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  1. 川口市議会 1999-02-19
    平成11年3月定例会 埼玉県川口市議会-02月19日−01号


    取得元: 川口市議会公式サイト
    最終取得日: -
    平成11年3月定例会 埼玉県川口市議会 − 02月19日−01号 平成11年3月定例会 埼玉県川口市議会 − 02月19日−01号 平成11年3月定例会 埼玉県川口市議会 招集告示 川口市告示第77号   平成11年第1回(3月)川口市議会定例会を次のとおり招集する。    平成11年2月12日                     川口市長  岡 村 幸四郎  1 招集の日  平成11年2月19日  2 招集の場所  川口市議会議事堂          ──────────────── 応招・不応招議員 平成11年3月定例会           会期 平成11年2月19日〜3月12日 22日間  応招議員   43名   1 番  榎 本   修 議員  2 番  松 本 英 彦 議員   3 番  田 口 順 子 議員  4 番  金 子 光 雄 議員
      5 番  小 沢 隆 治 議員  6 番  天 野 幸 男 議員   8 番  桜 井 由美子 議員  9 番  新 井 たかね 議員   10番  市 原 光 吉 議員  11番  立 石 泰 広 議員   12番  豊 田   満 議員  13番  山 崎 幸 一 議員   14番  最 上 則 彦 議員  15番  富 澤 三 郎 議員   16番  横 田 和 夫 議員  17番  関 口 武 夫 議員   18番  女 屋 栄 一 議員  19番  星 野 洋 子 議員   20番  吉 田 武 治 議員  21番  五 島   淳 議員   22番  飯 塚 源 嗣 議員  23番  簑 口 登志雄 議員   24番  星 野   博 議員  26番  伊 藤 信 男 議員   27番  磯 部 孝 司 議員  28番  前 島 延 行 議員   29番  植 松 博 道 議員  30番  金 子 信 男 議員   31番  藤 野 栄 二 議員  32番  沼 口 達 男 議員   33番  平 岡 一 郎 議員  34番  永 井 輝 夫 議員   35番  富 田 精之助 議員  36番  山 本 晴 造 議員   37番  村 山   禎 議員  38番  志 賀 久 男 議員   39番  山 田 裕 明 議員  40番  荒 井 貞 夫 議員   42番  高 橋 義 一 議員  43番  岡 崎   清 議員   44番  松 井 健 一 議員  45番  須 田 利 男 議員   46番  山 崎 隆 広 議員  不応招議員  1 名   7 番  宮 間 満洲男 議員 平成11年       埼玉県川口市議会会議録1号 第 1 回                        平成11年3月定例会 ――――――――――――――――――――――――――――――――― 平成11年2月19日(金曜日) 本日の議事案件 1 開  会 1 開  議 1 出席理事者の報告 1 議事日程の報告 1 会期の決定 1 会議録署名議員の指名 1 諸 報 告    須賀保治議員逝去の報告    黙とう    追悼の辞    報告第1号 専決処分の報告について(公用自動車によるブロック塀損傷事故)    報告第2号 専決処分の報告について(公用自動車による車両損傷事故) 1 閉会中継続審査案件の審査報告、質疑、討論、採決    議会運営委員会付託請願の審査報告    議会運営委員長報告に対する質疑、討論、一括採決−委員長報告どおり    市街地再開発事業・国体関連施設整備等特別委員長報告    交通問題・地下鉄沿線整備特別委員長報告    NHK跡地等利用・庁舎問題特別委員長報告    河川・生活環境整備促進特別委員長報告 1 請願の委員会付託 1 市長提出議案(議案第1号〜議案第7号)の一括上程    議案第1号 平成10年度川口市一般会計補正予算(第7号)    議案第2号 平成10年度川口市下水道事業特別会計補正予算(第2号)    議案第3号 平成10年度川口都市計画土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)    議案第4号 川口市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例    議案第5号 工事委託契約の変更契約の締結について(川口元郷駅地下自転車駐車場建設工事)    議案第6号 工事委託契約の変更契約の締結について(新井宿駅地下自転車駐車場建設工事)    議案第7号 専決処分の承認について(平成10年度川口市一般会計補正予算) 1 提案理由の説明 1 議案説明 1 市長提出議案(議案第1号〜議案第7号)に対する質疑 1 市長提出議案(議案第1号〜議案第7号)の各常任委員会付託 1 市長提出議案(議案第8号〜議案第43号)の一括上程    議案第 8号 平成11年度川口市一般会計予算    議案第 9号 平成11年度川口市国民健康保険事業特別会計予算    議案第10号 平成11年度川口市老人保健事業特別会計予算    議案第11号 平成11年度川口市営競輪事業特別会計予算    議案第12号 平成11年度川口市小型自動車競走事業特別会計予算    議案第13号 平成11年度川口市下水道事業特別会計予算    議案第14号 平成11年度川口市水洗便所改造資金貸付事業特別会計予算    議案第15号 平成11年度川口市立看護学校事業特別会計予算    議案第16号 平成11年度川口駅西口地区都市整備事業特別会計予算    議案第17号 平成11年度川口西公園地下公共駐車場事業特別会計予算    議案第18号 平成11年度川口市奨学事業特別会計予算    議案第19号 平成11年度川口市交通災害共済事業特別会計予算    議案第20号 平成11年度川口市学童等災害共済事業特別会計予算    議案第21号 平成11年度川口都市計画土地区画整理事業特別会計予算    議案第22号 平成11年度川口市水道事業会計予算    議案第23号 平成11年度川口市病院事業会計予算    議案第24号 川口市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例    議案第25号 川口市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例           等の一部を改正する条例    議案第26号 川口市職員の旅費に関する条例等の一部を改正する条例    議案第27号 川口市駅前地下駐車場条例の一部を改正する条例    議案第28号 川口市火災予防条例の一部を改正する条例    議案第29号 川口市情報公開制度等検討委員会条例    議案第30号 川口市行政手続条例    議案第31号 川口市生き活き人づくり基金条例    議案第32号 川口市立図書館設置及び管理条例の一部を改正する条例    議案第33号 川口市立体育施設設置及び管理条例の一部を改正する条例    議案第34号 川口市高額療養費資金貸付基金条例の一部を改正する条例    議案第35号 川口市ホームへルプサービス手数料条例の一部を改正する条例    議案第36号 川口市社会福祉センター設置及び管理条例の一部を改正する条例    議案第37号 川口市老人デイサービスセンター設置及び管理条例の一部を改正する条例    議案第38号 川口市心身障害者に対する福祉手当の支給に関する条例の一部を改正する条例    議案第39号 川口市障害者の利用に係る公の施設使用料減免条例の一部を改正する条例
       議案第40号 川口市心身障害福祉センターわかゆり学園設置及び管理条例の一部を改正する条例    議案第41号 川口市農業委員会委員の定数等に関する条例の一部を改正する条例    議案第42号 川口市営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例    議案第43号 彩の国さいたま人づくり広域連合の設立について 1 施政方針並びに提案理由の説明 1 議案説明 1 次会日程の報告 1 散  会        ――――――――――――――――  本日の出席議員  43名   1 番  榎 本   修 議員  2 番  松 本 英 彦 議員   3 番  田 口 順 子 議員  4 番  金 子 光 雄 議員   5 番  小 沢 隆 治 議員  6 番  天 野 幸 男 議員   8 番  桜 井 由美子 議員  9 番  新 井 たかね 議員   10番  市 原 光 吉 議員  11番  立 石 泰 広 議員   12番  豊 田   満 議員  13番  山 崎 幸 一 議員   14番  最 上 則 彦 議員  15番  富 澤 三 郎 議員   16番  横 田 和 夫 議員  17番  関 口 武 夫 議員   18番  女 屋 栄 一 議員  19番  星 野 洋 子 議員   20番  吉 田 武 治 議員  21番  五 島   淳 議員   22番  飯 塚 源 嗣 議員  23番  簑 口 登志雄 議員   24番  星 野   博 議員  26番  伊 藤 信 男 議員   27番  磯 部 孝 司 議員  28番  前 島 延 行 議員   29番  植 松 博 道 議員  30番  金 子 信 男 議員   31番  藤 野 栄 二 議員  32番  沼 口 達 男 議員   33番  平 岡 一 郎 議員  34番  永 井 輝 夫 議員   35番  富 田 精之助 議員  36番  山 本 晴 造 議員   37番  村 山   禎 議員  38番  志 賀 久 男 議員   39番  山 田 裕 明 議員  40番  荒 井 貞 夫 議員   42番  高 橋 義 一 議員  43番  岡 崎   清 議員   44番  松 井 健 一 議員  45番  須 田 利 男 議員   46番  山 崎 隆 広 議員   欠席議員   1 名   7 番  宮 間 満洲男 議員 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名  事務局長  谷 口   寿     事務局次長 田 口 信 一  議事課長  関 口 徳 三     課長補佐  庄 司   功  課長補佐  押 田 善 司     課長補佐  新 井 秀 男  課長補佐  斉 藤 俊 典     係  長  渡 辺 悦 男  係  長  鈴 木 伸 宣     書  記  永 井 克 昌  書  記  宮 内 克 弥     書  記  宮 澤 章 公  書  記  濱 田 武 徳     書  記  岩 間 裕 文 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人  岡 村 幸四郎  市   長   加 藤 善太郎  助   役  臼 井 宏 爾  収 入 役   天 野 勝 司  企画財政部長  奥 隅   稔  総務部長    山 本 孝 之  理財部長  田 辺 康 明  市民生活部長  橋 本 欣 也  保健福祉部長  鈴 木 敏 之  環境部長    飯 島   嵩  経済部長  渋 谷 祥 晴  建設部長    芭蕉宮 総一郎  技 監 兼                            都市計画部長  篠 原   泉  都市整備部長  相 沢 九八朗  下水道部長  清 宮 健 夫  消 防 長   齋 藤   毅  水道事業                            管理者  小 林 盛 次  水道部長    浅 井   亨  医療センター                            院   長  迫 脇 宏 之  医療センター  相 上 興 信  教 育 長           事務局長  中 村 良 三  教育総務部長  石 田 孝 作  学校教育部長  青 池 英 年  選管事務局長  大 城 和 夫  監査事務局長 午前10時5分開会   出席議員  43名    1 番  2 番  3 番  4 番  5 番  6 番    8 番  9 番  10番  11番  12番  13番    14番  15番  16番  17番  18番  19番    20番  21番  22番  23番  24番  26番    27番  28番  29番  30番  31番  32番    33番  34番  35番  36番  37番  38番    39番  40番  42番  43番  44番  45番    46番   欠席議員  1 名    7 番 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人  市    長  助    役  収 入 役   企画財政部長  総務部長    理財部長    市民生活部長  保健福祉部長  環境部長    経済部長    建設部長    技 監 兼                          都市計画部長
