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平成11年9月定例会 埼玉県川口市議会-09月13日−02号

川口市議会 1999-09-13
平成11年9月定例会 埼玉県川口市議会-09月13日−02号


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  1. 平成11年9月定例会 埼玉県川口市議会 - 09月13日-02号 平成11年9月定例会 埼玉県川口市議会 - 09月13日-02号 平成11年9月定例会 埼玉県川口市議会 平成11年第5回 埼玉県川口市議会会議録2号 平成11年9月定例会 ────────────────────────────────── 平成11年9月13日 (月曜日) 本日の議事案件 1 開  議 1 議事日程の報告 1 市長提出議案に対する質疑並びに市政に対する質問 1 次会日程の報告 1 散  会 ──────────────   本日の出席議員  45名    1 番  田 中   優 議員  2 番  早 舩 高 明 議員    3 番  宍 倉 慶 治 議員  4 番  池 田 嘉 明 議員    5 番  篠 田 文 男 議員  6 番  松 本 佳 和 議員    7 番  近 藤   豊 議員  8 番  市 原 光 吉 議員    9 番  村 岡 正 嗣 議員  10番  桜 井 由美子 議員    11番  岩 澤 勝 徳 議員  12番  榎 本   修 議員    13番  松 本 英 彦 議員  14番  小 沢 隆 治 議員    15番  富 澤 三 郎 議員  16番  関 口 武 夫 議員    17番  女 屋 栄 一 議員  18番  天 野 幸 男 議員    19番  新 井 たかね 議員  20番  吉 田 武 治 議員    21番  田 口 順 子 議員  22番  立 石 泰 広 議員    23番  豊 田   満 議員  24番  山 崎 幸 一 議員    25番  最 上 則 彦 議員  26番  星 野   博 議員    27番  横 田 和 夫 議員  28番  星 野 洋 子 議員    29番  前 島 延 行 議員  30番  金 子 信 男 議員    31番  五 島   淳 議員  32番  飯 塚 源 嗣 議員    33番  沼 口 達 男 議員  34番  永 井 輝 夫 議員    35番  高 橋   忠 議員  36番  阿 部 ひろ子 議員    37番  磯 部 孝 司 議員  38番  伊 藤 信 男 議員    39番  村 山   禎 議員  40番  志 賀 久 男 議員    42番  高 橋 義 一 議員  43番  山 田 裕 明 議員    44番  荒 井 貞 夫 議員  45番  松 井 健 一 議員    46番  山 崎 隆 広 議員   欠席議員   1 名    41番  富 田 精之助 議員 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名  事務局長  有 山 敏 明    事務局次長 田 口 信 一  議事課長  関 口 徳 三    課長補佐  庄 司   功  課長補佐  押 田 善 司    課長補佐  新 井 秀 男  課長補佐  斉 藤 俊 典    係  長  渡 辺 悦 男  係  長  川 上 富 雄    書  記  宮 内 克 弥  書  記  濱 田 武 徳    書  記  秋 谷 美 隆  書  記  岩 間 裕 文    書  記  星 野 克 己 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人  岡 村 幸四郎  市   長    加 藤 善太郎  助   役  臼 井 宏 爾  収 入 役    天 野 勝 司  企画財政部長  鈴 木 敏 之  総務部長     秋 田   甫  理財部長  大 野 正 雪  市民生活部長   山 崎   豊  保健福祉部長  中 村   稔  環境部長     飯 島   嵩  経済部長  渋 谷 祥 晴  建設部長     芭蕉宮 総一郎  技 監 兼                             都市計画部長  佐 藤 好 利  都市整備部長   大 熊 文 助  下水道部長  福 田   満  消 防 長    齋 藤   毅  水道事業                             管理者  小 林 盛 次  水道部長     浅 井   亨  医療センター                             院    長  迫 脇 宏 之  医療センター   相 上 興 信  教 育 長           事務局長  中 村 良 三  教育総務部長   稲 葉 昭 一  学校教育部長  青 池 英 年  選管事務局長   細 井   修  監査事務局長  関 根   厳  政策審議監 午前10時3分開議   出席議員  45名    1 番  2 番  3 番  4 番  5 番  6 番    7 番  8 番  9 番  10番  11番  12番    13番  14番  15番  16番  17番  18番    19番  20番  21番  22番  23番  24番    25番  26番  27番  28番  29番  30番    31番  32番  33番  34番  35番  36番    37番  38番  39番  40番  42番  43番    44番  45番  46番   欠席議員  1 名    41番 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人  市   長   助   役   収 入 役   企画財政部長
     総務部長    理財部長    市民生活部長  保健福祉部長  環境部長    経済部長    建設部長    技 監 兼                          都市計画部長  都市整備部長  下水道部長   消 防 長   水道事業                          管理者  水道部長    医療センター  医療センター  教 育 長          院    長  事務局長  教育総務部長  学校教育部長  選管事務局長  監査事務局長  政策審議監 △開議の宣告 ○山崎隆広議長 ただ今から、本日の会議を開きます。  出席議員は、議員定数の半数以上でありますので、この会議は成立しております。 ─────────────── △議事日程の報告 ○山崎隆広議長 本日の議事は、さきにお知らせしてございますので、御了承願います。 ─────────────── △市長提出議案に対する質疑並びに市政に対する質問 ○山崎隆広議長 これより、休会前に上程した議案第72号「平成11年度川口市一般会計補正予算」ないし議案第95号「川口市土地開発公社定款の一部変更について」まで、以上24議案を一括議題とし、議案に対する質疑並びに市政に対する質問を行います。  発言通告を受けておりますので、順次これを許します。  21番 田口順子議員       〔21番 田口順子議員登壇〕(拍手起こる) ◆21番(田口順子議員) 9月定例市議会に臨み質問できますことを大変光栄に存じますとともに、その機会を与えてくださいました各議員諸氏に感謝申し上げます。  ただ今から、市政に関する質問をいたしますが、質問の前提となる私の思いを若干述べさせていただきます。  我が国は21世紀に向かって、社会の様々な分野で大きな変化が進んでいると報道され、各界各層の方々のそうした発言に触れる機会が多うございます。そして、現在が変化の時期にあることは、だれしもが認めるところと存じます。また、政治や行政は時代の変化に対応していくために、広範囲にわたる様々な課題の解決を目指し、懸命に取り組んでいるところであります。私は、こうした変化に対応した各種の施策、事業を考えるに当たって、いかなる明日の社会を目指して時代が動いているのかを熟考して、しっかりとした評価軸を持たなければならないと感じております。  現在進行している時代の変化は、来年が西暦2000年に当たることから、コンピュータの2000年問題があるように、あるいは20世紀から21世紀に変わる節目の時期という単純なものではないと存じます。  20世紀を一言で言えば、科学技術を発展させ、大量生産、大量消費の物質的豊かさを求めてきた世紀であると言えるのではないでしょうか。私は、こうした歴史の中に現在の変化の根があると考えます。  特に、我が国においては、戦後の54年の間に、戦争の荒廃から奇跡とも言える経済成長と平和な社会建設を成し遂げて参りました。こうした復興の歩みの中には諸先輩の方々の熾烈な努力があったわけでありますが、一方では、人々が物質的豊かさの中に満たされないものを感じ取り、これまでは我慢できた合理性と効率を追求する社会システムに疎外感を抱くようになってきたのであります。変化の根っこはここにあると思います。  私は、人々が明日の社会に対して抱く意識の中には、より良い選択肢や人とのふれあい、ゆとりや潤いといった精神的な豊さを享受できる社会の願望が潜在しているのではないかと存じます。  このように考えますと、環境や福祉、教育などの問題も、こうした人々の歩み、変化の表れであり、不況もまた、国際経済が競争経済から連携経済へとその仕組みを変えてきたことに、我が国の経済システムが適用できなくなった結果であると理解できるものであります。変化の本質が見えれば、変化に対応する政策や施策を選ぶ具体的な視点となる明確なツールや物差しをつくれるのであろうと思います。  少し長くなりましたが、こうした視点に立ってお尋ねいたします。市長はじめ理事者におかれましては、わかりやすい答弁をお願いいたします。  質問の第1点目は、公金の運用方法についてお尋ねいたします。  ただ今、時代の変化について、私なりの考えを述べさせていただきましたが、我が国で起きている様々な変化の中でも、金融市場の変化は特に顕著でございます。日銀が公定歩合を0.5パーセントに引き下げてから、既に4年余りを経過し、過去最長を続けております。この超低金利は金融機関の経営安定に貢献する一方で、公共機関の利子収入が減少し、公金の運用に打撃を与える結果となっているのではないかと存じます。  銀行の大型合併が報じられると、金融再編やペイオフ発効の動きなどの変化の中で、公金の運用は行政運営にとっても重要な課題であると考えます。そこで、本市は、これまでどのような方針で公金を運用されてきたかをお聞かせください。  質問の第2点目は、少子化社会における子育て教育についてであります。  20世紀の物質的豊かさを求める熾烈な競争社会の中で、子供や青少年と女性は、そのシステムのらち外に置かれてきたのでございます。そうした中で、子供を取り巻く環境は、子供たちが全人格的に参加する地域の子供社会が崩壊してしまい、遊びも学習も、大人の管理下で設定された場に追い込まれてしまっているのではないでしょうか。  子供や青少年の不安感や無気力、不登校、学級崩壊などの様々な問題は、全人格的参加の欠如からくる情緒的混乱がその底流にあると思われてなりません。例えば、子供が両親から初めてお小遣いを与えられ自由に使えるようになったとき、胸を踊らせながら走っていった商店は今はなく、自動販売機スーパーマーケットで、バーコードから読み込まれた金額を支払う体験しかありません。そこには店員さんとのふれあいもなく、初めてのお小遣いを使う喜びなどを感じる機会もないのでございます。  子供や青少年の問題に対しては、国や地方公共団体も様々な対策を講じているところでありますが、どうもその効果が表れてないようでございます。私は、明日の社会を担う子供たちが、人との真剣なふれあいを体験しないまま大人になれば、必ず人間関係に苦しむことは明白であり、将来に大きな禍根を残すことになりかねないと危惧いたしております。  そこで、以下お尋ねいたします。  人づくりなくして国づくりなし、教育は100年の計、その1として、「人づくり・緑のまちづくりジュニア議会」についてお尋ねします。  このほど、市立24校の中学生と市立3校の高校生51名が1日議員となって「人づくり・緑のまちづくりジュニア議会」が開催されました。私は、人づくり事業の一つとして大変すばらしい企画であったと考えますが、残念ながら傍聴の機会には恵まれませんでした。この事業が単に夏休みの思い出として終わってはならないと存じます。  そこで、ジュニア議会を開催するにいたった視点と開催の成果を今後の教育や人づくりにどのように生かすお考えかなどを、市長の感想を交え、所感をお聞かせください。  その2として、子育て教室事業についてお尋ねします。  市長から、子育てをサポートする事業として、9月から青木公民館、神根公民館、横曽根公民館で子育て教室事業を開始するとの報告がございました。私は、この事業は大変に重要な事業であると感じます。本市がこうした事業に取り組まれたことをまず評価いたます。なぜならば、子育てに悩む若い母親がいるからです。  厚生省は、研究班をつくり、全国の大学病院法医学教室で事件や事故の際に解剖された12歳までの子供を調査した結果、虐待で死亡したことが確実なケースが、1992年からの5年間で245人おり、虐待の疑いの可能性のあるケースを加えると328人に上ると発表しております。  また、社会福祉法人子どもの虐待防止センターは、小学校入学前の幼児を育てている都内の母親500人を対象に調査をし、発表しております。その調査発表によりますと、虐待あり、虐待傾向合わせて39パーセントに及び、虐待ありは6歳前後、虐待傾向は2歳前後に多かった。また、虐待やその傾向が最も高い母親の年齢は25歳から29歳だったとのことでございます。同センターは、年間4千件の電話相談を受けており、そのうちの約7割は、虐待をしている母親からのものとのことです。  民間の調査機関が実施したアンケートでは、母親が挙げる子育ての理想的な相談相手として、1位が夫、2位が近所の人、3位にその母親と身近な相談相手を欲しておりますが、実際の相談相手は70パーセントが夫、次がカウンセラーなどの専門家6パーセント、母親5パーセントといった結果が出ております。そして、地域での子供を育てる大切さが言われているが、実際は、家庭に閉じこもっている。相談相手の2番目が専門家というのは気になる。とコメントされております。  児童の虐待は、若い母親が育児を一身に背負わされた結果であることが多いのではないでしょうか、子育て教室事業には、そうした児童の虐待を防止する効果も期待できるのではないかと思います。  子育て相談の地域の仕組みができれば、大変すばらしいことと存じますが、そこで、この事業の内容やスタッフなどの事業計画についてお聞かせください。  その3として、少子化対策臨時特例交付金事業についてお尋ねします。  全日本私立幼稚園連合会では、少子化が急速に進んでいる中で、安心して子供を産み、育てることができる環境づくりを総合的に進めていく必要があるとの観点から、本年4月に市町村の少子化対策臨時特例交付金事業に該当するすべての幼稚園を対象として含むよう文部省に要望を行っております。  私立幼稚園は、学校教育法第1条の学校として、幼児教育の向上に努め、健全な子供育成に真剣に取り組んでおります。少子化社会における子育てに大きな役割を担っているものと確信しております。  このたび、国の第1次補正予算が成立して、少子化対策臨時特例交付金事業が実施されることになりました。この事業に関して、次の2点に対してお伺いいたします。  ア この制度の活用は、川口私立37園、幼稚園に期待する事業内容はどのようなものでしょうか。  イ 私立幼稚園に対する補助枠をどの程度とするのか、お考えをお伺いしたい。  その4として、幼稚園教育保育所の役割についてお尋ねします。  児童福祉法の改正により、保育所入所が措置から申請へと変わり、保育ニーズも多様化する中で、保育の内容もゼロ歳児保育、延長保育、一時保育など多様化しつつあります。これまで幼稚園保育所の措置が児童の健全育成を担って参りましたが、これまでの規制が緩和され、幼稚園保育所の相互乗り入れや、社会福祉法人の幼稚園の参入などが進められようとしております。加えて、特に、保育所入所待機児童の解消は、大都市周辺の都市の課題とされ、保育所の新増設が求められております。  本市においては、認可保育所のほとんどが市立保育所であり、例えば、南青木保育所の例のように、建替えに伴い、普通保育に加えて各種の特別保育を行うなど、保育内容の充実を図られております。こうした市の努力は評価いたしますが、幼稚園保育所がそれぞれに児童育成に果たしてきた役割と経緯を考えますと、子供や家庭が持つ多様な需要に的確に応えていくためには、幼稚園保育所がそれぞれに機能が発揮できるように仕組みを構築していく必要があるのではないかと考えます。  そこで、次の3点についてお伺いいたします。  ア 市では、幼稚園教育保育保育の今後の役割をどう考えているのか。  また、イとして、本市の保育所入所待機児童に地域差があると思いますが、この解消に向けた対策があればお聞かせください。  質問の第3番目は、小・中学校教育についてであります。  教える内容を3割減らす学習指導要領は、小・中学校で2002年の新入生から適用されることとなっておりますが、文部省は、来年4月から新学習要領が実施されるまでの間、移行措置として、学校の独創性を生かした総合的な学習の時間や、算数や数学、理科などの教える分量を減らすとしております。  こうしたいわるゆとりの教育に向けて教育改革が進められている中で、義務教育の現場には、学級崩壊や校内暴力、不登校、いじめ等の大変難しい課題があります。  また、青少年問題審議会の答申の中で、特に、現代社会では青少年が地域社会から切り離され、親、教師と生徒といった限られた場所での狭い人づき合いに陥りがちです。多様な考え方を享受できない独善的な人間に育つ可能性が強いと指摘し、これを克服するため、家庭と学校、企業が子供教育という方向でまとまり、総合的な取り組みができるような地域コミュニティの構築が必要と提言しております。  そこで、義務教育の諸問題についてお伺いいたします。  過日、川口市立小谷場中学校において、生徒が教師へ集団暴行の報道をマスコミで一報を聞き、びっくりいたしました。小谷場中学は、緑多い、環境も川口市が誇るすばらしい場所とのこと、まさか我がまち川口市で、信じられなかったのが事実であったとのこと、川口市内の教育関係者はどのようなお気持ちでおられるのでしょうか。先生と生徒のふれあい、信頼関係はどのようにしてつくっていられるのですか。むろん教育は、学校教育だけに押しつけるのではなく、幼児期から家庭生活、そして今を生きる社会の環境も大切と私は信じております。  子供が生徒が何を求め、シグナルを送っているのか、受け止める会話も大切です。家庭と学校との信頼関係、先生方の教育に対する熱情も大きく持ってほしいと願っています。大変残念な事件でした。ほかの中学校への触発も心配です。  埼玉県教育局が調べた通常の授業の成立が困難な状況となった学級学級崩壊という言葉はマスコミがつくった言葉だそうです。通常の授業ができない困難な状況となった学級、いわゆる学級崩壊は、10年度には県内の公立中学校では14学級だったと報じられ、東京都教育庁の調査では、公立小学校の22.5パーセント、416学級に上ったとの報道がございました。この違いは、学級崩壊の定義や調査方法にもよりますが、私たちが認識している以上に、多数の教育現場学級崩壊の危険に直面していると言えるのではないでしょうか。  一方、こうした山積する課題に直面する教育現場では、行き詰まった結果、心を病んで休職している先生方も現れているということです。そして、教育職員養成審議会の総会では、教員として適性を欠く場合、教育委員会が継続的に観察指導、研修され、必要に応じて免職や降任を含む処分を的確に行うよう求める提言が報告されるなど、義務教育の現場の混乱が顕著となっております。  そこで、学級崩壊の現状や対策など、市教育委員会の見解をお尋ねいたします。  その2として、新たな教育の取り組みについてお尋ねします。  学校地域コミュニティの中核と位置付け、幼稚園から小・中・高校まで連携して共同事業を行う異年齢交流や、地域の人材学校教育に活用する取り組みが各地で始められております。特に、新学習指導要領により、総合的な学習の時間教科書もなく、教科横断型の新しい授業になりますが、現在の教員で十分に対応できるのか危惧されるところでございます。その分野に精通した企業活動や地域の人材を活用することによって、新たな教育の意味が出ると考えます。  そこで、本市における新しい事業の試みとして実施される総合的な学習はどのような内容となるか、お聞かせください。  その3として、留守家庭児童保育の充実についてであります。  女性の就労や社会参加が進む中で、まだまだ父母の保護を必要としている小学校低学年の学童については、市の努力によって大半の本市小学校に留守家庭児童保育室が置かれ、特に、働く母親の子育て支援として大きな役割を果たしております。しかしながら、留守家庭児童保育室の終了時間は、原則午後5時となっております。母親の就業が終わる午後5時を考えれば、実際の就労実態と保育の現状は、いささか不十分な面があるのではないでしょうか。  そこで、女性が安心して働ける環境をつくる視点から、6時半までの保育終了時間の延長を含め、留守家庭児童保育の充実を図る必要があると考えますが、お聞かせください。  その4として、通学区の見直しです。  通学区は、東京都は都立高校の学区廃止を打ち出し、見直しを行うということでございます。格差解消を目的とした高校の学区と義務教育の通学区は、全く意味の異なるものでありますが、義務教育の通学区について、一例ではありますが、リプレ周辺の学童は、舟戸小学校の学区と飯仲小学校の学区が複雑に入り組んでおります。また、幸並中学校は西青木に所在し、その周辺の生徒は青木中学校区であります。通学区設定の目的に合ったその学区の見直しが必要ではないかと考えます。  そこで、小・中学校の通学区を見直すお考えがあるかどうかをお伺いしたい。また、見直しに当たって課題があれば、いかなる課題がおありか、お聞かせください。  質問の4点目は、高校教育であります。  昨年度の県内高校の中退者は、私立高校の中退者が前年比で減少していることを比べると、全日制公立は前年度を上回り、増加が目立っております。県教育局では、学校だけの対応では限界がある、保護者はもちろん、社会全体で取り組む必要があるのではと頭を痛めているとのことでございます。また、来年度の県公立の高校入試の一般募集では、学校に行けないことで、調査書の評定が下がる生徒を救済するため、すべての学校学科で不登校の生徒を対象にした特別選抜を実施するとのことでございます。  一方、伊奈学園総合高校と小鹿野高校では、中・高一貫教育の研究を行っているとのことであります。私は、中学は個性を伸ばし、高校は将来の進路を見出す時期だと考えております。15歳で何が選択できましょうか、そういった意味からも、高校入試のあり方や中・高一貫教育を具体的に検討し、早期に導入すべきと考え、お尋ねいたします。  本市の市立高校の入試試験の方法は独自のものとし、希望する者が全員入学できるような方法について考えられないかどうか、そして、更に広く市立学校間の連携について、何かお考えがあるかをお伺いいたします。
