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平成12年9月定例会 埼玉県川口市議会-09月13日−02号
平成12年9月定例会 埼玉県川口市議会-09月13日−02号

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  1. 川口市議会 2000-09-13
    平成12年9月定例会 埼玉県川口市議会-09月13日−02号


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    平成12年9月定例会 埼玉県川口市議会 - 09月13日-02号 平成12年9月定例会 埼玉県川口市議会 - 09月13日-02号 平成12年9月定例会 埼玉県川口市議会 平成12年第3回 埼玉県川口市議会会議録2号                          平成12年9月定例会 ―――――――――――――――――――――――――――――――― 平成12年9月13日 (水曜日) 本日の議事案件  1 開  議  1 議事日程の報告  1 市長提出議案に対する質疑並びに市政に対する質問  1 次会日程の報告  1 散  会        ――――――――――――――――   本日の出席議員  46名    1 番  田 中   優 議員  2 番  早 舩 高 明 議員    3 番  宍 倉 慶 治 議員  4 番  池 田 嘉 明 議員
       5 番  篠 田 文 男 議員  6 番  松 本 佳 和 議員    7 番  近 藤   豊 議員  8 番  市 原 光 吉 議員    9 番  村 岡 正 嗣 議員  10番  桜 井 由美子 議員    11番  岩 澤 勝 徳 議員  12番  榎 本   修 議員    13番  松 本 英 彦 議員  14番  小 沢 隆 治 議員    15番  富 澤 三 郎 議員  16番  関 口 武 夫 議員    17番  女 屋 栄 一 議員  18番  天 野 幸 男 議員    19番  新 井 たかね 議員  20番  吉 田 武 治 議員    21番  田 口 順 子 議員  22番  立 石 泰 広 議員    23番  豊 田   満 議員  24番  山 崎 幸 一 議員    25番  最 上 則 彦 議員  26番  星 野   博 議員    27番  横 田 和 夫 議員  28番  星 野 洋 子 議員    29番  前 島 延 行 議員  30番  金 子 信 男 議員    31番  五 島   淳 議員  32番  飯 塚 源 嗣 議員    33番  沼 口 達 男 議員  34番  永 井 輝 夫 議員    35番  高 橋   忠 議員  36番  阿 部 ひろ子 議員    37番  磯 部 孝 司 議員  38番  伊 藤 信 男 議員    39番  村 山   禎 議員  40番  志 賀 久 男 議員    41番  富 田 精之助 議員  42番  高 橋 義 一 議員    43番  山 田 裕 明 議員  44番  荒 井 貞 夫 議員    45番  松 井 健 一 議員  46番  山 崎 隆 広 議員   欠席議員   な し 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名  事務局長  有 山 敏 明    事務局次長 関 口 徳 三  庶務課長  村 田 義 一    課長補佐  庄 司   功  課長補佐  押 田 善 司    課長補佐  新 井 秀 男  課長補佐  斉 藤 俊 典    係  長  渡 辺 悦 男  係  長  川 上 富 雄    係  長  吉 川 潤 一  書  記  秋 谷 美 隆    書  記  岩 間 裕 文  書  記  星 野 克 己    書  記  番 匠 浩二郎 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人  岡 村 幸四郎  市   長    加 藤 善太郎  助   役  平 田 勝 郊  収 入 役    天 野 勝 司  企画財政部長  迫 脇 宏 之  総務部長     秋 田   甫  理財部長  大 野 正 雪  市民生活部長   山 崎   豊  保健福祉部長  中 村   稔  環境部長     飯 島   嵩  経済部長  渋 谷 祥 晴  建設部長     芭蕉宮 総一郎  技 監 兼                             都市計画部長  佐 藤 好 利  都市整備部長   大 熊 文 助  下水道部長  田 中   隆  国体局長     福 田   満  消 防 長  谷 口   壽  水道事業     古 川   稔  水道部長           管理者  浅 井   亨  医療センター   駒 場 徳 行  医療センター           院    長            事務局長  相 上 興 信  教 育 長    中 村 良 三  教育総務部長  稲 葉 昭 一  学校教育部長   青 池 英 年  選管事務局長  細 井   修  監査事務局長   関 根   厳  政策審議監 午前10時1分開議   出席議員  46名    1 番  2 番  3 番  4 番  5 番  6 番    7 番  8 番  9 番  10番  11番  12番    13番  14番  15番  16番  17番  18番    19番  20番  21番  22番  23番  24番    25番  26番  27番  28番  29番  30番    31番  32番  33番  34番  35番  36番    37番  38番  39番  40番  41番  42番    43番  44番  45番  46番   欠席議員  な し 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人  市   長    助   役   収 入 役   企画財政部長  総務部長     理財部長    市民生活部長  保健福祉部長  環境部長     経済部長    建設部長    技 監 兼                           都市計画部長  都市整備部長   下水道部長   国体局長    消 防 長  水道事業     水道部長    医療センター  医療センター  管理者              院   長   事務局長  教 育 長    教育総務部長  学校教育部長  選管事務局長  監査事務局長   政策審議監 △開議の宣告 ○沼口達男議長 ただ今から、本日の会議を開きます。  出席議員は議員定数の半数以上でありますので、この会議は成立しております。        ―――――――――――――――― △議事日程の報告 ○沼口達男議長 本日の議事は、さきにお知らせしてございますので、御了承願います。
           ―――――――――――――――― △市長提出議案に対する質疑並びに市政に対する質問 ○沼口達男議長 これより、休会前に上程した議案第88号「平成12年度川口市一般会計補正予算」ないし議案第118号「市道路線の廃止について」まで、以上31議案を一括議題となし、議案に対する質疑並びに市政に対する質問を行います。  発言通告を受けておりますので、順次これを許します。  32番 飯塚源嗣議員       〔32番 飯塚源嗣議員登壇〕(拍手起こる) ◆32番(飯塚源嗣議員) 自由民主党川口市議会議員団の先陣を切って質問をさせていただきます。  なお、私にとりましては5年ぶりの登壇でありますので、理事者側におかれましては、誠意ある答弁を求めたいと思います。  大きな1は、財政問題についてであります。  我が国の経済の状況は、依然として景気の低迷が続く中、金融破綻をはじめ、大手企業の倒産、売上収益の減少、リストラによる失業率の増加等、出口が見えない厳しい経済情勢にあると考えるものであります。このような厳しい状況の中で、市民が共通して心配しているのは本市の財政状況であり、健全な財政運営を維持、確立することであるとの認識から、以下、順次質問いたします。  第1点は、バブル経済崩壊後、我が国の経済が長期低迷する中で、財政基盤を確立する1つの方法として、東京都や大阪府では銀行に対する外形標準課税が導入されるなど、地方自治体が独自の地方税を設ける動きが広がりつつありますが、川口市でも、市民に増税とならない新税の導入について検討した経緯があるかどうか、お尋ねいたします。  第2点は、このほど普通交付税並びに地方特例交付金の交付額の内示が決定をしたと聞き及んでおりますが、本市への交付額は幾らであったのか。また、交付額について、満足できる金額であったのか、感想も含めてお尋ねをいたします。  第3点は、本市におきましても市税及び国民健康保険税の滞納が年々増加傾向にあると思われるところでありますが、その収納確保につきましては大変なる御苦労があるものと推察するところであります。しかし、市税は、公共事業を推進するうえでも最も大切な財源となっておりますので、少しでも多くの収納を確保しなければ健全な財政運営はできないわけであります。そこで、一般会計に占める市税の割合、平成11年度における累積滞納額について、税目別にお答えください。  更に、市税、国民健康保険税の滞納対策について、どのような方策を講じていくのか、市としての抜本的な考え方をお尋ねいたします。  第4点は、国においては、既に平成13年度予算の編成に向けて概算要求基準を決定したようでありますが、本市においては9月市議会定例会後に方針を決定すると聞き及んでおります。そこで、平成13年度予算編成に向けての見通しについてお尋ねいたします。  大きな2は、仮称朝日環境センター並びにプラザ棟の建設についてであります。  仮称朝日環境センターは、平成14年12月1日からのダイオキシン類対策特別措置法による規制の強化を考えた場合、本市のごみ処理が円滑に行われるためには建設を進めなければならない施設であり、また、その施設は、ダイオキシン類を極力抑え込んだ次世代型ごみ焼却炉として期待をしているごみ焼却処理施設であります。  一方、リサイクルプラザ棟は、資源化の促進、啓発活動の拠点であり、両施設とも、来るべき本市が目指す資源循環型社会の構築に当たって必要不可欠な施設であり、一日も早い完成を望んでいるものであります。  ところが、このたび、施設建設用地において、カーバイド滓等の土壌処理の問題が発生し、このために当初の工事予定に遅れが生じるのではないかと憂慮しているところであり、周辺の住民をはじめ、市民の不安を一刻も早く払拭するために、土壌の処理を最優先として対策を進めていかなければならないことは言うまでもないところであります。  一方で、今回新たに11億円余の多額の補正予算を計上することになったことも、大変重要な問題であり、こうした状況に至った背景について明らかにし、建設が促進されることを願いつつ質問をいたします。  第1点目は、用地取得から現在に至るまでの経過についてであります。  ごみ焼却処理施設建設工事並びにリサイクルプラザ棟建設工事において、土壌等調査の結果、カーバイド滓等が確認され、適正な処理対策を行う必要が生じたとのことでありますが、今回、カーバイド滓等の処理などのために11億円余の補正予算を上程されているわけであります。  そこで、このような処理が必要とならざるを得ない状況に至った経緯について、アとして、平成3年度に公社が取得する時点でカーバイド滓等の存在を知っていたのかどうか。その時点における契約状況について。  イとして、平成5年度の環境影響評価調査結果、いわゆる環境アセスに基づく対応はどのように行ったのか。市の考え方、県への報告及び周辺住民への周知などについて。  ウとして、平成11年度の工事契約に向けた設計時において、環境アセスの結果をどのように反映したのか。また、カーバイド滓等をどのように処理しようとしていたのか、お伺いいたします。  エとして、カーバイド滓等がセメントなどの原材料として活用できるとのことでありますが、この研究・検討はどのようなものであったのか。また、市としてどのように結論づけているのか。  以上4点についてお伺いいたします。  第2点目は、建設工期についてであります。  ごみ焼却処理施設とリサイクルプラザ棟の建設工事は、当初の工事予定に比べ遅れが生じていると認識しているところでありますが、完成時期が遅れることは、本市のごみ処理行政にとって根本的な重要な問題に発展することは否めないところであります。  そこで、今後、遅滞することなく工事を進捗させていかなければならないわけですが、その見通しはどうなっているのかお伺いいたします。  第3点目は、費用負担の請求と求償権の行使についてであります。  市としては、土地売買契約の付随義務としての信義則上の告知義務違反を根拠に、売り主に対して費用負担を請求し、求償権を行使するとのことでありますが、求償権とは、事典によると、通常は連帯債務者、保証人、物上保証人などが主たる債務者に代わって債務を弁済した一定の場合に、他の連帯債務者、主たる債務者に償還を請求できる権利と記されており、今回の新たな多額の負担を減らすための措置としては大変重要なことと認識しております。  そこで、費用負担の請求について、相手方、金額、根拠などの具体的な内容及び求償権の行使について、現在どのような取り組みを行っているのかお伺いいたします。  大きな3は、市営の火葬場・斎場についてであります。  去る5月26日付けの日刊埼玉建設新聞の一面トップ記事に、「川口市が骨子まとめる」「独自の火葬場建設」「用地問題が最大の鍵」という見出しで報道されました。市営の火葬場や斎場の問題については、私をはじめ、我が党の松本英彦議員や他の議員からもたびたび質疑がなされてきた経緯があることは承知しておりますが、今回のように、業界紙とはいえ具体的に報道されましたので、過去の議員の質問と、それに対する答弁で重複する部分もあるかと存じますが、改めて、確認を含めてお尋ねいたします。  1点目は、新聞報道によると、平成9年に設置した市斎場建設検討委員会で協議を進めていた施設概要の骨子をこれまでにまとめていたことがわかった、とリード文の中にあります。そこで、この検討委員会は平成9年に設置され、どのようなメンバーで構成されていたのか、お聞かせください。また、骨子がまとまり、解散したのはいつなのか、お尋ねいたします。  2点目は、記事の中で、平成22年の市の人口を55万人と想定し、施設は市単独施設としての構想だが、今後、広域化も含めて検討していく方針とのことでありますが、火葬炉や斎場並びに敷地面積等に変更は生じないのか、お尋ねいたします。  併せて、本来、検討結果が出た時点で議会に報告するか、あるいは特別委員会に報告されてしかるべき事案であると考えるものでありますが、見解を求めます。  3点目は、今後の対応についてであります。  検討委員会がまとめた想定は、一般炉13基、動物炉1基、汚物炉1基、予備炉1基の計16基と、大、中、小の式場。更に、駐車場や緑地帯を含めて2万3,600平方メートルの敷地が必要とのことでありますが、これがそのままコンクリートされてしまうのか、まだまだ検討の余地が残されているのか、今後の対応についてお尋ねいたします。  大きな4は、市長の所信と報告の中の冒頭でも触れられております市内中学1年生の自殺についてであります。  先般、市内の中学校1年生男子生徒が自ら尊い命を絶つという、誠に痛ましい事件が発生してしまいました。これから自分の能力と可能性を伸ばし、発揮し、自分のためにも家族のためにも精一杯生きていくべき若い命が失われたことは、誠に残念でなりません。亡くなられた少年の御冥福をお祈り申し上げますとともに、御両親をはじめ、御遺族の皆様に謹んで哀悼の意を表する次第であります。  新聞等の報道によりますと、学校が調査した結果、亡くなられた生徒に対し、生前、いじめの事実があったことが判明したとのことであります。自殺といじめの因果関係は別といたしまして、いじめは教育上大変重要な問題であると考えます。  これまでに、いじめの問題の解決に向けた全国の各学校での様々な取り組みにもかかわらず、中学生のいじめに関わる痛ましい事件が相次いで報道されています。  また、埼玉県教育委員会の調査結果によりますと、昨年度、県内の公立中学校で発生したいじめは989件で、前年度より59件増加しており、極めて憂慮すべき事態であると言わざるを得ません。  いじめは人権に関わる重要な問題であり、人間として絶対に許されない行為であり、いじめ問題の解消は学校における緊急かつ重要な課題であるとの認識から、以下3点についてお尋ねをいたします。  第1点は、今回の事件について市教育委員会はどのように受け止めておられるのか。併せて、いじめという行為に対する、定義を含めて、見解をお尋ねいたします。  第2点は、市教育委員会としては、いじめの根絶に向けて今までどのような取り組みをしてきたのか。更に、各学校に対してどのような指導をしてきたのか、お尋ねいたします。  第3点は、今回の事件発生後、いじめの総点検を行ったとのことでありますが、この結果の概要と、それを今後どのように活用し、いじめの根絶を図っていくつもりなのか、併せてお尋ねをいたします。  なお、第4点につきましては、都合により削除させていただきます。  第5点は、真の家庭・学校・地域、三位一体の青少年対策についてであります。  連日のようにマスコミ報道されている低年齢層による凶悪・凶暴な犯罪や事件に対して、なぜ、どうしてという思いで、次の言葉が見当たりません。しかし、結論から言えば、ライフスタイルの変化と基本的生活習慣の欠如にあると考えます。  私は、家庭でのしつけまでもが教育であるかのように錯覚されている大人、親に対し、反省を求めたいものであります。今こそ、本市における川口市青少年保護育成本部を核として、各公民館単位の青少年育成協議会、町会や自治会の青少年育成委員会の制度をフルに活用することによって、家庭・学校・地域の連携を深め、強固にして真の三位一体の青少年対策を講ずるときと考えます。川口市青少年保護育成本部の決意のほどをお示しください。  大きな5は、川口1丁目1番第一種市街地再開発事業についてであります。  このたび民事再生法の適用を申請し経営再建中の大手百貨店そごうは、有楽町に出店していた東京店を9月24日をもって閉店するとのことであります。そごう有楽町店は、首都圏進出の第1号店として、昭和32年に「有楽町で逢いましょう」をキャッチフレーズに開店し、長きにわたり顧客をひきつけた百貨店であり、単に時代の流れというだけで片づけられない複雑な心境であります。  今後、再生計画を策定する中で閉鎖店舗が更に増えるとの見方もありますが、本市の川口そごうに対しては、地元の川口商店街振興組合がいち早く「川口そごうを応援します」という旗を商店街に掲げたり、川口市役所部課長会等が有志に対する商品のあっせんを行うなど、存続を求める動きが出ているところであります。  更に、過日の新聞報道によりますと、川口商工会議所が、このほど、そごうグループの和田繁明特別顧問に対して、川口そごう店の営業存続要望書を提出したようであります。  要望書は、川口そごうは、平成3年10月に出店以来、地域経済の担い手としての地位を築き上げてきた。地域活性化を主眼とするまちづくりを進める川口市の実情を理解していただき、営業を存続してほしいとの内容でありました。  このように、依然として経済環境の低迷が続く中、特に民需をベースとして組み立てられる再開発事業の第一線で仕事をされている皆さんの御苦労は大変なものと推察いたします。  さて、9月5日の再開発・都市基盤整備事業特別委員会の委員長報告によりますと、市としても、十字屋に代わる新たな商業テナントの誘致を図ってきたが、いずれも現時点での商業テナントの誘致は極めて厳しい状況とのこと。また、本事業は、川口の顔づくりとして今日まで進められ、中心市街地の活性化に欠くことのできない重要な事業として位置づけてきたが、厳しい商業環境を考慮し、核店舗なしの事業フレームによる事業化も検討しているとのことでありますが、そこで、次の3点についてお尋ねいたします。  1点目は、十字屋の出店辞退に伴い、新たな商業テナントとの折衝を行ったとのことでありますが、その折衝状況についてお尋ねいたします。  2点目は、現下の厳しい商業環境を反映し、テナントの誘致は難しいものがあると思いますが、組合としてはどのように考えているのでしょうか。  3点目は、本事業は、これまで、本市の顔づくりとして、また、中心市街地の活性化などに重点を置いて進められてきましたが、事業再構築について市はどのように考えているのか、見解をお聞かせください。  大きな6は「かわぐちTMO構想」支援についてであります。  このほど、川口商工会議所を中心として、中心市街地活性化のために、「かわぐちTMO構想」、いわゆる中小小売商業高度化事業構想を策定いたしました。ちなみに、TMOとはタウンマネージメント計画であり、本市の中心市街地として定義されている地域範囲は約82ヘクタールであり、この地域範囲の中に15の商店街が立地しているほか、9店の大型店が立地しております。そうした中で、15の商店街は、それぞれ現状を踏まえてTMO構想に向けた事業内容を掲げて、今後おおよそ3年から5年先を目途に取り組むこととされております。  更に、この構想の中に、15の商店街のほかに、川口商工会議所と川口市商店街連合会もTMO構想の事業実施主体の中に入っております。  川口商工会議所はコミュニティ施設建設事業をTMO構想事業内容としておりますので、当然といえば当然のことでありますが、市内67商店街の連合組織であります川口市商店街連合会が、法人化を目指しつつ、小売市場事業と空き店舗対策事業を構想事業内容として加わっていることに注目をしているところであります。  聞くところによりますと、川口市商店街連合会としては、朝市、夕市といった生鮮小売市場に力点を置いて事業の推進を図りたいとの意向が強く、丸井裏の再開発用地の暫定使用も考えておられるようですが、丸井裏用地については様々な意見や高いハードルもあると認識しております。  そこで、該当する15の商店街と川口市商店街連合会をも含めて、元郷駅六間通り線の拡幅によるセットバック用地等を暫定利用させるような方策がとれないものかどうか、お尋ねいたします。  更に、今回の構想に対して、市としてどのような支援策を考えておられるのか、見解をお聞かせください。  大きな7は、今議会に議案として上程されております情報公開制度と個人情報保護制度についてであります。  岡村市長は常々、市民の市政への参加と協働の推進や、市民と行政とのパートナーシップによる市政運営の実現などを政治の基本姿勢としているものと理解しております。その市政の実現のために、この情報公開制度は非常に重要な制度であるものと考えております。  また、近年の、個人のプライバシー保護という観点からも、個人情報保護制度についても重要であり、時代の要請と相まって、これらの情報に関する制度は、市と市民との間において新たな信頼関係確立のために必要不可欠な制度と評価するものであります。  このようなことから、まず初めに、情報公開制度と個人情報保護制度のそれぞれの目的や期待するものは何か。また、両制度の違いについてお尋ねいたします。  2点目は、情報公開条例については、県内でも既に多数の市で制度が実施されております。また、国の情報公開法についても、平成13年度に施行されると聞いておりますが、市においては今議会において条例議案が提出されました。このように条例の実施が遅れた理由と、本市の条例の特徴はどのようなものであるのか、お尋ねいたします。  3点目は、今回上程された川口市情報公開・個人情報保護運営審議会はどのような役割で設置されるのか。また、審議内容についてはどのようなものなのか、お尋ねいたします。  4点目は、情報公開制度を実施することのメリットをお聞かせください。また、この制度は市民が利用する制度であることから、市民が利用しやすい制度として運営される必要があると思われますが、そのことについて市としてはどのように考えているのか、お尋ねいたします。  なお、今後、情報公開については、常に市民と行政が情報を共有していくという気概をもって推進していかなければならないという観点から、市としての積極的な答弁を期待するものであります。  大きな8は、地下鉄7号線、すなわち埼玉高速鉄道線についてであります。  幻といわれて久しかった地下鉄7号線も、埼玉高速鉄道株式会社によって工事が順調に進められ、去る8月24日には浦和美園車両基地内においてレールの締結式が行われ、これで、赤羽岩淵駅から川口市内を通る14.6キロメートルの線路がつながり、来年、すなわち平成13年3月28日に開業・開通を待つばかりとなりました。  一方、線路は敷かれたものの、駅への出入口、駅前をはじめ駅周辺の整備には遅れが生じており、開業・開通時における混雑や混乱が予想されることから、以下質問いたします。  1点目は、「川口元郷駅」の駅前広場の整備状況についてであります。  開業・開通時には川口元郷駅の駅前広場は間に合わず、これまでの特別委員会では、平成13年度、すなわち来年度以降の予算で対応する旨の説明を受けているところであります。更に、地下自転車駐輪場についても困難とのことでありますが、なぜこのような事態になってしまったのか。わかりやすくお聞かせください。  また、駅前広場等の整備状況については、今後の見通しについてお尋ねいたします。  2点目は、開業・開通当初の利用者の誘導策についてであります。  川口元郷駅につきましては、ただ今指摘したとおり、駅前広場及び地下駐輪場の使用はできないこととなりますので、開業時には駅利用者の混乱が想定されます。事故防止の観点から、早めに周知徹底するなど、混乱防止のための利用者誘導策についてお尋ねいたします。  3点目は、駅東側の出入口の確保についてであります。  このことについては、昨年12月末に領家地区連合町会として、住民の52.6パーセントに当たる6,594名の署名を添えて市長に陳情した項目の1つであります。
     領家地区住民は、元郷地区沿線の方々に配慮しつつ、出入口の確保、駅前広場を確保して、バスの誘導並びに乗用車のロータリースペース等について陳情したところでありますが、西側の出入口とリンクする東側の出入口を強く要望しているところでありますが、元郷駅六間通り線第2工区の進捗に合わせて東側への道路延伸計画を策定し、そのうえで早急に東側に出入口の確保を望むものでありますが、見通しについて明確な答弁を求めます。  更に、4点目につきましては、他の市内の4駅の状況について、整備状況はどのようになっているのか、駅前広場並びに周辺の整備事業はどのような進捗状況にあるのか、お尋ねをいたします。  5点目は、バス路線の「再編計画」についてであります。  過日の地下鉄沿線・交通・河川整備特別委員会の報告事項として、「バス再編の現状について」と題して、埼玉高速鉄道線開業による既設バス路線への影響予測が示されましたが、内容は、単なるバス事業者の各営業所ごとの系統別影響数値にすぎませんでした。  川口市内における埼玉高速鉄道線の各駅には、面積的には違いがあっても駅前広場が整備される計画となっており、駅前広場にはバスバースが確保されているのであります。陸運局のバス路線認可に当たっては最低3か月かかると言われているこの時期に、各駅から系統路線がいまだに提示されないのか、これで開業・開通時に間に合うのか、心配のあまり、以下お尋ねいたします。  まず、地下鉄7号線、すなわち埼玉高速鉄道線は、交通不便地の解消という課題をも抱えていることを念頭に、真に住民が望んでいるバス路線計画となるように期待をしているところでありますが、基本的な見解を求めます。  更に、一部バス路線については、バス停に貼り紙1枚で路線の廃止を告知し、住民に説明もなく廃止されたバス路線があると聞いております。今後、地下鉄7号線、すなわち埼玉高速鉄道線の開通により、一部赤字路線となる部分については市が補助するような制度は考えられないのかどうか、お尋ねいたします。  大きな9は、増え続ける新芝川の「不法係留ボート」の対策についてであります。  この問題につきましては、私が昭和62年4月の選挙で当選させていただいて以来、議会のたびごとに質問に立ち、沿川住民の皆様とともに撤去に向けて働きかけて参りました。  そして、不法係留ボートの受け皿の一環として芝川マリーナが建設され、620隻を超えた不法係留ボートも、以後、埼玉県の英断により、河川法第77条の指示、河川法第75条の監督処分、更に行政代執行法第3条の第1項に基づく戒告を行い、行政代執行法第3条の第2項を根拠として、平成8年11月25日に実施されたところであります。  そのときに対象となった船舶は130隻、桟橋5基、階段施設1基でありました。しかし、行政代執行時に撤去された船舶は十数隻、あとは桟橋と階段施設でありました。  2日間で作業が完了したとき、作業を見守っていた地元住民は、安堵し、本来の一級河川新芝川がよみがえったことを実感しました。しかし、それも束の間、地元住民をあざ笑うかのように、2日目にして1隻、2隻と舞い戻り、今では約30隻が山王橋付近に不法係留され、桟橋も2基ほど設置されている状況に至っております。  1点目は、このような状況を担当部局はしっかりと把握されているのでしょうか。まず、その認識についてお尋ねをいたします。  また、応分の費用を支払って芝川マリーナに係留されている方々に対しては、どのように説明されるのでしょうか。「止め得」を、どのように対応されるのか。埼玉県との協議内容等についてお聞かせください。  更に強制代執行を行う考えがあるのかどうかについてもお聞かせください。  いずれにしても、地元住民としては一日も早い撤去を望んでいるところであり、撤去に対する決意のほどをお聞かせください。  2点目は、平成8年の強制代執行に関わって係争中の事案に対して和解勧告が提示されたと聞き及んでおりますが、その事案の詳しい内容と和解勧告についてお聞かせください。  更に、市並びに県はどのような見解を持っておられるのか、併せてお尋ねをいたします。  大きな10は、地域の問題についてであります。  1点目は、領家下水処理場の使用期限と解体計画についてでありますが、荒川左岸南部流域下水道へ接続されるため、地域の迷惑施設でありました下水処理場が、やっと役割を終えることが確定的となりました。そこで、使用期限と、解体計画を含めて明確な今後のスケジュールをお尋ねいたします。  2点目は、同一敷地内に存在する「し尿処理施設」についてであります。  これまた地域の迷惑施設であり、老朽化も著しい施設と聞き及んでおります。この施設を新たに築造するためには50億円を超える経費がかかるとも聞いております。そこで、従来の構想にとらわれることなく、発想を変えて提案いたします。  現在建設中の仮称朝日環境センターは、行政の広域化という観点から鳩ヶ谷市の可燃ごみを受け入れることとなりましたが、この交換条件とは言いませんが、現在の川口市のし尿処理を鳩ヶ谷市に受け入れを申し入れをしてはいかがでしょうか。  現在の鳩ヶ谷市のし尿処理施設は、仮称朝日環境センターの新芝川を挟んで反対側に存在しております。鳩ヶ谷市の可燃ごみを本市が受け入れるわけですから、川口市のし尿を鳩ヶ谷市が受け入れてしかるべきと考えるものであります。速やかに鳩ヶ谷市に対して正式に申し入れる意向があるかどうか、見解を求めます。  