     都市整備部長  下水道部長   消 防 長   水道事業管理者  水道部長    医療センター  医療センター  教 育 長          院    長  事務局長  教育総務部長  学校教育部長  選管事務局長  監査事務局長 △開会と開議の宣告 ○最上則彦議長 ただ今から、平成11年3月市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。   出席議員は、議員定数の半数以上でありますので、この会議は成立しております。        ──────────────── △出席理事者の報告 ○最上則彦議長 本定例会に提出されました議案説明のため、地方自治法第121条の規定により、あらかじめ理事者の出席を求めておりますので、御承知おき願います。        ──────────────── △議事日程の報告 ○最上則彦議長 本日、ただ今からの議事は、さきに配付いたしております印刷物のとおりでございますので、よろしくお願いいたします。 〔参 照〕─議事日程─        ──────────────── △会期の決定 ○最上則彦議長 これより、日程第1 会期についておはかりいたします。  本定例会の会期は、本日から来る3月12日までの22日間と定めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と言う人あり〕 ○最上則彦議長 御異議なしと認めます。  よって、会期は22日間と決定いたしました。        ──────────────── △会議録署名議員の指名 ○最上則彦議長 次に、日程第2 会議録署名議員を会議規則第81条の規定により、議長において指名いたします。  3 番  田 口 順 子 議員  17番  関 口 武 夫 議員  31番  藤 野 栄 二 議員  以上、3名の議員にお願いいたします。        ──────────────── △諸報告 △須賀保治議員逝去の報告 ○最上則彦議長 次に、日程第3 報告事項について申し上げます。  この際、まず御報告申し上げます。  須賀保治議員には、病気の療養中のところ、去る1月29日に逝去されました。同僚議員として、誠に哀悼痛恨の極みでございます。ここに謹んで報告申し上げます。        ──────────────── △黙とう ○最上則彦議長 よって、この際、議席を共にいたしました同議員の御冥福を祈り、黙とうを捧げたいと思います。 ◎谷口寿議会事務局長 それでは、御起立をお願い申し上げます。  故須賀保治議員の御冥福を祈り、黙とうを捧げます。  黙とうを始めます。      〔全員起立のうえ、黙とうする〕 ◎谷口寿議会事務局長 黙とうを終わります。  御着席をお願いいたします。        ──────────────── △追悼の辞 ○最上則彦議長 この際、須賀保治議員に弔意を表すため、35番 富田精之助議員から発言を求められておりますので、これを許します。  35番 富田精之助議員      〔35番 富田精之助議員登壇〕(拍手起こる) ◆35番(富田精之助議員) 追悼の言葉、故須賀保治議員に対しまして、謹んで哀悼の意を表するものであります。  春を告げる梅のつぼみも膨らむこの季節に、あなたは突如として帰らぬ人となられました。  この議場で、私が、故須賀保治様の追悼の辞を申し上げることになろうとは、誠に痛恨の極みであります。私にとって、無念これに過ぐるものはありません。  あなたは、昨年1月から体の不調を自覚されはじめたと伺っております。しかし、持ち前の使命感と責任感により、あなたは3月の市議会定例会においては、議員活動に取り組まれました。そして、7月から栃木県塩原病院へ、更には、茨城県結城病院へと、あなたは入院をされ、療養を続けられてこられました。  御家族の献身的な御加護と懸命な闘病生活により、必ずやあなたは回復されるものと信じておりましたが、迫りくる病魔の勢いには抗しがたく、去る1月29日、ついに帰られぬ人となってしまわれました。  生者必滅、会者定離のことわりとは申せ、人生の無情をただただ怨むばかりであります。  あなたは昭和54年4月、温厚篤実、清廉潔白な人柄が多くの人々から敬愛敬慕され、多数の衆望を担って初当選されました。以来5期20年の長きにわたり、あなたは、川口市議会第52代議長をはじめ各種常任委員会、特別委員会の委員長等々の数々の重職を歴任され、本市市政の発展に多大なる御貢献をされました。  とりわけ、一緒に初当選した同期生として、川口市発展のために一身を捧げた仲でありますが、私には、思い出の数々には暇が尽きません。  あなたは、長年にわたる地方自治の発展と社会公共のために尽くされた御功績が評価され、平成6年には、全国市議会議長会並びに関東市議会議長会、そして埼玉県市議会議長会から表彰の栄誉に輝かれました。  加えて、昨年11月には、埼玉県知事より、地方自治功労の表彰も受けられました。  物事に動じない重厚闊達なあなたが、卓抜した識見と徳望を持って、市政に残された御功績は、本市の政治史上に永遠に残るものと確信してやみません。  今や、あなたは、私どもと幽明界を異にして、その温容に接するすべもないことは、痛恨のこのうえもない悲しみであります。  しかしながら、もはやいかんともなしがたく、今、ただただあなたの在世中の数々の御功績と高い御人徳とに対し敬意と感謝の意を表し、ひたすら御冥福を祈る次第であります。  申し上げれば限りなく、惜別の情は尽きませんが、須賀議員の御功績と御遺徳をしのび、謹んで哀悼の意を表し、追悼の辞といたします。                 川口市議会議員  富 田 精之助 ○最上則彦議長 以上で、故須賀保治議員の追悼を終わります。        ──────────────── △報告第1号、報告第2号専決処分の報告について ○最上則彦議長 次に、報告第1号及び第2号は、専決処分の報告についてでございます。  以上、2件につきましては、地方自治法第180条第2項の規定により、市長から報告を受けております。  この報告書につきましては、さきに各議員あて送付いたしておりますので、御了承願います。 〔参 照〕─市長提出報告─        ──────────────── △閉会中継続審査案件の審査報告、質疑、討論、採決 △議会運営委員会付託請願の審査報告 ○最上則彦議長 これより、日程第4 委員長報告として、閉会中の継続審査とされました案件につき、各委員会の報告を求めます。  初めに、議会運営委員長に報告を求めます。  23番 簑口登志雄議員       〔23番 簑口登志雄議員登壇〕(拍手起こる) ◆23番(簑口登志雄議員) 当委員会に審査を付託され、閉会中の継続審査となっておりました請願第6号「川口市議会の議員定数を法定数に戻すことについての請願」及び請願第7号「川口市議会議員定数の大幅削減を求める請願書」の2件の請願について、去る2月4日に審査を行いましたので、その主なる審査概要について、御報告申し上げます。  まず、初めに質疑を行いましたところ、請願第7号の紹介議員から、前回の委員会において継続審査を主張した会派の現在の意見を求められました。  これに対して、まず、我が党で慎重に審議をしたが、結論を出すに至らなかったことから、継続審査を主張したいとの意見が、次に、団総会で慎重審議をしたところ、大幅削減という主張に賛成することから、大幅削減による具体的な議員定数を36名にすることとなったとの意見が、続いて、慎重審議の結果、継続審査とすることがよいことになったとの意見が、更に、議員の身分に関わる重要な問題で、民主主義の現点から極めて大切であると確認しつつも、改選期を目前に控え、定数問題を現職議員で研究し、議論を闘わせるには日程がないことから、今後の議会に審議を預けることがベターであると思う。現在の状況としては、市民の審判を仰ぐときが迫っていることを考慮すべきであるとの意見がそれぞれ述べられました。  これら各会派の意見を受けて、更に、請願第7号の紹介議員から、このまま継続審査となると審議未了で廃案となる恐れがあり、昨年の秋から審議が続いているものであることからも、結論を出していただきたいとの意見が述べられ、この意見に対して、仮に審議未了となっても、それは請願第7号の紹介議員の会派に責任があるもので、請願第7号については、署名活動の進め方でも、町会を利用する等、問題点が多い。議員定数の問題は、議員自身の身分に関わる問題であり、事前に各会派間等で協議を進めるべきもので、むしろ我々は不意打ちにあった感があるとの意見が述べられました。  また、請願第7号の紹介議員に対して、大幅削減についての具体的な削減数及びその根拠について問われ、これに対して、近隣の浦和、大宮両市では、議員定数を大幅に削減しており、社会情勢としてもそこに集中してくる。請願の願意からすると、1人や2人ではなく、もっと減らしてもよいと思うとのことでありました。  更に、この答弁に関わり、請願第7号の紹介議員に対し、他市で削減していることからというのは参考とはなるが、決定的な根拠とはなり得ない。もし、請願が採択された場合は、減数条例の提案を予定しているはずであるから、具体的な削減数を示すべきではないか問われ、これに対して、現在46名の条例定数のところ2名の欠員となっているが支障はないと認識しており、全県的にも議員定数は削減されているものの、本市の削減率は一番低いと認識しているとのことでありました。  また更に、請願第7号の紹介議員に対して、当該請願の署名活動の中で町会役員が関与したということが問題となっていたが、その事実認識について問われ、これに対して、町会役員が他の要望等の署名活動と同様に、当該請願の署名活動を進めようとしたと思われるが、その事実が判明した段階で署名を中止させ、撤回させた上で回収したものであり、当該請願の署名活動は党組織で行ったものであるとのことでありました。  このほか、関係者の意見を聞く機会を設けることについて、大幅削減の大幅という概念について、会派における具体的な検討内容について等、質疑応答が交わされた後、討論へと移行し、この問題については、当委員会において検討してきたが、不十分な点が多く、本日の委員会においても解明できなかったことから、この2件の請願を継続審査としていただきたいとの意見。  また、全国約670の市のうち、ほとんどの市で議員定数が削減されている現状、チェック機能としての活動が的確に行われることを望んでいるが、議員定数が削減されても支障があるという話は聞いていない。地方自治法も670の市のほとんどが削減している状況から、現状に合わなくなってきているのではないかと思う。  本市においても、この問題は十分な論議をすべきであるが、いったん区切って結論を急いでほしい。継続審査となっても進展がないと予想されることから、継続審査には反対し、結論を出していただきたいとの意見がそれぞれ述べられたる後、両請願を継続審査とすることについて会議に諮りましたところ、起立者多数にて、両請願を継続審査とすることに決定いたしました。  以上で、報告を終わります。(拍手起こる) ○最上則彦議長 以上で報告は終わりました。        ────────────────
    △議会運営委員長報告に対する質疑、討論 ○最上則彦議長 これより、委員長報告に対する質疑、討論を行います。   発言報告を受けておりますので、順次これを許します。  31番 藤野栄二議員      〔31番 藤野栄二議員登壇〕(拍手起こる) ◆31番(藤野栄二議員) 請願第6号「川口市議会の議員定数を法定数に戻すことについての請願」及び請願第7号「川口市議会議員定数の大幅削減を求める請願書」の相反する2件の請願に対し、ただ今の委員長報告どおり、両請願を継続審査と決することに反対し、私は、自由民主党川口市議会議員団を代表いたしまして、請願第7号「川口市議会議員定数の大幅削減を求める請願書」について、今議会で採択すべきであるとの立場から、以下、討論をいたします。  御案内のように、両請願は、議会運営委員会に付託され、これまで3回にわたって鋭意審査されてきましたが、その議論は、行革から議会運営の根本にも及ぶ非常に多面的な論戦が交わされてきました。  私は、請願第7号の紹介議員として、重ねて両請願の採択を主張するものでありますが、現今の非常に厳しい経済社会情勢にあって、国、地方を問わず、チープガバメント、行政のスリム化が求められ、市民の議会に対する期待は日増しに高まり、我々も責任の重さを痛感する次第であります。 定数削減を盛んに議論をしていく折しも、昨年末、地方分権の第5次勧告が報道されました。いよいよ地方分権も大詰めを迎えつつあるところであります。  地方分権は、つまるところ、地方の自主性、責任、能力を高めていこうとするもので、これまでの中央統制型システムからの脱却を目指すものであります。  全国市議会議長会の調査によれば、全国670市のうち、定数を減らしている市は659市で、98.4パーセント、法定数の市は、わずか11市で、1.6パーセントとの現状であります。  私は、他市がこうだから本市もこうすべきという考えではなく、全国的に減少させているその根底には、やはり市民から議会に対する期待、行財政改革に議会も自ら痛みを分かつべきとの考えがあるものと思うところであります。  こうした地方分権の動向や全国的な減数の実態に照らして、現在、国においては、地方議会の議員定数について、現行の法定制を廃止し、人口区分別に上限数を新しく設けて、その範囲内で各自治体が自主的に適正な定数を条例で定めるよう、地方自治法の改正案を今国会に提出していくとのことであります。  今回の法制改正案は、こうした実情を追認し、更に推進していこうとするものであります。したがって、法が改正されれば、2003年の統一地方選から、各自治体が条例で定数を制定することになるわけであります。 今、こうした全国的な動向、時代潮流を見たとき、やはり議会が率先して改革に取り組む姿勢が重要であり、必要であります。  請願に署名された住民各位の厚い願意に応えるためにも、今こそ請願の採否を明らかにすること、議会として、誠実にはっきりと断を下すことが求められているわけであります。  したがいまして、この相反する両請願を、ただ今の委員長報告どおり、継続審査と決することに反対し、請願第7号「川口市議会議員定数の大幅削減を求める請願書」を今議会で採択していただき、即刻必要な処置をとるべきであることを強く申し上げ、討論といたします。(拍手起こる) ○最上則彦議長 29番 植松博道議員      〔29番 植松博道議員登壇〕(拍手起こる) ◆29番(植松博道議員) 私は、日本共産党川口市会議員団を代表して、ただ今の議会運営委員長の報告どおりに決することに賛成の立場、したがって、請願第6号「川口市議会の議員定数を法定数に戻すことについての請願」及び請願第7号「川口市議会議員定数の大幅削減を求める請願」の両請願を継続審査とすることに賛成の立場から討論をいたします。  既に、この両請願については、昨年9月議会、12月議会の簑口委員長さんの報告でも、検討内容が詳しく報告されておりますが、3月議会を前にした去る2月4日の議会運営委員会の場でも改めて論議されました。  我が党は、請願6号の紹介議員にもなっているとおり、地方自治体の仕事量は増大をしており、住民の皆さんの多種多様な意見を反映させるためにも、地方自治体と民主主義、住民自治の立場に立てば、議員定数は法定数に戻すべきとの立場であります。  請願第7号には、無駄を省き、真に効率的な住民本位の行政として、川口市は、大規模再開発のためなどに用地購入を1990年以降急激に推し進め、今年の3月末時点で、川口土地開発公社の金融機関からの借入金残高は1,058億円にもなり、1年間の利息だけでも20億2千万円余りも支払っています。  今年度の一般会計予算が1,234億円の川口市が1千億円もの土地買収の借金を持っていること自体が異常です。  ところが、自民党川口市政は、更に、大手ゼネコン中心の川口駅前再開発や地下鉄導入を理由とした周辺道路開発、全市大規模道路網整備などに1千億円を超す巨額の税金を投入しようとしています。これらの事業の大半は、ゼネコン主体となることは明白であります。  市政の無駄をなくし、効率的で市民の立場に立った市政のためには、何よりもこれらの事業の取りやめを含む見直しが必要ですと指摘しております。  さて、この案件自体が地方自治体としての存立の基本に関わる問題であるだけに、定数削減の立場に立った方、法定数に戻すべきと考える方、両請願の代表者あるいは代理人等に意見を聞くべき、あるいは他市では定数削減派の方々などが積極的に開いている公開討論会や公聴会などを開き、広く検討を求めたのでありますが、定数削減の請願紹介議員の方々は同意されなかったのであります。  繰り返しますが、地方自治体としての存立に関わる問題であります。ぜひ、公聴会などを開こうではありませんか。  もう一つ、問題となったことは、請願第7号「川口市議会議員定数の大幅削減を求める請願」の署名運動が、町会の名を持って行われたことであります。  既に述べたように、議員の定数の問題は、地方自治体のあり方に関わる問題、政治問題であります。