     また、総合学科を導入して出発した総合高校ですが、現在の男女比を踏まえ、男子に魅力ある教育課程の編成を考える必要があるのではないかと思いますが、どのようにお考えか、お聞かせください。  この総合高校には、昭和54年、創立50周年を記念して建立した乙女のブロンズ像の 「希望」 がございます。当時は女子校であり、女子高校の象徴として作成されたものであり、その歴史的意義は否定するものではございませんが、新たなシンボルについても、お考えいただきたいと要望いたします。  質問の第5点目は、男女共同参画社会についてであります。  男女の役割や生き方は、長い歴史の中の生物学的な性別でなく、女らしさ、男らしさといった、かくあるべきものとして固定化され、差別と言えるほどに、あらゆる分野で男性と女性の格差が生じております。  1979年の第34回国連総会では、女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約が採択され、我が国も昭和60年に批准しております。それ以来14年を経過し、今年、男女共同参画基本法の成立を見たところであります。  この法律は、性差別解消や家庭生活と職場、学校、地域での活動の両立を国民の責務と規定し、子供の養育や家族の介護など、女性に負担がかからないよう家庭生活における内容、役割を男女の共同と社会の支援によって行うよう明記されております。私は一人の女性として、当然のことながら、男性諸兄に男女共同参画社会に向けた御努力を期待しております。しかしながら、現在の社会システムは、たびたび申し上げておりますが、長い歴史の中でつくり上げられて機能しているものであり、一層の努力が必要であることを承知しております。そこで以下お尋ねします。  その1として、平等実現に向けて男女共同参画基本法をどう使うかについてお尋ねいたします。  この基本法では、都道府県には男女共同参画の形成促進に関する施策について基本計画を定めなければならないとの義務が課せられ、市町村には努力規定となっております。本市では、基本計画の策定についてどのように考えているか、お聞かせください。  その2として、企業への啓発についてお尋ねいたします。  雇用機会均等法が本年4月から施行され、これによって、採用や待遇などの面で性別による差別が撤廃されたところであります。1割まあまあ、2割はおたおた、3割パニック、これは、育児休業を取得する女性比率の増加が職場にどんな動揺をもたらしているか表現した言葉だそうであります。これまで、育児や介護休暇を取らないことを前提とした職場の人員配置とすれば、こうした休暇は女性が取るものとは限らず、男性もまた取得できることを前提とするならば、まさにそのとおりであります。そこで企業の発想転換が望まれます。企業への啓発をどのようにお考えか、お聞かせください。  質問の第6は、介護保険制度についてであります。  人々の意識が変化する中で、女性の変化と関わり、子育てにも新たな対応が求められるようになり、これまでの家庭のあり方も変化し、介護等、お年寄りのお世話を嫁や娘が行ってきた家庭介護の機能が、まもなく社会でお年寄りの介護をする介護保険に変わろうとしているところでございます。  言うまでもなく、介護保険制度は、お年寄りを支える壮年や青年層の負担を軽減するといった側面を持っており、将来に向かって、我が国の活力を高める社会システムを築くうえで大きな役割を果たすものであります。 しかしながら、これがこれまでの日本文化の底流となっていた家族や家庭の仕組みを変える歴史的な変革でありながら、いまだ制度の全容が定かにならない過程や、地域社会の準備が整わない中でのスタートを迎えることに一抹の不安を抱いております。そこで以下お尋ねします。  その1として、介護保険のサービスを受けるまでの流れについてお尋ねします。  高齢者やその家族が介護サービスを必要としたとき、迅速かつ簡単に望むサービスを受けられる仕組みが必要ですが、最初の相談からサービスを受けるまでの流れがどうであるのか、また、どのような機関が関係するのか、御説明ください。  その2として、介護保険のサービスを提供する基盤についてお尋ねします。  高齢者の方々が所定の手続きを終えて、いよいよ必要なサービスを受ける段階では、医療や保険、あるいは日常生活の介助や精神的な支えなど、非常に幅の広い分野にわたってサービスを提供する必要があると思います。現状ではまだまだ不十分な状況にあると存じます。こうした分野のサービス提供基盤の現状と、どのような機関や団体が主体となって整備するのか、お聞かせください。  その3として、民間事業者への支援等についてお尋ねします。  このたび、本市では社会福祉法人による特別養護老人ホームの整備が太陽毛絲跡地でなされることとなっておりますが、社会福祉法人以外の民間事業者も介護保険制度には関わってくることとなっております。また、福祉分野が情報や環境分野と新しい産業分野となるとの報道もございますが、営利団体とも言える民間事業者が受け持つサービス分野について、採算性ゆえの廃業などによって必要とされるサービスが滞ることが心配されます。  そこでお尋ねいたしますが、こうした民間事業の導入とサービス水準の維持などについてはいかがかお考えをお聞かせください。  質問の第7点目は、西川口駅周辺地域の課題についてであります。  平成16年の埼玉国体を考えるならば、その玄関口となる西川口駅周辺地域のまちづくりに今から取り組まなければならないと考えます。基本的には、再開発などによる本格的な地域の再整備が必要でありましょうが、早急の実現は困難でありましょうし、私は、まちづくりは再開発が一番だと考えてはおりません。私は、街はそこに住む人々が長い年月をかけて営々として築いてきたものであり、そうした営みを苗床にして、街の個性や土地柄を育んできたものでございます。今あるものを生かしつつ改善していくような、西川口駅周辺地域の個性を育み伸ばしていくような、そうしたまちづくりが望ましいのではないでしょうか。  国体の開催は、社会体育施設の整備を促進する側面を持っておりましたが、2巡目を考えた現在では、国体で訪れる全国の方々に開催都市のまちづくりや郷土愛を御披露し、都市間交流と今後の連携を期待する新たな側面もあるのではないでしょうか。こうした視点に立って、私は、今から西川口駅周辺のまちづくりに着手すべきであると考えます。  そこでお尋ねいたします。その1として、西川口駅東口のエレベーター整備についてお尋ねをします。  既に西川口駅構内のエスカレーターの整備は終わり、利用者は大変便利をいたしておりますが、特に障害を持つ方々に、東口のエレベーター整備をされて、初めてその恩恵を受けることができるのではないでしょうか。  そこで、西川口駅東口のエレベーター整備の進捗状況についてお聞かせください。  その2として、西川口陸橋のビラ、また、駅周辺のステ看についてお尋ねします。  西川口陸橋の橋脚等にはおびただしいビラが張られ、多くのステ看が立てられております。大変美観を損なっております。こうしたビラやステ看がない清潔なきれいな景観は、都市の品格を高め、地域社会の高い品性を表すものでございます。いわゆる 「ポイ捨て条例」 が制定され、これからは、びん、缶や吸殻が捨てられない西川口駅周辺の実現に向かって参りますが、一方では、ビラやステ看の対策も必要と痛感しております。  そこで、西川口駅陸橋のビラ、ステ看、駅周辺のステ看の取締まりができないか、お伺いいたします。  その3として、並木公民館の建替えについてお尋ねします。  私は、これで4回目の質問です。それと6月には村山議員も質問したと思いますが、度々の質問に対して申し訳ございませんですが、西川口駅に近く利便性の良い並木公民館は、地域の方々をはじめとして利用ニーズの高い公民館であります。公団住宅の2階という施設条件や施設の老朽化で、利用者から強い建替えの要望がございます。人口密度の高い地域の公民館として、できるだけ早く施設の充実を望んでおります。  そこで、並木公民館の建替えについてどのように検討されているか、お伺いいたします。  以上で、質問は終わります。(拍手起こる)       〔岡村幸四郎市長登壇〕 ◎岡村幸四郎市長 それでは、田口順子議員の御質問に順次御答弁を申し上げます。  初めに、大きな質問の2 高齢化社会における子育て教育についての(1) 「人づくり・緑のまちづくりジュニア議会」についてのお尋ねでありますが、この人づくり・緑のまちづくりジュニア議会は、次代を担う子供たちに市政の仕組みを理解させるとともに、中学生、高校生の視点から、市政全般についての質問を通して、市民としての意識の高揚を図ることを目的として開催をしたものであります。  参加した各生徒の発言は、いずれも市政の重要な視点に焦点を当てて、しっかりした内容でありました。特に、生徒たちが川口市をよくするために、自分たちには何ができるのか、どうすればよいのかといった非常に前向きな姿勢が感じられたところでありまして、私は、この子供たちの将来に大変力強いものを感じた次第であります。そして、人づくりこそ、まちづくりの基本であるとの考えを改めて肝に銘じた次第であります。  次に、大きな質問の5 男女共同参画社会についての(1) 平等実現に向けて、男女共同参画社会基本法をどう使うかについてのお尋ねでありますが、本市における男女共同参画社会の実現に向けての取り組みは、平成6年度に策定いたしました 「明日を拓く女性-女性の地位向上に関する第3次川口市計画」 に基づき、関係各部局において、その事業等を現在展開しているところであります。しかしながら、この計画は、平成12年度まででありますことから、現在進めている改訂作業の中で、議員御指摘の基本法の理念に沿って、本市の基本計画を策定して参りたいと存じております。  次に、大きな質問の6の介護保険制度についての(3) 民間事業者への支援等についての1点目の御質問でありますが、この介護保険制度のもとでは、介護費用に見合った報酬体系により事業経営が成り立つことが前提となっております。仮に、市場競争の中で撤退する事業者があったとしても、他の事業者によりサービスの提供は確保されるものと考えております。しかしながら、公的な支援を行う事業者につきましては十分に審査を行い、将来にわたって安定したサービス提供が可能な事業者を選定して参りたいと存じます。  続いて、2点目、民間事業者にそのサービス水準の維持ができるのかという御質問でございますが、この介護保険制度では、サービス水準を確保するため、一定の介護サービスが提供できる条件を満たした事業者のみが知事の指定を受けることになっております。  また、民間事業者におきましても、市場競争原理が働くことから、創意工夫をし、効率の良い、また、質の高い介護サービスを提供するものと考えます。したがいまして、利用者にとりましても、望ましい内容と水準が維持されていくものと考えております。  以上であります。 ◎加藤善太郎助役 御質問の2点目、少子化社会における子育て教育について、(3) 少子化対策臨時特例交付金事業についてのうち、私立幼稚園に対する補助枠のお尋ねでございますが、今回の補助金の目的が、少子化対策事業の中でも、特に、保育所待機児童の解消を最重点課題としていることから、保育所整備にある程度の傾斜配分を予定しているところでございます。  しかしながら、私立幼稚園につきましても、市長が常々提唱しております人づくり、子育てのうえで、幼児教育に対する期待も大変高く、しかも少子化対策の一翼を担う重要な役割を担うものであることも十分に認識しておりますことから、それ相応に見合った補助枠を考えていかなければならないというふうに考えております。  いずれにいたしましても、多くの要望が出ておりますので、対象事業を十分精査のうえ決定いたして参りたいと存じております。 ◎臼井宏爾収入役 1の公金の運用方針について、これまでどのような方針で運用してきたかとの御質問でございますが、議員さんがただ今御質問の中で触れておられました公定歩合につきましては、私が収入役に就任いたしました平成3年10月当時には5.5パーセントでございましたが、その後、わずか4年間で8回の引下げ改定が行われまして、平成7年9月には0.5パーセントに引き下げられ、今日至っております。  また、預金金利につきましては、ただ今申しました公定歩合との連動のほか、長引く不況や金融の自由化などの影響、更には、急速な金融改革の流れの中で、就任当時に比べまして、約10分の1前後といった低金利で推移し、大変厳しい運用を余儀なくされて参りました。  私は、常々、公金の運用に当たりましては、まず第1に、公金が市民の皆さんの貴重な財産であるとの認識に立ちまして、安全確実に運営すること、第2に、市にとりまして、できるだけ有利になるよう運用して参ったところでございます。これらを基本方針といたしまして、適当な運営に努めて参ったところでございます。  今後、公金の運営に当たりましては、2001年4月から実施が予定されておりますペイオフの解禁など、金融制度改革の動向を十分に見極めながら、確実かつ効率的な運用が図られるよう努めて参りたいと存じます。 ◎中村良三教育総務部長 大きな2の(2) 子育て教室事業について、内容と今後の事業拡大計画はどうかとのお尋ねでございますが、この教室は、急激な社会変化、少子化の中で、子育ての悩みを抱える若い母親が増加傾向にあることから、一人で悩まず一緒に子育てを合言葉に、母親同士の連携の促進や、悩みを少しでも解決できるように、保育士、保健婦、教育関係者が指導、支援できる体制を整えて実施する事業であります。  また、子育てが終わった母親をボランティアとして活躍していただく場にもつなげ、地域教育力の向上も目指しております。今年度は3公民館で実施いたしますが、来年度は実施館を増やし、事業の拡大を図って参りたいと存じます。  次に、同じく大きな2の(3) 少子化対策臨時特例交付金事業についてのア 本市が私立幼稚園に期待する事業内容についての御質問でございますが、私立幼稚園が長年にわたり次代を担う子供たちの育成に取り組まれ、幼児教育に果たしている役割は非常に大きいと認識しており、このたびの少子化対策臨時特例交付金事業の実施に当たって、国の事業に示された範囲内において、幼稚園の緊急設備整備、預かり保育等実施のための環境整備、情報提供システム及び経理システム等の基盤整備、教員の研修等を行うための事業に有効に御活用いただきたいと期待をしているところであります。  続いて、大きな7の並木公民館の建替えについて、どのような検討をしているのかとのお尋ねでございますが、並木公民館は昭和39年に建設され、建築年数がかなり経過いたしましたことから、平成5年度に大規模な改修を行ってきたところでございます。  建替えにつきましては、保育所、公団住宅との複合施設であり、調整が必要であること。また、立地に関わる課題もありますことから、現在のところ難しいものと考えてございますが、課題解決に向けて努力するとともに、関係部局と調整を図りながら、引き続き検討を重ねて参りたいと存じます。  以上でございます。 ◎相上興信教育長 大きい2の少子化社会における子育て教育についての(4)の1 幼稚園教育の今後の役割についてでございますが、幼稚園教育は、生涯にわたる人間形成の基礎を培う大切な役割を担っております。  御指摘の幼稚園教育の今後の役割につきましては、幼児指導の観点から、健康、人間関係あるいは言葉、表現、環境の領域におきまして、幼児の心身の発達を助長させることが重要なことであると考えます。更に、幼稚園の役割といたしましては、これからは子育て相談等に応じるなどして、地域の幼児教育センター的な役割を果たしていくものであるというふうにも考えます。  続きまして、大きい3の小・中学校教育について、(1) 学級崩壊の中の小谷場中学校事件につきまして御答弁申し上げます。  小谷場中学校で発生いたしました暴力事件は、決してあってはならないことでありまして、市民教育に対する信頼を損ねましたことにつきまして、誠に遺憾に存じます。  今回の概要につきまして御説明申し上げますと、9月7日に小谷場中学校内におきまして、男性教諭が3年生男子生徒6名から暴行を受け、男子生徒は暴力行為の容疑で逮捕されました。生徒たちは、現在、少年鑑別所に移されております。学校という教育の現場において、理由のいかんにかかわらず暴力行為が発生いたしましたことは、誠に慙愧の念にたえないところでございます。  小谷場中学校においては、学校長を先頭に全職員が一致協力いたしまして、一日も早い信頼回復に向け全力で指導に当たるとの報告を受けております。  教育委員会といたしましては、直ちに市内中学校長に対しまして、生徒指導の徹底について教育長通達を出し、暴力行為の根絶に向けて指導の徹底を図るよう指示いたしました。  今後も、教師と生徒の深い信頼関係に基づく教育の一層の推進が図られるよう、更に学校への指導を徹底し、事件の再発防止に万全を期して参りたいと存じます。  次に、2番目の学級崩壊についてでございますが、通常の授業の成立が困難な状況になった学級の現状について、授業中に私語がおさまらなかったり、あるいは教師の指示が通らなかったなどの学級があるとの報告が、昨年度はごく一部の小学校にありましたが、今年度は報告を現在のところ受けておりません。  教育委員会といたしましては、教員一人ひとりの指導力の向上を図るために、生徒指導の研修会やカウンセリング研修会等の内容を一層充実させるとともに、校内の研修会の活性化を図るよう、各学校指導を行っております。  また、定期的に各学校への生徒指導訪問を行い、実態の把握に努めており、心配な学級がある場合には、管理職が直接学級指導を行ったり、複数教員による授業の実施や、必要に応じまして保護者授業参観等を行うよう指導しております。  続きまして、2点目の新たな教育の取り組みについての総合的な学習のねらいと教育委員会の取り組みについてでございますが、総合的な学習の時間は、生きる力の育成を目指した新しい学習指導要領の中に示されたものでありまして、そのねらいは、一つは、主体的に問題を解決する資質や能力を育てること、二つ目は、学び方やものの考え方を身につけること、三つ目は、自己の生き方を考えること、これらができるようにすることでございます。  したがいまして、個に応じた学習や生き方、進路について考えを深める学習の充実が期待されております。  教育委員会といたしましては、総合的な学習の時間について理解を深め、その趣旨を生かした教育活動が展開されますよう、各学校への指導主事の訪問や教育課程研修会などで、具体的な指導方法について指導を行っているところでございます。  以上でございます。 ◎山崎豊保健福祉部長 大きな2の(4)のア 2点目でございますが、少子化社会における保育保育の今後の役割についてでございます。  さきの児童福祉法の改正によりまして、保育所は現行の家庭養育の補完のほか、保育所を利用していない家庭を含めた地域の子育て支援という新たな機能が付与されました。これを受けまして、現在、国においても保育指針の改訂作業が進められており、その中で特に保育所の役割といたしまして、障害児保育、延長保育など多様な保育ニーズへの対応と、一時保育、乳幼児保育に関する相談、助言など、地域における子育て支援について新たに示されているところでございます。  したがいまして、本市におきましても、今後多様なニーズに対応した保育内容の充実に努めて参る所存でございます。  続いて、同じく(4)のイ 保育所入所待機児童の解消策についてでございますが、本市の待機児童の多くは、人口増の著しい戸塚・神根地区に集中している状況がございます。したがいまして、この地区の保育所設置が急務と考えておりますので、民間導入を含めまして、保育所整備を検討しているところでございます。  次に、大きな6の(1) 介護保険のサービスを受けるまでの流れについてでございますが、要介護認定の申請がありますと、まず、市の職員などが訪問し、心身の状況等について調査を行い、この調査結果をコンピュータに入力し一次判定を行います。次に、介護認定審査会において、一次判定の結果と主治医意見書などにより、介護の必要性と6段階の要介護度を判定いたします。更に、認定後ケアプランを作成し、ケアプランに基づき介護保険のサービスを利用いたします。  関係いたします機関としては、居宅介護支援事業者、介護保険施設、居宅サービス事業者、医療機関などが考えられます。  次に、同じく(2) サービス提供基盤の現状等についてでございますが、平成12年度から16年度までの要介護高齢者数の推計値を基にいたしまして、各サービス供給見込量を見ますと、訪問介護等の訪問系サービスにつきましては、ほぼ対応できるものの、通所介護などの通所系サービス及び施設サービスにつきましては、現在のところ十分とは言えない状況にございます。今後、不足するサービスにつきましては、民間事業者に対する支援施策を積極的に実施し、市及び社会福祉法人、民間事業者等の連携によりまして基盤整備を図って参りたいと存じます。  以上でございます。 ◎稲葉昭一学校教育部長 大きな3の(3) 留守家庭児童保育の充実についての保育時間の延長でございますが、最近、女性の就業形態も様々なものになってきたことなど、これらを含め、子育てをしている女性を取り巻く環境が大きく変化してきていることにつきまして十分認識をいたしておりますので、御質問の時間延長の実現に向け努力して参りたいと存じます。  続きまして、同じく大きな3の(4) 通学区の見直しについて、小・中学校の通学区を見直す考えがあるかどうかでございますが、御質問の小・中学校の通学区の見直しにつきましては、平成8年度より、教育局内に川口市立小・中学校通学区検討委員会を設置し、各区域ごとに実情に応じ検討を行っているところでございます。  なお、学区の見直しに当たっての課題でございますが、一つの町会が新しい道路鉄道で二分されたような場所で、昔ながらの町会として同じ学校に行きたいという市民の方の願いと、子供交通量の多い道路等を越えて通学するのはどうか等がございます。  続きまして、大きな4 高校教育についての3点の御質問に順次お答えいたします。  まず、1点目の市立高校の入学選抜の方法を独自のものとし、希望する者が全員入学できるようにする方法は考えられないかでございますが、高校入試につきましては、多様な生徒の希望がかなえられるよう年々改善が進められており、平成12年度には不登校生徒などへの配慮、内申書の内容についての改善が図られております。  また、川口総合高校では、地域推薦により、地域の子供が入学できるような選抜方法もとっております。  なお、県内で市立高等学校を設置している5市とも、市立高等学校の入学者選抜は、埼玉県高等学校入学者選抜実施要綱に従い実施しておりますので、御理解を賜りたいと思います。  大きな4の2点目、学校間の連携について何か考えがあるかでございますが、学校間の連携につきましては、中・高一貫教育について、現在、川口市立高等学校教育推進委員会において検討課題としているところでございますが、本市におきましては、市立幼稚園が2園ございますので、それぞれの立地条件を生かし、幼・小・中・高の連携を一層深め、そのあり方について検討し、魅力ある学校教育の展開に努める所存でございます。
