運営者 Bitlet 姉妹サービス
川口市議会 > 1999-09-16 >
平成11年9月定例会 埼玉県川口市議会-09月16日−04号
平成11年9月定例会 埼玉県川口市議会-09月16日−04号

ツイート シェア
  1. 川口市議会 1999-09-16
    平成11年9月定例会 埼玉県川口市議会-09月16日−04号


    取得元: 川口市議会公式サイト
    最終取得日: -
    平成11年9月定例会 埼玉県川口市議会 − 09月16日−04号 平成11年9月定例会 埼玉県川口市議会 − 09月16日−04号 平成11年9月定例会 埼玉県川口市議会 平成11年第5回 埼玉県川口市議会会議録4号 平成11年9月定例会 ────────────────────────────── 平成11年9月16日 (木曜日) 本日の議事案件 1 開  議 1 議事日程の報告 1 市長提出議案に対する質疑並びに市政に対する質問 1 次会日程の報告 1 散  会 ───────────────   本日の出席議員  45名    1 番  田 中   優 議員  2 番  早 舩 高 明 議員    3 番  宍 倉 慶 治 議員  4 番  池 田 嘉 明 議員    5 番  篠 田 文 男 議員  6 番  松 本 佳 和 議員
       7 番  近 藤   豊 議員  8 番  市 原 光 吉 議員    9 番  村 岡 正 嗣 議員  10番  桜 井 由美子 議員    11番  岩 澤 勝 徳 議員  12番  榎 本   修 議員    13番  松 本 英 彦 議員  14番  小 沢 隆 治 議員    15番  富 澤 三 郎 議員  16番  関 口 武 夫 議員    17番  女 屋 栄 一 議員  18番  天 野 幸 男 議員    19番  新 井 たかね 議員  20番  吉 田 武 治 議員    22番  立 石 泰 広 議員  23番  豊 田   満 議員    24番  山 崎 幸 一 議員  25番  最 上 則 彦 議員    26番  星 野   博 議員  27番  横 田 和 夫 議員    28番  星 野 洋 子 議員  29番  前 島 延 行 議員    30番  金 子 信 男 議員  31番  五 島   淳 議員    32番  飯 塚 源 嗣 議員  33番  沼 口 達 男 議員    34番  永 井 輝 夫 議員  35番  高 橋   忠 議員    36番  阿 部 ひろ子 議員  37番  磯 部 孝 司 議員    38番  伊 藤 信 男 議員  39番  村 山   禎 議員    40番  志 賀 久 男 議員  41番  富 田 精之助 議員    42番  高 橋 義 一 議員  43番  山 田 裕 明 議員    44番  荒 井 貞 夫 議員  45番  松 井 健 一 議員    46番  山 崎 隆 広 議員   欠席議員   1 名    21番  田 口 順 子 議員 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名  事務局長   有 山 敏 明    事務局次長  田 口 信 一  議事課長   関 口 徳 三    課長補佐   庄 司   功  課長補佐   押 田 善 司    課長補佐   新 井 秀 男  課長補佐   斉 藤 俊 典    係   長  渡 辺 悦 男  係   長  川 上 富 雄    書   記  宮 内 克 弥  書   記  濱 田 武 徳    書   記  秋 谷 美 隆  書   記  岩 間 裕 文    書   記  星 野 克 己 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人  岡 村 幸四郎  市   長    加 藤 善太郎  助   役  臼 井 宏 爾  収 入 役    天 野 勝 司  企画財政部長  鈴 木 敏 之  総務部長     秋 田   甫  理財部長  大 野 正 雪  市民生活部長   山 崎   豊  保健福祉部長  中 村   稔  環境部長     飯 島   嵩  経済部長  渋 谷 祥 晴  建設部長     芭蕉宮 総一郎  技 監 兼                             都市計画部長  佐 藤 好 利  都市整備部長   大 熊 文 助  下水道部長  福 田   満  消 防 長    齋 藤   毅  水道事業                             管理者  小 林 盛 次  水道部長     浅 井   亨  医療センター                             院    長  迫 脇 宏 之  医療センター   相 上 興 信  教 育 長           事務局長  中 村 良 三  教育総務部長   稲 葉 昭 一  学校教育部長  青 池 英 年  選管事務局長   細 井   修  監査事務局長  関 根   厳  政策審議監 午前10時3分開議   出席議員  45名    1 番  2 番  3 番  4 番  5 番  6 番    7 番  8 番  9 番  10番  11番  12番    13番  14番  15番  16番  17番  18番    19番  20番  22番  23番  24番  25番    26番  27番  28番  29番  30番  31番    32番  33番  34番  35番  36番  37番    38番  39番  40番  41番  42番  43番    44番  45番  46番   欠席議員  1 名    21番 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人  市   長   助   役   収 入 役   企画財政部長  総務部長    理財部長    市民生活部長  保健福祉部長  環境部長    経済部長    建設部長    技 監 兼                          都市計画部長  都市整備部長  下水道部長   消 防 長   水道事業                          管理者  水道部長    医療センター  医療センター  教 育 長          院    長  事務局長  教育総務部長  学校教育部長  選管事務局長  監査事務局長  政策審議監 △開議の宣告 ○山崎隆広議長 ただ今から、本日の会議を開きます。  出席議員は、議員定数の半数以上でありますので、この会議は成立しております。 ────────────────
    △議事日程の報告 ○山崎隆広議長 本日の議事は、休会前と同様でございますので、御了承願います。 ──────────────── △市長提出議案に対する質疑並びに市政に対する質問 ○山崎隆広議長 これより、上程議案を議案となし、議案に対する質疑並びに市政に対する質問を行います。  発言通告により、順次これを許します。  38番 伊藤信男議員       〔38番 伊藤信男議員登壇〕(拍手起こる) ◆38番(伊藤信男議員) おはようございます。  通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。市長はじめ関係部長におかれましては、積極的な答弁を期待するところでございます。  まず、質問の第1、自自公連立政権と基本政策 (自公合意) に対する市長の見解を求めて参りたいというふうに考えております。  御案内のとおり、7月の7日、小渕総理総裁から、我が党公明党に対しまして、連立政権参加への要請がございました。それを受けまして、公明党臨時党大会7月24日で慎重に協議をいたしました。私ども公明党としては、政治の安定と改革のために政権の中枢で国民のための政治を推進する、そのことをしっかり確認して、小渕総理の要請を受け入れ、この連立政権参加への決議をしたわけであります。  そうして、自自公連立政権樹立に向けまして、9月の3日、公明・自民両党の政策責任者、国会内で、自民・自由・公明3党の連立政権樹立に向けた7回目の政策協議を行いました。これまで協議してきた経済再生、安全保障、社会保障、教育・環境問題等、行政改革、地方分権、人権問題などのその他の重要事項の6分野について基本合意がなされたわけであります。  政策責任者間で合意文書を取り交わし、これを受けまして、7日に自公両党の幹事長会談を開き、基本合意を確認しました。そして、8日からいよいよ自自公3党間での政策協議を開始しているところでございます。  この自公政策合意後の記者会見で、公明党の坂口政審会長は、政策責任者レベルで基本合意したことに関して、自民党との協議に当たり、公明党は10項目の集約した意見を用意したが、基本合意の中にその7、8割を織り込むことができたと評価したというふうに述べられております。  このことにつきまして、市長の御見解をいただきたいというふうに考えております。  質問の2番目、公明党が基本政策の中で打ち出しました自助・共助・公助の調和とシステムづくりについて質問をしたいと思います。  これは、過日開かれました公明党の東京都本部の夏期研修会で、作家の童門冬二氏が 「歴史上に学ぶ地方分権」 と題して講演をしました。米沢藩の名君として知られております上杉鷹山ですとか、徳川8代将軍の吉宗らの政治手法を紹介しながら、連立政権参加を決断した公明党に熱い期待を寄せたと。中で童門氏は、鷹山や吉宗らの政治を特徴づけるものとして、三助の思想を紹介しております。藩政や国政の改革を推進するために、彼らは自助、公助のほかに互助の大切さを訴えたと。それは、公明党が基本政策の中で打ち出した自助・共助・公助の調和という考え方と一致するものだと述べ、鷹山や吉宗の政治が公明党によって現在の日本で展開されようとしていることに敬意を表したいと。  特に、童門氏は、藩財政が完全に破綻し、そのために藩士や領民の精神までもが荒廃している中で藩主となった鷹山が、自らの率先垂範の行動で三助の思想を藩内に着実に定着させ、その結果、見事に財政改革を成し遂げ、更には、身分制に束縛されていた人々の意識をも変革させたことを紹介、儒教思想に縛られていた縦社会の構造を、いわば横社会に変えたのであり、その根本の思想こそが共助だったわけであります。そして、現在の日本の政治・社会状況が改革前の米沢藩の状況に似ていることを指摘し、日本再生に向けて三助の思想が公明党のリーダーシップのもとに日本社会に広がっていく必要性を強調したわけでございます。  そこで、質問でございますけれども、(1) NPOとボランティアの現状について。  昨年の11月に施行されました特定非営利活動促進法、いわゆるNPOを受けまして、法人の認証を受けるNPO、いわゆる民間非営利団体が着実に増加しているとのことでございます。これらの団体は、社会福祉や教育、文化、国際交流やまちづくりなど、様々な分野で活動をしておりますけれども、近年、21世紀の日本社会を構想するうえで、その存在の重要性が認められるようになっていると。  これまで、我が国では福祉や教育などの市民サービスは、ほとんど行政から提供されるものだった。人も資金も自治体や中央政府が主役で、国民がサービスを享受する顧客という構図が定着してきたのは事実でございます。  しかし、こうした行政と国民の関係は限界が見えていることも事実である。  具体的には、第1に、日本の官僚国家的な体質が温存され、規制緩和など社会改革がなかなか進まない。第2に、ますます多様化したサービスを求める国民の要望に対応するためには、ますます行政が肥大化し、大きな政府が出現すると。第3に、中央、地方とも巨額の財政赤字に見舞われており、従来型のサービスの維持や拡充は困難などの事態が指摘されているわけであります。  行政は、介護、環境など、一部のサービスを民間企業に委託していることは珍しくありませんけれども、営利企業にすべての分野を任せるわけにはいかない。採算のとれない分野、プライバシーに関係するものなど、中核部分については官の責任は残ります。  ここで重要な役割を果たすのがNPOであります。自立した個人によって支えられ、専門性の高いボランティア活動は、行政や営利企業と並んで、市民サービスの提供源になり得るわけであります。まさにNPOは、行政依存体質に風穴を開けるものというふうに考えるわけであります。  そこで、本市のNPO活動、あるいはボランティアの現状についてお尋ねをしたいと思うわけであります。  2番目、現在、市内に10か所ございます老人福祉センター、いわゆるたたら荘にボランティアの窓口を設置したらどうか、御提案を申し上げます。見解を求めます。  質問の3番目は、中心市街地活性化基本計画についてであります。  この基本計画の中に、その位置と区域といたしまして、中心市街地の位置は、川口市の顔となるJR京浜東北線川口駅の東口地区とすると。この地区を中心市街地に選定した理由は、県都浦和市、大宮市並びに首都東京との狭間に位置し、今後、空洞化が懸念される。また、埼玉高速鉄道線の開通に伴い、川口駅と地下鉄の川口元郷駅との二極化で、川口駅東口のにぎわいが低下するおそれがある。 更に、この地区内において将来に向けての幾つかの都市基盤整備の計画があるなどの理由から、この地区を中心市街地として決定したとのことであります。  また、中心市街地の区域は15の商店街から形成され、約600の小売商業者が集積する、約65ヘクタールとしたとのことでございます。  そこで、質問といたしまして、(1) 中心市街地の現況と課題、活性化の方針、更には、(2)として、整備プログラムと事業スケジュールについて。そして(3) セントラルアベニュー、いわゆる川信前通りの歩道整備事業についてお尋ねをいたします。  質問の4番目、川口1丁目1番第一種市街地再開発事業、いわゆる第一工区の開発事業についてお尋ねをいたします。  現下の非常に厳しい経済状況の中で、この第一工区の開発が大変難航していること、担当者の御苦労を多とするわけでございますけれども、この全体の進捗状況、ごく最近の進捗状況と今後のスケジュールについてお尋ねをいたします。  (2)といたしまして、十字屋を中心とした事業協力者との最近の協議内容についてお示し願いたいと思います。  (3)といたしまして、この本事業につきましては、ホテルの誘致を断念いたしまして、いわゆる公共公益施設を整備をするということになっております。この中には、新中央図書館、50万冊程度の蔵書、それから、上青木に整備される映像関係の視聴覚センターを併設すると、あるいは駅前交番も、現在ございますがね、それをこの中に入れるとか、あるいは、私どもが常日ごろから要望しております少子化対策のための駅前保育、あるいはそのための相談事業等もこの駅前でやる。あるいは福祉の相談所をここに設けると。あるいは市民サービスセンター、特に市役所の1階の部分のかなりの部分をあそこに持っていくという、そういう計画のようでございます。 あるいは、およそ千人規模の集会のできる多目的ホール、施設規模はなんとも1万3千平方メートルもあると、公共駐車場が約500台。おそらく全国的に見てもですね、駅前の一等地にこれだけの公共公益施設を整備するということはちょっとないんではないかというふうに私は思っておりますけれども、この駅前の一等地の公共施設、しかも土日、夜間も業務を行うというですね、まさに市民サービスのコンビニ化を図っていくスタートになるのではないかとして、非常に高く評価をしているところでございます。  そこで、この公共施設につきましては、今後、特別委員会等でいろいろと議論をしていくことになっておりますが、市民のニーズに非常に多いのがですね、夜間診療をしっかりと確立してくれないかと、こんな要望があるんですね。したがって、この施設の中に夜間診療をできる、小さなスペースでもいいんだけれども、そういうものができないかというような要望がありますので、お尋ねしておきたいと思います。  それから、5番目、教育問題についてお尋ねをいたします。  (1)は、高校中退の現状と対策  昨年度中に県立とか私立高校を中途退学した生徒が4,760人という過去最高だったというようなことが読売新聞に報道されました。県教育委員会のまとめで明らかになったわけですけれども、中退者数を在籍者数で割った中退率2、81パーセントも過去最高で、中退者の約6割が入学後1年以内に退学していると。県教育委員会は深刻な問題として受け止めているとしながら、教育相談体制を充実して、生徒一人ひとりの理解に努めるとともに、中学校との進路指導の連携が必要と話しているわけでございますが、本市における高校中退の現状と対策について、まずお尋ねいたします。  もう一つは、複式学級、いわゆる特別学級という名称だったですか、この通学区と通学バスについてお尋ねをしておきたいと思います。  更に、3番目は、青少年の薬物乱用と犯罪防止策、このことにつきましては、本市周辺では数年前に薬物売買の問題等が起こるなど、薬物汚染が市民の身近に迫っているという現状があります。特に青少年への影響が心配される状況にあります。そういうことで、あるいはまた、青少年犯罪も年々増加していると聞きますけれども、この3番目の青少年の薬物乱用と犯罪防止対策について、アとして、川口市青少年保護育成本部の取組みと市内の青少年犯罪の実態について。イとして、防止対策のための教育指導をどういうふうになされているか、これについてお尋ねをしておきたいと思います。  それから、4番目、国旗・国歌法の現状と教育現場の対応についてお尋ねしておきたいというふうに思います。  御案内のとおり、国旗・国歌法は、二つの条文からなり、第1条で、国旗は日章旗とすると、まあ、いわゆる日の丸とすると。第2条で、国歌は君が代とすると規定し、別記で日章旗の寸法割合、日章の位置や君が代の歌詞、楽譜を明記しているわけであります。  本法案についての政府の見解は、国旗・国歌を法制化することで、教育現場での日の丸掲揚、君が代斉唱をめぐる様々な混乱、摩擦を防ぐための一定の判断基準ができると判断したと。更には、教育現場への影響については、国旗・国歌の指導は、児童・生徒の内心にまで立ち入って強制しようとする趣旨のものではないとしておりますけれども、本市のいわゆる教育現場での対応、いわゆる質問のアとして、法案成立後の指導内容の変化について。イとして、入卒式での国旗・国歌の現状についてお尋ねをしたいと思います。  続いて6番目、6番目の質問は、政府の第1次補正予算のいわゆる少子化対策臨時特例交付金、更には緊急地域雇用特別交付金、これにつきましては、自公の政策協議の中で合意されたわけでございまして、かなりこれは公明党の主張が実現された政策でございます。  そこで、まず、この少子化対策の交付金、初日に田口議員さんからも質問されておりましたけれども、この交付金の趣旨は、少子化対策臨時特例交付金は、保育所待機児童の解消をはじめ、地域の実情に応じて市町村等が実施する少子化対策の呼び水として効果的な創意工夫ある幅広い取組みの保育、教育等の事業及び民間が実施する当該事業に対し市町村等が助成する事業に対し本交付金を交付し、地域における少子化対策の一層の普及及び促進を図るとともに、雇用・就業機会の創出に資することを目的とすると。  なお、事業の実施に当たっては、できる限り民間活力の活用に努めるものとしておりますけれども、この本交付金についての市の考え方と他市の状況についてお尋ねをしたいと思います。  (2) 緊急地域雇用特別交付金について  現下の厳しい雇用、失業情勢を踏まえまして、政府が臨時応急の処置として緊急地域雇用特別交付金を創設し、これを都道府県に交付することにより、各地域に実情に応じて各地方公共団体の創意工夫に基づき緊急に対応すべき事業を実施し、雇用・就業機会の創出を図るとしているわけでございます。  本議会におきまして、この9月補正で予定している事業については、市原議員の質問に答弁がされておりますから、私のほうからは、この事業を行うことの新規雇用の効果についてどういうふうに市は考えているか。  もう一つは、12年度以降、更なる事業の推進を図られたいと考えますが、その対象事業についての市のお考えをお聞きをしておきたいと思います。  続いて、7番目の質問、住民基本台帳と市民カードシステムについて。  住民基本台帳は、今までの住民基本台帳法を一部改正しまして、市町村が管理している住民基本台帳の情報をコンピュータネットワークにのせ、情報化時代にふさわしい住民サービスや行政事務の効率化を図ろうとしている内容であります。  住民基本台帳は、世帯ごとにつくられた住民票で構成されておりますけれども、改正案では、全国民に10桁の整理番号、住民票コードを付けたうえで、この番号と氏名、住所、生年月日、性別の4情報を新たに設けられる住民基本台帳ネットワークシステムにのせ、全国どこでも本人であることが確認できるようにすると。これによって、居住地外の市町村でも住民票の写しがとれるようになるほか、移転の際の届け出が転入時の1回で済み、恩給、雇用保険などで現況証明が不要になるなど、多くのメリットが期待でき、行政経費の削減にもつながるとしております。  また、市町村が条例などで定めれば、印鑑登録カードや福祉カード、施設利用カード、また、医療カードなどの機能を加えることもできると。自治体ごとの創意工夫で住民サービスの向上に役立てることが可能になるわけであります。  そこで、私は、この市民福祉カード、8年前に初めて議会に送っていただいてからも、冒頭でこの市民の福祉カードを提案して参りましたが、本市は平成8年、9年の2か年の継続事業で調査研究をいたしまして、調査費約900万ぐらいかけたと思いますが、このこととの関係でですね、市民カードについて、住民基本台帳をにらんだ本市の今後の対応についてお聞きをしておきたいと思います。  質問の8番目、来年4月の介護保険の実施に向けて、現在作業が進められております老人保健福祉計画と介護保険事業計画についてお尋ねをいたします。  (1) 老人保健福祉計画の基本的な位置付け  (2) 老人保健福祉計画のための諸施策  そして、(3) 介護保険対象サービスの整備。  アとして、各年度におけるサービス必要量と整備目標量。  イとして、施設建設の民間への補助制度。  ウとして、グループホームの整備でございます。  グループホームにつきましては、私も過去何回か提案しているんですが、遅々として進まない。これは、8人程度の痴呆性高齢者が共同生活を営み、24時間体制で介護スタッフが勤務するグループホームが注目を集めているわけでございます。  痴呆症対策の切札としてスウェーデンで発達してきたもので、日本でも来年4月1日からスタートする介護保険の対象になり、今、全国各地で急速に広がり始めております。  グループホームの最大の特徴は、家庭的な雰囲気の中で炊事、洗濯、掃除などの日常生活を継続できるようにサポートすることで、痴呆性高齢者の残存能力を引き出し、症状をやわらげるというケアであります。