、5点目、生活保護開始時の手持ち金の取扱いにつきましては、家計上の繰越金程度の保有は配慮する必要があるとの趣旨から、厚生省の通知により、最低生活費の5割までは収入認定を行わないものとされております。  したがいまして、今後とも保護の実施に当たりましては、この趣旨に基づく取扱いを徹底して参ります。  次に、6点目、ケースワーカーの増員につきましては、市全体の職員配置計画に基づき対応しているところでございますが、更にきめの細かい生活保護行政を推進していくため、関係部と協議して参りたいと存じます。  以上でございます。 ◎大熊文助下水道部長 大きな7 「公共下水道事業」の促進についてのお尋ねでございますが、御質問の地域につきましては、区画整理事業の進捗に合わせまして整備を進めているところでありまして、将来とも変わらない道路など、区画整理事業と整合性の保てる箇所につきましては、下水道の整備を進めているところでございます。  厳しい財政難の中ではございますが、積極的に国庫補助金等の財源確保に努めながら、普及率の低いこれらの地域について、下水道整備に取り組んで参りたいと思います。  以上でございます。 ◎駒場徳行医療センター事務局長 大きな8の(1) 「本町診療所」に夜間診療の実施をとのお尋ねでざいますが、旧市民病院の移転に伴って設立いたしました本町診療所は、その建設に際して、隣接住民との間で診療時間及び時間外の救急医療の制限などについて取決めをいたし、開所に至った経緯がございます。  これらのことから、現時点では夜間診療の実施は困難でございます。  以上でございます。 ◎佐藤好利都市整備部長 大きな10の(2) 新郷地区区画整理事業についての1点目、新郷東部第1特定区画整理事業の来年度予算についてのお尋ねですが、平成13年度の予算につきましては、補助金の増額を国、県に対して強く要望するとともに、事業の進捗に合わせた予算を要求して参ります。  2点目の、新郷東部第2地区の仮換地設計の進捗状況についてのお尋ねですが、新郷東部第2土地区画整理事業につきましては、今年度に従前の土地評価と仮換地先の位置想定を行う仮換地設計の一部を実施しているところであります。  引き続き、平成13年度に仮換地の割込みと仮換地調書、仮換地図等の作成を行い、平成14年度に仮換地案の説明会を行う予定であります。  当地区は地区面積が大きく、権利者数も多いことから、早期の仮換地案作成は厳しい状況にありますが、今後とも促進に努力して参りますので、御理解を賜りたいと存じます。  3点目の、新堀町会会館の早期建替えの検討策についてのお尋ねですが、新堀町会会館の周辺は、今年度、街区確定測量を行い、会館用地と計画道路との境界が明確になりますので、平成13年度に予定しております仮換地の割込みの中で早期建替えの検討ができるよう、仮換地案の作成に努力して参りたいと存じます。  以上でございます。 ◎大野正雪市民生活部長 大きな10の(4) 「ロジャース」建設にともなう交通渋滞対策について御答弁申し上げます。  御質問のとおり、ロジャース川口店がオープンすることによりまして、県道及び周辺道路の交通渋滞が予測されるところであります。  そうしたことから、事業主及び埼玉県警察本部、浦和土木事務所、武南警察署並びに市の関係各課と協議を行い、渋滞解消策といたしまして、駐車場の確保、案内板の設置、駐車場への誘導など適切な対応を行うよう事業主へ要望した次第であります。  今後におきましても、関係機関の連携のもと、渋滞防止に向けた対応をして参りたいと存じます。  以上でございます。 ◎稲葉昭一学校教育部長 大きな10の(5) 東本郷小学校に学童保育室をのその後の準備状況はどうかでございますが、東本郷小学校に留守家庭児童保育室を設置することにつきましては、学校からの要請もございますので、今後、入室希望者を再度調査しながら、来年度の開設に向けて準備を進めていく所存でございます。  以上でございます。 ◎渋谷祥晴建設部長 大きな10の(6) 東本郷・赤山通りの事故多発地への交通事故対策をのお尋ねでございますが、東本郷赤山通りのカーブ地点につきましては、危険な箇所であると認識しており、数次にわたり安全対策を行ってきたところでございます。  しかしながら、スピードの出し過ぎによる事故が依然として起きる状況にございますので、大型で夜間点滅する標識の設置につきまして武南警察とも協議を行い、改善方を検討して参りたいと存じます。  以上でございます。       〔29番 前島延行議員登壇〕 ◆29番(前島延行議員) 再質問いたします。  