     大きな4の3点目、総合高校での男子に魅力ある教育課程の編成についてどのように考えるかでございますが、川口総合高校では男女共学になってから3年目になりますが、男女比は、男子が約32パーセント、女子が約68パーセントとなっており、更に多くの男子生徒が入学すると、男女間のバランスもよくなると考えております。  教育課程を見ますと、総合学科の八つの系列の中には、文化・教養、理数、体育・健康、情報メディア、芸術など、男子生徒の興味・関心、進路希望等に応じた教育課程が編成されておりますことから、今後とも、総合高校の教育内容が各中学校に十分理解されるよう努めて参りたいと思います。  以上でございます。 ◎飯島嵩経済部長 大きな5 男女共同参画社会についての(2) 企業等への啓発についてのお尋ねでございますが、本年4月に男女雇用機会均等法や育児介護休業法の一部改正がなされ、募集、採用等、女性に対する差別が禁止されたところでございます。  本市といたしましては、法の周知徹底を図るため、労政課で企業向けに発行しております労働情報誌 「勤労広場かわぐち」 や、毎月発行の 「れいばー倶楽部」 を通じ、市内事業者への啓発を行ったほか、「広報かわぐち」 5月号で法改正の特集を組み、広く企業や市民にPRを行ったところでございます。  また、市内32団体を対象に実施いたしました特定産業集積活性化法等の説明会の席上におきましても、企業への啓発を行ったところでございます。今後におきましても、機会あるごとに啓発に努めて参りたいと存じます。  以上でございます。 ◎芭蕉宮総一郎技監兼都市計画部長 大きな7の(1) 西川口駅東口のエレベーター整備の進捗状況についてでございますが、現在、東日本旅客鉄道株式会社との間におきまして、設置工事の実施に関する協議を行っているところでございます。  着工時期につきましては、本年の11月初旬ごろを予定してございまして、年度内には竣工する予定となってございます。  以上でございます。 ◎渋谷祥晴建設部長 大きな7の2点目、西川口陸橋のビラ、ステ看についてのお尋ねでございますが、道路における不法な張り紙、張り札、立看板の取締まりにつきましては、道路パトロールなどにより撤去いたしておるところでございます。  西川口陸橋の不法なビラ、ステ看の取締まりにつきましても、更に道路パトロールを強化するなど、西川口駅周辺地域の環境美化実現に向け取り組んで参りたいと存じます。  以上でございます。       〔21番 田口順子議員登壇〕 ◆21番(田口順子議員) 市長はじめ各理事者に明快な答弁をいただいたようでございますが、まだまだ、私も今回の質問でいろんな質問してみたいことがあったんですけれども、今日は、川口私立幼稚園の園長先生はじめ、若い父母も傍聴に来ていただいておりますが、それはそれとして、先ほど早口でと言われたんですけれども、時間がないと思って心配して……。  並木公民館の建替えなんですけれども、並木地区というところは、なんとなく忘れがちな、駅前にありながら忘れられがちなところで、とても、本当に狭いですよ、自民党の控室ぐらいの広さの公民館で、あれで生涯教育をこれから地域の人々、住民の人たちがあそこでいろいろなことをしていこうと思っても、順番取るのが大変とか、どこの公民館もそうでしょうけれど、とにかく大変です。ですから、この並木公民館については、建替えの検討会、並木地区には東西まちづくり連絡協議会という、そういう協議会がありますので、そういう人たちと、今、立地を探すということを言っておりましたけれども、どうか一日も早く、建替えの芽ができるように要望いたします。  それとですね、私立幼稚園なんですけれども、川口市は、約8割の私立幼稚園が市内の子供たちを、次代を担う子供たちの育成に一生懸命頑張っております。そして、今回、特例交付金ということで、私も意見を出させていただきましたけれども、幼稚園はとっても、いろんな意味で市に貢献している、小学校教育、中学、高校と大変でしょうけれども、まず、教育は100年の計、それから、三つ子の魂百までということで、幼児教育の大切さを、私も幼児教育に携わる者として長くやっておりますけれども、どうぞその点を考慮して、幼稚園のほうに交付金を少しでも多く……よろしくお願いいたします。  それから、西川口のエレベーター。前後して申し訳ないんですけれど、もう予算化もして、いつ始まるのかなと思っても、なかなか待っていたら、始まってないんで、そしたら今、もう11月、年度内ということなんで、今日は地元の方もいらっしゃっておりますので、年度内ということでお願いします。  それと、留守家庭児童保育室なんですけれども、あの件はですね、女性がフル稼働で働く場合に、5時まで仕事して、さあ迎えにいこうということができないんですね、今の状況ですと。やはりそうなると、男の方は、そこまでして働かなくてもいいだろうという御意見もあると思いますけれども、今の時代は非常に流れが変わってきております。女性も大変、技術のある方たちも多くいます。それと同時に、子供小学校に入ったらば仕事に就こうという女性も大変多くなっておりますので、5時まで、そこの南保育所の8時まで延長保育やれなんていうのは、8時までということは、とっても私は納得できないんですけれども、せめて6時半までということは、かたく要望いたしますので、よろしくお願いいたします。  以上、要望ですので、回答はいりません。どうもありがとうございました。(拍手起こる) ○山崎隆広議長 44番 荒井貞夫議員       〔44番 荒井貞夫議員登壇〕(拍手起こる) ◆44番(荒井貞夫議員) 公明党市議団を代表して一般質問を行います。  ゆっくり質問いたしますので、その意を十分汲んでいただき、誠意ある御答弁を求めるものであります。  西暦2000年へのカウントダウンに入った今日、本市行政も重大な岐路に立っております。分権化への道のりの中、重要課題が山積いたしております。私にとっては、今回が改選後初の質問であります。しかし、時間的制限もあるところであり、期間中、特に市民から寄せられた課題に焦点を絞って質問をいたします。  21世紀へ新しいまちづくりを  (1) 市長の所信から  常々市長は、その所信の中で、まちづくりは人づくりを提唱されております。私自身も、21世紀の本市の発展に最も大切なのは、教育、すなわち人づくりと考えております。  川口の未来は、若者たち青年の双肩にかかっているといっても過言ではありません。期間中、多くの若者から、川口に誇れるアミューズメントエリアが欲しいとの声が高かったのであります。そこでお尋ねいたしますが、1点目、アミューズメントエリアについて、市長はどうとらえているか。  2点目、先般、ジュニア議会が行われたところでありますが、その中身について伺いたいと思ったんですけれども、先ほど田口議員からの質問がありましたので割愛をいたして、でき得れば、機会ごとにこうした催し物をやっていただきたい。これは要望にしておきたいと思います。  3点目の、2000年新たなスタートに当たり、何か記念イベントを考えられないかを提案いたします。  (2) 「21世紀日本改革プラン」について  日本の再生を図り、希望新世紀を迎えなければならない重要な節目を迎え、我が党は7月の党大会で決定した基本政策「21世紀日本改革プラン」で、活力と安心の生活大国づくりを打ち出しました。  そして、無駄ゼロ、ごみゼロ、エゴゼロの3ゼロを柱とした、21世紀へ向けての日本社会システムのあり方を提言をいたしております。  すなわち、三つのゼロとは、第1に無駄ゼロ社会、すなわち、税の公平と予算の執行が国民に納得されるかたちで行われるための評価システムを取り入れようということであります。更に詳しく言えば、総合課税制度と行政評価システムの確立が必要と考えております。  第2のごみゼロ社会では、循環型社会リサイクル社会に転換しようという主張であります。  第3に、エゴゼロ社会とは、日本社会は自分のことは自分でやるという自助の社会であり、国が助けようという公助の社会でもあります。ここに欠落しているのが、共助、つまり助け合いということであります。これからの日本は、自助、共助、公助のバランスのとれた社会にする必要があるという提言でございます。  先般、市長にその小冊子を御一読願ったところでありますが、その市長の読後感なり、御所見を承りたいと思います。  (3) 「自助・共助・公助」 の社会システムと第3次マスタープランについてでありますが、理念等は先ほど述べましたので、第3次マスタープランの基本計画の各分野に、この三つのゼロ社会システムの理念を反映すべきと思うがどうか、御所見を賜りたいと思います。  (4) 新年度予算 (西暦2000年) と行政評価システムについて  西暦2000年という大きな時のスタートの年度である平成12年度予算、特に力点を置いたところはどこか、また、その特徴は何か等についてお尋ねいたします。  行政評価システムとは、行政の政策や事業執行の効果、成果に関して、計画段階で事業評価し、更に、実施後に政策目標をどの程度達成したか事業評価する制度システムで、一部自治体では既に事業評価をして導入されております。本市でも新年度予算に反映すべきと思うがどうか。  ちなみに、県内の埼玉県久喜市では、平成15年度の実施を目指してプロセスをつくっているということでございます。ぜひとも実現方に向けて努力していただきたいと思います。  (5) 2000年問題  コンピュータの誤作動等、万一問題が発した場合は、その連絡体制が十分機能するのかどうかであります。  本市では、前回、同僚議員の回答に、8月に模擬テストを実施とあったが、その内容等について伺いたい。  国も9月8日、官民連絡網の整備を目指し、模擬訓練実施とあるが、本市でも9月7日に、助役を長として対策本部を設置しておるところでございますが、民間事業者、市民への対応方はどうかお尋ねいたします。  大きい2点目、災害対策について  まず、1点目の浸水禍 (水害) について、お尋ねいたします。  この夏、日本を襲った大雨は各地に甚大な被害をもたらしました。本市内も例外ではなく、各地で床下、床上浸水が起きたのであります。そこでお尋ねいたします。  1点目、特にひどかった7月21日の豪雨でございますが、そのときの床下、床上、道路等の被害状況についてお尋ねいたします。  2点目、これは提案でございますが、降水量に対する被害予想のマップ及びマニュアルの作成をすべきと提案いたしますがどうか伺いたいと思います。  3点目、冠水時の排水対策についてお尋ねいたします。  4点目、九州博多では、地下商店街で死者が出たというところであり、本市において、地下室がある建造物の水没対策を指導すべきではないかと思いますが、お尋ねしたいと思います。  5点目、浸水被害について、本市は床上浸水のみが見舞金制度がありますが、この災害見舞金等について、その増額等考えられないかどうか、お尋ねいたしたいと思います。  災害対策の2点目、都市災害について (コンクリートが危ない)  これは非常に重要な問題であります。よろしく御答弁をお願いしたいと思います。  JR山陽新幹線のトンネルで6月に起きたコンクリートの崩落事故は、あわや大惨事、その後もコンクリートの落下事故が各地で相次いでおります。研究者は、「コンクリート建造物が2005年から一斉に崩落する予兆だ」 と警告もしております。  コンクリートは、本来、乾燥するにつれて強度が増し、200年は持つと言われております。このコンクリート建造物の平均寿命が、近々は劇的に低下していると言われており、特に、バブル期に建てられた建造物について、早急な対策が急務だと指摘されております。一体なぜなのか、専門家によれば、コンクリートそのものの問題として、次の2点を挙げております。  1点は、原料に使われた海砂である。海の砂である。また、川砂か海砂かが使われ、高濃度の塩分が鉄筋の腐食を早めた、腐食した鉄さびは、体積が2.5倍にも膨張して、コンクリートの崩壊を内部から引き起こすと言われております。  もう1点は、コンクリート素材である岩石が強いアルカリによって溶解され、膨張する現象だと指摘しております。  そこでお尋ねいたしますが、マンション、公共物、橋りょう等々、コンクリート建造物が本市には多々ありますが、1点目として、建造物の危険度診断をやったのかどうか。  2点目として、安全対策は大丈夫かどうか。  3点目として、業者への施工指導はどうか。  以上3点についてお答え願いたいと思います。  大きい3点目の地域振興券とプレミアム商品券について  経済活性化へ波及効果ありや否や、双方ともその推進方を図ってきた立場として、まず、その見解を述べ、以下質問したいと思います。  特に地域振興券について、振興券はスタート当初、初の試みのため、大きな反響を呼んだのであります。メディアの効果はないとの断定的な報道、また、世紀の愚策だとの論調、否、画期的だ等々、賛否両論が渦を巻いたのであります。しかし、現実に実行され、その効果が表れるにつれ、世論形成も変わってきたのであります。その効果について、評論家諸氏に、各人各様のとらえ方は自由でありますが、しかし、初めに反対ありきではなく、ものごとの正しい認識が先決であろうと思います。認識なくして評価するのは、責任あるもののとるべき姿勢ではないと思います。  アンケート調査によっても、交付を受けた9割以上の方々が、大変ありがたい。また商店からも、地元購買力をつなぎ止めることに大いに効果があった等々、また、さきに発表された経企庁の調査によっても、この振興券が国内総生産・GDPの個人消費を0.1パーセント押し上げたとの結果が出ているのであります。経済効果だけでなく、地域の活性化、地方分権を促すなど、数字に表れない副次的な効果もあったと評価されております。  そして、本市において、この地域振興券前に独自のプレミアム商品券事業をスタートさせたことに対して、市長の英断を評価するところであります。そこで、地域振興券とプレミアム商品券事業について、併せてその成果をお尋ねいたします。  4点目、水道水の水質について。  1日2リットルの水が健康によい、水は命の源なり、時代の進展とともに、おいしい水志向が高まる中、大阪府では、おいしい水をとの府民の切実な声に応えるため、平成10年7月から、すべての水道水について高度浄水処理を導入したところであります。すなわち、淀川水系に浄化のため第2河川を新たに設け、そこから取水後、更に何段階かにわたっての高度浄水処理方式を取り入れたのであります。  厚生省のおいしい水研究会によれば、ミネラル分、炭酸ガス等が適度に含まれるのが水の味を良くするとありますが、しからば、おいしい水確保のため、県とどういう協議を重ねているか。また、県営水道大阪府の試みをどうとらえ取り組もうとしているのか。更に、大阪府の処理前後の飲み比べのアンケート調査等について、わかれば教えてほしいと思います。  大きい5点目、地域の振興策について。  1点目、芝富士公民館の複合化問題。  同館の複合化問題は、地元町会の悲願であります。重要事業等に位置付けての将来展望をお尋ねしたいと思います。  2点目、芝園中に夜間照明設置を。  サッカーなど各スポーツクラブ等から、スポーツ振興のため、夜間照明設置が署名等を添えられて求められておりますが、これについてどういう見解を持っているか伺いたいと思います。  3点目、南浦和陸橋付近の交通問題について。  交通量の多い同交差点は、5差路となっており、信号機はわずか1基しかなく、交通の難所と言われて、地元住民や利用者から信号機増設が悲願となっております。早期解決を求めるがいかがか伺いたいと思います。  4点目、小谷場地区の基盤整備について。  小谷場中隣の同地区は調整区域であり、早くから基盤整備が求められておるところであります。早期整備等について、その見通し等についてお尋ねをしたいと思います。  大きい6点目、交通問題について、バス交通について。  この問題については、これまでも何回か質問した経緯があります。そして平成13年度からは、地下鉄7号線の開通時に合わせて、バス再編計画が進められておるところでございますが、その進捗状況をお尋ねいたします。  2点目、芝園団地や芝富士地区から芝福祉センターへのバス便について考えられないかどうか、お尋ねいたします。  以上であります。よろしく御答弁をお願いしたいと思います。(拍手起こる)       〔岡村幸四郎市長登壇〕 ◎岡村幸四郎市長 荒井貞夫議員の御質問に順次御答弁を申し上げます。  初めに、大きな質問の1の、21世紀へ新しいまちづくりをの(1) 市長の所信からの1点目でありますが、アミューズメントエリアについて市長はどうとらえているかと、こういうお尋ねでありますが、これは荒井議員御指摘のとおり、若い人たちが魅力を感ずるような施設の必要性につきましては、大変重要なことと認識をしております。したがいまして、施設建設に際しましては、その場所場所にふさわしいもの、市民生活を豊かにするもの、にぎわいを創出するものを視点に、今後とも取り組んで参りたいと存じております。
     次に、(2)の 「21世紀日本改革プラン」 についてのお尋ねでありますが、この21世紀日本改革プランの中では、活力と安心の生活大国を築くための具体的プランとして、生活安全保障の確立をはじめとする8項目の提言をされており、人間主義を貫く中道政治を示唆する内容と受け止めさせていただきました。  その行間からは、21世紀の新しい政治、経済、社会システムの改革を目指し、生活者を重視した活力と安心の生活大国へとの政治姿勢が読みとれたところであります。  私は、市民幸福のために全力を傾注して市政運営に取り組んでおり、方法や政策の違いはあれ、目指すところは、人々の幸福の実現にあると考え、共感する点も多々あったところであります。  今後とも、私は、 「緑 うるおい 人 生き活き 新産業文化都市 川口」 の建設に向けて邁進して参りたいと存じております。  以上であります。 ◎天野勝司企画財政部長 大きな1の(3) 「自助・共助・公助」 の社会システムと第3次マスタープランについてのお尋ねでございますが、議員御指摘の自助・共助・公助の精神は、第3次川口市総合計画の基本構想における基本理念の人間性の尊重、また、市民との協働の中でうたわれております。  また、都市づくりの基本目標である長寿社会にふさわしい暮らしのできる都市や、市民とともに成長する手づくりの都市、あるいは分野別に取り組むべき方向を定めた施策の大綱の中にも、その精神は反映されているものでございます。  更には、基本構想を受けて、現在策定作業を進めております基本計画の各分野の中にも取り入れて参りたいと考えております。  次に、(4) 新年度予算と行政評価システムについての1点目、新年度予算の特徴についてのお尋ねでございますが、西暦2000年を迎える新年度は、市税収入の伸びが期待できないなど、大変厳しい財政状況でありますことから、経費の縮減、合理化を図り、緊急性、投資効果を十分検討したうえで、市民ニーズに的確に対応した事業を厳選して参りたいと存じます。  また、個性豊かで活力に満ちた地域社会をつくるための地方分権や高齢社会に向けた介護保険制度の導入などが見込まれますことから、これらの新たな行政課題に配慮した予算編成になるものと考えております。  次に、2点目の行政評価システムの導入についての見通しのお尋ねでございますが、行政評価システムにつきましては、近年、多くの都道府県や一部の市区などにおきまして実施、あるいは実施に向けた検討が行われているところでございます。  本市といたしましても、厳しい財政事情の中、多様化する住民のニーズに対し適切な事業等を実施していくためにも、大変大きく関心を持っているところでございますが、行政評価システムの導入につきましては、事業の費用対効果を導きやすい事業別予算の導入と併せまして検討して参りたいと存じます。  以上でございます。 ◎鈴木敏之総務部長 1番の21世紀へ新しいまちづくりを、(5)の2000年問題についての② 模擬テストの内容についてのお尋ねでございますが、去る8月14日にホストコンピュータの日付けを実際に西暦2000年に変更し、コンピュータ本体及び住民記録をはじめとするすべての業務についてテストを行ったところ、正常に作動することを確認しております。  なお、危険が予想される平成12年1月1日、1月4日、2月29日から3月1日ついては、待機体制を取り、障害発生時の対応をして参りたいと存じます。  次に、②の対策本部の設置及び外部への対応についてでございますが、コンピュータ西暦2000年問題は様々な指摘がなされており、公共機関、民間等においても対応を進めておるところでございます。  川口市においても、川口市電子計算組織運営委員会において、危機管理計画を策定し、問題が発生したときに迅速かつ的確に対応できるように、助役を本部長とした対策本部を設置しております。この計画には、対策本部のほかに緊急連絡網や問題が発生したときの代替手段の行動計画を盛り込んでおり、万全を期して参ります。  また、民間事業者や市民等への情報提供につきましても、今後 「広報かわぐち」 やホームページに掲載し、支障をきたさないように対応して参りたいと存じます。  次に、大きい2の災害対策の(1) 浸水渦(水害)について。  ① 7月21日の床上、床下、道路冠水の被害状況についてでございますが、大雨における被害状況につきましては、床上浸水が66件、床下浸水が1,583件、道路冠水が178か所でございます。  次に、②の降水量による被害予想のマップ及びマニュアルの作成についての御質問でございますが、議員さん御提案の洪水被害予想のマップ及びマニュアルの作成につきましては、大変重要なことと認識してございます。一時的短時間における多量の降雨により生ずる被害、いわゆる都市型内水被害につきましては、様々な要因により、その被害を予測することは大変困難でございますが、被害を最小限に抑えるためにも、被害予想マップ及びマニュアルの作成につきましては、関係部局とも十分協議し、研究して参りたいと存じます。  以上でございます。 ◎渋谷祥晴建設部長 建設部に関わります数点の御質問に順次御答弁申し上げます。  まず、大きな2の(1) 浸水渦についての中の3点目、排水対策の対応についてでございますが、道路冠水が予想されます時節は、あらかじめ事前に排水ます等を清掃及び点検しております。また、土のう袋等の配布につきましても、極力、要望に対応して参りたいと存じます。  なお、排水路等のポンプ設置につきましては、降雨時の状況を踏まえ、浸水等の予想箇所に設置しているところでございます。