このグループホームの整備について、保健福祉部長の見解を求めます。  更には、(4)といたしまして、高齢者の生きがいづくりと社会参加の支援 (5) 地域生活支援ネットワークについて。  (6) 市民への対応をどうされるのか。 お尋ねをしておきたいと思います。  そして、(7) これは社会福祉施設と高齢者住宅の整備につきましては、建設・厚生両省の2000年度予算の概算要求の中にこれが位置付けられておりまして、住宅施策と福祉施策との一層の連携を図りつつ、高齢者が安心して居住できる良質な住宅の供給を促進するために必要な助成措置等を講ずることにより、高齢者の居住安定の確保を図ると。  制度拡充の内容としては、高齢者向け優良賃貸住宅と社会福祉施設等の一体的整備に対する補助の拡充、高齢者向け優良賃貸住宅と社会福祉施設等を一体的に整備する場合の建設工事費の一部を補助対象に追加したとしております。  同制度に対する市の見解を求める次第でございます。  質問の9番目は、総合住宅対策についてであります。  川口市が平成6年に策定をいたしました住宅供給計画によりますと、本計画では、本市の地域特性に配慮しながら住宅政策にかかわる基本的目標と施策等を地域ごとに定めていますが、その基本理念として、個性豊かで安全、快適な環境を整えたゆとりある住生活の実現を掲げ、個性、安全、ゆとりを大切にした魅力ある住宅・宅地の供給等、居住環境づくりを進めようとしております。  内容につきましては、平成12年までの住宅政策の目標と、基本的な対応方法を定める計画として、また、地域特性に応じ住宅・住環境整備やまちづくりを総合的かつ計画的に推進するための基本となる計画として定めております。  高齢化の進展に伴う高齢者等の身体的機能の特性に対応した住宅の供給や、中堅所得層を対象とした良質な賃貸住宅の供給等の重点課題、宅地化が見込まれる市街地区域内農地の活用方策などの緊急課題などを包含しております。  本計画の総括についてお尋ねをいたします。  続いて、公営住宅全面改装とエレベーターの設置  建設省は、来年度の事業といたしまして、老朽化した公営住宅の全面改装を支援する制度を始める方針を固めました。公営住宅を管理する地方自治体に改装費の半額を補助するものであります。現在の補助制度は、浴室の新設など設備の機能向上を対象としたものに限っておりますけれども、新たに全面改装もその対象に加えているわけであります。  併せて、3階建て以上の既設の公営住宅のエレベーター設置を更に推進する。特に全く手のついていない階段式の団地に対するエレベーター化を来年度以降、強烈に推進するとしているわけでございます。  そこで、このことに対する考え方と、市営住宅の建設年度別戸数、これを明らかにされたい。  (3)番といたしまして、マンション対策  これは、川口市もだんだんだんだん駅前を中心としてマンションが年々増加をされておりますけれども、なかなかこのマンションに関するいろいろなトラブルが続発しておりまして、例えば、資産管理をめぐるマンション管理組合と管理会社とのトラブルなど、マンションが抱える様々な問題に対応するため、建設省はこのほど、公明党の提言、申し入れを反映した内容の総合マンション対策をまとめたわけであります。  同対策によりますと、建物の構造問題や維持管理、法的問題などに関する専門的な知識や情報が乏しく、管理組合の運営体制も不十分なことから発生していた問題の解決に向け、行政の支援体制が整備されることになったわけでございます。  このマンション対策について、市はどのように考えておるのか、お尋ねをしたいわけであります。
     続いて、(4) 総合住宅基本計画、いわゆる新住宅マスタープランの作成についての考え方をお尋ねいたしておきます。  更には、(5) 住宅総合相談窓口、マンション対策のこともありますけれども、役所のあるところに行くと、この住宅に関して、ほとんどのことはそこで相談に乗ってもらえると、こういう充実した相談窓口が急務であると、このように感じております。  いわゆる建設管理課で市営住宅とか県営住宅の相談には乗っておりますけれども、あるいは、単身のお年寄りがアパートを探してもなかなか見つからない、不動産屋さんを、もう、大変な思いをして飛び回っているというのは、こういう状態を解決する意味からも、この住宅総合相談窓口の設置を要望いたします。見解を求めます。  (6) これは耐震診断についてでありますけれども、浦和市は、一般木造住宅の耐震診断を進めるために診断料の半額を補助する市既存建築物耐震診断助成金制度を10月からスタートさせることになっています。対象となるのは、81年の建築基準法改正前に建てられた木造住宅で、一般的な耐震診断にかかる約5万円の費用の半分の2万5千円を上限に、同市が診断料を半額助成するものであります。  この耐震診断助成制度は、県内では既に飯能市や大宮市が導入しており、飯能市では、昨年度1年間に29件の木造住宅でこの助成を使っての耐震診断が行われたと伺っておりますけれども、この補助制度についての市の見解を求めます。  最後の質問は、児童福祉施策についてでございます。  本議会の初日、開会日に、岡村市長より南青木保育所の整備、いわゆる子育て支援センターを含めたゼロ歳児保育、一時預かり、あるいは夜間保育等の整備についての紹介がございましたけれども、(1)として、この南青木保育所の内容について、改めてお聞きをしておきたいと思います。  (2)といたしまして、児童虐待の問題、これはなかなか深刻な問題でございまして、深刻化する児童虐待に対応するため、厚生省は来年度から新たに市町村に虐待防止協議会の設置を進めるなど、虐待防止対策を大幅拡充することになっております。  近年、虐待の相談件数が急増し、子供が死亡するケースが相次いでいるわけでありますが、現在の児童虐待対策の枠組みでは不十分と判断したわけであります。  市町村の福祉事務所や保健所を中心に、教育委員会、医師会、警察庁などが情報公開しながら、地域ぐるみで虐待の早期発見を目指すとしておりますけれども、本市としては、この児童虐待の対策の協議会をつくる考えがあるかどうか。  それから、(3) 最後の質問になりますけれども、これは、前に磯部議員も確か取り上げておったというふうに記憶しておりますが、ファミリーサポートセンター。  今までは、小さなお子さんを抱えながら働いているお母さんに対する労働省の施策としてこの制度が既に定着しているわけですけれども、今度はここにですね、来年度から高齢者などへの介護サービスを追加する方針を決めたと。この労働省のやっている働く女性への支援というのは、同省の同事業は94年度からスタートしているんですね。  それで、そのセンターの役割は、人口5万人以上の市町村が広域法人を設置することができると。育児を支援したい会員と、育児支援サービスを受けたい会員を募集すると。そして、依頼会員が急な残業で保育所に預けている子供を引き取りに行けなくなったり、子供が急病になったとき仕事を休むことができないといった場合にセンターに連絡すると。センターは登録してある提供会員の中から対応できる人を選定して、依頼会員がその提供会員と連絡を取り、子供の世話を委託する仕組みであります。  このファミリーサポートセンターの設置についての市の見解を求める次第でございます。  以上で、1回目の質問を終わります。(拍手起こる)       〔岡村幸四郎市長登壇〕 ◎岡村幸四郎市長 それでは、伊藤信男議員の御質問に順次御答弁を申し上げます。  初めに、大きな質問の1の、自自公連立政権と基本政策 (自公合意) に対する市長の見解についてというお尋ねでありますが、国政の場におきまして、各党の政策形成に向けた努力が続けられている中で、自民党、公明党の間で安定成長に向けた経済運営や中小企業振興策、また、安全保障や社会保障などの協議が続けられ、この両党間の基本政策が現在の難局を乗り切るために、その効果が発揮されるよう期待をしておるところであります。  また、いわゆる自自公連立政権が現実のものとなりますと、文字通り巨大与党が誕生することになります。巷間言われておるように、まさに時代は明治維新の改革、太平洋戦争後の改革に次ぐ第3の改革の時を迎えております。今後、我が国が国際社会の中で埋没することなく、引き続いての安定成長ができるかどうか、また、様々な改革を成し遂げて、21世紀に向けて我が国の方向性をきちんと定められるかどうかの大変重大な岐路に差しかかっているわけでありまして、私は、この連立政権が、単なる数合わせや政党の駆け引きではなくて、こうした歴史的な課題にしっかりと取り組み、国民の期待に応えられる政権であってほしいと願っておる次第であります。  いずれにいたしましても、国政レベルで現在協議中の課題でもありまして、自民党総裁選の動向など流動的な政治情勢の中でありますので、今後の帰趨を見て参りたいと、このように存じております。  次に、大きな質問の9 総合住宅対策についての(4) 総合住宅基本計画の作成についての、この作成の考え方についてということでありますが、総合的な住宅基本政策である川口市住宅マスタープランにつきましては、来年度に見直しを行う予定でありますが、見直しに際しましては、現下の経済状況や財政状況を考慮し、総合的な視野に立って、施策の優先度合いが高いと考えられる高齢者などに対する福祉型の住宅施策の検討や、官民の役割を明確にした住宅施策の整理などに重点を置き、取り組んでいく考えであります。  以上であります。 ◎大野正雪市民生活部長 大きな2の自助・共助・公助の調和とシステムづくりについての(1)のNPOとボランティアの現状で、本市のボランティア活動の現状はどうなのかでございますが、本市のボランティア団体は、福祉団体を中心としました社会福祉協議会登録の64団体と、各分野のボランティアのネットワーク組織に加入している75団体があります。  従来の活動のほか、新たな分野のボランティア活動の創出が期待されておりまして、市内でもその芽が多く出ているところでございます。来年には、活動の支援と促進を図るため、リリアにボランティア係を移し、ボランティア活動に関する人と情報のステーション機能を強化していく考えでございます。  次に、大きな7の住民基本台帳法と市民カードシステムについてで、福祉カードシステムと住民基本台帳法改正との個々の対応についてでありますが、平成8年度から9年度にかけまして、当時の行政審議室を中心とし川口市福祉カードシステムの基礎調査を実施したところでございますが、住民基本台帳法の改正によるICカードは全国統一となりますことから、調査した川口市福祉カードシステムも含め、総合的な市民カードシステムを検討して参ります。  以上でございます。 ◎山崎豊保健福祉部長 大きな2の(2) 老人福祉センターにボランティア窓口の設置についてでございますが、現在、老人福祉センターたたら荘につきましては10か所設置し、昨年の利用者数は年間延べ27万4,082名で、1か所1日当たりの平均は99名でございました。  また、利用者の年齢につきましては、年々高くなる傾向にございます。  ボランティアの養成につきましては、本年6月に神根福祉センターでボランティア入門講座を実施したところでございますが、ボランティア窓口を設置し、高齢者が共に助け合えるようなシステムづくりにつきましては、今後、関係機関と協議しながら検討して参りたいと存じます。  大きな6 国の第1次補正予算についての(1) 少子化対策臨時特例交付金についてでございますが、この交付金の目的は、保育所待機児童の解消をはじめ、地域の実情に応じた少子化対策に関する保育、教育等の事業に対し交付されるもので、現在、既に官民問わず多くの要望が出てございます。したがいまして、要望のありました対象事業を精査、検討し、決定して参りたいと存じます。  また、他市の状況については、浦和市、大宮市等では待機児童の解消を図るべく、保育所の施設整備を中心に考えておりますが、現在、本市と同様、対象事業の絞り込みを検討しているとのことでございます。  大きな8 老人保健福祉計画と介護保険事業計画についての(1) 老人保健福祉計画の基本的な位置付けでございますが、本市における老人保健福祉計画は、老人福祉法に規定される老人福祉計画及び老人保健法に規定される老人保健計画を一体として策定されているものでございます。  また、介護保険事業計画につきましては、老人保健福祉計画に包含されるもので、厚生大臣が示した介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針に即して策定いたして参るものでございます。  次に、(2) 老人保健福祉計画実施のための諸施策について、サービス提供体制整備に当たっての基本的な考え方でございますが、市内9地区のサービス提供エリアを設定し、各地区のバランスを配慮いたしまして施設整備を進めるとともに、地域全体で高齢者を支える仕組みづくりを進めて参る考えでございます。  次に、(3) 介護保険対象サービスの整備のア 各年度におけるサービス必要量と整備目標量についてでございますが、昨年行った介護保険に関するアンケートに基づき、サービス必要量と整備目標量を介護保険事業計画に定めることとなります。  主なものについて御説明いたしますと、訪問介護につきましては、平成12年度において、年間約42万回のサービス必要量に対しまして、ほぼ100パーセントの供給量が見込まれます。  また、通所介護、通所リハビリにつきましては、年間約12万7千回のサービス必要量に対し、約45パーセントの供給量が見込まれております。  このように、訪問系のサービスにつきましては、介護保険が始まる平成12年4月以降、対応できるものと思われますが、現在のところ、通所系サービスの供給量の不足が予測されております。しかし、平成16年度までの基盤整備目標量を目指して、中期的な整備計画に基づき、通所系サービスの供給量確保に努めて参りたいと存じます。  同じく(3)のイ 施設建設の民間への補助制度についてでございますが、現在、民間法人が老人福祉施設を建設する際に、市単独の補助金として施設整備費及び設備整備費の一部を補助してございます。  また、老人保健施設に関しましては、無利子資金を貸し付ける制度がございます。  今後、老人デイサービスセンターにつきましても、市独自の補助制度を創設して、施設整備の促進に努めて参りたいと存じます。  同じく(3)のウ グループホームの整備についてでございますが、痴呆対応型共同生活介護、いわゆるグループホームは、介護保険制度の在宅サービスの中に位置付けられており、地域における生活の場として重要な役割を果たす施設と認識しております。  しかし、現在のところ、市内にはまだ設置されていない状況にありますので、今後は介護保険事業計画に基づき、整備の促進を図って参りたいと考えているものでございます。  次に、(4) 高齢者の生きがいづくりと社会参加の支援についてでございますが、高齢者のライフサイクルの変化とともに、個々の高齢者の価値観も多種多様化してきております。高齢者の生きがいづくりにつきましては、ニーズに対応した余暇活動を支援するとともに、高齢者が経験、知識、技能等を社会に生かし、世代間の交流や地域福祉活動へ積極的に参加するなど、社会の一員として生き生きと暮らせるような施策を推進して参りたいと存じます。  次に、(5) 地域生活支援ネットワークについてでございますが、高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けるためには、地域全体で高齢者を支える仕組みづくりを構築していく必要がございます。  そのため、本市においては、地域の老人介護支援センターを核として、訪問看護ステーション、ホームヘルパーステーション等、各関係機関と連携しながら、そのネットワークづくりについて進めて参る所存でございます。  次に、(6) 市民への対応についてでございますが、介護保険制度は新しい制度であるため、当初、かなりの相談があるものと思われます。また、様々な苦情もあると考えられますので、対応につきましては、その内容によって、県や国保連合会等に役割分担がされているものでございます。  しかし、市民の身近な窓口である市が第一義的な対応窓口となるため、市民への対応につきましては、市や老人介護支援センターなど、各種相談機関等によるネットワークを形成し、また、県や国保連合会との連携を図って参りたいと考えております。  続いて、大きな10 児童福祉施策についての(1) 南青木保育所の施設概要についてでございますが、新しい建物は、延べ床面積1,430平方メートル、L字型の保育所で、各部屋を広くするとともに、園庭を十分確保するためプールを屋上に設置いたしました。  保育内容につきましても、延長保育を午後7時から8時までとし、ゼロ歳児保育も新たに15人定員を設置いたしました。  また、非定型保育や緊急保育などの一時保育、障害児保育も行い、更には、地域子育て支援センターとして、育児不安などの育児相談事業も行って参ります。  なお、保育定員も120人から150人に増員し、地域の待機児童の解消につながるものと考えているところでございます。  同じく大きな10の(2) 児童虐待の対策、虐待防止協議会の設置をということでございますが、近年、児童の保護や支援を拒み、虐待を続ける保護者が増え、死亡や傷害事件が後を絶たない状況であります。  本市におきましては、平成10年度では相談件数が29件あり、そのうち、子供の保護に至ったケースが5件で、対象児童は10名でございました。  児童の虐待防止には、早期発見、早期対応が非常に重要となって参ります。したがいまして、関係するそれぞれの機関が専門的な立場で、その機能、役割を発揮するとともに、県児童相談所を中心に連携し、児童や家庭を多面的に援助していくネットワークづくりが必要であると考えております。  虐待防止協議会等の場を設置することにつきましては、関係機関と協議し、検討して参りたいと存じます。  以上でございます。 ◎飯島嵩経済部長 御質問に順次御答弁申し上げます。  まず、大きな3 中心市街地活性化基本計画についての(1) 中心市街地の現況と課題、活性化の方針のうち、中心市街地の現況についてでございますが、川口駅東口周辺市街地は、さいたま新都心と東京との狭間に位置すること、地下鉄7号線開通による川口駅東口周辺の空洞化が懸念されること、人口の増加はあるものの、高齢化傾向が見られること、昼間人口の市外への流出傾向が強いことなどでございます。  土地利用につきましては、商業地域及び近隣商業地域に指定されているものの、住居系が占める割合が多く、交通の状況は、大宮川口線、川口王子線の交通量が多く、駅周辺道路では路上駐車、放置自転車が目立っております。  商業環境につきましては、都内への依存傾向が強く、周辺地区の大型店の増加傾向もあって、中央地区の商店数、従業員数、商品販売額、売場面積は減少傾向にございます  続いて、2点目の課題についてでございますが、さいたま新都心の整備が進むにしたがい、本市中心市街地の魅力が薄れていくこと、地下鉄7号線開通により、川口駅東口の駅勢圏が二分化され、川口駅利用者の減少による中心市街地のにぎわいが少なくなるとともに、東京への流出を一層増加させるおそれが生じて参ります。 現在の道路混雑、駐車場不足、放置自転車等の交通問題に対し、いかに早期に交通環境を整備していくかが大きな課題となっております。  また、商店街衰退のおそれや商店数、商品販売額等の減少傾向が一層強まるため、時代のニーズに応じた魅力的なにぎわいのある商業空間づくりや、人材育成、後継者育成、更には、各商店街における特色あるソフト事業をいかに積極的に推進していくかなどが課題となっております。  続いて、3点目の活性化の方針についてでございますが、この地区は、川口市の顔として、他市の周辺地区からの人々が集う街であり、居住者にとって長く住みたくなるような街であるとともに、買い物等で訪れる人々にとっては安全で快適に楽しく過ごせるまちづくりを目指し、消費者ニーズに対応した商店街の形成、バリアフリーや安全で快適な環境に配慮した空間整備、中心市街地を囲む工場や住宅が混在する街並みの環境整備や交通環境対策、地下鉄7号線川口元郷駅周辺との連携や地元商店街と大型店の連携などを考慮し、中心市街地の整備改善と、商業等の活性化を一体的に推進していく方針でございます。  次に、(2) 整備プログラムと事業スケジュールのうち、整備プログラムについてでございますが、本町4丁目地区の市街地再開発事業や栄町3丁目地区の優良建築物等整備事業、道路の整備計画として、都市計画道路の整備やコミュニティ道路の整備などが計画されております。  また、商業の活性化につきましては、中心市街地内商店街の駐車場整備や、商店街のイメージアップと集客力を向上させるための商店街環境整備事業及びソフト事業としてのスタンプ事業、カード事業、更に、各種イベント事業などが計画されております。  続いて、2点目の今後の事業の取組み方でございますが、実際のまちづくり推進機関となる認定構想推進事業者は川口商工会議所であり、市で策定した中心市街地活性化基本計画を上位計画とした中小小売商業高度化事業構想を本年度中に川口商工会議所が策定し、市が認定する予定となっております。  この構想を受けて、商工会議所が更に中小小売商業高度化事業計画を策定し、それぞれの事業年度、事業規模等を確定して参ることとなりますが、これら構想、計画の策定に当たっては、より効果的な事業の推進を図るため、国、県の補助を有効に活用できるようその内容を精査、研究するとともに、地元商店街や市民の方々の声を十分に反映して参りたいと考えております。  次に、大きな10の児童福祉施策についての(3) ファミリーサポートセンターの設置についてでございますが、近年、少子化、高齢化の進展により、女性の職場進出が進み、育児・介護休業法やパート労働法、更には、労働基準法の改正など法整備が進められおります。  お尋ねのファミリーサポートセンターの設置につきましては、働く女性の環境整備の面から大変有効な支援策であると考えますことから、今後、設置に向けて検討して参りたいと存じます。  以上でございます。 ◎渋谷祥晴建設部長 大きな3の(3) 川信前通りの歩道整備事業について、早期の事業実施をとのお尋ねでございますが、川信前通り歩道整備事業は、中心市街地活性化基本計画の中で、平成12年度から15年度の4か年事業で計画しております。初年度は調査、設計、地元との打合せ、また、国で新しく計画しておりますまちづくり総合支援事業の補助要望等の協議を予定しております。  工事につきましては、期間をでき得る限り短縮する努力をいたして参りたいと存じますが、川信前通りは特に歩行者、自転車の通行が多いこと、また、工事延長が長いことから、2か年を予定しております。今後、なお一層の早期完成に向け努力して参ります。  