これが実現すれば、領家地区の迷惑施設は一掃され、大きな空閑地が生まれることとなり、地域において有効利用を考えていきたいと存じます。  3点目は、地域の問題にとどまらず全市的な問題とも言えますが、放置自動車の速やかなる撤去についてであります。  放置自動車の撤去については対応が遅いという苦情が相次いでいるところであり、放置自動車が集中している場所については担当部局も承知しているものと考えます。  そこでお尋ねいたしますが、なぜ対応が遅れているのか。支障になっている原因はどこにあるのか。今までの取り組みと今後の対応策について見解をお聞かせください。  以上で質問を終わります。(拍手起こる)       〔岡村幸四郎市長登壇〕 ◎岡村幸四郎市長 それでは、飯塚源嗣議員の御質問に順次御答弁を申し上げます。  初めに、大きな質問の1の財政問題についての(4) 平成13年度予算編成の見通しについてのお尋ねでありますが、我が国の景気は回復基調にあるとはいうものの、中小企業の集積する本市の経済動向はいまだ厳しい局面を脱する状況には至っておりません。このことから、新年度の予算編成におきましては、引き続き厳しい財政状況の中での予算編成になるものと思われます。  しかしながら、新年度の予算編成につきましては、第3次総合計画に基づく第1次実施計画の初年度に当たり、また、特例市への移行を予定しておりますことから、本市の地域特性に合った施策を積極的に展開していかなければならないと、このように認識しているところであります。  そのためには、徹底した経費の縮減、合理化を図り、限られた財源の重点的、効率的な配分を念頭に置き、緊急性、重要性及び投資効果等々を十分検討し、本市がなすべき施策を明確にしたうえで、21世紀初年度にふさわしい予算の編成を行って参りたいと存じております。  次に、大きな4の市内の中学1年生の自殺についての(5) 真の三位一体の青少年対策についてのお尋ねでありますが、町会の代表者や青少年団体の育成者、学校長、PTA代表者等々で構成される公民館地区青少年育成協議会には、これまでも、活動の中心となり、地域の青少年育成を積極的に推進していただいておるところであります。  中でも、青少年によりよい環境を築く地域における交流と連携を目標に、同じ地域で活動している団体、機関等が密度濃く情報を交換し、青少年の健全育成、非行防止にそれぞれの役割を着実に果たされることが大変重要であると考えております。  青少年保護育成本部長として、更に各公民館地区青少年育成協議会や各関係団体、機関等との連携を強化し、今後とも地域の実情に即した活動と青少年に望ましい環境の醸成に全市を挙げて努めていただきますように働きかけるとともに、子供たちの自殺や問題行動といったことがないように、御指摘の、家庭・学校・地域の教育力がそれぞれに発揮され、心身ともに健全な青少年が育成されるように最大限努力をいたす所存であります。  私といたしましては、この痛ましい死を決して無駄にしないと、こういう思いでこれからも一生懸命取り組んで参りたいと、心新たにしておるところであります。  次に、大きな5の川口1丁目1番第一種市街地再開発事業についての(3)の、本市の考え方についてのお尋ねでありますが、本事業は市の顔づくりや中心市街地の活性化などを主眼に進めてきたものでありますが、昨今の商業環境の変化は大変著しいものがあり、現時点での商業テナントの誘致は極めて厳しい状況にあります。  また、組合設立後2年が経過し事業化が図れないことに伴う問題が種々生じており、事業認可による建築制限や組合活動資金の調達等々、権利者の皆さんの厳しい窮状をよく私は理解しておるところであります。  したがいまして、私といたしましては、これからも可能な限り商業テナント等の誘致に努めるとともに、現在組合で検討されている事業計画も含め、早期に事業化が図れるように最大限の努力をして参りたいと、このように存じております。  次に、大きな7 情報公開制度と個人情報保護制度についての(4) この制度のメリットについてのお尋ねでありますが、開かれた市政の推進や市政の透明性の向上によって、市政に対する信頼感が増し、市民参加の機会が増えることが期待できますとともに、市と市民との情報の共有関係が生まれることにより、職員の意識改革を進め、質の向上が図れるという効果も大いに期待しているところであります。  また、市民の利用しやすい制度とするということにつきましては、市民に対応する窓口を一本化し、更に、今後の庁内LANの整備など、情報化の進展を見ながら、公文書検索システムの開発など、利用しやすいものに改善を進めて参りたいと思っております。  また、今後、市のホームページや「広報かわぐち」等で広く市民にこの制度への理解を深めるとともに、制度を適正に運用し、市民と行政が協働する真のネットワーク社会の構築に取り組む考えであります。  以上であります。 ◎秋田甫理財部長 大きな1 財政問題について、(1) 市独自の「新税」導入を検討した経緯はとのお尋ねでございますが、地方分権一括法の施行によりまして、法定外目的税が創設されるなど、自治体の課税自主権が強化されたことに伴いまして、新税の導入について論議されているところでございます。  このような中、本市も独自課税の可能性を追求し、港区の区外業者に新税を課するたばこ自販機設置税にヒントを得まして、たばこ自販機の調査をしたところ、市内の自販機の設置台数に占める市外業者の割合は、港区の18.5パーセントに対しまして、本市は3.6パーセントでございました。  今後も、税負担と行政サービスを考慮し、国からの税財源の移譲も視野に入れつつ、自主財源の確保に向け引き続き調査、研究をして参りたいと存じます。  同じく(3) 市税及び国民健康保険税の滞納状況についての1点目、一般会計及び特別会計に占める市税、国民健康保険税の割合についてでございますが、平成11年度一般会計に占める国民健康保険税を除く市税の決算見込額の割合は、一般会計1,482億円中、市税収入は約704億円で、その割合は47.5パーセントであります。  その内容は、現年度分が約687億円で、滞納繰越分が約17億円でございます。  次に、国民健康保険税についてでございますが、国民健康保険事業特別会計約287億7,000万円に占める決算見込額は約141億1,000万円で、その割合は49.1パーセントでございます。  現年度分が約132億6,000万円で、滞納繰越分は約8億5,000万円でございます。  同じく、2点目、平成11年度における市税の税目別及び国民健康保険税の累積滞納額についてでございますが、平成11年度の累積滞納見込額でございますが、国民健康保険税を除く市税の総額は約97億7,000万円でございます。  その内容は、個人市民税が約42億6,000万円、法人市民税が約2億8,000万円、固定資産税が約39億1,000万円、都市計画税が約10億8,000万円、軽自動車税が約7,000万円、特別土地保有税が約1億1,000万円、事業所税が約6,000万円でございます。  また、国民健康保険税の累積滞納総額は約74億9,000万円でございます。  同じく3点目、市税及び国民健康保険税の滞納対策についてでございますが、滞納対策といたしましては、平日及び休日において納付等の指導を積極的に行い、その中でも、納税意識が希薄と思われる滞納者について適正かつ厳正に滞納処分を行っております。  平成11年度におきましては、税収確保特別対策本部を設置し、臨宅を中心に税収確保を行ったところであります。  なお、本年度につきましても、昨年度に引き続き実施する予定でございます。  今後は、高額滞納者や長期にわたる滞納者に対し納税指導を徹底するなど、臨宅徴収を重視した税収確保に努力して参る所存でございます。  続きまして、大きな2 仮称朝日環境センター並びにプラザ棟の建設について、(1) 用地取得から現在に至る経過についての1点目、公社取得から市が買い戻すまでの経緯及びカーバイド滓の存在についてのお尋ねでございますが、平成3年度に、市からの買収依頼に基づき、土地開発公社が仮称川口第3清掃工場建設整備事業用地として、朝日4丁目地内に3万804.13平方メートルを平成3年10月28日に昭和インベストメント株式会社から取得し、同年12月に建物解体のうえ、更地の引き渡しを受けたものでございます。  更に、翌年の平成4年9月定例市議会の不動産取得議案として上程し、御可決をいただき、同年9月25日付けで市が買い戻しを行い、環境部が管理し現在に至っております。  また、取得価格につきましては、埼玉県土木部用地課編集の「用地事務実務便覧」及び「用地マニュアル」等に基づき依頼をし、不動産鑑定士による鑑定価格等により、正常な取引価格として取得したものでございます。当時の用地課職員からの聞き取りによりますと、平成3年から9年間経過しており、交渉の詳細なやりとりについては記憶が薄れておりますが、交渉過程でカーバイド滓の話は全くなかったこと、更に、工場の敷地の外見からは、建物を除く通路部分は舗装等がなされており、カーバイド滓があるかどうか判断できる状態ではなかった、とのことでございます。  以上でございます。 ◎天野勝司企画財政部長 大きな1 財政問題についての(2) 普通交付税並びに地方特例交付金の交付額についてのお尋ねでございますが、まず、普通交付税につきましては、前年度比0.8パーセント、5,463万円減の64億5,664万9,000円、地方特例交付金につきましては、前年度比24.9パーセント、5億213万9,000円増の25億1,972万7,000円の交付決定を、去る7月24日付けで受けたところでございます。  普通交付税の交付額につきましては、それぞれ地域の実情に応じて示される係数や基礎数値等を基に算定されるものでございますが、一部の項目つきましては普通交付税で補足されない経費もありますことから、それらにつきましては特別交付税で措置されるよう、今後要望して参りたいと存じます。  以上でございます。 ◎中村稔環境部長  大きな2 仮称朝日環境センター並びにプラザ棟の建設についての(1) 用地取得から現在に至る経過についての2点目、環境影響評価調査に基づく対応はどのように行ったのかとのことでございますが、環境影響評価調査の結果については、平成6、7年度に環境影響評価準備書を県の都市計画課、環境審査課に提出し、報告いたしております。  また、カーバイド滓の主成分は水酸化カルシウム及び炭酸カルシウムが約90パーセントであり、埋立処分や土壌汚染防止上の基準では、問題となるものは含まれていないと考えておりました。  このカーバイド滓等は、動かさなければ周辺への影響は少ないと考えられますが、地元町会には、方針が固まった段階の本年8月初旬から中旬にかけまして、町会役員会の席上で、同意をいただいた6町会にカーバイド滓の影響と処理等について説明を行っております。  また、鳩ヶ谷市においても、同意をいただいた4自治会長に同様に説明をいたしております。  同じく3点目、建設工事発注の際、アセスの結果をどのように反映したのかとのお尋ねでございますが、建設工事の契約に先立ち実施いたした現場説明会におきまして、発注仕様書とともにカーバイド滓が約1万3,000立方メートル存在することを明記してあります環境影響評価書を資料提供いたしましたが、正確な量が不明であったことや、再資源化の可能性につきまして検討を重ねておりましたことから、カーバイド滓の処分につきましては具体的な処理に言及いたさなかったものでございます。  同じく4点目の、カーバイド滓活用の研究、検討内容とその結論についてでございますが、平成5年度からごみ焼却灰をはじめとする廃棄物の有効利用の研究が本格的に開始され、埼玉県環境生活部を主体に、本市環境部も参画して、平成8年9月から平成9年2月にかけて生産設備活用事業「彩の国倍プラント化計画」の検討が行われました。これは、埼玉県内で稼動している生産設備において、廃棄物を製品の原料又は燃料として有効利用するための実現化方策を検討したものでございますが、この中で、全国でも有数の生産量がある埼玉県内のセメント工場における各種廃棄物の有効利用が示されました。  カーバイド滓のセメント原料化につきましては、この研究に沿って、県及びセメントメーカーとの協議を重ねるなどして検討を行ってきたものでございます。  また、市としての結論といたしましては、施工に先立って実施した土壌調査と試掘の結果から、資源化の可能性はあるものの、資源として処理するには、土との混在や地中での固化などによって処理費用が高額になるとの試算が出たため、管理型処分場へ搬出処理することといたしたものでございます。  次に、(2) 仮称朝日環境センターの建設工期について、工事が遅れているようだが進捗状況はとのお尋ねでございますが、ごみ焼却処理施設建設工事につきましては、9月中旬から杭工事の施工を予定している状況でございますが、本体工事の着手が若干遅れたため、現在、工程表を見直し、契約工期内の完成に向けて鋭意工事を進めているところでございます。  また、リサイクルプラザ棟建設工事につきましては、現在、現場事務所など仮設工事を行っており、10月の初旬から工事に着手する予定でございまして、概ね当初の工程表どおり進捗している状況でございます。  次に、(3) 費用負担の請求と求償権の行使についてでございますが、費用負担の請求の相手先につきましては、売り主である昭和インベストメント株式会社の債権債務を承継しております昭和ファイナンス株式会社でございます。  請求額につきましては14億8,602万3,000円を予定しておりますが、今後更に詳細を検討し、決定して参りたいと考えております。  根拠法令につきましては、売買契約付随義務としての信義則上の告知義務違反による損害賠償でありますことから、基本理念を定める民法第1条第2項及び債権の消滅時効を定める同法第167条に基づくものと解釈しており、弁護士とも相談のうえ、法的措置も辞さない対応をして参りたいと考えております。  次に、大きな10 地域の問題についての (2)「し尿処理施設」を鳩ヶ谷市に移管できないかとのお尋ねでございますが、領家衛生センターは、建設後、嫌気性処理施設が28年、好気性処理施設が21年を経過し、更に、当該施設の一部が都の行政区域内に設置されておりますことから、今以上に厳しい排水基準となる平成16年10月から都の新たな公害防止条例の適用を受けることとなり、また、下水処理施設が荒川左岸南部流域下水道に編入され廃止となることなどから、施設の更新が必要となって参ります。  御質問の、し尿処理施設の鳩ヶ谷市への移管については、領家衛生センターの施設更新に多額の費用がかかり、財政上の問題などもございますので、し尿の広域処理等についても選択肢の1つとして検討して参りたいと存じます。  以上でございます。 ◎山崎豊保健福祉部長  大きな3 市営の火葬場・斎場についての(1)検討委員会の構成メンバー等についてでございますが、平成9年5月1日に設置した仮称川口市斎場建設検討委員会につきましては、当時の環境部長が委員長となり、各関係部局から選出された、主に係長職以上の15名のメンバーで構成されたものでございます。  なお、この検討委員会は、8回の会議を開催し、平成11年3月末日をもって解散いたしたものでございます。  次に、(2) 検討委員会結果の「業界紙報道」についてでございますが、検討委員会でまとめました斎場建設に関わる基本調査は、本市が将来的に必要とされる施設について具体的な検討を進める前段階の作業として行ったものでございまして、施設規模等につきましても、あくまでも参考的な数値となっております。  また、場所、時期等、全く特定しているものではございませんので、御理解を賜りたいと存じます。  また、御指摘の、検討結果の議会等への報告につきましては、今後十分配慮して参りたいと存じます。
     次に、(3) 今後の対応について、まだ検討の余地が残されているのかとのことでございますが、検討委員会でまとめました内容につきましては想定に基づくものでございますので、今後、場所等が決定された時点におきましては、改めて詳細な計画案等を検討して参ることとなるものでございます。  以上でございます。 ◎相上興信教育長 大きい4の、市内の中学1年生の自殺について、(1) 教育委員会の受け止め方と見解についての① どのように受け止めているかについてお答えいたします。  今般の誠に痛ましい出来事につきまして、亡くなられました生徒の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、生徒の御両親様はじめ御家族の皆様に謹んで哀悼の意を表させていただきたいと存じます。  生徒にとって一番楽しいはずの夏休みに命を絶ったことにつきましては、御両親様をはじめとする御親族の皆様の深い悲しみに思いをいたし、誠に慙愧の念に堪えません。  この痛ましい出来事につきましては、現在のところ、いじめとの関係は不明でございますが、教育委員会といたしましては、全学校をはじめといたしまして、児童・生徒の教育に携わるすべての方々と連携を図り、二度とこのような痛ましい出来事が起こらないよう、これからの児童・生徒の教育に強い意思と信念をもちまして全力を傾注していかなければならないと、固く決意をしているところでございます。  2点目の、いじめという行為に対する定義を含めての見解でございますが、いじめという行為に対する定義についてでございますが、文部省が行っております調査では、自分より弱い者に対して一方的に身体的、心理的な攻撃を継続的に加え、相手が苦痛を感じているもの。なお、起こった場所は学校の内外を問わないものを、いじめとして定義しております。この定義に基づいて調査、統計が行われております。  次に、いじめについての見解でございますが、議員さん御指摘のとおり、いじめは人権に関わる重大な問題であり、人間として絶対に許されない行為でございます。根絶しなければならない重要な教育課題であるというふうに認識しております。  川口の教育に携わる市内教職員すべてが、いじめの根絶を自分自身の問題として真摯に受け止め、この重要課題の解決に向け努力して参りたいと存じます。  2点目の、教育委員会のこれまでの対応と各学校に対する指導についての取り組みについてでございますが、教育委員会といたしましては、学識経験者、人権擁護委員等を委員といたしました、いじめ問題対策協議会を定期的に開催し、調査等を通して、いじめの実情及び実態を把握するとともに、いじめの根絶を目指す方策を提言するなど、市立学校・園を積極的に援助して参りました。  また、市立学校・園の子供や保護者に向けて、毎年、いじめ根絶に向けての啓発リーフレットを配付しております。特に今回、事態の重要性に鑑み、9月1日付けで緊急の提言をいたしたところでございます。  更に、毎年実施しております、人権を尊重し信頼関係に立つ教育の推進運動に当たり、いじめ問題の解決を積極的に各学校の研修内容に含めるよう指導するとともに、8月に実施しております管理職を対象とした研修会において、人権の尊重、特にいじめ問題の解決について、校内で一体となって対応するよう指導いたしました。  また、教職員を対象とした生徒指導研修会においては、児童・生徒の小さな変化にも目を向けられる教師の育成を目指して、児童・生徒理解の充実を中心とした研修を実施しております。  更に、今年度より初級カウンセリング研修会を実施し、いじめ根絶に向けて教職員のカウンセリング技術の向上にも力を入れてございます。  そのほか、いじめ問題の解決に向け「生徒指導の手引き」を作成し、全職員に配付しております。「生徒指導の手引き」を今回改めて全市立学校・園に配付し、校内研修等での活用を指示いたしたところでございます。  2点目の② どのような指導をしたのか。  いじめの問題を解決する大前提は、早期に発見し早期に対応することでございます。各学校に対しましては、1つとして、児童・生徒の人間関係に起こることは、単なるいたずらであるとか、些細ないさかいであるといったような認識で済ますことなく、事実がたとえどんな小さなことであっても徹底して指導に当たること。  2つ目に、少しでもいじめの前兆と思われる行為を見たり、聞いたり、発見したりする場合、直ちに校長が中心となって学校全体で指導すること。  3つ目に、PTAをはじめとして、学校が関係諸機関と積極的に連携を図り、いじめの防止とその指導に当たること。  この3点を中心に、機会をとらえて市立学校長会等で全校長に指示しております。  (3) 「いじめ総点検」の結果概要と今後の活用についてでございますが、その結果の概要でお答えいたします。  教育委員会では、8月に、どんな小さな事例ももらすことなく見直すことを目的といたしまして、市立の小・中・高等学校と幼稚園を対象に、今年4月より発生したいじめ、また、いじめと思われる事例について点検いたしました。  その結果、各校・園より報告された事例は434件あり、その中には、学校の指導により既に解決いたしました児童・生徒のトラブルやいたずらなども含まれております。  また、その態様については、小・中・高等学校とも冷やかし、からかいが数多く報告されました。この報告の中で、さきにお答えいたしました文部省が調査のうえで定義しておりますいじめに当たる事例は34件あり、その中で指導中の事例は12件でございました。  今後の活用についてでございますが、現在、教育委員会では、いじめ総点検の結果を受けまして、市立の全学校と幼稚園へ臨時の学校訪問を行い、各学校より報告のありました事例で、特に指導中の事例につきまして、その状況を把握するとともに、今後の対応について指導、助言を行っているところでございます。  以上でございます。 ◎佐藤好利都市整備部長 大きな5 川口1丁目1番第一種市街地再開発事業についての(1) 商業テナントの折衝についてのお尋ねですが、折衝に際しましては、基本的に当地区の計画規模に見合ったテナントであることや、組合側の経済条件などを満たす可能性の高い企業に絞り、出店意向についてのヒアリングを実施してきたところでございます。  折衝の相手といたしましては、株式会社マイカル総合開発、株式会社パルコ、ユニー株式会社及びオークトリージャパンカンパニーの4社でありますが、いずれの企業も、現下の商業環境の厳しさから、現時点での出店は困難とのことでございます。  続きまして、(2) 組合の考え方についてのお尋ねですが、組合におきましては、去る7月18日から8月上旬にかけて実施した個別ヒアリングにおいて、核店舗なしの事業フレームについて地元権利者の意向を確認したところ、多くの方が理解を示され、早期の事業化を望んでいるとのことであります。  また、9月4日に開催された組合の臨時総会において、一日も早く事業化が実現できるよう、具体的な今後の対応について協議がなされたところであります。  次に、大きな6 「かわぐちTMO構想」支援についての1点目、元郷駅六間通り線の拡幅用地の暫定利用対策についてのお尋ねですが、元郷駅六間通り線第2工区の拡幅用地につきましては、土地開発公社において先行取得いたしたものであり、今後、逐次、国庫補助金を導入し市が買い戻すもので、これらの土地については、法的制約はありますが、御質問の暫定利用につきましては、その可能性につきまして研究して参りたいと存じます。  次に、大きな8 埼玉高速鉄道線についての(1) 「川口元郷駅」の駅前広場の整備状況についてのお尋ねですが、川口元郷駅の駅前広場、駐輪場が開業時に間に合わなくなった状況でございますが、現在の用地取得状況といたしましては、土地開発公社取得分を含めまして94.3パーセントとなりますが、未契約者が6件あり、更には、操業を中断できない企業があり、新たな建物を建設し、移転後において建物を撤去となることから、移転に長時間を要し、駅前広場等整備工事に着手できない状況にあります。  また、地下自転車駐車場出入口工事におきましても、用地内の地権者折衝が難航しているため、一部工事ができないことから、未完成のまま鉄道開業を迎えることが避けられない状況になりつつあります。  したがいまして、今後の見通しにつきましては、本年度中に用地を取得し、来年度、整備工事を行うことになりますが、一日も早い供用開始を目指し努力して参ります。  続きまして(2) 開業当初の利用者の誘導策についてのお尋ねですが、開業当初の利用者誘導策につきましては、駅前広場の整備の遅れによる交通の混乱が予想されるところでございますが、特に自転車利用者への影響が大きなものと思われますことから、取得済み用地を暫定の駐輪場として開放するとともに、民地を借り上げ、歩行者・自転車の誘導やできるだけ多くの駐輪スペースの確保を行って参ります。  また、バス等の対応策についても検討を行い、御指摘の、誘導策を構築し、事前にPR等周知徹底に努めて参ります。  続きまして(3) 東側の出入口についてのお尋ねですが、川口元郷駅の東側出入口の確保につきましては、市といたしましても必要であると認識しているところであります。  国道122号東側の道路延伸の都市計画決定につきましては、関係する町会の参加を得て市民参加型の計画づくりを進めており、地元合意形成が図られた後、速やかに都市計画決定の手続きを進める予定でございます。御質問の、東側からの出入口につきましては、その都市計画の中で位置付ける予定であり、東側道路の整備と併せて早期建設に努めて参りたいと考えております。  続きまして(4) 他の3駅の進捗状況についてのお尋ねですが、最初に新井宿駅につきましては、新井宿駅前通り線の用地取得状況は80.12パーセントで、来年3月の鉄道開業に向けて、県道大宮鳩ヶ谷線から県道越谷鳩ヶ谷線の間430メートルを整備すべく、準備を進めております。  地下自転車駐車場は、懸案でした斜路付き階段出入口に接する地権者の合意に達し、現在、権利者宅の解体作業に入っており、斜路付き階段出入口工事は近々のうちに着手できる見通しでありますが、合意に至るまで当初より時間がかかったことから、鉄道開業時の供用開始は多少の遅れが生じる見通しであります。  次に、戸塚安行駅でありますが、当駅周辺整備は石神西立野特定土地区画整理事業で進めており、地権者の協力が得られ、駅前交通広場用地が確保されたことから、鉄道開業までに整備を行い、供用を開始して参ります。  最後に、東川口駅でありますが、現在、北口駅前交通広場の改修工事及び駅出入口の工事が行われており、10月中旬には完成いたす予定でありますが、引き続き、モニュメント及び連絡上屋を設置する計画であり、鉄道開業にあわせ供用を開始して参ります。  以上でございます。 ◎飯島嵩経済部長 御質問に御答弁申し上げます。  大きな6 「かわぐちTMO構想」支援についての2点目、中心市街地内で商店街連合会が計画している小売市場事業の支援策についてのお尋ねでございますが、本市では、平成10年度に中心市街地活性化基本計画の策定をいたしたところでございます。この基本計画に基づき、今年川口商工会議所が策定いたしました中小小売商業高度化事業構想、いわゆるTMO構想において、中心市街地の区域内に川口市商店街連合会の小売市場事業が位置付けされております。  今後、認定・構想・推進事業者であります川口商工会議所が中心となり、TMO構想事業を推進して参りますことから、小売市場事業について、その設置場所、時期、規模や事業内容等を含めて、商工会議所、商店街連合会、市関係部課による十分な協議を行いながら、実現に向けて支援して参りたいと考えております。  以上でございます。 ◎迫脇宏之総務部長 大きな7 情報公開制度と個人情報保護制度について、(1) 両制度の違いについてでございますが、情報公開制度につきましては、市が情報を公開し市の諸活動を説明することで、市民の市政への理解が得られ、また、個人情報保護制度については、市が保有する個人情報の適正な管理、取り扱いを図ることで市政運営への信頼が確保されることが期待される制度であります。  両制度の違いの大きな点は、権利の内容の違いでございます。情報公開制度は、市が保有する公文書の開示を請求する権利であり、また、個人情報保護制度は、市が保有する自己に関する個人情報の開示、訂正等を請求する権利、自己情報のコントロール権を保障するものでございます。  次に、(2) 条例の実施が遅れた理由と本市の条例の特徴についてでございますが、情報公開条例は、平成12年4月1日現在、県内で既に43市中33の市で施行済みであります。  議員御質問の、条例制定が遅れた理由の大きな要因としては、国の情報公開法制定における動向を注視していたことでございます。その主なものとして、「知る権利」についての議論、また、文書以外の電磁情報の扱いについての議論などでございます。  本市といたしましては、制度の確立のため、庁内に情報公開準備係を組織し、国などの動向の把握、情報収集に努め、また、市民の方々に参加いただいた川口市情報公開制度等検討委員会を設置し、制度についての提言をいただきました。  今回上程している本市の条例の特徴としては、全体として、来年度施行の国の法案に近い内容となってございます。また、近年の情報公開の新しい考え方も取り入れ、目的規定への「知る権利」の明記や請求権者の範囲を広くしたこと、閲覧手数料を有料にしたことなどがあります。  今後、条例内容、また、制度の運営につきましては、今回条例で設置させていただく運営審議会などで御提言をいただきながら、市民の皆様の期待に応えるよう、よりよい制度を確立して参りたいと存じます。  続きまして(3) 運営審議会の役割と審議内容についてでございますが、川口市情報公開・個人情報保護運営審議会につきましては、この2つの制度を適正に運営するために設置されるもので、市民参加の審議会であります。  主な審議事項といたしましては、原則公開の制度である情報公開制度の非公開基準の検討や、個人情報保護制度に関しては、個人情報の保護が原則の制度であることから、市が個人情報を取り扱う場合の適正な管理についての検討、例えば、個人情報を収集する場合に、収集目的を超えて利用する場合の基準についての審議など、両制度の重要事項について審議いたすものでございます。  以上でございます。 ◎芭蕉宮総一郎技監兼都市計画部長 大きな8の(5) バス路線の「再編計画」についての御質問の1点目、交通不便地の解消という課題も踏まえ、バス路線についての基本的な見解をとの御質問でございますが、バス事業者は、埼玉高速鉄道の開業によるバス利用者数の変化を路線ごとに予測いたしまして、これに基づいて再編計画を検討いたしておりますが、全体で利用者が3割以上減少するとのことであり、一定の減便や路線の廃止・統合等は避けられないと思われます。  市といたしましては、地下鉄開業による公共交通の利便性の向上がバスの再編で相殺されるようなことのないよう、バス事業者に対し、埼玉高速鉄道各駅へのアクセスの確保はもちろん、一層の経営努力により路線の廃止を最小限にとどめること、更には、ミニバス等を活用し、交通不便地域への路線を開拓することを求め、鋭意協議を行っているところであります。  しかし、特に交通不便地につきましては、全体のパイが縮少する中で赤字路線を新設するというようなことが困難であることは認めざるを得ないところでございます。  今後は、バス事業者に対しまして再編計画の早期提示を求め、そのうえで更なる協議を行って参るとともに、来年度以降の公共交通の利用状況や市民ニーズを踏まえ、コミュニティバスの運行等、新たな方策について積極的に検討して参りたいと存じます。  次に、2点目、赤字路線について市が補助するような制度は考えられないかとの御質問でございますが、不採算路線に対する赤字補てん方式につきましては、企業に対する補助にもなりますので、法的な課題もあろうかと存じますが、これを含め、今後、様々なバス交通確保策の可能性、有効性につきまして幅広く検討して参りたいと存じます。  