今後も冠水時の排水に対応できるような措置を講じて参りたいと存じます。  次に、大きな2の(2)の都市災害についての① 市有建造物の危険度診断でございますが、鉄筋コンクリート造りの市有建造物につきましては、建物及び橋りょうに関して耐震診断や外壁の改修の機会をとらえ、危険度のチェックを行っております。  次に、2点目のコンクリート建造物の安全性でございますが、安全性につきましては、御指摘のとおり、コンクリート骨材である砂の品質や施工上の問題が関係していると考えられます。市有建造物につきましては、現段階では構造上影響を与えているものは見受けられませんが、外壁等の一部にコンクリートの軽微な剥離が発生しているのがございますので、今後機会をとらえまして対処して参ります。  次に、3点目の施工業者への指導とのお尋ねでございますが、今後建設する建造物の施工に関しましては、関係法令準則に準じまして、材料の品質及び施工管理を行い、また、工事監督により、適切な業者指導を実施して参ります。  最後に、大きな5の(4) 小谷場地区の基盤整備にかかりまして、小谷場中学付近の地域の道路及び排水路対策についてでございますが、小谷場地区の市街化区域につきましては、土地区画整理事業により整備が始まったところでございますが、市街化調整区域の当該地は、道路敷の大部分が民有地ですので、関係権利者の寄附等の御同意が得られれば、整備は可能と存じます。  また、排水路の流末部は、県管理の上谷沼調節池の予定用地となっておりますので、既存の排水路につきましては、県と調整を図り、機能確保に努めて参りたいと存じます。  以上でございます。 ◎芭蕉宮総一郎技監兼都市計画部長 大きな2 災害対策、(1) 浸水渦についての4点目、地下室がある建築物の水没対策を指導すべきではないかとの御質問でございますが、建築物の所有者、管理者が豪雨のときには地下室は危険だという認識を持っていただき、浸水のおそれのあるときは早めに避難していただけるよう、啓発用のリーフレットを窓口に備えますとともに、建築物防災週間等の機会をとらえ、PR活動に努めて参る所存でございます。  次に、大きな6 交通問題~バス~交通についての1点目、地下7開業に伴うバス路線再編の進捗状況でございますが、地下鉄各駅へのアクセスが十分に確保されますよう、現在、庁内関係部局、バス事業者等による都市交通問題研究会におきまして検討をしているところでございます。  市といたしましては、利用者の利便性の確保を主眼とした再編を要請しておりますが、バス事業者としては、当然のことながら、採算性の確保も大きな要素であるとのことでございます。今後とも適切な再編案の策定に向けて協議を続けて参りたいと存じます。  次に、同じく2点目、芝富士、芝園地区から福祉センターへのバス便ができないかとの御質問でございますが、いったん蕨駅に出ていただきまして、東浦和駅行きに乗り換えていただきますと芝福祉センターに行けますことから、直行のルートというのは、なかなか創設は困難ではないかと考えております。  現在、お年寄りの足の確保といった観点から、循環バス等につきまして、他市の事例等を調査研究しておるところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ◎山崎豊保健福祉部長 大きな2の(1) 水害に関する御質問の5点目、災害見舞金の増額をについてでございますが、災害見舞金は、平成11年2月に交付要綱の見直しを行いまして、一部増額したところでございますので、現在のところ増額は考えていないものでございます。今後とも社会経済情勢に留意しながら、適宜検討して参りたいと存じます。  以上でございます。 ◎大野正雪市民生活部長 荒井議員の御質問に御答弁申し上げます。  まず、大きな3の地域振興券とプレミアム商品券についての中で、地域振興券の成果についてでございますが、消費不振の打開策といたしまして、全国で総額約7千億円を投入いたしました地域振興券交付事業でございますが、本市におきましては、わずか3か月の間に約15億円が使用されました。これは、通常購買に加算されたものでもありまして、消費拡大に結びついているものと思われます。  また、この機をとらえまして、地元商店街等が工夫を凝らし、消費拡大に努めると同時に、大型店におきましてもキャンペーンを行うなど、小売業全体で消費マインドの刺激を図っており、地域経済活性化の一翼を担っているものと言えます。  このことは、経済企画庁の発表のとおり、国内総生産の個人消費を0.1パーセント程度押し上げる効果があったことにも示され、振興券事業の成果は、地域の消費喚起に貢献しているものと思われます。  次に、大きな5の地域振興策についての(3)の南浦和陸橋付近の交通問題についてでありますが、御指摘の箇所につきましては、現在、押しボタン式信号機が設置されておりますが、この交差点は5差路のため、車両の交通整理が困難な状況にありますことから、さきに川口警察署に対しまして、定周式信号機の設置につきまして要望したところでございます。  また、この箇所につきましては、浦和市との市境になりますことから、浦和市とも十分協議を行いながら、早期に改善されますよう、再度、川口警察署に要望して参りたいと存じます。  以上でございます。 ◎飯島嵩経済部長 大きな3の2点目、プレミアム商品券の成果についてのお尋ねでございますが、成果といたしましては、消費者の商店街に対する理解が得られ、意識が高まったこと、商品券事業を通して、各商店街が商店街連合会のもとに一つに結束したこと、商店や商店街が独自の販売促進事業を展開することにより意識の高揚が見られたこと、全国に先駆けたプレミアム付商品券事業によって、全国的に本市のイメージアップが図られたこと、本市の事業を契機として、全国各地で商品券事業が実施されたこと、県において、今年度からプレミアム付商品券事業に対する補助制度が創設されたことなど、大きな効果があったものと考えております。  以上でございます。 ◎小林盛次水道部長 大きな4の水道水の水質について、2点の御質問にお答えいたします。  まず、1点目の、おいしい水の確保のため、県との協議及び県の取り組みについてでございますが、県企業局では、将来にわたり、より安全で良質な水道水の供給を目指し、新たな浄水処理方法について、平成6年度から庄和浄水場におきまして、5方式の高度浄水処理のプラントを設置して実験を行っており、現在では、大阪府村野浄水場や東京都金町浄水場等で稼動中の処理方法や受水団体の意見等を参考に、3方式に絞り、実験を継続をしているとのことでございます。  今後とも、おいしい水の確保のため、高度浄水処理の導入について、県に要望して参りたいと存じます。  次に、2点目の大阪府における高度浄水処理水のアンケート調査についてでございますが、大阪府では、高度浄水処理水と、これまでの水道水の比較調査を実施したところ、約89パーセントが高度浄水処理水のほうがおいしいと、約2パーセントがこれまでの水道水、約9パーセントがわからないと、こういう調査結果と聞いております。  以上でございます。 ◎中村良三教育総務部長 大きな5の(1) 芝富士公民館建替えに当たっての複合化についてのお尋ねでございますが、芝富士公民館は昭和45年に建設され、年数的にもかなり経過しており、敷地面積及び建物延べ面積を見ても、ほかの公民館と比較いたしますと、狭あいであると認識しておるところでございます。  建替え計画を立てるに当たりましては、隣接地に設置してあります芝富士ホームヘルパーステーション及びボランティアルームの敷地を有効活用することを含め、施設の複合化について十分研究して参りたいと考えております。  今後、関係部局と十分協議し、公民館改築計画の中で検討して参りたいと存じます。  次に、同じく大きな5の(2) 芝園中に夜間照明の設置をとの御質問でございますが、学校における夜間照明の設置につきましては、利用団体や周辺住民の皆さんの理解を得たうえで、利用状況、地域間のバランス等を考慮し設置してきたところであります。芝園中学校につきましては、社会体育の推進、青少年スポーツの振興を図る意味からも、今後調査を実施し、検討して参りたいと存じます。  以上であります。       〔44番 荒井貞夫議員登壇〕 ◆44番(荒井貞夫議員) 再質問を行います。ゆっくりやりますので、誠意ある答弁お願いします。  まずですね、人づくりは、ものすごく大事な問題でありまして、全国でも、いろいろな試みがなされております。これは教育長に答弁願いたいんですが、兵庫県で実施されておりますトライやるウィーク、要するにトライですね、試みにやるウィーク、1週間ですね。人づくり等の観点からね、お尋ねしたいと思います。  兵庫県の昨年度から実施されております中学2年生を対象とした体験活動週間、トライやるウィーク事業が全国に大きな反響を広げております。この授業は、生徒一人ひとりが地域の職場や福祉、文化施設などで、授業では得られない現場の体験を1週間にわたって積むことで、自分なりの生き方を見つめられるよう支援するものでありますが、今後、全国に大きな波及を与えると思います。本市教育にも取り入れるべきと提案いたしますがどうか、教育長の誠意ある答弁を求めます。  それから、2000年問題でありますが、これは非常にね、ある専門家に聞きましたら、実際何が起きるかわからないといういろんな意見を伺いました。私、一番思ったのは、特に命を預かる病院、それから消防体制ですね、これについて当局側はどうとらえているか、お尋ねしたいと思います。  それから、浸水渦について、ぜひともですね、マップをつくっていただきたいと。たまたま小谷場地区に当日、私もおじゃましまして、市民から怒られましてね、準備していらっしゃいと、要するに長靴なんかもう役立たないから、議員さんはね、まず、その準備を万全にしてきてもらいたいと、こういう声がありました。そして、膝上まで入りまして、皆さんお手伝いいたしたわけでございますが、そこで住民の方から、毎回毎回、今回の場合は特にひどかったんですけれども、非常に悩まされていると、何とかしてほしいと、いろんな方と懇談しまして、宮崎市へも行って参りました。  そして、今回の21日の災害対策本部は、臨時はできなかったんですけれども、現実に職員が大変な思いをしているわけです。河川道路、それから消防ですね、全部みんな御苦労されています。どうしたらいいか、これは私の考えでございますが、シミュレーションをして、例えば、災害検討委員会がありました。このときですね、会長が埼玉大学名誉教授で地形学の権威であります。その方と懇談した折に、地形が川口は非常にバランスが、非常にそういうところが多いと、地形的に。であるならば、30ミリの場合と60ミリの場合と、降雨量に応じたですね、シミュレーションをして、被害想定マップはできるじゃないかと、そういう思いでありました。説明を受けました。  理事者側に聞きましたら、非常に難しい問題であるけれども、検討要課題であると。といいますのはね、私が言いたいのは、当日、職員がものすごく大変なんです。24時間体制です、ほとんど。それで案として、例えば、そういうマップがあるならば、今回30ミリだと、今はひまわりで全部気象が出ますけれども、もっと詳しく出るデーターが今、出るそうでございます。その予測に応じて、じゃ、色別で30ミリはこの地域が危ないと、この地域は冠水すると、60ミリじゃこうだと、平均、今の雨水管は20ミリ前後なんです。川口の雨水管のね、排水計画は20ミリが大体そういうところだと言っていました。  であるならば、そういうマップをつくって、色別につくってですね、天気予報みたいにつくって、そしてきめ細かな、30ミリならここは危ないなと、すぐ手を打てるわけですよ。迅速的なそういう災害救助体制ができると思います。川口は、今までは9月1日は防災訓練ありました。これは地震災害、これはもちろんです。そのほかにプラスとして、雨水の浸水渦についての一つのそういうマニュアルをつくるべきである、これはいつくるかわからない問題ですから、これはぜひとも必要だと思います。これはぜひとも理事者側につくっていただきたい、これは要望であります。よろしくお願いしたいと思います。  それから、特に小谷場地区の、これは質問でありますが、雨水排水、小谷場はすごかったですね、同僚議員も行きましたけれども、とにかくひどかったです。こんなのは初めてのケースらしいんですけれども、特に小谷場地区の雨水排水計画の現状と今後の計画について、これは質問で伺いたいと思います。  それから、これも将来展望の問題でございますけれども、水不足の問題について、水はみんなの宝であると、これは標語があります、水の日の8月1日。将来、日本は大変な水不足に見舞われると国土庁は予測しております。その国土庁の試算によれば、ダムは約400個つくらなければ、水飢饉が日本を襲ってくると警告しております。しかし、ダム建設は、土地の買収、環境保護の問題、工期、費用などの問題により不可能であり、良い対策はないと、現状では、ぜひとも皆さんの生活の知恵を求められておると、こういうことでございます。  こうした将来展望でございますが、渇水対策について企業局はどう見通しを考えているか、これは質問であります。お答え願いたいと思います。  それから、公民館の複合化について、今日はお見えになっておりますけれども、大事なことはですね、視点を変えてもらいたいと思いますね。要するに古い公民館はたくさんあります。建替え計画もあります。しかし、この芝富士は約二千数百所帯が住んでおります。それで小さい施設が各所にあるわけです。これをまとめてですね、まちづくりの観点では一大拠点として、街の発展のため一大拠点をつくるべきである。住民の悲願なんです、これ。だから、公民館計画の改築計画にのっとってやるのは、これはわかりますけれども、でき得れば視点を変えて、新たな視点でまちづくりの拠点という、一大拠点づくりの観点から考えて、それで検討してもらいたい。これはぜひとも要望にします。お願いしたいと思います。そういうことです。  最後に、先ほどバス交通の問題ありましたね、これは非常に努力されたと思いますけれども、もう11路線が廃止になってもう数年たちます。それで非常に皆さんが御苦労されています。職員の方も非常に足の便がないと言われております。  この再編計画の中の中身がですね、国際興業、東武バス、市の職員と、この三者が協議機関を設けてやっておりますが、私の懸念するのは、弱いんじゃないかと思うんですね。わずか3人です。向こうはもっと人数が多いんです。国際、東武、わずか3人で市の市政をやろうという。しかし、向こうは人数が多い、人数でもかなわない、この中身をぜひとも平成12年度ね、地下7の開通と同時に、バス路線は再編になりますけれども、今の段階において、市としてもっとリーダーシップを発揮してね、11路線廃止になって困っているんだというようなことを踏まえてですね、市民の納得のいく路線の設定をお願いしたいと、これは要望であります。  いずれにいたしましても、重要な問題ばっかりでございますので、前向きな御答弁をお願いして、私の質問は終わりたいと思います。  よろしくお願いいたします。以上であります。       〔岡村幸四郎市長登壇〕 ◎岡村幸四郎市長 先ほどの質問に対する答弁もれがありましたので、おわびをして、追加して御答弁を申し上げます。  大きな1の(1)の中で、2000年に記念事業をやるべきと思うがどうかというお尋ねでありますが、御指摘のとおり、来年2000年は20世紀最後の年であると同時に、ミレニアムとしての始まりの年でありますことから、市民が気軽に参加できる何か記念になるような事業はないだろうかと考えているところであります。まさに歴史の節目でありますので、これを実施して参りたいと考えております。  以上であります。 ◎相上興信教育長 大きい1の(1) 市長の所信からの再質問にお答えいたします。  その中の神戸トライやるウィークについてでございますが、議員さんの御説明の中にも、子供たちが学校を離れまして地域の中で直接勤労体験や福祉体験を行う兵庫県のこのトライやるウィーク、この試みにつきましては、私も三つ注目してございます。  一つは、現在、体験学習が子供たちとって、いかに重要かという観点からでございます。  二つ目は、子供たちが自分の生き方を発見していく生き方教育がいかに大切であるかという点でございます。  三つ目は、地域がネットワークを組んで教育に取り組むということが、いかに効果的かという観点からでございます。  一部の不登校の生徒も参加し、兵庫県での試みが成果を挙げたと聞いておりますので、これから研究を重ねていきたいと考えております。  以上でございます。 ◎鈴木敏之総務部長 再質問にお答えいたします。
     2000年問題の中で、模擬テストの中で、特に人命を預かる医療センター、消防においてはどうなのかという御質問でございますが、医療センターにおいては、財務会計システムや給与データ管理、また管理課においては、中央監視設備、放射線管理設備、医療センター医療情報室では、総合医療情報システム、本町診療所ではカルテ管理システム等、テストを行ったところ、大体、今のところ正常であると確認してございます。  また、消防本部につきましては、消防団の管理業務や給与関係、それから歳入記録用レジスタ、それから、警防課における救急業務用プロパック、半自動式除細動器、指令課においては、消防指令システムとか情報管理システム、それから、情報管理ホスト等端末を行ってございます。  いずれにいたしましても、先日の点検の場合においては、正常に作動しているということでございますが、ただ、実際に何が起きるか、今後非常に問題を抱えておりますので、今後においても、そういった検討部会の中で、いろんなシミュレーションを描きながら、その対応に期して参りたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◎渋谷祥晴建設部長 再質問にお答え申し上げます。  特に、小谷場地区の雨水計画というお尋ねでございますが、雨水計画につきましては、まず、河川としましては、雨水排水の流末に当たります藤右衛門川の改修工事が県施工で平成13年度完了予定となってございますので、既存排水路施設のはけ口等を整備して参りたいと存じます。  また、JR沿いの道路冠水につきましては、JRを横断している新曾用水や辻用水の浚渫等で対応を図って参りたいと存じます。  以上でございます。 ◎小林盛次水道部長 再質問にお答えいたします。  渇水対策における県の見通しについてでございますが、現在、秩父3ダムをはじめといたしまして、水資源確保の施設が10か所計画されているわけでございます。それぞれの事業につきまして、鋭意推進しているところでございますので、引き続き、国、県等に対しまして要望して参りたいと存じます。  以上でございます。 ───────────────       休憩の宣告 ○山崎隆広議長 この際、議事の都合により、暫時休憩いたします。 午前11時58分休憩 ─────────────── 午後1時6分再開   出席議員  45名    1 番  2 番  3 番  4 番  5 番  6 番    7 番  8 番  9 番  10番  11番  12番    13番  14番  15番  16番  17番  18番    19番  20番  21番  22番  23番  24番    25番  26番  27番  28番  29番  30番    31番  32番  33番  34番  35番  36番    37番  38番  39番  40番  42番  43番    44番  45番  46番   欠席議員  1 名    41番 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人  市   長    助   役    収 入 役   企画財政部長  総務部長     理財部長     市民生活部長  保健福祉部長  環境部長     経済部長     建設部長    技 監 兼                            都市計画部長  都市整備部長   下水道部長    消 防 長   水道事業                            管理者  水道部長     医療センター   医療センター  教 育 長           院    長   事務局長  教育総務部長   学校教育部長   選管事務局長  監査事務局長  政策審議監       再開の宣告 ○山崎隆広議長 再開いたします。 ───────────────       質疑質問(続き) ○山崎隆広議長 30番 金子信男議員       〔30番 金子信男議員登壇〕(拍手起こる) ◆30番(金子信男議員) 私は、市民の暮らしや福祉を大切にする地域経済の発展を促す市民本位の市政を求める立場から、以下、質問通告に従って一般質問を行います。  第1は、市民の暮らしを支え、地域経済の重要な担い手、市内中小企業・中小業者の振興策を求め、質問いたします。  日本中小企業は、日本経済を地域から支えながら、社会的、文化的な発展と地域のまちづくりに大きな役割を果たしてきております。特に、地域経済の発展と雇用機会の確保など、中小企業・中小業者の担う役割が今日日増しに増大し、地域だけでなく、日本経済の再生と活性化のために、なくてはならない大きな存在となっております。ところが、その中小企業は、貸し渋りや消費税増税などで、自らの経営努力の範囲を越えた事態に直面し、その存続さえ危ぶまれる深刻な経営にあると言われております。  それが企業倒産統計に表れ、負債額1千万円以上の倒産件数が、今年の1月から7月までで27件、負債総額63億6千万円となっており、ここ数年は、年間で90件前後と高い水準にあり、しかもその負債額が大型化してきております。加えて雇用統計を見ますと、総務庁発表の7月の完全失業率は、過去最悪だった6月と同じ4.9パーセントで、労働省発表の7月の有効求人倍率も、3か月連続で最低の0.46倍、川口管内では、それより低い0.34倍となっております。また、実質賃金もマイナスで、雇用労働情勢は最悪の事態が続いております。  このような経済情勢を一刻も早く打開し、経営の安定、地域経済の振興を保障することが、日本の重要な政治課題、緊急課題となっております。特に中小企業の経営危機を打開し、地域経済と市民生活の安定を図るため、中小企業・業者の知恵と力が発揮できる環境を整えることであります。  そこで伺います。  (1) すべての中小企業・業者の実態調査・聞きとり調査のうえに立った施策の展開を図ることであります。  戦後最大の不況の荒波に遭遇し、危機的な状況にある中小企業・業者を支援する方策の一つとして、これまでも融資制度を中心に振興策が進められてきてはいるものの、さきに申し上げましたように、事態は打開されずに深刻となっております。それが先が見えない、仕事がないなどという業者間の日常会話となって現れ、久しいのであります。  こうした深刻な言葉を耳にする度に、これまでの支援策がどうであったのかなど、あらゆる角度から施策の検討、総括を行って、より効果のある施策を打ち出す必要があります。