続きまして、大きな8の(7) 社会福祉施設と高齢者住宅の整備の中での高齢者向け優良賃貸住宅制度の中でのシルバー施設併設の促進についてのお尋ねでございますが、高齢者向け優良賃貸住宅制度につきましては、建設省におきまして、平成10年度に制度化され、現在、県において実施されております特定優良賃貸住宅制度の高齢者向けとして補助要綱の整備を行っていると聞いておりますので、早期の実現を要望して参ります。  また、本住宅制度におけるシルバー施設との併設につきましては、本住宅制度の事業所管であります建設省とシルバー施設の事業所管でございます厚生省との調整が必要と思われますが、高齢者の居住安定化を図るために必要な手法と考えてございますので、今後、県に対し事業の推進を要請して参りたいと存じます。  続きまして、大きな9の(1) 川口市住宅供給計画の総括についてのお尋ねでございますが、川口市住宅供給計画につきましては、平成6年3月に策定し、計画期間は平成12年度までとなっており、現在、本計画に基づいて諸施策の実施や具現化に向けての検討が進められております。  現在までの本計画の成果についてでございますが、民間住宅も含めた良質な住宅の供給や住環境の整備は、現下の経済状況による新規の住宅着工件数の減少等により計画が遅れておりますが、高齢者にやさしい住宅、住環境の整備につきましては、住宅改善整備補助制度の利用状況などからも、その住環境整備が進んできているものと思われます。  次に、(2)の公営住宅全面改装とエレベーターの設置の中での1点目、建設年次別市営住宅の実態と全面改装についてのお尋ねでございますが、建設年次別市営住宅戸数につきましては、昭和20年代建設の住宅が2団地31戸、30年代が8団地431戸、40年代が9団地704戸、50年代が12団地694戸、60年代が3団地124戸、平成に入ってから1団地381戸を有しているところでございます。  市営住宅の全面改修についての計画でございますが、現在、住宅の全面改修の予定はございませんが、建設年次や老朽化等に応じ、計画的に住宅改修を行っているところでございます。  続きまして、2点目のエレベーター設置可能な住宅は幾つあるのか、また、エレベーターの設置についての考え方でございますが、3階建て以上でエレベーターの設置がない住宅は30棟ありますが、そのうちエレベーターの設置が可能と思われる外廊下式の住宅は11棟でございます。  なお、エレベーターの設置についてでございますが、本格的高齢社会を迎える今日、市営住宅へのエレベーターの設置は必要なものと考えておりますが、様々な課題がございますことから、その課題解決に向け種々検討を重ねているところでございます。  次に、(3)のマンション対策、マンション管理組合に対する支援についてのお尋ねでございますが、マンション管理組合に対する支援方策につきましては、現在、国において整備を進めていることから、市におきましてもこれらの施策の情報を収集し、マンション管理組合に対する情報提供等を進めるとともに、今後の支援体制等につきましても研究して参りたいと存じます。  次に、(5)の住宅総合相談窓口の設置、民間高齢者住宅情報の提供と更なる住宅相談窓口の充実をとのお尋ねでございますが、住宅に関する相談業務につきましては、現在、建設管理課住宅対策係におきまして、高齢者に対する入居相談や新たな住宅問題に対する相談等につきまして行っておりますが、民間高齢者住宅情報の提供等につきましては、宅地建物取引業協会等の関係団体の協力が不可欠なことから、今後、調整を図って参りたいと存じます。  以上でございます。 ◎佐藤好利都市整備部長 大きな4 川口1丁目1番第一種市街地再開発事業についての(1) 全体の進捗状況と今後のスケジュールについてのお尋ねですが、現在の進捗状況につきましては、権利者の個別ヒアリングを実施するとともに、事業協力者との協議、公共公益施設の内容の検討、実施設計及び権利変換計画の作成等を行っております。  今後のスケジュールといたしましては、本年度中に都市計画及び事業認可の変更を行い、平成12年度には権利変換計画の申請、認可及び建築工事の着工、平成15年度完成の予定となっております。
     次に、(2) 事業協力者との協議についてのお尋ねですが、事業協力者に対しましては、去る8月の5日に有楽土地株式会社に、また、8月17日には株式会社十字屋に組合の理事長とともに出向き、導入する公共公益施設の用途、規模、事業スケジュール等の概要を提示し、協議をいたしております。  有楽土地株式会社については、平成10年3月に組合と覚書を締結した時点に比べ、マンションの販売価格が変動していることから、取得条件等の調整をしたいとのこと。  また、株式会社十字屋については、ホテルのメリットと公共公益施設のメリットを比較検討したいとの意向でありました。  次に、(3) 公共施設に医療・保健・福祉の関係施設をの中で、夜間診療所の設置についてのお尋ねですが、夜間診療所につきましては、子供や高齢者などの突然の発病に対し必要な施設であると認識しております。  本事業の進捗状況を勘案いたしますと、第一工区への導入につきましては、非常に難しい面がありますので、今後の駅周辺の再開発事業などの中で、民間誘導も含めて検討して参りたいと存じます。  以上でございます。 ◎稲葉昭一学校教育部長 大きな5 教育問題についての(1) 高校中退の現状と対策の市立高校の実態はどうかでございますが、本市市立3校、全日制中途退学者数の過去3年間の推移を見ますと、平成8年度の退学率は2、06パーセント、同じく平成9年度2、19パーセント、平成10年度2、24パーセントと増加傾向を示し、憂慮すべき状況となっております。  退学理由といたしまして、学業不振、学校生活・学業不適応等が挙げられていますことから、小・中学校との連携を十分に取り合い、自己実現に向けた進路決定や高校生活の中で充実感や成就感が持てるような進路指導の徹底を図っていくよう、重ねて指導していく所存でございます。  続きまして、大きな5の(2) 複式学級の通学区と通学バスについてでございますが、本市の複式学級の設置状況は、小学校7校に19学級97名、中学校5校に10学級47名、合わせて144名の児童・生徒が特殊教育を受けております。  御指摘の通学区につきましては、学校ごとの児童・生徒の推移と実態を把握し、通学区の改善に努めて参りたいと存じます。  なお、御質問にありました通学バスにつきましては、小学校のみを対象とし、保護者の利用申し出に沿って、全員利用できるように配慮しているところでございます。  以上でございます。 ◎鈴木敏之総務部長 大きい5の教育問題についての(3) 青少年の薬物乱用と犯罪防止対策、その1として、川口市青少年保護育成本部の取組みと市内の青少年犯罪の実態についての御質問でございますが、本市では平成10年6月24日、市議会において 「青少年の覚せい剤等薬物乱用防止に関する決議」 をいただき、市民総ぐるみで薬物の乱用防止を呼びかけております。  青少年保護育成本部でも、青少年育成委員を含めた公民館地区青少年関係者の研修会や非行防止キャンペーン、横断幕の作成などで薬物乱用防止の啓発に努めており、今年から非行防止キャンペーンにおいても、高校生の参加をいただき、同世代に薬物乱用の防止を訴えて参りました。  今後も薬物乱用の防止には、家庭、学校、地域社会が一体となって取り組むよう、諸活動を推進して参りたいと存じます。  なお、青少年犯罪の実態につきましては、川口・武南両警察署管内における非行少年補導検挙状況を見ますと、平成9年におきましては981人、平成10年は1,706人となっております。  このうち、薬物による検挙者数は、平成9年が30人、平成10年11人となっております。  以上でございます。 ◎相上興信教育長 大きい5番の(3) 2番目の防止対策のための教育指導を児童・生徒へどのように行っているかにつきましてお答えいたします。  薬物乱用防止教育及び非行防止対策につきましては、各学校で計画的に取り組んでおります。  喫煙を含めた薬物乱用防止教育につきましては、保健体育科、道徳、特別活動等におきまして、たばこや薬物の体に及ぼす害につきまして、ビデオ視聴や一酸化炭素濃度を調べる実験等を取り入れた指導を行っております。  更に、中学校では、年に1回、薬物乱用防止教室を開催しております。更に、県より配布されましたリーフレットを活用して積極的に啓発を行っております。  また、川口市補導会を組織し、学校間の連絡や他市との情報交換、街頭補導等の活動を行っております。  更に、教育委員会といたしましては、非行防止対策協議会を設置し、川口・武南両警察署をはじめとする関係諸機関等と連携並びに生徒指導研修会の開催等に取り組んでおります。  今後とも、各学校に対する一層の支援に努めて参りたいというふうに存じます。  続いて、(4) 国旗・国歌法と現場の対応について、法案成立後の指導内容の変化と入学式、卒業式への国旗・国歌についてお答えいたします。  学校におきましては、児童・生徒が我が国の国旗・国歌の意義を理解し、諸外国の国旗・国歌も含め、これらを尊重する態度を身につけることができるようにするために学習指導要領に基づいて指導しております。  法案成立後におきましても、学習指導要領に基づきまして、理解が深まるよう継続的に指導を行って参りたいと存じます。  川口市立小・中学校における今年の3月の卒業式、4月の入学式におきましては、各学校で実施されております。  以上でございます。 ◎天野勝司企画財政部長 大きな6 国の第1次補正予算について(2) 緊急地域雇用特別交付金の雇用創出効果と12年度対象事業についてのお尋ねでございますが、平成11年度対象の7事業によって創出されます雇用は212名でございます。 延べ雇用者数では5,064人の計画となってございます。  また、来年度、平成12年度の緊急地域雇用対策基金市町村事業につきましては、本市がどのような事業を望んでいるかといった県の意向調査が本年10月下旬に実施される予定となっております。12年度対象事業の諸条件やスケジュールなどは、この折に明らかになるものと存じますので、現在、より一層の雇用創出効果のある事業計画の検討を行っているところでございます。  以上でございます。 ◎芭蕉宮総一郎技監兼都市計画部長 大きな9 総合住宅対策についての(6)一般木造住宅の耐震診断料の補助制度についてでございますが、災害に強いまちづくりを進めるうえから、一般木造住宅の耐震診断を促進する必要があると考えてございまして、本市におきましても、現在、耐震診断への助成制度の創設について検討をしているところでございます。  以上でございます。       〔38番 伊藤信男議員登壇〕 ◆38番(伊藤信男議員) 再質問させていただきます。  1番目の自自公連立政権と基本合意につきましては、市長から好意的な見解をいただきました。敬意を表したいと思います。  この自自公連立政権がこの川口市議会にどういうふうに影響するんだとかといろいろ結構質問されるんですが、私の私見になりますけれども、あくまでも市議会において我が党は野党の立場でもありますし、あくまでも市民のためにどうかという、そういう視点で判断をしていきたい、是々非々で臨んでいきたいと。したがって、何でも反対の立場はとりません。あくまでも合意形成型の政治を推進していくというふうに考えております。  あるいはまた、私どものこの地方政治の存在の意義というのは、住民の意向といいますか、要望をいかにしてそれを受け止めて政策にして実現するかということに、私は生命線があるというふうに考えているところでございます。そういう姿勢でこれからも頑張っていきたいと、このように思っております。  それから、2番目の自助・共助・公助の調和は、非常にこれから大事になってくると思うんですね。自助と公助の間に共助を大きくした3兄弟型社会というんですかね、あるいは、体に例えれば、器官と器官を結ぶ結合組織といいますか、連帯型社会、エゴゼロ社会、こういう構築がこれからの21世紀を目指す本市にとっても非常に重要なことではないかと。したがって、市のあらゆる施策の中で、こういうシステムづくりを生かしてほしい、これは要望にとどめておきたいというふうに思います。  それから、ボランティアについてですね、市長の判断で来年の6月からリリアにボランティアセンターを設置すると。これは画期的なことでね、駅前にボランティアセンターをつくるということは大変な、私は今後、市のボランティア活動の中心拠点として大きな影響を与えていくのではないかというふうに期待をしております。高く評価します。  それから、老人福祉センターにボランティア窓口をと私申し上げたのは、要するに、老人福祉センター、先ほどの部長の報告によると、平均年齢がだんだんだんだん上がっていると。60過ぎで定年退職した人はほとんど行かないんですね。なぜかというと、あそこへ行ってカラオケを歌って、お風呂入って、囲碁、将棋だけで帰るという、こういうのが何年も続いているわけで、それは否定するわけではありませんが、そこにもう一つボランティア的な窓口を設置する、あるいは講座的なものを開設することによって、若い高齢者、そういった人たちが老人福祉センターに集まってくるのではないか、そういうふうに考えております。  まさに、10か所の老人福祉センターがいろいろと創意工夫をしながら、地元の老人会の人たちと協議しながら進めることは、ものすごく価値のあることだと、このように思っているところでございます。まあ、前向きに進めるということですから、それ以上は申し上げません。  それから、3番目の中心市街地活性化基本計画の中で、ちょっと1点ほどですね、このあいだの日経新聞にね、中心市街地に位置付けられている川口そごうさんのリストラの件が出ておりましたが、このことについて経済部長のほうで承知していることがありましたら、どういう内容のリストラをやるのか、その経営状態はどうなのかですね、非常に私どもとしては関心のあるところですから、御紹介をいただければと思います。  それから、川信前通りの事業の前倒し、12年に調査して13年、14年、3年間ぐらいでやるという考えなんでしょうけれど、これを2年間ぐらいでやってほしい。なぜかというと、地下鉄が開通してしまうと、もう駅のほうに人が来なくなっちゃう。そういうことで、地元の強い要請があります。このあいだ市長にも陳情いたしましたがね、そういうことでぜひお願いをしたいと思っております。  4番目の、第一工区の公共施設に夜間診療をと、非常に困難なようですが、まずですね、医療・保健・福祉の総合相談窓口を設置されたい。これは福祉の窓口というふうなことでしたけれども、医療・保健・福祉というのは切っても切れない関係にあるわけですから、総合窓口にしたらどうかと、そのことも申し上げておきます。  それから、5番目の中では、複式学級についてはね、私もいろいろ問題提起させていただいておりますけれども、小学校で複式学級に通っていた子が、今度は中学校に進学するときに中学校の学区が変わってしまうと。非常に、それでなくても大変な思いをして学校へ通っているわけですから、こういった人に対する配慮をできるだけしてほしいということを要望としておきます。  それからね、薬物乱用についてですね、国のほうにキャラバンカーというのがあるのを御存じですか、教育委員会としては。今度これがね、国に1台しかなかったんだけれども、今年からですね、厚生省に2台、警察庁に8台、合計10台が追加されたんですよ。これを川口に誘致して、そういう麻薬、覚せい剤などの薬物の乱用が未然に防げるようにね、そういうことをぜひ進めてほしいというふうに思うわけでございます。  それから、6番目の質問につきましては、一つはね、少子化対策については、この交付金というのは13年度まで使えるわけです。この間に待機児童をゼロにもっていけるのかどうか、その見通しを。  それから、事業内容についても、計画しているものがありましたら少し明らかにしていただきたい、このように思うわけでございます。  それから、2番目の地域雇用特別交付金についてはですね、例えばね、我が党でもいろいろ議論したんですが、これからの情報社会の中においてパソコンをしっかりと学ぶことは、ものすごい、これは市の一つの人材の確保にもなるわけで、パソコン教室を少し大々的にやって、その講師を誘致する、講師を雇用することでそれにつながらないか。あるいはホームヘルパーさんの1級とか2級の養成講座、2級の講座なんかですとね、約10万円ぐらいかかるんですね、個人としての負担金が。ですから、そういう意味で、講師料がこの交付金の中から出れば、それを受講する人の負担も大きく軽減されると、そういったことで、これは要望しておきますから、ちょっと研究してください。  それから、住民基本台帳法と市民カードシステムについては、庁内検討会議の再開を求めます。 この件については、ちょっと答弁をしていただきたいと思います。  それから、グループホームの整備ですね、これについては、今後十分検討していくというような答弁でしたが、平成6年に川口は全国に先駆けて痴呆性老人相談所というのを我が党の要望で設置しているんですよ。ですから、そことの関係性もありますし、それから、特養に入っている方が今度の公的介護保険の導入によって、まあ、5年間の経過措置ということもあるけれども、出されることもあり得るわけでね、その受皿としても、このグループホームの整備を考えてほしいと、そのように思います。  それから、もう一つですね、施設整備や民間への補助制度、補助をしていきたいという話はあったけれども、いつごろその制度をきちんと確立するのか。もう、来年の4月から始まるわけですからね、もうちょっと明らかにしてほしい。補助制度の実施時期と、できれば補助内容。  併せて、これはデイサービスセンターの誘致に対して補助するというような考えのようですが、グループホームにも適用すべきです。そのことを答弁をいただきたいというふうに考えております。  それからですね、(5)の地域生活支援ネットワーク、これからいろいろと各地に配置される介護支援センターなんかの役割が大変大きくなると。そういう中で、杓子定規なですね、そういうどうも介護支援センターあるみたいなんですね。私どものところに苦情があった。あるお年寄り夫婦の御主人が施設に入所されていると。今までは奥さんが子供さんと自分の食事は用意していたんだけれども、その奥さんが病気で倒れちゃったと。食事の支度ができなくなったと。そういう状況でこのことを相談したらば、子供さんがいるからそれは駄目ですと。そういうところに配食できませんと。よくよく実態を聞いてみたら、そのお子さんは知恵遅れの方でね、台所に立って食事の支度なんてできない状態にあるんだそうですよ。 そういうきめ細かい配慮といいますか、何でもかんでも市の方針の物差しに合わなかったらすべて駄目なんだということではなく、よく見てあげてほしいということを要望しておきます。実際あった話ですからね、どこということは言いません。  それから、(7)の社会福祉施設と高齢者住宅の整備、これもね、大変画期的な制度です。来年、建設省がスタートする制度。特に、この川口がいろいろな福祉施設が遅れてきたというのは、補助制度が遅れたこともあるけれども、土地が高すぎるというのがあるんですね。で、市街化調整区域、ここにこういう施設を建設できるような、そういう働きかけをぜひしてほしい、これは答弁を求めます。  それから、併せてね、そういう民間が整備した高齢者住宅については、市が借上げをする考えがあるかどうか。  それから、総合住宅対策につきましては、市長からも、新住宅マスタープランを12年度に作成すると。その中で今、私がいろいろと今日申し上げました、提案しましたことなんかも、国の施策をにらみながらしっかりとしたプランを立てていただきたいというふうに考えております。  それから、一般木造住宅の耐震診断料の補助制度につきましては、前向きに取り組むということでございました。阪神大震災から5年、下手をするとあの大震災のことが年々風化されていきますから、こういうことでは困るわけでありまして、ぜひとも前向きに取り組んでいただきたいというふうに思います。  それから、もう一つ、高齢者住宅に対して、本年度5戸ほど高齢者対応の住宅を整備していますね。この公営住宅を活用した高齢者対応住宅の今後の計画について、お示しをいただきたいと思います。  それから、最後の質問になりますけれども、児童虐待のための協議会、これはですね、平成12年度の予算で全国100か所、国がパイロット的にやらせると、こういうふうに聞いておりますが、おそらく県のほうから具体的な説明が近々……全国100か所ですから、おそらく埼玉県にも何か所という割当てがあると思うんですよ。早めに情報をキャッチして、しっかり手を挙げていただいて、全国モデル的な協議会の設置を望みます。  それから、最後のファミリーサポートセンターの設置については、設置に向けて検討するという非常に前向きな答弁を評価いたしますが、来年度から高齢者まで拡大したというような話を私は先ほど申し上げましたが、保健福祉部長ね、高齢者に対応したセンターも設置する考えがあるかどうか、そのことをお聞きいたします。  以上でございます。(拍手起こる) ◎飯島嵩経済部長 再質問にお答え申し上げます。  そごうの問題につきましては、今月初めに日経新聞にですね、17点のリストラ問題として掲げられておりますが、川口そごうにつきましては、私どもの知る限りで御答弁を申し上げます。  まず、経営状態につきましては、営業利益は黒字となってございますが、イニシャルコストや金融機関からの借入金の金利、こういったものがございますので、経常利益についてはマイナスとなっているという状況でございます。  今後のリストラ等の経営方針といたしましては、第1に人件費を抑制して参りたいと。それから、次には、賃借しております物流センター、あるいは事務所等の値下げについて交渉して参りたいと、そのような状況でございます。  また、今後の方針としては、商品の取りそろえを充実してですね、顧客の確保につなげて参りたいということでございました。  それから、大きな10の(3) ファミリーサポートセンターの設置につきましては、とりあえずですね、最初にお子さん方に対するものについてですね、設置検討して参りたいと。そして、介護については、そのあと研究して参りたいと、このように考えてございます。  以上でございます。 ◎山崎豊保健福祉部長 御質問の少子化対策臨時特例交付金の関係で、13年度までの間に待機児童の対策が可能かということなんですが、本市といたしましても、交付金の対象事業といたしまして、保育所の施設整備を計画しておりますので、待機児童の解消に相当程度期待できるというふうに考えてございます。  同じく、2点目の、具体的にどんな事業の要望があるのかということでございますが、市の関係の事業といたしましては、保育所あるいは留守家庭児童保育施設の整備、あるいは公民館の児童図書整備、あるいは公園整備、チャイルドシートの貸与事業など18事業の要望があります。  民間に関しましては、幼稚園とか民間の保育所、家庭保育室、そういったところからの施設整備の関係での要望が多うございました。  次に、8の(3) 施設建設の民間補助についての、いつごろからどのぐらいの補助を考えているのかということでございますけれども、お話にありましたように、本市においては、最も不足しているサービスが通所介護サービスということでございますので、老人デイサービスセンターに対する補助を対象に、11年度、また12年度の期間を限定いたしました補助を考えております。  内容につきましては、国、県補助の基準額を参考にしながら検討して参りたいというふうに考えております。  これに合わせて、グループホームの関係にも補助制度を設けたらどうかということでございますが、グループホームにつきましては、利用者が家賃あるいは生活費を負担して利用していくというふうなこと、もちろん事業者は介護報酬で経営をするわけでございますが、そういうふうにデイサービスセンターとはちょっと性質が異なりますので、今回の補助制度は、単独型のデイサービスセンターに限定して考えているところでございますので、御理解をいただきたいと存じます。  それから、最後に、ファミリーサポートセンターの設置に関連して、高齢者に対する福祉センターの設置の考えはどうかということでございますが、ファミリーサポートセンターとはちょっと機能的な違いも当然ありますので、関係部局と協議しながらですね、考えてみたいと思います。  ただ、基本的な老人福祉センターそのものについては、全市の状況の中で一応の配置は整っているというふうに考えておりますので、先ほどお話がありました高齢者の相互の助け合い、あるいはつながりを強めていくような、そんな機能を持った場について考えていきたいというふうに思います。  以上でございます。 ◎天野勝司企画財政部長 大きな7の住民基本台帳法と市民カードシステムについての庁内検討会議の再開をとのお尋ねでございますが、本年度、平成11年度、情報基盤協議会川口地域分科会のこの中で、行政と住民との情報ネットワークの構築をテーマといたしまして現在作業をしております。この中で、行政情報、行政手続きを提供できる高度な通信手段の構築を研究して参る予定でございますので、その中でカードシステムにつきましても、行政事務の電子化等について検討して参りたいと存じます。  以上でございます。 ◎渋谷祥晴建設部長 川信前通りの早い整備をというお尋ねでございますが、条件整備を図りましたうえで、早期の実施について努力して参りたいと存じます。