以上でございます。 ◎渋谷祥晴建設部長 飯塚議員の御質問にお答えいたします。  まず、大きな9の、増え続ける新芝川の「不法係留ボート」の対策についての1点目、市の認識と県との協議内容についてのお尋ねでございますが、新芝川の不法係留ボート等につきましては十分認識しており、憂慮しておるところでございます。  正規にマリーナに係留している方々がいる一方で、不法な「止め得」が許されてよいはずはございません。市でも、従来から、県に対し一日も早い撤去を強く要望しております。  県におきましては、御承知のように、過去に対策として強制代執行を行いましたが、今後、有効な再発防止のための対策を総合的に検討して参るとのことでございます。  続きまして、2点目の、訴訟にかかるお尋ねでございますが、現在、話し合いによる解決が成立せず、訴訟は継続していると聞いております。市としては、現在係争中のことでもございますので、今後の動向を十分注視して参りたいと存じます。  続きまして、大きな10の(3) 放置自動車の速やかな撤去をでございますが、放置自動車の撤去につきまして、市では、放置自動車を発見次第、所有者を確認するため埼玉陸運事務所に照会するとともに、盗難や事件等の関わり等から所轄警察署と連携を図りながら、早急な撤去に努めているところでございます。  しかしながら、最近では、自動車エンジン番号を削除する等、悪質なケースが多く見られ、所有者を特定するのに時間を要する等、大変苦慮しているところでございます。  今後も放置禁止のPRを行う等、放置自動車の防止に努めるとともに、パトロールの強化や警察とも連携を図りながら、早急に撤去できるよう努力して参りたいと存じます。  以上でございます。 ◎大熊文助下水道部長 大きな10の(1) 領家下水処理場の使用期限と解体計画についてのお尋ねでございますが、現在埼玉県が施行しております荒川左岸南部流域下水道南部第6準幹線及び芝中継ポンプ場の完成が平成14年度となっておりますので、その完成までは処理場として使用いたすものでございます。  解体は、それらに合わせ検討を進めて参りますので、御理解のほどお願いいたします。       〔32番 飯塚源嗣議員登壇〕 ◆32番(飯塚源嗣議員) ただ今は、答弁をいただきまして、ありがとうございました。大方、了とするところでありますが、確認を含めて何点か再質問させていただきます。  1番の財政問題についてでありますが、やはり、(3)の滞納状況、これを聞きますと、滞納状況は非常に増えていると、やはり。したがって、これについては、私自身は、滞納者に対してもっと厳しい措置を講ずるべきというふうに思うわけであります。  したがって、逆に、今までのお話を聞きますと、累積滞納額がかなり多いという数字が出て参りましたけれども、滞納者に対して厳しい処分といいますかね、差し押さえ、あるいは競売とか、こういったところまで踏み込んでいく決意があるのかどうか、これをお尋ねしたいと存じます。  それから、更に2点目につきましては、3日目に登壇されます池田議員に細かくは委ねたいと存じます。  次に、3番目の市営の火葬場・斎場についての(2)番の中で、議会、あるいは特別委員会に報告する事案ではなかろうかと私は尋ねました。そうしたら、「今後配慮して参ります」という答弁だったと思います。この「今後配慮していく」ということは、今までの検討結果については議会あるいは特別委員会を軽視したというふうに理解していいんですか。このへん、今後配慮して参りたい、この答弁に対して、私はもう一度明確に聞きたい、このように思います。  検討委員会というのはこの程度のものだったのかというふうに思うわけでありますが、今回の「今後配慮して参ります」という発言の真意のほどを改めて聞きたいと、このように思っています。  それから、更に、4番目のいじめの関係でありますけれども、今現在、調査結果の中間報告、結果概要については、12件については指導中であるという答弁に接しました。これはやはり、今後、この中学1年生の男子生徒が自ら命を絶つというようなことが今後ないように、これは、現在指導中の12件も含めて、しっかりと教育委員会において指導されるように私は要望しておきます。  更に、8番の埼玉高速鉄道線についての中で、やはり、開業までには駅前広場はできない、せっかくの地下の駐輪場も使用できない、こういう状況の中にあって、今の答弁では、自転車の利用者が増えるであろうと、したがって、暫定的にでもどこかを借り上げていきたいという答弁に接しました。  しかし、果たして、徒歩あるいは自転車だけでいいんだろうか、こんな懸念を持つものであります。どこかのバスのバス停から出入口に入るということも想定をされるわけでありますけれども、自転車の利用者の対策だけですべてが済む問題ではないのではなかろうかと、このように思います。そのへん、もう一度、確認の意味でお聞きをしたいと存じます。  それから、3番目についての、駅の東側の出入口について。これは、今、一連の答弁の中で、早期の建設が必要だと認識していると、このような答弁に接しました。東側については出入口ができるのかできないのか、はっきりと、明快に答弁を願いたい。  それから更に、8番の(5)でありますが、バス路線再編計画の中の1点目の問題でありますけれども、これはやはり、バス事業者優先の再編計画ではなんの意味もない。やはり、真に利用する利用者、あるいは市民の立場に立っての再編計画でなければならないと、このように思っております。そういった意味で、バス事業者が主導権を握るのではなくて、行政側、市の担当部局がしっかりと指導力を発揮して、バス事業者に逆にこのように提示をしていくという、主導型のかたちでいかないと、どうしてもバス事業者優先ということになりかねませんので、これの決意についてお尋ねをしておきたいと思います。  更に加えまして、地域の問題。これについては、し尿処理施設、これについては、先ほどの部長の答弁は選択肢の1つであると、鳩ヶ谷にお願いすることは。選択肢の1つということは、選択肢は幾つあるんですか。何を考えているんですか。選択肢の1つということは、ほかにあるということですね。そのように理解するものでありますが、その選択肢の1つという意味合いは何を意味するのか、明確に答弁を願いたい。
     それから、更に加えて言うならば、10番の(3) 放置自動車の速やかな撤去をについてでありますけれども、今現在、私の地区、今日は傍聴も来ていますけれども、領家5丁目だけでも、土手の際、あるいは旧芝川の縁に18台の放置自動車が既にあります。また、更に加えて、領家地区内には、ほかにも随所に散見されます。これは早急な撤去をしてほしいと言いつつも、3か月4か月かかって今なお撤去できない、こういう状況があるわけでありますけれども、この撤去について、再度、強い決意のほどを求めたいと、このように思います。  以上で質問を終わります。(拍手起こる) ◎秋田甫理財部長 再質問にお答えいたします。  大きな1 財政問題についての3点目の滞納措置についてでございますが、厳しい措置を求めるということでございます。  現在、電話債権につきましては差し押さえ並びに売り払いを実施しておりますが、不動産につきましては、差し押さえは実施しておりますが、競売までの措置は行っておりません。  と申しますのは、やはり不動産を競売するとなりますと、市民の生活に重大な影響を及ぼすというおそれがございますので、そうしたことも今後考慮しながら検討させていただきたいと存じます。  以上でございます。 ◎山崎豊保健福祉部長 検討委員会での結果につきまして議会に御報告の件でございますが、当時は、関係部局の職員によります具体化への前段階での作業として内部で検討していたものという認識でございまして、議会等への御報告まではですね、当時は考えていなかったということでございました。  場所や、また時期等の特定も全くない状況の中での、参考的な資料づくりということでございましたので、その取り扱いにつきましても慎重な対応が必要であったというふうに考えた次第でございますので、御了解いただきたいと存じます。  以上でございます。 ◎佐藤好利都市整備部長 地下鉄の開業に伴い、自転車駐輪場の暫定的な整備だけでなく、バスや徒歩での利用者に対する整備についてもとの御質問でございますが、バスや徒歩の利用者の方が利用する動線につきましても、できるだけ整備して参りたいと考えております。  それから、東側への出入口につきまして、つくるのかつくらないのか明確にという御質問でございますが、現在、設置すべき公共用地がございませんので、都市計画決定をして、その道路用地を特定し、その用地を確保する中で出入口を設置して参ります。  以上でございます。 ◎芭蕉宮総一郎技監兼都市計画部長 バス事業者に対する市の態度についてでございますが、一営利企業でございますので、これに対して強く指導するような立場というのは、なかなか、とり難いものがございます。  市といたしましては、今後とも、バス会社に対し、市民要望を踏まえまして強く要請し、また、積極的に提案を行って参りたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ◎中村稔環境部長 し尿処理施設の御回答の中で、選択肢の1つとは何を意味するのかとのお尋ねでございますが、今まで検討していたものは、現在の場所への建て替えと、あるいは、下水処理施設が廃止されることとなるので、その施設への、若干動かしたかたちでの更新が今まで考えていたことで、それの中で、今回御提言がございました鳩ヶ谷市への移管処理というかたちも1つになるということでございます。  以上でございます。 ◎渋谷祥晴建設部長 放置自動車にかかる再質問にお答えいたします。  議員御指摘のとおり、市内にはまだ多数の放置自動車がございますので、廃棄物としての認定方法の方策につきまして検討を加え、道路上の不法な放置自動車の撤去を早急に処理できるよう、更なる努力を傾注して参りたいと存じます。  以上でございます。 ○沼口達男議長 37番 磯部孝司議員       〔37番 磯部孝司議員登壇〕(拍手起こる) ◆37番(磯部孝司議員) 私は、本9月定例会に当たり、公明党市議会議員団の先陣として一般質問の機会を与えていただきましたことに感謝を申し上げます。  公明党は、中道主義、人間主義、ヒューマニティを大事にし、大衆とともに歩む政党でございます。よって、今回も、市民生活向上のため、川口市発展のため、数々の人間主義に基づく提案を含め質問して参りますので、市長はじめ理事者の明快なる答弁をお願いいたします。  1 人権尊重と明るい街づくり  F.W.ブーディロン「光」の詩には、「夜には千の目がある、昼には一つの目しかない。けれど明るい世界は消えるのだ、太陽が沈むときに。知性には千の目がある、心には一つの目しかない。けれど人生の光は消えるのだ、愛が消えるときに」とあります。  公明党の創立者でもあります池田大作氏は、著書「青春対話」でこの詩を引かれ、「世界を照らす太陽は人権であります。人間愛であります。思いやり、優しさであります。その太陽によって社会に桜梅桃李の万花が絢爛と咲き誇っていくのであります。人権は人間愛の勇気で勝ち取るものです。百花繚乱と言いますが、人それぞれに使命があり、個性があり、生き方があります。ヨーロッパでは差別は犯罪であると認識している国が多いと言われています。いじめは人道上の犯罪であります。外国人も同じ人間として見ることができないのは、自分が人間として生きる前に、日本人としてと発想してしまうからです。心の狭い島国根性です。憲法には基本的人権がうたわれています。民主主義と平和に通じます。教育、文化、政治、経済、科学等々、あらゆる社会現象は人権思想を確立しなければ必ず行き詰まります。そのために良書を読み、人権を学び、人のよいところ、個性を認め合うことが大切です。つまり、だれに対しても同じ人間として付き合える人こそ優秀な人、教養のある人であります」等と述べられています。  まさに私は、人権とは、あらゆる不当な差別に勇気を持って戦い、人間愛をよみがえらせること、人が人として輝くことだと思っています。そのために、身近なところから人間愛をもって、傲慢と邪悪に反逆することだと思っています。  今年の4月、我が党の議員3人で水俣市に行き、水俣病資料館を見ていろいろ聞いてきました。  水俣病は戦後最大の公害病の1つです。チッソの工場から出る水銀におかされた魚を食べた猫も人も、仰向けのまま、両手両足を天に突き出すようにしてもだえ死にました。その原因となったチッソ本社に水俣病患者は行って訴えました。「人間としてどう思うんだ、あんたも人間、私も人間、あんたは東大を出たかもわからんばってん、切れば同じ血の出るばい」、エリート社員の答えは、「あんまり皆さんがそう言われると我が社は倒産しますから、これは重大な社会問題ですよ」と、反対に患者さんを脅かしたといいます。会社優先で、人間、人権を尊重しなかった結果です。人権教育の大切さを知らされました。  埼玉県では、8月の1か月間を「差別を許さない県民運動強調月間」として、人権意識の普及向上を図るための主な事業として、8月22日に人権啓発映画「風のひびき」、コンサート(庄野真代)を含む講演会(阿部譲二)を開催しました。映画「風のひびき」は、聴覚障害者や高齢者、そして同和の人々への差別がどのように生じるかがわかって、大変勉強になりました。  大阪府では、あらゆる人の人権を守るために、大阪府人権尊重の社会づくり条例を平成10年10月に施行し、府民全体の努力目標としています。  大阪府茨木市では、茨木市人権尊重のまちづくり条例を平成10年12月に公布し、人権尊重のまちづくり審議会を設置し、明るいまちづくりに寄与されています。  識者の中には、IT革命もあと20年ほどで成熟期を迎え、次第に衰退していく、その後には精神革命が現れるだろう(ワシントン大学・ハラール教授)と予測する人もあります。  川口市が関東の他市に先駆けて人権尊重条例を制定することは、大変意義のあることだと思います。  川口市では、関係機関との密接な連携を図るため、推進本部を設置し、あらゆる人々の人権が高められるように取り組んでこられていると聞いております。しかし、市の2000年ミレニアム記念事業の内容を見ると、「2000年夢づくり」をうたうものの、人権をテーマにした事業がないのが気にかかります。  川口CI事業でシンボルマークとキャッチフレーズを募集するのだから、川口市民歌も募集すべきであります。「キューポラ数えて君と僕、機械の響きに弾んだ胸の」とか「機織る姿も浮かび出る」と、今の子供には、実感がわいてくるのはわずかでありましょう。この歌ができてから既に38年になろうとしておりますので、今では古い詞となりました。21世紀を生きる川口の新しい歌を、人権尊重にふさわしい歌を、第2川口市民歌としてでも多くの市民から募集したらどうでしょうか。  市長の所信と報告の中に、特例市を指定される可能性が出てきたとのことがありましたが、今後の目標は中核市、政令市でありましょう。そのためには、まず鳩ヶ谷市と合併をし、戸田市、蕨市との合併を進めることが一番早道です。合併特例法が5年の時限立法であり、将来のまちづくりを見据えて、多くの市民の願いをかなえていくのは市長の役割ではないでしょうか。  また、たたら祭りについては、一時、今年で終わりかなどの報道が流されたことは、何か改善すべき点もあるのではないでしょうか。お隣、中国の大連市のアカシア祭りに、今年5月、参加してきました。なんといっても祭りの花形は、いろいろな民族のパレードと、他国の要人を招待しての2,000人のパーティーでしたが、その数の多さ、スケールの大きさは圧巻でした。  今、たたら祭りのパレードは川口駅東口方面からですが、西川口のにぎわい、商店の活気を取り戻すために、西川口駅東口からオートレース会場まで、なんらかのパレードを実施していただけたらと思います。  そこで質問します。  (1) 21世紀を人権の世紀へについて  (2) 「川口市人権尊重のまちづくり条例」の制定について  (3) 「川口市人権推進本部」の内容と成果について  (4) 「新川口市民歌」の募集を  (5) 鳩ヶ谷市、さらに戸田市・蕨市との合併を  (6) たたら祭りのパレードを西川口でも について答弁をお願いします。  2 教育問題  (1) 特殊学級の充実  教育基本法第3条「すべて国民は、ひとしく、その能力に応ずる教育を受ける機会を与えられなければならないものであって、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない」とあり、教育の機会均等をうたっています。  過日、教育改革国民会議第一分科会審議報告の中で、「私たちは決して未来に絶望していない。道は厳しい。しかし、厳しくなかった道はどこにもなかった。だから、私たちは共通の祖国を持つあなたたちに希望し続ける」と公表されました。未来の人材への限りない可能性を信じて育むこと、ここに教育の原点があり、教育政策の根本があると思います。  しかし、川口市内の学童で、みんなより毎日1時間授業を受けられずに帰されてしまう子供がいます。それは、川口市内の特殊学級のある学校が7校と少ないために、パンダバスが2台で迎えに行くのですが、最後の子供は1時間後になってしまうからとのことであります。  この子供も、上青木小が学校区なのに幸町小まで通学しています。そこで、この子供の親も、他の複式学級の子と同じように授業を受けさせてくださいと大変悩んでいましたので、私からも、この7月中旬に他の複式学級の子供と同じ授業時間を受けられるように要望しましたが、家族が了解済みだからと冷たい返事でした。  そうしたら、9月議会に、養護児童の学校保育の設置について、「川口市留守家庭児童保育条例の一部を改正する条例」が出てきました。このことはよいことですが、児童の障害の程度でどのくらい対応ができるかが心配でもあります。  今は、障害者でも普通学級に通う子も増えています。なるべく普通学級の生徒と一緒に教育を受けられることを希望する子供、父兄も多いのではないでしょうか。  そこで質問します。  ア 市内の特殊学級を増設するお考えはないか  イ パンダバスをもう1台増やせないか  ウ 障害者も普通学級で授業を  (2) いじめ対策  ドイツの哲学者・カントの言葉に、「人間は教育によってのみ人間になることができる」とあります。教育の原点は人権を教えていくことです。いじめは小さな戦争です。狭い心、威張る心、嫉妬、自己本位、それら低次元の感情が人権を壊すのであります。その延長に戦争や犯罪もあります。  教育で、人間としてという根本を教え、人権意識を高めなければなりません。  また、成績差別が根本にあって、テストの点数ですべてに劣っているような扱いをする先生もいます。点数は、人間としてのごく一部にすぎないと思います。勉強は大切ですが、勉学は、自分を豊かにし、より多くの人に貢献していくことのためにあるのです。教育は、差別のない人間らしい心を強め広げるためにあるのが、逆になっているようであります。  とうとう川口の中学1年生に犠牲者が出ました。自殺した7月26日の芝中学校の生徒の原因がいじめであったと、8月2日からテレビ、新聞で報道され、市民は大変残念な思いにかられましたが、その子はもとより、遺族はどんなにか悔しい思いをしたことでしょう。5月下旬から担任は生徒がいじめられていたことを察知していながら、家族に報告も相談もしていなかった。市教育委員会は、指導課、学務課の幹部で構成される緊急いじめ対策委員会を設置、近く、市立の全幼稚園、小・中・高校のいじめ実態総点検を行うと報道されました。  私は、このようなことになる前の対策が重要だとして、昨年3月、一般質問で、いじめ防止テレホンカードの配付の提案をしています。  先日、「埼玉いのちの電話」を開設し、頻繁に相談があったとの報道がなされましたが、川口でも「守れ、いのちの電話」を開設して、番号を徹底したらどうでしょうか。  まず、いじめてくる人に、いじめを受けた子が勇気を持って反抗することが大切ですが、学校内でいじめは許さない、いじめた生徒はその学校からみんなで追放するんだとの雰囲気づくりから、いじめをやめない子を他校へ転校させる市もあると伺っています。  板橋区では、いじめ防止協議会を中学校区ごとに、校長、生活指導主任、警察、児童相談所、民生委員、PTA役員等、青少年の健全育成に関わる方々に、年3回、40人ぐらいで開催しているとのことです。いじめには学校も地域も家庭も他人事にしないでしっかり関わる点からも、大事なことです。  そこで質問いたします。  ア 教育で人権をもっと教えること  イ いじめ実態総点検の結果  ウ 「守れ、いのちの電話」の開設  エ いじめをやめない子供の転校について  オ いじめ防止協議会の設置  (3) 市内文化財保護  去る7月11日、2期生議員4名による市内文化財の視察を行いました。川口市内には、国、県、市の文化財が61件もあって、今回は赤山城跡、西福寺、木曽呂の富士塚、長徳寺、如意輪観音堂、鋳物資料館の6か所でした。こう改めて見学してみると、川口市内もなかなかロケーションのよい場所があるものだと感嘆しました。  また、これら先祖の築いた宝物を多くの市民が見学できるようにしてあげたら、もっと郷土に誇りを持てるのではないかと、思いを新たにしました。  赤山城跡は、関東郡代伊奈氏の陣屋敷で、空堀等の整備が進み、広大な領土であるからして、博物館の早期建設が望まれます。  木曽呂の富士塚は富士山の形をした塚で、唯一の国指定文化財で、横穴まで管理されていました。  長徳寺には、寒松日記や翁面など、数々の指定文化財があり、庭のすばらしさに目を奪われます。  如意輪観音堂の阿弥陀如来像の胎内には、江戸時代の弾圧を逃れるためにキリストの十字架が納められたという、注目すべき場所にふさわしく管理すべきであります。  鋳物資料館で、初めてたたらとキューポラを知りました。「キューポラのある街」で知られ、たたら祭りが定着した今、現物をもっと気軽に見られるようにしたらよいとの思いをいたしました。  また、市内の公共施設を巡る巡回バスの運行とともに、市内文化財めぐりの巡回バスを走らせたらとの思いを熱くしました。  そこで質問します。  ア 文化財保護の推進  イ 川口市総合博物館の建設  ウ 市内文化財めぐり巡回バスの運行について
     3 国際交流  世界の国々が平和に発展していくためには、それぞれの国がお互いに理解し合い、協力し合っていくことが重要です。特に、今日の国際社会は相互依存関係が強く、相互理解が不十分なため、友好関係が阻害されたり、摩擦が生じています。  こうした中にあって、これまで外交は国の専管事業として行われてきましたが、今、地方の時代、国際化の時代を迎え、地方自治体も国の外交を補完し、分業していくことが、地方による国際交流として大事な役割となってきています。  友好交流の輪をより一層広げていくためには、市民を中心にした民間交流団体を創設する必要があります。  川口には任意で国際交流クラブがあり、市内における外国人のために様々な活動を展開しています。もっと外国に開いた、継続的な友好交流を図るためにも、例えば市民による文化・産業等の海外交流、各種団体・個人の交流促進、シンボルの花・木の交換事業、青少年の海外派遣等、市民が主体となって国際交流を行う必要があります。  情報が世界を駆けめぐる今日、正確な情報を冷静に分析できる市民、なかんずく、市民の代表である地方議員が必要であります。民間主導型の国際交流団体ならば、運営のための経費は会員による会費と寄附金が主体で、市からの補助金はわずかで済みます。  平成11年12月議会で、川口市国際交流協会をつくる私の提案に対し、答弁では、他市の国際交流協会等を参考にして、今後、本市に合った組織づくりを検討して参りたいとのことでした。  自治省でまとめた「平成13年度地方行財政重点施策」による国際交流の積極的展開の中で、ワールドカップの日韓共同開催を契機として、韓国、中国の内政関係者との相互交流の推進、姉妹都市交流やパートナーシップ交流の積極的推進等により、多様な国際交流を推進するとあります。  特に、埼玉は、ワールドカップが開催を控えています。お隣の浦和市での開催で、競技場への入場者は高額な入場券と枚数が限られていて、見たくても入場できない方がどれだけ残念な思いをするかわかりません。川口市のオートレース場には大型映像がありますので、外国人を含め、多くの方々に生の迫力を味わっていただけたら、1つの国際交流となるのではないでしょうか。  そこでお伺いします。  (1) 「川口市国際交流協会」の設立への進捗状況  (2) ワールドカップの試合をオートレース場の大映像で  4 財政問題  未曾有の財政危機に直面し、徹底した行政改革の断行が叫ばれる中、税金がいかに有効に使われ、どのような行政効果が上がったかを測る行政評価制度が重要な課題となっています。今や地方分権が進められようとしている今日、自己決定権の拡充とは、市民の選択によるいかなる市民サービスをどのような範囲で、どのような手法や負担形態で供給するかを、自ら決めることであります。そのために欠かせないことは、施策の効果を数値にして客観的に見えるかたちで評価することであります。  文京区や数市では、このほど事務事業評価制度が実施され、現在、各部局で評価書の作成に着手したと伺いました。  市民の声をよく把握して、成果本位の観点から、どこにロスがあるか認識することが大切だと思います。  もう1つは、行政評価の成果を具体的に施策に生かしていくためには、思い切って執行部門に予算の権限を与えて、各部局が主体的に取捨選択した事業を責任を持って実施できるような、分権型の執行体制を整えることが不可欠であります。  国でも、行政評価法の制定や地方自治体に移転する権限を明確にしようとの動きと、統合補助金にして地方で配分金を決めるようにしようとの検討が与党間で始まったとも聞いています。  3月議会でも、我が党の村山議員への答弁で市長は、適切な事業等を実施していくためにも、その必要性について認識しておるところであり、今後、導入に向けて更に検討して参りたいと述べられております。  そこで質問いたします。  (1) 行政評価制度の創設の時期  (2) 住民の意向をどう反映させるか  (3) 行政評価時代にふさわしい予算編成のあり方  (4) 政策レベルの行政評価について  5 斎場建設について  斎場建設の難点は、忌避施設ゆえに、場所の設定であります。しかし、これらの設定なくして事業は進みません。斎場の必要性は、だれもが望んでいるのですから、市民の合意は得られると思います。  8月18日の県南新聞には、領家下水処理場跡地が斎場検討委員会の挙げた用地2万3,000平方メートルと同じことから、「川口市営火葬場の施設概要か」と掲載されました。ここも含めて、斎場建設の場所決定が先決ですから、幅広い市民を含めた検討委員会を設けて検討し、決定することが肝要であります。  そのためには、市の土地で、周辺に住民の少ない場所、空き地、事業が行われなくなったところ、工場地帯で企業が閉鎖したところ、河川敷付近、事業を中止してもよいところ等をピックアップし、今の川口市内にはここしかないとしたら、あとは地域の代表も入れた実行委員会で住民の理解を得られる手段を講じればよいのではないでしょうか。  新型の斎場に行きますと、博物館か文化会館かと見間違うほどです。安城市の総合斎苑を見てきました。ここは街中にあり、最初は反対であったものの、新型の他市の斎場見学会を実施して理解を深め、反対理由のすべてに対応し、クリアできたそうです。要は、多少の反対はあるものの市民のために必要なものはやるんだとの、中心者、なかんずく市長の決意と実行力で決まっているようです。  ぜひとも、来年、市長選挙の公約に斎場建設を入れていただき、建設への決意を示していただきたい。  この斎苑は、火葬棟、待合棟、葬祭棟の3棟からなり、従来の火葬場のイメージを一新した、ホテルのような荘厳な雰囲気です。特に火葬炉は、最近の技術を取り入れた無臭、無煙、無人の設備を導入し、環境対策に万全を期しており、また、外周を緑で覆われた土塁で自然を演出し、苑内には、日本庭園をはじめ多くの緑を配し、建物内は市民から寄贈された美術作品が各所に配置された、安らぎと、心なごむ明るい近代的斎苑でありました。  また、斎場をつくるのに何年もかかるのでは葬儀に間に合わない人もいます。それまでに、最近の住宅事情から、葬祭会館だけでも必要です。  文京区、台東区では、土地がないところから、既存のお寺の敷地内をお借りして、宗派に関係なくだれでも利用できる会館を建設し、葬儀使用料の補助をしております。  川口では、あまり利用されていない公共施設を改造して使用するとか、公共用地に葬祭会館の建設、又は民間の葬祭会館を借り上げて市民葬祭会館を創設することも併せて推進すべきです。  そこで質問します。  (1) 斎場建設の場所決定検討委員会を設置  (2) 斎場建設への市長の決意と実行  (3) 市民葬祭会館の早期創設を  6 保健福祉関係  (1) 介護実習普及センターの開設  介護の知識、技術は、市民すべてが習得することに過ぎるものはありません。板橋区の介護実習普及センターを見てきました。ここは、全国で初めての研修・講座、福祉用具に関する情報提供、専門的技術支援を3本柱に、自立支援をキーワードとして、住民に身近な基礎的なきめ細かいサービスを始めました。体験講座、夏休み体験講座、家族介護者講座、地域リーダー養成講座、事業者研修等があり、福祉用具展示、使用体験、介護方法や福祉用具・住宅改修等の相談、助言も受けられて、大変喜ばれています。  ここは、おとしより保健福祉センター内にあり、住み慣れたまちで生き生き生涯暮らすために、高齢社会を市民全体で支えることのできるために必要な施設であります。  とにかく、介護する一般市民、介護の仕事に従事している方、福祉関係民間業者にも喜ばれています。  そこで質問いたします。  川口市介護実習普及センターの開設についてのお考えをお伺いいたします。  (2) 痴呆症グループホームの開設  これからの高齢者対策の成否は痴呆対策が決め手になると言われています。痴呆症は、本人のわからないうちにやってくる、今や多くの高齢者障害です。  板橋区では、平成13年4月から痴呆症グループホームを開設するとのことです。民間の老健施設エーデルワイスに併設して、軽い痴呆症の人が入れる2棟の建物で、合計18名が対象で、自立が原則ですが、対象者家族には大変期待されています。国、県の補助金があることですから、民営で川口市内に1か所あっても不思議ではありません。  厚生省は今まで、特別養護老人ホームや老人保健施設と併設のみ補助金上限2,000万円を出していましたが、このたび、単独で設置した場合でも認めるようになりました。  そこで質問します。  痴呆症グループホームの開設と今後の目標についてお伺いします。  (3) 高齢者の生きがいづくり  サムエル・ウルマン「青春の詩」には、「若さとは人生のある時期のことではない。人は歳月を重ねたから老いるのではなく、人は理想を失うときに老いるのである」とあります。  本年4月、日本の高齢化率は17.1パーセントで、人口2,162万人を超えました。川口市のそれは11.65パーセントで5万4,625人です。  ここ数年の女性長寿日本一は沖縄県で、男性長寿日本一は長野県です。沖縄県では、高齢者家族団らんに近所の人が入ってくるし、学校の同窓生や元同僚などの友人と一緒に趣味等で親睦を深めたりして、対面的なコミュニケーションを大切にしている。長野県では、老人大学に関わった人々の出会いを生かしたコミュニケーションを増幅させている。