大きな1の、本市産業の発展をめざす商工行政の推進という一番大きな最初の問題ですが、昨日も我が党の金子議員からも質問がありましたけれども、私たちの思いは、この不況の中で非常に多くの中小企業が大変な事態になっていまして、一刻も早くその打開をして、そして川口の中小企業が一層発展するようにという、そういう思いで質問をさせていただいておりますが、市長も、産業の発展なくして本市の市政の発展はないと、こういうふうにたびたび述べられておりますけれども、客観的な事実としては大変厳しいものがありまして、工場数、商店数、そして端的な資料としては、法人市民税の大幅な川口における落ち込み。  法人数が違いますから、単純には申せませんけれども、浦和市では53億、そして大宮市では92億、川口では40億程度でしょうかね。さっき紹介しました大田区も、法人数は違いますけれども、約137億ぐらいの法人税の収入があるようです。  このことに見られるように、非常に現実問題としては大変な事態が進んでいるという思いがありまして、21世紀を迎えまして、この川口の中心産業である地場産業の発展を、どのようにしたら発展できるかと、見直すべき点はないのだろうかと、こういう思いでやっておりますけれども、また、提案したいんですが、こういうときにこそ事業者、それから知識経験者、それから一般の市民の参加も得て、工業振興対策委員会、商業振興対策委員会、こういうものを設置して、幅広く市民の声を寄せて、そして英知を結集して市の産業振興についての提言等をやっていくということは非常に有効なんではないかと。  大田区では、既に平成7年から三十数名でこれを実施しているようですけれども、非常にそういうことを通じて産業の活性化に向けての市民意識の向上があると、こういう話も聞いておりますけれども、ぜひ川口でも、この点について検討されたいと思いますがどうでしょうか。  それから、嘱託、非常勤の結集といいましょうか、知恵を結集させる問題では、これは、さほど難しくないのではないかというふうに思うんですが、なかなか商工部の中、あるいは経済部の中でも、この問題の検討がどうなのかという点がありますが、これはそう難しくないと思いますので、ぜひ実施に向けて検討をされたいと思いますがどうでしょうか。  それから、工場アパートの問題については、ぜひ、例えば上青木の太陽毛絲跡地などは検討する必要があるのではないかというふうに思います。  朝日環境センターの問題について、るる質疑が行われて参りましたけれども、この土地購入のいきさつが非常に私は、市の対応としては慎重さを欠いたと、このところから問題が非常に複雑になっているというふうに思います。  それで、例えば不動産鑑定の問題にしてもですね、国土庁の鑑定委員会の答申等があって、その不動産鑑定の際には地質等の状況、あるいは土壌及び土層の状態とかですね、そういう何項目かの調査項目のガイドラインがあるんですが、本市は朝日環境センターの土地の購入ではこれをやっていないわけですよ、この大きな事業というか買収に関わるものについて、これをやっていないと、こういう不備もあるのではないかというふうに思うんですが、その点について答弁を求めます。  それから、基本的な認識としては、市が慎重性を欠いたという、そういう認識を、市長をはじめ担当部長さんは、当時はそうではなかったんですが、現在ですね、この全体のことの流れから見て、その点の認識があるのかどうかということが非常に私は大事ではないかなと。逆にですね、そういう慎重さを持っていれば、今日のような事態は防げたのではないかというふうにも思いますので、その点の基本的な見解といいましょうか、考え方を伺いたいと思います。  それから、なぜ遅れたかという問題、るる質問が出ていますが、私の考えではですね、このカーバイド滓の投棄されたことが確認できたとき、そのときに市がどういう態度をとったかと、有価物の研究、これは結構だと思います。その有価物の研究をする際には、成功する場合とそうならない場合があると思うんですね。ならない場合にはどういう措置をとるのかということを、当面やっぱり考えておきながらそれを実行するという、こういう構えが必要だったんじゃないかと思うんですが、その有価物の有効利用ができなかった場合を全然想定していないと、そして7年間も放置されていたと。ここのところの慎重さが当時どうだったかというふうに思います。その点については、これは部長さんのお答えになるんでしょうかね、そのことについてお願いしたいと思います。  それから、遮水壁の問題なんですが、これは特別委員会でも議論されて、少しでも汚染土壌が処理されると、これも基本方針なんですが、遮水壁の外側の土壌がですね、今の答弁は4,600平方メートル残っているということで、私、昨日でしょうか、あの道路の前を通ったんですが、リサイクルプラザのあの敷地内にも工事棟が建っているんですよね、そうしますと、またあそこのごみ処理施設のことと同じようにですね、外周には遮水壁は打たれないと、プレハブなんかは1日あればできちゃうんですから、例えば10月に工事が始まったとしてもですね、やっぱりもっと真剣に考える必要があるんではないかというふうに思いますが、ちょっと無神経だというふうに私は今日感じました。