町会は様々な考え方を持っている方々が加入している全市民的な組織であります。  行政からも、その活動の一部に補助金が出ている、政治的な公平公正さは、最も守るべき、気をつけるべき組織であります。  たまたま動かぬ証拠が書面で明らかになったある町会は、町会の組織に署名をするようにという町会長名の書面を添えて諸名簿が配付されたわけでありますが、これについて、請願紹介議員からは、このことは、副町会長が町会長に黙って勝手に行った作業であったので撤回させたとのことでありました。  議会運営委員会では、ほかの町会でも同様な動きがあったと指摘をされましたが、委員会では、町会長の名前を勝手に使って始められたような署名運動が、その部分は撤回したからといっても、果たして有効なものかどうか、指摘されたのであります。  どのような経緯で副町会長さんが署名運動を始めたのか、委員会に来ていただいてお話を聞きたいと提案しましたが、これも第7号請願紹介議員から断られたのであります。  町会のあり方をめぐっては、近年、様々な角度から意見が出されており、特に、一斉地方選挙が近づいた今日、町会の中立性、もちろん一市民としての政治活動の自由は保障されなければなりませんが、町会推薦などという言葉を今でも耳にしますし、町会の組織を使うこと、あるいは町会役員の肩書を使っての政治活動を行うことのないよう厳しく戒めなくてはなりません。  さて、この両請願をめぐっては、3回の委員会を開きましたが、かつてなく議員相互間での議論、検討が交わされましたし、私自身も学びました。それだけにこの問題での議員相互の合意、また、請願を出された方々の間での広く市民的検討と合意が今必要ではないでしょうか。  以上の点を申し述べて、討論とさせていただきます。(拍手起こる)        ─────────────── △議会運営委員会付託請願の一括採決─委員長報告どおり ○最上則彦議長 ほかに発言報告を受けておりませんので、以上で質疑、討論を打ち切り、一括採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と言う人あり〕 ○最上則彦議長 御異議なしと認め、一括採決いたします。  両請願の委員長報告は、いずれも継続審査とのことであります。  おはかりいたします。  両請願を、ただ今の委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。      〔起立者多数〕 ○最上則彦議長 起立者多数であります。  よって、請願第6号及び請願第7号は、継続審査とすることに決定いたしました。        ──────────────── △市街地再開発事業・国体関連施設整備等特別委員長報告 ○最上則彦議長 次に、市街地再開発事業・国体関連施設整備等特別委員長に報告を求めます。  35番 富田精之助議員      〔35番 富田精之助議員登壇〕(拍手起こる) ◆35番(富田精之助議員) 去る1月28日に開催されました当委員会の審査概要につきまして、順次、御報告申し上げます。  最初に、「川口1丁目1番第一種市街地再開発事業について」報告を求めましたところ、まず、本事業は、県より、平成10年9月22日付けで組合設立認可、29日に公告がなされ、10月24日に組合設立総会が開催されたとのことでありました。  しかしながら、組合の設立が、当初の予定時期から大幅に遅れたこと、更に、組合設立後の事業推進、体制整備に所要の時間を要したことから、当初予定していた補助対象事業の年度内完了が不可能となったため、3月補正で、川口1丁目1番市街地再開発事業補助金を一部減額し、補正後の現計予算額についても繰越明許するものであることのこと。  なお、今後のスケジュールとしては、平成11年度に実施設計及び権利変換計画等を、平成14年度に工事の完了を予定しているとのことでありました。  以上のような報告を徴した後、まず、3月補正の減額及び繰越明許の内容について問われ、これに対して、6月議会において予算計上した実施設計、権利変換計画書作成など9件の補助対象事業のうち、組合設立の遅れ等により、権利変換計画書のうち、図書作成並びに配置設計書作成事業を先送りとしたことから、5,034万8,000円を減額し、その他、5億3,131万2,000円については、繰越明許を行うものであるとのこと。  なお、減額した補助対象事業は、事業の進捗を見ながら予算対応をするとのこと。  また、さきの委員会に報告されたスリム化案のその後の検討状況について問われ、これに対して、スリム化案は、本市が作成し、これを組合に提示し、働きかけているところであり、今後もスリム化案が実施設計に反映されるよう、一権利者として組合へ主張して参りたいとのこと。  これに関連し、スリム化案とは別に、事業は新基本設計を基に行うのか問われ、これに対して、再開発の事業は、まず第1に施設計画、第2に資金計画、第3に権利変換計画であり、組合としても総事業費の縮減は課題であることから、様々な工法などを想定し、工事費の縮減の検討作業も進めているところであり、今後、これらをスリム化案と合わせて、実施設計にどう反映させていくか。いずれにしても、早期に権利変換を定めることが宿命であり、権利変換等の合意がない見切り発車的な着工はできないものと考えているとのこと。  また、更に、第一ホテルとの賃貸料の交渉状況について問われ、これに対して、昨年9月以降、数回にわたり交渉を行ってきたが、ホテル側としても、先行き不透明な経済情勢でもあり、厳しい状況下において、再度、人件費の削減、宴会施設のグレードダウンなどを含め、検討を重ねているとのこと。  また、本事業の商業床取得に関わり、大成建設が100億円の負担をし、商業床を持つ形態と聞いているが、組合と大成建設の間で契約書等を取り交わしているのか問われ、これに対して、組合と大成建設は覚書を締結しており、それによると、商業床の取得には大成建設が責任を持って対処するものとあり、その金額を換算想定すると、約100億円になるものであるが、これは大成建設が半永久的に商業床を所有するということではなく、それ相応の床取得者が見つかり次第、譲渡して参る方針とのことでありました。  このほか、現在の経済情勢下でのキーテナントの動向について等、質疑応答の後、本報告について終了いたしました。  次に、「優良建築物等整備事業(川口本町4丁目第4地区共同ビル)について」報告を求めましたところ、まず、本事業は、権利者19名が所有する狭小宅地の共同化を行うことで、土地の高度利用及び木造老朽家屋の解消などが図られ、都市防災構造の強化等に貢献する商業施設を含む都市型共同住宅施設を計画しているとのこと。  同事業は、都市計画道路への貢献、及び壁面後退に伴う歩道状公開空地の整備により、都市環境の改善等に寄与するほか、より広い住戸面積の実現に向けての協議を重ねているとのこと。  建築物の概要としては、敷地面積約1,180平方メートル、建築面積約670平方メートルに、1棟方式で地上19階、地下1階の建物を予定しており、約60戸の住戸を含む商業業務施設併用共同住宅を計画しているとのこと。  なお、今後のスケジュールとしては、平成12年6月に着工、平成14年1月に竣工を予定しており、本市としても事業の進捗状況に応じ、補助金を交付して参りたいとのことでありました。  以上のような報告を徴した後、補助対象事業費の補助金額に関わり、国、県、市それぞれの負担割合について等、質疑応答のうち、本報告について終了いたしました。  最後に、「住宅市街地整備総合支援事業(川口4丁目第3ビル)について」報告を求めましたところ、まず、本事業は、権利者25名が住工商混在地における敷地の共同化を図ることにより、約250戸の都市型共同住宅と商業施設からなる複合施設を計画しているとのこと。  本事業の地区は、再開発地区計画区域の内外に位置することから、同制度を活用し、敷地の共同化や空地の確保により、良質な市街地環境の創出を図るとともに、都市防災性能の向上に寄与するものであるとのこと。  建築物の概要としては、敷地面積約4,650平方メートル、建築面積約2,150平方メートルに、1棟方式で地上30階、地下1階の建物を予定しており、商業業務施設併用共同住宅を計画しているとのこと。  なお、今後のスケジュールとしては、平成13年4月に着工、平成16年3月に竣工を予定しており、本市としても、事業の進捗状況に応じ、補助金を交付して参りたいとのことでありました。  以上のような報告を徴した後、まず、補助対象事業費の補助金額に関わり、本事業の補助金額の割合について問われ、これに対して、任意の再開発事業による住宅市街地整備総合支援事業及び優良建築物等整備事業の場合、一般的に総事業費の約20パーセントであり、本事業の補助金額としては、約16億円となる見込みであるとのこと。  このほか、公開空地の利用について等、質疑応答の後、本報告について終了いたしました。  以上で報告を終わります。(拍手起こる)        ──────────────── △交通問題・地下鉄沿線整備特別委員長報告 ○最上則彦議長 続いて、交通問題・地下鉄沿線整備特別委員長に報告を求めます。  46番 山崎隆広議員      〔46番 山崎隆広議員登壇〕(拍手起こる) ◆46番(山崎隆広議員) 去る1月26日に開催されました当委員会の審査概要について、審査順序に従い、順次、御報告申し上げます。  初めに、「東川口駅北口駅前交通広場改修について」を議題といたしましたところ、次のような説明を徴しました。  埼玉高速鉄道線(仮称)東川口駅建設工事については、現在、日本鉄道建設公団において施工中であるが、平成11年より駅構築物に係る埋め戻しが開始されることから、駅出入口並びに地下自転車駐車場出入口との整合を図り、JR東川口駅との結節性を高め、歩行者の安全性と利便性を確保するため、本市において平成11年度より、東川口駅北口駅前交通広場の改修工事を行いたいとのこと。  現在、東川口駅北口駅前交通広場は、バス・タクシー・自家用車の車両動線が輻輳していることから、北側市道幹線第54号線との交差点の一元化を図り、敷地面積約6,100平方メートル内に、将来需要量に対応できる施設を配分するもので、施設としては、障害者用バース1台分、バスバース3台分、タクシーバース2台分、タクシープール27台分、自家用車バース2台分を整備するとのこと。  また、事業費については、造成、歩道及び車道整備に約2億円を見込んでいるが、修景施設等については、日本鉄道建設公団において施工中の駅構築物復旧に係る費用負担を協議中であることから、負担金確定後に整備するものであるとのことでありました。  以上の説明に対して、まず、交通広場地下の自動車駐車場については、整備が見合わされているが、将来の需要に対して整備する可能性はどうかと問われ、これに対して、地下自動車駐車場については、当面、高い利用度が見込まれず、商業・業務ポテンシャルが少ないことから、埼玉高速鉄道線建設との同時整備は見合わせたが、将来の需要の変化を見ながら検討していくことから、交通広場地下には自動車駐車場としての空間をあらかじめ確保しているとのこと。  また、日本鉄道建設公団の駅構築物復旧に係る費用負担について、事前協議により明確にすることはできないのかと問われ、これに対して、復旧に係る費用負担は現状復旧が基本であり、新たに改修する必要性が生じたものについての負担のあり方を現在協議しているところであるとのこと。 更に、交通広場の施設配分及び配置について、川口駅のようにタクシーがロータリーを占用し、更に、道路に停車している現状を踏まえて、十分に検討がなされたのかと問われ、これに対して、この交通広場は、都市計画施設であるため、2010年度を目標年度として施設計画しており、公安委員会やバス会社とも協議を行ったとのこと。  また、障害者用バースの配置については、地下鉄駅出入口及びJR出入口双方の結節性を考慮して配置したとのこと。これに関連して、自家用車用バースが2台分と少ないため、駐車スペース、又は自家用車用プールを確保する考えはないかと問われ、これに対して、交通広場の基本的な交通導線は、乗降を目的としたものであるため、駐車スペースを設けることはせず、更に、自家用車用プールについても、公安委員会からの要請があることから、設置はしないとのことでありました。  このほか、JR東川口駅との結節性を高める整備内容について、民間送迎バスの交通広場への乗り入れについて等、質疑応答の後、本議題に対する質疑を終了いたしました。  最後に、「埼玉高速鉄道線市内各駅の駅名選考状況について」の報告を求めましたところ、これまでに3回の駅名称選考会を開催し審議してきたが、各駅とも2ないし6案に絞られたものの、駅名称の決定までには至らなかったため、1月29日に開催する第4回目の選考会において駅名称を決定し、2月下旬に埼玉高速鉄道株式会社に川口市案を提案したいとのこと。
     駅名称の応募作の特徴としては、総じて地名を用いた名称をはじめ、第1駅は、都県境や川口市の玄関口を意識した応募が多く、第4駅及び第5駅は、自然保護、緑地保全への要望を駅名に込め、それぞれ「みどり」に関係する応募作が多かったが、第4駅は「自然」のみどり、第5駅は「産業」のみどりという特徴があり、第6駅については、JRとの結節に関係した応募作が目立って多かったとの説明がなされた後、駅名称の最終決定は、1月29日に開催される駅名称選考会において決定されるのかと問われました。  これに対して、1月29日に開催される第4回目の選考会において川口市案を決定するもので、正式決定は、埼玉高速鉄道株式会社が行うものであるが、埼玉高速鉄道株式会社としては、地元の意見を極力採用したい意向であるとのことでありました。  なお、川口市案が決定した際には、埼玉高速鉄道株式会社への提案前に、当委員会の委員へ報告していただくよう委員会としての要望がなされた後、本報告を終了し、委員会審査を終了した次第であります。  以上で報告を終わります。(拍手起こる)        ──────────────── △NHK跡地等利用・庁舎問題特別委員長報告 ○最上則彦議長 更に、NHK跡地等利用・庁舎問題特別委員長に報告を求めます。  43番 岡崎 清議員      〔43番 岡崎 清議員登壇〕(拍手起こる) ◆43番(岡崎清議員) 去る2月15日に「SKIPシティの近況について」を議題として開催された当委員会の主なる審査概要を御報告申し上げます。  まず、理事者から、大きく次の2点について説明を徴しました。  初めに、第1点目の「A2ゾーンの整備計画案について」は、去る2月4日に埼玉県及びNHKがそれぞれ公式発表を行ったもので、SKIPシティ内の行政4施設建設予定地の、いわゆるAIゾーンの東側に位置するA2ゾーンに県が映像産業の拠点施設をNHKが国内最大規模の映像アーカイブセンターを、それぞれ計画するとのことであり、今後は、県、NHK、本市の三者による基本合意を平成10年度中に取り交わすものであるとのことでありました。  