この対面接触の意欲は、予防をかねた各種健康診断の受診に結びつき、結果として長野県が日本一低い1人当たり老人医療費を記録し続けていると言われています。  中でも松本市は、地区福祉ひろば事業として、学習と実践による地域づくりを市長、職員で積極的に取り組み、町会、地元住民、保健補導員が結集し、事業主体となって協力しています。  長野県佐久市はPPK(ピンピンコロリ)の里として知られています。すなわち、健康で長生きしてコロリと死ぬ、それを実現している市として、平均寿命も全国の市で男1位、女2位であります。また、1年以上お医者さんにかからない高齢者を市で表彰しております。  要は、人間関係の強い意欲と自立志向を保つこと。日々新たなる目標に生きることが、21世紀の超高齢社会に生きる在宅高齢者のモデルと言えます。  具体的には、高齢者になっても年賀状を1枚でも増やすような生き方をすることでありましょう。また、高齢づくりは生きがいづくりとも言えます。  そこで質問します。  ア 川口市内男女の平均寿命は全国・県内何位か  イ 老人大学、生きがい教室等の充実  ウ 健康づくり・食生活習慣の改善  エ 高齢健康優良者表彰事業の実施  (4) 精神障害者福祉施策の充実  川口市に5,700人の精神障害者がいると推定されていますが、精神障害者が利用できる社会資源は100人分にしかすぎません。  川口市の精神障害者福祉計画での精神障害者施策は、他の障害者施策に比べて、数値目標もなく、対象事業も少なく、大幅に遅れています。これでは、精神障害者の社会復帰も困難、親亡きあとの相談相手も、医療の介添えをしてくれる場所もない等の不安の声をよく聞きます。  精神の病気の当事者や家族たちが願っているのは、公立の総合施設が設置され、本人や家族が相談があるときに1か所ですべて取り扱ってあげられるところ、保健福祉総合センターが必要です。  また、精神を病む人たちの高齢化が進み、合併症を起こす例が多くなっています。精神を病んでいるために、一般内科・外科での受け入れが円滑にいかず、病院間のたらい回しもあります。総合病院での入院施設が川口市内には1つもないのですから、市立医療センターに精神科の入院施設をつくることは公立の病院の使命ともいえます。  他の障害者との格差を少しでもなくすために、他の障害者にはあって精神障害者にはない手当、川口市独自の福祉手当を支給する必要があります。板橋区では、JHC(ジョイント・ハウス・コスモス)という精神障害者の大きな民間業者があることから、区内に作業所7か所、グループホーム5か所、デイケア4か所があります。  精神障害者やその家族が地域で少しでも安心して暮らせるように、以下質問します。  ア 精神障害者福祉施策の数値目標設置  イ 保健福祉総合センターの設立  ウ 小規模作業所用に「市の施設」貸与  エ 市立医療センターに「精神科入院施設」の設置  オ 市独自の福祉手当制度  カ 精神障害者グループホームの設立  7 IT革命で市民に恩恵を  九州・沖縄サミット先進国首脳会議での本会場は、人口約10万人の名護市でした。8年後のサミットの日本での開催は、ぜひ、新都心になった埼玉、そして川口で手を挙げてその誘致に努力すべきです。なぜなら、川口市にはSKIPシティができて、全国・世界へ向けて映像、情報、通信の発信基地として注目されていくからであります。  サミットの首脳宣言第10項で、IT(情報技術)革命について、ITは地球市民として自己自身を表現するとともに、お互いに知り、尊敬あることを得しめ、世界中の人々に利益をもたらし、連帯させる力を持っている。また、それは経済を発展させる計り知れない潜在力を有しており、各国において公共の福祉を増進させ、強い社会的結合を促進させ、こうして民主主義が進展する。それゆえ、情報へのアクセスはすべての者に開かれたものでなくてはならない、と宣言した。  しかし、IT革命が日本より先行した欧米では、それによってもたらされたデジタル・デバイド(情報格差)が新たな社会問題として浮かび上がっています。それは、生活に余裕のない低所得者はIT革命の成果を享受し難い。高齢者や身障者などのITを活用し難い人々が比較的排除されやすい。このことは、国・連立与党の中で真剣な論議がなされるようになりました。川口市の対応も必要かと思われます。  川口市は、町会に行政のお手伝いを願うことが多く、地域コミュニティを進めるうえで町会と市との連携は今後ますます重要なものとなってくると思われますが、より効果的な連携を図るため、市が町会にパソコンを設置、貸し出しあるいは助成し、市と町会、町会間のネットワーク化を構築すべきです。  板橋区中小企業振興公社では、区内事業主対象に、低料金でホームページを作成しインターネットに掲載する板橋産業情報ネットを開設しています。  川口では、企業のデータをつくり、企業検索システムはありますが、希望する事業主から会費制で会員を募り、ホームページをつくり、ビジネスチャンスを広げてあげたらどうでしょうか。  今まで、中小企業サミットでは他市でお世話になってきましたが、川口市で中小企業サミットを開催するのは、SKIP完成後、早めにやられたらと思います。  今こそ、IT革命の恩恵を幅広い市民に拡大するために、以下質問します。  (1) 川口で先進国首脳会議(サミット)の開催を  (2) 身障者の社会参加や実現に道を開くために  (3) 低所得者や高齢者の「情報格差」防止のために  (4) 町会・自治会にパソコンを設置
     (5) 川口産業振興公社で「産業情報ネット」の開設  (6) 中小企業サミット川口市開催の時期  8 環境問題  今年の4月に水俣市のごみの21分別収集を見てきました。とにかく、水俣病の教訓を生かし、環境に配慮したまちづくり、生命の源である自然との共生をテーマに、様々な意見をみんなで考え、市民が不便さを受け入れながら協力しています。当初は、収集した小型LPガスボンベが黒い袋に入っていて破砕し、爆発して機械や屋根が吹き飛んだことがきっかけでしたが、平成4年に環境モデル宣言が採択され、いろいろなごみかごを届け、カラス公害のないようにシートもかぶせています。  与野市では、今年4月からごみ集積用防護ネットを市内各地へ配付し、大きな成果を上げています。このネットはペットボトルのリサイクル品だそうです。  川口市の資源ごみの分別収集品目は現在6品目で、朝日環境センターの稼動に合わせて、新たに新聞、雑誌、段ボール、その他プラスチック製容器等の分別収集を検討しているようですが、びんのふた、埋立ごみ、廃プラスチック類等、もっと細かくやればダイオキシンも少なくて済むのではないでしょうか。結局、何品目の分別回収になるのか、明確ではありません。  また、この夏は暑かったせいか、各家庭からペットボトルがたまって困るとの声をよく聞きました。夏季期間には今の月1回回収では間に合いません。  また、水俣市では、環境マネジメントシステム、ISO14001は取得するのに数百万かかることから、市では平成11年2月に取得したものの、市独自の認証制度「我が家(家庭版)のISO認証制度」の創設(既に100件を超えている)等、学校版ISO認証制度や環境マイスターの認定、エコショップの認定など、独創的な環境への取り組みをはじめ、「環境、暮らしにいい宣言」がなされています。  鹿児島県名瀬市では、本年6月議会で自動車放置防止条例、市放置自動車の発生の防止及び適正処理に関する条例が制定されました。同県徳之島では今年の4月から施行され、効果が上がっています。  具体的には、市放置自動車廃物判定委員会で、所有者の判明しない車両について判定、廃物認定車両は認定告示の14日後に処分へ。廃物認定外車両については、告示から3か月後に売却処分するというもので、これを実施したら、何か月も公共用地内、本市が管理する道路、公園、河川敷等に長い間放置されていないで、市民も喜びます。  そこで質問します。  (1) 分別収集品目の拡大目標について  (2) 夏季のペットボトル回収を月2回に  (3) カラス公害対策としてシート及び防護ネットの支給  (4) 市独自のISO等の認証・認定制度  (5) 川口市自動車放置防止条例の制定  以上、明確なる御答弁をお願いいたします。(拍手起こる)        ―――――――――――――――― 休憩の宣告 ○沼口達男議長 この際、議事の都合により、暫時休憩いたします。 午後0時17分休憩        ―――――――――――――――― 午後1時20分再開   出席議員  46名    1 番  2 番  3 番  4 番  5 番  6 番    7 番  8 番  9 番  10番  11番  12番    13番  14番  15番  16番  17番  18番    19番  20番  21番  22番  23番  24番    25番  26番  27番  28番  29番  30番    31番  32番  33番  34番  35番  36番    37番  38番  39番  40番  41番  42番    43番  44番  45番  46番   欠席議員  な し 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人  市   長    助   役   収 入 役   企画財政部長  総務部長     理財部長    市民生活部長  保健福祉部長  環境部長     経済部長    建設部長    技 監 兼                           都市計画部長  都市整備部長   下水道部長   国体局長    消 防 長  水道事業     水道部長    医療センター  医療センター  管理者              院   長   事務局長  教 育 長    教育総務部長  学校教育部長  選管事務局長  監査事務局長   政策審議監   再開の宣告 ○沼口達男議長 再開いたします。        ―――――――――――――――― 質疑質問 (続き) ○沼口達男議長 磯部孝司議員の質問に対する答弁を求めます。  市長       〔岡村幸四郎市長登壇〕 ◎岡村幸四郎市長 磯部孝司議員の御質問に順次御答弁を申し上げます。  初めに、大きな質問の1の人権尊重と明るい街づくりの(1) 21世紀を人権の世紀へというお尋ねでありますが、議員御指摘のとおり、基本的人権の尊重は日本国憲法の柱の1つであり、民主主義社会の根幹をなすものであります。  21世紀初頭における本市の一層の発展を目指す都市づくりのビジョンを明らかにした第3次総合計画の基本構想におきましても、その基本理念の第一に人間性の尊重を掲げ、「川口に暮らし、集うすべての人々の基本的人権が尊重され、いきいきと活動できる地域社会を目指し、人間を尊重する都市をつくります」と謳い、21世紀においても人権の尊重は普遍的理念であるとして掲げたものであります。  また、看過できない青少年の状況に鑑み、市立小・中・高等学校の児童・生徒一人ひとりに、君たちは決して一人ではない、かけがえのない命を大切にしようと直接訴えかけたのも、人と人とのきずなを大切にする人権の尊重を願ってのことであります。  私は、人権の尊重があってこその市民との協働であり、共創・共生の社会であると確信し、全力で市政にこれからも取り組んで参りたいと存じております。  続いて(5) 鳩ヶ谷市、更に戸田市・蕨市との合併をというお尋ねでありますが、議員御提言の段階的合併につきましては、私も市長就任後の記者会見で述べた経緯がありますが、現下の合併や広域行政等の動向を勘案し、本年5月の埼玉県南5市まちづくり協議会総会において協議会の中に合併問題研究部会を設置し、合併についての調査、研究を行っていくことで5市長の合意をみたところであり、現在、これら検討を進めているところであります。  また、埼玉県におきましても、県議会議員、学識経験者や一般の県民の方々などからなる市町村合併推進要綱検討委員会を設置し、合併パターンを含めた要綱の整備を年度内にとりまとめることになっております。  これらのことを踏まえ、今後、本市としての合併のあり方を見定めて参りたいと考えております。  次に、大きな2の教育問題の(3) 市内文化財保護に関わって、イの川口市総合博物館の建設についてのお尋ねでありますが、郷土の歴史や文化を学習し、それを後世に伝えていくことは、郷土愛を育成し、人づくり、まちづくりをするうえで重要なことであり、博物館はその中核的な役割を果たすものと認識をしております。  これまで、本市の特色を生かした総合博物館の設置についていろいろな角度から検討を加えてきたところでありますが、21世紀初頭を目指して策定した第3次総合計画の中でも、赤山城跡の保存整備を推進するとともに、その一帯を市民の森として整備しながら、周辺の自然環境と調和した総合博物館の建設を推進して参りたいと位置付けております。  赤山城跡の活用につきましては、歴史的に貴重な遺産であること、加えて、緑豊かなまちづくりという観点から、空堀を中心とした発掘調査を実施するとともに、この空堀と二の丸を中心に、公有地化と保存整備事業を進めてきたところであります。  今後とも、この史跡整備を継続するとともに、総合博物館の設置に向けて課題を整理しながら、なお検討を加え、事業の推進に努めて参りたいと存じております。  次に、大きな5の斎場建設についての(2) 斎場建設への市長の決意と実行ということでありますが、斎場の建設につきましては、これまでの議会におきましても、その必要性や早期事業化を求める御意見等をいただいており、川口市にふさわしい斎場建設は重要な事業と私も考えております。また、市民の方々にとりましても、その必要性はだれしも認識しておるところでありますが、具体的な適地の選定となりますと、いわゆる総論賛成各論反対で、近隣の方々から忌避施設としてとらえられるなど、多くの課題があり、事業化に至るまで相当な年月を要しているものであります。  今後も、様々な課題の解決に努めながら、早期事業化に向け努力して参りたいと思いますので、引き続き御理解と御支援を賜りますようにお願いをいたします。  以上であります。 ◎大野正雪市民生活部長 御質問に御答弁申し上げます。  大きな1の(2) 「川口市人権尊重のまちづくり条例」の制定についてのお尋ねですが、本市では、平成6年12月に人権尊重都市宣言の決議がなされ、更には、平成12年3月に、市民一人ひとりの人権が尊重される社会の実現を目指すこを基本理念とする、人権教育のための国連10年川口市行動計画を策定したところであります。  もとより、人権の尊重はあらゆる法律の基本となっており、御質問の人権尊重のまちづくり条例の制定につきましては、国民的レベルの課題でもありますことから、国民、市民の議論の高まりや、また、人権教育、啓発の推進に関する法律大綱をまとめたとの報道もありますことから、こうした動向を踏まえながら本市の対応を図って参りたいと存じます。  同じく(6)の、たたら祭りのパレードを西川口でとの御質問ですが、現在、川口駅東口周辺で実施いたしております流し踊り、サンバパレードは、毎年、交通規制等の関係から、各機関との調整を図りながら実施しているところであります。  たたら祭りは、祭りの内容をはじめ、運営全般にわたり川口市たたら祭り実行委員会で行っておりますことから、今後、委員会におけます企画を立案する中で、貴重な御意見として西川口駅東口周辺の開催を参考にさせていただき、更に活気のある祭りの実施に向け努力して参りたいと存じます。  次に、大きな7の、IT革命で市民に恩恵をの(4) 町会・自治会にパソコンを設置することのお尋ねでございますが、御指摘のとおり、IT革命といわれ、情報化社会を迎えるに当たり、市と町会間のネットワークを構築し、情報伝達の効率化や双方向性を持つことは、地域コミュニティを推進するうえで必要なことと認識いたしております。  しかし、町会にパソコンを設置することにつきましては、設置場所、操作技術、情報保護管理の問題など、これから解決しなくてはならない課題もありますことから、情報化の進展状況などを踏まえながら調査研究して参りたいと存じます。  以上でございます。 ◎迫脇宏之総務部長 大きな1 人権尊重と明るい街づくりの(3) 「川口市人権推進本部」の内容と成果についてでございますが、本市の人権教育のための国連10年に関わる施策を推進するため、市長を本部長に、市の全組織からなる推進本部を平成11年4月に設置いたしたところでございます。  その内容といたしましては、同和問題、女性、子供、高齢者、障害者、外国人などの様々な人権問題を重要課題として取り組むべく、行動計画を本年3月に策定いたしたところでございます。  また、その成果でございますが、人権の集いなどにより市民の人権意識の啓発を行っておりますが、今後、各部局で実施する講座あるいは人権教育の指導者的役割を担えるリーダーの育成などにより、人権意識の一層の高揚を図るとともに、また、国、県あるいは民間団体などとも連携して人権教育、啓発を進め、人間性を尊重するまちづくりを目指して参ります。  以上でございます。 ◎天野勝司企画財政部長 大きな1 人権尊重と明るい街づくりの(4) 「新川口市民歌」の募集についてのお尋ねでございますが、川口市民歌は、市制施行30周年を記念し昭和37年に制定され、本市のシンボルの1つとして、式典やイベントなどでは欠かすことのできない大切なものとなっております。  また、歌詞の中には川口の歴史や街並みなども多く歌い込まれ、今なお多くの市民に親しまれ、定着しておりますので、御理解をいただきたいと存じます。  次に、大きな3 国際交流の(1) 「川口市国際交流協会」設立への進捗状況についてのお尋ねですが、川口市国際交流協会の設立準備状況につきましては、近隣の国際交流協会を有する52の市及び町を対象に、国際交流協会に関する実態調査を行ったところでございます。  今後といたしましては、参考となる他市の実例を抽出するなど、更に継続して調査を行うと同時に、国際交流に携わっている多くの市民ボランティアの方々の御意見をいただきながら、民意に基づいた国際交流組織の設立に向け具体的な検討を進めて参りたいと存じます。  次に、大きな4 財政問題の(1) 行政評価制度の創設の時期についてのお尋ねですが、事務事業に関する評価につきましては、実施計画重要事業の進行管理の中で事務事業のチェックを行ってきたところでございます。しかし、施策の効果を数値化するまでには至っていない状況でございますので、効果の数値化が可能かどうかを含め、従来の評価方法の見直しを行い、健全な行財政運営の実現を図って参る考えでございます。
     今後は、各市それぞれ独自の方式を採用していることから、それらを参考にしながら、本市としての評価システムの構築に取り組んで参りたいと存じます。  次に、同じく(2) 住民の意向をどう反映させるかとのお尋ねですが、従来の事務事業に関する評価方法の見直しについての研究を進めていく中で、住民意向の反映につきましても、第三者機関の設置を含め、具体的なシステムづくりについて十分検討して参りたいと存じます。  次に、(3) 行政評価時代にふさわしい予算編成のあり方についてのお尋ねですが、予算編成につきましては、各課から提出されます実施計画等に基づき、施策バランス等を考慮し行ってきているところでございます。  このため、現時点におきましても、各課において責任ある執行形態とはなっておりますが、行政評価システムを導入するに際しましては、予算形態も事業別予算とする必要がありますことから、これらを含めた執行体制の検討が必要になるものと考えているものでございます。  次に、(4) 政策レベルの行政評価についてのお尋ねですが、本市が事業を推進していくうえで、市民のために財源を有効に投資していくということは当然なことであり、市民からの求められた目的にかなう政策なのか、あるいは目的達成に向けて有効に働いているかなどの観点から行政評価をすることは、必要なことと認識しているところでございます。  市民に対する説明責任の一端に応えることができる行政評価の導入につきましては、その実施に向け検討して参りたいと存じます。  次に、大きな7 IT革命で市民に恩恵をの(1) 川口で先進国首脳会議(サミット)の開催をとのお尋ねですが、8年後の先進国首脳会議を川口でとの御提案につきましては、誘致活動に参加できる都市でありたいと存じますが、その開催は極めて高度な外交上の判断がなされる国の専任事務であると存じております。したがいまして、一地方の努力では決し難い課題ではございますが、先進国首脳会議の開催が再び我が国に決まり、その開催地が国で検討される段階で、本市が対象都市の1つとして俎上にのぼるような活力と個性あるまちでありたいとの気概を持って、第3次川口市総合計画に沿って、各事業、施策の進行管理と財政運営に努めて参りたいと存じます。  以上でございます。 ◎稲葉昭一学校教育部長  大きな2 教育問題の(1) 特殊学級の充実の3点の御質問にお答え申し上げます。  まず、ア 市内の特殊学級を増設する考えはないかでございますが、現在、市内9地区に、小学校7校、中学校5校の特殊学級が設置されており、152名の児童・生徒が通学しております。最近では、平成10年度に安行戸塚地区に小学校の特殊学校を新設したところでございます。  残りの地区につきましても、引き続き、市内特殊学級の児童・生徒数及び通学距離、学校施設等の状況把握に努めるとともに、併せて就学相談及び就学指導の充実を図る中で、特殊学級設置に向けまして研究を重ねて参りたいと存じます。  次に、イ パンダバスをもう1台増やせないかでございますが、心身障害児送迎バス、いわゆるパンダバスの運行につきましては、各学校及び委託業者と連携をとりながら運行計画を立てております。  教育委員会といたしましては、児童一人ひとりの学年に相当した授業時数が削減されることがないよう、各学校により一層適切な教育課程の実施を指導していくとともに、各学校の実態に即した送迎バスの運行計画を検討して参る所存でございます。  なお、送迎バスの増車につきましては、今後の研究課題として参りますので、御理解賜りたいと思います。  同じく(1)のウ 障害者も普通学級で授業をでございますが、障害のある子の就学先につきましては、川口市心身障害児就学指導委員会条例に基づき、就学指導委員会において、対象となる幼児・児童・生徒の障害の程度、状態に応じた教育の場が判断され、保護者の意思を尊重したうえで慎重に決めております。  御指摘の件につきましては、障害のある子供たちが通常の学級で授業を受けたり、学校行事やクラブ活動等で一緒に活動するなどの交流教育を積極的に推進するよう、各学校に指導しているところでございます。このことにより、お互いのよさや思いやりの心が育てられ、教育上大きな効果が得られております。  今後とも、積極的に交流教育を進めるよう各学校に働きかけていきたいと存じます。  以上でございます。 ◎相上興信教育長  大きい2の(2) いじめ対策につきまして、アからオについて順次お答え申し上げます。  アの、教育で人権をもっと教えることにつきましては、人権を尊重した教育は学校教育の基本でありまして、個性を伸ばし、一人ひとりを大切にする教育を展開するには、その根底に人権尊重の精神がなければならないというふうに考えます。  本市教育委員会といたしましては、人権を尊重し、信頼関係に立つ教育の推進運動を展開し、今年度も、管理職を対象とした研修会をはじめ、生徒指導主任の研修会等を計画的に実施しております。  各学校においても、人権を尊重する教育を積極的に推進するための校内研修が行えるよう、資料の提供をしているところでございます。  更に、道徳教育や同和教育をはじめといたしまして、全教育活動を通して、他者への思いやりの心や人権意識の高揚等を図っているところでございます。  いじめや差別は人権に関わる重要な問題でありますので、今後も、いじめや差別等の根絶に向けまして各学校を指導して参ります。  イ いじめ実施総点検の結果についてでございますが、先ほど飯塚議員さんの御質問にお答えいたしましたように、市立学校と幼稚園から報告されましたいじめ又はいじめと思われる事例は434件でありまして、この中で、文部省が調査のうえで定義しておりますいじめに当たる事例は34件でありました。  また、その対応については、小・中・高等学校とも、ひやかし、からかいが一番多く報告されました。  現在、教育委員会では、この結果を受けまして、市立の全学校・園へ臨時の学校訪問を行い、各学校より報告のありました事例で特に指導の必要な事例につきましては、その状況を把握するとともに、今後の対応について指導、助言を行っております。  ウの、「守れ、いのちの電話」の開設についてでございますが、いじめは人間として絶対に許されない行為であります。現在、川口市立の教育研究所教育相談室では、いじめ電話を設置してございます。また、市教育委員会では「一人で悩まず相談しよう」というリーフレットを各小・中学校並びに児童・生徒、保護者に配付しております。引き続き、いじめ電話の周知徹底を図るとともに、来室相談の充実にも努めて参りたいと存じます。  議員さんの御指摘の「いのちの電話」の開設につきましては、検討して参りたいと存じます。  エの、いじめをやめない子供の転校につきまして、転校させるシステム等を導入する考えがあるかについてでございますが、現在、本市では、精神的な不安、人間関係がうまくいかないなどによりまして、不登校あるいはそのおそれのある児童・生徒については、指定校の変更などにより弾力的に認める措置をとっております。  児童・生徒間でのいじめなどの問題行動につきましては、学校教育の中で解決に向けてねばり強く努力することが望ましいと考えます。したがいまして、いじめをやめない子供を転校させることについては、現時点では考えておりませんが、一つひとつの事例を精査し、弾力的に対応して参りたいと存じます。  オ いじめ防止協議会の設置についてでございますが、いじめ問題の解決は、いじめを早期に発見し、早期に対応することにあります。そのためには、議員さん御指摘のとおり、学校が家庭や地域社会と一体となって取り組む必要があります。  本市におきましては、市内の幾つかの小・中学校において、地元町会、民生委員、警察署等関係諸機関の代表者を含めた連絡協議会が設置されており、いじめの問題についても協議されております。議員さん御指摘の協議会と同様の働きがなされていると認識しております。  今後、まだ設置されていない学校につきましては、同様の協議会を設置するよう働きかけて参りますとともに、いじめの防止について、協議会の一層の充実が図られるよう指導して参りたいと存じます。  以上でございます。 ◎中村良三教育総務部長 大きな2の(3) 市内文化財保護のア 文化財保護の取り組みと推進についてのお尋ねでございますが、文化財は、ふるさとの歴史と文化が育んだ後世に伝えるべき大切な遺産であります。その保存、活用に当たりましては、現在、鋳物資料をはじめとする各種文化財の調査や収集、埋蔵文化財の発掘調査などを実施するとともに、木曽呂の富士塚や赤山城跡などの保存整備を行い、公開に努めているところであります。  また、市民のふるさと意識の高揚と文化財愛護精神の啓発を目的とした「巡回文化財展」を開催し、市民の皆さんから多くの関心を持たれております。  一方、子供たちのふるさと意識を醸成するため、文化財の教材利用の一環として、余裕教室を利用した郷土資料室を開設し、収集した農具等の展示を行うとともに、遺跡からの出土品を用いた歴史教室を開催し、学習効果の高揚を図っております。  今後、第3次総合計画に基づく21世紀に向けたまちづくりの推進には、市民のふるさと意識の高揚が重要であるとの観点から、今後も、貴重な文化遺産の収集、整備、保存を図るとともに、魅力あるふるさと川口の実現に向けたまちづくり、人づくりのために、積極的な活用を図って参りたいと存じます。  次に、同じく(3)のウ 市内文化財めぐり巡回バスの運行についてでありますが、市民との協働による21世紀に向けてのまちづくりには、ふるさとを愛し、我がまちを誇りに思う市民意識の醸成が重要であります。  このような観点から、現在、本市の貴重な歴史文化遺産である文化財の維持、管理と活用に努めているところでございます。  御提案の文化財めぐりバスの運行につきましては、まちづくり、人づくりの施策として、市民意識の醸成に有効な事業と考えておりますことから、周辺の道路事情や公開に関わる所有者の承諾、参加者の安全対策等の課題を整理しながら、歴史教室や文化財展、公民館講座の中の1つの事業として、実施に向け検討して参りたいと存じます。  以上でございます。 ◎飯島嵩経済部長 御質問に御答弁申し上げます。  まず、大きな3 国際交流の(2) ワールドカップの試合をオートレース場の大映像で 2002年に開催されるワールドカップサッカーをオートレース場の大型映像装置で放映できないかとのお尋ねでございますが、この件につきましては、埼玉県庁内に設置されておりますサッカー大会事務局より、非公式ではございますが、オートレース場大型映像画面の使用についての打診を受けております。  ワールドカップは2002年の5月31日から1か月間の予定で開催されますが、日本での試合32試合中、4試合がここ埼玉スタジアムで開催されることとなっております。  今回打診のありましたのは、埼玉スタジアムでの観戦ができない県民の多くの人々を、施設管理面の整った公共施設で、特に大型画面を設置している施設に集め、感動を共有し、大会を盛り上げたいとするものでございます。  ワールドカップは2年後となるため、その時期に合わせ、オートレース場の開催日程を決定する6場の日取り調整会議の中で、この県の意向を踏まえて検討して参りたいと考えております。  次に、大きな7 IT革命で市民に恩恵をの(5) 川口産業振興公社で「産業情報ネット」の開設  板橋区中小企業振興公社の支援策を取り入れたらとのことでございますが、財団法人板橋区中小企業振興公社の板橋産業情報ネットのホームページの内容は、各企業が独自にデザインできるなどの利点がございます。  本市におきましても、財団法人川口産業振興公社が昨年8月に市内企業検索システムを立ち上げ、製造業約3,900社のデータをホームページ上にて無料で公開しているところでございます。  今後は、板橋区等の例を参考にしながら、このシステムを更に充実させ、希望する企業にはインターネットでの受発注取引まで行えるようにして参るとともに、各企業の方々が気軽にパソコンを使用できるよう、同公社においてパソコン講座を開設し、その啓発に努めて参りたいと考えております。  次に、(6) 中小企業サミット川口市開催の時期についてでございますが、中小企業が集積する全国類似10都市による中小企業都市サミットは、2年に1度開催され、これまでに、東大阪市、太田区、本年度は墨田区で開催されましたが、次期開催地は尼崎市と決定されております。  本市におきましては、平成15年春にSKIPシティがオープンいたしますことから、議員さん御提案のように、オープン後早期に本市で開催したいと考えております。  以上でございます。 ◎山崎豊保健福祉部長 大きな5 斎場建設についての(1) 斎場建設の場所決定検討委員会を設立してはとのことでございますが、斎場の建設につきましては、忌避施設としてとらえられがちでありますことから、場所の選定や施設規模、運営方法など、様々な課題がございます。  市民に十分な理解を得ることは不可欠なことでございますので、今後とも、多方面からの御意見を踏まえて慎重に検討して参りたいと存じます。  次に、(3) 市民葬祭会館の早期創設をとのことでございますが、市民葬祭会館の創設につきましては、市民生活に必要な施設でありますので、今後、斎場建設と併せ、引き続き検討して参ります。  