その点についてはどうでしょうか。  それから、この問題でちょっとあれなんですが、市長のこの問題についてのスタンスについてちょっとお伺いしたいと思います。  市長の初日の所信と報告の中で述べられておりますが、ごく普通にというような感じで、この事態の経過から見てですね、市長は当時の市長ではなかったわけですから、大変、言ってみれば迷惑を被っているということになるのかもしれないんですが、市政は継続していますので、この現段階で市長のこの問題についての基本的な認識、やはり私は、もっとリーダーシップを発揮してといいましょうか、この事態の推移の問題点を市長なりに的確につかんで、そしてこれに向けての打開をね、あるいは問題の経過をしっかりとさせていくということが必要なのではないかと思うんですが、その点はあまり触れられておりませんでしたので、この環境センター問題についての、今、この問題についてのね、最後になりますけれども、市長の基本的な見解について、まあ、言いづらいかもしれないんですけどね、ただ、政治は継続していますので、現段階でのこういう問題が、起こった問題についての市長の見解を伺っておきたいというふうに思います。  市民意識調査の問題では、答弁がありましたけれども、いつ実施されるのか、その期日について伺いたいと思います。  第2回目の質問を終わります。       〔岡村幸四郎市長登壇〕 ◎岡村幸四郎市長 前島議員の再質問に御答弁申し上げます。  この朝日環境センターの用地のカーバイド滓問題について、市長のスタンスはということでありますが、迷惑を被っているかどうかというようなこともありましたけれども、いずれにしても、今は私が最高責任者でありますから、私の責任において、これはきちんと処理するということであります。  職員からこの問題の報告があったときに、まず私が申し上げたことは、やるべきことを速やかにまずやると、そして、何の問題も隠さず、これはすべて公開をせよと、このことを申し上げました。そして、詰まるところは、この朝日環境センターを工期内にきちんと完成させると、このことを第一に申し上げ、それに向かって私を先頭に努力をしておるということでありますので、御理解いただきたいと思います。 ◎飯島嵩経済部長 再質問に御答弁を申し上げます。  まず、1点目の、商業、工業に対する振興対策委員会のような組織をつくったらどうかという御提案でございますが、これまで商業・工業施策につきましては、商工行政審議会、それから産業振興ビジョン検討委員会、工場跡地対策協議会等を設置いたし、種々の検討を行ってきたわけでございまして、特に、今年は商工行政審議会の中に商業、工業をもっと真剣に、専門的に検討しようということで、それぞれ商業部会、工業部会も設けまして、今後積極的に検討していく、討議をしていくということになってございます。  それから、2点目の非常勤嘱託職員の採用につきましては、直接雇用はいたしておりませんが、現在、週2回、県の中小企業振興公社から中小企業診断士の方を招きまして、市役所の1階で週2回、金融相談、経営相談を実施しております。  そのほか、経営診断事業につきましては、希望のある企業に対して、同じく県の中小企業振興公社から経営診断士をお願いいたしまして、直接その企業へ出向いて行って経営診断を行っていただいてございます。  それから、3点目の工場の適地につきましては、引き続き、この確保に向けて積極的に対応して参りたいと存じますので、御理解を賜りたいと思います。  以上でございます。 ◎秋田甫理財部長 再質問にお答えいたします。  鑑定に当たって地質調査が行われたかどうか、また用地購入に当たって調査を怠っているのではないかという御指摘でございますが、用地業務に当たりましては、土地収用法に基づき、埼玉県の土木部用地課編集の「用地事務・実務便覧」「用地マニュアル」、関東地方建設局用地部の監修によります関東地区用地対策連絡協議会編集の「損失補償標準書」等の一定のルールに従いまして業務を行っているわけでございますが、平成3年当時には、これらにはすべて土地調査の規定は入っておらず、調査は行われなかったということでございます。  しかしながら、こういうことでございますが、鑑定に当たりましては、可視的判断で可能なものについては、当然、評価に増減を加えるということになっておりますが、本件の場合については、外観上、判断ができなかったということでございます。  また、こうしたことから、本件の場合については、先ほども御答弁申し上げましたとおり、通常の注意義務を払って用地購入を行ったということで、注意義務を怠ったという判断はしておりません。