     また、2点目の借上住宅の推進の考えはあるのかということでございますが、民間住宅の借上住宅制度につきましては、初期投資の軽減が図れるなど非常に有効な手法であると認識しておりますので、今後予定しております川口市住宅供給計画の見直しの中で明確に位置付けをし、借上住宅制度の具現化について検討して参りたいと存じます。  また、最後に、単身高齢者用住宅の供給の関係でございますが、次回の空き家募集時におきまして、試行的に単身高齢者用住宅を5戸程度供給する予定となっておりますので、その結果を踏まえながら問題点などを把握し、解決策を見い出し、来年度以降の空き家の入居募集におきまして、更に単身高齢者住宅の供給に努めて参りたいと存じます。  以上でございます。 ◎芭蕉宮総一郎技監兼都市計画部長 大きな8の(7)につきまして、社会福祉施設と高齢者住宅の併用施設の設置につきまして、市街化調整区域内でもできるようにならないかという御質問でございますが、現在のところは、当該施設につきまして、開発許可ができるか否かについて個別に開発審査会に付議し、検討するものであると考えております。  今後は、当該施設の公的な位置付けが明確化されたり、また、許可事例が積み重ねられることによりまして、その取扱いが更に明らかになっていくものと考えておりますので、市といたしましては、国、県の動向を注視しながら、適切に対応して参りたいと考えております。  以上でございます。 ◆38番(伊藤信男議員) 一つはですね、さっきは保健福祉部長ね、補助制度をいつからというのを聞いたんだけれど、今、答弁に入ってなかったでしょう。 いついつ、12月補正でやるのか、来年に入ってからやるのかね、それをちょっとお聞きしたい。  それから、グループホームの適応については、全然駄目ですよというのは、ここからいいです。今日はもう時間がないからね。そんなことは僕はないと思いますよ。  それから、あとは要望ですが、一工区のいわゆる商業施設の中に、九州の博多のキャナルシティの中にあるシネマコンプレックス、いわゆる映画館、100人程度定員の映画館を5館とか6館を整備してね、非常にそれがにぎわいになっているというような、あそこは確かダイエーですよね、十字屋も系列ですから。そんな、要するにこの一工区のにぎわいのあるようなそういう企画をね、ぜひ提案もし、推進してほしい。これは要望です。  それから、もう一つね、少子化対策の交付金の中身について、先ほどチャイルドシートのこと言いましたでしょう。特に、このチャイルドシートについては、今議会で議会から意見書も国のほうに提出することになっておりますし、国が全部の補助制度をつくってくれればいいんだけれども、なかなかそれは重い腰は上がらないと思うんでね、啓発用にこの交付金を利用して、例えば200台ぐらい購入して、それを交通安全協会にレンタルしてもらうとかね、あまりこっちの役所が負担にならないようなことでこれを利用することは、私はものすごい啓蒙になると、このように思いますので、要望をしておきたいと思います。  以上で質問を終わります。 ◎山崎豊保健福祉部長 再々質問で、先ほどの補助の関係でございますが、実施する時期につきましては、現在、基本となる要綱の整備を進めておりまして、具体的に10月ごろに要綱化を図り、関連する対象となる事業者の選定等を行いまして、具体的に今年度事業計画が見込まれるところにつきましては、12月でまた補正等を検討させていただきたいと存じております。  グループホーム等の支援策につきましては、なお一層の研究をしてみたいと思います。  以上でございます。 ○山崎隆広議長 28番 星野洋子議員       〔28番 星野洋子議員登壇〕(拍手起こる) ◆28番(星野洋子議員) 私は、日本共産党市会議員団の一員として、通告に従い一般質問を行います。市民に温かい答弁を求めます。  1は、景気回復の決め手、消費税減税を国に求めること。  8月の24日付け日経の世論調査によると、望ましい追加景気対策としては、「雇用対策」 が54、8パーセント、次いで、「消費税引下げ」 が45、9パーセントで、消費税の減税が根強い国民世論であることを表しています。  今年は、高齢化社会のためといって消費税が導入されて10年です。先日、大蔵・自治両省がまとめた1998年の税収決算によると、この10年間で総額74兆2,049億円負担したことが明らかになりました。国民1人当たりの負担額は約58万7千円にもなり、4人家族では平均230万円も負担したことになるのであります。  とりわけ、97年4月から5パーセントになり、不況を一層深刻にしたことは御承知のとおりです。  高齢化社会のためといって導入された消費税、しかし、社会保障には、わずか6パーセントしか使われてこなかったのです。食費をぎりぎりに切り詰め、やっと生活しています。暮らしが大変です。今度は来年から介護保険でしょう、せめて3パーセントに下げてほしい。 一人暮らしのお年寄りからの声です。これは、多くの市民の声です。消費税は、買い物をするすべての国民に課税され、貧しい人ほど重くなる税金です。それだけに庶民には一層重くのしかかってくるのです。  来年4月から介護保険制度が始まります。第2の消費税とも言われているように、保険料、利用料の負担が高齢者や低所得者の生活に大きく影響することは必至です。新たに市民の負担が増えることを考えるとき、だれにでも公平で、個人消費を刺激し、当面の景気対策として多くの市民が望む消費税の減税、税率を3パーセントに戻すことを、市民の暮らしを守る責任を負う市長として、国に強く求めるべきであると考えるものです。  この時点で、改めて市長の見解を伺います。  2は、だれもがいつでも安心して介護を受けることができる介護保険制度へ  昨日は敬老の日でした。各地で長寿を祝う会が催されましたけれども、今年は老後に対する不安感が募るようなお話が多かったようです。心から長寿を喜ぶ社会を願うものです。  さて、10月1日から要介護認定審査の受付けが開始されます。実施まであと7か月を切った現在、保険料、利用料の負担の重さや肝心のサービス基盤整備の遅れなど、心配されたとおりの深刻な事態が明らかになり、市民の皆さんの間に不安が広がっています。  我が党市議団は、市民が介護保険にどんなことを望んでいらっしゃるか、保険料や利用料についてどう考え、どんな意見を持っていらっしゃるか知ろうと、市民アンケートに取り組んでおります。  集約の途中ですけれども、制度の内容について、半数近い市民が知らないと答え、また、保険料や利用料負担ができないと答えた人は4割近くにもなります。 更に、通信欄にびっしりと意見が書かれて、80歳代の男性は、保険料を年金から天引きされては、利用料が払えずに介護も頼めなくなるとか、市民の皆さんが不安や不満を募らせている様子がうかがわれます。  私の周りには、お年寄りの介護をしていらっしゃる方がたくさんおられます。86歳のおじいちゃんを88歳のおばあちゃんが介護をしているTさん。痴呆症の旦那さんを看ているSさんは、ちょっと目を離すと、1日に何度も家を出ていってしまう御主人のあとを追いかけてくたくたになっています。家族で必死に介護をしている御家庭の苦労は言葉に表すことはできません。住み慣れたこの街で安心して暮らしていけるようにしてほしい、こうおっしゃいます。  現在の介護保険事業計画の策定が進められているところですが、川口市の高齢者の実態に即した介護保険制度としていただきたいと思います。  質問しますが、(1)は、保険料、利用料の減免措置の創設で高齢者、少額年金受給者、市民全体の負担の軽減を図ることを求めます。  アは、保険料について。  65歳以上のお年寄りの保険料は、年金1万5千円以上の人からも天引きし、所得に応じて平均保険料で0、5倍から1、5倍の5段階で徴収されます。しかし、高齢者本人が非課税の場合でも、息子さん夫婦が課税されていれば、保険料は基準額満額を支払うことになります。年金月額1万5千円未満のお年寄りは、市が徴収するということですが、こうしたお年寄りからも保険料を徴収するというのは、大変過酷な制度だと思うわけです。  本市における老齢福祉年金、国民年金受給者の平均月額は約4万6千円、最高額は6万7千円という実態です。本市の老齢年金の受給者のほとんどは国民年金です。ここから介護保険料を引かれたら、とても生活できないという叫びが日増しに大きくなっているわけです。  制度がスタートするまでに、低所得者の保険料の減免措置制度創設を図るべきと考えます。  次に、40歳から64歳までの国民健康保険加入者についてですけれども、やはり介護保険料の新たな負担増は深刻です。現在、本市における保険税の滞納世帯は、平成9年22、4パーセントで、1万9,210世帯だったものが、10年度は24、1パーセント、2万1,728世帯へと増加しております。この不況のもとで介護保険が加われば、滞納者が増加することは容易に想像できます。  アンケートから市民の声を紹介しますが、私は2号保険者です。私と同居人の障害者の障害年金で生活をして、同居人の親の援助を必要としております。非課税世帯で生活をぎりぎりに切り詰めていますけれども、このうえ保険料を独力で支払うことはできません。今後のことが不安です。こう訴えています。  滞納者には保険証の交付を行わないとする法改正のもとで、医療も介護も受けられなくなり、事は命にかかわる問題となることから、保険証の未交付はあってはならないと考えます。  本市においては、現行どおり保険証を交付すること、また、国、県に財政支援を求めて、国民健康保険税の軽減や現行の減免制度を実効性のある減免制度とされたいがどうか。  イは、利用料についてです。  現在示されている基準で見ますと、利用料は一律1割負担ですから、6千円から3万5千円となります。支払えないお年寄りは必要なサービスを辞退する、そんな心配も出てきてしまいます。国は、自己負担の上限を設け、あとから払い戻すと言っていますが、実際のところ、在宅で基準以上になることはほとんどないと言われています。 この上限額を引き下げることも大切です。国に対して一律の利用料制度と上限額の見直しを求めること。本市としては、低所得者への利用料の軽減の措置を講ずることを求めます。  (2)は、現行の福祉水準を後退させないことを求めます。  6月議会において、新井たかね議員が老人福祉法と地方自治法に基づく介護保険制度の位置付けについて質問し、介護認定から外される方1ケース1ケースについて、高齢者福祉部門で個別に具体的な対応をしていきたいとの答弁がありました。介護保険は高齢者保健福祉の一部です。ぜひ、丁寧な対応をしてほしいと考えます。  アは、現行サービスを受けている人が認定によって対象外となる人についてですが、全国平均では6、9パーセントということです。本市においてはどのくらいの方が対象外となるかお尋ねします。ホームヘルプ、デイサービス、特別養護老人ホームそれぞれについてお答えください。  イは、現在、ホームヘルプサービスやデイサービスを利用している方で、介護保険の認定から外れたお年寄りを介護サービスから排除することがあってはなりません。経過措置が必要です。介護保険事業計画策定委員会では、経過措置を1年とされるようですが、特に、これらのサービスは要介護状態への移行を防いだり、自立生活を維持できるよう一般施策として継続させていくことが重要な課題です。その際、利用料の負担も検討されていると伺いましたが、現行の福祉を後退させない取組みを強く求めます。考え方、今後についてお聞かせください。  ウは、高齢者福祉事業の拡充について伺います。  在宅介護を支えるには、介護保険のみでは支えきれません。現在実施されている在宅の高齢者福祉の事業を拡充させていただきたいと思います。 特に、ねたきり老人手当、ねたきり老人手当等介護者慰労金については存続し、充実を図ること。また、配食サービス、おむつの支給、緊急通報システム等、国、県にその財源を求めつつ、必要な人に必要なサービスの提供を行うことが重要です。どのようにお考えになっているのか、お答えください。  3は、介護認定審査の改善について質問します。  昨年秋、全国で実施された要介護認定のモデル事業では、コンピュータによる1次判定に実態より軽い判定が出るなど、2千件の苦情が厚生省に殺到し、その結果、ソフトのつくり直しと、2次判定で特に介護の手間のかかる理由が具体的にわかる場合は、1次判定を変更できるとする見直しを行いました。  お年寄りの実態に見合った判定が行われるようにするためには、介護認定審査会における審査判定の役割は非常に大事です。市に正確な調査資料の準備や十分な審査時間を保障する責任があります。  お聞きしますが、アは、訪問調査員について。  訪問調査員は市の職員で行われるよう求めます。市の職員であれば、サービス内容が十分かどうか判断できる役割を持つことも、また、問題点を行政に反映することができます。訪問調査員もサービス提供者も民間になった場合、自治体が実態を把握する手段がなくなるのではないかと危惧するものです。訪問調査員を市の責任で確保し、訪問調査を行うことについて考え方をお尋ねします。  イは、認定審査委員についてです。  認定審査会の審査委員は、条例の定数どおり最初から100人でスタートされたい。10月から申請が始まります。初めての制度のスタートであり、審査には十分な時間が保障されなくてはならないと思います。申請の状況に応じて、いつでも対応できるようなフリーな合議体を用意し、審査が行われるようにすべきと考えます。  ウは、ケアマネージャーについて。  要介護者の立場に立ったケアプランの作成に当たっては、どうしても契約が主体となる民間の事業者の参入が予測されるという状況の中で、公的な立場のケアマネージャーの確保は欠かせません。公的サービスを提供していくうえから、市の職員の中で資格取得の取組みは、その後どのように取り組まれたのか。有資格者は何人になるのでしょうか。  更に、公的サービスの提供を維持するためには、本市をはじめ社会福祉協議会が居宅介護サービス事業者の指定を受けることが必要です。現時点で、それぞれどのように進められているか、お聞きします。  エは、あらゆるところに苦情・相談窓口の設置を。  窓口の設置を保健福祉企画課内に設置されるとのことですが、1か所で足りるとお考えなのでしょうか。いつでも気軽に行くことができるように窓口は広くすべきです。最低でも地域の介護支援センターに設置されたいがどうでしょう。  オは、申請もれのない対応を。  介護を必要としているすべての高齢者の皆さんが介護保険の申請を行えるよう、民生委員さんの御協力もいただいて、介護の必要な人の掘り起こしを含め努力されたいと思いますが、どのような手だてをとるのか、お聞きします。  3は、女性の地位向上と男女平等の保障のために。  さきの国会で、男女共同参画社会基本法が一部修正のうえ全会一致で可決され成立しました。この法案は、男女の人権の尊重を掲げ、男女共同参画社会を形成する国、地方自治体の責務を明らかにし、国の責任で基本計画を定めることなどを内容としています。 男女平等を実効あるものにするには、まだ不十分さを残していますが、この法律に基づいて、本市における女性の地位向上と真の男女平等の施策の推進を図ることを求め、質問します。  (1)は、行動計画について。  本市の 「明日を拓く女性−女性の地位向上に関する川口市計画」 は、現在、第3次計画が推進されているところであり、平成12年を目標年次としてきました。成立した男女共同参画社会基本法では、国の施策に準じ施策の基本となる男女共同参画計画、いわゆる行動計画の策定を市町村の努力義務としています。  本市において、当然見直しされると思いますが、現在の計画について、五つの主要課題の到達を明らかにしつつ、新たな行動計画の策定をされたいと思います。考え方と今後についてお聞かせください。  (2) 政策方針決定過程への共同参画の推進を  まず、本市において政策方針決定の場に女性職員を幹部として多数登用を行い、市における政策や方針の決定に反映させていただきたいのです。  現在、課長職で女性は昨年と同じ2人です。市が積極的に女性を幹部に登用し推進を図ることは、男女の対等な参画による地域社会の創造を図ることになるのではないでしょうか。女性の幹部職員をどのように育て、政策決定過程へ参画させていくか、具体的な計画を持つべきと思いますがどうでしょう。  更には、各種審議会、委員会の女性委員の積極的参加を促す問題でも、女性委員がゼロ委員という委員会がまだあります。委員会の目的に沿ってふさわしい女性委員を登用し、比率を高め、政策決定に女性の声を生かすこと、今後の方策についてお聞きします。  (3)は、女性問題懇談会の委員の公募を。  成立した男女共同参画社会基本法のもとで、国においても審議会のあり方が変わります。1987年、婦人問題懇談会が我が市には設置されまして12年が経過しましたが、新たな法律のもとで本市の懇談会も見直しを行い、市民参加で懇談会委員は公募をされることを求めるものです。  (4)は、男女混合名簿の導入について伺います。  学校で使用されている出席簿等は、男女を別として、男子が先、女子が後というようになっています。男女平等原則のもとで教育が行われるはずの学校教育の場において、女性は男性に次ぐもの、劣るものという考え方を生む危険性があると指摘されています。知らないうちに男女別の名簿が差別意識を植えつけていることも考えられるところから、本市においても男女混合名簿を導入することを提案しますがどうでしょう。  大きい4は、子育て支援の充実をについてです。  8月27日、市民会館の大会議室に118人もの市民が参加して第41回川口母親大会の要望事項に対する担当者の皆さんとの話し合いが行われました。子育てをめぐる状況が困難な時代、子供の発達を保障し、心豊かな子供を育てたいという思いが伝わって参りました。少子化への対応と子育て支援施策の充実を求め、特に強い要望について質問いたします。  (1) 保育所の問題について  まず、待機児童の解消についてです。  今年の4月時点で、入所待ちの児童は60名にのぼりました。特に人口増の激しい戸塚地域の保育所不足は深刻です。戸塚地域の保育所の増設については市も認めているところですが、どのように進めようとしているのか、具体的にお答えいただきたいと思います。  また、西地域を見ましても、1、2歳児はもとより、4歳児のお子さんが入所できなかった事実もありました。 そこで、閉鎖している仁志町保育所を再び保育所として開所して、待機児童の解消と生活圏に必要な保育所としていくべきではないでしょうか、仁志町保育所の今後についての考え方を伺います。  次に、施設の整備について伺います。