また、葬儀に関わる費用の助成につきましては、諸課題等ございますので、今後研究して参りたいと存じます。  続いて、大きな6 保健福祉関係の(1) 介護実習普及センターの開設についてでございますが、介護実習普及センターにつきましては、国の指針によりますと、事業主体は都道府県、指定都市とされており、埼玉県内では既に1か所が開設されております。  本市におきましては、市内の公民館、老人介護支援センター、社会福祉協議会、社会福祉事業団などにおいて、ホームヘルパー養成講座、体験講座、相談窓口の設置、福祉用具の展示など、幅広く地域に根ざした方法で実施しているところでございます。  今後とも、これらの身近な施設等を活用し、普及活動を推進して参りたいと存じます。  次に、(2) 痴呆症グループホームの開設についてでございますが、痴呆対応型共同生活介護、いわゆるグループホームの整備につきましては、川口市老人保健福祉計画、介護保険事業計画に沿って進めて参りますが、これまで国が単独型施設への補助を認めていなかったこともあり、整備が進まない状況でございました。しかし、このたび厚生省において、都市部での整備促進を図るため、13年度から単独型施設の設置にかかる補助事業を検討中とのことでありますので、これらの動向を見ながら、市といたしましても民間事業者への支援策等を検討し、グループホームの整備推進に努めて参りたいと存じます。  次に、(3) 高齢者のいきがいづくりのア 川口市の男女の平均寿命につきましては、財団法人厚生統計協会が平成7年に調査したものによりますと、男性76.2歳、女性82.4歳で、県内の順位は、43市の中で男性40位、女性35位でございます。  また、厚生省大臣官房統計情報部では、平成7年の国勢調査を基礎資料といたしまして都道府県別生命表が作成されており、埼玉県は男性76.95歳、女性82.92歳で、全国順位は男性19位、女性40位でございますが、全国3,200余の市町村別順位につきましては、統計資料がございませんでした。  次に、イ 老人大学、生きがい教室等の充実についてでございますが、本市におきましては、昭和56年から老人大学を開催しているところでございますが、高齢社会の中で、高齢者自らが生きがいを見いだし、健康で充実した生活を営んでいくことは重要なことと認識しておりますので、今後も事業の充実を図って参ります。  また、今年度実施予定の生きがい教室につきましても、高齢者が参加しやすいよう、地域のたたら荘において順次開催して参りたいと存じます。  次に、ウ 健康づくり・食生活習慣の改善につきましては、市民の健康づくりに資するため、40歳以上の市民を対象に各種健康診査を実施しておりますが、基本健康診査につきましては、受診者も年々増加しており、市民の健康に対する認識も高まってきているところでございます。  これらの健診結果から、食生活習慣の改善等を必要とする方々を対象にライフスタイルセミナーを開催するとともに、健康教室においても、塩分測定の実習、指導を実施しているほか、健康づくり、食生活習慣の改善事業として健康フェスティバルの開催や健康生きがいづくりアドバイザーの養成、活用を図っております。  今後とも、高齢者が健康で生きがいのある生活が送れますよう、質の高い保健事業に努めて参りたいと存じます。  次に、エ 高齢健康優良者表彰事業の実施についてでございますが、本市におきましては、従来より、医療費適正化対策により医療費の削減に努めているところでありますが、その一方で、医療を必要としている高齢者の多いことも現実でございます。  健康維持は重要なことではありますが、高齢者はささいな病気が大病につながるおそれもありますことから、医療にかからないことの是非についても考え合わせたうえで、高齢健康優良者表彰事業のあり方について研究して参りたいと存じます。  次に、(4) 精神障害者福祉施策の充実のア 精神障害者福祉施策の数値目標設置をとのことでございますが、精神障害者福祉施策を含む障害者福祉計画につきましては、平成14年度に見直しの作業を行う予定でございます。  その計画の見直しの際には、精神障害者数や生活の実態及び固有のニーズの把握に努め、他の障害者施策との整合性を図りながら、できる限り在宅福祉サービス及び施設設備等の数値目標を設定して参りたいと存じます。  次に、イ 保健福祉総合センターの設立についてでございますが、精神障害者に対する保健・医療・福祉の総合的な相談、診療、社会復帰支援を行う機関といたしましては、現在、県の精神保健総合センターがございますが、各分野の専門スタッフの配置が必要な施設でありますので、市町村段階での設置は困難と考えております。  精神障害の方々の相談と必要なサービスの利用支援の機能は、現在、主として保健所が担い、保健センターが補完的役割を果たしているところでございますので、御理解いただきたいと存じます。  次に、ウ 小規模作業所用に「市の施設」を貸与してはどうかとのことでございますが、小規模作業所は、精神障害者の生活を地域で支える中心的な施設として大きな役割を果たしております。したがいまして、今後とも、他の障害者施策と整合性を図りながら推進して参りたいと考えております。  また、小規模作業所を設置する民間福祉団体への支援として市の施設を貸与することにつきましては、公共施設の有効利用の一環として今後研究して参りたいと存じます。  次に、オ 市独自の福祉手当制度についてでございますが、精神障害者に対する市独自の福祉手当の支給につきましては、県下に実施市町村はなく、全国的に見ても極めて少ない状況でございます。財政的な課題もございますので、今後の検討課題として十分研究して参りたいと存じます。  次に、カ 精神障害者グループホームの増設をとのことでございますが、グループホームは、世話人による日常生活支援を受けながら、概ね5、6人で共同生活をする場として、精神障害者の自立の促進を図る施設でございますが、市といたしましては、今後、精神障害者の生活実態、福祉ニーズの把握に努めながら、整備について調査、研究をして参りたいと存じます。  次に、大きな7の(2) 身障者の社会参加や実現に道を開くために、市としての対応をどのように考えるのかとのことでございますが、身体障害の方々においては、パソコン等の機器の操作が可能な方もおりますが、現在、日常生活用具給付事業の対象にこれらの情報機器等は含まれていないなど、国の施策としても今後の課題となっております。  したがいまして、市といたしましても、今後、パソコン等の普及状況や情報提供ネットワークの整備状況等を見極めながら、研究して参りたいと存じます。  同じく(3) 低所得者や高齢者の情報格差防止のためにでございますが、情報社会において、高齢者や所得の低い方など、社会的弱者が情報面で格差を生ずることのないように、支援の必要性があると認識しておりますが、その前提として、手ごろな通信サービス価格の設定、利用しやすい設備の開発、普及、福祉情報を持つ行政機関等の情報通信基盤の整備などが必要と考えられます。  今後、これらの条件整備の状況を見ながら、社会的弱者に対する支援のあり方等につきまして研究して参りたいと存じます。  以上でございます。 ◎駒場徳行医療センター事務局長 大きな6の(4) 精神障害者福祉施策の充実のエ 市立医療センターに「精神科入院施設」の設置をとのお尋ねでございますが、医療センターは、地域の中核病院として、救命救急センターをはじめとする高度、特殊、専門医療を担う急性期型病院としてその機能及び使命を位置付けております。
     入院病棟につきましては、病床利用率も90パーセントを超え、空きベッドの関係で患者さんに入院を待っていただいている状況でもありますことから、病棟の一部を施設基準の異なる精神科入院病棟に変更することは困難であり、また、新たな病棟の増築も極めて難しい状況でございます。  しかしながら、外来患者で入院が必要となりました方には、入院施設を有する病院との連携を十分図り、患者さんの立場に立って対応して参りたいと存じます。  以上でございます。 ◎中村稔環境部長 大きな8 環境問題、(1) 分別収集品目の拡大目標についてでございますが、現在、本市の資源ごみは、大きく分けて6分別となっておりますが、そのうち、びん、缶については、リサイクルセンターにおいて更に分別を行い、びんは生きびんを細かく分けると7種類と、白カレット、茶カレット及びその他カレットの10種類に、缶はスチール及びアルミの2種類に分けておりますので、これにペットボトル、繊維類、金属類、紙パックを合わせ再分別をいたしますと、全16分別となっているところでございます。  今後は、仮称朝日環境センターリサイクルプラザ棟の稼動に併せ、新聞、雑誌、段ボールやその他の紙製容器包装、その他プラスチック製容器包装などの分別収集についても検討して参ります。  次に、(2) 夏季のペットボトル回収を月2回へとのお尋ねでございますが、夏季のみ収集回数を増やすことにつきましては、人員、車両などの収集運搬体制の見直しや、広報、普及啓発の徹底などの課題をクリアしていかなければなりませんが、本市におきましては、仮称朝日環境センターリサイクルプラザ棟の稼動に併せて、分別品目や収集回数などについて検討して参りたいと存じます。  次に、(3) カラス公害対策としてシート及び防護ネットの支給についてでございますが、生ごみなどを搬出する路上ステーションについては、各町会・自治会において管理及び清掃をしていただいているところでございますが、御指摘のように、地域によっては、カラスのいたずらに困惑しているステーションがあると聞き及んでおります。  このため、地域の自主的判断により防護ネットなどを設置している町会もありますが、道路事情や設置管理面から、現在、ネットなどを支給しておりませんが、今後の検討課題として十分調査、研究して参りたいと存じます。  次に、(4) 市独自のISOなどの認証・認定制度についてでございますが、本市では、地球環境の保全と創造に先導的な役割を担う市庁舎で市長が行う事業活動につきまして、本年2月23日にISO14001、環境マネージメントシステムの認証を取得しております。  この環境マネージメントシステムの目的の中には、事業者への普及啓発が含まれており、環境保全への取り組みは、市民一人ひとりが環境への配慮を認識し、実践していくことが重要であります。このことから、市民、事業者が率先した行動を起こすための誘導策の1つとして、今後、水俣市の事例などを参考にさせていただき、市独自の認証制度を含め、関係部局と研究して参りたいと存じます。  以上でございます。 ◎渋谷祥晴建設部長 大きな8の(5) 川口市自動車放置防止条例の制定についてでございますが、放置自動車につきましては、廃棄物としての認定の一層の迅速化や所有者の早期の特定などに努めておりますが、御提案の条例制定化につきましても今後研究して参りたいと存じます。  以上でございます。       〔37番 磯部孝司議員登壇〕(拍手起こる) ◆37番(磯部孝司議員) 各諸課題があって今のような答弁になると思いますが、非常に前向きな答弁をいただいたことについては感謝しております。  若干、答弁の確認も含めて、再質問させていただきます。  2 教育問題のいじめ対策のエ いじめをやめない子供の転校についてですが、平成9年より通学区制度の弾力化が打ち出され、今までは、いじめを受けた生徒を川口も転校させてきたと聞いていますが、しかし、これでは、いじめられた子に屈辱感、敗北感を与えます。いじめがこれではなくならないと思うんです。  辛うじて兵庫県で、いじめた生徒が転校された中2女子3名の例が紹介されておりましたが、いじめ、暴力はいけないんだとの思想を徹底させるために、悪質ないじめ、児童・生徒の教育に妨げになり、注意しても直らない生徒は転校させるんだとの強い姿勢を打ち出すべきだと思うが、この点について再答弁をお願いいたします。  5番目の斎場建設について、葬祭の利用助成については研究して参りたいとの御答弁は、平成10年6月の答弁では検討するということですから、一歩前進したととらえていますが、諸課題があるものの、ぜひとも実現していただきたい。今回で私が斎場建設関係の質問をしたのは8回ですが、あまり前進の努力が感じられません。  斎場建設は、今や実態は忌避施設ではないのです。前回、平成11年12月の私の質問に対し市長は、他市の例も十分参考にさせていただき、事業推進にこれからも努力して参りたいとの答弁でした。しかし、他市の近代的斎場を見てみなければわかりません。府中市、安城市、その他を見たうえでおっしゃられているのでしょうか。  周辺もきれいになり、無臭・無煙で博物館並みの建物です。しかし、場所を内定して進めなければ何も進まないのです。市議会始まって以来、三十数年前からか、斎場建設を叫んでも進展しなかったことが物語っております。これでは、民間の周辺の斎場、市内の葬祭会館業者に遠慮しているのではないかなどの声が聞こえてくるのはやむを得ないことであります。  大宮市、浦和市をはじめ、40万以上の市で斎場のないところは全国であるのでしょうか。これは市長だけの責任とはいいません。議員も含めて行政関係者の責任ともいえますが、何といっても市長の意思が行政に一番反映するのです。市民のほとんどがお世話になり、早期建設に期待しているのですから、市長をはじめ関係者でまず場所を決めていただきたい。長の一念岩をも通すといいます。ただ今の御答弁では、まだ早期建設への決意と具体的な行動の意思が感じられませんので、再答弁をお願いします。  6番、保健福祉関係、(2) 痴呆症グループホームの開設ですが、デイサービスセンターでは、市の建設補助制度は5,000万円の補助金を出しております。それ並みに適用すれば、民間業者の参入は明らかですとの声もありますが、この点を実施していただけますかどうか、答弁願います。  それから(3) 高齢者のいきがいづくりでございますが、我が党の予算要望では、本市の総合的な健康生きがい対策を含め、ヘルシータウン構想の調査委託を来年度行う考えがあるか、その点の答弁をお願いいたします。  (4)の精神障害者の福祉施策の充実については、ただ今の答弁では平成14年度にやるというようなことですが、平成14年度になれば国や県の助成金が期待できるのでしょうか。他市に先駆けて、まだ、それまでにやることはあると思うのですが、その点の、助成金以外に考えられること、それを含めて答弁を更にお願いいたします。  それから、7番のIT革命で市民に恩恵をですが、行政と民間が共同で研究開発を進める仮称ITサロンの場所を設置する、その要望がありますが、その点はどうお考えか、再答弁をお願いします。  (3) カラス公害対策、最後でございますが、防護ネットの支給については、与野市では、これは非常に従来のものに比べて網目が細く、カラスを防ぐのに効果的であると、非常に役立っているとの理由から喜ばれております。このネットをつけてカラスの被害がなくなったとも言われていますので、ぜひ、与野市を含め先進市を研究し、更にカラス公害対策を進めていただきたいということを要望して終わります。  以上、どうもありがとうございました。(拍手起こる)       〔岡村幸四郎市長登壇〕 ◎岡村幸四郎市長 磯部議員の数点の再質問のうち、私に対しての質問に御答弁を申し上げます。  大きな5の斎場建設について、早急に場所を決めるべきである、こういうお尋ねかと思いますが、この斎場の必要性につきましては、私も十分痛感をしておるところであります。しかし、この場所の設定といいますと、先ほどの質問の中にもありましたとおり、用地は概ね2万平方メートル前後必要でありますし、建設の際には都市計画決定をしなければなりませんが、その都市計画決定に当たりましては、用途地域の区別というものはありませんけれども、しかし、近所に学校や病院がないこと、あるいは工業系が望ましいこと、こういったような例示が数点あるわけでありまして、そういったことを総合的に勘案をしていきますと、概ね適地というものは大体決められてくるのではないだろうか、こんなふうに思っています。  先ほども申し上げましたとおり、しかし、やはり忌避施設であることは間違いないと思います。ですから、総論賛成各論反対ということで、やはりその適地の選定につきましては、十分ですね、周辺の皆様方への配慮、慎重性というものが私は必要なのではないだろうかと、こんなふうに思っておりまして、そういうふうな中でこれからも鋭意検討して参りたいと、こんなふうに思っています。  そして、先ほどの質問の中に、来年の市長選挙の公約に掲げるべきと、こういうことでございましたが、いまだ私は出馬表明をしておりませんので、いずれそういう状況になりましたら十分検討をしたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。  以上です。 ◎相上興信教育長 いじめをやめない子供の転校についての再質問でございますが、いじめをやめない子供に対しまして転校をという強い指導は、これは必要でございますが、その内容に応じまして、単なるもの、あるいは継続性の暴力のもの、それぞれありますので、やはり学校と家庭、ねばり強く対処することも大切であろうというふうに考えます。やはり、一つひとつの事例、問題を精査しながら弾力的に対応して参りたいと思います。 ◎山崎豊保健福祉部長 再質問にお答えいたします。  1点目の、痴呆性グループホームに関しまして、老人デイサービスセンターで行ったような補助の創設はどうかということなんですが、グループホームにつきましては、通所のデイサービスとは違いまして、生活の、居宅という位置付けになっておりまして、利用者が家賃を含む生活費を負担するというふうな特徴がございます。したがいまして、補助のあり方につきましてはいろいろな工夫が必要というふうに考えておりまして、国の動向を見ながら市としてのあり方を考えていきたいというふうに存じます。  次に、ヘルシータウン構想等、そういう基本的な調査の委託をすることについてでございますが、市民の健康づくりに関わります基本計画の策定は必要というふうに考えておりますので、調査委託等を含め検討して参りたいというふうに考えております。  次に、平成14年度から、精神保健業務に関しまして、保健所からその一部が移管されることについて、国、県の助成はあるのかということですが、直接的な補助等はございません。  なお、準備体制を整えることにつきましては、移管される業務の内容等を把握いたしまして、適切な対応ができますように検討して参る所存でございます。  以上でございます。 ◎飯島嵩経済部長 再質に御答弁申し上げます。  ITサロンの場所についての御質問でございますが、この件につきましては、川口駅前の第一工区内に計画されております仮称映像情報メディアセンター、もしくはSKIPシティ内に計画されております県の産業振興センターなどが活用できないかどうか、今後検討して参りたいと存じます。  以上でございます。 ○沼口達男議長 30番 金子信男議員       〔30番 金子信男議員登壇〕(拍手起こる) ◆30番(金子信男議員) 私は、市民の声が活かされる市政を求め、質問通告に従って順次質問して参ります。  まず、第1の柱は、市長所信と提出議案に関わって伺います。  (1) 議案第99号「情報公開条例」について伺います。  条例の一日も早い制定と、検討委員会の審議に委員として関わっただけに、本条例に大きな思いを持っているところであります。  特に、この条例制定が国よりも遅れた分、より豊かな内容を持ったもの、いわゆる今日段階はもとより、将来を見据えた先進条例としての評価を受けるようなものになることを願い、以下、質問いたします。  アとして、市が保有するすべての情報は市民の共有財産との認識のうえに立って執行すべきで、そのためには、庁内の意識改革と体制の充実強化が必要であります。  情報公開法をはじめ、地方の条例制定の過程の中で、「知る権利」に対する社会的認識が理論的に高められ、発展させられてくる中で、「知る権利」が情報公開制度の出発点をなすものと定まってきたことと同時に、情報は住民の共有財産ということも、そういう考えも社会的に定着してきたのではないかと私は思います。  もちろん、この情報を管理している行政の説明責任も当然であります。このように、豊かにされ、高められた社会的意識水準をもって職務に当たられるよう、意識改革、体制強化が重要であります。このことによって、住民主権に根ざした自治市政の発展、地方自治の本旨の実現に大きく寄与し、それが条例の制定の本来ではないのかと私は思っております。  重ねて強調しますが、そのために意識改革、体制の強化が必要と考えますが、答弁を求めます。  次に、条例の条文に関わって、具体的に2、3伺います。  イとして、手数料の運用についてであります。  まず1点、備考の2の解釈であります。1回支払えばよいと解釈しますが、それでよいのか。  2点目、第9条の5についてですが、国の法律のように運用すべきが「知る権利」を明記した条例と整合性があるのではないかと考えます。いわゆる手数料を、写しの作成及び送付に要する費用に充てることで「知る権利」を具体的に保障することであります。運用に当たってはぜひ心がけるべきと考えます。  ウとしまして、第24条「出資法人」に関わってであります。  検討会では、国においては公開の方向にあることをも考慮し、実施機関の中で、出資法人は市とは別人格であるが、情報公開制度を整える責務規定を設けると提言しております。この提言と国の動向に照らしてみると、24条の条文では、出資法人に対する本来あるべき対応としては少し後退の感が見られます。今後の運用の中で配慮が必要と考えます。  以上について、市長の見解を伺います。  (2) 仮称朝日環境センター用地の土壌汚染に関わり伺います。  この問題は、極めて重要なことであるにも関わらず、市長所信には事の重大性が一言も触れられておらず、大きな疑問を持つものであります。例えば、予算上も重大でして、カーバイド滓の処理による損害のうち、本議会に提出された補正額は、御承知のように11億9,626万5,000円にのぼり、これだけでも大きな問題であります。  なお、この金額は、本年度予算の歳入で見ますと、市税の中の事業所税のすべてを失ったに等しい額であります。また、歳出で見ると、農業費の支出をすべて凍結し事業を見送るに等しい額であり、いかに膨大なものであるかであります。  それだけに、この予算計上の必要性をあらゆる角度から検討し、明確にする必要があります。  そこで、私は、さきの質問者の答弁等の確認を含め、土地取得の経過、環境アセスメントの内容とその後の対応、昨年の契約時の問題など、その後の経過等を中心に質問いたします。  アとして、土地取得に関わる質問です。  この環境センター用地を取得した年度の当初予算には、公社がです、本予算はもちろんのこと、債務負担行為にも表れず、あえていえば公社の債務保証に入っていたという結果論しかない中でしたので、私など知る由もなかったのですが、地域では、マリーナの用地にするなどとか様々な話が流れる中、公社が取得したことになりますが、(ア)として、この用地取得に至る経過、例えば事業計画策定のいきさつと、この地を適地とした理由や時期についての詳細を発表されたい。  (イ) あっせん業者、不動産鑑定士への依頼内容と結果、折衝の期間、契約内容などの折衝内容を詳しく発表されたい。  (ウ) 契約前の当該用地確認ですが、だれが物件を、現場を見たのかであります。  そして、(エ)として、どのような判断材料をもとに取得決定をしたのか。例えばどのぐらいの期間をかけ検討し、契約決定をしたのかなど、詳細を発表されたい。  (オ)として、契約から引渡しまでの詳細についてであります。例えば解体業者並びに解体廃材等の処理はどうであったのか。あるいは、その後、現場を見たのかどうかなどであります。  イとして、環境アセスメント実施とその後の対応等に関し伺います。  平成5年の5月11日から約1年かけて環境影響評価調査を実施しており、土壌調査も行い、その結果、約1万3,000立方メートルのカーバイド滓等が確認されたとのことですが、この土地の土壌調査の内容や対応等について伺います。  (ア)として、影響評価が出た時点での対応であります。影響評価書の土壌汚染の評価予測には、「予定地内の工事中の掘削、残土処理範囲には汚染土壌は検出されておらず、カーバイド屑についても、その主成分は炭酸カルシウム及び水酸化カルシウムが約90パーセントであり、埋立処分や土壌汚染防止の基準上、問題となるものは含有されていない」との前段の記述の範囲でその後の対応策を定め、進めてきたのかどうかであります。いわゆる、後段にあります「なお、地盤改良した残土やカーバイド屑は、法令に従って処分する計画であり」との後段を考慮せずに契約時まで放置していたのかどうかであります。答弁を求めます。  (イ) カーバイド滓の有価物利用を検討していたというが、評価書のどのへんに記載されているのか答弁を求めます。  また、その方針をどの所管が決定をし、いつの時点で市の方針としたのか。  (ウ)として、有価物としないとした決定、いつ、どこの所管がそれを決定したのかであります。  ウとして、昨年の施設契約時の対応等についてであります。  (ア) カーバイド滓の処理を有価物活用との方針で検討していたとのことですが、施工業者の土壌調査の結果が出るまで有価物との方針を堅持したとも解せるが、それでよいのかどうか。  (イ) 各土壌調査ですが、施工業者の土壌調査結果と環境アセスメントの調査結果の違いは何だったのかであります。カーバイド滓の量的な違いではなく、他の化学物質、汚染物質があったのかどうかであります。  (ウ) 土壌処理についてであります。前に述べた環境アセスメントに記載されている「地盤改良した残土やカーバイド屑は、法令に従って処分する計画」を念頭に契約していれば追加補正はないはずだが、どうでしょうか。  (エ) 荏原は施工者負担を認め、住友金属は一切負担しないとのことですが、その違いと理由であります。答弁を求めます。  また、法令に沿って処理すると仕様書が明確であれば、同じ判断が出るのではないか。すなわち、仕様書が同趣旨であれば負担割合は同じではないのか。この違いは何なのか。荏原の負担相当額は幾らなのか、含めてお答えをいただきます。  エ 損害賠償請求の方針決定、補正予算計上、議会軽視等に関わって伺います。  告知義務違反による損害賠償請求の方針決定を7月の時点で決めたとのことです。そこで伺います。  (ア) 方針決定がなぜその時点まで長引いたのかであります。いくらでもそのチャンス、時期があったのではないかと考えます。  (イ)として、議会軽視についてであります。ごみ処理施設用地の外周の遮水壁工事は5月18日から始めたといいます。その後開かれた特別委員会や6月議会に何らの報告もなかった理由は何なのか。
     また、その工事費は外構工事費を充てたというが、流用であり、いくら現計予算の範囲といっても、よいというものではないと私は考えます。併せて答弁をいただきたい。  第2は、土地開発公社の民主的な運営を図ることについてであります。  (1) 公社の先行取得行為を凍結することについてであります。  我が党は、これまでも公社に関わる改善策を提言し、その実現を急ぐべきと、機会あるごとに求めてきたところであります。それは、公社が金融機関に支払う利子が、少し減ったとはいえ、年利が約18億円に及び、この負担が市財政を大きく圧迫し、行政をゆがめることになるからであります。  そのうえ、公社が取得したまま用地を抱えている年数がたてばたつほど、さきの金利負担に加え、処分時に生ずる差損が大きくなります。  また、我が党の桜井議員が6月議会で特別養護老人ホームという具体例を出し、購入時価格と処分価格の差と現在地価で換算するとどうなるのかという趣旨の質問に対して、経過利息額などの答弁はあったものの、時価評価額に関わる点については、基本協定に基づき買戻し価格は金利や諸経費等を加算し処分するので、時価評価は行っていませんと、公社の現状を答弁されておりますが、こうした考えが、塩漬け土地を抱えても改善しようとせず、逆に購入するという体質から抜け出せないのではないかとの疑問を持つものであります。  こうした事態を放置してはならないとの思いから、声を大にして要求します。公社のこれ以上の用地購入は凍結し、処分に専念すべきであります。  (2) 債務負担行為の計上についてであります。  前に申し上げましたように、公社の今日の事態に照らし、公社としての用地購入を凍結し、必要性が生じたときは本予算に計上し処置すべきが今日の最も大事なことと考えます。  しかし、それでも債務負担行為の設定が必要であるとするならば、個別の事業ごとに債務負担行為を設定し、用地取得に関わる財政上の責任を明確にすべきと考えますが、答弁を求めます。  (3) 利子の軽減策等についてであります。  低利に切り換えるとか、公共用地先行取得等事業債の活用などができないのかなど、利子の軽減に努めるべきであります。  そこで伺います。  これまでどのような改善策を進めてきているのか。あるいは進めようとしているのか。答弁を求めます。  (4) 改善策の探究についてであります。  公社の塩漬けに関わり、大きな社会問題になって以来、各地の公社で改善に向けての試みが始められ、マスコミでも報道されてきております。こうした事例から学ぶことと、各自治体の公社と連携し改善策を探究し、政府への働きかけなどを旺盛にすべきと考えます。現在まで、どのような取り組みがなされてきたのか伺います。  最近の例として、仙台市が民間処分を行うとの報道がありましたが、どうであったのか。前に行われた小田原市との違いはあるのかどうか。どんなものだったのか。併せ答弁を求めます。   第3は、市民合意の「まちづくり」について伺います。  (1) 住民主権が生かされる市民合意のまちづくりを進める立場から、市の一大事業の1つであるリング道路、六間道路等の拡幅事業の問題点に触れ、道路拡幅、都市計画道路等のあり方、今後の進むべき方向を質して参りたいと思います。  私は、たとえ道路拡幅、都市計画道路でも、立案の段階より真の住民参加を保障し、進めることが基本だと考えます。ところが、従来はそれが欠落したまま進めておりますので、事業推進に大きな障害が生じております。それは、通過車両の迂回を促すと始めたリング道路、また、地下鉄との一体化、交通渋滞の解消、地域商店街の活性化に向けてと始めた六間道路等の拡幅などに見られます。  現実はどうかといえば、渋滞解消どころか、渋滞に拍車がかかったような状態ですし、地域の活性化どころか、立ち退きで商店が消え、コミュニティ、近隣同士のつながりが希薄となり、プランターだけが残る通過道路になりつつあります。このために市民の尊い税金、膨大な市の予算が投入され、駅前六間通りの一区分だけでも事業費がなんと124億円にものぼるのです。このような膨大な事業費が、今度は市財政を圧迫させ、行政をゆがめる要因となっております。  こうした事態を改善する1つとして、私は、たとえ道路拡幅であっても企画段階から真の市民参加を保障し、交通量や環境への配慮、予測評価にとどまらず、地域社会の文化を含め、商店、経済への影響予測評価を行うことと、それぞれの具体的計画内容に伴う各人が要する費用と将来設計、その事業費など、総合的な予測と検証を市民参加で行う必要があります。  そこで伺います。  計画と立案の段階から真の市民参加を保障することであります。特に強調しておきますが、地下鉄の元郷駅周辺再開発、アクセス道路などについて、そうすべきであります。  