     以上でございます。 ◎中村稔環境部長 再質問にお答え申し上げます。  まず、カーバイド滓の有効利用について、成功する場合と成功しない場合があるんではないかと、そういうことを両面を検討していたのかというお話でございますが、私どもは、先ほど申し上げましたとおり、発注時点までは、これが有効利用ができるという判断がありましたので、そういう方針に基づいて、今まで検討していたものでございます。  なお、これを断念した理由を申し上げますと、カーバイド滓と土とが混ざっておりますので、これをある程度分離し、更に、固まったものはほぐして粒状をある程度整えないと、セメント工場に運べないという問題がございます。  また、粒状を整えるためには、前処理プラントを敷地内に設置する必要があり、手狭な事業用地の中でこれらのスペースをとりますと、他の作業工程に影響が出るということ。  更には、セメント工場では生産量や工程に合わせて原料の搬入をしていかなくてはなりませんが、カーバイド滓などのストックヤードがセメント工場においては足りなかったということと、それから、セメント工場側の都合で搬出するとなりますと、作業完了までのかなりの期間を要しまして、本体工事の着工に遅れが生ずる危険性があるということ。  更には、セメント工場での原料化の処理費用が、運送費を含めますと、管理型処分場への処分費用よりも割高になるということから、再資源化を断念したものでございます。  次に、遮水壁の設置位置の問題でございますが、これからリサイクルプラザ棟側につきましても、施工業者の現場事務所を、今、検討しているところでございまして、そこはあずま橋通りの道路後退用地の中に設置していきますので、ここの場合は、そのあずま橋通りの後退用地と事業用地の境目に設置するようなかたちになってございますが、いずれにいたしましても、なるべく遮水壁の中にこれらのものが入れられるようなかたちで今後も検討していきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ◎天野勝司企画財政部長 市民意識調査の次回の調査につきましては、概ね5年後を予定しております。  以上でございます。       〔29番 前島延行議員登壇〕 ◆29番(前島延行議員) 再質問いたします。  市長の決意はわかるんですが、社会的な常識から見て、市の対応についての慎重さが欠けていたんではないかと、そういう認識はどうでしょうか。  経済部長のほうからの、商工課あるいは工業、両方のを知っておりますが、人数は5人なんですよね。そこは、やりながら改善するということを要望したいと思います。  それで、更地で市が引き受けるという点なんですが、コンクリートの大きな固まりですとか、丸太だとか、そういうものがまた掘っていく中で出てくるという問題があるようですが、その費用負担についてはどういうふうになっているんでしょうか、その問題について伺いたいと思います。       〔岡村幸四郎市長登壇〕 ◎岡村幸四郎市長 前島議員の再々質問に御答弁を申し上げます。  市は慎重性を欠いてきたのではないだろうかと、こういうことでありますが、職員は法規・法令に基づいて、粛々と業務を担当してきたと、そのように理解しております。 ◎秋田甫理財部長 残がい等の処理でございますが、昨日、金子議員にも御答弁申し上げましたとおり、通路部分のいわゆる舗装部分についてのコンクリートは若干残っているということでありますので、費用については市で持つということになります。        ―――――――――――――――― △次会日程の報告 ○沼口達男議長 この際、おはかりいたします。  本日の議事は、これにて打ち切り、散会となし、明9月15日から17日までの3日間を議案等調査及び精読のため休会となし、9月18日午前10時から本会議を開き、本日に引き続き、上程議案に対する質疑並びに市政に対する質問を行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。       〔「異議なし」と言う人あり〕 ○沼口達男議長 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。        ―――――――――――――――― △散会の宣告 ○沼口達男議長 本日は、長時間にわたり誠に御苦労さまでございました。  これをもって、散会といたします。 午後4時22分散会        ――――――――――――――――