これまでの施策は、ややもすると声の大きい特定の階層に顔を向けたものが多かったのではないか、それは地域が求めている共存共栄の道ではなく、結果として、企業間競争の覇者を追い求める弱肉強食の道に入り込み、地域全体の活力低下、経済の停滞を招いているのではないかと、不況の事実を前にして思うのであります。  私は、川口という産業集積度の高い利点を生かした地域全体の活性化策を打ち出すことに成功すれば、必ず地域の底上げが図られるものと考えます。その方策として、当事者である中小企業をはじめとするすべての業者の英知を汲み尽くすことがどうしても必要となります。  そのために、まず、中小企業・業者に直接面談し、業者の意見をよく聞くこと、調査活動が前提となります。その業界の実態調査や意識調査結果を関係者はもとより、市民に返しながら、市民と一緒に産業振興策を練り上げることが、生きた政策をつくり上げるうえで大切なことと考えます。その施策を背負って、業界はもちろん、市民挙げて地域への活性化への道、産業振興策を追求することであります。  以上の点についての答弁を求めます。  (2) 融資制度等に関わり質問いたします。  今、業者の中では、仕事確保が何にも増して優先されるべきとの声が大きいのですが、それでも融資制度に関わる要望も強くあります。月末の資金繰りができないとか、融資の返済に追われているなどであります。更には、今日よく耳にすることで、サラ金や商工ローンに追われているという話などであります。このサラ金の町金融等に関わらなくてもすむように融資制度の改善が必要であります。  そこで第1点は、限度額500万円程度の直接融資制度の創設についてでありますが、これは以前にも申し上げたところですが、市内の業界を直視すれば、どうしても必要な制度であります。前向きな答弁を求めます。  第2点、商工ローンなどの高利貸金業の規制を政府関係機関に働きかける問題であります。この商工ローンをめぐるトラブルは、今日、社会問題になってきております。これは、もとはと言えば、銀行などの貸し渋りが低金利時代に反する高利の商工ローンに手を染め、結果として経営破たんに追い込まれていると言われています。こうした問題を考え、高利そのものを含め、高利貸金業の規制を政府、関係機関に要求すべきと考えますが、答弁を求めます。  3点目は、中小企業金融安定化特別保証制度の返済開始時期を繰り延べ、返済期間等の延長を政府に働きかけることであります。特に、今年の暮れから返済が始まるということに対する問題があります。また、相変わらず貸し渋りがある中で、この制度の取扱期間の延長を求める声もあります。答弁を求めます。  (3) 市民参加で 「中小企業振興条例」 の制定を図ることについてであります。  私は、これまでも、本議会で先進都市の実例などを示し、振興条例の制定の必要性を問いかけてきたところですが、今日の長期不況の波に遭遇し、あえぐ中小企業の声を聞く度に、産業を大事にする川口と言われるようにしなければならないと思うのであります。そこで、改めて条例制定を要求するものであります。  これまでの産業振興策は、往々にしてコンサルタントに立案を委託し、その受入れに終始したという感がありましたが、これから脱却し、業者と行政、そして市民が一体となって産業振興策を練り上げ、地域活性化、地域の底上げを行うことが求められ、それが今日の深刻な事態を打開する確かな道であると考えます。条例がその指針の大本となるわけでありますが、生きた条例となるように市民参加でつくりあげるべきと提言いたします。  (4) 仕事の発注先は市内業者へという環境を醸成することについてであります。  今、お買物は川口でとのキャンペーンと、その具体策が進められているところですが、それに加え、仕事発注は市内業者へとの環境を醸成し、双方のキャンペーンが相乗効果を上げ、結果として地域全体の景気の底上げになるよう、社会意識の発展を促すことが必要と考えるものであります。  そこで、アとして、公共事業等の発注は市内業者優先に努めることであります。市の事業、物品購入等を含め、市内発注量の拡大に努めることであります。現状の特徴と考え方、今後の方向等について示していただきたい。  イとして、補助事業に関わり、地元業者優先発注方式が採用しやすいよう制度改善を図る問題であります。市民自らの生活の安定、福祉の向上に向けての取り組み、事業をバックアップする市の補助事業があります。例えば、高齢者住宅改善整備補助、居宅改善費補助をはじめ、生け垣設置奨励補助、雨水簡易貯留施設等補助などですが、これらの事業の発注先は、市内業者、地元業者優先発注方式が有利となるように制度改善を図ってはどうかという問題であります。  すなわち、事業発注先を市内業者とした場合、その補助額あるいは補助率を上げるように改善することであります。このことによって、市内業者への総事業発注量が増大すること、市内業者という地の利から生まれるアフターケアが容易になるなど、新たな効果も生まれるなど、補助事業の目的、効果がより多く達成し、そのうえ、結果として仕事確保、市内の活性化に通ずるものと考えますがどうか。  また、介護保険の実施を前にして、家屋のバリアフリー化、更には、災害対策に向けての改善などへの新たな補助事業の創設と地元業者への優先策をつくりあげることが必要ではないか、それらの方策を探究すべきと考えますが、答弁を求めます。  第2は、市民の暮らしと人権が尊重される市政を求め質問いたします。  (1) ホームレス・路上生活者の自立を支援する課題について伺います。  私は、バブル経済が崩壊し、ホームレス・路上生活者が大きな社会問題となり始めて間もない平成4年4月議会でホームレス問題を取り上げ、以後、我が党として何回となく質してきております。しかし、今日まで十分な対応がないままきていることと、景気の悪化もあって、事態は一層深刻となっており、一刻も早い打開策を打ち出すべきときであります。また、従来、動きを示さなかった政府も、ここにきてやっと重い腰を上げ、大都市と国の関係省庁が一緒になり、ホームレス問題連絡会議等が動き出し、新たな対策が始まろうとしている時期でもありますので、改めて質問いたします。  私は、根本的な対策は、市の独自策だけですむ問題でなく、県と一緒になって、国策として進めるべき重要な課題と考えておりますが、それにもまして、まず、現に路上生活者を市域にかかえている行政が対策を示し、具体化できる事業は率先し推進することが大切なことではないかと考えております。  そこで伺います。  アとして、路上生活者の聞き取り調査を実施すべきであります。  まず、この問題で最初に取り組むべき課題は、他の問題の場合と同様に、施策を練り上げるうえで欠くことのできない調査活動を行うことであります。その調査をもとに対策の検討を始める必要があると考えます。  そこで伺いますが、これまで実態調査をしてきたのかどうか。特に大切なことは、外部にゆだねる委託調査に依存することなく、自らが路上生活者の中に入り、実態を正確に把握することであります。いわゆる聞き取り調査を行うことであります。答弁を求めます。  イ 路上生活者の自立を支援する具体策を練り上げる必要があります。  路上生活者のニーズに応えるために、一般的に考えられるものとして、 ① 緊急保護センターの設置  ② 医者、看護婦、保健婦、ケースワーカー等の専門家チームによる定期的な巡回相談の実施  ③ 授産所をはじめとするグループホームの設置等による就労への支援、雇用の拡大
     ④ 生活保護法による適切で迅速な救済措置などがあろうかと考えますが、これら一つひとつについて検討すべきと考えますがどうか。  ウ 国への働きかけであります。  抜本策は国策として進めるべきでありますが、その国の施策をより早く、より豊かな施策が示されるように、川口の実態を正確に把握したうえで政府に働きかけることが必要であります。そして、自立支援センター等の設置などは県事業で行うなど、いずれも広域的に実施する課題、事業が多いと考えます。また、現行法の中で難しいとすれば、特例法など制定するぐらいの施策をしなければならないところにあると考えるものであります。こうしたことも含め要望すべきと考えますが、答弁を求めます。  (2) 生活保護制度の充実を求め伺います。  経済と財政危機、雇用の悪化などにより、市民生活は深刻となっており、この制度を望む市民が増えている時代背景と、さきに申し上げた路上生活者対策上からも、問題を絞って質問いたします。  まず、今日の社会背景に沿える所管の対応はどうなのかであります。いわゆる保護法の基本理念が生かされる体制となっているのか。特に、迅速な決定が求められます。また、申請権が尊重されるよう、窓口、相談室などに努めるとともに、制度内容の案内パンフレットが、だれの目にも見えるようなところに置くなど、更には、制度案内を他の公共施設の窓口に置くようなことが必要と考えますが、これらについて答弁を求めます。  大きな3は、大規模再開発、大規模道路拡幅等の見直し、再検討についてであります。  まちづくりは住民本位で進めるべきとの立場から、今回は、大規模再開発問題について質問いたします。  住民参加が十分に保障されずに進められる事業ほど大きな問題を抱え込んでしまいますが、特に、この大規模道路拡幅事業の弊害は大きく、改善が必要と私は考えております。 地域社会は、その地域に生を受けた人々の成長に相応しながら、地域産業などの経済・業務機能や、交通や福祉機能に加え、教育・文化機能などの各機能がバランスよく保持され、今日まで発展してきたと言われております。  ところが、現在進められているまちづくりは、これに逆行し、まちづくりを大義名分に利潤追求に走り、地域社会を構成する各機能のバランスが壊れ、コミュニティの崩壊となって表れてきております。特にリング道路に見られますように、中心市街地を中心に行われてきた事業の影響等により、地域の町会や自治会などが中核となってきた商店街が、店が追い出されてしまっているのであります。  そこで、(1) 街壊しの大きな要因の一つである大規模道路構想、拡幅計画の再検討を重ねて要求いたします。  特に、構想発表のままになっている箇所、都市計画未決定のところなど、地域住民との合意形成がなされていないところは、凍結、再検討すべきであります。  (2) 駅前の第一工区再開発と駅周辺再開発についてであります。  施設計画の中心施設でありましたホテルにつきましては、社会情勢等の変化から断念し、これを公共施設に変更いたしたところでありますとの市長所信は、全面見直しを先送りした態度であります。ところが、社会情勢を冷静に見ますと、トポスの撤退、そごうの縮小の動きなど、商圏争いが極限に達しており、その中での十字屋の出店がどこまで見込まれるか不安があります。いわゆる責任ある出店となるのか、また、総建設費の手当やその担保が見込まれるのかどうかなど、第一工区については大きな疑問と不安が残ります。  中心施設と言っていたホテルを断念したのを機に、全面見直しをすべきと考えますがどうか。  また、本町4丁目再開発事業についてですが、介護保険制度のスタートする社会状況から、医療機関や福祉施設を設置してほしいという声がありますが、答弁を求めます。  (3) 地下鉄駅周辺の駅広再開発についてですが、膨大な事業費、土地取得などが必要となる事業でありますので、改めて再検討を求めます。  これまで投入してきた事業費と、駅前広場面積などを含めた計画内容や、公社用地を含めた代替地の取得状況など、詳細発表を求めます。  財政状況に照らし、規模縮小を含め、各駅周辺の再開発を見直すべきと重ねて要求し、答弁を求めます。  第4は、土地開発公社をはじめ第3セクターの財政を公開し、公正で民主的な運営を図ることについてであります。  (1) 公社の土地先行取得行為を凍結することについてであります。  公社などの公正で民主的な運営と市民負担の増大を招くことのないよう、健全な経営を行うようにとの立場で、これまでも、公社をはじめ第3セクターの財政を公開すること、特に、土地開発公社の土地取得行為などは、議会の審議対象にすべきとの改善を求めてきたところであります。  土地開発公社の経営状況説明書についてですが、平成10年度分から、財産目録、事業明細表などが付け加えられるなどの改善が行われたことを評価するものであります。その説明書によると、長期借入金の期末残高が1,060億5,508万円と多額になっております。また、わずかといえど前年度より増えていることを考えますと、この際、抜本策を講ずるべきではないかと考えます。それは、処分行為以外は業務を凍結することであります。どうしても土地取得行為が必要となった場合は、公社取得ではなく、本予算を計上することであります。  (2) 川口都市開発株式会社などの第3セクターについてですが、経営状況報告等を議会の審議を求めるなどの政治姿勢を示すことであります。  経営報告書の提出の折には、経営状況について市長所信に必ず触れ、議会への説明責任を持つなどの改善に努めることでありますが、以上の点について答弁を求めます。  第5は、環境整備に関わり伺います。  地域環境整備に関わりますが、(1)として、市長提出議案の飲料容器等の散乱防止に関する条例についてですが、特別委員会の報告と市長の所信と報告で触れられていない点について伺います。  アとして、条例提案の背景等についてですが、現状把握をどのようにして行ってきたのか、実態把握をどのように進めてきたのか、いわゆる条例提出に踏み切った経過等であります。  なお、散乱したごみは、これまでどのように処理されてきたのか。  イ 事業者にJR、バス会社、交通機関も入るのか。と申しますのは、バス停などに吸殻入れが設置されているところがありますが、これらは今後どうなるのか。  ウ 条例の周知方法について、どのように進めるのか。事業者や市民、土地所有者、そして滞在者にどのように周知し理解を得ようとするのか、そのための体制も含め伺います。  (2) 放置自転車対策、パーキングメーター、駅前交差点のあり方等について、この際伺っておきます。  散乱防止条例制定の調査検討の中で、放置自転車対策の現状や改善点について検討されてきたのかどうか、説明を求めます。  また、本町大通りなどのパーキングメーターのあり方についてどうだったのか。  加えて、駅前交差点のあり方、信号、スクランブル化等について検討がどうであったのか、以上について答弁を求めます。  (3) 仮称朝日環境センターの建設リサイクルプラザの建設に関わり伺います。  これまでも、資源循環型社会リサイクル社会に向け、現在のようなごみの発生後対応だけでなく、発生前対策を何にも増して優先すべきと主張してきたところですが、今回は、環境センターの建設の計画が決定したあとの議会でもありますので、事業の進捗に伴い生ずる問題と、リサイクルプラザ建設に関わり質問いたします。  アとして、近隣住民に配慮し、安全な建設工事を進めることですが、まず、着工の前に近隣住民に工事の規模や工期、工事期間、搬入車両などの工事内容全般に関わる問題についての説明会と常設窓口の設置など、近隣住民に配慮した対応策が必要であります。更に、地域住民の健康管理、安全管理など、担保する協定を取り交わすなど、住民合意に最大限配慮すべきと考えますが、今後の日程や計画等を含め答弁を求めます。  イ リサイクルプラザに関わり伺います。プラザ事業の計画の報告がされた特別委員会の折に意見を述べたことですが、将来のごみ行政を展望したリサイクルセンターとして機能すること、また、その啓発施設の情報発信基地としての機能が見えるように最大限工夫を凝らすようにと意見を申し上げたところですが、どのように工夫や配慮をするつもりなのか。  ウとして、環境に配慮した施設への取り組みについて伺います。環境センターが環境汚染源から環境汚染削減施設と言われるような施設となるように、一層の工夫をするようにとの考えで質問いたします。  例えば、施設の景観、ごみの搬入車両などはどのように工夫をされるのか、治水対策はどのようになるのかであります。 施設ができたおかげで、あずま橋付近の都市型水害が解消されたと言われるぐらいにすべきであります。今のままですと、二軒在家公園が縮小されたことにより、付近の溢水水害が増えるのではないかとの懸念の声があります。その他どのような配慮がなされているか、以上答弁を求めます。  第6は、よりよい地域環境を市民が共有できるまちづくりを求め質問いたします。  (1) 旧芝川の水質浄化について伺います。  旧芝川の水質浄化策は、20年来進められてきた芝川緑化事業に増して重要な施策であると申し上げてきたところですが、これはまた近隣住民の悲願でもあります。私は、近隣住民の願いに応えるための施策の一つとして、これまで、青木水門より新芝川の水を導入し、旧芝川の水量確保を図ること、加えてポンプアップで川に流れをつくることで自然浄化作用を起こさせ、水質を浄化させるようにすべきと提案し、その改善を求めてきたところであります。  こうした提言をよそに、これまで進めてきた緑化事業は、多額な経費を要するものの、多くの問題があります。それは護岸などの見栄えをよくするという点はあるものの、肝心な水質浄化は進まず、悪化するという皮肉な結果を招いております。特に今年の夏は、例年に増して暑かったということもあってか、役所に来る折に渡る芝川橋の眼下は、酸欠で墨のように真っ黒になった水とは言えない川の色、汚れは昨年よりひどいのではないかと思えてなりません。  芝川清流ルネッサンス21計画事業が進んだとしても、芝川の水を常時導入すること、その水を汲み上げ、閉鎖河川から流れる川、生きた川にするという事業が必要ではないかと考えます。これまでの緑化事業に投入した事業費と、今後の計画を含め答弁を求めます。  (2) 地域の環境整備について伺います。  ア 芝川橋の整備について伺います。各橋の架換え整備については、以前にも申し上げたところですが、芝川橋の上流側の欄干が破損し、修理待ちの事態を毎日のように見る度に、改めて、歩道のある橋に架換え計画を急いで具体化すべきと要求します。答弁を求めます。  次に、イ 元郷第7公園についてですが、この公園の復活に応え、この度、第7公園として供用開始となったことでありますので伺いますが、公園としての整備が必要と考えられますので、整備計画、整備規模など具体的内容を発表されたい。  第7は、市民の暮らしに根ざした予算編成を求め質問いたします。  これまでも申し上げてきたように、市民生活は、かつてない深刻なところにあります。こうした情勢下で進める行政姿勢、施策の基本は、市民の暮らしを第一に、教育、福祉、産業を大切にする市政でなければなりません。いわゆる市民の暮らしに根ざした予算編成、民主的な行財政運営を進めることであります。そこで、以下数点伺います。  (1) 市民の暮らしを守る予算編成についてであります。  来年は、介護保険の実施により新たな市民負担が生じますので、他の公共料金等の値上げはしないことであります。また、市税においては、都市計画税の軽減、税率引下げなどに踏み切ることであります。  (2) 市民の願いに応える予算編成に改めることであります。  アとして、福祉の後退を許さず、社会保障の充実等の市政を確立することであります。特に、介護保険のスタートで、横出し部分を廃止したり、上乗せ分を新たに負担させることのないようにすることであります。社会保障を後退させず充実させるという市政を確立することであります。  イとして、財政負担、市民負担の増大を招く大規模公共事業偏重の予算から、教育、福祉を重んじた予算編成に切り換えることであります。  市長の所信と報告で、国の来年度概算要求基準に触れ、15か月予算という借金悪化を増加させる予算編成を是認したうえに、総じて公共事業の拡大予算を景気回復予算と見ているようですが、私は、今年の予算に表れた財政悪化を何ら省みることなく、大企業、高額所得者への大減税やゼネコン型公共投資のばらまきの責任放棄、放漫財政を来年も進めるというのではないかと思えてなりません。国の予算はともあれ、市の予算編成は、市民負担増大を招く大規模公共事業は見送り、教育、福祉を重んじた予算編成を行うべきであります。  以上は、来年度の予算編成上大きな基本姿勢と考えます。以上について答弁を求めます。(拍手起こる)       〔岡村幸四郎市長登壇〕 ◎岡村幸四郎市長 金子信男議員の御質問に順次御答弁を申し上げます。  初めに、大きな質問の4 土地開発公社をはじめ第3セクターの財政を公開し、公正で民主的な運営をの(2) 川口都市開発株式会社についてのお尋ねでありますが、川口都市開発株式会社等の外郭団体に関する経営状況は、内部監査を経まして、経営状況報告書等として、地方自治法第243条の3に基づき議会に御報告を申し上げているところであります。  こうした報告には、法に準拠した経営状況の御報告のみならず、各種の事業との関わりの中で、政策的な御検討をいただく趣旨も当然含まれております。  私は、市の政策はもとより、第3セクターなどの経営状況につきましても、市政運営の取り組みの中で十分に説明責任を果たすべく努力をして参りたいと存じております。  次に、大きな5の環境整備に関しての(1) 散乱防止条例についてのアのお尋ねでありますが、飲料容器等の現状把握、実態調査につきましては、市職員による現場調査、イベントでのアンケート調査等を実施し、特に散乱ごみの多い駅周辺におきましては、街頭キャンペーンを実施し、更に、戸塚地区、安行地区におきましては、町会等の御協力を得て、クリーン作戦を積極的に展開をして参りました。  一方、幹線道路等におきましては、市民からの通報により、清掃や処分等を行っておりますが、依然として、ぽい捨ての状況は改善されていない状況にあります。このことから、市内から、びん、缶、たばこの吸殻等の散乱をなくし、快適で清潔なまちづくりを進めること、市民のモラルを高め、社会的な仕組みとして、ごみを散乱しにくいまちづくりを推進するため、今回、私は本条例案を上程をいたした次第であります。  続いて、(3) 仮称朝日環境センター、リサイクルプラザの建設に関してのイの質問でありますが、このリサイクルプラザ棟のうち、老朽化している既存のリサイクルセンターに代わる資源化施設部分につきましては、平成12年4月から完全施行されます容器包装リサイクル法への対応、更には、市民の皆様の協力による今後一層の資源化の推進を十分勘案し、びん、缶等の資源化量を設定したところでありまして、プラント設備につきましても、最新のシステムを導入して参る考えであります。  また、リサイクルショップ、リサイクル工房、図書、ビデオライブラリー等の啓発施設は、市民地球環境や省資源リサイクルについて学び、交流し、体験し、そして活動するための拠点として位置付け、更に、廃棄物発電や余熱利用のほか、太陽光発電、風力発電等の新エネルギー等のモデルを設置して、広く市民環境問題についての理解と関心を深めていただくとともに、具体的に活動をしていただく拠点としての施設づくりを進めて参りたいと考えております。  以上であります。 ◎加藤善太郎助役 大きな4点目の(1) 公社の土地先行取得行為について、土地開発公社の用地先行取得を凍結して、必要な場合は公社取得ではなく本予算で対応すべきというご質問でございますが、土地の先行取得に当たっての予算措置につきましては、国庫補助対象事業や事業認可等の兼ね合いなど、個々の事業の進捗状況に応じ、用地取得の必要性、緊急度等を勘案のうえ、本予算及び公社予算に仕分けをし計上いたしているところでございます。  今後におきましても、事業化の時期等、用地取得事業の内容を十分精査しながら、本予算か公社予算かを見極め対応して参りたい考えでございます。 ◎飯島嵩経済部長 数点の御質問に順次御答弁申し上げます。  まず、大きな1 市内中小企業・中小業者の振興策についての(1) すべての中小企業・業者の実態・聞きとり調査をについてのお尋ねでございますが、特定産業集積活性化法など各種制度の説明会におきまして、各事業組合32団体をはじめ、若手企業研究会等の各団体等の意見交換会を行い、積極的に実態の聞き取りを行っているところでございます。  また、商業者に対しましても、商店街の役員による市商店街連合会運営委員会等での意見交換や各種調査を行う場合に、商業者・消費者の意向調査なども実施しております。更に、川口産業振興公社におきましては、本年度中に市内中小企業者約3,900社に対し、行政施策に対する意向調査を実施する予定でございます。  今後とも、あらゆる機会をとらえて、企業や市民の方々の声を聞き、経済施策に反映して参りたいと考えております。  次に、(2) 融資制度に関しての1点目、市の直接融資制度の創設についてでございますが、本市の制度融資は、種類、内容とも、他自治体と比べ大変充実しているものと認識いたしております。直接融資制度につきましては、貸付債権の保全を図ることができず、また、返済が困難となった事業者に対する回収業務も極めて難しいことから、直接融資制度を創設する考えはございません。  続いて2点目、高利貸金業の規制を政府・関係機関に要求すべきとのことでございますが、本市では、健全で安定した企業経営が図られるよう他市に先駆け、いち早く特別融資を実施するなど、金融施策には特別に意を用いてきたところでございます。更に、足腰の強い企業づくり、企業体力の強化を図るため、中小企業診断士による経営診断事業や、企業の資金繰りを中心とした金融相談窓口を開設しているところでございます。これまで、市内中小企業者及び関係団体に対し、これら金融施策全般にわたってのPRに努めてきたところでございますが、今後も、市内中小事業者が高利貸金業を利用しないで済むよう、制度の更なる周知に努めて参りたいと存じます。  続いて3点目、中小企業金融安定化特別保証制度の返済期間の延長等について政府に働きかけるべきとのことでございますが、本市は、昨年12月に市制度融資の条例改正を行い、貸付期間延長及び貸付期間の特例措置を設けるなど、要件緩和に努めてきたところでございますが、中小企業金融安定化特別保証制度につきましては、全国的な制度でありますことから、その取扱いにつきましては、県及び県内各自治体による金融関係課長会議を通して要望して参りたいと存じます。  次に、(3) 市民参加中小企業振興条例の制定をについてでございますが、本市は、これまで産業の振興に重点を置き、種々の施策を実施しているところでございます。 とりわけ、中小企業者のための充実した各種融資制度、企業情報をデータベース化し、インターネットを活用した販路拡張事業や、産業振興ビジョンに基づく施策の実施など、総合的な中小企業振興策を展開しているところでございます。  また、特定産業集積活性化法や中心市街地活性化法をはじめ、各種制度の指定に基づく支援策の実施や、工業等制限法の緩和など、常に中小企業者の立場に立った施策を積極的に実施しておりますことから、改めて条例を制定する考えはございません。  次に、(4) 仕事の発注先は市内業者への2点目、補助事業に関し地元業者優先発注方式が採用しやすいような制度改善についてでございますが、商店街で街路灯やモニュメント類を設置する際に地場産品を使用した場合には、地場産業の振興策として補助金の増額を行っておりますが、その他の事業につきましては、今後、関係部局と協議して参りたいと存じます。  以上でございます。 ◎秋田甫理財部長 同じく大きな1の(4) 仕事の発注先は市内業者へのうち、1点目、現況と今後の方向等についてのお尋ねでございますが、従来より、各種物品の調達及び工事発注に際しましては、市内業者優先を原則とし、積極的に進めているところでございます。  本年8月末時点での市内業者への発注状況は、物品の調達では4,490件のうち3,985件で88、8パーセント、契約金額約4億4,500万円で79、2パーセント、工事契約では386件のうち367件で95、1パーセント、契約金額約51億6,100万円で27、6パーセントとなっております。なお、27、6パーセントと低率になっておりますが、仮称朝日環境センターの建設工事を除きますと92、0パーセントとなります。  今後とも、市内業者の受注確保に努め、大規模工事においても、共同企業体方式で極力市内業者を構成員とするよう、発注に努めて参りたいと存じます。  続きまして、大きな7 市民の暮らしに根ざした予算編成をの(1) 市民の暮らしを守る予算をのうち、2点目、都市計画税の軽減等についてのお尋ねでございますが、現在の大変厳しい財政状況下におきましても、計画的に都市計画事業を推進し、市民生活に密接な都市基盤の整備を図ることは必要なことと考えておりますので、現時点におきましては、都市計画税の軽減、税率の引下げは考えていないところでございます。
     以上でございます。 ◎山崎豊保健福祉部長 大きな2 市民の暮らしと人権に関わる御質問の(1) ホームレスへの自立支援策についての1点目、実態把握についてでございますが、川口駅周辺につきましては、定期的に関係課が集まり、環境パトロールを実施しているところでございます。しかし、全市的な実態につきましては、これらの方々の行動が流動的であり、把握していないところでございます。したがいまして、聞き取り調査につきましても、実施することは難しいと考えているものでございます。  同じく(1)の2点目、ホームレスの自立支援の具体策でございますが、ホームレスの人たちが今後どのように生活していくかの判断は、本人の意思によるところが大であると考えられますが、傷病や高齢のため就労できない人たちが生活保護の相談に来所された場合には、相談者の立場に立って適切な対応をいたしているところでございます。  御指摘の具体策につきましては、広域的な対応を必要と考えますので、今後も、ホームレス問題全国連絡会議の動向を見ながら、救済措置等を検討して参りたいと存じます。  次に、同じく(1)の3点目、国への働きかけについてでございますが、これまで県への要望をいたしてきたところでございますが、今後は、広域的な対応の必要性がありますことから、県を通じて更に国に対しましても要望して参りたいと存じます。  続いて、(2) 生活保護制度の充実についてでございますが、生活保護のパンフレットの配置につきましては、各支所に設置したところでございます。また、対応につきましては、相手の立場に立って相談を受け、申請がありました場合は、迅速、的確な対応に努めているところでございます。  以上でございます。 ◎芭蕉宮総一郎技監兼都市計画部長 大きな3 (1) 大規模「道路網構想」「拡幅」計画の再検討をとの御質問でございますが、川口市将来道路網構想に基づく新たな幹線道路の都市計画決定につきましては、車、歩行者、自転車等の交通の機能のみならず、防災面における空間としての機能、地域の活性化に資する機能など、道路の有する多種多様な機能を踏まえながら、地域住民を主体とする協議会組織等との連携による市民参加型の計画づくりを念頭に置いて、ルート、幅員構成、整備時期等を検討することといたし、市民の合意が得られ、かつ計画決定の効果が期待できる路線について計画を進めて参る所存でございます。  次に、大きな6 (2)の地域の環境整備についての2点目、元郷第7公園の今後の整備内容についてでございますが、同公園につきましては、議員の御質問の中にもございましたとおり、地域住民の要望をもとに、公園用地として再び活用できるよう協議して参った結果、去る8月27日に開設の運びとなったものでございます。  今後は、用地の取得を進めるとともに、遊器具の設置、樹木の植栽等の整備につきまして、地域の皆様の御意見を反映させながら検討して参りたいと存じます。  以上でございます。 ◎佐藤好利都市整備部長 大きな3の(2) 駅前の第一工区再開発と駅周辺再開発の1点目、第一工区再開発の全面見直しをすべきではないかとのお尋ねですが、本事業は、川口の顔づくりの一環として現在進められ、本市の都市機能の更新や中心市街地の活性化など、大変重要な事業であると認識しております。  また、本事業は権利者による組合事業でありますこと、更には、地区内の権利者は都市再開発法や都市計画法の制約を受けておりますことから、早期に完成させることが必要であると考えております。つきましては、本事業の促進に当たりましては、財政負担の軽減に努めて参りますので、御理解を賜りたいと存じます。  続きまして、2点目、本町4丁目再開発事業に、医療機関、福祉施設の設置についてのお尋ねですが、当該事業の公共公益施設につきましては、これまでに地元の中央地区及び幸栄地区等から、公民館機能を備えた施設や体育館の導入についての陳情書が出されているところでございます。  また、中央公民館が国道122号線の県の拡幅事業によって支障になること、更には、勤労青少年ホーム体育館については、本町小学校のPTA関係者から移管要望が出されていることなどを勘案し、当該事業については、地域に密着した施設として、体育館を備えたコミュニティ施設を導入する考えでございますので、御理解を賜りたいと存じます。  次に、(3) 地下鉄駅周辺再開発の1点目、再検討を求めるとのお尋ねですが、平成13年春の開業を目途に推進中の埼玉高速鉄道線については、都内の地下鉄に比較して駅勢圏が広く、バス利用者をはじめ、車や自転車の利用者等が多く見込まれるものであります。  現在整備中の駅前交通広場を含むアクセス道路や地下自転車駐車場は、地下鉄開業に当たり、必要最低限の整備事業でありますので、御理解を賜りたいと存じます。  続きまして、2点目、これまで投入してきた事業費と計画内容についてのお尋ねですが、まず計画内容ですが、川口元郷駅につきましては、駅前交通広場5,800平方メートルの整備を含んだ、幅員25メートル道路延長227メートルの元郷駅六間通り線街路整備と、収容台数1,850台の地下自転車駐車場がございます。新井宿駅につきましては、幅員21、5メートル道路延長542メートルの新井宿駅前通線街路整備と、収容台数1,230台の地下自転車駐車場がございます。  これまでに投入した事業費につきましては、元郷駅六間通り線は19億2,625万円、川口元郷駅地下自転車駐車場は4億445万円、新井宿駅前通り線は21億5,557万円、新井宿駅地下自転車駐車場は5億5,895万円でございます。  続きまして、3点目の代替地の取得状況についてのお尋ねですが、地下鉄駅関連の代替用地については、2路線を対象にして取得しております。まず、元郷駅六間通り線関係についてでありますが、取得面積2万1,564平方メートル、取得費約53億5,128万円、また、新井宿駅前通線関係では、取得面積1万3,491平方メートル、取得費約18億9,168万円でございます。  以上でございます。 ◎中村環境部長 続きまして、大きな5番の(1) 散乱防止条例についての2点目、事業者にJR、バス会社などの交通機関も入るのかとのお尋ねでございますが、条例第4条には、事業者の責務について規定しており、その第1項に、事業者は、事業所及びその周辺、その他事業活動を行う地域において、清潔な環境の保持に努めなければならないことを定めております。  御質問の駅及びバスの停留所は乗降客が多く、当然、たばこの吸殻などの散乱が多い場所でもございます。各事業者においても、ごみの散乱を少なくするための努力をしておりますが、今後も、条例の趣旨を説明し、更なる環境の保持について協力を求めて参りたいと存じます。  次に、同じく3点目の、条例の周知方法についてのお尋ねでございますが、条例の施行は平成12年4月1日を予定しており、この条例を有効ならしめるためには、市民、事業者などの理解が必要であり、PRは極めて重要であると認識いたしております。  また、周知方法といたしましては、「広報かわぐち」 への掲載はもとより、ポスターの掲示、看板の設置、パトロール活動、街頭キャンペーン、自動販売機設置事業者などへの個別要請のほか、美化推進区域を受け持つボランティアの募集などを通じ、積極的にPRに努めて参りたいと存じます。  次に、(3) 仮称朝日環境センター、リサイクルプラザの建設に関しての1点目、着工前に周辺住民への説明、常設窓口の設置、協定を取り交わすことなどについてのお尋ねでございますが、仮称朝日環境センターの建設は、地域住民の皆様の御理解と御協力抜きではなし得ない事業でもございます。このため、朝日環境センター建設室に常設相談窓口を設けるとともに、「仮称朝日環境センターだより」 などにより、地域住民に工事内容、工事スケジュールなどを適時適切に周知して参る予定でございます。  また、公害を防止し、地域住民の健康と快適な生活環境を保持するため、環境センターの稼動に合わせ、建設同意をいただいた鳩ヶ谷市を含めた地元町会、自治会と公害防止協定の締結を予定しております。  更に、定期的な情報交換の場として、地元町会代表者などの参加による連絡協議会を設置し、地元の意見などを反映した施設運営を図って参りたいと考えております。  次に、3点目の、環境に配慮した施設の景観、ごみの搬入車両についてのお尋ねでございますが、施設の景観市民に与える印象は大変大きいことから、威圧感を与えない建物のデザインで、かつ、外壁材の工夫や壁面処理により、工場らしさを払拭した意匠とするため、形状や色彩に十分配慮するとともに、敷地内にもできる限りの緑地を設け、周辺地域との融和を図って参ります。  また、ごみ収集車両につきましても、交通量を勘案した運行体系や、低公害車の導入についても検討して参りたいと考えております。  次に、4点目の、周辺の治水対策とその他の具体的配慮についてのお尋ねでございますが、二軒在家公園脇の道路を搬入道路として拡幅したことに伴い、二軒在家公園の雨水貯留容量は約200立方メートルの減となりますが、新たに事業地内に有効容量3千立方メートルの雨水調節池を設置いたし、地域の溢水水害の防止に努めて参ります。  また、その他の具体的配慮といたしましては、電波障害や日照阻害、更には地盤沈下などの適切な対策を講じて参りたいと存じます。  以上でございます。 ◎大野正雪市民生活部長 金子議員の御質問に御答弁申し上げます。  大きな5の環境整備に関して、(2)の放置自転車・パーキングメーターなどについての中で、1点目の、放置自転車の現状と本町通りパーキングメーターの混雑をどう考えるかについてでありますが、駅周辺は買物客等の放置自転車がかなり多く、そのため条例の制定を行い、駅周辺を放置禁止区域に指定し、放置防止指導員を配置することによりまして、啓発活動等を行っているところでございます。  なお、長期間の放置自転車等につきましては、やむを得ず撤去を行って整理をしているところであります。  次に、本町通りパーキングメーターは、買物客のための一時駐車場所とされておりますが、通過する車両に混雑を来している現状から、警察署及び関係部局と協議を行いまして、混雑解消を目指して参りたいと存じます。  次に、2点目の信号機の改善についてでありますが、川口駅前東口交差点のスクランブル化につきましては、川口警察署に対しまして度々要望しているところでございます。しかしながら、川口警察署に確認いたしましたところ、道路形態、交通流、交通量等の課題がありまして、解決できるよい方策が得られないために、変更がなされていない状況にあります。  いずれにいたしましても、信号機の改善を含めスクランブル化につきまして、協議検討を重ねながら、安全確保に努めて参りたいと存じます。  以上でございます。 ◎渋谷祥晴建設部長 金子議員の御質問に御答弁申し上げます。  大きな6の(1) 旧芝川の水質浄化についてのお尋ねでございますが、旧芝川の水質浄化は重要課題として認識しております。平成10年度までの事業費は、おおむね140億円でございます。  今後でございますが、浄化対策として、県による浄化施設が3か所設置されます。また、荒川からの導水が平成13年春の予定となっておりますほか、旧芝川への取水施設も県により本年度着手の運びとなっております。  いずれにいたしましても、下水道の整備等とも併せ、改善方につきまして努力して参りたいと存じます。  次に、(2)の① 芝川橋の架換え計画でございますが、芝川橋の老朽化に伴い架換え計画がございますが、芝川橋から約120メートル下流に都市計画道路元郷駅六間通り線に架かる新たな橋を建設中でございまして、同時期の架換えは交通に支障を来しますので、新しい橋の完成後におきまして、計画方につき検討を進めて参りたいと存じます。  以上でございます。 ◎天野勝司企画財政部長 大きな7の(1) 市民の暮らしを守る予算をの1点目、他の公共料金等の値上げはしないこととのお尋ねでございますが、公共料金等の改定につきましては、十分その意を配しているところでございますが、昨今の極めて厳しい財政環境のもとでは、各自治体とも自主財源の確保が必要不可欠なものとなっております。  使用料、手数料につきましては、受益者負担の原則に立脚し、公正な費用負担の確保に努め、行政の公平かつ合理的展開を図るため、今後とも適正化に努めて参りたいと存じます。  次に、(2) 市民の願いに応える予算をの1点目、社会保障は後退させず充実させる姿勢を確立させることとのお尋ねでございますが、本市は、教育、福祉の充実をはじめ都市基盤の整備など、住みやすい地域環境を築くための施策を厳選し、市民ニーズに即した施策を積極的に推進してきているところでございます。  今後におきましても、御指摘の点を含め、市民生活に直結した数多くの行政課題を見据えながら、今後の予算編成過程の中で十分検討して参りたいと存じます。  次に、同じく2点目、市民負担の増大を招く大規模公共事業は見送り、教育、福祉を重んじた予算編成を行うべきとのお尋ねでございますが、厳しい財政状況の中、事業の選択に当たっては、重要度、緊急度、適時性などを十分勘案しながら決定しているところでございます。  平成12年度の予算編成におきましては、第2次川口市総合計画の第5次重要事業実施計画に位置付けられた教育や福祉の事業も含め、今後の財政状況を十分配慮しながら進めて参りたいと存じます。  以上でございます。       〔30番 金子信男議員登壇〕 ◆30番(金子信男議員) 再質問いたします。  まず第1の、市内中小企業者の振興策の中で、私が実態調査や聞き取り調査をする必要性を強調したのは、現在の川口の中小企業振興策が実態に本当に反映したものかどうか。他市との比較で、融資制度が、金額、限度額等が、あるいはその制度の本数が多いということで、経済部長の答弁を聞いておりますと、他市より進んでいるという、安住の水準にいやしないかという感じを受けてならないわけです。そのために、現実、じかに市民の中に入って、あるいは業者の中に入って調査をすれば、それなりの意見や、行政に対する施策、あるいは行政水準を理解していただくと、こういうふうになるんじゃないかという思いで調査の必要性を強調したわけですが、先ほど来お答えいただく中では、32団体、各団体、様々なところで意見を聴取していると、こういう姿勢でありますが、そのために、行政挙げてですね、川口の底上げをするんだというような政治姿勢、中小企業振興条例などについては相変わらず制定しようとしないと、こういう答弁を聞くにつけ、改めて、現在の水準が、あるいは市民の、中小企業の実態がそれほど良いところにあるのか、こういうふうに感ぜざるを得ないんですが、重ねて強調しておきたいことは、まずですね、直接融資制度の実施を求めましたのは、先ほど来強調いたしましたように、貸し渋りにあったり、あるいは商工ローンというところに手を染めなきゃならない、こういう状況を現実に私たちは耳にしますし、あるいは、業者の中には、1日何通となく、いわゆる町金融から手紙が来ると、こういう世情を見たときに、市が率先してそういうことに当たるべきではないかというふうに考えます。 というような思いで質問したわけですが、川口の市内の中小企業の実態について、それほど良いと思っているのかどうか、まずそのへんについてですね、まあ、聞き取り調査はやっているということですので、ここ数年、ほんとに前進してきているのか、そういう認識に立っているのかどうか、考え方だけ伺っておきたいと思います。  そして、商工ローンなどについては、裁判ざたなども発生したり、様々な、全国的には発生して、国においても、改善しなきゃならないような考え方が新聞等をにぎわしているところでありますので、実態をつかめば、これは要求するような姿勢になるわけなんですが、そういう点について、重ねて、要求する気があるのかどうか等も含めて伺っておきたいと思います。  それから、仕事の発注先は市内業者優先ということを申し上げましたのは、先ほどの第1回目の質問で申し上げましたように、お買物は市内でと、こういう思想のもとで、更にそれを突き詰めていけば、仕事、発注先も市内でというふうに突き詰めていく必要があるんじゃないかということで、川口の現在、補助事業について幾つか挙げて申し上げたわけですが、それらについては、今後協議するということでございます、ように受け取ったんですが、協議して、市内に発注の場合には改善の道を図ると、優遇策を進めるというふうに解していいかどうか伺っておきたいと思います。  大きな柱の、市民の暮らしと人権が尊重される市政の問題ですが、これについても、実態を見て歩ったと、こういう域を出ていないで、それぞれ聞き取り調査については、難しいというお話に、答弁にありましたように、聞き取り調査をする中で……というのはですね、川崎やあるいは東京の山谷、あるいは大阪のですね、それぞれのところのいろんな話を伺いますと、いろんな様々なボランティアの人たちが、聞き取りを含めてやって、それらが国政にも要望されて、ホームレス問題協議会が発足をするというような動きがあるわけで、その中には、人としての生き方のにじみ出た思いが語られてですね、単にこの現状をよしとしているんじゃないと、それぞれのケアの仕方には様々な問題が生じてくるということで、そんな意味で聞き取り調査の必要性を強調したわけですが、そういうことについて、どのように、必要性があるかどうかについて、改めて……所管というのはあるかどうかわかりませんけれど、伺っておきたいと思います。  繰り返して申し上げますが、国が動き出したんでね、そこに援護射撃をすると、こういうことが必要なんだということで申し上げているわけです。  (2)の生活保護制度の問題の、パンフレットですが、福祉課の社会福祉事務所のところの棚の上にとか、あるいはこういう、市民の受付の場所に置いてあるのかどうか、私わかりませんけれど、見やすいところに置いてあるのか、あるいは市の駅の連絡事務所などにはあるのかどうか。先ほど、市の施設等について、支所という話がありましたけれど、そのほかのところを含めてどうなっているのか、より見やすい場所に置いておいたらどうかというふうに伺っておきます。  大きな3の大規模再開発については、経済の実態や、それから川口の財政状況、それから様々な諸般の状況を見てですね、見直す必要があるんだというふうに申し上げたんですが、進んでいるんだということで、見直しの意思表示がないまま、現状についてだけ報告されたわけですが、先ほど申し上げましたように、ややもすると大変なツケを行政が負ってしまうんじゃないかという心配をいたします。そういう点についてはどういうふうに心を配っていくのかということについて、考えがありましたらお聞かせをいただきたいというふうに思います。  それから、4番目の土地開発公社の問題ですが、現状について、1千億円を超える用地を抱え込んじゃっていると。 言ってみれば不良債権を抱えちゃっているという状況について、改善するために、もし必要になった場合は本予算ということを申し上げて、それ両方、今までの域を越えないというふうに解せる答弁だったわけなんですが、やはり必要に迫られたときにはですね、議会にきちんとかけていくような、そういう点で、むろん債務負担行為等、土地開発公社についての、当初の予算措置について、そういう仕方をしているのは承知しているんですが、いろいろ聞きますと、道路拡幅だとか、代替地ということで、これが本当に代替地として想定できるのかどうかという思いの疑問も持たざるを得ないような公社取得の土地があるわけなんで、この際ですね、本予算で買えないわけじゃありませんから、行政によっては、本予算以外やってない、やらないというところもあります。こういう点で、1千億円を超えた公社の用地を抱えている自治体でございますので、そういう姿勢をきちんと確立したほうがいいんじゃないかというふうに思います。その点について重ねて伺っておきたいと思います。  (2)の第3セクターの問題についてですね、説明責任について努力していきたいという思いが披れきされましたので、それを、まあ実際の具体化についてはなかなか、いろんな、私自身も感じるところがありますが、そういう点で、より前進の道を切り開いていただきたいということを申し上げておきたいと思います。  大きな5の環境整備に関連してですが、散乱防止条例が提案されてきた結果、いろいろな質問を申し上げたんですが、この際要望しておきたいことはですね、荒川の土手下とか、あるいは芝川の下だとか、あるいは大きな公園のそばとかというところにですね、放置自動車、これは、明らかに引っ越しのときに生じたんじゃないかというような粗大ごみなどが長期間放置されているときがあるんですが、そういうことについては、速やかに処置するように、行政として積極的な対応をするように要望しておきたいと思います。  それから、(3)の朝日環境センターのことですが、近隣住民の対応について、これは、完成後も必要なものでね、常にこういう施設については必要なことなんで、その点で、担当部長もそういう趣旨でお答えになったんだろうとは思いますが、参考までに伺っておきますが、何とか便りという、ニュースだかわかりませんけれど、つくるということだったんですが、これは、その施設に行けばもらえるものなのか、あるいは、少なくとも一定のところにはお渡しするのかどうか、どのように考えているのか、もし具体化している、検討していることがありましたら伺っておきたいと思います。  それと、例の二軒在家の公園が縮小されて、雨水の貯留量が少なくなったということについて、施設内に貯留施設をつくるということですが、これは、二軒在家の分を吸収するということじゃなくて、あの環境センターの施設の水を飲むだけで、要するに二軒在家とかそういうのを引っ張るとか、いうことではないんじゃないかなと思うんですが、そのへんについてもしおわかりでしたら伺っておきたいと思います。  それから、大きな6の地域環境の問題ですが、その(2)の地域環境の整備の問題の中で、芝川橋について、現在壊れちゃっているね、これ、もうひと月近くなるのかな、壊れちゃっているのについて、このまま放置していくと、仮に、あそこへ突き当たって事故を起こしたときにはね、行政責任も問われると思うんですよ。そのへんについて、どういうふうに改善するのか、そのへんのことについてお答えをいただきたいと思います。  最後の、市民の暮らしに根ざした予算編成などについてですが、(1)の、市民の暮らしを守る予算編成について、公共料金を上げないことということについて、適正化という発言が、どっちにも聞こえる発言があったんですが、市民生活が実際下がっている、あるいは賃金が、リストラがあったりですね、市民賃金の、所得が低下しているという事実で、そのことに鑑みて適正化と言えば、下げると、こういうふうに解釈していいのかどうか。 また、下げなきゃいけないんじゃないかと思いますが、こういう点について。  併せて、(2)の市民の願いに応える予算ということで、私は、社会保障の後退はさせない、こういう予算で来年度予算を組むべきだと、こういうふうに申し上げたんですが、そういう姿勢で予算編成に、結果としてどうなるかという問題についてのいろんな問題はあるにしても、政治姿勢としては、そういうふうに進めるべきだというふうに思いますが、この点について市長はどのように、来年度予算編成について決意をしているのか伺っておきたいと思います。       〔岡村幸四郎市長登壇〕 ◎岡村幸四郎市長 それでは、金子議員の再質問に御答弁を申し上げます。  大きな質問の7の、市民の暮らしに根ざした予算編成をの中で、来年度の予算編成についての考え方でありますが、御案内のとおり、大変厳しい財政状況であります。しかも、御質問にもありましたとおり、いよいよ介護保険法が実施に移されるわけでありまして、こういった事業にもかなりの財源を配分しなければならないというふうにも思っております。  したがいまして、とにかくパイが決まっておりますので、その中で、いかに有効にこの予算を使っていくか、このことに十分意を用いて参りたいと思いますし、公共料金等につきましても、その適正化という意味の解釈の違いはあろうかと思いますが、しかし、適正化に向けて努力をしていきたいと、このように思っております。  以上であります。 ◎加藤善太郎助役 大きな4点目の、公社用地取得の判断の再質問でございますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、取得事業の内容等を十分精査しながら、本予算にすべきか、あるいは公社予算にすべきかを十分見極めて参りたいというふうに考えております。 ◎飯島嵩経済部長 再質問に御答弁申し上げます。  まず第1点目の、業界、業者の聞き取り調査の結果でございますが、多方面にわたりまして聞き取りの調査をしているわけでございますが、その結果を見ますと、市内の景況は、1業種を除いて、全般的に景気は悪いというふうにとらえてございます。そして、その聞き取りの結果ですね、そういう厳しい中で、今回の融資制度につきましても、実施時期、限度額、そして利率等についての要望をいただきながら実施しているという状況でございます。  そしてまた、これまで行っております産業振興ビジョンにつきましては、この推進委員会を設けまして、農業、工業、商業、3部門にわたりまして、消費者、そして商業者、工業者、あるいは学者、各層から委員さんが入っていただきまして、その提案のもとに施策を展開して参っているところでございまして、一方的に我々が、これはということで決めつけているわけではございませんで、御理解を賜りたいと存じます。  それから、二つ目の高利貸金業に対する規制の、政府に規制の働きかけをということでございますが、現在、貸金業につきましては、貸金業の規制等に関する法律、出資の受入れ、預かり金、そして金利等の取締りに関する法律、利息制限法と、3本の法律によって規制がなされております。現在、企業、消費者がその被害に遭っている状況につきましては、元をただしますと、銀行等金融機関の貸し渋りが大きな原因と考えておりますので、これに対しまして、川口市としては、いち早くこの貸し渋り対策として、各種の融資制度、特に毎年特別融資を実施しているわけでございまして、今後、この高利貸金業を利用しないで済むようにですね、もう少しこの中小企業診断士の診断事業、そして、金融相談をですね、PRをして、業界にですね、川口市ではこういう相談をやっているんだということを理解していっていただきたいと、こういうふうに考えてございます。もう少しPRに力を入れて参りたいと、このように考えてございます。  それから、三つ目の、補助制度について前向きに理解してよろしいかという点でございますが、経済部といたしましては、市を挙げて、 「お買い物は 私の街で 川口で」 ということを提唱いたしております。可能な限り、業者につきましても、川口市内の業者にお願いしたいという気持ちで一杯でございますが、補助制度につきましては、全庁的な問題でもございますので、経済部一存では参りませんので、十分関係機関と協議をして参りたいと、このように考えております。  以上でございます。
    ◎山崎豊保健福祉部長 ホームレスの支援に関わります再質問でございますが、国でもいろんな動きがございまして、これらを支援するうえでも、市としても再度調査の必要性があるんじゃないかということでございます。  なかなか、市としての調査というのは難しいというふうに考えているわけでございますけれども、トータルな意味でホームレスの方々の状況につきましては、これまでも国等の情報で承知しているところでございます。市といたしましては、国のほうの、現在詰めております具体策が決定されましたところで、広域的な対応策の中でですね、市としてやるべきことがあれば、しっかり取り組んで参りたい、そのように考えてございます。  また、パンフレットの配置につきましてでございますが、更に見やすいようにいろいろなところに置いてはどうかということでございます。現在、支所5か所に配置しておりますけれども、今後、駅連絡室等への配置につきまして検討して参りたいと存じます。  以上でございます。 ◎佐藤好利都市整備部長 再開発におきまして、市の床が公共施設になりましたことから、社会経済情勢の変動による影響は少ないものと思慮しております。  また、公共施設が増加したことによりますこと、又は市民サービスの向上に対応いたすための管理運営費につきましては増加するものと思われますが、これらにつきましては、関係部局と連携のうえ、運営費の低減に努めて参りたいと思います。  以上でございます。 ◎中村環境部長 再質問にお答えいたします。  朝日環境センターに関わりまして、朝日環境だよりは、どのようなかたちでやっているのかとのお尋ねでございますが、ただ今は、地元の建設同意をいただいている町会自治会に対しまして、朝日の内容についてのお知らせをさせていただいているものでございます。  それで、全戸に回覧をさせていただくような状況になっております。  それから、施設内の雨水調節池と二軒在家公園の貯留の関係でございますが、直接、管の接続はしてございませんが、施設内に雨水調節池3千立方メートルのものを設けることによりまして、周辺への雨水排出がしないことになりますので、二軒在家公園についての間接的な雨水貯留効果が出るんではないかなというふうに私どものほうでは理解してございます。  以上でございます。 ◎渋谷祥晴建設部長 芝川橋の欄干部に関わります破損箇所につきましては、危険でもございますので、早急に補修すべく手配方をいたしておるところでございます。 ◆30番(金子信男議員) 芝川橋について、いつまでに直すのか、そのへんについて聞いておきます。 ◎渋谷祥晴建設部長 手配方はいたしましたが、いつまでということで、ちょっと、時期は早急にということで、早急に直すべく手配方はもう済ませておるところでございます。 ○山崎隆広議長 7番 近藤 豊議員       〔7番 近藤 豊議員登壇〕(拍手起こる) ◆7番(近藤豊議員) 一般質問をさせていただけますことを、議長はじめ皆様の御配慮に感謝申し上げます。  貴重な時間ですので、より住みやすいまち川口を目指して、早速質問に入らせていただきます。  1 教育問題について  (1) 図書館児童館・公民館にいじめ教育相談室を  現在、埼玉県内の各中学校には、さわやか相談員が配置され、いじめ等の相談に対応しておりますが、いじめに関しては、相談室が学校内にあることに多少問題があります。また、現在、児童館、公民館の一部にも相談室がありますが、ほとんど活用されてないという現実も問題があると思います。  いじめの悪循環のパターンとしまして、いじめられた子供が先生に相談する、先生がいじめた子を呼び出し事情を聞く、いじめた子供は、否定をしたり、いじめてすいませんと、呼び出されて先生の前で子供同士で謝って仲直りをする、これで一件落着なように思えますが、ここからがいじめがエスカレートすることが多々あります。 いじめられた子は、その後、いじめた子供たちから、チクリ屋のレッテルを張られ、シカトの対象になるか、もしくは陰でよりひどい陰湿ないじめを受けることがよくあります。  いじめが原因で自殺した子供たちの遺書を読むと、やさしさや思いやりを強く感じられる遺書が多くあります。学校でいじめを相談するといじめがひどくなるからと思い、親に相談した場合、最悪のケースになった場合ですが、親には、そんな悪い子ともう付き合ってはいけないと、強くしかられます。しかし、いじめられている子供は、付き合いたくなくても無理やり付き合わされ、いじめている子供たちから暴力を受けたり、金品を強要されたりします。そのうちに、親がまたいじめられている子供のけがを見つけ、まだいじめている子供たちと付き合っているのか、いいかげんにしろと強く怒鳴ります。  こうなると、いじめられた子供は、学校の先生にも親にも相談できなくなり、ひとりぼっちになり、追い詰められて、最後はどうしようもなくなり、いじめから逃れるために自ら死を選んでしまうということが最悪のケースですが、ありました。  近くに、いじめられている子供のことを理解してくれる人、親身になって話を聞いてくれる人が学校や親以外にいれば、このような不幸を防げたのではないでしょうか。  そこで、いじめられている子供たちが安心して相談できる相談窓口を川口市として学校以外の場所に、例えば、自由に気軽に子供たちが出入りのできる図書館に設置し、さわやか相談員のようなスクールカウンセラーを配置して子供たちの相談にのれるよう、いじめ教育相談室を開設できないでしょうか、このことにつき御答弁をお願いいたします。  (2) 川口市における不登校児の現状と対策について  1998年度、病気や経済的理由を除き、心理的、社会的な背景や複合的な要因で登校できない状況にある者、いわゆる不安感や無気力などの理由で1年間に30日以上学校を欠席した不登校の小・中学生が12万7,694人 (前年度比21、1パーセント増) になり、過去最悪になったことが文部省の学校基本調査でわかりました。  特に中学校では、全生徒に占める割合が2、3パーセントで、ほぼ1学級に1人不登校生がいる計算になります。全国的にはこのような大変な状況ですが、本市においてはどのような現状になっているのか、お教えください。また、フリースクールの位置付けや、スクールカウンセラーの配置等、本市の対策も併せてお教えいただきたいと思います。  (3) 子どもの水辺登録について  2002年度の完全学校5日制を控えて、子供たちが地域の身近な自然に親しめるよう、文部省、建設省などが全国の5千か所の河川を子どもの水辺に登録し、体験学習に適した整備を具体化する方針を打ち出しましたが、本川口市内に子どもの水辺登録される可能性のある河川はございますでしょうか、お尋ねいたします。  大きな2 子育て支援について  リフレッシュ保育制度の創設を  専業主婦が育児ストレスをやわらげたり、習い事やショッピングをするために、乳幼児を一時的に預かるリフレッシュ保育制度についてお伺いいたします。  乳幼児のいる専業主婦は、核家族化や都市化が進む中で、24時間子どもと接していなければならない状況にあります。乳幼児は、夜泣きやぐずり、おむつの交換、ミルクや離乳食、上手に食べられないうちの食事の世話、目を離すとけがをしてしまわないかと心配する気持ち、一日中、24時間神経を使わなければなりません。 乳幼児を持つ専業主婦にとっては、育児ストレスがどうしてもたまっています。ストレスは健康にも育児にもよくありません。一時でも乳幼児を預けられれば、母親の気持ちにも余裕が戻り、よい親子関係が築けることと思います。  しかし、核家族化が進む現代では、近くに両親がいないため、だれにも子供を預けることができずに、いらいらしながらでも我慢強く育児をしていかなければなりません。  平成8年9月の川口市子育て支援に関する実態調査では、主な保育者の就労状況では、75、8パーセントの人が就労しておりません。いわゆる専業主婦が4分の3以上いることになっています。  このような乳幼児を持つ専業主婦に、現在の一時保育の枠を広げ、年に1、2度と、そして、だれも使ったことのないリフレッシュ保育制度ではなく、習い事やショッピング等、自分の時間を持てる育児リフレッシュのための一時保育を、少なくともひと月に2、3度、受けられるようにしていただきたいことと、現在、一時保育を実施している保育所が3か所しかないので、できるだけ多くの保育所で実施していただきたいのですが、いかがでしょうか、御答弁をお願いいたします。  (2) 留守家庭児童保育について  留守家庭児童保育保育時間の延長については、男女共同参画社会の推進や近隣市の状況からしても、川口市留守家庭児童保育条例の3条、保育時間を児童の放課後から18時30分まで改正すると案を出していただけることを強く期待申し上げて、本件についての質問を2点に絞らさせていただきます。  ア 第2、第4土曜日の保育開始時間を現行の11時30分から、浦和市、大宮市、鳩ヶ谷市、蕨市と同じ8時30分にすることはできないでしょうか。  イ 指導員の資質の向上のための研修会は、川口市では年2回となっておりますが、研修会の回数を増やすことはできないでしょうか。  (3) 雨の日に乳幼児が遊べる児童館を  乳幼児をもつ親にとって、雨の日、子供を遊ばせる場所探しに大変苦慮します。川口市近辺には、雨の日に子供を楽しく遊ばせる公共施設としては、戸田のプリムローズ、和光市のジュニアランド、岩槻市の子供の城がありますが、本川口市には、このような公共施設がございません。本市にある児童文化センターに乳幼児を連れて行っても、すぐにあきてしまい、あまり行きたがらないのが現状です。  本市にも、雨の日に乳幼児を連れて遊びに行ける公共施設をぜひおつくりいただきたいと思います。新たに児童館建設するには、土地や予算等の関係で、早期実現は難しいと思いますので、児童文化センター等の公共施設の空きスペースを利用することも勘案して御答弁いただきたいと思います。  (4) チャイルドシートの助成制度について  道路交通法が改正され、来年4月1日から、6歳未満の子供にチャイルドシートの着用が義務付けられ、これに違反すると違反点数1点が付されます。6歳未満の子供を持つ親には若い夫婦が多く、一つの値段が2万円台が主流のチャイルドシートを購入するには、経済的負担が重く大変だという声を多く聞きます。  子供が2人いれば、当然、チャイルドシートが二つ必要になり、出費も2倍になります。  運輸省のホームページに載っていた情報によりますと、平成11年6月社団法人日本自動車連盟が発表した調査結果では、チャイルドシートの着用率が15、1パーセントとなっております。 本市の 「統計川口」 の平成11年8月1日現在の6歳未満の人口は2万8,078人です。自動車の保有率やチャイルドシートの着用率等から考えると、川口市民には2万個以上のチャイルドシートが必要になると思われます。  このような不景気下にチャイルドシートの出費がかさむことは、家計に大きな負担となります。したがいまして、チャイルドシートを購入する際に、6歳未満の子供を持つ親に経済的な負担がかからない方法を本市では考えられないでしょうか、御答弁をお願いいたします。  3 身近なバリアフリー化について  (1) 予算を最小限におさえた歩道の段差解消を  車道と歩道の境にあるほんの数センチの段差が、車いす、ベビーカー、自転車にとって大変な障壁となります。車道と歩道の段差のために自転車が転倒しけがをしたり、段差の衝撃が大きいために、自転車が歩道を通行してよいところでも車道を通ることがよくあります。路上駐車中の車をよけるときなど、大変危険な思いをすることがあります。  車いす、ベビーカーにとっても、この段差があるために車道に出ることがよくあります。このように、道路通行において危険を誘発する歩道の段差を早期に解消しなければなりません。しかし、歩道の段差解消工事だけを個別にやっていくには、多くの予算を必要としてしまいます。そこで、建設部と他局部との調整会議を多く開き、水道工事等で道路を掘り起こしたときに、その工事部分だけでも歩道の段差解消工事を一緒にやっていただければ、少しずつではありますが、余り予算をかけずに歩道の段差が解消していくと思います。  このような方法も含め、歩道の段差解消を早期に実現するために、予算を余りかけない工事方法を御検討いただき、歩道の段差解消に取り組んでいきたいと思いますので、御答弁をお願いいたします。  (2) 市役所駐車場に体の不自由な方やお年寄り用のスペースを  本市役所駐車場は、連絡通路のある2階のスペースは満車の状態が多く、どうしても3階、4階、又は屋上に駐車しなければならないことがあります。しかし、本駐車場の階段は、健常者でも普通の階段に比べかなり昇降しにくい階段ではないかと思われます。体の不自由な方やお年寄り、ベビーカーを持ったお母さんがこの階段を昇り降りすることは大変つらいことだと思います。正面玄関前には1台分、体の不自由な方用の駐車スペースがあるようですが、立体駐車場の2階部分、又は正面玄関前の空きスペースに、体の不自由な方やお年寄り、乳児を連れている親御さん用の駐車スペースを確保できないものでしょうか、お尋ねいたします。  大きな4番に移ります。  川口1丁目1番第一種市街地再開発事業について  昭和60年9月、寿まちづくり勉強会の発足から10年の経緯は、昭和62年には再開発協議会の設立、川口都市開発株式会社の事業協力協定締結、昭和63年7月には再開発準備組合が設立され、平成元年には三井不動産株式会社が総合デベロッパーとして参画し、平成3年に都市計画決定しました。その後、平成5年には三井不動産株式会社が総合デベロッパーから事業協力者に変更になり、平成7年には大成建設商業用の床につき事業協力協定を締結しました。