イ リング道路・六間道路等の計画決定、あるいは事業決定道路においても、既に決まっていることですということで進めるのではなく、市民参加を徹底し、中間総括を行いつつ進めることであります。  特に、これから事業認可、決定をするところは、これから新たに計画・立案に入るという気概をもって、関係地権者はもとより、地域住民の方々の将来設計、生活設計、地域構想などの見通しが見えるまで徹底した検討、市民参加を保障していくことが大事と考えますが、どうでしょうか。  別の言い方をすれば、こうしたことができない場合は事業は白紙に戻し再検討するぐらいの責任で住民主権を尊重することでもあります。現状を含め、今後の計画等について答弁を求めます。  (2) 第一工区再開発事業の抜本見直しをについて質問いたします。  議会の初日、再開発・都市基盤整備事業特別委員会の報告では、市民合意は得られないとの思いを強くしたところであります。  端的に伺います。なぜ計画を白紙に戻して再検討しないのかであります。いまさら申し上げるまでもないことですが、この再開発事業の中核の1つとなるべきだった核店舗の十字屋が撤退したこと、また、再開発事業を少しでもグレードアップしようとの目論見で行った第一ホテルの誘致もなくなり、更に加え、今日では事業協力者である大成も商業床を取得しないなど、明らかな後退であります。この3つの大きな出来事だけでも、事業が実質破綻したといえます。  こうした現実を直視することもせずに、計画の練り直しと称し新たな計画をつくればつくるほど、この再開発事業の当初計画と現実の間に大きなゆがみと損失が生じ、問題を一層複雑、困難にしていると私は考えます。もう既に当初の計画どおりいかないのに、なぜ再開発という言葉で無理に事業を起こそうとするのかであります。私は、一たん白紙に戻し、そして地権者の権利を守る施策は何なのかを探究することが、今、求められている緊急課題ではないかと考えます。決断すべきときであります。  第4は、中小企業振興策について伺います。  我が党市議団は、中小企業振興条例の制定をはじめ、大型店の規制、仕事発注は地元業者へ、ものづくり活性化推進法の制定要求等々、議会のたびに中小企業の振興策を提唱し続けてきております。それは、市内中小企業の経営の動向が、直接的に市民生活はもちろんのこと、行政にも大きな影響を受けますので、業界と一緒になって地域産業に責任を持つ必要があると考えているからであります。  いわゆる地域産業の発展、振興で生み出された富が地域経済を豊かにするとともに、納税という形態で行財政力を高めることになります。その税を受けた行政が、行政水準を高めつつ、地域産業の活性化として再投資され、より豊かな地域経済の発展をもたらすということを願っているからであります。  もちろん、経済は国境も越え動いておりますので、一地域一自治体の独走は許されないところでありますが、高水準の地域形成が保障されるものと考えられます。  そこで、今議会も、私は地域産業の実態把握の重要性に触れ、同僚議員が引き続き振興策を質すことになっております。  (1) 市内中小企業の実態調査で状況を正確に把握し、その検討を通じた新たな振興策を市民の力で練り上げることであります。  正確な実態把握の中から最も適切な施策が編み出されるものといわれております。これまでの商工行政に問題はないのだろうかと、もっと突っ込んで施策の検証をする必要があると思います。  例えば、大型店依存体質の検証です。大型店の進出は、既存店を脅かすだけでなく、市内経済への波及効果は意外に少ないという事実を把握することであります。すなわち、お買物は市内でというが、投入されたお金がどう還流するのかなど、地域経済の関わり、影響予測評価などを行うことが必要です。融資も同様に検証すべきであります。そのうえに立って編み出されたものが生きた施策となります。  そこで、どうしても、市内のすべての中小企業、業者の実態調査、聞き取り調査が必要となります。ここでその調査を行うよう、改めて要求するものであります。  一言申し上げておきますが、その調査も、大型店出店に伴う商業環境影響調査のように、第三者である外部委託では生きたものになりません。行政が地域の中、市民の中に入り、初めて実態をつかむことができるものと確信します。そのために、前に申し上げましたが、中小企業業者に直接面談し、業者の意見を聞き、その実態を関係者、市民に返す中で地域活性化への施策が市民の総意の中で編み出され、施策の共有が図られ、より具体性のあるものとして息づくものと考えます。答弁を求めます。  (2) 企業立地の地域環境の保全・整備を進めることであります。  市内中小企業は、地域環境の悪化が進行する中で、懸命な努力を続けながら経営を守っております。既存工場の隣接地にマンションがつくられ、やがてその既存工場が撤退せざるを得ないという環境が続いております。また、大型店の相次ぐ進出という荒波のうえに、行政が道づくり、道路拡幅の追い打ちに遭遇しております。  更に、工業地域に大型店を建設、あるいはマンションの建設など、用途地域の趣旨に反する進出という地域の環境悪化の中、既存企業は頑張っております。  このような企業立地条件の悪化は、やがて企業の撤退を余儀なくされ、市全体の産業を衰退させてしまうものと考えます。  こうした事態を避けるために、工業地域に合ったルールづくりをすべきと考えます。その1つとして、この際、税負担、あるいは開発負担金制度を導入したらと考えます。仮に工業地域内に大型店をつくり進出しようとする企業者は、開発進出に対する負担金を納入しなければならないとすることであります。その額は、その工業地域の地価評価額又は固定資産税額を商業地域と比較し、その差額を負担しなければ進出できないというルールをつくることであります。マンションも同様であります。  難題であることは承知をしておりますが、産業を衰退させてはならないとの思いからの意見であります。これらに対する答弁を求めます。  第5は、より良い地域環境、市民が共有できるまちづくりを求め、質問いたします。  (1) 地下鉄の開業を前にしての地域の環境整備ですが、今回は、元郷駅を前提に、交通アクセス道路について伺います。  この駅の交通アクセス道路は、この駅の利用者が最も多い側の東側にはなく、西側のみの計画のまま開業目前となっております。  そこで、アとして、自転車等の駐輪場を東側に設置すべきとの声にどう答えるのか、答弁を求めます。  イとして、元郷新道に歩道の設置をという長年の要望で、122号線の東側を開業前に具体化してほしいということであります。以前、土手通りまでは一定の改善が図られましたが、開業前までにもう一歩進め、一方通行入口まで整備してほしいという声がありますが、答弁を求めます。  (2) すべての交差点を安全対策を中心に総点検をすることであります。  角切り、歩道の段差から電柱や道路標識、横断歩道、歩道橋などの位置、更には歩道幅員、舗装状態等、それぞれの交差点の安全度合いを総点検し、改善を進めることであります。  歩道橋が設置されているだけで、実態は、歩行者はもちろん、自転車の通行を逆に妨げる構造になっているところさえ見られます。例えば、仁志町領家町線に沿って設置されている歩道橋は特に問題があります。また、優先道路の区別がつかないところもあります。  そこで、改善を前提にするという意識的な視点での交差点の総点検をする必要があると考えますが、答弁を求めます。  第6、最後ですが、来年度の予算編成について伺います。  我が党は、予算編成の基本を、市民の暮らし第一に、教育、福祉、産業を重視したものにと求め続けてきておりますが、ところが、今年は、御承知のように、4月から上下水道料金の引き上げ、介護保険料の徴収や国民健康保険税の値上げと、市民生活を圧迫するものとなっております。このような市民生活を圧迫する予算編成でなく、新年度は市民の暮らしに根ざした予算編成を行うことであります。  例えば、① 公共料金の引き上げをやめ、  ② 駅前再開発などの事業費の嵩むものは見送り、  ③ 低所得者の介護保険の保険料・利用料の減免措置の拡充など、福祉の向上を視野に、  ④ 教育費の父母負担の解消をはじめ、教育予算を拡充する、  ⑤ 開業資金助成制度をはじめ、企業調査への予算化など、産業優先などを基本にした予算編成を進めることであります。  以上について答弁を求め、質問を終わります。(拍手起こる)       〔岡村幸四郎市長登壇〕 ◎岡村幸四郎市長 金子信男議員の御質問に順次御答弁を申し上げます。  初めに、大きな1の市長所信と提出議案についての(1) 議案第99号「情報公開条例」についてのア 意識改革と体制の充実強化についてのお尋ねでありますが、情報公開制度とは、市の保有する公文書に代表される情報の公開を市民に権利として認めることで、実質的に、議員御指摘のとおり、市の情報を市と市民とが共有するということを意味しております。  このことは、市民が市の情報を得ることで、市民参加、市政への参加と協働、また、最終的には今後の地方分権、地方自治体の自立への基礎、つまり地方自治の本旨である住民自治の核となる制度となるものであります。  この情報公開制度の趣旨を生かすためには、市民のみならず、職員の意識改革が非常に重要であり、単に請求者に対する情報の公開に限らず、市の諸活動の説明をする責務や、また、インターネットや市の広報紙などを使って市民の知りたい情報の積極的な提供の必要性など、今後、職員研修などを通じて広く意識啓発をしていきたいと考えております。  また、庁内体制の充実強化につきましても、総合窓口の設置や庁内に調整委員会を設けるなど、市民に信頼される制度運営に努めて参りたいと考えております。  次に、大きな6の、来年度の予算編成についてのお尋ねでありますが、これまで本市は、少子・高齢化に伴う福祉施策や生活に密着した都市基盤整備など、市民ニーズに即した施策を推進して参りました。  来年度の予算編成につきましては、第3次総合計画に基づく第1次実施計画の初年度に当たりますことから、限られた財源の重点的、効率的な配分を念頭に、21世紀の新たな発展基礎の構築に向けた事業を進めるとともに、すべての市民が平和で幸福な生活を送ることができる地域社会創出のための施策を基本とした予算編成を行って参りたいと存じております。  以上です。 ◎加藤善太郎助役 大きな2番、土地開発公社の関係につきまして、順次御答弁を申し上げます。  まず、1点目の、先行取得行為の凍結でございますが、土地開発公社による用地の先行取得につきましては、個々の事業内容、更には緊急度、重要度等を十分見極めながら対応しているところであります。  今後とも、真に先行取得の必要なもの、又は国の補助メリット等が活用できるものなど、本来の公社機能が生かされるものにつきましては計画的に取得して参りたいと存じます。  2番目の、債務負担行為について、事業ごとの債務負担行為を設定すべきということでございますが、この用地取得につきましては、その特殊性から執行時期等に不確定な要素もありますので、現在は、その債務負担行為の期間及び限度額について全事業を一括して計上いたしているところでございますが、事業ごとの債務負担行為の設定につきましては、課題とさせていただきたいと存じます。  3点目の利子の軽減策でございますが、現在、公社の長期借入金の金利につきましては、変動金利による有利な条件、現在、1.7パーセントでございますが、借り入れを行っているところであります。  全体金利の軽減策につきましては、十分これからも検討して参りたいと存じます。  続きまして、4点目の改善策の探究でございますが、これまでに、決算剰余金による買い戻し処分の促進、更には用地取得の事業の徹底した厳選などを行って参っております。  また、公社保有地の処分などに関わる法改正につきまして、全国市長会を通じて要望して参ったところでございますが、本年8月に自治省が示した土地開発公社経営健全化対策について、県から通知を受けたところであります。  この主な趣旨でございますが、公社が保有している土地の縮減、用途の変更などによる経営健全化を促進するという内容になっております。  また、この財政支援措置として、国は買い戻し時の起債対象の拡大を図り、調達金利の特別交付税への算入などを打ち出しております。  このようなことから、現在、市と公社とが連携いたしまして、この具現性方策について検討を始めたところでございます。  4番目の、仙台市の民間処分の結果でございますが、仙台市のこの処分につきましては、小田原市の事例と同じく、土地開発公社の代替地19か所を一般公募抽選方式として実施したものでございます。併せて、一般競争入札をも実施しております。  結果といたしましては、一般公募のみ、5件、売却処分したということでございます。  なお、処分価格については公有財産価格審査会で決定をいたし、差損が出た場合には準備金で補てんをいたしておる状況でございます。  以上です。 ◎迫脇宏之総務部長 大きな1 市長所信と提出議案についての(1) 議案第99号「情報公開条例」についてのイ 手数料の運用についての1点目、条例別表の備考2の解釈についてでございますが、情報公開制度の公開方法といたしましては、別表のとおり、閲覧、視聴、写しの三つがございます。閲覧及び視聴に引き続き、写しの交付の請求があった場合、また、写しの交付のみの請求の場合は、写しの交付のみがあったものとみなすという意味でございます。議員御指摘のとおり、1回限りのお支払いとなります。
     同じく、イの手数料の運用についての2点目、第19条の5の費用負担についてでございますが、国の情報公開制度の手数料は、公開請求手数料の300円と公開実施手数料との2段階で手数料を徴収し、写しの交付については手数料に充当するとのことでございます。  本市の情報公開制度につきましては、手数料の中に写しの交付の費用を充当することについて、現在のところ考えてございません。  市民の費用負担については、今後、市民に利用しやすい制度にしていくという立場から、今後予定される運営審議会の意見を聞きながら検討して参りたいと存じます。  次に、ウの第24条「出資法人」に関わってについてでございますが、市が出資している法人につきましては、法的に市とは別人格の法人であり、制度創設の最終的な手続きとしては、各団体の理事会等で意思決定をしてもらう必要があります。  議員御指摘のように、本条例では、市の施策に準じた処置を講ずるよう要請するとの規定になってございますが、市と出資団体とでは、職員の派遣や補助金の交付などを通じて密接なつながりがあることから、情報公開制度を整備することについて、御指摘のとおり強力に要請、指導して参りたいと存じます。  以上です。 ◎中村稔環境部長 大きな1の(2) 仮称朝日環境センター用地の土壌汚染に関わり、ア 土地取得に関わり、(ア) 用地取得に至る経過などについてでございますが、本市は、首都東京に隣接している立地条件などから、都市化による人口増が著しく、当時、ごみの量が増加傾向にあり、既存の施設の老朽化が進み、新たに一般廃棄物処理施設の建設を計画しておりました。  新環境センター事業用地の選定の理由につきましては、廃棄物処理法等によるごみ処理施設の建設が可能な場所であること、都市計画法上の工業地域又は準工業地域であること、施設規模を勘案し、概ね3万平方メートルほどの一団の土地であること、収集区域を考慮して収集運搬効率の向上が図れる場所であること、搬入搬出のアクセス上、幹線道路が整備されていることなどであります。  また、時期については、重要事業に位置付け、平成3年10月28日に当該用地を取得したものでございます。  続きまして、イ 環境アセスメント実施とその後の対応等、(ア) 影響評価が出た時点の対応について、カーバイド滓をなぜ契約時まで放置したのかとのことでございますが、平成5年5月から実施いたしました環境影響評価の関連調査により、カーバイド滓約1万3,000立方メートルの存在を確認しております。その主成分は水酸化カルシウム及び炭酸カルシウムで、含有率は約90パーセントであるとの分析結果を得ております。  水酸化カルシウム及び炭酸カルシウムにつきましては、一般的に土壌改良剤や中和剤としての用途などのほかにも、セメントの原料としても再資源化できる可能性がありましたことから、検討を重ねてきたものでございます。  同じく(イ) カーバイド滓の有価物とは評価書のどのへんに記載されているのかとのお尋ねでございますが、環境影響評価につきましては、事業の実施が環境に及ぼす影響のうち、公害防止や自然環境の保全に関わるものにつきまして、あらかじめ、事業の実施による影響を明らかにするための調査、予測及び評価することを目的としております。したがいまして、カーバイド滓につきましては、法令に従って処分する計画であり、掘削時の粉じんや残土処分による土壌汚染の発生する可能性はないと予測されるとの記述がございますが、有価物としての利用形態の検討は、影響評価の予測とは趣旨が異なりますので、記載してございません。  なお、有価物としての利用の方針につきましては、環境部内におきまして、カーバイド滓の存在が確認されました平成6年から検討を重ねてきたものでございます。  同じく(ウ) 有価物利用取消について、どこの所管が決定したのかとのお尋ねでございますが、カーバイド滓の再利用につきまして検討を重ねて参りましたが、施工に先立って実施した土壌調査と試掘の結果、再資源化の可能性はあるものの、資源とするには、土との混在や地中での固化などによって、資源として処理するために工期が長くかかることと、費用が高額になるとの試算が出たため、環境部におきまして再資源化を断念いたしたものでございます。  続きまして、ウの、昨年度の施設契約時の対応等についての(ア) カーバイド滓の処理について、施工業者の調査結果が出るまで有価物としての方針を堅持していたのかとのお尋ねでございますが、カーバイド滓につきましては、再資源化が可能であるとして検討を行って参りましたので、土壌調査と試掘の結果が明らかになるまではこの方針を堅持しておりました。  同じく(イ) 各土壌調査について、施工業者の土壌調査結果と環境アセスメントの調査結果の違いはとのことでございますが、環境影響評価書の記述にありますように、カーバイド滓のほか、重金属類がわずかに検出されております。  また、施工業者の実施した土壌調査におきましては、試掘によって地中の状態が確認されたことと、その他の重金属類の状態も、管理型処分場への埋立基準の範囲内の結果でありましたことから、カーバイド滓などの掘削土につきましては、法令に従って管理型処分場に搬出いたしております。  同じく(ウ) 土壌処理について、環境アセスメントの記述を念頭に契約しておれば追加補正はないのではないかとのお尋ねでございますが、カーバイド滓につきましては、再資源化が可能であるとして検討して参りましたので、契約時点においてもこの方針を堅持しておりました。  同じく(エ) 施工者負担について、荏原と住友金属の負担の違いと、荏原の負担相当額についてのお尋ねでございますが、ごみ焼却処理施設建設工事を請け負いました荏原製作所から、本市の実情を勘案し、工期内竣工を目指すため、早期の処理と同社の事故等からの社会的信用力の回復に全力で取り組むためにも、会社として費用負担するとの申し出があったものでございます。  一方、リサイクルプラザ棟の住友金属工業につきましては、協議を重ねた結果、ごみ焼却処理施設の工事進捗に左右されるものの、リサイクルプラザ棟の工期に遅れは生じないとのことから、市の負担でやむなしと判断いたしたものでございます。  なお、荏原製作所の負担相当額は約4億9,000万円と想定されます。  続きまして、エ 損害賠償請求方針、予算計上、議会軽視の(ア) 方針決定についてでございますが、損害賠償を求償していくことにつきましては、住友金属工業の土壌調査が終了し、リサイクルプラザ棟建設事業用地におけるカーバイド滓などの埋立量が把握され、事業用地全体の処理費用が確定し、損害額が判明したことから、この方針を決定いたしたものでございます。  次に、(イ) 議会軽視の1点目、ごみ処理施設の遮水壁工事について議会に報告しなかった理由はとのことでございますが、本工事の着工に先立ち、適正処分を要するカーバイド滓及び土壌の調査を実施いたしたところ、当初アセスで確認された約1万3,000立方メートルが用地の各所に散在しており、ごみ焼却処理施設の土壌処理量が約1万5,460立方メートルに達することが判明いたしました。  こうしたことから、請負業者と、これらの処理方法、工法、工期、費用負担、周辺への影響などについて協議を重ね、その結論を得たのが5月に至ったこと。また、協議において、荏原製作所と費用負担について協議を続けた結果、費用負担の申し出があり、市としては、12年度現計予算、外構工事費の範囲内で対応が可能となったこと、及びリサイクルプラザ棟については地質調査に入ったばかりであり、この調査結果を得て用地全体の結論を出すまで時間を要したため、6月議会に報告することができなかったものでございます。  同じく2点目、外構工事費の流用はいかがなものかとのことでございますが、ごみ焼却処理施設の着工の時期については、工法等を含めて荏原製作所と協議が続き、工期に遅れが出てきたことから、平成14年11月までの工期の厳守を考えた場合、できる限り早期に着工する必要があったもので、本工事の着工に先立ち、埋め立てられたカーバイド滓を含む掘削土の適正処理を早急に行う必要が生じたため、川口市予算事務規則第18条の定めに従い、歳出予算の流用をいたしたもので、御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ◎秋田甫理財部長 同じく(2)のア 土地取得に関わりのうち、(イ) あっせん業者、不動産鑑定士、契約内容等についてのお尋ねでございますが、不動産鑑定士への依頼内容につきましては、当該用地を一般廃棄物処理施設事業所として土地を取得する目的、並びに当該建物、その他の物件が存在しないものとしての価格を求めたものでございます。  なお、評価価格は、更地の正常価格として評価いたしたものでございます。  折衝期間につきましては、土地所有者が新たな利用計画があるとのことで交渉は難航いたしましたが、施設の必要性を十分説明し、ねばり強く交渉した結果、契約にこぎ着けたもので、期間は、事前の意向打診を含め、およそ1年を要したと聞いております。  なお、交渉は、正常な土地の買収として通常の折衝により契約したものであります。  また、あっせん業者につきましては、当時の用地課職員からの聞き取りによりますと、土地買収に当たりましては、あっせん者はなかった旨を確認しております。  同じく(ウ) 用地の確認についてでございますが、当該地の用地確認につきましては、当然のことながら環境部の職員並びに用地買収を依頼されました用地課の職員が確認をしております。  同じく(エ) 取得決定についてでございますが、さきに御答弁申し上げました一般廃棄物清掃工場建設用地として、面積、立地、形状、地域などの条件を勘案し、なおかつ地権者との合意が得られたことによりまして、取得決定をいたしたものでございます。  同じく(オ) 契約から引渡しまででございますが、平成3年10月28日に契約をし、土地引き渡しは同年12月に更地引き渡しとなっており、解体、廃材等の処理につきましては、土地所有者である昭和インベストメント株式会社の責任において処理されたものでございます。  なお、解体業者は大成建設株式会社が行ったものであると確認をしております。  以上でございます。 ◎芭蕉宮総一郎技監兼都市計画部長 大きな3 市民合意の「まちづくり」についての(1) リング道路、六間道路等の事業に関わり都市計画道路等のあり方のア 計画・立案の段階から真の市民参加をとの御質問でございますが、新たな道路の都市計画決定につきましては、計画・立案段階から、地域住民を主体とする協議会組織等との連携による市民参加型の計画づくりを念頭に、ルート、幅員構成、整備時期等について検討を進めて参る考えであります。  御質問にございました川口元郷駅東側のアクセス道路に関係します地区につきましても、現在、市民参加を得まして計画づくりを進めておるところでございますので、御理解賜りたいと存じます。  以上でございます。 ◎佐藤好利都市整備部長 大きな3 市民合意の「まちづくり」についての(1) リング道路、六間道路の事業に関わり都市計画道路等のあり方のイ リング道路・六間道路等について、事業化する道路に対する市民参加の保障についてのお尋ねですが、道路整備に当たりましては、事業の目的、効果、理由等を地元の方々に説明をし、理解を深めながら事業を進めてきたところであります。  これから事業に着手いたします元郷六間通り線2工区につきましても、事業に係る地元住民の合意形成を図るため、地元商店会、沿線町会におきまして道づくり勉強会を行っており、今後とも、地元の意見を十分反映させた市民参加の道づくりに取り組んで参る所存であります。  続きまして、(2) 第一工区再開発事業の抜本見直しをとのお尋ねでございますが、本事業は、地元まちづくり勉強会から既に15年余りが経過しているものであり、権利者におかれましては、関係法令の制約を受けていることから、老朽化の著しい建築物の建て替えもできない状況にあり、一日も早い再開発事業の完成を望んでおります。  組合では、早期に事業化を図りたいとする多くの組合員の意向に基づき、事業計画の再構築について検討を重ねているところでございます。  市といたしましても、これらの組合の意向を踏まえ、早期に事業化が図られるよう、引き続き支援して参りたいと存じます。  以上でございます。 ◎飯島嵩経済部長 御質問に御答弁申し上げます。  大きな4 中小企業振興策についての(1) 市内中小企業の実態調査に基づく振興策を  市内すべての中小企業者の聞き取り調査の実施についてのお尋ねでございますが、本市では、市内企業の経営状況を早期に把握し、適切な中小企業施策を実施するために、年4回、約800事業所を対象に企業動向調査を行っております。また、財団法人川口産業振興公社におきましては、昨年、中小企業約3,900社に対し行政施策に対する意向調査を実施したところでございます。  市内全企業に対する市職員による面接調査は、効果的であると考えますが、実施することはなかなか困難でありますことから、これに代わる有効な手段について十分検討して参りたいと考えております。  次に、(2) 企業立地の地域環境の保全・整備を  工業地域内における工場環境保全策についてでございますが、工業地域におけるマンション等の建設に対しましては、建築基準法等の関係法令に抵触しない限り、その建設が認められているところでございます。  本市といたしましては、要綱による行政指導ではございますが、昨年の12月1日の開発指導要綱の改正後も、住居系の建設計画に対し、隣地境に緩衝帯を設ける等の指導をし、周辺工場の操業環境保全に配慮しているところでございます。  工場の操業環境の保全策につきましては重要な課題でありますことから、今後も関係部課と十分研究して参りたいと存じます。  以上でございます。 ◎大野正雪市民生活部長 大きな5のよりよい地域環境、市民が共有できるまちづくりを、(1) 地下鉄の開業を前に地域の環境整備を、ア 自転車等の駐輪場につきまして御答弁申し上げます。  川口元郷駅におけます自転車駐車場、収容1,850台は、現在、駅舎上部へ建設中であります。しかし、この駐車場は国道西側に位置し、東側からの自転車駐車場への出入口がないことから、電車などの利用者に不便を来すことのないよう考慮した置場の適地を検討してきたところであります。  そうした中、このたび、国道東側、元郷1丁目地内に約440平方メートルの用地を確保できる見通しとなりましたので、開業に合わせ取得し、整備して参りますので、御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ◎渋谷祥晴建設部長 御質問に御答弁申し上げます。  大きな5の(1)のイ 元郷新道についてのお尋ねでございますが、元郷新道の歩道の設置につきましては、平成7年より拡幅整備を行って参りましたが、その延伸につきましては、早期の整備に向け、関係地権者と折衝を進め、協力を得たうえで実施して参ります。  次に、(2)の、すべての交差点の安全対策を中心に総点検をのお尋ねでございますが、市内の交差点における改善につきましては、道路診断等を行い、順次改善しているところでございますが、更に関係機関と連携を図りながら点検を行い、安全な交差点の改善に努めて参ります。  また、交通事故多発地点における交差点の改良事業につきましては、国の交通安全施設等整備事業に位置付けられるよう要望して参りたいと存じます。  なお、御指摘の仁志町領家町線の歩道橋につきましては、現道での改善はなかなか難しく、用地の拡幅等も含めた改善の方策等について検討して参りたいと存じます。  以上でございます。        ―――――――――――――――― 休憩の宣告 ○沼口達男議長 この際、議事の都合により、暫時休憩いたします。 午後3時12分休憩        ―――――――――――――――― 午後3時32分再開   出席議員  45名    1 番  2 番  3 番  4 番  5 番  6 番    7 番  8 番  9 番  10番  11番  12番    13番  14番  15番  16番  17番  18番    19番  20番  21番  22番  23番  24番    25番  26番  27番  28番  29番  30番    31番  32番  33番  34番  35番  36番    37番  38番  39番  40番  42番  43番    44番  45番  46番   欠席議員  1 名    41番 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人  市   長   助   役   収 入 役   企画財政部長  総務部長    理財部長    市民生活部長  保健福祉部長  環境部長    経済部長    建設部長    技 監 兼