その計画内容は、まず、埼玉県の映像産業拠点施設については、かねてからNHKに要請していた映像アーカイブセンターのSKIPシティ内への建設が決定したことで、県はこれを絶好の機会と受け止め、映像関連施設を整備し、併せて映像関連企業の集積を図ることとしたもので、この施設は、NHK映像アーカイブセンターの公開施設と連携し、開かれた施設として、県民や企業が有効に利用できるようにし、オープンは、NHKに合わせ平成15年春を予定しているとのこと。  その施設構成としては、県の映像関連施設、民間企業入居施設、NHKの映像アーカイブセンターを現在想定しており、このうち、県の映像関連施設には、ソフト制作・編集室及びインキュベーター、映像データベース等の支援施設及びスタジオ、映像ホール及び展示見学室の公開施設の整備を想定しており、民間企業入居施設には、コンテンツ制作ビジネス、放送ビジネス、人材育成ビジネス等の映像・情報関連企業の入居を図るものを想定しているとのことでありました。  なお、この事業の進め方としては、県が平成11年度に民間の資金、経営能力及び技術的能力の活用により整備できる事業手法をまとめ、事業主体となる企業を公募するものであるが、具体的な施設内容、規模等については、県において、来年度早期に検討するとのことでありました。  次に、NHK映像アーカイブセンターについては、NHKが長期にわたり保有、収集してきた映像ソフト等が現在分散保存を余儀なくされていることから、その拡散を防ぎ、一元的に保存、管理するため、更に、本格的なデジタル放送時代に向けて、映像ソフト等を体系的・系統的に整理し、多角的に活用するため、また、更には「開かれたアーカイブ」として放送文化の社会的還元などをより促進し、新たな時代の公共放送のあり方を具体化する総合施設とすることを建設目的として、延べ床面積1万1千平方メートル程度、5・6階建ての規模を想定しているとのこと。  その主な施設内容は、映像保管庫、データベースセンター、番組公開ライブラリー、プレゼンテーション・研修ルーム等とし、テレビ映像の集積としては、国内最大の規模となるもので、平成15年春の運用開始を目標としているとのことでありました。  続いて、第2点目の「非常用鉄塔用地・Bゾーンの確保等について」は、平成8年5月に前市長及び知事との間で、SKIP計画の推進に当たり、Aゾーンの北側に位置するBゾーン用地の取得を県と本市で進めていくという話し合いがもたれていたもので、今回、A2ゾーンの計画が決定され、県においても、非常用鉄塔移転先等の具体的な内容が定まったことから、県と本市でBゾーンの確保等についての基本協定に向けて本年度中に合意を取り交わすべく鋭意協議するものであるとのこと。その骨子は、整備主体は埼玉県とし、費用負担については、県が要した額の2分の1を本市で負担するもので、費用の精算については、A2ゾーンのオープン予定の平成15年春以降分割して支払う予定であり、本市の土地所有権登記についても、県へ申し入れているものであるとのことでありました。  このほか、B−SATの機能拡充に伴うパラボラアンテナ及びコンピュータルームの増設の実施について並びに、NHK跡地に残存している礎石撤去の実施について説明を徴しました。  以上のような説明の後、質疑を行いましたところ、まず、Bゾーンに想定されている施設計画の概要について問われ、これに対して、映像産業拠点として、民間の映像関連企業の立地、並びにSKIP計画の中でも重要項目である映像人材育成機能としての映像大学等の教育機関の誘致を県等に働きかけて参りたいとのこと。  この答弁に関連して、Bゾーンに対する本市の費用負担の問題からも、それが本市にとって有意義なものとなるものか問われ、これに対して、映像関連産業は、今後マルチメディア関連産業の中でも中核的な役割を担い、成長していくことが期待されており、今回、A2ゾーンに県の映像関連施設及びNHK映像アーカイブセンターが建設されることでも、様々のジャンルの人々や施設の二次的利用により企業が集まることが予想されることから、本市産業界にとっても、新産業の創出等に大きく役立つものと期待しているとのことでありました。  更に、Bゾーンに関わる費用負担の内訳について問われ、これに対して、現在想定されているものとしては、Bゾーン用地の取得費並びに非常用鉄塔の移転先用地取得費及び移転補償費であるとのこと。  これに関わり、Bゾーンの確保については、Aゾーンの取得時の経緯及び費用負担の問題等から、今後の推進に当たり、市民が納得するよう推進していただきたいとの要望が述べられました。  また、新聞報道によると、行政4施設の建設計画のうち、A2ゾーンに移せる施設を探る等、事業費の縮小を検討しているとのことから、行政4施設の計画変更の有無について問われ、これに対して、県は現在、行政4施設の基本計画の見直しを進めている最中であるが、財政事情に厳しい折、A2ゾーンへ移すことで、より機能性が高められるものについてはA2ゾーンへ移す等、縮小の見直しを行っており、規模の縮小はあるものの、機能的には、当初の計画が損なわれないようにするものであり、サイエンスワールドの規模については、縮小しないとのことでありました。  更に、Bゾーン確保等について、県と基本協定に向けて本年度末までに合意を取り交わすことについて問われ、これに対して、平成8年5月の前市長と知事との話し合いでは、文書による取り決めがなされていないところであるが、A2ゾーンにおいて、NHKの映像アーカイブセンター等の計画が示されたことから、基本協定に向けて合意を取り交わすべく協議を進めたい旨、県から強い要望がなされたことによるものであるとのことでありました。  これに関わり、Aゾーン取得時の経緯を踏まえ十分に話し合いをしながら、県とも折衝を進めていただきたいとの要望が述べられました。  なお、質疑の中で、このNHK跡地は本市中心地に残された最後の空閑地であることから、Bゾーンは空間のままで残していただきたいとの要望が述べられました。  このほか、周辺の道路計画について、SKIP計画地内の道路整備主体について、A1ゾーンとA2ゾーンとの回遊性の強化について、市民の雇用の創出について等、質疑応答の後、本議題に対する質疑を終了し、委員会審査を終了した次第であります。  以上で報告を終わります。(拍手起こる)        ──────────────── △河川・生活環境整備促進特別委員長報告 ○最上則彦議長 最後に、河川・生活環境整備促進特別委員長に報告を求めます。  28番 前島延行議員      〔28番 前島延行議員登壇〕(拍手起こる) ◆28番(前島延行議員) 去る1月28日に開催されました当委員会の審査概要について御報告申し上げます。  初めに、「荒川町ポンプ場建設事業について」報告を求めましたところ、理事者から、横曽根第6排水区に新たに計画されている荒川町ポンプ場について、次のような報告を徴しました。  横曽根地区については、昭和30年代に合流式下水道で整備が行われており、横曽根第6排水区の雨水は、寿ポンプ場から善光寺樋管を通じて荒川へ放流されていたが、近年の著しい都市化の影響による雨水流出量の増大に伴い、既存の管渠やポンプ場での能力不足が生じ、被害が発生しているところである。  そこで、建設省及び県と協議を重ねた結果、現敷地内での増設が不可能であることから、建設省で進めているスーパー堤防等との調整を図り、新たに荒川町ポンプ場を京浜東北線の西側に計画することとなったとのこと。  当該ポンプ場は、横曽根雨水幹線の流末に当たるスーパー堤防内に位置し、その構造は、鉄筋コンクリート造地下3階建の本体と沈砂池部分からなり、計画排水量は、毎秒8立方メートル、計画全揚程は15メートルとなっており、ポンプ型式は立軸斜流ポンプで、操作は、機側及び遠隔操作によるものであるとのこと。  なお、建設に係る全体事費業は91億8千万円で、土木建築工事で58億8千万円、機械・電気設備工事で33億円を見込んでおり、平成11年度に着工し、平成15年度の完成予定であるとのことでありました。  また、当該ポンプ場は、周辺にマンション等が隣接しているため、環境に配慮した計画を行うとともに、建設費のコスト削減を図り、ポンプ場本体を、安定確保の観点から最小限なものとしたが、将来の排水量増強計画に対しても、ポンプ設備の増設で対応可能な構造となっているとのことでありました。  以上のような報告に対し、まず、ポンプ場の排水能力について問われ、これに対して、横曽根雨水幹線では1万2千トン貯留可能であり、毎秒4立方メートルのポンプ2台使用時で25分間で排水可能となるとのこと。 また、横曽根地区の浸水被害に対する効果について問われ、これに対して、当該地区においては、約17か所の浸水箇所があるが、そのうち、飯塚3丁目公園脇と飯塚小学校脇の2か所については、現在、雨水幹線への接続を計画しており、貯留機能と併せ効果が出るものと予測され、今後、面整備も必要となってくるとのこと。  更に、当該事業に対する補助金等について問われ、これに対して、国庫補助率は、全体事業費の2分の1であるが、本市において、11年度に2億5,800万円の予算計上を予定しているとのことでありました。  このほか、スーパー堤防との調整について等、質疑応答の後、本報告を終了いたしました。  次に、「仮称朝日環境センターの建設計画について」報告を求めましたところ、まず、地元説明会に伴う地元要望について次のような報告がなされました。  昨年8月から延べ12回にわたり、地元関係地域への説明会を開催し、昨年12月18日をもって、関係地域の本市6町会並びに鳩ヶ谷市4自治会、全ての同意が得られたとのことでありました。  この同意に伴う地元要望を対応年度ごとに整理すると、平成11年度から対応すべき事項としては、コミュニティセンターの設置、ダイオキシン類調査、ごみの減量・分別収集の一層の促進、ダイオキシン類削減のための小型焼却炉対策の徹底及び低公害車の導入の要望があり、更に、完成予定の14年度までに完了すべき事項として、地元と公害防止協定の締結、地元を交えた運営協議会等の設置、公園の設置及び交通渋滞の緩和等の要望、また更に、稼動予定の平成15年度以降については、稼動時点での搬入ルート等を見直しすること、煙突排ガス等測定結果の即時公表、環境保全管理値を超えた場合に、徹底した点検及び改善等を行うこと等、様々な要望がなされ、これらの要望については、事業者として当然なすべき内容と考えており、今後、市民の声を大切にして全力で対応して参りたいとのことでありました。  更に、仮称朝日環境センターの施設概要並びに今後のスケジュールについて報告がなされました。  仮称朝日環境センターの施設のうち、ごみ焼却処理施設については、その構造が鉄骨鉄筋コンクリート造で、ごみの焼却・処理能力は、140トンを3炉備え、日量420トンで、24時間連続運転の全連続燃焼式ガス化溶融炉方式であるとのこと。  また、リサイクルプラザ棟については、鉄筋鉄骨コンクリート造地上5階地下1階で、その主な施設として、地下1階から地上2階にかけてリサイクルセンターを、地上3階及び4階については、リサイクル工房、リサイクルショップ並びに廃棄物情報ライブラリー、研修室からなるリサイクルプラザを、最上階の最も眺望の良い5階には、余熱利用・住民利用施設を計画しているとのこと。  なお、管理施設としては、3階及び4階に事務室や会議室を配置し、駐車場は、地上及び地下1階部分に約90台分設ける予定であるとのことでありました。  更に、今後のスケジュールとして、2月中旬までに足立区の一部を含む関係地域住民の方々に対し、生活環境影響調査結果及び事業計画に係る説明会を実施し、「川口市が設置する一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査結果の縦覧等の手続に関する条例」に基づく縦覧を行うとともに、市の都市計画審議会、県の都市計画地方審議会を経て、都市計画決定などの諸手続きを進めながら、来年度の建設着工に万全を期して参りたいとのことでありました。  以上の報告に対し、前回の特別委員会以降、同意までの住民対応について問われ、これに対して、各町会の役員会及び臨時総会の席で、事業計画、施設概要、公害防止対策等の説明を行い、不安や疑問点を整理しながら御理解をいただいたところであるとのこと。  また、大気及び土壌への影響について問われ、これに対して、大気については、国や県の規制値により厳しい環境保全管理値を設定しており、昨年実施した生活環境影響調査によると、現況と比較した排出ガスの将来予測濃度に対する影響割合で、ごみ収集車両排出ガスについては、二酸化炭素0.32パーセント、一酸化炭素0.23パーセントで、煙突排ガスについては、二酸化硫黄0.31パーセント、二酸化窒素0.06パーセント、浮遊粒子状物質0.04パーセント、塩化水素1.51パーセント、ダイオキシン類0.011パーセントとなっており、また、土壌については、重金属類等の分析結果では、いずれも環境基準値を下回っており、ダイオキシン類については、国の基準値は定まっていないが、事前調査の結果では、環境庁が調査した範囲内であったとのこと。  更に、鳩ヶ谷市とごみ質が異なることから、その対応について問われ、これに対して、現在のところ、本市と鳩ヶ谷市の分別体系が異なることから、平成12年からの「容器包装リサイクル法」によるリサイクル品目の追加も併せて、本市と同様な分類の取扱いを行うよう協議していくとのことでありました。  なお、質疑の中で、リサイクルセンターは危険を伴うところでもあるので、事故防止に十分な配慮をするよう要望するとの意見が述べられました。 このほか、周辺道路の交通渋滞の緩和策について等、質疑応答の後、本報告を終了し、委員会審査を終了した次第であります。  以上で報告を終わります。(拍手起こる) ○最上則彦議長 以上で各委員長の報告は終わりました。  よろしくお願いいたします。        ──────────────── △請願の委員会付託 ○最上則彦議長 次に、日程第5 請願の委員会付託につきましては、会議規則第134条の規定により、請願文書表として、さきに配付してございますとおり、所管の常任委員会に付託いたしますので、よろしく御承知おき願います。 〔参 照〕─請願文書表─        ──────────────── △市長提出議案(議案第1号〜議案第7号)の一括上程 ○最上則彦議長 これより日程第6 議案第1号「平成10年度川口市一般会計補正予算」ないし日程第12 議案第7号「専決処分の承認について」まで、以上7議案を一括議題といたします。 〔参 照〕─市長提出議案─        ──────────────── △提案理由の説明 ○最上則彦議長 提案理由の説明を求めます。  市長      〔岡村幸四郎市長登壇〕 ◎岡村幸四郎市長 本日、川口市議会3月定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様には、公私ともに大変御多用の中、御参集を賜り、誠にありがとうございます。  提案理由の説明に先立ちまして、お許しをいただき、須賀保治議員の御逝去に対し、一言申し述べさせていただきたいと存じます。  このたびの須賀議員の急逝に対し、心から哀悼の意を捧げたいと存じます。  須賀議員は、昭和54年川口市議会議員に当選以来、今日に至るまで、5期20年にわたり、その豊かな識見と優れた指導力を遺憾なく発揮され、市民福祉の向上と地方自治の進展のために大変な御努力をなされました。 この間、市議会議長の重責をはじめ、建設常任委員会委員長、経済環境常任委員会委員長など数多くの要職を歴任されるとともに、その卓越した手腕を存分に発揮され、市政発展に多大な御貢献をされました。  また、監査委員、農業委員会委員、財団法人川口産業振興公社理事などを務められ、市民生活の向上、本市産業の発展を目指した指導的役割を遺憾なく発揮され、住みよいまちづくりに長年にわたり御尽力をなされました。  豊かで潤いのある郷土川口を築き上げるため、誠心誠意心を尽くしていただきましたことに、心から敬意と感謝を申し上げ、ここに衷心より御冥福をお祈り申し上げます。  それでは、提案理由の説明を申し述べたいと存じます。  今回提案いたしました平成10年度関係の提出議案でありますが、予算議案は、一般会計補正予算をはじめ3件、一般議案は、条例議案1件、契約議案2件、専決処分の承認議案1件であります。  補正予算の主な内容は、財政調整基金等への新規積立に伴う補正、人事院勧告に伴う人件費の補正、国の緊急経済対策に係る第3次補正の事業費補正、更に、繰越明許費の設定などであります。  また、一般議案につきましては、川口市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例議案、仮称川口元郷駅地下自転車駐車場建設工事委託契約の変更契約議案などであります。  各議案の内容につきましては、このあと助役から御説明申し上げますので、慎重に御審議を賜りまして、御可決くださいますようお願いを申し上げる次第でございます。  以上であります。        ──────────────── △議案説明 ○最上則彦議長 助役      〔加藤善太郎助役登壇〕