     市立保育所35か所のうち、昭和30年代に建設されたもので、木造平屋建ては4か所です。子供たちを安全に預かる施設として、ぜひ耐震診断を行うことを求めます。そして、不適切な施設については、年次計画を立て、建替えや施設の整備を行っていただきたい。  特に、西保育所については建替えの検討を進めていただきたいのです。西保育所は昭和38年に成立され、長い時間が経過しています。老朽化しているため、子供たちが飛んだり跳ねたりする度に、安全面でとても心配ですと父母たちの声です。  以上についてお答えいただきます。  (2)は、学童保育の問題について。  学童保育は、昨年4月から児童福祉法に基づく事業として法制化されました。学童保育に対して、国及び地方自治体に責任があることを法的に認めたことは重要な意義があると考えるものです。我が党は全校設置を求めてきました。来年度2校設置されることが発表されましたが、全校設置まであと1校です。来年度、同時に開設されないのは残念で仕方がありません。  質問しますが、アは、保育時間についてです。  一つは、現在の保育時間についてですが、保育時間は、運用として5時30分までということを明確にしていただきたい。学童保育室によっては対応がまちまちであります。すべての学童保育室がこのことを基本とされるよう市として対策をとること。  二つは、保育時間の延長を図る問題です。  父母の就労の実態に合った保育時間に延長することは緊急の課題です。現実問題、現行では子供を迎えに行けないために二重保育を余儀なくしている人や、事故があっても、学校に一切の責任を問わないことを念書にして1人帰りをお願いしている家庭、これが実態です。  昨年行われた1人帰りの調査によりますと、戸塚東小では93、8パーセント、上青木南小では82、4パーセントと、1人帰りの比率が非常に高く、しかも保育室から子供たちを送り出す時間は、早いところで冬は3時30分というところもあり、父母の帰宅まで相当長い時間を過ごさなければならないと思います。  保育時間の延長については何度も質問して参りましたが、諸問題の解消に向けて努力していくとの答弁が繰り返されてきました。保育時間の延長は待ったなしの課題です。時間の延長をすべきと思いますが、問題点を明らかにされたい、そして、どのように努力されているか、お聞かせください。  イは、障害児への対応の推進について伺います。  先日、新郷南小学校の複式学級へ子供を通わせているお母さんたちが、新郷南小学校に来年開設をされるその学童保育の開設を機に、ぜひ複式学級の子供たちも入所させてほしいと教育委員会と話し合いました。  まず、お母さんたちは、働きたい、また、働き続けていくためにも、普通学級の子供たちと同じように、川口市の制度としての学童保育室に障害児を受け入れてほしい。集団の中で、学校や家庭の中だけでは学べないたくさんのことを経験しながら、社会性を伸ばしていくために障害児学童保育が必要です。同じ学校の中にいて、たまたま複式学級だからといって、なぜ学童保育室に入れないのですか、差別ではないか。 障害児の親は働いてはいけないと言うんですかと涙の訴えが続きました。このお母さんたちの願いをしっかり受け止めて、新郷南小学校の学童保育室に障害児を受け入れていく、まず、そうした基本姿勢を持つことが行政の責任ではないでしょうか。  本市の障害者プランには、放課後施策の充実を学校教育の充実として位置付けて、留守家庭保育室での受入れ等、放課後生活への支援を進めることになっています。  また、国においても、昨年12月に総理大臣が集めた少子化を考える有識者会議の提言にも、保育所、放課後児童クラブ等における障害児への対応の推進が提言されております。  障害のある人もない人も、地域社会の一員として共に生きる社会こそが正常な社会であるというノーマライゼーションの理念の立場に立って、お母さんたちの声が上がっているこのときを大切にして、来年度新設が予定されている新郷南小の学童保育室で障害児を受け入れ、今後の施策の教訓にすべきです。答弁を求めます。  5番目に学校給食について伺います。  (1)は、食器は大切な教材、磁器食器の導入をです。  学校給食は、御承知のように、学校給食法で教育の一環として位置付けられています。学習指導要領には、望ましい食習慣の形成とともに、食事を通して好ましい人間関係を育成し、心身ともに健全な発達を図ることを目指しているとうたわれています。  教育の一環としてとらえたとらえ方を見たときに、つまり子供たちをどのような子供に育てたいかという視点が学校給食のすべてに貫かれなければなりません。献立や調理を通しての学習と同じように、食器も大切な教材だと思います。 生きていくうえで食べることは欠かせません。未来を担う子供たちにとって、食の質と環境は常に研究していく必要があります。食の環境をよくするために、日本人の食文化を子供たちに伝えていくためには、磁器食器がふさわしいのではないでしょうか。  先日、私は草加市にうかがい、お話を聞いてきましたけれども、草加市では、小学校は平成3年に、中学校では平成4年から導入されています。食器改善の実施に向けては、検討委員会が設けられ、様々な問題について1年間の検討を経て導入されました。食器の洗浄器や、また、熱風消毒保管庫等は現状のものを工夫して使い、新しく購入したのは、強化磁器食器と食器かごのみとのことでした。その結果、子供たちの様子は変わり、マナーもよくなったと話してくださいました。  草加市のように、使えるものを使っていく、また、一斉に導入をしなくてもよいと思います。そういう考え方を持っていただきたいと考えます。  以下質問しますが、早急に磁器食器に改善することを求めます。  アは、給食食器の改善のために学校長、学校栄養職員、調理員、関係者による磁器食器導入検討委員会を設置すること。  イは、学校の長期のお休みを利用して、消毒保管庫や食器洗浄器と磁器食器の導入のための設備面で実態調査を行うこと。  ウは、まず、1校を磁器食器の食器を使っての給食を試行して、問題点を明らかにしていく。そうした取組みをしていただきたいと思います。答弁を求めます。  2は、センター給食から自校調理校へ切り換えることについて。  本市では、4給食センターにおいて、小学校27校、中学校24校の食事がつくられています。センターの給食は、つくり手の姿を通しての教育や、どんなに努力が払われても、温かくておいしいという自校調理の給食との差があるのはだれの目にも明らかです。 どの子にも温かくておいしい学校給食を提供するために、私は、二つの点から自校調理へ切り換えていくべきだと考えるものです。  一つは、災害に備え、いざというとき市民の命を守る財産という視点からです。  まだ記憶に新しい阪神・淡路大震災から何を学ぶかです。学校は最大の避難所です。そこに調理室があれば、温かい食事が、しかも大量にできますし、温かい食事はどんなに人の心を和ませてくれるか知れません。  二つは、97年9月22日に出された文部省の諮問機関である保健体育審議会の答申 「学校給食の未来像」 の立場からです。  前回70年の答申では、センター化や統一献立、共同購入を進めましたが、今回はそれを取り消し、修正され、センター方式をやめて単独調理校方式へと移行することとしています。  そこで私は、給食センターの建替えの時期をとらえて、自校調理校へと切り換えていくことを求めます。  お聞きしますが、アは、この答申をどのように受け止めておられるかです。  イは、年次計画を立て、推進を図ること。  ウは、昭和41年建設の前川給食センターが一番古いんですけれども、耐用年数は既に過ぎていると思われます。まず、このセンターを早急に見直し、ここから自校調理校へ移行することを求めるものです。  以上、答弁をお願いします。  6番目に、地域の問題について伺います。  (1)は、横曽根消防署跡地の利用について。  横曽根消防署の移転後についての考えをお聞きします。横曽根消防署は移転することが決まりましたが、この跡地の利用について、地域ではいろいろな希望が出てきます。 高齢者の施設や子供たちの遊び場を確保し、地域住民に役立つ利用を図ることを望みます。大事なことは、地域住民の声を聞き、施策に反映されることです。  (2)は、原町小学校の通学路の改善です。  飯仲小学校通りですが、南町1丁目側の小学校通学路の歩道は大変狭くて、学校に行く間に電柱が何本もあって、雨の日などは傘をさして通ることができません。また、この歩道がでこぼこなために、高齢者の方にも子供たちにも危険な道路です。改修が必要と思いますが、早急な対応を求めます。  (3)は、公園・緑地の確保を。  西地域の1人当たりの公園面積は0、81平方メートルです。市の平均で3、69平方メートルですから、平均よりかなり少なく、市内でも公園面積が一番少ない地域なんです。地域によっては町内の中に一つも公園のない場所があります。西地域の公園・緑地の確保について、どのようなお考えか、お聞かせください。  また、飯塚3丁目公園は西地域では拠点とも言える公園です。高齢者も子供たちも、だれもが利用できる緑いっぱいの憩いの場所となるよう整備されたい。来年度以降、計画的に整備されるとのことですが、どのような計画か質問し、1回目の質問を終わります。(拍手起こる) ────────────────       休憩の宣告 ○山崎隆広議長 この際、議事の都合により、暫時休憩いたします。 午後0時7分休憩 ──────────────── 午後1時33分再開   出席議員  45名    1 番  2 番  3 番  4 番  5 番  6 番    7 番  8 番  9 番  10番  11番  12番    13番  14番  15番  16番  17番  18番    19番  20番  22番  23番  24番  25番    26番  27番  28番  29番  30番  31番    32番  33番  34番  35番  36番  37番    38番  39番  40番  41番  42番  43番    44番  45番  46番   欠席議員  1 名    21番 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人  市   長   助   役   収 入 役    企画財政部長  総務部長    理財部長    市民生活部長   保健福祉部長  環境部長    経済部長    建設部長     技 監 兼                           都市計画部長  都市整備部長  下水道部長   消 防 長    水道事業                           管理者  水道部長    医療センター  医療センター   教 育 長          院    長  事務局長  教育総務部長  学校教育部長  選管事務局長   監査事務局長  政策審議監       再開の宣告 ○山崎隆広議長 再開いたします。 ────────────────       質疑質問 (続き) ○山崎隆広議長 星野洋子議員の質問に対する答弁を求めます。  市長       〔岡村幸四郎市長登壇〕
    ◎岡村幸四郎市長 星野洋子議員の御質問に順次御答弁を申し上げます。  初めに、大きな質問の1の消費税減税を国に求めることとのお尋ねでありますが、御案内のとおり、消費税は、来年度スタートする介護保険など、今後の少子・高齢化や地方分権の時代を迎え、安心と活力に満ち、お互いに助け合う豊かな社会を構築するための貴重な財源として必要なものであり、5パーセントから3パーセントへの引下げをということでありますが、今後の税制改革の中で判断していくことが重要であると考えております。  次に、大きな質問の3 女性の地位向上と男女平等の保障のためにの(2)政策方針決定過程への共同参画の推進をの1点目の、女性の幹部職員をどのように育てて政策方針決定過程へ参画させるかと、こういうお尋ねでありますが、女性幹部職員の育成につきましては、職域の拡大に意を用い、政策・企画立案など、あらゆるセクションに積極的に女性を配置しております。  また、最近は、地方自治体の管理職員の養成を目的とする自治大学校、市町村アカデミーなどにも女性職員を派遣し、その資質の向上及び人材育成を計画的に行っているところであります。  以上であります。 ◎山崎豊保健福祉部長 大きな2 介護保険制度についての(1) 保険料、利用料の減免措置等、負担の軽減を図ることについての1点目、保険料の減免措置でございますが、介護保険法では、第142条に、特別な理由がある者に対し保険料の減免等ができるとの規定がございますが、この特別な理由として国で想定しておりますのは、災害等に罹災した場合などに限られており、本市におきましても、法に沿って対応して参りたいと存じます。  続いて、2点目、被保険者証を現行どおり交付することなどでございますが、被保険者証の返還は、負担の公平性の観点から法改正がなされたものでありまして、国保の健全財政の確保のためにも必要なものと考えているところでございます。  国、県への補助金の増額につきましては、毎年度増額の要望を行っているところでございます。  次に、国保税の軽減でございますが、国保財政は非常にひっ迫しており、軽減することは不可能でございます。  また、国保税の減免制度につきましては、被保険者個々の具体的な事情に基づいて、これまでどおり実施して参りたいと存じます。  次に、3点目、利用料についてでございますが、介護保険では、サービスを利用する人としない人との公平性を確保するため、利用者には一定の定率負担を求めています。  この利用料の減免につきましても、保険料の減免と同じく、災害等に罹災した場合など、利用者負担が一時的に困難となるような特別な事情がある場合に限り減免ができることとされております。  また、高額介護サービス費の上限額につきましては、正式にはまだ決定されておりませんが、市といたしましては、利用料の減免と同様、法に沿って対応して参りたいと存じます。  次に、(2) 現行の福祉水準を後退させないためにのア 現在、老人福祉におけるサービスを受けている方で、要介護認定の対象外となる方の推計でございますが、特別養護老人ホームにつきましては、介護保険事業計画の一環として行ったアンケートから推計いたしますと、20人程度の方が要支援になるのではないかと思われます。  また、訪問介護や通所介護などの在宅サービスにつきましては、すべての利用者の調査はできませんでしたので、アンケート調査や、昨年行った要介護認定モデル事業から推計いたしますと、全利用者の5から10パーセント程度と思われます。  次にイ 認定から外れた高齢者の経過措置についてでござますが、介護保険実施後の老人保健福祉施策につきましては、現在、介護保険基本計画等策定委員会で種々検討しているところでありますが、基本的には、供給量を勘案しつつ、可能な範囲で現在受けている在宅福祉サービスが継続できるよう、全体事業の枠組みの中で検討して参ります。  次に、ウ 高齢者福祉事業の拡充をについてでございますが、介護保険実施後の老人保健福祉施策につきましては、介護保険制度の導入による国、県の補助事業の動向など情勢変化を踏まえまして、市といたしましても、単独事業のあり方など見直しが必要であると考えております。  今後、全体事業の枠組みの中で、市の対応方について検討して参る所存でございます。  次に、(3) 認定審査の改善についてのア 訪問調査員についてでございますが、介護保険の介護認定のための調査は、介護保険法により、市の職員のほか、居宅介護支援事業者に委託できることになっております。これらの事業者で調査が行えるのは、保健・医療・福祉の現場で5年以上実務経験があり、介護支援専門員の資格を有する方となります。この認定資格は県の事業でございまして、調査員として調査を行う場合にも県の研修が必要となります。  したがいまして、調査については、当然、市の職員も行いますが、これらの事業者等にも委託していくことを予定しているものでございます。  次に、イ 認定審査委員について、100人体制でスタートをとのことでございますが、介護認定審査会における1件当たりの審査時間につきましては、モデル事業のときと同様、5分程度ではないかと考えております。  審査会の委員は、保健・医療・福祉の専門家で構成されており、事前に資料を配付し、それぞれの立場から、各事例について問題点等をまとめておいていただきます。そして、当日の審査会で討議し、判定を行いますことから、1件当たりの審査時間が短くなるものでございます。  したがいまして、当面は14合議体70人の委員で審査会を運営していくことは、可能と考えているところでございます。  次に、ウ ケアマネージャーについての1点目、公的な立場でのケアマネージャーの確保とのことでございますが、ケアマネージャーを配置してケアプラン等を作成するには、県から居宅介護支援事業者の指定を受ける必要があります。これは、市、民間事業者にかかわらず指定を受けるということでございます。  介護保険では、訪問調査やケアプランを作成するものとして、居宅介護支援事業者という制度が創設されたものでございますので、この活用を図って参りたいと存じます。  また、社会福祉事業団や社会福祉協議会も指定を受けるため、積極的に活用して参りたいと存じます。  次に、2点目、市が事業者の指定を受けるべきではないかとのことでございますが、介護サービス事業者のうち、施設サービスにつきましては、現在運営している施設は、制度開始時に指定されたものとみなされることになっています。 また、在宅サービスについては、県の指定を受ける必要がございます。  制度開始までには多くの民間事業者の参入が見込まれますが、市が設置し、社会福祉事業団に委託している老人デイサービスセンター6か所についても、市又は事業団が事業者として県の指定を受けることになります。  また、社会福祉協議会につきましても、同様に事業者として指定を受けることを予定しているものでございます。  次に、エ 苦情・相談窓口についてでございますが、介護保険における相談や苦情につきましては、まだ実績がないため、かなり多岐にわたって出てくるものと思われます。そのため、市といたしましては、保健福祉部内に窓口を設置いたしますが、スムーズな対応が行えるように、老人介護支援センターや居宅介護支援事業者等とネットワークを形成し、連携を図っていけるような体制づくりを進めて参りたいと考えております。  次に、オ 申請もれのない対応のためにと、どんな手だてを考えているかということでございますが、介護保険のサービスを利用できるのは、要支援・要介護状態にある方に限られます。したがって、これらの方々にもれなく申請していただくため、申請方法等について 「広報かわぐち」 やパンフレットなどを各世帯へ配付しております。  また、医療機関、介護支援センター及び各地区住民に対しまして最も身近な民生委員等にも協力をお願いし、介護が必要と思われる高齢者の皆様に制度の周知等が図れるよう準備を進めているところでございます。  次に、大きな4 子育て支援の充実をの(1) 保育所の問題についての1点目、戸塚地区の保育所整備についてでございますが、現在、民間導入も含め、施設整備を早急に図るよう努力しているところでございますが、用地の確保等難しい問題もございまして、公有地の有効活用も視野に入れながら促進して参りたいと存じます。  次に、同じく2点目、仁志町保育所の今後の考え方についてでございますが、同保育所のございます横曽根地区は、他地区と比較いたしまして、待機児童が若干あるものの、保育需要に対して充足されているものと考えております。したがいまして、同保育所につきましては、今のところ再開は考えていないところでございますが、引き続き地域の福祉ニーズに留意しながら、有効な活用策を検討して参りたいと存じます。  同じく3点目、西保育所の建替計画についてでございますが、同保育所をはじめ、昭和30年代に建設された木造建物は老朽化が進んでおりますが、これまで随時手を加えまして、保育所運営に支障のないように心がけてきたところでございます。  御指摘の建替計画につきましては、十分認識しているところでございますので、引き続き検討して参りたいと存じます。  以上でございます。 ◎天野勝司企画財政部長 大きな3の女性の地位向上と男女平等の保障のためにの(1) 行動計画についてのお尋ねでございますが、本年6月に施行されました男女共同参画社会基本法では、男女が互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の形成の促進に向けた基本的計画を、市でも定める努力を求めているものでございます。  本市でも、この理念に沿った基本計画を、現行の 「明日を拓く女性−女性の地位向上に関する第3次川口市計画」 に代わる新たな計画を策定して参りたいと存じます。  次に、同じく(2) 政策方針決定過程への共同参画の推進をの2点目、各種審議会、委員会の女性登用状況などについてのお尋ねでございますが、各種審議会、委員会では、その性格や目的に沿って、専門性を勘案して委員の選任を行っているところでございます。  女性委員の登用率は、昨年は13、8パーセント、本年は16、6パーセントで、年々上昇してきているところでございます。  また、構成委員につきまして、女性を含む審議会の全体に対する比率は、昨年は64、1パーセント、本年は68、4パーセントで、これも上昇してきているところでございます。  今後とも、女性の意見があらゆる分野へ広く反映されますよう、関係課に働きかけ、登用率の向上に努めて参りたいと存じます。  次に、同じく(3) 女性問題懇談会委員の公募についてのお尋ねでございますが、女性問題懇談会の委員につきましては、関係行政機関、労働関係、学識経験者のほか、より広く市民の意見を反映させるため、市内で活動している文化・体育団体、地域活動団体、ボランティア、福祉・保健団体等、様々な分野から女性問題について認識のある方15人で構成をしているところでございます。  今後の委員の選出につきましては、公募も含め検討して参りたいと存じます。  次に、大きな6 地域の問題の(1) 横曽根消防署跡地の利用についてのお尋ねでございますが、横曽根消防署移転後の跡地の利用につきましては、川口駅西口から利便性の良い立地条件にあり、様々な利活用の方向が考えられるものでございます。  市といたしましては、今後、議会をはじめ周辺地域の市民の方々はもとより、各界各層の御意見を幅広くいただきながら方針を固めて参りたいと存じます。  以上でございます。 ◎稲葉昭一学校教育部長 大きな3の(4) 男女混合名簿の導入についてでございますが、児童名簿等、各学校で使用する名簿の作成につきましては、現在、各学校の主体性を尊重しておるところでございます。  教育委員会といたしましては、国及び県内の動向を見ながら研究して参りたいと考えております。  続きまして、大きな4の(2) 学童保育の問題についての1点目、運用時間を明確にでございますが、保育室の保育時間は、現在、午後5時までとなっておりますが、昨今の保護者の就業状況などから、運用といたしまして保育時間を午後5時30分までとしているところでございますので、各保育室に再度周知して参りたいと思います。御理解いただきたいと思います。  同じく(2)の2点目、時間延長に伴う問題点とその解消対策についてでございますが、時間延長に伴う問題点といたしましては、学校内に遅くまで残った場合の防犯上の問題、また、午後5時以降の管理者の問題、保育室指導員の勤務条件の問題などがございますが、現在、その解消に向け努力しているところでございます。  (2)の3点目、新郷南小学校保育室に障害児の入室をでございますが、障害のある児童の受入れに当たりましては、特に安全確保が最優先されるわけでございますので、施設改善の問題や専門的知識を持った指導員の確保など、問題点の解決に向け、今後とも研究して参りたいと存じます。  続きまして、大きな5の(1) 食器は大切な教材、磁器食器の導入をの1点目、食器導入委員会の設置でございますが、食べる側にとっては、陶磁器食器が良いとのことは、児童・生徒や教職員からも聞いておりますが、給食を準備する際に、重い、大きいとの意見もあり、保管、洗浄、運搬等、導入の課題は多々あると考えております。  また、学校における課題も様々であることから、校長会、給食主任会等におきまして、陶磁器食器の活用について更に利用を高めていただくよう、学校に協力をお願いして参りたいと存じます。  同じく(1)の2点目、学校の長期休みを利用して、消毒保管庫等設備面で実態調査を行うことでございますが、磁器食器の導入につきまして、学校の実情等も、全市的には具体的に取り組むには至っていないことから、御指摘のような一斉調査的なことを考えてはおりませんが、安全確保及び衛生面から、施設、設備、備品管理等の充実に一層努めているところでございます。  同じく(1)の3点目、自校の1校でまず試行し、問題点を明らかにしていくことでございますが、@及びAでお答えしましたとおり、学校の実情等も、全市的には導入に取り組むには至っていないことから、当面、校長会、給食主任会等に諮り、貸出用食器を長い期間で活用していただく中で問題点を明らかにして参りたいと考えております。