                             都市計画部長  都市整備部長  下水道部長   国体局長    消 防 長  水道事業    水道部長    医療センター  医療センター  管理者             院    長  事務局長  教 育 長   教育総務部長  学校教育部長  選管事務局長  監査事務局長  政策審議監 再開の宣告 ○沼口達男議長 再開いたします。        ―――――――――――――――― 質疑質問(続き) ○沼口達男議長 30番 金子信男議員       〔30番 金子信男議員登壇〕 ◆30番(金子信男議員) 再質問、確認を含めて行います。  大きな柱の1の(1)ですが、議案第99号に関わって、確認を含めて1点だけ伺いますが、手数料の運用についてです、イの項目。  先ほどの総務部長の答弁で、利用しやすいように、審議会等で検討を委ねたいと、こういう趣旨なんですが、来年の4月実施。10月から審議会をする、条例上なっていますが、来年の4月実施までの間、検討、俎上に乗せてですね、最初からそういうふうな方向にすべきだというふうに考えますが、そういう方向で……無論、審議会の審議の状況がありますから、端的なあれはどうかと思いますが、そういう方向で努力するということについて考えがありましたらお聞かせをいただきたい。  (2)の朝日環境センターについてですが、全体を通じて、答弁を聞けば聞くほど疑問がというか、私の中で深まってしまっておりますので、それらを晴らす意味も含めて、若干確認を含めて質問をいたしますが、まず、用地取得に関わり伺いますが、当時の用地について、契約前、あるいは取得、解体後だとか、そういう現場を見たという報告などがあったというふうに答弁をされました。それはあくまでも、聞き取り調査なのか、あるいは、私は、行政の職員になった経験がありませんのでわかりませんけれど、それぞれ報告書というものをつくったり、あるいは、場合によっては写真を撮ったり、そういうものがあるのかどうか。そういうことに基づいて、現場の現状についてきちんと検証を深めたのかどうか、ということについてお答えをいただきたい。  それはですね、現在工事が進められている中で、追加補正にはなっておりませんけれど、いわゆる基礎の部分のコンクリートだとか、それにまつわる、いわゆる鉄筋だとかですね、そういうのがあまりにも多いとかというような状況の中で、こういうのは実際は事前にどういう把握をしていたのかなという感じをしますとですね、繰り返して申し上げますが、そのへんは、どういうことに基づいて今の答弁になったのか。報告書があったり記録書があったり、あるいは、この土地を買いたいというので起案書があったり、そういうのがあるのではないかと思うんですが、そのへんについてもう少し突っ込んで説明いただきたい。  あるいは、折衝が難航したというお話でしたけれど、1年ぐらいかかったと、こういうことですが、1年の間にどういう折衝の話があったとか、そういう記録などがあるのかどうなのか。これを聞いて、伺っておきたいと思います。  次に、環境アセスメントの実施とその後の対応ですが、カーバイド滓の有価物の利用について、平成6年から、6年のいつだかわかりませんけど環境部で検討し続けて、先ほどの答弁ですと、いわゆる契約に入ってもそういうことで、相手側に渡してしまったあとの検討だと、こういうふうに、そういう解釈が成り立つんですが、なぜ5年も検討していたのか。その検討記録とか、そういうのがあるんでしょうか。どのくらいのつづりになっているんでしょうか。  検討しておりましたということで、今日の午前中の質問者の中で、県のところへ行って、どこだかのセメントの会社で県の規模で検討してやりましたということだけではなくて、行政内部で検討した、その個々の集積の書類があるのかどうか。そういう点についても伺っておきたいということですが、そのへんについて重ねて具体的な答弁をいただきたいと思います。  それから、昨年の施設の契約時ですが、御存じのように、この契約については、契約の以前に、機種をどうするかということで、市長の計らいで機種選定委員会でしたか、を設置するということで、大変な、行政としても、また我々も、そういうことに関わってきたわけですが、そのために、法の施行の、ダイオキシン規制等の施行の期日に接近してくると。こういうことは当然ついて回ってきたわけで、そういうことから見ますと、契約時まで、有価物についてどうするか、利用するのかしないのかというような結論を持ち越してきたということについて、このへんが、率直なところをいうと、私らは携わっていないからなおさら疑問を持つんですが、どういうふうに解釈したらいいのか。  逆に、契約時に、そういう検討中ですということで申し添えて、有価物として活用できれば、まあ、極端な話がお金になると、逆有償ということもありますが、お金になるということで、そんなことも申し添えているのか。そういう申し添えている差がですね、荏原と住友金属のいわゆる請け負う側の差に生じているのかどうか等について、率直なところ理解に苦しむんです。  その検討は環境部内といいますが、検討委員会というのを設置したのかどうか等についても説明をいただきたいと思います。  それから、特に(エ)の、施工者負担で、荏原は4億9,000万円支出しますと。それでなくても、御存じのように、去年の8月臨時議会を経て契約したときに、川口としては、私の議員生活の中では経験したことのないような、低価格なんとか検討委員会を設置してですね、個別にその低価格を出した荏原の責任ある人を呼んで実行できるかどうかを迫ったと。そのうえに立って契約を結んだと。こういうことの業者が、更に4億9,000万円をかぶるというようなことについて、先ほどの説明だけでは理解に苦しむので……これは何を心配しているかというと、このことによって今後の工事に、まあ手抜き工事があってはならないと思いますが、それに類するようなことがあってはならないという思いがしますので、そのへんのことについてもう少し、なぜ住友金属は応じなかったのか。仕様書の中身は違うのかどうか、その土壌についてはですね。そのへんについてもう一度説明いただきたいと思います。  それから、損害賠償請求に関わる問題ですが、方針決定の時期は私のほうで述べた7月ということで私は理解しているんですが、そういう範ちゅうで見ますと、さきに申し上げましたように、5月16日からいわゆる遮水壁をつくり始めたと。遮水壁並びに処理費などを合わせますと、特別委員会で示された数字2億8,900万なにがしの予算が必要だったと。これは御承知のように外構工事費を流用したと、こういうふうになるわけですが、これは工事の追加なのか、それとも、改めて土壌処理についての工事契約をしたのかどうか。  工事契約をしたとなれば、川口の契約に関する条例からいけば、2億円以上を超えるわけですから、議会に出してもいいのではないか、ということを考えますと、どうもこれは、単なる外構工事の流用というだけでは、決算のときに指摘されるようなことだけでは済まないことなんですが、そのへんについて、2億円を超えるんですが、どういう契約なのか。その条例との関係で、どのように我々議員は理解したらいいのか等について説明をいただきたいというふうに思います。  大きな2ですが、土地開発公社の民主的運営ですが、先ほどの助役の答弁で、一般論的には重々私も理解できるんです。緊急度、重要度等々を勘案して、公社の機能を生かして対応していきたいというような趣旨なんですが、冒頭申し上げましたように、いかに公社の抱えている土地が多いかと、それに伴う金利負担が高いかと、処分に当たっては差損も生じると。仙台などについては準備金を充てたというふうになっていますが、川口は準備金というのはないんだろうと思いますし、そういうことを考えますと、当然、差損とかいろいろ考えますと、もう新たにやってはならないと。  御存じのように、詳しくはまだ議案審議をしていませんけれど、補正予算の中に組まれております総務費の中のですね、いわゆる財産管理費の用地購入費なども、当然差損が生じてくると思いますが、そういう差損などを考えた場合に、一つひとつの用地取得の経過だとか、あるいは用地取得の目的から変わって他に処分するのがほとんどですよね、そういう場合に、整合性があるのかないのかということをきちんと定めるために、現在の物件一つひとつについて、どのような趣旨で用地取得の目的になっているのか。そういう記録だとか、そういうことがきちんとなっているのかどうか。あるいは、その計画は事実上棚上げにされたというふうになっているのかどうか等について、現在の開発公社の水準というか、どのようになっているのか、お答えをいただきたいというふうに思います。  3番、4番、5番、6番、それぞれについては、意見はありますが、6番についてですね、先ほどの市長答弁で、一般的に第3次総合計画の第1次なんだということで、それぞれの答弁は一般的にはわかりますが、重ねて強調しておきますが、市民生活を圧迫することのないように、教育、福祉とか、そういうものを重視した方向で予算編成に当たっていただきたいということ、この点については要望にとどめておきます。  以上で質問を終わります。 ◎加藤善太郎助役 再質問に御答弁申し上げます。  まず、大きな2点目の仮称朝日環境センターの用地に関しまして、そのうち、ウとエにつきまして御答弁申し上げたいと存じます。  昨年の8月に、荏原の、機種選定につきまして臨時議会をもって決定いたしたわけでございますが、その後、リサイクルプラザにつきましては12月議会に御承認を賜ったわけでございます。  私どもとしては、荏原の土地については、先ほど担当部長のほうから御説明申し上げました措置をもったわけでございますが、その後、荏原、住友金属との契約に当たって、工事に入ります前の土壌地質調査、これを行ったわけでございます。そういった中で、私どもとしては、荏原と同じような状況がないことを願っておったわけですが、結果、こういったかたちで出たわけでございます。  したがって、その間にそのタイムラグが生じて、議会等への報告が遅れたとかいう御指摘がございますが、そういった経緯の中で今日の処理に至ったことを基本的にまず御理解を賜りたいというふうに考えております。  それから、荏原の負担分、低価格で落札して更に荏原が負担をするというのは不自然であるという御指摘でございますが、これは、再三の交渉の中で、その前段として、荏原が、御承知のとおり所沢で大変な事故を起こしております。それから、藤沢市においてダイオキシンの、大変全国的な、注目される事故を起こしております。そういった視点から、荏原のほうから取締役が参りまして、市で支出できる範囲外についてはこれを荏原において負担すると、これが、契約相手先に大変御迷惑をかけた一連の事件に対する、川口市に対する当社の、荏原の誠意と陳謝であると、そういうようなことで申し出があったので、こういったかたちで決まったわけでございます。  それから、土地開発公社に関わる問題でございますが、御承知のとおり、当初、事業計画にあげても、土地の交渉については大変難航する場合もございまして、当然、当該年度でこれを全部解決するということはないわけでございます。  そういった中で、一筆一筆のそれぞれの交渉経過は用地課において記録として残しておりまして、大体翌年度等にそれを完結するとかというような作業は行っております。  以上でございます。 ◎迫脇宏之総務部長 情報公開に関する再質問に答弁いたします。  情報公開の手数料の見直しを来年の4月までにという質問でございます。現在、来年4月1日時点では見直しを考えてはございませんが、制度の施行後、状況を見ながら考えて参りたいと存じます。  以上です。 ◎秋田甫理財部長 再質問にお答えいたします。  用地買収に当たりましての折衝記録の存在と、敷地内のコンクリートが残っているという、そういう状況でございますけれども、当時の用地買収の担当の責任者は用地課長が当時あたっていたということがございまして、細かな記録については残ってございません。あくまでも聞き取りでございます。  それで、その聞き取りの状況でございますが、コンクリートが残っている状況につきましては、事業地のホコリだとか雑草等の維持管理の問題から、当時、先ほども御答弁申し上げましたけれども、敷地内の建物を除いた舗装部分については舗装がされていたと、簡易舗装がしてあったということで、その部分については後の維持管理のために残してもらったということでございます。  それから、解体につきましては、当時、民々の問題でございますが、昭和インベストメントと大成建設株式会社との取引に基づいて、完了、大成建設が実施し工事管理をしておりますけど、その完了の届けの写しは市のほうへ提供していただいておりますので、12月5日付けで完了届はいただいております。  その残地の状況につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、後の維持管理のためにそういうものが若干残っているということでございます。  以上でございます。 ◎中村稔環境部長 再質問にお答えいたします。  先ほどの、カーバイド滓等の資源化の御質問、再質問でございますが、これは、先ほど御答弁申し上げましたとおり、埼玉県の彩の国倍プラント計画というのがございまして、これに私どもの職員が、県の職員や、あるいはセメント業界、あるいは学識経験者、経済関係の代表者などで構成する委員会に出席をし、そこの中で検討した結果の報告書はございます。  しかし、部内での検討につきましては、委員会組織は設けず、職員間での口頭での引き継ぎを受けて、そのような事情で御答弁を差し上げたものでございます。  それから、次に、遮水壁設置とカーバイド滓等の処分の契約の関係でございますが、これは、総額が約2億9,000万ぐらいになろうと思いますが、外構工事費の中で支出させていただいたものでございまして、このうち遮水壁設置工事が約1億2,000万円ということで、これは工事で、別途発注をしてございます。また、カーバイド滓の搬出は委託でございまして、これも、約1億7,000万円でございますが、これは委託料として執行してございます。  したがいまして、外構工事費の予算の中から、トータルでは2億9,000万円を流用させていただき、執行はさせていただいておりますが、委託料と工事費でございましたので、契約議案とならなかったものでございます。  いずれの件につきましても、本体工事の施工業者でございます荏原製作所に随意契約で発注したものでございます。  以上でございます。       〔30番 金子信男議員登壇〕 ◆30番(金子信男議員) 質問いたします。  議案第99号の情報公開ですが、手数料の運用についてということで、冒頭申し上げたように、写しの作成等の費用に充てられるようにしたらどうかと、こういうことを言っているので、手数料の金額をどうこう言っているわけではないんですよ。そのへんについてね、ちょっと理解が違うのかなと思いましたが、国が、御存じのようにね、手数料等がありますが、それを写しなどについて充当していくということですので、そのへんについて、できるだけ4月前に検討俎上に乗せてほしいと、こう思います。そのへんについて、考えがあったら聞かせてください。  仮称朝日環境センターですが、最初の助役の答弁を聞いていますと、いわゆる住友金属のときは、最初の荏原との関係で、そういうことがあってはいけないから、住友金属のことについては改めてうんぬんとか、何かいろいろ、12月だと、こう言っていたんですが、それは、特別委員会に出された資料によると、荏原と契約したのは8月6日なんだね。8月5日に臨時議会をやって、6日なんですが、荏原が土壌調査をやったのが12月20日までなんです。途中で報告があったのかどうか知らないよ、そういうのは知らないけど、12月20日なんです。それで、1月20日にカーバイド滓が確認されたと、荏原はね。それなのに、12月について、そういうものがあってはいけないとかという、俺の聞き方が違ったかもしれないけどね、どうも今の話だと、12月のときには同じ話はできないわけだなと、同じ話なんではないかと、実質上。そんな……時間なくなっちゃうから、そういうことなんですが、それから、特別委員会に出された経過報告が違うのかどうかわかりませんけど。今、住友のほうの契約は12月21日にやって、調査結果が出たのは、5月26日に実施して6月22日に出たんだよな。そういう違いがあるので、これ、時期的な違いがあるだけに、本来は対応は同じなんではないかと思うんですが、そのへんについてもう一度聞かせてください。  それとですね、この有価物ということですが、検討委員会もつくっていないと。にもかかわらず、結果的にさ、何億にもなるような契約をしなければならない。それが、どこかの、環境部内といったけど、検討委員会もつくっていないとなると、これは組織的にきちんとやったように見えないんですが、それでいいのかどうなのかということについて、そのままずるずるとやったことについて、なんで5年もかかったのかということについて、もう少しね、かかった理由について、検討委員会もないんじゃ記録も何もないのかもしれませんけれど、それでも検討したというんだから、何かの結論に基づいて検討したと言っているんだと思いますが、そのへんについて、もう少し、私にわかるように。あとからまたほかの議員が質問しますけど、説明をいただきたいということで終わります。 ◎加藤善太郎助役 再々質問に御答弁申し上げます。  先ほど12月と申しましたのは、住友金属が、このプラザ棟の契約議案を御承認いただいたのが12月議会でございますので、その工事に入る前に地質調査をして、それで、荏原と同じような状況が見当たらなければこういう措置はなかったわけでございますが、不幸にしてこういう措置ができたと、これを御説明申し上げたわけでございまして、荏原の関係につきましては、議員さん御質問のとおりでございます。 ◎迫脇宏之総務部長 情報公開に関する再々質問に御答弁申し上げます。  議員の提案の趣旨を踏まえまして、今後検討して参りたいと存じます。  以上です。 ◎中村稔環境部長 再々質問にお答え申し上げます。  有価物の検討が5年もかかったことについてのことでございますが、部内で確かに検討はしておりましたが、朝日環境センター内部での検討が主だったところでございます。  対外的には川口の環境部として、県の方々などとの検討をしておりまして、その中で、下水汚泥だとか、鋳物廃砂ですとか、そういうようないろいろなものでの再資源化の対象ということで検討はしてございましたが、カーバイド滓だけにつきましては、部内のほうで検討をさせていただいておりました。ただ、その結果は、職員の内部の検討でございまして、資料は残ってございませんが、こういう検討をしたんだということで職員から聞いてございます。  以上でございます。 ○沼口達男議長 7番 近藤 豊議員       〔7番 近藤 豊議員登壇〕(拍手起こる) ◆7番(近藤豊議員) 発言通告に従いまして、順次質問させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。  1 教育問題について  (1) 芝中学一年生の自殺した問題について  本年7月26日、本市において、あってはならない最悪の事態が発生してしまいました。芝中学校科学部の1年生が自宅において尊い命を自ら絶ってしまったのです。この中学生は、夏休みに楽しいことが控えていたにもかかわらず、可能性のいっぱい詰まった一人の中学生の人生が、自らの意思によって幕を閉じてしまったのです。  私が議員になりましたきっかけは、6歳と2歳になりました子の父となり、子供たちの未来のために、このままの社会では、拝金主義的な思想が教育をリードしている社会では、環境問題もますます深刻化し、教育も腐敗し、将来の子供たちが幸せに暮らすことができないと思い、少しでも子供たちのためによい社会にしたいと無謀にも立ち上がることを決意したのが始まりでした。  以前に、いじめが原因で自殺した子供たちの遺書を読んだとき、その子供たちの悔しさ、無念さに加え、信じられないような優しさが伝わってきて、このまま何もしないでよいのだろうかと自問自答し、自分は立派な人間ではありませんが、ほんの少しでも何か手助けできないものかと考えました。  そして、考え抜いた末に、根本の問題は心の教育にあると考え、素人で稚拙な表現ではありますが、心の教育用童話集「心の忘れ物」を出版しました。年内には、生まれてきた意味を考えてもらうために、「なんのために生まれたの」と題する絵本も出版を計画しています。インターネット上にも、「こどもの心110番」と題し、いじめ相談室を開設し、微力ながら、少しずつですが活動を続けて参りました。  しかし、身近でこのようなあってはならないことが生じてしまいました。私自身、悔しいやら悲しいやら、憤りを感じています。  この中学生の御冥福をお祈りするとともに、今後、このような不幸な出来事が絶対に起こらないよう、以下、質問いたします。  ア 小学校からの申し送りについて  男子生徒はからかいを受けやすいとする内容の申し送りが小学校からあったにもかかわらず、このような事態を引き起こしてしまいましたが、小学校からの申し送りは、だれが、どのように処理し、どのように生徒のために役立っているのでしょうか、お答えお願いいたします。  、学校及び本市の初期対応について  自殺の数日前に、自殺した男子生徒の「HELP」と書かれたメモが自宅に残されていて、遺族が、いじめを原因に自殺した可能性があると学校側に調査を要請した際、学校側は、当初、バッグがごみ箱に捨てられていた、筆入れや消しゴムがいじられる、机にのりを塗られるといった行為を見つけていた、暴力行為は全く認知していなかった、担任はいたずらだと思った、この時点ではいじめとは思わなかった、自殺の原因について、一連の行為で傷つき悩んでいたと思うが、因果関係はわからない、と言っていました。
     その後、同級生らの行為はいじめと認識せざるを得ないと、一転して見解が変わりましたが、なぜ数日中に報告が変わったのでしょうか。  私はよく示談交渉の相談を受けますが、誠意のない相手方は、最初に通り一遍の話をし、相手がうるさくなければそれで済ませてしまう。うるさく言ってきたら譲歩しようという作戦をとってくることが多いのです。  しかし、教育の現場で責任逃れをするような対応を思わせる発表をしたのは、大変遺憾であり、遺族の感情を踏みにじるものであります。  今後、教育委員会及び本市は、事実に基づいた報告及び分析をし、今後このような悲惨な事件が起きないよう、誠実に対処する心構えがあるのかお伺いいたします。  ウ 県の教育レスキュー隊について  私の認識では、レスキュー隊は、命の危険にさらされている人を緊急に救助するものと考えていますが、県のレスキュー隊は、事故が起きた後に来て何をしたのでしょうか。学校と市の教育委員会を法的に擁護するために情報収集や事件概要を報告する文書作成の手伝いに来たのでしょうか。私は、教育レスキュー隊という名前から、今後このような悲惨な事件が起きないよう、潜在的に危険のある生徒たちを助けるために、表面化していない隠れたいじめの調査や対処のために来るものと思っていました。もし学校の擁護のみを目的として派遣されているのであれば、当事者や市民を愚弄するものだと思われます。そうでなければ、名称変更をし、マスコミや県民受けをねらった名称にするのではなく、教育問題調査対策委員会等の名称に変更するよう、強く県に申し入れるよう要望いたします。  エ 今後の対応について  岡村市長が、今後このような悲しいことを繰り返さないためにも、原因究明と再発防止に努めるよう指示したということですが、具体的にはどのような対策を講じたのか、お教えください。  市内の学校のいじめを総点検するともありましたが、どのような方法でいじめを総点検するのか、お教えください。  また、小学校でいじめられやすい子は、中学校では主に文化部に所属します。文化部生徒に、より注意を払った対応を、併せて要望いたします。  オ 家庭と学校の連携を  いじめを心配する家庭では、子供が学校でいじめられていないだろうかと調べるために、入浴の際、子供の体に傷やあざがないかをチェックし、注意を払ったりします。  いじめ問題を解決するための対策についてのアンケートでは、教師、保護者の双方から、教師と生徒のふれあい機会の充実、日ごろからのいじめ防止の啓発、指導とともに、学校と家庭の緊密な連携、協力が上位に挙げられています。  このたびの痛ましい事件は、家族がいじめを心配していたのですから、学校と家庭の緊密な連携、協力があれば、不幸な結末を避けることができたのではないでしょうか。教師の家庭訪問、PTA活動のほかに、教師と家庭のコミュニケーションをとれる施策は考えていないのでしょうか。各中学校に配置されているさわやか相談員や、本市で採用しているボランティア相談員の活用を含め、積極的に家庭とのコミュニケーションを図ることはできないのでしょうか、答弁を求めます。  (2) 児童・生徒の暴力行為について  全国の公立小・中・高校の児童・生徒が昨年度に起こした暴力行為の報告数が3万6,577件と、前年度を3.8パーセント上回り、過去最悪を更新したことが文部省の問題行動調査で明らかになりました。  そのうち、校内暴力が3万1,055件を占め、校内で暴力行為が起きた学校の割合は、小学校2.3パーセント、中学校34.1パーセント、高校41.6パーセントとなっています。  埼玉県内でも1,908件の暴力行為が報告されていますが、本市における現状と対策をお教えください。  (3) 教育相談室に臨床心理士の配置を  第3次川口総合計画にも教育相談の充実が掲げられております。文部省が発表した学校基本調査では、対人関係の悩みや無気力などを理由に30日以上学校を欠席した昨年度の不登校の児童・生徒の数が、小学校2万6,044人、中学校10万4,164人、合わせると13万205人と報告されています。中学校では40人に1人、小学校では290人に1人の割合になります。  一方、昨年度の公立校のいじめの件数も、埼玉県では1,374件が報告されています。  このような、子供たちの問題が深刻化している状況の中、本市の教育相談室にも臨床心理士を配置し、専門的なカウンセリングを施す必要があると思われます。本市の教育相談員は、学校長を退職した先生が中心に運営され、相談に当たっておりますが、これには一長一短があります。教育相談を、退職した元校長先生が担当した場合、一般的なメリットとしては、学校の事情に精通している、教員の異動に詳しい、教員の指導がしやすい、学習指導ができる、地域の問題を理解している等が挙げられますが、デメリットとしては、不登校児、虐待児など、心理的要因で生じる問題については、教師としての経験だけでは限界があり、うまくアプローチできない、プライバシーの保護をあまり重要なこととして考えていない、子供と歳が離れすぎている、権威的で説教口調になりやすい等があります。  一方、臨床心理士は、大学で4年間、大学院の臨床心理学研究科で2年間学び、修士号取得後に1年以上の臨床実習を経て受験資格を獲得し、臨床心理士資格認定協会の試験に合格して得られる資格なので、それなりの知識、理論、経験を有しています。問題のある子供や親の心のケアについて、遊戯療法、心理療法などを専門的に勉強しています。  しかし、教員経験がない場合が多く、学校内の様子や教師の職務内容の把握に弱い部分もあります。  本市の教育相談件数を見ると、人口比率から見ると大変少ない数字になっております。このような数値になってしまった原因を分析しますと、元校長先生が担当した相談では、一般的に、本人や親の訴えはあまり聞かず、だらだらとお説教して帰してしまうケースが多いからではないでしょうか。  なぜこのようなことが考えられるかと申しますと、相談が1回ぽっきりで終わってしまっているケースが多いからです。  いじめや不登校の相談は、まず相談者の話を、気持ちを十分に聞くことから始まり、その言葉の端々、態度から、心理状態や今置かれている環境、性格等を把握し、どこに問題点があるのかを分析していかなければなりません。話を親身になって聞くことから信頼関係を築いていかなければなりません。信頼関係ができなければ、自分の弱みや問題ある家庭環境等、人に知られたくない事実を話してはくれません。すなわち、根本的な問題が見えてきません。1、2回だけの相談で本当に問題が解決するのでしょうか。臨床心理士が相談に当たった場合には、継続的に相談に来る方が多くなると聞いております。  文部省でも、モデル事業として臨床心理士の資格を持つスクールカウンセラーの配置を進め、その効果を検証してきた結果、学校現場から、教師にとっても心強い、保護者も、カウンセラーの存在を意識し、相談を受けようとする意識が高まっているという評価もあり、公立学校のカウンセラー配置校では、不登校数の増加率が半分以下にとどまっているとして、このモデル事業を来年度以降、制度化することを検討しております。  このように、臨床心理士のカウンセリングには一定の評価がされております。本川口市においても、子供たちの未来のために教育相談室に臨床心理士を配置してはいかがでしょうか。答弁をお願いいたします。  2 子育て支援について  (1) リフレッシュ保育制度の普及について  専業主婦が育児ストレスをやわらげたり、習い事やショッピングをするために、乳幼児を一時的に預かるリフレッシュ保育制度についてお伺いいたします。  乳幼児のいる専業主婦は、核家族化や都市化が進む中で、24時間子供と接していなければならない状況にあります。乳幼児を持つ専業主婦にとっては、育児ストレスがどうしてもたまってしまいます。ストレスは健康にも育児にもよくありません。一時でも乳幼児を預けられれば、母親の気持ちにも余裕が戻り、よい親子関係が築けることと思います。  しかし、核家族化が進む現代では、近くに両親がいないため、だれにも子供を預けることができず、いらいらしながら我慢強く育児をしていかなければなりません。ときには、このような環境が児童虐待を誘発することにもなりかねません。  本市においては、専業主婦の割合が約4分の3となっております。このような環境で乳幼児を持つ専業主婦に、習い事やショッピング等、自分の時間を持てる育児リフレッシュのための一時保育をだれもが気軽に利用できるよう質問いたします。  現在一時保育を実施している上青木西、南青木、戸塚西の3つの保育園の利用状況、利用理由、利用方法、利用条件をお教えください。  また、川口市のホームページには、一時保育利用の広告コピーには、冠婚葬祭、通院等のためとしかありませんが、習い事やショッピング等の、母親の自分の時間を満喫する、正常な自分を保つための利用方法は奨励することはできないのでしょうか。  併せて、利用状況の少ない理由と、今後の対策についてもお教えください。  もう1点、厚生省では、一時保育の国庫補助条件の緩和を挙げていますが、本市においての一時保育料1時間500円、1日2,500円の料金は、専業主婦にとっては安い金額ではありません。公的補助により安くすることはできないでしょうか、答弁を求めます。  (2) 公民館の一室開放子育て支援事業について  乳幼児を持つ母親の間で、公園デビューの大変さが一時マスコミで騒がれていました。乳幼児が成長する過程で、若い母親が子供を公園で遊ばせたいのは当然のことです。しかし、いざ子供と公園に遊びに行くと、同じ年ごろの子供を持つ母親たちがグループを形成し、世間話をしています。子供はお構いなしに子供たちのグループの近くで遊び始めます。そうしますと、当然、母親は子供の近くで安全を見守っているわけですから、親同士も接近することになります。  そのときの親同士の会話は、子供の話から、着ている服のブランド、住まいについて、アパートかマンションか、借家か持ち家かの話になり、続いて夫の学歴や職業、役職の話になり、それが軽蔑やねたみ、差別となりいやみや嫌がらせへと発展し、母親がノイローゼ気味になり、公園に遊びに行けなくなるということが、社会現象としてマスコミで取り沙汰されていました。  そのような状況の中、本市においては、一人で子育てに悩む母親のために、週2日、公民館の一室を開放し、保育士等の資格者を配置し、乳幼児の遊具を用意し、子供を遊ばせながら母親同士がコミュニケーションをとったり、子育ての悩みや育児の相談に乗る子育て支援事業を展開しました。私自身も、休みの日にはよく一人で二人の子供を遊ばせに行きますが、一人で二人の子供を見るのは大変な労力となりますので、つくづく、休みの日にもこのような事業をやっていただきたいなと思っていました。  現在、中央、朝日、神根西公民館が火・木曜日、安行公民館が火・金曜日、上青木、芝南公民館が水・金曜日と、6つの公民館で実施していますが、本事業の評判や利用状況が大変よいと聞いています。利用者から寄せられた感想と、今後、この事業の拡大予定、実施公民館を増やしたりする予定があるのかをお尋ねいたします。  (3) 児童文化センターの跡地利用について  乳幼児を持つ親にとっては、雨が降っている日に子供を遊ばせる場所を探すのに大変苦労しています。川口市近辺には、雨の日に子供を楽しく遊ばせる公共施設としては、戸田市のプリムローズ、和光市のジュニアランド、岩槻市のこどもの城がありますが、本川口市にはこのような公共施設がございません。