    ◎加藤善太郎助役 命によりまして、私から上程議案の内容について御説明を申し上げます。  まず、予算議案からその概要を申し上げたいと存じます。  今回補正いたしますのは、一般会計のほか特別会計2の、合わせて3会計であります。  補正予算全般につきましては、ただ今市長が申し上げたとおりでございます。  それでは、議案第1号「平成10年度川口市一般会計補正予算」の歳出から、補正予算説明書により順を追って御説明申し上げますので、まず、15ページをお開きいただきたいと存じます。  まず、2款総務費でございますが、1項総務管理費の財政調整基金費は、前年度決算剰余金の状況及び今補正予算に必要な一般財源等を考慮し、後年度の財政需要及び計画的財政運営に備えるため積立金を追加し、総合文化センター費は、県補助金の交付決定に伴い、財源組み替えするものであります。6項監査委員費は、給与改定に伴い、人件費を追加するものであります。  次に、16ページ、3款民生費でございますが、3項児童福祉費の保育所建設費は、国・県負担金の内示及び起債対象事業費の変更に伴い、財源組み替えするものであります。4項生活保護費は、給与改定に伴い人件費を追加するものであります。  次に、17ページ、4款衛生費の1項保健衛生費は、特定疾患医療費等補助金について、申請件数の増に伴い追加するものであります。  次に、6款農業費の1項農業費及び18ページ8款土木費の2項道路橋りょう費でございますが、いずれも給与改定に伴い人件費を追加するものであります。  次に、3項河川費の都市基盤河川改修事業費は、国の緊急経済対策に関わる第3次補正予算による国庫補助金の内示等に伴い、事業費を増減額するものであります。  次に、19ページ、4項都市計画費の都市計画総務費は、給与改定に伴い人件費を追加し、公園費は、県補助金の交付決定に伴い財源組み替えし、都市整備管理費は、給与改定及び国庫補助金の内示等に伴う組み替えにより、人件費を追加するものであります。  20ページからの地下鉄沿線整備事業費は、元郷駅六間通り線、新井宿駅前通り線及び埼玉高速鉄道線地下自転車駐車場整備事業について、事業の進捗に合わせ、事業費を増減額するほか、県からの受託事業であります国道122号線整備事業及び県施行街路整備事業に関わる負担金を事業の進捗に合わせ、それぞれ減額し、埼玉高速鉄道株式会社利子助成金は、建設資金の借入れが本年度末となったことから、全額減額いたすものであります。  22ページの都市計画街路整備事業費は、駅前大通り線及び環状本町飯塚線街路整備事業につきましては、土地開発公社において先行取得いたしました用地を買い取るため、単独事業費を追加し、仲町荒川堤防線街路整備事業は、地権者の合意が得られないことから、人件費、事務費、事業費を全額減額し、更に、善光寺荒川線街路整備事業は、国庫補助金の内示がありましたことから、新たに事業を着手するものであります。  23ページ、環状中央通り線街路整備事業費は、事業の進捗に合わせ、県から委託金の内示を受けたことに伴い減額し、川口駅東口市街地再開発事業費は、組合設立の認可の遅れに伴い、川口1丁目1番市街地再開発事業補助金を減額いたし、優良建築物等整備事業費は、川口幸町1丁目7番地区共同ビル及び川口栄町3丁目12番地区共同ビル、優良建築物等整備事業において、国の緊急経済対策に関わる第3次補正予算による国庫補助金の内示等に伴い、事務費及び補助金を増減額するものであります。  24ページ、都市環境整備推進費は、飯塚2丁目ビル及び川口4丁目第2ビルに関わる住宅市街地総合整備事業補助金を、国の緊急経済対策に関わる第3次補正予算による国庫補助金の内示に伴い追加し、川口4丁目ビルに関わる補助金は、事業費の確定に伴い減額するものであります。  公共下水道費及び土地区画整理費は、下水道事業特別会計及び土地区画整理事業特別会計における事業費等の増に伴い、一般会計繰出金をそれぞれ追加するものであります。  次に、25ページ、9款消防費でありますが、常備消防費は、給与改定に伴い人件費を追加するほか、国の緊急経済対策に関わる第3次補正予算による国庫補助金の内示に伴い、高規格救急自動車及び消防ポンプ自動車等を購入することなどにより追加するものであります。  非常備消防費についても、国の緊急経済対策に関わる第3次補正予算による国庫補助金の内示に伴い、救助用資機材等を購入するものであります。 消防施設費につきましては、耐震性貯水槽設置工事費が確定いたしましたので、市債との関係から減額するものであります。  次に、26ページ、10款教育費でございますが、2項小学校費の学校建設費及び3項中学校費の学校管理費及び学校建設費は、いずれも国庫支出金の交付決定等に伴い、財源組み替えするものであります。  以上、歳出の説明を終わり、引き続きこれらの財源でございます歳入について御説明申し上げますので、説明書の8ページへお戻りいただきたいと存じます。  まず、10款分担金及び負担金でございますが、1項負担金の土木費負担金は、新井宿駅前通り線街路整備事業と地下鉄事業との競合部分に関わる用地面積の増に伴い、鉄道事業者からの負担金を追加するものであります。  次に、12款国庫支出金、1項国庫負担金でございますが、民生費国庫負担金は、南青木保育所の改築に関わる負担金の内示に伴い追加し、教育費国庫負担金は、舟戸小学校の体育館、プール棟の新築工事に関わる負担金の交付決定に伴い追加するものであります。  9ページ、2項国庫補助金でございますが、土木費国庫補助金の河川改修事業補助金は、国の緊急経済対策に関わる第3次補正予算による国庫補助金の内示等により、芝川改修事業に関わる補助金を追加し、都市計画街路事業補助金は、歳出で御説明した理由により、善光寺荒川線につきましては新たに計上いたし、仲町荒川堤防線につきましては、全額減額いたすものであります。  また、市街地再開発事業補助金は、国庫補助金の内示により減額し、優良建築物等整備事業及び、10ページ住宅市街地総合整備事業補助金は、歳出で御説明した理由により、それぞれ増減額しております。  更に、地方道路整備臨時交付金は、新井宿駅前通り線及び元郷駅六間通り線街路整備事業並びに埼玉高速鉄道線地下自転車駐車場建設に関わる補助金を、事業の進捗に伴い、それぞれ増減額するものであります。  消防費国庫補助金の消防防災設備施設整備費補助金は、国の緊急経済対策に関わる第3次補正予算による国庫補助金の内示により、消防ポンプ自動車購入費補助及び消防団基盤緊急整備費補助を新たに計上いたし、災害対応特殊救急自動車整備費補助は、当初予算で緊急高度化推進整備費補助を見込み計上しておりました高規格救急自動車2台のうち1台が災害対応用として認められましたことから新たに計上いたし、11ページの救急高度化推進整備費補助は、国の緊急経済対策に関わる第3次補正予算による国庫補助金の内示により、高規格救急自動車の購入に対する補助金が新たに1台追加で認められましたが、補助基準額の引下げ等に伴い減額いたし、耐震性貯水槽設置費補助は、40立方メートル型耐震性貯水槽が国庫補助対象外となったことに伴い減額するものであります。  教育費国庫補助金の体育施設整備費補助金は、南中学校及び芝西中学校武道場建設事業並びに舟戸小学校及び南中学校プール建設事業に関わる補助単価の引下げに伴い減額し、公立学校建物大規模改造費補助金は、中学校空調機設置工事に対し補助金が認められましたことから、新たに計上するものであります。  次に、13款県支出金、1項県負担金でございますが、民生費県負担金は、国庫負担金と同様の理由により追加するものであります。  12ページ、2項県補助金でございますが、土木費県補助金の河川改修事業補助金、市街地再開発事業補助金、優良建築物等整備事業補助金及び住宅市街地総合整備事業補助金は、国庫補助金と同様の理由により増減額いたし、13ページ、消防費県補助金の消防施設等整備費補助金は、40立方メートル型耐震性貯水槽の設置に対し、新たに県補助金が認められたことに伴い計上するものであります。  また、彩の国づくり推進特別事業費県補助金につきましても、アートステーション事業、南平児童交通公園整備事業及び埼玉高速鉄道の、仮称川口元郷駅並びに仮称新井宿駅に設置する地下自転車駐車場の整備事業に対し、新たに県補助金が認められたことに伴い計上するものであります。  3項委託金でございますが、土木費委託金の国道122号線整備事業委託金及び環状中央通り線街路整備事業委託金は、いずれも事業の進捗に合わせ減額するものであります。  次に、14ページ、17款1項繰越金でございますが、前年度の歳入歳出決算剰余金のうち、既に当初予算及び12月までの補正予算計上額を差し引いた残額を全額補正財源として追加するものであります。  次に、19款市債でございますが、民生債の保育所建設事業債は、起債対象事業費の変更に伴い減額いたし、土木債の河川水路事業債は、国、県補助金の内示に伴い追加し、都市計画事業債は、都市計画街路整備債において、国庫補助金の交付決定等に伴い追加いたし、県施行街路事業負担金債は、事業費の確定に伴い減額し、消防債の消防施設整備事業債は、国庫補助金の内示等に伴い追加し、また、教育債の学校施設整備事業債は、舟戸小学校及び南中学校のプール建設事業並びに南中学校及び芝西中学校武道場建設事業に対する国庫補助金の交付決定等に伴い追加し、学校建設事業債につきましても、舟戸小学校の体育館に対する国庫負担金の交付決定に伴い追加するものであります。  以上で、予算第1条歳入歳出予算の説明を終わり、予算第2条以下について御説明いたしますので、説明書の4ページをお開きいただきたいと存じます。  まず、予算第2条第2表継続費の補正でございますが、南青木保育所改築工事において、工事契約等により、事業費がおおむね確定したことに伴い、総額並びに平成11年度の年割額を変更いたすものであります。  次に、予算第3条第3表繰越明許費でございますが、地下高速鉄道整備事業費補助金は、泥水処理プラント用地の確保及び、シールド再生土の受入れ場所の調整等に不測の日数を要し、年度内の事業完了は困難となったため、埼玉高速鉄道株式会社貸付金は、地下高速鉄道整備事業費補助金の繰り越しに伴い、貸付金も翌年度に繰り越しいたすものであります。  新井宿駅前通り線街路整備事業第1駅に関わる地下自転車駐輪場整備事業及び本町元郷線街路整備事業は、いずれも用地購入及び物件補償に関わるものでありまして、権利者との折衝及び物件移転に相当の日数を要することなどから、年度内の事業完了が困難となったため、また、第1駅の地下自転車駐車場及び第4駅建設工事委託は、工事の進捗が遅れたことなどから、年度内の事業完了が困難となったため、翌年度に繰り越すものであります。  川口1丁目1番市街地再開発事業補助金は、組合設立認可が遅れたことから、年度内の事業完了が困難なため繰り越しいたし、川口幸町1丁目7番地区共同ビルほか、5ページの3事業の再開発事業に対する補助金並びに高規格救急自動車整備事業及び消防ポンプ自動車整備事業は、いずれも国の緊急経済対策に関わる第3次補正予算により、11年度事業を10年度に前倒ししたことに伴い、年度内の事業完了は困難であるため、それぞれ翌年度に繰り越すものであります。  次に、予算第4条第4表地方債の補正でございますが、先ほど歳入で御説明いたしました南青木保育所改築事業ほか5事業に関わる市債の増減額に伴う補正であります。  以上で議案第1号「平成10年度川口市一般会計補正予算」の説明を終わり、引き続き、特別会計の補正予算について御説明申し上げますので、説明書の31ページをお開きいただきたいと存じます。  議案第2号「平成10年度川口市下水道事業特別会計補正予算」でございますが、歳出の公共下水道築造事業費は、国の緊急経済対策に関わる第3次補正予算による国庫補助金の内示に伴い、管渠築造工事費を追加し、流域下水道事業費は、県施行の荒川左岸南部及び中川の流域下水道事業建設費の変更に伴い、事業費負担金を追加するものであります。  一方、これらの財源であります歳入でございますが、国庫支出金の下水道費補助金は、国の緊急経済対策に関わる第3次補正予算による国庫補助金の内示に伴い追加し、公共下水道築造事業債は、国庫補助金の内示に伴い、また流域下水道建設事業債は、流域下水道事業建設費の変更に伴い、それぞれ追加いたすほか、一般会計繰入金を増額するものであります。  予算第2条第2表継続費の補正でございますが、領家汚水幹線2工区築造事業において、事業費の確定及び国の緊急経済対策に関わる第3次補正予算により、11年度事業を10年度に前倒ししたことに伴い、総額並びに平成10年度から12年度の年割額を変更するものであります。  次に、予算第3条第3表繰越明許費でございますが、川口第1の1処理分区汚水管渠5工区築造工事ほか5事業は、いずれも国の緊急経済対策に関わる第3次補正予算により、国庫補助内示を受け執行するものでありますが、年度内の事業完了が困難なため、それぞれ翌年度に繰り越しをいたすものであります。  予算第4条第4表地方債の補正でございますが、市債の増に伴う補正でございます。  次に、41ページからの議案第3号「平成10年度川口都市計画土地区画整理事業特別会計補正予算」でございますが、歳出の土地区画整理総務費の一般管理費は、給与改定に伴う人件費を追加いたすほか、国の緊急経済対策に関わる第3次補正予算に伴い、戸塚南部及び戸塚東部特定土地区画整理事業に対する負担金を追加し、土地区画整理事業費の新郷東部第1特定事業及び石神西立野特定事業区画整理費は、県補助金の交付決定に伴い財源組み替えをいたし、芝東第4事業区画整理費は、国の緊急経済対策に関わる第3次補正予算による国庫補助金の内示に伴い、事業費を追加するものであります。  