そのための事務手続きの簡素化等を更に検討して参りたいと存じます。  大きな5の(2) センター方式から自校調理給食に切りかえることについての1点目、保体審答申をどのように受け止めるかでございますが、保健体育審議会の答申では、より豊かな食に関する指導の充実を図るためには、単独調理校方式への移行について、共同調理場方式の経済性や合理性と比較考慮しながら検討していくことが望ましいと述べております。これらの答申の内容は尊重するべきと考えておりますが、実際に理想的な調理室とするためには相当の敷地が必要であり、現在の学校敷地の中では、これらの必要面積が確保できない実情でございます。  また、本市の学校給食運営につきましては、センター方式も定着していることから、早急な運営方法の変更は困難と考えております。  したがいまして、現行の自校調理及びセンター調理方式のそれぞれのメリットを生かしながら給食を提供して参りたいと存じます。  同じく(2)の2点目、防災上の観点から、年次計画を立てて推進を図ることでございますが、広域災害が発生した際は、センターも自校も同様に被害を被ることとなりますことから、特に、センター方式と自校方式との差はないと考えております。  したがいまして、新たな防災計画の見直しの中で、センター調理方式の機能が活用できるよう、今後も検討して参りたいと存じます。  同じく(2)の3点目、前川給食センターを自校にすることについてでございますが、本市の学校給食運営につきましては、センター方式も定着しており、早急な運営方法の変更は困難と考えております。現行の自校調理方式及びセンター調理方式それぞれのメリットを生かしながら給食を提供して参りたいと考えております。  なお、センターの建替計画につきましては、今後、長期的観点から慎重に検討して参りたいと存じます。  以上でございます。 ◎渋谷祥晴建設部長 大きな6の(2) 原町小学校の通学路の改善をとのお尋ねでございますが、御指摘の道路につきましては、12年度以降、早急に子供たちや高齢者が安全に通行できるよう、全面改修する中で改善して参ります。  以上でございます。 ◎芭蕉宮総一郎技監兼都市計画部長 同じく大きな6の(3) 公園・緑地の確保をの1点目、西地域の公園・緑地の確保についてでございますが、御指摘のとおり、西地域、いわゆる横曽根地区は、公園・緑地面積が少ないことから、公園・緑地としての適地があれば積極的に確保に努め、整備して参る方針でございます。  本年度におきましても、南町2丁目地区に公園の整備を行うこととしております  次に、2点目、飯塚3丁目公園の具体的な計画についてでございますが、本公園につきましては、平成12年度からの段階的な整備を予定しております。  本公園は、議員御指摘のとおり、横曽根地区の拠点的な公園の一つとなることから、計画の段階から幅広く地域住民の方々の御意見をお伺いするとともに、防災的見地等からも十分な機能を備えたものとなるよう整備して参りたいと存じます。  以上でございます。       〔28番 星野洋子議員登壇〕 ◆28番(星野洋子議員) ただ今、御答弁をいただきましたが、再質問をさせていただきたいと思います。  まず、消費税の減税を国に求めることについてですけれども、市長は、今後の財源にとって必要なところからこの消費税は必要だと、こう御答弁がありました。しかし、10年たった今でもですね、私どもは駅頭でよく消費税についての署名運動をするんですけれども、駆け寄って、消費税を3パーセントに当面戻してほしいと、こういう声が大変強いわけでございます。来年、介護保険が導入されることを考えるときに、今こそ市長は市民のこの願いを受け止めて、国に届けていただきたい、そう強く要望します。再考を促しておきますので、お願いをいたします。  次に、2番目について再質問ですが、介護保険の改善についてですけれども、2番目の(1)ですが、保険料や利用料の減免措置の創設ということでは、今、本当にこのことがこの介護保険の大きな問題点であることが各方面から指摘をされております。  ですから、まず保険料なんですが、おっしゃるとおり、介護保険法の142条には、特別な理由があることということで、その特別な理由について国は政省令で4点定めをしておりますけれども、市が決める条例に盛り込んでもいいと、そういう解釈もあるというふうに私は思うんですが、市の裁量で減免の措置を設けることはできないのかどうか、もう一度伺います。  それから、利用料についてですけれども、現行ホームヘルプの援助を受けていらっしゃるお宅が、川口市では約530世帯あるんですね。そのうち無料の方は74パーセント、ほとんどが低所得者の方たちなんです。今度は、この利用料が今は無料ですけれども、介護保険になりますと1割の負担をしなくてはなりません。ほとんどが国民年金という我が市の年金の受給者の高齢者の方たちのことを思うときに、いろいろな今、現行受けていらっしゃるサービスを、介護保険になったときにどういった金額になるのか試算がされていますけれども、利用料の減る方は本当にわずかで、ほとんどは利用料負担になるということを考えますときに、利用料が払えないということで、必要なサービスを自ら受けないという、そういうことをおっしゃる方も出てしまうのではないか、とても心配なわけです。  ですから、利用料については、市が何らかのかたちで、助成制度でもいいです。ぜひ設けていただきたいと思いますけれども、もう一度、利用料についての考え方、必要と思うのかどうか、ぜひお答えをいただきたいと思います。  3点目に、このところでは、国民健康保険の滞納の方たちへの厳しい制裁についてお尋ねしておきます。  法に沿って公平にやっていくというお答えでしたけれども、本市の滞納世帯を考えるときに、現年度、過年度、過々年度全部合わせたすべてを滞納していらっしゃる方が1万5,000世帯にもなるんです。この方たちを本当に医療が受けられないようなことをしていいんでしょうか。  私は、今、この保険証の未交付、取り上げていく問題は、ぜひ市の皆さんにお考えいただきまして、交付をしていただきたいと思いますし、減免措置の制度についても、実効性のある申請減免もうんと枠を広げて、1人でもこうした医療が受けられない、命にかかわるようなことが起きない対策こそ、市として必要ではないかと思いますので、もう一度この保険証の問題についてお答えをいただきたいと思います。  次に、(2)の対象外についてですけれども、基本は、やはり今受けているサービスを認定が外れた場合に、在宅で寝たきりになってしまうかもしれない。あるお年寄りは、デイサービスに通っていらっしゃるんですが、おそらく自立になるんだろうと思われる方が、このデイサービスに行くことで生きがいを持って、1週間に1度、この日が一番楽しみとおっしゃる方もいらっしゃるんです。1年間の経過措置とされていますけれども、お答えはいただきましたが、ぜひ引き続いての、必要な人に必要なサービスを提供できるように要望いたしておきます。  それから、高齢者福祉事業の拡充についてですが、この問題につきましても、国のいろいろな今、対策がありまして、実はちょっと調べてきましたら、在宅高齢者保健福祉支援事業というのが国で行われています。平成10年度と11年度で100億円の予算で、全市町村がこれを受けることができるということになっていますので、こういった国の制度をうんと利用して枠を広げていって、ぜひ切り捨てることのないように検討もしていかなければというお答えでしたけれども、私は、家族介護である寝たきり老人への手当や、そしてまた、介護者支援の慰労金は現行ではどうしても必要だと思います。こうしたことを切り下げないように、ぜひこうした制度も使って支援を続けていっていただくように、福祉事業を広げていただくように強く要望しておきます。  次に、訪問調査員についてですけれども、実は、すべて市の職員で調査をするという自治体もあるわけですね。確認の意味からですが、本市では10名の調査員で、あと100名から200名は民間ということだったと思いますが、調査も民間、そして、ケアプランを立てるケアマネージャーも民間ということになりますと、市としてやはり責任を持てないんではないかと思うわけです。こうした民間の方たちの、必要なサービスが本当に行われているかどうか、要介護者の人権が守られたサービスがやられているかどうかをチェックすることも必要ではないかと思いますが、そうしたチェック機能についてはどのようにお考えか伺いたいと思います。  また、苦情相談窓口についてですが、ネットワークをつくってそうした体制を進めていくという御答弁でしたが、ネットワークと言いますけれども、介護支援センターなどに苦情相談を持っていっても、これはきちんと受け付けられるということかどうか、確認の意味でお尋ねしておきます。
     それから、最後のオの申請もれのない対応ですけれども、民生委員の皆さんにも御協力をお願いしましたということですが、民生委員の皆さんにはどんな御協力をお願いされたのか、内容について伺います。  また、一人暮らしの方や、そしてお年寄りがお年寄りを介護していらっしゃる御家庭で申請もれがあってはなりませんけれども、民生委員さんのところへ申請書を持って行けば代行していただけるんでしょうか。民生委員の代行ができるかどうか。  また、電話1本で申請ができるようにしてほしい、こういう声もあるんですが、生活保護の場合はそうしたことも可能です。電話の場合はどんな対応になるのか、お尋ねしておきます。  続いて、次の女性の地位向上と男女平等の保障のためにですが、お答えをいただきまして、市長さんからは、市の職員の管理職登用については、あらゆるセクションに積極的に配置をしている、こういう御答弁でしたけれども、現在、去年と同じ、課長職はお二人しかいらっしゃいません。課長さんになるためには、課長補佐の方たちのすそ野を広げていただきたいと思うんですね。ぜひ、そうした意味から、将来、女性が参画してくるだろうという、そういう今までの答弁の水準を超えていないように思うんですが、課長補佐についてはどのようにお考えなのか、お答えをいただきたいと思います。  次に、学童保育について二つの大きな質問をしたんですが、時間の延長も障害児のお子さんの入室についても、緊急で重要な課題でございます。  お尋ねしますけれども、時間延長につきまして、いろいろ研究してくださっているということなんですが、指導員さんは今、交代制勤務なんですね。ですから、指導員の問題は、委託の内容を変えさえすれば、6時、6時半まで可能ではないかと思いますし、管理の面でも、今、学校の校長先生が管理責任者であるということで、そこのところを見直していけば6時半まで、実態に見合った保育時間にすることができるのではないかと思います。  また、障害児学童については、教育長さんにお聞きしますけれども、この間の学務課でのお話し合いのときに、今、新郷南小の障害児学級に行っている子供たちは、慣れた学校だからこそ施設の改善は大幅には必要ないとお母さんたちは言っています。また、お迎えも私たちはします。バスの配置は、温かい御配慮はありがたいんだけれども、自分でお迎えに行きます。そこもクリアできます。そして、指導員についても、子供を大切に思ってくださる方なら十分できると、こうおっしゃっています。県も、障害児の保育の指導員の加配をつけております。県が障害児を受け入れなさいと言っているではありませんか。どうして川口でやれないんでしょうか。教育長さん、どうお考えか、お答えをいただきたいと思います。  学校給食につきましては、長期間貸出しを行うということですけれども、長期というのはどのぐらいの期間を指すんですか、この点、お答えをいただいて、2度目の質問を終わります。 ◎山崎豊保健福祉部長 再質問にお答えいたします。  まず、保険料、利用料等の減免措置の関係で、減免について市の条例等でも裁量ができるのかということなんですが、先ほど申し上げましたように、これは特別な理由がある場合ということでございまして、その場合は条例で特別な理由に沿って条例化をするわけですが、その特別な理由ということそのものが国からの考え方で示されているような内容でございますので、それ以外の理由による減免というのはできないというふうに考えております。  それから、ヘルパーの利用料の例が出されましたが、利用料の減免につきましてもですね、国の介護保険実施の問答等によりますとですね、地方の自治体等で単独でそういうことをやることについては、介護保険制度におけるサービスを利用する人、利用しない人との公平な負担の確保をしていく観点からですね、望ましくないというふうな考え方を明確に示されておりますので、これに沿っていきたいというふうに考えております。  それから、国民健康保険の滞納者への措置に関しての再度の御質問でございますけれども、これは先ほどお話ししましたように、国保の財政というのは大変ひっ迫してございましてですね、滞納者がいるからといって、それの国保税の減税等を考えていくということは現在考えておらないものでございます。  それから、経過措置の問題で、これは1年の経過措置延長ということでの御要望でございました。失礼しました。  次に、訪問調査員ないしはケアマネージャーについて、民間の事業者にやらせた場合、市の責任が持てるのかということでございますけれども、先ほどもお話し申し上げましたように、これらの業務を行う方については、資格を持った方がやられるわけでございまして、民間であっても、市の職員であっても、基本的には同じように実施するものでございます。  ただ、民間事業者の業務内容については、市としては、市の職員の有資格者もおりますので、必要に応じて審査等を行うことも考えて参りたいと思っております。  それから、苦情相談窓口の、支援センターがなり得るのかということなんですが、これは、支援事業者として、当然、支援センターは相談の窓口となり得ます。  それから、民生委員さんに対して、どんな協力依頼をしたのかということでございますが、一つは、申請の必要な書類の備え付けをお願いしたこと。また、御本人、家族から依頼があった場合にですね、代理をして、申請の代理のお手伝いをしていくというふうな御協力をお願いしたこと。  それからまた、それぞれの地域にあります介護支援センターの業務が円滑に進みますように連携協力についてお願いをしたところでございます。  それから、民生委員さんが申請代行ができるのかということになりますと、これは代行業務というのは、介護保険施設ないしは居宅支援事業者だけということになりますので、民生委員さんの場合は、あくまでも依頼があった場合には代理を行うというふうなかたちになるものでございます。  それから、電話の申請に対してどんな対応ができるのかということなんですが、これは市のほうももちろん対応できるわけでございますが、各地域の介護支援センターに委託し、配置いたしますので、そういう介護支援センター機能も十分活用しながら、実態的なところで御不自由のないように対応して参りたいというふうに思っています。  以上でございます。 ◎鈴木敏之総務部長 女性問題に関する地位の向上の中で、女性の課長補佐職を増やしてほしいという再質問でございますが、現在、課長補佐は3名ございますが、私どもは男女の区別なく登用いたしております。今後につきましても、積極的に登用していくよう働きかけて参りたいというふうに考えております。 ◎相上興信教育長 新郷南小学校の保育室に障害児の入室についての再質問にお答えいたします。  今、議員さんのほうから、御父兄との話の中に、慣れていることだから、改善する必要はないですよと、迎えにいきますよと、こういうようなお話も出たように、今、お聞きいたしました。しかし、また、子供たちのことでございますので、やはり障害児の保育室への入室につきましては、やはり児童の安全の確保ということを様々な点について検討を加えているところでございますので、御理解いただきたいと思います。 ◎稲葉昭一学校教育部長 学童保育の問題についての再質問にお答えさせていただきます。  まず、保育時間延長の件でございますが、先ほどお答えしましたとおり、現在、解消に向け前向きに検討しているところでございますので、御理解いただきたいと思います。〔何ごとか言う人あり〕  失礼しました。もう一度述べさせていただきます。  保育時間延長につきましては、現在、前向きに検討しているところでございますので、御理解いただきたいと思います。  続きまして、磁器食器の導入の長期間とはというところでございますが、まずは、学期単位での活用をお願いしていきたいと考えておるところでございます。       〔28番 星野洋子議員登壇〕 ◆28番(星野洋子議員) 再々質問を行います。  保険料、利用料の減免についてでございますが、私、せめて利用料だけでもね、市が何らかの対策を立てるべきだと思います。  所沢市は、このあいだ、13日の議会でしたけれども、市長が、低所得者に助成を行うということで、1割負担の助成をする制度を設けたいという、そういう答弁をされたそうです。  本市においてもぜひやっていただきたいし、また、自民党の政調会長代理の方が、これは8月の24日の介護保険制度に関する小委員会での御発言が報道されたんですが、国が2分の1を2年間負担するようにしたいとか、最低でも3分の1は国が持つ仕組みにしたいということで、保険料についての軽減措置を図るということを自民党の中央の方でさえ考えていらっしゃるわけなんですね。ぜひ市長、低所得者に対する対策を検討していただけないでしょうか。市長から答弁を求めたいと思います。  次に、新郷南小学校の障害児学童の入室なんですが、今日はお母さんたちが来ていらっしゃったんですが、今、お帰りになったんでしょうか、本当に切実な声なんです。市長は障害者プランの中で、人づくりなくして郷土 (くに) づくりはない、ノーマライゼーションの理念でいくんだということを高らかにうたっておられます。今、お母さんたちの声が上がっているときに、そして、新郷南小学校で来年から学童保育が始まるこのときを逃しては、また先送りになってしまうのではないでしょうか。  このときをぜひ川口市として初めての障害児学童の入室を認めて、そして、全県的にも大変遅れているんだと思いますけれども、私は先日、与野市に伺って参りました。私ども共産党3人の女性議員で伺ったら、与野の担当者の方で、えって、驚いていらっしゃたんですね。ですから、学童保育に障害児も受け入れていく、もう当たり前のことだと思います。いろいろな面も、それはあると思いますけれども、お母さんたちの希望をかなえてあげてください。この点、市長はどう思われるのか、ぜひ市長からお答えを聞きたいと思います。  そのことをお願いして、私の質問を終わります。(拍手起こる)       〔岡村幸四郎市長登壇〕 ◎岡村幸四郎市長 星野洋子議員の再々質問に御答弁を申し上げます。  まず、大きな質問の2にかかわる介護保険の保険料、利用料の減免措置の関係で、利用料だけでもそういう措置がとれないかと、こういう再々質問でありますが、これまで担当部長が答えて参りましたように、この保険料につきましては、等しくこの保険料を払う中で、その利用する人、あるいは利用しない人はそれだけ健康な人ですから、これはそれでいいわけでありますが、この利用する人しない人のですね、公平性を確保すると、こういう観点から1割負担の利用料をいただくと、このようになっておりますので、この考え方に沿ってですね、当面実施をしていきたいというふうに思いますので、御理解を賜りたいと存じます。  それから、次に、障害児の学童保育の件につきましては、先ほども教育長のほうから答弁を申し上げましたが、安全性の確保の点でありますとか、専門的な知識を必要とする指導員を配置しなければならないとか、様々な問題もあろうかと思います。今後の検討課題としてですね、教育委員会としてもしっかり検討してもらいたいと、このように申し上げておきたいと思います。  以上であります。 ○山崎隆広議長 5番 篠田文男議員       〔5番 篠田文男議員登壇〕(拍手起こる) ◆5番(篠田文男議員) それでは、発言通告に従いまして、順次質問をさせていただきたいと、かように考えている次第でございます。  市長をはじめといたしまして、理事者の皆さん方には、明快なる御答弁を期待するものでございます。  まず、1点目でございますけれども、未来を担う人づくり、1と2同時に進めさせていただきたいと思います。市長の見解について、教育長の見解について、お伺いをいたしたいと思います。  平素から岡村市長は、 「人づくりなくして郷土 (くに) づくりなし」 と、常々発言をされているわけでございますけれども、私は、まさにそのとおりだと、こういうふうに思って敬意を表したいと、こんなふうに思っております。  私は、日本の国の中で一番すばらしいことは、何といっても天皇制の文化を擁していることだろうと、こんなふうに私は考えております。  第1条 「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く」 と、こういうふうにうたわれているわけでございまして、実は、世界に目を転じて参りますと、議会制民主主義が広く進んでいる、更には、国家が平和なところは、みんなほとんどが立憲王政をしいている国々でございます。  ちなみに、イギリスの傘下でございますけれども、イギリスをはじめといたしまして、オーストラリア、ニュージーランド、カナダもそうでございます。そして、北欧3国、ノルウェー、フィンランド、スウェーデンもそうだと思います。それから、ベルギー、オランダ。共和国の中で一番うまくいっているのは、今、言葉が出て参りましたアメリカ合衆国でございます。  私は、そういう中において、私は、いろいろ思っているところでございますけれども、過去の政治家の皆さんは実に偉かったと、こういうふうに私は評価をいたしております。  例えばの話が織田信長さんでございますけれども、豊臣秀吉でございます。徳川家康でございます。それぞれが、織田信長は天下を統一いたしましても、征夷大将軍ということでございました。更には、豊臣秀吉に至っては関白の称号。徳川家康に至っては東照大権現のいわゆる神の化身ということで、みんな天皇から授けられておったと、こういうことでございまして、当時から、実に政治の世界から離れて天皇は500年近くたつわけでございますけれども、少なくとも日本の世がこんなに穏やかでやさしい国家ということは、そういう部分が示しているものと私は考えている次第でございます。  そして、人づくりの中で、私は、根本的に大切なことは、やはり歴史観というもの、あるいはそういう状況の中を精一杯理解して参りませんと、私は、いくらテクニックを施しましても、なかなか進まないような気がしているわけでございます。  そこで、武士道という言葉がございますけれども、これは儒教から生まれて参りました。士・農・工・商という生産の論理の階級の差でございますけれども、一番上にいる武士は何もせずして、一番位の上にいるわけです。次は、農は耕作をいたしております。