SKIPシティ完成後、青木公園にある児童文化センターを、雨の日に乳幼児を連れて遊びに行ける施設として利用することはできないでしょうか、お尋ね申します。  (4) 公園の砂場の衛生化について  公園に子供を連れていくと、一とおり遊具で遊んだあとに一番長い時間遊べるのが砂場です。しかし、乳幼児の遊びに欠かせない砂場が、細菌や寄生虫の卵などで汚染が進んでいるのが現状です。人間にも動物にも感染する病気は人畜共通感染症と呼ばれ、ペットや家畜から移ることがあるので、注意が必要です。この人畜共通感染症の原因となるイヌ回虫とネコ回虫の卵が、イヌやネコの糞に混じって砂場を汚染しているのです。イヌ・ネコ回虫症の症状には、肝臓を悪くする場合と、目に障害が出る場合があると言われています。  兵庫県内のケースですが、227か所の公園の砂場を調べ、糞を研究室へ持ち帰り検査した結果、42パーセントの砂場からイヌ・ネコ回虫の卵が検出されたとのデータが公表されています。  砂場では、バケツにくんだ水を利用し、山やトンネルをつくったりもしますが、子供たちがおままごとをしたりしているときに、よく乳幼児はそのまま砂を口に入れてしまうことがあります。乳幼児でなくても、砂遊びをしたあと、汚れた手でおやつを食べたりすると、イヌ・ネコ回虫の卵を飲み込んでしまう危険があります。  この砂場汚染の対策としては、砂場をフェンスで囲う、夜間、砂場をビニールシートで囲う、砂場を定期的に熱や薬品で消毒する方法が挙げられます。しかし、砂場をフェンスで囲っても、砂場をトイレに使う動物は圧倒的にネコが多く、ネコが放し飼いにされている以上、フェンスは意味をなしません。ビニールシートで覆う方法は効果的ですが、手間が大変で、長続きしません。定期的に熱等で消毒する方法はコストが多くかかります。  そこでお尋ねいたします。  本市においては、子供が安心して遊べる砂場にするためにどのような対策をとっているのでしょうか。私は、コスト的にも効果的にも砂場を覆う方法が今のところでは最適ではないかと思います。砂場の上にロールカーテンのような仕組みでビニールシートを簡単に取り外しができるようにすれば有効活用できることと思います。  3 介護保険について  私は、介護保険事業等策定委員会の委員になって以来、介護に関する勉強を始めましたが、やはり介護の現場を知らないとよい提案ができないと思い、ホームヘルパー2級の資格を半年間かけて取得しました。埼玉介護保険サポーターの5日間の研修も受講しました。  そこで、介護保険の適正な運用のために、以下、質問いたします。  (1) デイサービス等有料送迎の問題点について  本年4月から介護保険がスタートしました。厚生省が発表した介護報酬の単価の中に、デイサービスやショートステイなどのために送迎した場合の報酬単価が44単位、金額にすると440円と明記されています。旅客自動車運送事業の営業許可をとらずに、他人の需要に応じ自動車を使用して旅客を運送する事業、すなわち、デイサービス等有償で人を送迎することは、道路運送法違反の疑いが懸念されます。  今までに、白ナンバーで送迎をし44単位の請求を支払ったケースがあるのでしょうか。もしこのようなケースがあった場合、道路運送法上問題があると思われますが、厚生省の見解はどのようになっているのでしょうか。もし問題があるとすれば、国全体の問題でありますが、他市に先駆けて本市から遵法精神を全うしていただきたいと思います。  (2) 県の指定事業者の営業代理店制度について  介護保険の利用状況が低迷する中、本年10月から、本来の保険料の半額ではありますが、第1号被保険者の保険料の徴収が始まります。介護保険の利用状況が低迷する主な原因には、ケアプラン作成時に十分なアセスメントがされずに、今まで利用しているサービスを暫定的にケアプランとしたケースや、今まではほぼ無償だったサービスが介護報酬の1割負担となったことが考えられます。中には1割の利用料が払えないお年寄りもいます。  そこでお尋ねします。  利用者Aの家族Bが、県の指定事業者の営業代理店なり、その指定事業者に利用者Aを紹介します。家族が、お父さんお母さんなり、介護者のことを紹介して、その家族が代理店になるわけなんですけれども、その指定事業者は、利用者Aが介護サービスを利用した報酬の一定割合、例えば10パーセントを、代理店になっているB、子供に支払います。利用者Aと家族Bが同一生計の場合、実質的には自己負担ゼロで介護サービスを受けられることとなります。代理店の子供Bは、当然、家族A以外の利用者の紹介もできます。  損害保険の代理店制度では、自己代理店、本人及び家族のみが主な顧客となっている場合を、保険料の実質的な割引に当たるとして禁止していますが、指定事業者の代理店制度がない介護保険に以上のような代理店制度を創設し、1割負担を支払えない要介護者を救済することはできないでしょうか。  もし代理店が家族であることに問題があるのならば、善意の第三者を代理店とし、指定事業者から支払われた紹介料10パーセントを利用者Aに贈与することは可能でしょうか。  紹介料が10パーセントの場合には、要介護度が5の場合でも年間60万以下になりますので、贈与税はかからず、協力してくれる善意の第三者も出てくることと思います。御答弁をお願いいたします。  (3) ケアプランについて  ケアマネージャー1人につき在宅介護の利用者50人に対応するという計算では、数値上のケアマネージャーの数は充足しています。しかし、利用者が自立に向け一歩でも前進するための利用に合ったケアプランをつくるには、利用者及び家族から、現在の状況はもちろん、利用者の生い立ち、嗜好、家族関係、生活環境等、綿密なアセスメントに加え、介護サービスを受ける指定事業者を評価できるほどの情報を把握していなければなりません。  ケアプラン作成後も、利用者の苦情に対応したり、複数の指定事業者を使っている場合には連絡調整までしなければなりません。規模の小さな指定居宅介護支援事業者では、レセプト計算までケアマネージャーがやっています。  このような状況の中、利用者の立場に立ったケアプランを作成するには、ケアマネージャー1人にせいぜい20人が限界と言われています。しかし、居宅介護支援費は、要支援が6,500円、要介護度3以上で8,400円となっています。  仮に利用者20人、計算上、全員が要介護1又は2とすると、1人の介護支援費が7,200円なので、1月の報酬が14万4,000円にしかなりません。利用者50人で計算しても36万円です。指定居宅介護支援事業者が、他の事業をしていない独立した介護支援事業者では、この金額では、様々な維持経費を支払ってやっていけるでしょうか。独立した事業としては成り立たないようになっています。  このような背景では、ケアマネージャーとしては暫定的な簡易なケアプランしか作成できません。もしくは、ケアマネージャーとしてやってはいけないことなんですが、兼業している他の介護事業部門への抱え込みという手段により採算性を合わせようとします。  上記の環境下では、利用者のためのケアプランづくりは困難な状況にあります。利用者に合った、質の高い、よりよいケアプランを提供するためにお尋ねいたします。  本市が、利用者のためのケアプランのチェック及びアドバイスができないでしょうか。  また、本市が指定居宅介護支援事業者になるか、独立した指定居宅介護支援事業者に補助金を出すことはできないでしょうか。答弁を求めます。  (4) オンブズマン制度について  介護保険制度の運用により、利用者の権利擁護、介護サービスの質の確保、不適格事業者の認知が今後の課題になります。介護サービスが適正に提供されているかチェックすることにより、利用者が安心して介護サービスを受けられるよう、第三者の監視機関として介護オンブズマン制度の導入又は支援をする予定はあるのでしょうか。厚生省が派遣する介護相談員は本市に派遣されるのかを含め、お答えください。  (5) 川口介護保険サポーターズクラブの支援について  私も所属させていただいております川口介護保険サポーターズクラブ、通称ビスケットの54名は、ボランティアにより、市民のための介護保険を実現するために、介護の相談や制度の普及に努めることを目的に集まりました。介護保険サポーターズクラブは、埼玉県が埼玉NPOセンターに委託して実施した埼玉介護保険サポーター養成の丸5日間にわたる研修をすべて受講した人がサポーターとなりました。  ビスケットのメンバーは、定期的に会合を開き、介護保険説明会や相談の活動計画等を検討しています。今月17日の川口健康フェスティバルにも参加させていただくこととなっています。  しかし、丸5日間、約40時間の研修とその後の実習では、満足のいく知識は得られません。ビスケットのメンバーの総意は、市民のための介護保険を実現するために、介護の相談や制度の普及に役立つには、より研鑽を積み、川口市の介護施設や福祉制度、市内の事業者の情報にも精通したいと考えています。  そこでお尋ねいたします。  川口介護保険サポーターズクラブ、通称ビスケットの勉強会や情報収集等、今後の活動について、本市は積極的に支援や協力をしていただけますでしょうか。  4 第一工区再開発事業について、プラス思考の計画を  第一ホテルに引き続き、十字屋も出店を辞退し、キーテナントがなくなりました。それに加え、川口そごうの民事再生法申請問題が発生しました。  来年3月、地下鉄7号線が開通すると、川口駅の乗降客が減少することは明らかです。本年11月には大型ショッピング店ダイヤモンドシティのオープンも予定されています。川口の中核店舗である川口そごうの存続は大変厳しい状況にあると考えられます。  このような状況で、第一工区にキーテナントになるような大型店企業が出店してくることは、あり得ないように思います。なぜか。第一工区再開発事業が悪いほうへ悪いほうへと流れ、それを修復しようとして余計深みにはまってしまっているような感じがします。
     岡村市長が提唱されています50万冊の図書館構想も、既に本市の市立図書館ホームページで、市内に5か所ある図書館の蔵書70万冊の中から、自宅にいながらパソコンで読みたい本の検索から、その本がどの図書館にあるかまでわかってしまう利便性のあるシステムができているので、あまり魅力的とは思えません。もし図書館にこだわるのでしたら、200万冊、300万冊規模の話題性のある図書館にしたらいかがでしょうか。  私は、川口市の位置が、東京と、来年できるさいたま市に挟まれて谷間になってしまうというようなネガティブな考えをするのではなく、東京とさいたま市に近いという地理的な利点を生かせるテナントの誘致や利用を考えるべきだと思います。例えば、休みの日に午前中寝過ごしてしまったお父さんが、子供にせがまれて遊びに行くときに、午後からの半日でも子供を十分に満足させられる施設があれば、東京からもお客さんが来てくれるのではないでしょうか。  日曜の朝、放送しているキャラクター番組のショー、今は「タイムレンジャー」ですが、その前が「ゴーゴーファイブ」です。たたら祭りでもショーをやりますが、子供を肩車しないと見せられないほど、いつも多くの人が集まっています。後楽園ゆうえんちでもショーをやっているのですが、ショーを見るために遊園地の入場券を買って、次に遊園地の中でショーの入場券を買って、更に入場するために整理券をもらって、やっと次のその次のショーが見られるというような盛況ぶりです。トーマスの催しやウルトラマンショー、ポケモンの映画などもいつも満員です。  また、若者向けには、ビルのフロア全体がイタリアの街並みになっている「ビーナスフォート」のようなものも魅力的だと思います。そこは両サイドに2階建てに見えた店舗に専門店やカフェが建ち並び、天井には空と雲を描き、一定時間で、照明により朝、昼、夜を演出します。オープン当時は月に300万人の人が来て、今でも1日5万から6万人の人が訪れるそうです。  地権者の方々のことを考えると、一日も早く着工しなければならないと思いますが、焦って、後ろ向きな考えでネガティブな計画を作成するのではなく、今までの計画にとらわれず、プラス思考で前向きな姿勢で川口市民のためになる計画を作成してはいかがでしょうか。お尋ね申し上げます。  5 埼玉高速鉄道線の固定資産税について  来年3月28日には埼玉高速鉄道線が開業しますが、埼玉高速鉄道株式会社への出資をはじめ、駅周辺の整備等々、莫大な投資が必要です。  市の将来のための投資は誠に結構なことですが、一方で市への収入の確保も極めて重要なことであります。  そこでお伺いいたしますが、埼玉高速鉄道線に関する固定資産税の取り扱いはどのようになっているのでしょうか。  ある調査では、地下鉄開業時から5年間は約3億3,000万円固定資産税収入が見込めるようです。そして、6年目からは3倍の約10億円が本市に固定資産税として入るようになるようです。  埼玉県では、埼玉高速鉄道株式会社の支援という観点から、トンネル部分の固定資産税非課税の取り扱いとなるよう、地元市をはじめ、自治省に働きかけているようですが、固定資産税を賦課する市として、地方分権や自主財源確保の立場から固定資産税を徴収する意思を示すのか、出資者、株主の立場から埼玉高速鉄道株式会社の支援を重視するのか、お伺いいたします。  地方分権の推進や極めて厳しい財政状況を考えると、地下鉄に関する固定資産税の賦課については、安易に結論を出すべきではないと思うのですが、いかがでしょうか。  6 市民の安全のために  (1) 交番相談員について  川口市内にある交番で、一部を除き、警察官の不在交番が目につきます。交番に警官がいるだけで市民は安心しています。警察官が増員できない現状で、交番相談員は警察官を補完する役割を果たしています。  県内には268か所交番がありますが、交番相談員は121名です。川口市内には21か所交番があり、交番相談員は8名です。  県が派遣するさわやか相談員と連携して活動する本市採用のボランティア相談員のように、本市独自にボランティア交番相談員を採用し、不在交番の減少を図っていくことはできないでしょうか。お尋ねいたします。  (2) 市役所正面出入口の安全対策について  市役所正面のロータリーから道路へ出ようとするとき、見通しが悪く、道路の向こう側にあるミラーでは、歩道を走ってくる自転車を確認できません。市役所の正面で市の関係者が事故を起こすような不本意な出来事があってはなりません。つきましては、市役所敷地内に新たにミラーを付けるとか、車が出庫する際に赤色灯が回るようにするとか、早急に、市民が事故に遭わないように安全対策を講じてはいかがでしょうか。  以上、質問を終わります。(拍手起こる)       〔岡村幸四郎市長登壇〕 ◎岡村幸四郎市長 近藤 豊議員の御質問に順次御答弁を申し上げます。  初めに、大きな1の教育問題についての(1) 芝中学校一年生の自殺した問題についてのオ 家庭と学校の連携をについてのお尋ねでありますが、いじめ問題の解決には、学校、家庭、地域社会の連携、協力を強化することが不可欠であります。そのためには、学校が積極的に家庭、地域社会に協力を要請していく姿勢を示し、開かれた学校になることが重要であると考えます。  各学校が、地域ごとの懇談会の開催や、主任児童委員、民生委員をはじめとする関係諸機関の代表者等を含めた連絡協議会等を設置するなど、開かれた学校づくりに積極的に取り組めるよう、教育委員会をはじめ各関係機関と関係部局の連携を図って参る考えであります。  また、近藤議員御指摘のとおり、さわやか相談員、ボランティア相談員が積極的に家庭を訪問し、相談に応ずるなど、学校と家庭のコミュニケーションの充実を図るよう、教育委員会とともに一層の努力をして参りたいと存じております。  次に、大きな2の子育て支援についての(2) 公民館の一室開放子育て支援事業についてのお尋ねでありますが、少子化及び核家族化の進行とともに、家庭や地域における子育て機能の低下による子供の健やかな心の成長への影響が懸念されております。  私どもは、こうした児童を取り巻く環境の変化を深刻に受け止めまして、昨年から今年にかけて、公民館を活用して、児童福祉事業として子育て支援事業6館、教育事業として子育て教室10館、合わせて16館において実施して参りましたが、親子で参加する遊び場や母親の情報交換の場として、子育て不安の解消を図るうえで、利用者から大変喜ばれているところであります。  また、これまで行って参りました子育て支援事業の利用者からのアンケートによる感想は、近くに安心して遊ばせる場所ができた、育児相談や母親同士での交流ができた、また、事業の拡大をしてもらいたい等々の要望が多く寄せられておるところであります。  議員の要望にもありますとおり、こうしたことから、これらのニーズに応えるために、今後は、福祉や教育の両面から、子育て支援事業の全館での拡大に向けて鋭意検討して参りたいと存じております。  以上であります。 ◎相上興信教育長 大きい1番、教育問題について、(1) 芝中学校一年生の自殺した問題についてのアからエにつきまして御答弁申し上げたいと思います。  アの、小学校からの申し送りについてでございますが、小学校からの申し送りについては、入学前の小学校との連絡会等を通して知り得た個々の生徒の情報につきまして、中学校では学級編制の際の資料とするとともに、入学後の生徒を指導するうえでの参考として活用されております。  なお、この際、個人のプライバシーの保護の観点から、資料の取り扱いについては十分配慮しているものと認識しております。  イの、芝中学校及び本市の初期対応についてでございますが、今回の件につきましては、議員さん御指摘のように、初期の段階において市民の皆様から疑念を受けるような対応が一部にあり、誠に遺憾に存じます。  教育委員会といたしましては、今回の出来事が発生して以来、教育委員会挙げて事実の究明と再発防止に向けて対応して参りました。今後とも、教育委員会といたしまして、再びこのようなことを起こさないために全力を傾注し、一つひとつ誠実に対応して対処して参る所存でございます。  ウの、県の教育レスキュー隊についてでございますが、教育レスキュー隊は、児童・生徒に関わる重大事故に対して、学校等へ直接急行し、事故の概要の早期把握や児童・生徒への適切な対応などを行い、市町村教育委員会や学校を支援することを目的に設置された、県教育委員会の組織であります。  今回は、教育レスキュー隊の活動内容にもあるように、本市教育委員会とともに生徒の動揺の回避を図るため、臨時にカウンセラーの配置を手配したり、保護者会等の開催に向け、直接学校に出向いての助言等をいたしました。  議員さん御指摘の、レスキュー隊名称の変更につきましては、県に伝えて参りたいというふうに存じます。  続いて、エの、今後の対応についての具体的な対策でございますが、今回のことに関わり、生前におけるいじめの事実が明らかになったことを受けまして、いじめの再発防止について対応を指示いたしました。  教育委員会では、8月2日に緊急いじめ対策委員会を教育局内に設置し、全市立学校・園に対して、いじめの実態を把握するためのいじめの総点検を実施すること、命の大切さといじめ根絶に向けて学級での指導を実施すること、教職員を対象とした校内研修を実施すること、校内の生徒指導体制の整備を行うことの4点について学校長に指示し、実施させたところであります。  更に、今回の出来事を重大にとらえ、指導主事により、学校を訪問し、生徒指導、教育相談体制の見直しを求めております。  更に、市長からの命の大切さを訴えるメッセージ、いじめ問題対策協議会からの緊急提言を、広く市立学校・園の全幼児・児童・生徒、保護者に対して行い、命の大切さといじめ根絶に向けての啓発をいたしました。  2点目の、総点検をどのような方法で実施したかについてでございますが、学校全体、学年あるいは学級、部活動等、集団ごとに、担任や担当者だけでなく、複数の職員の目で一つひとつの事例の背景や指導過程、児童・生徒の変容等について見直しをさせました。  また、必要に応じて、児童・生徒の人権に十分配慮しつつ、児童・生徒に直接聞き取りなどをして、いじめやいじめと思われる事例について総点検を実施したところでございます。  以上でございます。 ◎稲葉昭一学校教育部長 大きな1 教育問題についての(2) 児童・生徒の暴力行為についてでございますが、本市における児童・生徒の暴力行為の実態ですが、昨年度、中学校から5件の報告を受けております。学校外で暴力の被害を受けた3件を含め、合計8件でございます。  教育委員会では、警察関係者等を委員とした非行防止対策協議会を設置し、情報交換や、家庭や地域への啓発活動を行い、暴力行為の未然防止に努めております。  また、各学校では、生徒指導委員会や川口市補導会を組織して、学区内外の情報交換や街頭補導を行っております。  暴力行為の防止には、学校のすべての教育活動を通じて心の教育の充実が大切でありますので、今後とも、道徳教育をはじめとして、豊かな心の育成に努めるよう、鋭意指導して参りたいと存じます。  同じく、大きな1の(3) 教育相談室に臨床心理士の配置をでございますが、不登校をはじめ、子供をめぐる問題は多岐にわたり、様々な視点からのカウンセリングや援助が必要であります。そのためには、議員さん御指摘のように、臨床心理士等による専門的な立場からのカウンセリング等が大切であると考えております。本市の教育相談活動の一層の充実を図るために、臨床心理士等の高い専門性を持ったカウンセラーの配置について、現在検討しているところでございます。  以上でございます。 ◎山崎豊保健福祉部長 大きな2 子育て支援についての(1) リフレッシュ保育制度の普及についてでございますが、一時保育の利用状況、理由につきましては、12年4月から8月の5か月間で、保護者の仕事や職業訓練によるもの455人、入・通院や冠婚葬祭等、緊急時の利用が27人でございました。  利用方法につきましては、事前に実施保育所か児童福祉課へ申し込むものとし、市内在住で、4月1日現在満1歳以上、小学校就学前の児童を対象に、保護者が仕事や冠婚葬祭等により児童の保育ができない場合や、心身のリフレッシュを目的とする場合などに御利用いただいております。  利用の少ない理由として、PR不足も考えられますが、現在、広報紙や市のホームページに掲載しているほか、支所等にパンフレットを置いているところでございます。  今後とも、幅広く御利用いただけるよう、広報活動に努めて参りたいと存じます。  また、利用料金につきましては、通常の保育利用者との均衡を考慮して設定したものでございまして、妥当なものであると考えているところでございます。  次に、大きな3 介護保険の(1) デイサービス等有料送迎の問題点について、白ナンバーの車による送迎について厚生省の見解はとのことでございますが、道路運送法では、他人の需要に応じ、自動車を使用して旅客を運送する事業について、免許、許可等が必要と定めておりますが、御質問の事例につきましては、現在、厚生省と運輸省において協議中とのことでございますので、今後、明確な見解が示されるものと考えているところでございます。  次に、(2) 県の指定事業者の営業代理店制度についてどうかということでございますが、介護保険においてサービスを提供しようとする者は、サービスを行う事業所ごとに知事の指定を受ける必要がございます。県は、国が定める指定居宅サービス等の人員、設備及び運営に関する基準等に基づき審査をし、事業者指定を行いますが、御質問のような特殊な方法によりサービスを提供する場合は、個々のケースごとに県と協議を行っていただくようになるものでございます。  次に、(3) ケアプランについての1点目、市がケアプランのチェック及びアドバイスができないかとのことでございますが、利用者からのケアプランの内容に対する苦情を通しまして、不適切な事例があった場合には、ケアプランの作成に当たる介護支援専門員に対し指導を行っているところでございます。  今後、更に利用者へのアンケート調査を行い、ケアプラン作成に関わる実態の把握に努めて参ります。  また、介護支援専門員全体の資質向上を図るため、現在、介護支援専門員連絡会の設立を進めておりますので、今後、これらの場も活用して参りたいと存じます。  同じく2点目、市が指定居宅介護支援事業者になることなどについてでございますが、介護保険では、ケアプラン作成やサービス提供事業者との調整を図るため、一定の要件を満たした事業者を居宅介護支援事業者として指定しているものでございます。  本市におきましては、既に社会福祉事業団や社会福祉協議会も指定を受けておりますので、民間の居宅介護支援事業者と併せ、両者を積極的に活用して参りたいと考えております。  また、居宅介護支援事業者への補助金につきましては、市単独では考えていないところでございます。  次に、(4) オンブズマン制度について、市の導入予定及び国の介護相談員派遣事業についてでございますが、オンブズマン制度は、自治体で設置する場合、事業者自ら設置する場合、民間団体が設置する場合等、様々な形態があり、利用者の立場でサービスの内容を確保するため必要な制度と考えております。  しかしながら、介護保険制度が開始されて間もない現状におきまして、介護保険課が中心となり、県や国保連合会と連携を図りながら、直接対応していくように考えております。  また、介護保険相談員派遣事業ですが、本年度より開始され、モデル事業として一部の自治体で実施されております。今後、厚生省としても事業を拡大していく方針でありますことから、本市といたしましても、その状況を見ながら対応して参りたいと存じます。  次に、(5) 川口介護保険サポーターズクラブの支援についてでございますが、市といたしましては、これまで、川口介護保険サポーターズクラブの会合等に職員を派遣し、意見交換等を行い、また、介護保険制度についての説明や市の現状、諸々の情報についての提供を行うなど、その活動に協力しているところでございます。  また、今月17日に開催する川口健康フェスティバルにおいては、相談コーナーでの御協力をいただくこととなってございます。  本市といたしましては、今後も様々な機会に活用を図るとともに、クラブの活動に対する支援、協力に努めて参りたいと考えております。  以上でございます。 ◎中村良三教育総務部長 大きな2の子育て支援についての(3) 児童文化センターの跡地利用についてのお尋ねでございますが、児童文化センターは都市公園として都市計画決定された公園内にあり、更に、建築後かなりの年数が経過しておりますことから、様々な規制や課題を抱えてございます。  今後、市の公共施設の全体計画の中で、関係部局と協議をし、地域の皆さんの考えも伺いながら、よりよい活用が図られるよう検討して参りたいと存じます。  なお、議員さんの御質問にもございましたが、現在、公民館を活用し、教育や福祉の両面から、親と子が遊びを通して交流、相談、学習し、子育て不安の解消を図ることができる子育て支援事業を行っており、更に拡充について考えておりますので、御利用いただきたいと存じます。  以上でございます。 ◎芭蕉宮総一郎技監兼都市計画部長 同じく大きな2の(4) 公園の砂場の衛生化についての御質問でございますが、公園の砂場につきましては、安全で衛生的に遊べるよう、平成8年度より平成10年度まで行った維持管理の試行結果を踏まえて、本年度より、すべての砂場について年3回の清掃を実施して安全管理に努めております。  特にイヌ、ネコ等による汚れのひどい砂場につきましては、随時清掃、消毒を実施しております。  また、試験的に、15か所の砂場を選定し、衛生面の検査を行っておりますが、現在のところ回虫の卵は見つかっておりません。  なお、汚染の予防措置としまして、公園内でのペットの糞の始末を促すマナー看板を設置するほか、一部の砂場には侵入防止のフェンスを設置しておりますが、今後、議員御指摘の方法も含めまして、より経済的で効果のある砂場の衛生管理の方法を研究して参りたいと存じます。  以上でございます。 ◎佐藤好利都市整備部長 大きな4 第一工区再開発事業について、プラス思考の計画を。  今までの計画にとらわれず、子供や若者など、集客施設の導入を図るなどプラス思考で計画を作成したらどうかとのお尋ねでございますが、議員御提案の、子供や若者などの集客施設の導入につきましては、中心市街地の活性化やまちのにぎわいの創出に有効な施設であると認識しております。アミューズメント施設などの集客性の高い施設は、魅力的ではありますが、昨今の経済状況を鑑みるとき、その導入には大変厳しいものがあると考えております。  御提案の趣旨につきましては、公共施設等におきまして、子供たちが競って集まれるようなイベントの企画や、親と子供が楽しく過ごせるような催しなど、運営面などで努力して参りたいと存じます。  以上でございます。 ◎秋田甫理財部長 大きな5 埼玉高速鉄道線の固定資産税について、トンネル部分の課税等についてのお尋ねでございますが、鉄道事業者の所有する市街化区域内のトンネル部分は、地方税法において、政令で定められた区域は固定資産税が非課税とされておりますので、埼玉高速鉄道線については国及び関係団体の動向を注視しているところでございます。  また、課税となるものにつきましては、浦和市、鳩ヶ谷市と調整を図り、適正な課税を行って参りたいと存じます。  なお、地方分権に伴う税源の確保につきましては、御指摘のとおり重要なことと考えておりますので、でき得る限り多くの機会をとらえて国に要望して参りたいと考えております。
     次に、大きな6 市民のために、(2) 市役所正面出入り口の安全対策について、車が出庫する際の安全対策を講じたらどうかとのことでございますが、市役所正面の出入り口につきましては、守衛職員を配置し、庁舎を利用される方々の車両の誘導や歩行者等の安全確保を図っているところでございます。  車両の出入り時の安全対策につきましても、更に守衛職員に対し周知徹底を図るとともに、御指摘のミラーにつきましては、早急に大型のものに取り替えるなど、今後も十分安全確保に努めて参ります。  以上でございます。 ◎迫脇宏之総務部長 同じく大きな6の(1) 交番相談員について、本市独自のボランティア交番相談員の採用をとのお尋ねでございます。  警察業務に関することは県の事務であり、県の責任において執行するものであります。市といたしましては、警察とともに地域の犯罪防止と市民の安全確保のために連携を図っておりますが、交番に市独自でボランティア交番相談員を置くことは、相談員が犯罪に対する相談などに適切に対処できるかという問題や、自身の身の危険の問題もあります。交番相談員は非常勤の警察職員であります。一般のボランティアとは異なることから、市独自のボランティアは難しいと考えられます。  今後、交番相談員の増員につきまして県に強く要望して参りたいと存じます。  以上でございます。        ―――――――――――――――― △次会日程の報告 ○沼口達男議長 この際、おはかりいたします。  本日の議事はこれにて打ち切り、散会となし、明9月14日午前10時から本会議を開き、本日に引き続き、上程議案に対する質疑並びに市政に対する質問を行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。       〔「異議なし」と言う人あり〕 ○沼口達男議長 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。        ―――――――――――――――― △散会の宣告 ○沼口達男議長 本日は、長時間にわたり誠に御苦労さまでした。  これをもって散会といたします。 午後4時55分散会        ――――――――――――――――