また、これらの財源としての歳入でございますが、国庫支出金及び県支出金は、補助内示等に伴い、市債は、国、県支出金の内示等に合わせ増減額するほか、一般会計繰入金は、給与改定等に伴い追加するものであります。  第2条第2表繰越明許費でございますが、芝東第4土地区画整理物件補償につきましては、国の緊急経済対策に関わる第3次補正予算による国庫補助金の内示を受け執行するものでありますが、年度内の事業完了は困難なため、翌年度に繰り越しするものであります。  予算第3条第3表地方債の補正でございますが、市債の増に伴う補正でございます。  以上で、予算議案の説明を終わります。  続きまして、一般議案について御説明を申し上げたいと存じます。  1ページの議案第4号「川口市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」でございますが、国家公務員における人事院の勧告に準じて、給与を平均0.76パーセント引き上げる等の改正を行うものであります。 次に、12ページの議案第5号及び13ページの議案第6号は、いずれも工事委託契約の変更契約の締結についてであります。  まず、12ページの議案第5号は、当初予定していた避難階段建設用地の取得が困難な状況であることから、避難階段建設工事を削除するとともに、鉄道事業者が行う地下鉄建設工事との合算施工による諸経費及び物価変動による資材単価等の変動により、当初契約額を減額して変更契約を締結するものであります。  また、13ページの議案第6号は、鉄道事業施行者が行う地下鉄建設工事との合算施工による諸経費及び物価変動による資材単価等の変動により、議案第5号と同様に、変更契約を締結するものであります。  次に、14ページの議案第7号「平成10年度川口市一般会計補正予算」でございますが、15ページの第1条歳入歳出予算の補正は、去る1月29日、須賀保治議員が逝去されたことに伴い、弔慰料を支出いたすため、市長交際費を増額し、これに合わせて予備費を減額したものでございまして、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分をいたしたものでございます。  以上が提案理由の概要でございます。  よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げる次第であります。 ○最上則彦議長 以上で、提案理由の説明は終わりました。        ──────────────── △休憩の宣告 ○最上則彦議長 この際、議事の都合により、暫時休憩いたします。 午前11時45分休憩        ──────────────── 午後1時6分再開   出席議員  42名    1 番  2 番  3 番  4 番  5 番  6 番    8 番  9 番  10番  11番  12番  13番    14番  15番  16番  17番  18番  19番    20番  21番  22番  23番  24番  26番    27番  28番  29番  30番  31番  32番    33番  34番  35番  36番  37番  38番    39番  40番  42番  43番  44番  46番   欠席議員  2 名    7 番  45番    地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人  市   長   助   役   収 入 役   企画財政部長  総務部長    理財部長    市民生活部長  保健福祉部長  環境部長    経済部長    建設部長    技 監 兼                          都市計画部長  都市整備部長  下水道部長   消 防 長   水道事業管理者  水道部長    医療センター  医療センター  教 育 長          院   長   事務局長           
     教育総務部長  学校教育部長  選管事務局長  監査事務局長 △再開の宣告 ○最上則彦議長 再開いたします。        ──────────────── △市長提出議案(議案第1号〜議案第7号)に対する質疑 ○最上則彦議長 これより、上程議案に対する質疑を行います。  発言通告を受けておりませんので、以上で質疑を打ち切ります。        ──────────────── △市長提出議案(議案第1号〜議案第7号)の各常任委員会付託 ○最上則彦議長 おはかりいたします。  上程議案については、更に細部審査を願うため、さきに配付してあります委員会付託表により各常任委員会に付託し、休会中に御審査いただき、次の開催日に審査概要と結果について報告を求めることにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と言う人あり〕 ○最上則彦議長 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。  なお、各常任委員会は、来る2月22日に開かれることになっておりますので、よろしくお願いいたします。 〔参 照〕─委員会付託表─        ──────────────── △市長提出議案(議案第8号〜議案第43号)の一括上程 ○最上則彦議長 これより、日程第13 議案第8号「平成11年度川口市一般会計予算」ないし日程第48 議案第43号「彩の国さいたま人づくり広域連合の設立について」まで、以上36議案を一括議題といたします。 〔参 照〕─市長提出議案─        ──────────────── △施政方針並びに提案理由の説明 ○最上則彦議長 これより、平成11年度に係る施政方針並びに提案理由の説明を求めます。  市長      〔岡村幸四郎市長登壇〕 ◎岡村幸四郎市長 平成11年度の予算の予算並びに諸議案の説明に先立ち、お許しをいただきまして、市政に関する基本方針などについて申し述べさしていただきたいと存じます。  国際社会は、アジア通貨危機が世界経済に影響を及ぼすとともに、欧州では、単一通貨ユーロが導入され、世界の新たな経済・通貨体制が構築されつつあるなど、経済のグローバル化が一層進展しております。  また、森林伐採、大気汚染、水質汚染等の自然破壊による地球環境問題や、人口増加と不足する食糧問題、地域紛争や民族紛争、そして大量破壊兵器拡散など、様々な課題を抱え21世紀の幕開けを迎えようとしております。  一方、我が国は、バブル経済崩壊後の長期的な景気低迷の中、アジア経済の安定、円の国際化、金融システムの再生など世界経済への対応とともに、環境に配慮した社会の構築、少子・高齢化、情報化への対応、青少年問題など解決を迫られる多くの課題を抱えております。  政府は、世界が流動化し、価値観が多様化する中で、本年を経済再生元年とし、産業再生計画の策定に取り組み、経済構造の改革や新規事業の創出による雇用確保などに努めるとともに、ひとにやさしい社会や住みやすい地域社会をつくるための指針づくりにも取り組んでいくこととしております。  私は、これら社会情勢や我が国の社会情勢のもとで、市民生活や産業活動にとって何が今必要で、将来何が求められていくのかを的確に把握していくことが、46万市民のための政策を進めていく上で重要と考えております。  そのためには、時代の流れを踏まえ、国、県の施策の方向や多様な市民ニーズを見定め、判断、即実行することが必要と考えております。  本市は、大変厳しい財政状況のもとにありますが、低迷する本市経済の景気対策として、中小企業体力強化資金融資、消費拡大キャンペーンと市内プレミアム付共通商品券事業への補助、公共事業の早期発注などの「川口市緊急経済対策」を実施するとともに、地域産業集積活性化法による地域指定や中心市街地活性化法に基づく認定に取り組み、これらの積極的な活用のもとで一層の産業振興のための環境づくりを行って参りました。  また、開かれた市政の推進のために、幅広い市民参加を各分野で実施するとともに、今後の高齢社会に対応する保健・医療・福祉の充実、青少年等の人材育成、環境基本条例の制定、都市基盤の整備などを進めて参りました。  今後においても、介護保健制度の円滑な実施や、仮称朝日環境センターの建設による快適な市民生活の確保、埼玉高速鉄道線の建設促進など、市の発展や住みやすい地域社会を築くための施策を厳選し、市民ニーズに即した施策を推進して参る所存であります。  更に、これらの展開に当たっては、何よりも行政が市民にとって身近なものであり、市民との結び付きを大切にするとともに、地域社会における市民自らの活動と参加を重視し、「人づくり市民運動」や「緑のまちづくり市民運動」など、引き続き市民との協働による市政を推進し、「緑 うるおい 人 生き活き 新産業文化都市 川口」の実現を目指して、総合的かつ計画的な市政運営に取り組む考えであります。  さて、国と地方財政を取り巻く情勢についてでありますが、政府は、さきに「平成11年度の経済見通しと経済運営の基本的な態度」を決定いたしました。  これによりますと、日本経済再生の道筋の中で、平成11年度をはっきりとしたプラス成長へ転換する年と位置付け、経済の回復基盤を固めるために、緊急の課題である金融システムの安定化を実現し、景気回復を最優先とした機動的かつ弾力的な経済運営を行うことにより、短期的に十分な需要を喚起し、景気回復の動きを中長期的な安定成長につなげていくこととしております。  そして、金融システムの安定化策等により、不良債権処理、金融機関の再編が進み、実体経済の回復を阻害していた要因が取り除かれ、更に、緊急経済対策をはじめとする景気回復のための諸施策の実施により、公的需要が十分下支えし、民間需要が穏やかに回復していくものと見込んでおります。  こうした中、国の平成11年度予算は、平成10年度第3次補正予算と一体的にとらえ、いわゆる15か月予算の考え方のもとに、当面の景気回復に向け全力を尽くすとの観点に立ち編成するとともに、経済構造改革の基本的な考え方は維持しつつ行政改革を推進し、限られた財源の中で、経費の一層の合理化・効率化・重点化を図ることとしております。  その結果、一般会計は81兆8,601億円で、前年度比5.4パーセントの増となり、政策的経費である一般歳出は46兆8,878億円で、前年度比5.3パーセント増となっております。  また、地方自治体の予算編成の指針となります地方財政計画の規模は、88兆5,316億円で、前年度比1.6パーセント増となっております。  一方、本市の平成11年度予算は、長引く景気低迷の中、市税収入の伸び悩みという厳しい現状を踏まえ、今後の経済動向や中長期的な財政見通しに十分配慮しながら、「市民との協働による行政」・「簡素にして効果的かつ効率的な行政」の実現を念頭に、事務事業の抜本的な見直しによる経費の縮減・合理化に努め、福祉・教育・環境及び地域経済活性化などの各種施策を、「人づくり、産業づくり」などの5つの視点を基本として、「人づくり市民運動」及び「緑のまちづくり市民運動」などの推進施策を中心に、緊急性・適時性等を十分検討しながら、真に必要な施策を選択し、財源の重点的・効率的な配分を行い、予算を編成いたした次第であります。  それでは、平成11年度における主な施策について、若干申し述べさせていただきたいと存じます。  第1は、健康・福祉の充実について申し上げます。  市民の健康意識の高まり、疾病構造の変化、少子・高齢化の進展など、保健・医療・福祉を取り巻く環境が大きく変化する中、これら関係機関の役割を明確にしながら相互の連携を深め、保健・予防体制の充実を推進するとともに、すべての市民が互いに支え合い、共に生き、生きがいのもてる地域社会を目指して、健康・福祉の充実に努めて参ります。  初めに、保健事業についてであります。  健康づくりは、市民一人ひとりの自覚と実践が基本でありますが、市としても、それを支えるために各種健康診査事業を実施して参りました。  このうち、結核診断事業につきましては、従来、公民館等を会場としてツベルクリン反応やBCG予防接種を集団的に実施ておりましたが、これを、かかりつけ医のもとで受けられる個別診断に切り換え、受診者の利便性の向上を図り、一層の疾病の予防に努めて参ります。  更に、医療センターにおける人間ドックなどの健康検診は、これまで一般外来患者と混在しながら実施しておりますが、より快適に受診できるよう改善するため、医療センター地下の余裕空間を活用して、平成13年4月に仮称健康検診センターを設置すべく、平成11年度には実施設計を行い、受診者の利便性の向上を図るとともに、市民の予防医療に対する期待に応えるよう整備して参ります。  次に、高齢者福祉についてであります。  高齢者が心豊かな生活を送れるよう、健康づくりや社会参加の場を確保するとともに、援護を必要とする高齢者に対しては、在宅福祉を基調とする福祉サービスの充実に努めて参ります。  平成12年度に施行されます介護保険制度につきましては、平成10年度に引き続き、介護保険事業計画の策定及び電子計算システムの開発を進めるとともに、平成11年10月からの介護認定業務など、制度の円滑な実施に向け努力をして参ります。  また、在宅福祉の支援施設となります老人デイサービスセンターにつきましては、既存施設の有効活用と併せ、前川東小学校と旧朝日中央保育所に施設を整備し、高齢者福祉サービスの充実を図って参ります。  更には、医療法人等が設置する老人保健施設の整備費の一部を補助し、同施設の整備促進を図るとともに、特別養護老人ホームの整備につきましても、上青木地区の市有地を活用することによって、社会福祉法人による設置を支援し、施設整備の促進を図って参ります。  続きまして、障害者福祉についてであります。  障害者の重度化、重複化をはじめ、種別や部位に応じた対応を図りつつ、社会参加への促進に向けて障害者福祉施策の一層の充実・向上を目指して参ります。  在宅の障害児・者に対しましては、そのライフステージに応じた地域での生活を支援するため、わかゆり学園において、身近な地域で療育指導・相談等が受けられるよう「障害児・者地域療育等支援事業」を実施して参ります。  なお、在宅の身体障害者に対しましては、介護相談や各種支援策の情報提供及び制度の利用など、総合的な支援を行う「市町村障害者生活支援事業」を、しらゆりの家において実施して参ります。  また、精神障害者に対しましては、安心して地域での生活が送れるよう本人の生活を見守り、相談相手となりながら必要な援助を行う家庭相談員の養成・紹介事業や、地域において社会復帰の促進を図るための作業所の運営に対し補助を増額するなど、支援のための施策を充実して参ります。 更に、養護学校卒業生の進路を確保する上で、心身障害者地域デイケア施設の整備が急務となっておりますが、民間福祉団体等が設置する際に、建設費等の助成を行うことによって、施設整備の促進を図って参ります。 このほか、障害児・者が住み慣れた地域において、一時預かりや送迎、外出援助等柔軟な介護サービスを提供する民間登録団体に対し、その運営に要する経費の一部を助成し、障害児・者の地域での生活を支援して参ります。  