そして、工もそれなりに生産の論理に参画をしている。商は何もせずして、一番下だからそれでいいんだということでございますけれども、農の頭は、名字帯刀を許されております。  そういうことで、みんなそういう状況の中を踏まえて、武士道は何を申しましたかというと、こういうことでございまして、当時の惰弱した社会の中で、いつも臨戦態勢を整えていくという、当時の山鹿流の指導者のものの見方、考え方です。当時の武士は、どちからと言いますと、非常に武士は食わねど高楊枝、辱めを受けたら相手を切っても、それなりに自分も腹を切ると、そういう考え方があるわけです。武士には二言はあるまじき、そういう姿勢を、ですから一言で言うならば、社会の鏡たれという教えを武士の皆さん方に当時の指導者は教えたわけでございます。  そういう流れの中から、日本の夜明けを迎えるわけでございますけれども、尊皇攘夷論あるいは尊皇倒幕論、そういう状況の中で、江戸の解放が断行がならないということで倒幕論が登場いたしまして、その中の前任者が会沢正志斎の主宰をする国体論でございます。人それぞれに体には、私の体にもこのような体があるわけでございますけれども、国の姿も体があるんだということで国体論を展じました。そして佐藤一斎、「言志四録」 で有名な人でございますけれども、この人たちの指導のもと、吉田松陰さんや、あるいは佐久間象山さんや、高杉晋作さんや、坂本龍馬さんや、そういう人たちが今日の日本の夜明けをつくってくださいました。それが1868年、明治元年のことでございます。  それから明治維新を迎えているわけでございますけれども、ポツダム宣言、あるいはまた、明治27年の日清戦争、37年の日露戦争、そういう暗黒の時代を経てですね、今日のいわゆる日本がつくりつつあったと、こういうことでございます。  平素から私が思っていることは、修己治人という言葉でございまして、国が治まらない、あるいは町が治まらない、学校が治まらないということはどういうことかというと、私の考え方からするならば、いつもこの言葉が浮かんでくるわけでございます。修己治人、中国哲学の精神そのものでございますけれども、自分の身を修めて、修養して、精一杯勉強して、たくさんの徳を得る。そういたしますと、人というものはそれなりに治まっていくものだという考え方でございます。  古くは、こんな言葉もございます。清規と陋規という言葉がございます。清規は表のモラルでございまして、道徳でございます。親孝行しなさい、兄弟仲良くしろ、それから人の物を盗むな、これが表の道徳でございます。それに引きかえまして、裏の道徳があるわけでございます。陋規という言葉でございます。これは、賄賂には賄賂のもらい方があるんだと、そして、なおかつ、喧嘩には喧嘩をする一つの流儀なり、ありようが示されていると、こういうことでございまして、そういう意味で、私はいろいろな意味において、こういうものの見方、考え方、歴史観がなければ、私はどう考えてもですね、この日本が、更には川口の市政が発展をするような状況にはなかなか難しいだろうと、こういうふうに謙虚に素直に歴史観を踏まえて、今後の行政なり議会活動を展開して参りたいと、こんなふうに思っているところでございます。  それから、今度は教育における国旗・国歌の問題でございますけれども…… 〔何ごとか言う人あり〕  ですから、先ほど、私は冒頭に申し上げさせていただきました。1、2を一緒に進めさせていただいております。そういうことでございます。御理解をいただきたいと思います。  国旗・国歌の問題につきましては、日の丸は太陽崇拝に起源を発し、大和の時代から扇や旗などに付けられて使われて参りました。日本の初期の大宝元年の701年、ここに初めて日の丸を立てたという古い記載がございまして、あまりにも有名な話でございますけれども、平安時代末期の那須与一が戦場で扇の日の丸を打ち抜いたという話、このことは実に有名なところでございます。  私は、そういう意味で、過去、日本が世界の中で国旗を初めて掲揚いたしましたのは幕末の時代でございました。日本に軍艦が3艘つくられまして、その中から水戸藩の軍艦の1艘でございますけれども、これは年貢米をみんな江戸に運ぶような状況でございました。そのときに、全長は42.3メートル、幅は9.1メートルでございまして、推定水量は750トン、この船がマストに日の丸を掲げ、更には、船尾に同じくそれを掲げたと、こういう記録があるわけでございまして、たまたま今回の国会で8月の9日に参議院を通過をいたしました。そういう意味で、衆議院では賛成が403、反対が86、参議院が賛成が166、反対が71ということで、衆参の国会議員合わせて、全体の4分の3が賛成を、法制化にしたと、こういうことでございます。  たまたま8月のある新聞を見て参りますと、実は、農林水産省の事務次官が記者会見に臨もうとしたときに、たまたま新聞記者の皆さん方が反対をいたしました。そしてボイコットいたしました。その新聞社の名前を挙げさせていただきますと、まず、朝日新聞社でございます。それから北海道新聞社、そして、共同通信社だということでございますけれども、それはそれでいいとしても、例えばの話が、夏で大変な期待をし、暑さの中で戦いを広げる全国高等学校選手権、野球でございますけれども、これが主催は朝日新聞でございます。朝日新聞が主催をする中で国歌を吹奏し、そして国旗を掲揚する、そういう儀式が、セレモニーがあって初めて全国高等学校野球選手権大会が幕が切って落とされた、そういうことでございますから、ぜひ、言っていることとやっていることの大人としての責任をですね、今後とも十分果たしていかなければならないだろうと、こんなふうに思っているところでございます。  3番目、教育・文化について私は進んで参りたいと思います。  (1) 教員の人事異動についてでございますけれども、私は過去15〜16年前、仲町小学校のPTAの会長を仰せつかっておりました。そのときに教育委員会に参りまして、学務課にそれなりにお話をさせていただきました。ぜひ、仲町小学校は10年以上の先生方が余りにも多すぎるんだ。ですから、ある意味では人事の刷新といいましょうか、活性化を図るためには、そのような状況が必要だろうと、こういうふうに学務課にお願いをして参りましたけれども、全然話には乗ってくださいませんでした。  そこで、私どもは嘆願書をつくり、署名運動を集め、当時の議長さんでございました、故人となられておりますけれども、河原銀之助先生にお願いをいたしまして、この市議会の上程に登載をさせていただいた経緯がございます。おかげさまで、それなりの成果を収めたわけでございますけれども、どう考えても、教員の人事異動においては、なかなか人の異動でございますから、生活圏を及ぼすとか、いろんな意味で難しい部分はあるわけでございますけれども、特に川口は、他市に比較にならないほどたくさんの教員の人事異動が全然なされておらないと、こういうことでございます。  ちなみに、大宮と浦和と川口を比較して参りたいと思います。教員の7年から10年以上の先生方の合計が130人、浦和は133人、川口はその倍でございまして、257人でございます。  そして、養護の教員に目を転じて参りますと、大宮が1、浦和が3、川口がなんと13でございます。  それから、事務職員に目を転じますと、大宮が9、浦和が13、川口が16でございます。  そういう意味で、実に人事異動の問題で、私は今、ときどき小学校の前を通るところに、たまに接するときがありますけれども、川口の中でいい学校とされるところは、世間の評判でございますけれども、本町小学校、幸町小学校、青木中央小学校、並木小学校、青木北小学校とされているようでございまして、これは、あくまでも私の私見ではございませんで、一般論としての世間の言葉でございますから、それを別に私は鵜呑みにしているわけではございませんけれども、人事異動につきまして最大のねらいは、どう考えても、川口はたくさんの小学校があるわけでございますから、人事の刷新あるいは今まで以上の活性化の事業だとか、発展を期すためには、いろいろな地域から、いろいろと全部が異動させるような配慮を教育委員会、あるいはまた、その中でぜひ推し進めていただきたい、こんなふうに思っております。川口の現状はどうでございましょう。  それから、(2) 緑のまちづくり運動推進の取組みについてでございますが、この前、私は、青木中央小学校と仲町小学校を訪問をさせていただきました。そのときに、私は、実に青木中央小学校に行って参りますと、風景、外から見た部分と中から見る部分、これが全く一致でございまして、外から見ていいイメージは、学校もいいんだそうでございます。例えばの話が、花壇でも、あるいは庭の状況でも、あるいは校舎内の清掃につきましても、すべからくきれいでございました。  そういう意味で、仲町小学校は私の母校ですから、次に行って参りました。ところが、私がPTAの会長を仰せつかっていた時代とは想像もできない、明るく、きれいな学校に変身をしておりました。そういう意味で、ですから、変身をしておったと、こういうことで、実に安堵をしたわけでございます。  そこで、私は校長先生にこのように申し上げて参りました。せっかく川口の市政の中で、こういう緑のまちづくり運動推進のために、苗だとか花だとかたくさん、その校舎そのものをきれいにしなさいと、そういう雰囲気を醸し出す潤いのある学校にするということが、本来の目的であろうと思います。  私は、私の小さいころのふるさとという感じを言わせていただきますれば、それなりに清流が流れて、チョウチョがあったり、あるいはトンボがあったり、セミ取り、そういう状況が我々のふるさとの場面でございました。  ところが、今の子供たちの街の喧騒とした社会の中で、ふるさとはどういうふうにお思いになりましょう。私は確実に、それぞれの子供さんが通っているその学校そのものの風景とグランドそのものが、私はふるさとと感じるのではないでしょうか。  そういう意味で、そういうふるさと感のある学校に対して、市長さん並びに行政の皆さん方がこれを施して、より一層の学校発展のために、潤いの学校づくりのために努力をなされているということは、実にありがたいと、こういうふうに思う次第でございます。  ただし、私の要望でございますけれども、草取りも花植えも種植えも、あるいは肥料をやるのも、みんな自分たちの手を汚して、そして学校の先生と生徒と共に手を携えて、手を汚しながらその作業をする。その作業の中から私は人間としての交流という状況の仲がひしと伝わってくるような気がしてならないわけです。  ですから、そういう意味で、ただ単に業者にやらすことなく、学校の教師と生徒とが手を携えてそれを担当する、それに当たる、こういうことが実に正しいことではないだろうかと、こんなふうに思います。  それぞれの今の状況はどのような進み具合をしているか、お尋ねをいたしたいと思う次第でございます。  今度は、(3) 箸の文化についてでございます。  私は、日本の中で、先ほど天皇制の問題を発言をさせていただきましたけれども、これと同じような流れの中で一番すばらしいことが、私は次のような文化のレベルだと私は思っています。  例えば、紫式部の書いた 「源氏物語」、これは西暦の1005年に当たるようでございますけれども、例えばの話、イギリスに目を転じて参りますと、イギリスにヘースティングズの戦いがあって、ノルマン王朝の成立によってイギリスが誕生をいたしました。そのときにイギリスの国王や、あるいは貴族や、みんなどこの国の言葉を発していたかということでございますけれども、フランス語をしゃべっておったんです。  これが実に驚きのことでございます。当時のフランスでも一緒でございまして、貴族たる者、ほとんどの貴族の方たちがそのフランス語をしゃべれないような状況であったと。その西暦の1005年に日本には世界的な文学、あの紫式部の 「源氏物語」 が制作をされたということは、実に文化の理念でレベルの高い国家であるなと、こういうふうに一国民として心から喜んでいるところでございまして、更には、私は、文化の継承が教育の基本だと、こんなふうに平素から私は考えております。
     いろんな意味に考えておりまして、私が世の中で一番悪いのは、必ずいるはずでございまして、今、世の中にリーダーをしている方、大人たち、学校の先生方、年長の方たちが、その日本の伝統文化というものをつぶさに教えてこなかったというツケが、私は今日迎えているのではないだろうかと思う。人間社会における約束ごとや、あるいはルールというものは、多分に本能を離れた状況の中で人間が生き延びるために、私は今日、何千年もかかって、何百年もかけて、私はそのルール、モラルがつくられてきたと、こういうふうに思うんです。  そういう意味で、箸の文化でございますけれども、その前に、いかに美しく日本語をお話をするか、あるいは美しい着物をいかにつくり出して、それを品よく着こなすかということが私は文化であろうと思います。あいさつの仕方、あるいは手紙の書き方、まさにそのとおりだと思います。  例えば、外国の飛行機に乗って参りますと、必ず言葉が出てまいります。「アテンション・プリーズ」 でございます。これは、注意せよという命令調でございまして、私の娘が勤めておりますANAの場合にはですね、「何々の何々便を御利用いただきまして誠にありがうございます」 という言葉が返って参ります。外国語は命令文でございますけれども、日本はねぎらいの言葉です。それだけやさしい言葉を、言葉というものを持つ意味を十分に発揮をしているかという明かしだろうと思うんです。  そして、箸の文化は、日本は私が平素から思っているところでございますけれども、どこの国でも、どこの社会でも、食事の作法については完璧にうるさく指導するはずです。ところが日本は、それをどういうわけか、この時代の中においておろそかにして参ったと、こういう部分があろうかと思います。  例えば、統計的にお話をさせていただきますけれども、小学校6年生が100人中、おそらく20人前後は、私は持てる状況でございまして、残りの80人は日本の文化である食事の最たる文化、箸が持てないような状況でございまして、これをぜひ、先ほど共産党議員さんの星野さんが食器類のことについて御発言なされておりましたけれども、私は、箸の文化について積極的に、いわゆる日本食を給食に取り入れていただきまして、そして箸の中でそのものを進めていくと、こういうことでぜひお願いをいたしたいと思います。  それから、(4) 水防・防災訓練でございますけれども、私は、今年の6月の5日、8月の22日に行われました水防訓練と防災訓練でございますけれども、実に感動して見させていただきました。ある意味では、私は、こういうところこそ子供たちにその実地の、いわゆる課外活動の一環として、生徒さん、子供さんに見てほしいなと、こういう希望があります。  そういう意味で、今のお父さんやお母さん、子供たちにとって、実はお父さんの働き場所、あるいは汗流して頑張っている姿はなかなか目に映ることは、見ることはできないと、私はそういうふうに思います。そういう意味で、一生懸命人の命と財産を守る水防だとか、防災訓練に、ぜひ近々のですね、小学校や中学校の皆さん方にその防災訓練をぜひお見せいただきまして、課外授業の一環としてお進めいただければありがたいかなと、こんなふうに思っております。  当時、私が幼いころには、私のガキの時代はですね、 「にこよん」 という言葉がございました。まさに1日働いても240円しかもらえないわけでございまして、そういう意味で、実に苦しい時代を乗り切った。でも、当時の子供たちは親孝行をし、兄弟仲良くし、そして、みんなと仲良くしたと、そういう時代でございました。豊かにすることが、すべからくいいことにはつながらないんだなと、こんな思いでございまして、どうか水防と防災訓練につきまして、できるだけ時間をおとりいただきまして、課外的な見地、教育の一環から、ぜひ推し進めをいただければありがたいなと、こんなふうに思います。  (5) 教員の勤務評定につきましてでございますけれども、これは、いろいろな意味において、私ども議員が立ち入る部分ではございませんけれども、少なくとも、できるだけ真に近いほど、教員の世界はどちらかといいますと法律によって守られている部分があるわけでございまして、給料面についても、たくさんの恵まれている部分があります。そういう意味で、形骸化をされないような状況の中で、ぜひ、勤務評定を正しく、今、現実に行っているかどうかをお尋ねを申し上げたいと思います。  それから、今度は(6) 教員の社会参加についてでございますけれども、学校の先生方は閉鎖的な小さな枠の中で、私は生活しているように思います。  例えば、この社会参加をすることによって二つの副産物が生まれます。一つは、地域に根ざした、あるいは社会性、教育性、土着性、そしてフロントの世界から人間関係が広がって参ります。広がっていく中で教鞭をとりますと、一味も二味も違う状況が私は生まれてこようと、こんなふうに思います。  ましてや、私どもは、やがて年を取るわけでございまして、定年を迎えます。そういたしますと、60に定年をして、さて、周りを見渡したら、どなたもおいでにならなかった。フレンドがいなかった、友達がいなかった、寂しい思いをすると思うんです。そういう意味で、できるだけ教員の社会参加について奨励をしていただき、今はどの程度であるかわかりませんけれども、少なくともその状況をお尋ねをいたしたいと思います。  (7)の高等学校の音響設備改善につきましては、これは私の母校である市立高等学校の英語の毎年の試験のときに、実に一つの古い緊急用の放送用のスピーカーがあるわけでございますけれども、ヒアリングで実に聞き取りにくいと、こういう苦情でございました。たまたま他の議員さんが質問をいたしておりましたけれども、同列の流れの中で質問するわけでございますけれども、中には耳の遠い方、あるいは近い方がいらっしゃるわけでございますから、遠い方には実に不公平だと、こういうことでございますから、あえて私はスピーカーを改善をしていただきたいと、こんなふうに思っているところでございます。  それから、次に参ります。4番目、西川口駅周辺環境整備についてでございますけれども、このことにつきましては、8月の6日の日、午後2時から商工会議所の副会頭さんでいらっしゃる白崎副会頭さんをはじめとして、近隣の商店街の会長さん、あるいはいろいろな指導者の皆さん方と実際に実情をお尋ねをしてきたことでございますけれども、幸いにいたしまして、エスカレーター、エレベーターの設置につきましては、エレベーターは今年の11月から取りかかっていただく、そしてエスカレーターにつきましては来年度から執行されると、こういうことでございます。  私は、いつも思うのでございますけれども、西川口駅のまちづくりにつきましては、平成4年にこんなすばらしい小冊子ができております。ところが、実際の進捗状況はなかなか難しいものがあると思います。それは、財政的な基盤が非常にゆるいと、こういうことでございまして、現実には今までに積み立てたお金が多分4億2千万円ほどあるそうでございますけれども、それは多分、実はこれがプールされていると思いますけれども、西川口のいわゆるその駅の環境につきましては、川口駅、蕨駅、そして西川口がちょうど人間の体からして参りますとへそに当たるわけでございますから、そういう意味で、また平成16年の国体開催に当たりましては、たくさんの県外の人が参ります。国体には野球と水泳と、それからあともう一つありましたですかね……〔何ごとか言う人あり〕  ああ、テニスがございますか、ありがとうございます。  そういう意味で、私は西川口駅をですね、どうしても川口駅から比べて参りますと、西川口は実にみすぼらしい、ある意味ではかわいそうな駅かなと、こんなふうに思っております。ですから、そういう意味で、これから西川口駅界わいの商店街の発展、あるいは潤いのまちづくり、あるいはいろいろな意味での活性化を願うためには、どう考えても、西川口駅舎の整備について、東西地域連携を図るような状況をできるだけ早く推し進めいただくように心からお願いをするものでございます。  たまたま、この東西地域連携を図ることについて、私は質問をさせていただいておりますけれども、西川口駅の改築の進捗状況がなければ、交番の移動について、あるいはまた、東西駅西口広場の整備について、そして駐車場の整備については、なかなか進まないような状況でございます。  そういう意味で、ぜひ行政に対しまして、できるだけ早い状況の中で、西川口駅改築のいわゆる草案をいついつごろから手がけるんだというような、着手する日程といいましょうか、そんなことが打ち出せるようなことがあったら、私は大変ありがたいと思いますけれども、それなりにお答えをいただきたいと、こんなふうに思っているところでございます。  それから、(4)でございますけれども、旧仲町通りのコミュニティ道路についてでございます。  これは、平成4年から近隣の商店街、あるいは地域の皆さん方といろいろな話し合いをなされて、できるだけ早い状況の中でコミュニティ道路を建設してほしいなと、こういうふうに考えているようでございます。  たまたま、うれしいことに、リリアが建設をされ、西口公園が整備をされ、そして10月の7日には東西の地下道が開設をされることになっております。そういう契機を、リリアから西川口の西口まで、何としても活性化と潤いの街、それから触れ合いのできるいわゆる遊歩道といいましょうか、そんなものをつくっていただきますれば、大変ありがたいと、こんなふうに考えているところでございます。  いずれにいたしましても、旧仲町通りのコミュニティ道路につきましては、大変な問題があるようでございますけれども、どうか地域の皆さん方、あるいは商店街の指導者の皆さん方と逐次相談をして、そして最大なる効果を発揮していただくような状況をぜひおつくりをいただきたいと、こんなふうに思っているところでございます。  今度は、(5)でございます。白井鋳工所跡地問題につきましてでございますけれども、私は北町に住んでおります。たまたま消防署の問題につきましては、私は反対者の一人でありました。当時はそういう状況でございました。  ところが、反対をするグループの枠の中に私はいたわけではございませんけれども、私どもの仲間がその中のリーダーとして積極的に消防署うんぬんという問題の中で進めて参りましたけれども、行政の強い要望と、そして熱意に理解を示されたと言いましょうか、町会の皆さんがそれなりに了解という一つの答えを出したようでございます。  そういう意味で、先ほどから私はいろいろと申し上げさせていただいておりますけれども、西川口界わいは実に潤いと公園が少ない、こんなことを言われている街でございますから、どうか消防署の残りの半分の跡地の問題を、地域に根ざした地域に利用できるコミュニティのプラザだとか、あるいは老人のデイサービスだとか、あるいは公民館をイメージした、そういう多目的なものを、ぜひこの跡地に建設をお願いできれば大変ありがたいと、こんなふうに思っているところでございます。その状況は今どうなっておりましょうか、お尋ねをいたしたいと思います。  