平成8年3月に株式会社十字屋が、同ビルにホテルが出店する計画を前提に出店願い書を提出しました。同年6月に第一ホテルが事業参画願い書を提出し、平成9年に都市計画決定変更となりました。平成9年7月には、有楽土地株式会社住宅保留床譲受願い書を提出しました。同年9月には、価格が折り合わないとして、三井不動産株式会社が事業協力者を辞退いたしました。平成10年9月に組合設立が認可され、10月から翌年3月まで第一ホテルと賃料の交渉をしましたが、当初提示していた坪単価3千円から市場価格に近い坪単価8千円に変更したため、第一ホテル株式会社が出店を辞退しました。 その後も、他のホテル事業者と出店交渉をしましたが、出店を希望するホテル事業者が現れず、本年6月にホテルをあきらめ、公共公益施設に変更になりました。  この経緯から、2点ほど心配な点がありますので、お尋ねいたします。  三井不動産株式会社が総合デベロッパーから事業協力者に変更し、最終的に事業協力者も辞退した経緯から見ても、株式会社十字屋が出店を辞退した場合に、大成建設株式会社も事業協力を辞退するということが考えられますが、このような事態になった場合、本市ではどのように対応するのか。8月24日に株式会社十字屋に、ホテルから公共施設へ変更になったことを提示した経過報告も含めてお答えいただきたいと思います。  また、本事業計画が来年度中に建設工事を着工しようと計画している現時点において、出店願い、事業協力協定というような不明確なものではなく、法的担保の明確な契約を締結できないものでしょうか、2点お尋ねいたします。  大きな5番に移ります。  5 高度情報通信社会対策について  (1) ワンストップ行政サービス化への本市の進捗状況について  行政情報化推進基本計画が平成9年12月の閣議決定により、新たな5か年計画として改定され、平成10年度から実施されていますが、その中で、申請者負担軽減策において、申請、届出等、手続きの電子化、ワンストップサービスの早期実現を決定しています。  ワンストップサービスは、行政手続きの複雑さと個別責任主義の弊害による不便さを解決することを目指しています。すなわち、一つのサービスを得たり、何らかの申請を行うために、複数の機関へ類似手続きが要求されるという現状を改善し、国民市民の負担軽減、サービスの質の向上を図れます。  このワンストップサービスを実現していくには、関係機関の間がネットワークされるという情報インフラの整備に加え、ネットワーク上で申請してきた国民市民を識別、認証することが欠かせません。住民基本台帳法の改正によって構築される新住民基本台帳ネットワークにより、郵便局では、住所変更や住民票交付、印鑑登録など様々な行政サービスを一括して受けられるよう、2001年からのサービス開始を目指して取り組んでおります。  また、自治省の住民記録システムネットワークの構築等に関する研究会において、住民基本台帳を基盤とした市町村や都道府県の区域を越える本人確認のためのネットワークシステムの構築についての調査研究が進められています。  このような背景から、本市においても、行政文書の電子ファイル化 (情報公開の対応にも必要です。この電子ファイル化は)、文書処理の電子化、申請等手続きの共通的な記載事項等の標準化等に取り組んでいかなければなりませんが、本市での取組状況はどのようになっているのか、お尋ねいたします。  (2) 入札参加資格申請、入札、契約等の電子化への本市の実施計画について  建設省においては、昨年、建設工事の競争参加資格申請につき、平成11年度、12年度の定期審査に係る申請について、建設省及び建設関係9公団等へ申請を行う場合、従来は各発注機関ごとに申請書を作成し、原則窓口持参でしたが、申請者負担の軽減、行政事務の合理化を図るために、文書申請に加えて、インターネットを活用した一元受付を行いました。このインターネットを活用して申請書を建設省に1か所送ると、9団体すべていっぺんに登録できるというかたちになります。  コンピュータ2000年問題が過ぎた後、急速な電子化への対応が迫られ、将来的には、入札参加資格申請、入札、契約等もオンラインによる手続きに移行していくと思われますが、本市においての実施計画があれば、お教えいただきたいと存じます。  大きな6 介護保険について  介護認定審査会の設置状況についてお尋ねいたします。  本年10月から要介護認定が始まります。要介護者の実態調査の結果をもとに、本市における要介護高齢者数が全体で5,950人となっております。調査時点である去年の7月1日現在の65歳以上の人口が4万8,255人に対し、本年8月1日の65歳以上の人口が5万1,088人で5、87パーセント増加しております。このような状況を勘案して、要支援、要介護と認定されそうな人が約6千人を超しそうな感じです。また、自立か要支援か判定の難しい人を含めて、要介護認定の申請をすると、相当数の要介護審査が必要になると思われます。  川口市要介護認定モデル事業結果では、99件分を審査し、介護認定審査に要した時間が1件当たり18分となっております。5人1組で審査をするのに、1件の審査に平均18分しか時間をかけないことで、正確な審査ができるかどうか、不安は残ります。  審査の委員は、介護保険法第15条2項に、委員は、要介護者等の保健、医療又は福祉に関する学識経験を有する者のうちから、市町村長が任命するとあります。本市の川口市介護認定審査会の委員の定数等を定める条例において、認定審査会の委員の定数は100人となっておりますが、本市においての学識経験者等の確保、委員の任命等、介護認定審査会の設置状況についてどのようになっているのか、お尋ねいたします。  (2) 要介護認定から来年4月までの要介護者への対応について  要介護認定が始まり、要介護と認定された方が認定以前に福祉サービスを利用していなかった場合で、認定後、介護サービス希望した場合に、来年4月の介護保険が施行されるまで介護サービスが受けられないわけですが、そのような方々への本市の対応についてお尋ねいたします。御答弁をお願いします。  (3) 介護保険料を払えない高齢者への減免策について  介護保険料の払えない高齢者が出てくる可能性があることは、新聞紙上でも報道されているとおり、今後の問題となってくることと思います。本市における第1号被保険者の保険料の試算では、基準額が2,701円、所得段階別で一番保険料の安い第1段階で1,351円となっています。夫婦では毎月2,702円、1年間では3万2,424円の介護保険料を払うようになります。
     介護保険料を払えない高齢者が要介護状態になった場合、介護保険法上、災害その他政令で定める特別の事情があると認める場合を除き、介護保険を適用しないこととなっています。保険の性質上、保険料を払わない人には保険を適用しないという理論のようですが、もし保険であるからということであれば、本来、保険はリスク分によって保険料を算出するもので、所得区分で算出するものではないと考えます。  したがって、介護保険は税的性質が高いものではないかと思われます。今後、介護保険法の改正や救済措置等も出てくると思いますが、それまでの間、本市独自の減免策を講じることはできないでしょうか、御答弁をお願いいたします。  大きな7 新聞報道の先行性について  去る8月31日の市内共通商品券についての新聞報道に、「独自に交付することを明らかにした」 「交付すると発表した」 「交付することを決めた」 と掲載している新聞がありました。まだ議会で可決されていない9月議会の議案について、あたかも決定したかのように報道されていました。この報道は、議会に上程すれば必ず100パーセント成立するという前提のもとに発表されたのか、記者がそのように解釈したのかはわかりませんが、決まる前から多くの市民に市内共通商品券の交付が確定したと思わせるような報道は、いわば議会軽視、一括採決の弊害と受け取られかねないと思います。  このような新聞報道のあり方について、本市としてはどのように考えているのか、御答弁をお願いいたします。  以上、質問を終わります。(拍手起こる) ───────────────       休憩の宣告 ○山崎隆広議長 この際、議事の都合により、暫時休憩いたします。 午後2時53分休憩 ─────────────── 午後3時18分再開   出席議員  45名    1 番  2 番  3 番  4 番  5 番  6 番    7 番  8 番  9 番  10番  11番  12番    13番  14番  15番  16番  17番  18番    19番  20番  21番  22番  23番  24番    25番  26番  27番  28番  29番  30番    31番  32番  33番  34番  35番  36番    37番  38番  39番  40番  42番  43番    44番  45番  46番   欠席議員  1 名    41番 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人  市   長   助   役   収 入 役   企画財政部長  総務部長    理財部長    市民生活部長  保健福祉部長  環境部長    経済部長    建設部長    技 監 兼                          都市計画部長  都市整備部長  下水道部長   消 防 長   水道事業                          管理者  水道部長    医療センター  医療センター  教 育 長          院    長  事務局長  教育総務部長  学校教育部長  選管事務局長  監査事務局長  政策審議監       再開の宣告 ○山崎隆広議長 再開いたします。 ───────────────       質疑質問(続き) ○山崎隆広議長 近藤 豊議員の質問に対する答弁を求めます。  市長        〔岡村幸四郎市長登壇〕 ◎岡村幸四郎市長 近藤 豊議員の御質問に順次御答弁を申し上げます。  初めに、大きな質問の3 身近なバリアフリー化についての(2) 市役所駐車場に体の不自由な方やお年寄り用のスペースをというお尋ねでありますが、体の不自由な方の駐車スペースにつきましては、現在、本庁舎前にその確保をし、守衛業務に従事する職員が利用される方々を誘導し対応しているところであります。  市役所駐車場を利用されるお年寄りやベビーカー持参の方々の専用駐車スペースにつきましては、駐車場2階フロアに確保をして参りたいと存じます。  なお、今後、庁舎前を含めて、案内板の設置や駐車スペースの案内を徹底するなど、PRに努めて参りたいと存じます。  次に、大きな質問の7 新聞報道の先行性についてのお尋ねでありますが、記者の取材や報道機関に対する情報提供につきましては、常に、議会の議決などが必要なものにつきましては、議決を経たうえで当該事業が実施されることを十分に説明をし、正確な報道をお願いしているところであります。しかしながら、記者の記事の見出し、あるいは記事の書き方によって読者が誤解を生ずることもあるのではないかと思っております。  今回の市内共通商品券交付事業の新聞報道を見ますと、確かに、見出し等に御指摘のような誤解を生じやすい記述がなされているところが見受けられますが、内容におきましては、関連の補正予算を議会へ提出していくとなっておりますので、御理解を賜りたいと存じます。  以上であります。 ◎相上興信教育長 大きい1番の教育問題につきまして、(1) 図書館児童館・公民館にいじめ教育相談をの中で、図書館にいじめの教育相談をということでございますが、現在、本市におきましては、市内4か所の公民館等におきまして、週1回、市の教育相談室から相談員が、いじめなどを含めまして子供教育全般にかかわりまして相談に当たっております。  図書館等へのいじめ教育相談室の設置については、現状では難しい状況でございますが、いじめ問題の解決のためには、子供が気軽に相談にのれる場所と機会を確保することは重要であるというふうに考えます。  今後は、いじめ問題の解決に向けまして、各中学校に設置されておりますさわやか相談室が更に地域の多くの子供たちに活用されますよう、各学校に働きかけて参りたいというように考えてございます。  (2)番目の、川口市における不登校児の現状と対策についてでございますが、川口市の平成10年度の不登校児童・生徒の現状でございますが、平成9年度と比較しまして、小学校では減少の傾向がございます。しかし中学校では、残念ながら増加の傾向でございます。  教育委員会といたしましては、不登校児童生徒の解消を目指しまして、生徒指導研修会や、あるいはカウンセリング研修会を実施するとともに、生徒指導の手引きを作成し、教員の指導力の向上を図っております。  市の教育相談室におきましては、電話相談、そして訪問相談、巡回相談を行っておりまして、更に、市内4か所の公民館等で子供教育相談を実施しております。  不登校児童・生徒の学校復帰に向けましては、適応指導教室、別名チャレンジ学級でございますが、それを開設し、今までに多くの児童・生徒が学校復帰を果たしております。また、市内全中学校に相談員を配置して、学区内の小学校を含めた相談業務も行っております。  今後も、不登校児童・生徒の解消に向けまして努めて参りたいと存じます。  以上でございます。 ◎渋谷祥晴建設部長 大きな1の(3) 子どもの水辺登録についてのお尋ねでございますが、子どもの水辺への登録についてでございますが、この事業は、文部省、建設省等の連携プロジェクト事業で、平成14年度の完全学校週5日制の実施に向け、子供たちが川に学ぶ体験を推奨するもので、県の河川担当部局などにおきまして水辺を調査したうえで、子どもの水辺としての適地を選定し、子供たちの河川の利用を促進し、地域における子供たちの体験活動の充実を図ることが目的の事業と伺っております。  現時点では市への正式な通知はございませんが、今後、県におきまして連絡会を設け、進め方などを検討し、今年度中に選定登録を行いたいとのことでございますので、その動向について注視して参りたいと存じます。  次に、大きな3の(1) 予算を最小限におさえた歩道の段差解消をのお尋ねでございますが、現在は、道路改修工事に合わせまして歩道の段差解消に努めているところでございます。  今後は、水道、ガス、下水道工事などにつきましても、道路工事関連事業者等で構成されております道路工事調整会議の中で協議し、最小限の予算で最大限の効果が図れるよう努めて参りたいと存じます。  以上でございます。 ◎山崎豊保健福祉部長 大きな2 子育て支援についての(1) リフレッシュ保育制度に関して、実施状況と利用回数の増についてでございますが、保護者育児に伴う心理的、肉体的負担感を解消するための保育、いわゆるリフレッシュ保育は一時保育事業に位置付けており、現在、戸塚西、上青木西、南青木保育所の3か所で実施してございます。 近年、保護者からのニーズも高いことから、増設について検討して参ります。  また、利用回数増についても、利用者の立場に立ったサービスが提供できるよう研究して参りたいと存じます。  同じく2の(3) 雨の日に乳幼児が遊べる児童館をにつきましては、子供たちを取り巻く環境が大きく変化する中で、児童館児童の健全育成に必要な施設と認識してございます。したがいまして、空きスペースの有効利用の御提言につきましては、関係部局と連携を取りながら協議して参りたいと存じます。  続いて、大きな6 介護保険についての(1) 介護認定審査会の設置状況についてでございますが、本市では、約6千から7千件の申請が予想されますので、審査を行うための合議体を14設置し、1合議体5名の委員で構成するため、70名の審査委員を確保いたしました。  先月19日には委員に委嘱書を交付し、併せて、認定審査会の委員長、委員長代理を選出し、合議体の編制も行ったところでございます。また、今月2日には、県の研修会に参加していただき、今月末には市独自で模擬審査会を行うなど、円滑に審査ができますよう準備に努めて参ります。  次に、(2) 要介護認定から来年4月までの要介護者への対応についてでございますが、要支援、要介護者として認定された方がこれまでサービスを受けていない場合は、必要に応じ、現在、市が行っている高齢福祉サービスにより対応して参りたいと存じます。  続いて、(3) 介護保険料を払えない高齢者への減免策についてでございますが、保険料につきましては、所得に応じた5段階の設定になっており、最低は基準額の半額とするなど低所得者への配慮も行って、すべての被保険者から徴収するものでございます。  また、保険料の減免につきましては、介護保険法におきまして、災害等において、また、失業等で著しく収入が減少した場合のみ減免できることとなっておりますので、法に沿った取扱いをいたす考えでございます。  以上でございます。 ◎稲葉昭一学校教育部長 大きな2の(2) 留守家庭児童保育についての2点の御質問にお答えいたします。  まず、土曜日の保育開始時間についてでございますが、学校週5日制で第2・第4土曜日が休業日となった趣旨との整合性を含め、検討して参りたいと存じます。  続きまして、(2)の2点目、指導員の研修についてでございますが、研修の回数につきましては、昨年度から年2回といたしておりますが、回数を増やすことにつきまして、研修効果を勘案しながら検討して参りたいと存じます。  以上でございます。 ◎大野正雪市民生活部長 大きな2の子育て支援について、(4)のチャイルドシートの助成制度についてでありますが、道路交通法の一部が改正されまして、来年4月1日からチャイルドシートの着用が義務付けられますことから、市におきましては、チャイルドシートの普及促進のため、啓発及びPRに積極的に努めているところでございます。また、先般、チャイルドシート購入に対する補助制度の創設につきましても、埼玉県及び埼玉県市長会に対しまして要望を行ったところであります。  今後につきましても、市民の皆様がチャイルドシートの使用が容易となりますよう努めて参りたいと存じます。  以上でございます。 ◎佐藤好利都市整備部長 大きな4 川口1丁目1番第一種市街地再開発事業についての1点目、十字屋と大成建設の出店意向と、辞退した場合の対応についてのお伺いですが、株式会社十字屋と大成建設株式会社につきましては、現在、それぞれ組合との間で出店等に関する覚書を締結しているところでございます。  経過につきましては、去る8月17日に組合、大成建設、市ともども十字屋に赴きまして、公共施設の用途、規模、事業スケジュール等について提示をしたところでございます。その結果、十字屋としては、ホテルのメリットと公共施設のメリットを具体的に比較検討したいと申しておりました。両者とも、公共公益施設の規模と内容を注目しておりますことから、市も組合とともに、従来どおり出店していただくよう、強く要請しているところでございます。今後も引き続き、辞退することのないよう、組合ともども努めて参りたいと存じます。  次に、2点目の、拘束力のある契約ができないかとのお尋ねですが、市街地再開発事業に参画する事業協力者との契約手続きは、権利変換計画認可以前におきましては、一般的には覚書で出店意向を確認することになっているものであり、既に本事業においても、それぞれの事業協力者と組合との間で覚書が締結されているところであります。  したがいまして、拘束力のある本協定が締結されることとなりますのは、権利変換認可時以降となりますので、御理解賜りたいと存じます。  以上でございます。
    ◎天野勝司企画財政部長 大きな5 高度情報通信社会対策について、(1) ワンストップ行政サービス化への本市の進捗状況についてのお尋ねでございますが、現在進めております情報基盤協議会川口地域分科会の、行政と住民との情報ネットワークの構築をテーマとする作業部会におきまして、行政情報、行政手続きを提供できる高度な通信手段の構築を研究していく予定でございますので、その研究成果を踏まえ、ワンストップ行政サービスのあり方、行政文書の電子ファイル化等について検討して参りたいと存じます。  以上でございます。 ◎秋田甫理財部長 同じく大きな5の(2) 入札参加資格審査、入札、契約等の電子化の本市の実施計画についてのお尋ねでございますが、現在、建設省において2004年度を目途に、書類等の申請、届出の電子化、公共工事電子入札について取り組んでいるところであります。  なお、本市においては、平成11年4月から、指名通知方法をファクシミリ通信網サービス、いわゆるFネットを実施しております。  今後は、国において、電子認証システムの導入、既存情報システムとの連携等を検証することから、電子化へのハード、ソフト、両面の標準化並びに法令整備の進捗状況を見極め対応して参りたいと存じます。  以上でございます。       〔7番 近藤 豊議員登壇〕 ◆7番(近藤豊議員) ただ今御答弁いただきましたが、2点ほど要望を述べたいと思いますので、よろしくお願いします。  まず、1番の教育問題についての(1) 図書館には教育いじめ相談室が大変難しいということでございましたが、児童館、公民館で行われています教育相談、いじめ相談においては、月に1件あるかないか、ほとんど使われてない現状があります。子供たちがほんとに自由に出入りできる、相談しているのがだれにもわからないような状態での相談する施設が、いじめ問題には大変必要だと思いますので、ぜひとも、難しくても図書館に設置できるような方向で御検討いただきたいと要望をお願いいたします。  もう一つ、リフレッシュ保育制度の創設をということで、リフレッシュ保育制度を、ただ今、一時保育の中にありますということですが、使用した人がだれもいないということでございます。PRが全然されてないこと、また、リフレッシュするためには、月1度とか、自分の時間を持てる時間、習い事をするには、年1、2回では習い事も何もできません。買物も行けません。せめて月に1、2回できるような方向で変えていっていただきたい。また、3か所では、とてもとても対応できないと思いますので、ぜひ多くの保育所でリフレッシュ保育制度を、回数多くやっていただきたい。この2点を要望として申し添えて、終わりにさせていただきます。ありがとうございました。(拍手起こる) ─────────────── △次会日程の報告 ○山崎隆広議長 この際、おはかりいたします。  本日の会議は、これにて打ち切り、散会となし、明9月14日午前10時から本会議を開き、本日に引き続き、上程議案に対する質疑並びに市政に対する質問を行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。       〔 「異議なし」 と言う人あり〕 ○山崎隆広議長 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。 ─────────────── △散会の宣告 ○山崎隆広議長 本日は、長時間にわたりまして誠に御苦労さまでした。  これをもちまして、散会といたします。 午後3時36分散会 ───────────────