次に、児童福祉についてであります。  都市化の進展や、核家族化、少子化などの社会変動に伴い、子供たちを取り巻く環境は、一層厳しさを増しております。  こうした状況の中、子供たちが遊びの経験を通じて、創造性の開発、情操の育成、健康の増進が図れるよう、児童健全育成事業の条件整備を進めておりますが、平成11年度におきましては、今まで前川第6公園で実施しておりますアドベンチャープレイ事業を新たに南平児童交通公園においても実施し、子供たちの遊びの機会を拡大して参ります。  また、育児に対する意識や価値観の変化等、保育需要の一層の多様化に応じて、低年齢児保育、延長保育などの保育内容や育児相談業務の充実を図っておりますが、現在、改築工事中であります南青木保育所については、これら多様な保育ニーズに対応できる施設として整備しているところであります。  第2は、教育について申し上げます。  急速に進む社会・経済情勢の変化に的確に対応するためには、市民一人ひとりが豊かな感性と意欲を持ち、学校だけではなく生涯を通じて学び、スポーツ・レクリエーションに親しみ、文化にも触れながら成長していけるよう、教育、スポーツ、文化の充実に努めて参ります。  初めに、学校教育についてであります。  未来を担う子供たちは、変化の激しい社会環境の中で「ゆとり」をもって「生きる力」を育むことが必要であることから、これを最重視して取り組んで参ります。  これまでも、高等学校や中学校において、英語指導助手の配置や海外派遣助成事業を実施して参りましたが、平成11年度からは、小学校にも外国青年を配置し、異なる文化や慣習を持った人々と交流し、共に生きていくための資質や能力の育成を図って参ります。  また、家庭や地域社会に開かれた学校づくりを目指し、地域で活躍されている社会人を学校にお招きし、その実践的指導をすることで、児童・生徒の学習への意欲を育むとともに、学校の活性化を図るべく「地域ふれあいスクールプラン推進事業」を全小・中学校で実施して参ります。  更に、学校教育施設の整備につきましては、建設省が進めている荒川の高規格堤防整備事業に伴い、舟戸小学校と南中学校の校舎棟の建設を平成11年度から3か年継続事業で整備し、川口総合高等学校のプール老朽化に伴い、併せて、平成16年度開催予定の埼玉国体における水球競技対応型のプールとして活用できるよう整備して参ります。  そして、仮称戸塚南小学校は、戸塚地区における児童数の増加に対応するため、平成11年度において基本計画の策定の上、測量・地質調査を実施して参ります。  次に、生涯学習についてであります。  市民ニーズに応じた体系的な学習機会の提供、相談体制の充実とともに、年齢や体力に応じて、スポーツ・レクリエーションに親しめるよう施設の充実等に努めて参ります。  市民の生涯学習への関心が高まっている中、市民への高度な学習機会の提供を図るため、「川口市オープンカレッジ事業」を引き続き実施するとともに、中学校や高等学校での陶芸、パソコン教室等の開放講座の充実にも努めて参ります。  また、社会教育施設の整備として、川口飯塚町市街地住宅の平成11年度中の竣工に伴い、併設する西公民館が開館する運びとなっております。 更に、図書館につきましては、ホームページを開設し、生涯学習に必要な資料・情報を幅広く提供するなど、利用機会の拡大を図って参ります。 このほか、現在、神根運動場北側にラグビーやサッカー等が可能な多目的広場を整備しておりますが、4月から供用を開始するとともに、青木町公園陸上競技場内の芝生部分を国際サッカー連盟の規定に合わせ、サッカー場としても使用可能となるよう整備を進めるなど、スポーツ活動の場の拡充に努めて参ります。  第3は、環境・防災について申し上げます。  安全で潤いのある快適な生活が送れる都市を目指して、環境づくりを進めて参ります。  初めに、緑のまちづくりについてであります。  身近な緑や自然とのふれあいに対する市民ニーズに応え、緑とオープンスペースの保全・整備及び緑化の推進を図り、潤いと安らぎを与える緑あふれる都市環境の形成に努めて参ります。  特に、郊外部の緑が残されている地域の斜面林を保全するため、平成11年度から、樹林地等の所有者の協力や市民の参加による緑の維持・活用のプログラムを検討し、具体的な計画づくりを進めて参ります。  また、平成10年度より「緑のまちづくり市民運動」の一環として、既設の公園において、市民が草花を植栽できる花壇づくり事業を進めているところであり、今後も引き続き取り組んで参ります。  更に、地域の緑化活動を自主的に行う団体に対する「緑のまちづくり地域緑化モデル事業補助金」を設けるほか、お子さんの誕生した家庭に対し、祝福の意を込めて「誕生記念樹贈呈事業」を行うなど、「川口市緑の基本計画」に沿って、市民の方々が日常生活の中で緑と親しみ、ふれあうための事業を推進して参ります。  次に、河川整備についてであります。  都市化の進展や人口の集中などにより、河川環境が著しく変化する中、従来からの治水対策のほか、環境に配慮した整備を進めております。  現在、辰井川や芝川、笹根川等において河川整備を進めるとともに、調節池や貯留浸透施設の整備に取り組んでいるところであり、今後も安全で快適な都市環境づくりに努めて参ります。  続きまして、環境対策についてであります。  近年の地球温暖化、オゾン層の破壊、酸性雨など地球環境問題が大きくクローズアップされており、本市においては、「川口市環境基本条例」を制定し、環境問題についての基本的な考え方や、市民、事業者、行政の役割分担、施策の基本方針を明らかにしたところであります。  この基本条例に基づいて、平成11年度から環境保全等に関する長期的な目標や総合的かつ計画的な施策を網羅した「川口市環境基本計画」を策定して参ります。  なお、平成10年度に市内で行いましたダイオキシン類の大気、土壌、水質、河川の底質及び地下水についての調査結果につきましては、綾瀬川の底質を除いて、環境庁等が行った調査結果の範囲内であり、基準値等との比較では、大気、土壌ともに全地点で、大気環境指針値及び居住地等における土壌中のダイオキシン類に関する暫定的なガイドライン値を下回りました。
     これらの調査結果につきましては、後日、市広報紙により市民の皆様に公表する予定であり、今後も引き続き調査を行って参ります。  また、市自らが率先して、環境分野の国際規格であるISO14001の早期導入を進め、継続的な環境負荷の削減と環境に配慮した行動を示して参ります。  更に、仮称朝日環境センターの建設計画についてでありますが、本年早々に、生活環境影響調査の結果と建設計画の説明を兼ねた地元説明会を開催したところであり、今後、着工への諸手続きを踏まえまして、平成14年度の竣工に向け、新年度予算に関係経費を計上し、環境センター建設に全力を傾注して参ります。  第4は、産業振興について申し上げます。  本市の産業は、長引く景気低迷と金融機関の貸出し姿勢の慎重さなど、厳しい経済環境のもとで懸命な企業努力が続けられており、資金繰りに苦しむ中小企業者を支援するため、平成10年6月と11月の二度にわたり特別資金融資を実施したところであり、今後も、不況から脱却を最重点としながら産業振興に努めて参ります。  初めに、工業振興についであります。  本市の地場産業である鋳物・機械等のいわゆる基盤的技術産業における技術の高度化等を図るための地域産業集積活性化法に基づく地域指定の承認を、昨年8月31日に受けたところでありますが、共同で行う支援事業の円滑な実施を図るべく、過日「東葛・川口地域産業集積活性化推進協議会」が開催されたところであります。  今後、広域での各自治体や関係機関との連携を密にするとともに、各種支援策の円滑な活用を図るべく、制度のPR、情報交換に努め、基盤的技術産業の活性化を図り、本市経済発展のための条件整備を強化して参ります。  また、本市の工業立地の妨げとなっております工業等制限区域からの適用除外などを求めて、工業等制限法の見直しについて要望活動を積極的に行ってきたところであり、現在、国において抜本的見直しが進められているところでありますが、引き続き、国土庁をはじめ関係機関等に粘り強く本市の現状を説明するとともに、今後の動向を見ながら、更なる要望活動を続けて参ります。  次に、商業振興についてであります。  景気低迷の長期化や先行きの不透明感から、消費者心理の冷え込みによる買い控えや、平成12年から「大規模小売店舗立地法」の施行が予定されることなど、本市商業を取り巻く環境は大きく変化しようとしております。  また、地元商店では、消費者のライフスタイルの変化や、ニーズの多様化にも対応した魅力ある商店街づくりも、強く求められているところであります。  市は、昨年「お買物は私の街で川口で」を掲げて実施しました消費拡大キャンペーン、並びに川口市商店街連合会発行のプレミアム付市内共通商品券に対する助成を平成11年度においても行って参ります。  この商品券発行につきましては、昨年の実施状況も十分に踏まえ、課題を整理するとともに、利用者であります市民の声も十分考慮しながら、より一層の成果を上げられる助成事業として参ります。  更に、商店街の環境整備として、市民が快適にお買物ができるように、商店街照明施設維持管理事業並びに緑のある商店街づくりを進めるとともに、集客力を高める事業として商店街美化促進事業を推進しているところでありますが、緑のまちづくり市民運動と一体となって商店街活性化を促進するため、それぞれ助成率を引き上げて参ります。  また、中心市街地活性化事業につきましては、川口駅東口約50ヘクタールの区域の商業活性化のため、中心市街地基本計画策定委員会において、市民アンケートや地元商店会の意見交換会を実施するなど、市民の声と商業者の意見を反映させた基本計画を平成11年3月までに策定し、魅力ある商店街づくりに努めて参ります。  続きまして、「さいたま新産業拠点」の整備計画についてであります。 去る2月4日、NHKより「映像アーカイブセンター」の建設計画が公表され、映像に関する保管庫に加え、市民にも利用できる番組公開ライブラリー等の施設を建設し、平成15年を目途に、上青木地区のNHK跡地で運用開始をするとのことであります。  また、併せて同日、埼玉県知事から映像アーカイブセンターを含む映像産業拠点計画として、県によるソフト制作支援施設のほか、スタジオ、映像ホール等の公開施設につきましても、整備する計画が公表されたところであります。  映像関連の産業界がテレビ放送のデジタル化等、新たなる変革の時代を迎えることから、市といたしましても、より市民に親しまれる映像産業拠点施設が整備されることを大いに期待し、今後、埼玉県、NHKをはじめ、地元関係機関等とも十分連携を図りながら、早期実現に向け努力をして参ります。  併せて、非常放送用鉄塔のある用地の確保等につきましては、平成8年5月から埼玉県と協議を進めて参りましたが、このたび、県所有地における行政4施設のほか、映像アーカイブセンター等の施設計画が具体化されたことから、埼玉県と基本的考え方につきまして、早急に合意を図る予定であります。  次に、農業振興についてであります。  本市においては、農地の減少や農業者の高齢化など、都市型農業の経営環境は大変厳しい状況にあります。  このような中、農業を振興するためには、土地利用の調和を図りつつ、農地の維持が必要なことから、限られた農地を高度に活用する苗木、花卉、蔬菜類などの集約的農業の条件整備を支援するとともに、併せて農業に対する都市住民の理解を深めるために、「豊年まつり」や「川口市花の文化展」に代表される各種農業団体が行うイベントを積極的に支援し、加えて、都市住民が農業にふれあえる場を提供するための市民農園などの活用を図って参ります。  一方、首都圏のオアシスとして多くの人々に親しまれておりますグリーンセンターは、自然を理解し、緑を大切にする心を育む施設として、また、川口緑化センターにおきましては、花卉、植木等、緑化産業振興を支援する施設として、更に、農業者の集う場として、一層の利用拡大を図って参ります。  続きまして、勤労者のための施策についてであります。  本市の労働環境は、産業構造の変化、少子・高齢化の進展、就業形態の多様化など、雇用情勢において大きな転換期を迎えております。  とりわけ、製造業の分野においては、若年層の製造業離れや、技能労働者の高齢化が進み「産業づくり」の基盤である人材の育成・確保が厳しい経済経済環境のもとで緊急な課題となっております。  市では、これまで「産業技術・技能者顕彰制度」や中小企業の人材育成に対する支援など、技能振興施策と人材育成支援策に取り組んで参りましたが、技術・技能の継承・発展と技能人材の育成や雇用の拡大など、様々な支援を受けることができる労働省の地域人材育成総合プロジェクト事業と高度技能活用雇用安定化の指定を受け、産業界における人材育成・確保の条件を整備したところであり、その活用方を促進して参ります。  更に、本年1月、雇用情報のシステム化と相談体制の一体化を図り、現下の厳しい雇用情勢の改善に取り組むため、既設の女性職業サービスルームと川口市高齢者職業相談室に国の新設によるパートバンクを統合し、パートタイマーと高齢者の職業相談、職業紹介を行う「プラザ・サラリアール川口」が開設されました。  市といたしましても、こうした施設や企業の努力により、雇用促進が図れることを期待をしております。  第5は、都市基盤整備について申し上げます。  安全で機能的な都市の形成を目指して都市基盤を整備し、すべての市民にとって健康で文化的な都市生活の実現に努めて参ります。  初めに、再開発事業についてであります。  川口1丁目1番第一種市街地再開発事業につきましては、現在、組合において権利変換計画認可に必要な種々の事業を実施しているところであります。  今後は、極めて厳しい財政状況を踏まえ、本市が公正な権利変換を受けること、更に、施設建築物の合理的利用と関係権利者間の均衡に十分配慮した計画となるよう指導し、円滑な事業の推進を図って参ります。  また、本町4丁目地区第一種市街地再開発事業についてでありますが、市民病院移転後の地区の賑わいを再構築するため、埼玉県住宅供給公社の参加表明を受け、平成11年度の都市計画決定を目指し、官民が一体となった事業推進に向け、鋭意取り組んで参る所存であります。  更に、川口駅周辺地区の高度利用と良好な住宅等の建設及び道路、公園等の公共施設整備を総合的・一体的に行う住宅市街地整備総合支援事業につきましては、川口4丁目ビルが平成10年度完了の予定となっており、川口飯塚町市街地住宅の建替事業は、平成11年度中の完成を目途に順調に工事が進められているほか、川口4丁目第2ビル、飯塚2丁目ビルも現在事業中となっております。  新規地区として、川口4丁目第3ビルが民間事業により平成13年度の着工に向け、基本設計を行う予定となっております。  このほか、優良建築物等整備事業につきましては、本町4丁目地区のほか7地区で事業が完了し、川口幸町1丁目7番地区共同ビルは、平成10年12月に着工、川口栄町3丁目12番地区共同ビルは、平成11年度中の着工予定となっており、川口本町4丁目第4地区共同ビルが民間事業により、平成12年度の着工に向け、基本設計等を行う予定となっております。  次に、埼玉高速鉄道線についてであります。  