それから、(6)でございますけれども、済生会川口総合病院、このことにつきましては、済生会があって西口があるわけでございまして、医療の拠点でございます。そして、東に目を転じて参りますと工業病院、それから北に目を転じますと医療センター、そして、民間でございますけれども益子病院があるわけでございます。そういう中で、西口の医療行政はすべからく全部済生会の福祉法人を頼りにしているわけでございまして、たまたま運よく保健センターがほかの地区に参りましたから、この跡地を利用していただきまして、ぜひ済生会の建替えをですね、できるだけ減額の貸与であるとか、あるいは補助金につきまして、たくさんの温かい御支援を賜ればなと、こんなふうに思っているところでございます。  そして、済生会病院につきましては、年間23万1千人の方が外来で利用し、月平均で参りますと1万9,300人、そして、入院につきましては、月平均6,340人、年間ですと7万6千人だそうでございまして、川口の市民の皆様方が約65パーセントの患者さんだそうでございます。そういう意味で、ぜひ、この西川口界わい、西口を拠点とする医療の拠点を、ぜひ新しいものに建て替えていただきまして、医療行政の更なる発展を私は心から切望をいたす次第でございます。  それから、5番目、道路台帳の整備についてでございますが、どう考えても、これは官民査定の問題でございます。  例えばの話が、業者さんが官民査定を依頼いたしますと、川口の場合には1か月半から2か月かかります。その他の地域は、大概1か月で終わるそうでございます。そういう意味で、経済活動の流れをストップさせたり、あるいは経済活動を損なう、そういう状況が生まれて参ります。そういう意味で、川口の道路は鳩ヶ谷に比べましても、鳩ヶ谷は127キロメートルしかないそうでございますけれども、川口は1,050キロメートルあるようでございます。浦和にいたっては1,400キロメートルと、これを道路台帳を整備しろと言いましても、なかなか難しい部分があろうかと思います。  そこで、緊急地域雇用特別交付金事業の概要に沿って、11年度は約2千億円の補正予算が組まれております。埼玉県には100億円届いているようでございますけれども、これを、道路整備につきまして、委託で道路台帳の整備ができないだろうかと、こんなことをお尋ねをいたしたいと思います。  6番目に、サイクリングロードの照明灯につきましてでございますけれども、私は9月の5日の日にこれを実際に歩いて参りました。川面を見、ヨシを見、あるいはカワウも鴨もいました。そしてカメもいましたし、実にきれいなサイクリングロードでございます。  そういう意味で、ここで大変な問題が起こっておりまして、恐喝だとかあるいは痴漢だとか、こういう状況が生まれているんだそうでございます。この対策にも、ぜひ予防するためにも、照明灯をお付けいただけないでしょうかと、こんなことがお尋ねでございます。  6月の2日に、夕方6時過ぎ、あるいは6月の17日、夜7時30分ごろ、これもやはり市立高校生の男子が中居近くのいわゆるそのサイクリングロードで恐喝を受けております。そういう意味で、本来ならば、暗くしておけば人は寄らないんだそうでございますけれども、逆に考えまして、明るくいたしますと外が、周りが暗いんでございますから、襲う人はいとも簡単だそうでございます。電気をつけますとですね、外が暗くて中が明るい、ですから逆の作用もあるんだそうでございますけれども、一般論としては、明るいほうがいいに決まっているわけでございますから、その状況を踏まえて考え合わせても、ぜひ、サイクリングロードのいわゆる照明灯をお付けいただければありがたいと、こんなふうに思っているところでございます。  それから7番目、北園地区商業振興政策についてでございますけれども、先月の8月の21日、私は5時ごろにこの地区におじゃまをさせていただきました。当市のいわゆる商店会長さん、あるいは顧問さんと相談を交えまして、何としても近くに公園なり、それなりのものがあるけれども、なんとしても、その赤堀排水のふた掛けしていただけないだろうかと、こんなことでございます。  目的は、そこでイベントを開催をしたり、街の活性化のためにふれあい広場を開催をしたり、こういうことでございます。  赤堀排水は、約千メートルの距離があるわけでございますけれども、ほんのわずかだけ、150メートルの部分だけ南浦和越谷線の状況の中をこちらのほうに、まあ、地図は見せておりませんから、何とも言えませんけれども、その150メートルだけふた掛けをしていただきまして、なんとしてもそのふれあい広場、イベントの開催できるような状況を街の発展、あるいは商店街の発展のためにぜひお願いをしたいと、強く要望をされたものでございます。  それでは、8番に参りたいと思います。  彫刻のメンテナンスについてでございますけれども、実は、これは2度ほど、私はここの青木公園に行って英霊の碑を見て参りました。実にそれなりのものがあるなと、こういうことでございますけれども、塗料の剥離だとか緑青のサビ、それがたくさん出て参りまして、今は悲惨だろうと思います。川口の二千有余のいわゆる霊が祭られているようでございますから、そういう意味で、私は、この緑の生き活き、あるいは川口のまちづくり発展のため、平成16年国体開催の状況の中を考えますと、青木公園のメインでございますから、ぜひその状況を考えて、メンテナンスといいましょうか、化粧直しといいましょうか、そんなことをぜひ推進をしていただきくように心からお願いをするものでございます。  私は、結びの言葉といたしまして、おかげさまで私も2,799票という望外の得票をいただきまして、初当選をさせていただきまして、今、こうして議会で発言をさせていただいております。  そういう意味で、私は今日まで200や300の目線だったと思うんでございますけれども、これからは10倍も20倍も目線を高くいたしまして、ひたすら市民一人ひとり、46万5千人の市民一人ひとりの幸せを願う、そして、市政発展を願うのは、私たちが存在する理由でありますし、そして組織はそのために存在するだろうと、こんなことを思っています。そのことを、精神論でも、精神メンタルでもなんでもないと思うんです。  そういう意味で、理事者側の皆さん方は指導者でございます。今日までより目線を3倍も4倍も5倍も、我々が川口の行政を、まちづくりを明るくしてやるんだという気概を持って、勇気を奮っていただいて、正々堂々と行政のリーダーとして一生懸命推進に邁進をしていただきたい、こんなふうに強い気持ちで申し上げさせていただきまして、私の質問にかえる次第でございます。  ありがとうございました。(拍手起こる)       〔岡村幸四郎市長登壇〕 ◎岡村幸四郎市長 篠田文男議員の御質問に順次御答弁を申し上げます。  初めに、大きな質問の1の、未来を担う人づくりについての市長の見解はということであります。  私は、常日ごろ、御指摘のとおり、「人づくりなくして郷土 (くに) づくりなし」 と申し上げておりますが、これは言うまでもなく、社会は人で構成され、人によって運営され、そして、人によってよくも悪くもなります。人を育てることはすべての始まりであり、基本であると私は考えております。  学校、家庭、職場、地域、これらすべてを包括する街で、人々が生き生きと輝いてほしい、この輝きこそが、私は良いまちのバロメーターであると、このように考えております。心豊かに輝く市民が集う郷土川口を目指して、人づくりを市政運営の基本の一つとして、これからも 「緑 うるおい 人 生き活き 新産業文化都市 川口」 の建設に向けて全力を傾注して参る所存であります。  なお、篠田議員の歴史観をはじめとする御高説も十分に拝聴をさせていただきました。  続いて大きな質問の2の、国旗・国歌の普及についての市長の見解についてでありますが、一国にその国の国歌や国旗が存在することは、これは当然のことと考えます。国旗・国歌は、国民が国を愛し、郷土を愛する心の象徴であり、人々が国旗を掲げ、国歌を歌うことによって、その帰属する国への思いを深めるとともに、国際的にも独立した国家として、その国の歴史や文化を主張する大切なものであると理解をしております。  国旗・国歌がこのたび法制化されましたことは大変意義のあることであり、必ずや我が国の更なる発展の土壌となっていくものと信じております。私は、そうした観点から、公共施設での国旗の掲揚など、市民の皆様が折に触れて国旗・国歌に親しめるよう意を用いて参る所存であります。  以上であります。 ◎加藤善太郎助役 大きな4点目の西川口駅周辺整備につきましての(5) 白井鋳工所跡地問題につきまして、残された用地の活用とその進め方のお尋ねでございますが、この横曽根消防分署の建設につきましては、周辺の皆様の大変な御理解と御協力を賜りまして、本年度着工の運びとなったところでございます。  この建設予定用地でございます白井鋳工所跡地につきましては、公共事業促進代替用地として取得いたしましたものであり、残された土地につきましては、当面はオープンスペースとして地域の方々に御活用いただきながら、周辺のまちづくりと地域の方々が望む、地域に最も必要な活用を検討して参ることといたしております。  そうした考えから、過日、関係する連合町会長さんをはじめ、各町会長さんに対しまして、町会のみならず、幅広い地域の方々の参加による地域として最も有効な活用の御検討をお願いいたして参ったところでございます。  今後とも、この土地利用につきましては、地域の参加による計画づくりをしっかりと進めて参る考えでございます。 ◎相上興信教育長 大きい1 未来を担う人づくりについて、(2)の教育長の見解について御答弁申し上げます。  教育は人格の完成を目指し、心身ともに健康な国民の育成を期して行われるものでありまして、いわば人づくりの根幹をなすものとして、極めて重要であるというふうに認識しております。  今後の教育の方向を考えるうえで大切なものが2点あると考えます。  1点目は、国際化や情報化、科学技術の進展など、時代の変化とともに変えていく必要のあるものに柔軟に対応していく力を育成していくことでございます。  2点目は、時代を超えて変わらない価値のあるものを子供たちに十分身につけさせることだと考えております。これは、我が国がこれまで築いてきた文化と伝統を学び、大切にする心を育て、現代に生かしていくことができるようにすることだと思います。  現在、教育改革が進められておりますが、その中でも豊かな人間性の育成が求められております。他人を思いやる心、生命や人権を尊重する心、正義感、公徳心、郷土や国を愛する心、国際親善に努める心などをしっかりと身につけさせまして、自分の生き方を主体的に考える子供たちを育成していくことは極めて重要であり、知・徳・体、知・情・意の調和のとれた人間形成を目指して子供たちを育んでいくことでございます。  そのためには、教員の意識改革も含めまして、教師の指導に対する熱意や自信、そして指導技術の向上、生徒や保護者、地域に信頼される教師が望まれますので、教員の資質向上を図って、人づくりとして教育が果たすべき責務を全うしていきたいというふうに考えております。  続きまして、(2)の教育における国旗・国歌の普及についてでございますが、国際化が進展する中、日本人としての自覚を養い、国を愛する心を育てるとともに、児童・生徒が将来、国際社会において尊敬され、信頼される日本人として成長していくためには、国旗・国歌に対して正しい認識を持たせ、それらを尊重する態度を育てることは大変重要なことでございます。  現在、学校における国旗・国歌の指導は、学習指導要領に基づきまして音楽、社会、特別活動の指導等においてなされております。今後も、小学校低学年からの発達段階に即した国歌 「君が代」 の指導、国旗・国歌の意義の理解や、諸外国の国旗・国歌も含め、これらを尊重する態度の育成など、学習指導要領に沿った指導が一層充実するよう、各学校に指導して参りたいと思います。  以上でございます。 ◎稲葉昭一学校教育部長 大きな3 教育・文化についての6点の御質問に順次お答えいたします。  まず、(1)の全市的な立場から適正な人事異動の推進を、川口の現状はでございますが、教員の人事異動につきましては、教育界の気風を刷新し、教育効果を高めるため、人材を抜擢し、適材を適所に配置することを基本に推進しております。したがいまして、全市的な視野のもとに学校間の性別、年齢、教科等の構成の均衡を考慮し、各学校の教職員組織の充実を図るために異動を推進して参りました。  御質問の川口の現状でございますが、11年度当初、小・中学校の永年勤続者の解消率は61.4パーセントでございます。今後、更に県及び市の教職員人事異動方針の徹底を図り、教職員の視野を広め、学校の活力を高め、一層魅力ある学校づくりを推進して参りたいと存じます。  2点目の(2) 緑のまちづくり運動推進の取り組みについての教師と児童がともに作業をすることが大切ではないかでございますが、教師と児童が共に汗を流し、植物に思いを寄せる体験の中には自然に対する感動があり、また、児童の情操がそこで養われるものと考えております。  教育委員会では、花と緑の学校づくり推進事業を今年度より開始し、教師と児童が共に作業をする栽培活動など、児童の豊かな体験活動を展開することを通して、児童、来校者及び地域の方々にとって、潤いと安らぎの感じられる学校づくりを進めております。  併せて、心の教育にもつながる本事業の推進に、今後とも一層努めて参る所存でございます。  3点目の箸の文化についての、箸の文化を大切にし、学校給食でも使用を進めることでございますが、箸は古くから日本固有の文化の一つでございまして、今後も継承していくことが大切であると考えております。  現在、市内の多くの学校で学校給食に箸を使用しているところでございますが、教育委員会といたしましても、箸の使用を更に推進するよう各学校に働きかけ、食文化を尊重する児童・生徒の育成に努めて参りたいと存じます。  4点目の地域の水防・防災訓練に児童・生徒の見学や参加をでございますが、地域の人々や家族が訓練をする姿を見たり、一緒にその訓練に参加することは、防災意識を高めるだけでなく、子供の健全な育成にとってとても有意義なことと考えます。  川口市総合防災訓練では、拠点校の児童が教職員の指導のもとに参加しておりますが、今後もより多くの児童・生徒が見学や参加ができるよう、教育委員会といたしましても、各学校に働きかけて参りたいと存じます。  5点目の勤務評定の有効な活用を正しく行っているかでございますが、教職員の勤務評定につきましては、地方公務員法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定に基づき、県の規則の定めるところにより実施しております。  市教育委員会では、教職員の勤務実績、適性を公正に評価しているところでございますが、今後も評定結果を適正に活用し、職員の資質の向上をはじめ、勤務に対する意欲を高め、一層の教育効果の向上を図っていきたいと存じます。  御質問の6点目、教員の社会参加により資質の向上をでございますが、子供に直接接し、指導に当たる教員に社会的な視野を備えた優れた人材を確保することの重要性は、これまでも繰り返し唱えられてきたところでございますが、教員の資質・能力の向上のためには、教員の社会参加が極めて重要であるとともに、地域社会における教育の充実に有効であると認識しております。  今後とも、教員がボランティア活動をはじめ、居住する地域の様々な活動や行事に参加し、社会的な視野を広げ、資質の向上を図るよう指導して参りたいと存じます。  以上でございます。 ◎中村良三教育総務部長 大きな3の(7) 市立高校の音響設備改善についてのお尋ねでございますが、市立高等学校の音響設備について、早急に調査を行ったうえ、学校とも調整し、支障のないよう必要な改修について検討し、整備を図って参りたいと存じます。  以上でございます。 ◎佐藤好利都市整備部長 大きな4 西川口駅周辺環境整備についての(1) 西川口駅舎の整備についてのア 東西地域連携強化を図る西川口駅舎の整備についてのお尋ねですが、御案内のとおり、西川口駅周辺地区につきましては、昭和34年に土地区画整理事業が終わり、都市基盤整備が一度完了した地区でございます。  しかし、その後の都市化の進展によりまして新たな問題が生じましたことから、西川口駅周辺の都市整備計画策定調査を行い、西川口の将来像を 「アメニティあふれるヒューマンスケールの複合都市」 と位置付け、その実現化を目指しているところでございます。
     その整備計画の中でも、駅舎の整備は最も重要な課題の一つに位置付けられておりますが、その整備主体は、東日本旅客鉄道株式会社となりますことから、同社へ改善要望を行っているところでございます。  続きまして、イ 交番の移動についてでございますが、交番の位置につきましては、駅舎及び駅前広場などの整備がなされるときに、その計画の中で検討して参りたいと存じます。  次に、(2) 東西駅前広場の整備についてのお尋ねですが、西川口駅周辺の整備につきましては、西川口駅周辺都市整備基金を設けまして、平成5年より積立てを行っており、積立金額は現在までのところ約4億2,200万円となっております。  次に、(3) 駐車場の整備についてのお尋ねですが、現在不足しております駅周辺の駐車場の整備につきましては、西川口駅周辺整備構想に基づき、駐車場建設資金の助成制度などによりまして、民間駐車場の整備促進を図ってきたところでございます。  公共の駐車場につきましては、今後、整備構想において想定されている駅前広場の整備事業や再開発事業の中で、公共駐車場が確保できるよう検討して参りたいと存じます。  いずれにいたしましても、西川口駅周辺環境整備につきましては、社会・経済の状況を勘案するとともに、重要性、緊急性の高いものから順次整備を図って参りたいと存じます。  以上でございます。 ◎渋谷祥晴建設部長 大きな4の(4) 旧仲町通りのコミュニティ道路についてのお尋ねでございますが、仲町コミュニティ道路につきましては、平成4年にコミュニティ道路建設方の御要望をいただき、地元5町会と協議を重ねた経緯がございます。  この中で、道路幅員が狭あいな箇所があることと、一方通行に変更可能かどうかなど幾つかの問題点が指摘され、これらの解決に困難を要するために、協議半ばで結論を得ずに今日に至ってございます。  今後、改めて関係地先の方々や町会の御趣旨を承ったうえで、可能な方策について研究して参りたいと存じます。  次に、大きな5 道路台帳の整備についてでございますが、道路台帳の整備につきましては、昭和45年から継続して整備に努めておるところでございますが、道路境界の未確定のところがいまだ市内全域にわたっており、新たに境界を確定するに際しましては日数を要しております。  御指摘の境界確定日数の短縮につながる道路台帳の整備方を図るべく、更に努力を傾注して参りたいと存じます。  また、緊急地域雇用特別交付金事業は、対象となる事業が限られており、種々検討を重ねて参りましたが、道路台帳の整備事業に適用することは現段階では厳しい状況でありますが、雇用対策の適用につきまして、更に今後も研究して参りたいと存じます。  次に、大きな6 芝川サイクリング道路の照明灯についてでございますが、芝川サイクリング道路は、川を見ながら、自転車、歩行者が安心して利用できる道路ですが、利用者は昼間だけとは限らず、夜間に利用する人々も多数おるものと思われます。御指摘のとおり、夜間の利用者にとりましては、照明灯が必要と考えられますが、特に防犯上危険な箇所等につきましては、照明灯の設置方を強く県に要望して参ります。  続きまして、大きな7 北園地区商業振興施策につきましての河川へのふた掛けについてのお尋ねでございますが、河川へのふた掛けにつきましては、交通量が多く、歩道が設置されていない道路に面している河川などには、歩行者の安全確保を図るためふた掛けを実施している箇所もございますが、通常、河川の治水上及びしゅんせつ等の支障となる場合には、ふた掛けは行ってございません。  しかしながら、夏場の悪臭や、前述いたしましたケースなどの場合にはふた掛けも必要でございますので、御指摘の箇所も含め、市内の河川を総合的に検討し、必要な箇所につきましては、順次ふた掛けを実施して参りたいと存じます。  以上でございます。 ◎秋田甫理財部長 大きな4の(6) 済生会川口総合病院の支援についてのうち、1点目、旧保健センター跡地の減額貸与についてのお尋ねでございますが、済生会川口総合病院の建替えは、市全体の医療体制の高度化と地域医療の充実が図られ、加えて、地域住民はもとより、全市民にとって大きな利益となる事業でございます。  また、創設以来、社会福祉法人として、乳児院、助産施設の運営並び低所得者などに対する診療費減免等の措置を行っているなど、社会福祉事業の面でも市の事業を補完する性格を持っております。こうした全市的な利益をもたらす公的医療機関と位置付けられますことから、減額貸与する方針でございます。  以上でございます。 ◎天野勝司企画財政部長 大きな4 (6) 済生会川口総合病院の支援についての2点目の建設費に対する補助についてのお尋ねでございますが、建設費に対します補助につきましては、済生会川口総合病院にそうした希望があり、口頭で要望が寄せられているところでございます。  しかしながら、現在、済生会総合病院と恩賜財団済生会本部との間で建設計画の最終的な詰めの段階にあり、建設費や収支計画等の詳細が確定していないとのことでございます。このため、建替えの最終的な計画が確定した段階で、建設費に対する補助をすべきかどうか慎重に検討して参る考えでございます。  以上でございます。 ◎山崎豊保健福祉部長 大きな8 彫刻のメンテナンスについてでございますが、青木町公園にあります戦没者慰霊碑前広場の整備につきましては、今年度、周辺に花を植えることになってございます。また、来年度からは年4回の植栽を行う計画をいたしてございます。  なお、御指摘のモニュメント等の関連箇所の補修につきましては、順次計画的に実施し、美観にも配慮した維持に努めて参りたいと存じます。  以上でございます。 ──────────────── △次会日程の報告 ○山崎隆広議長 この際、おはかりいたします。  本日の議事は、これにて打ち切り、散会となし、明9月17日午前10時から本会議を開き、本日に引き続き、上程議案に対する質疑並びに市政に対する質問を行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。       〔 「異議なし」 と言う人あり〕 ○山崎隆広議長 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。 ──────────────── △散会の宣告 ○山崎隆広議長 本日は、長時間にわたり、誠に御苦労さまでございました。  これをもって、散会といたします。  ありがとうございました。 午後3時29分散会 ────────────────