埼玉高速鉄道線につきましては、これまでの各駅の工事に加え、平成10年11月26日に仮称新井宿駅から鳩ヶ谷市へ向かう桜町シールドが発進したことにより、全線でシールドトンネル工事が実施されております。  今後は、平成13年春の開業を目指して、電気設備や軌道等の工事が施工されますとともに、市が行う各駅の周辺整備につきましても、鉄道事業と密接な連携を図りつつ、開業に合わせて道路等の供用に努力して参ります。  また、仮称川口元郷駅の周辺地区におきましては、急激な土地利用転換が予想されることなどから、住民のまちづくりに対する意見を広く取り入れ、適正な開発誘導の指針となる市街地整備構想を策定し、平成10年10月に地元へ公表いたしたところであります。  平成11年度は、この市街地整備構想に基づく仮称川口元郷駅周辺地区まちづくり事業整備計画を策定すべく、まちづくり誘導策や都市基盤整備等の手法を検討するために必要な基礎的調査を行うとともに、今後の商業施策へ反映させるため、周辺商業地への影響、商業立地の可能性についての商業影響調査を実施して参ります。  続きまして、道路整備についてであります。  道路は、安全かつ円滑な都市交通を確保するとともに、市民生活や産業等の活動を支えるためにも、大切な都市基盤であります。  今後とも、市民生活の利便性を含め、都市の活力を強化する幹線道路と生活道路の体系的な整備を図るとともに、高齢社会に対応するバリアフリー化や都市に潤いと安らぎを与える緑化など、快適な道路空間の創出に努めて参ります。  次に、土地区画整理事業についてであります。  土地区画整理事業は、良好な市街地の形成と快適な生活環境を創出するため、道路、公園等の都市基盤施設や良好な宅地等を地域の特性を踏まえつつ、総合的かつ計画的に整備する有効な手法であります。  これまで、整備済み、整備中を合わせて30地区、2,704ヘクタールの各事業を逐次推進してきたところであり、実施中の事業につきましては、引き続き整備を続けながら、特に、仮称川口戸塚駅開設に伴う駅周辺地区の市街化に対応するための事業も併せて推進をして参ります。  続きまして、下水道事業についてであります。  下水道は、居住環境の改善や公衆衛生の向上を図り、快適な生活を確保する施設であるとともに、河川等の水質汚濁を防止するための都市における根幹的な施設であります。  このようなことから、芝・前川・戸塚地区等の整備を一層推進し、併せて領家処理区の流域下水道への接続を目的として、平成9年度に着手した領家汚水幹線2工区築造事業を引き続き進めるとともに、平成11年度は、横曽根第6排水区の浸水防除のため、荒川町ポンプ場築造事業に着手して参ります。  第6は、情報通信基盤の整備について申し上げます。  文字、映像、音声など、あらゆる情報のデジタル化技術やネットワーク技術の著しい進展により、インターネットをはじめとする情報通信メディアは、社会経済活動において急速に浸透しつつあります。  今後の情報社会への進展に対応すべく、国の緊急経済対策におきましても、21世紀の社会経済の構築に資する景気回復策の一つとして、情報通信基盤の充実を掲げ、必要不可欠な社会資本として、早急な整備を目指しております。  こうした中、本市におきましては、情報化施策の一環として、文部省と郵政省との緊急経済対策共同事業である「学校インターネット高度化計画」のモデル地域の指定を平成10年12月25日に受けたところであります。  この事業は、学校を高速通信回線で接続した地域教育用ネットワークをモデル的に形成し、このネットワークを活用して、先導的な教育方法に関する研究開発を行うものであります。  全国105地域の参加希望があった中から30地域が指定を受け、県内では唯一本市が指定を受けたところであり、平成11年度より3か年を研究開発期間とし、高速通信回線の無料提供等を受け、インターネットを活用した教育情報基盤の整備を図るものであります。  本市におきましては、小・中・高校のうち10校を指定し、CATV回線等の利用によりネットワークの構築を行い、教育情報のデーターベース化や電子メールの交換など、様々な事業を展開する予定であります。  最後に、これらの施策を支える行政運営の体制について申し上げます。 地方公共団体を取り巻く環境は、時代の変化と大きく変わる市民意識や多様化する市民ニーズに的確に対応していくことが要請されている一方、地方の時代に向けた大きな潮流の中にあって、行政のあり方が問われております。  こうした中、行政の執行に当たりましては、今後の地方分権の趨勢や特例市創設の動向などを視野に入れつつ、開かれた市政の推進と地方の時代にふさわしい行政の体制を構築するとともに、市民自らの活動と参加が不可欠であります。  新たな時代に向けた行政改革に全職員が一丸となって取り組むとともに、情報公開制度及び個人情報保護制度の導入に向けて、市民の方々の御意見等をお聞きするための参加制度として、川口市情報公開制度等検討委員会を設置して参ります。  また、市政運営における公正の確保並びに行政上の意思決定の過程を市民に明らかにし、透明性の向上を図ることを目的とした「川口市行政手続条例」の制定や、地方分権の進展に対応して地方行政を担う人材開発・確保等を目的として、地方自治法に基づいた「彩の国さいたま人づくり広域連合」の設立などを今議会に御提案さしていただいたところであります。  加えて、さきに御議決を賜りました第3次川口市総合計画基本構想に基づいた基本計画を策定するなど、わかりやすい、そして市民に開かれた市政を推進し、市民に信頼される行政の実現に鋭意努めて参る決意であります。  以上申し述べました考えをもとに、平成11年度の予算編成を行った結果、その規模は、一般会計におきましては、1,338億8千万円、対前年度当初比1.3パーセントの増、特別会計におきましては、13会計で1,098億3,330万円、2.4パーセントの減、企業会計は2会計で、270億2,200万円、1.9パーセントの減、全会計では、2,707億3,530万円、対前年度当初比0.6パーセントの減となった次第であります。  さて、今回提出いたしました議案でありますが、予算議案は、平成11年度一般会計をはじめ16件、一般議案は、川口市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例等の条例議案19件、彩の国さいたま人づくり広域連合の設立についての議案1件、人事議案1件であります。  各議案の内容につきましては、このあと助役から御説明申し上げますので、なにとぞ慎重に御審議を賜り、御可決くださいますようお願い申し上げる次第でございます。  以上であります。(拍手起こる)        ──────────────── △議案説明 ○最上則彦議長 助役      〔加藤善太郎助役登壇〕 ◎加藤善太郎助役 命によりまして、私から上程議案の内容について御説明を申し上げます。  まず、議案第8号「平成11年度川口市一般会計予算」から御説明申し上げたいと存じます。  第1条歳入歳出予算でございますが、前年度に対し16億8千万円の増、伸び率では1.3パーセントの増となっております。  これは、既存の環境センターの老朽化及びダイオキシン類対策に対応するため、建設を行います仮称朝日環境センター建設事業及び老朽化が著しいため、移転建替えを行います南消防署横曽根分署建設事業に着手すること等が大きな要因であります。  また、歳入におきましては、その大宗をなす市税について、個人所得の伸び悩み及び平成11年度税制改正による個人市民税の恒久的な減税等の実施を見込んだことなどから、市税全体としては、1.0パーセントの減となっていること、また、恒久的な減税を含む税制改正の影響枠を補てんする措置として、地方特例交付金を新たに計上し、更に、地方消費税交付金及び普通交付税につきましても、平成10年度の交付決定額等を勘案し計上いたしましたが、財源確保は、なお厳しい状況であることから、経済変動に備えて積み立てている財政調整基金を取り崩すほか、都市交通基盤整備基金などの特定目的基金の取り崩しをいたすとともに、また、市債についても、後年度の財政負担を十分勘案し、その活用を図るなど可能な限りの収入を見込み、予算編成を行ったものであります。  一方、歳出におきましては、予算要求基準を設定し、経常経費の一部について、10パーセント及び20パーセントのマイナスシーリングを行い、経費の節減合理化に努めるとともに、行政改革の一環として、旅費の支給基準の見直しを行うほか、効果の薄れている事業については廃止又は縮小し、「人づくり、ものづくり、暮らしづくり、まちづくり、手づくり」の五つの視点に立った新たな施策に対して、財源の重点的、効率的配分を行うとともに、平成12年度を初年度とする第3次総合計画への着実な移行を図るべく、第5次重要事業実施計画に位置付けられた各種事業を中心に、優先度の高い事業を厳選し、予算計上をいたしたものであります。  また、歳出予算の各款に共通する人件費につきましては、職員の給料は、定期昇給分2.4パーセント増を見込み積算いたし、特別会計及び企業会計につきましても、一般会計と同様に積算し計上いたしております。  それでは、一般会計における各費目について、新規に計上するもの及び前年度に対して増減額の大きいものを中心として、歳出からその概要を順次御説明申し上げますので、予算及び予算説明書の93ページをお開きいただきたいと存じます。  93ページ、初めに、1款議会費でございますが、前年度に比べ1.5パーセントの減でございまして、旅費、交際費、負担金補助及び交付金など、歳出予算の一層の精査を行ったことによるものでございます。  また、97ページからの2款総務費でございますが、前年度に比べ2.1パーセントの増となっております。  まず、総務管理費でありますが、青少年対策費は、未来を担う青少年の健全育成を推進するとともに、創造性豊かな人材を養成し、人づくり市民運動の一層の進展を目的に、川口市生き活きひとづくり基金を設け、積立金を新たに計上しましたので、大幅な増となっております。  災害対策費は、大規模災害時の具体的な活動を指針とするため、実践的な地域防災計画を作成する委託料を計上いたしております。  121ページ、駅前地下駐車場管理費は、利用者の利便を図るため、川口西公園地下公共駐車場と同様の自動精算機を導入し、周辺道路の駐車場の満車、空車の表示板及び誘導案内板を設置する経費を計上したため増となっております。  122ページ、地域振興費は、市民のボランティア活動を促進支援し、ボランティア施策の一層の推進を図るための経費を計上したことなどから増となっております。  130ページ、交通公園費は、南平児童交通公園で行う交通安全教育に利用いたしますバッテリーカー等を購入することなどから増となっております。
     142ページからの戸籍住民基本台帳費でございますが、出生届を提出した市民の方々に対し誕生を祝うとともに、緑のまちづくりを市民ぐるみで進めるため、記念樹を贈呈する経費を新たに計上いたしております。  145ページからの選挙費でございますが、任期満了に伴う県議会議員一般選挙、市議会議員一般選挙及び農業委員会委員一般選挙の投開票に要する経費を計上したことから、大幅な増となっております。  次に、157ページからの3款民生費でございますが、前年度に比べ7.2パーセントの増となっております。  まず、社会福祉費でございますが、社会福祉総務費は、平成12年度からの介護保険制度の実施に当たり、平成11年10月から申請受付けが始まる要介護認定に係る関係経費を計上したことなどから、大幅な増となっております。  次に、160ページ、身体障害者福祉費は、不用となった特殊寝台や車椅子などの福祉機器をリサイクルをする事業の経費を計上いたしております。  163ページ、知的障害者福祉費は、法改正に伴い、目名称を変更するとともに、民間の福祉団体が設置する地域デイケア施設の建設費等の補助金及び市内に施設を有する障害者団体が行う一時的な介護サービス提供に対する補助金を、それぞれ新たに計上いたしております。  次に、165ページ、知的障害者授産施設費及び167ページ、知的障害者更生施設費は、いずれも法改正に伴い、目名称を変更いたしております。  173ページ、しらゆりの家費は、在宅の障害者に対する在宅福祉サービス利用援助、生活相談、当事者相談などのサービス事業の経費を新たに計上いたしております。  精神薄弱者福祉費、精神薄弱者授産施設費及び精神薄弱者更生施設費は、いずれも法改正に伴い、また、重症心身障害者通所施設費は、組織改正に伴い廃目するものであります。  次に、174ページからの老人福祉費でありますが、老人福祉総務費は、木曽呂地内に医療生協埼玉生活協同組合が設置する老人保健施設の建設費等の補助金を新たに計上いたしております。  176ページ、老人福祉費は、従来、寝たきりの高齢者等が病院の送迎にタクシーを利用した場合の初乗り運賃助成に加え、新たにストレッチャー付の寝台車の利用も助成対象とし、サービスの拡充を図って参るものであります。  180ページ、老人デイサービスセンター費は、児童数の減少により生じた前川東小学校の余裕教室及び旧朝日中央保育所の一部をそれぞれ老人デイサービスセンターとして活用すべく、施設の改修工事費を計上したことから増となっております。  次に、児童福祉費でございますが、189ページ、児童健全育成費は、前川第6公園で実施しておりますアドベンチャープレー事業を改修が完了いたしました南平児童交通公園においても実施いたすため、その経費を計上したことなどから増となっております。  次に、193ページ、知的障害児通園施設費は、法改正に伴い、目名称を変更するものであります。  196ページ、心身障害児通園施設費は、わかゆり学園において、在宅の障害児者の地域における生活を支えるため、外来や訪問による療育指導、生活相談、障害児保育等への支援業務を行う経費を新たに計上したことなどから増となっております。  201ページ、保育所建設費は、前年度から2か年継続事業で実施している南青木保育所改築事業費を年割額に合わせ計上し、202ページ、精神薄弱児通園施設費は、法改正に伴い廃目するものであります。  次に、203ページ、生活保護費でございますが、扶助費については、近年の保護動向等を勘案し増額いたしております。  次に、206ページからの4款衛生費でございますが、前年度に比べ20.3パーセントの大幅な増となっております。  まず、保健衛生費でありますが、保健衛生総務費は、精神障害者が地域に参加できるよう精神障害者の生活を守り、必要な援助を行う相談員制度の経費を新たに計上するとともに、健康フェスティバルをより多くの市民の参加と関係団体の協力のもとに、充実した事業となるよう実行委員会形式での計上となっております。  211ページ、保健予防費は、集団接種で実施していたツベルクリン、BCGの予防接種を最寄りの医療機関において個別に接種を受けていただくための経費を計上したことなどから増となっております。  次に、215ページ、清掃費でございますが、清掃総務費は、容器包装リサイクル法に基づき、平成12年度からの分別収集運搬計画を見直すとともに、プラスチック類も分別収集の適用を受けることから、一般ごみと資源ごみの収集運搬計画を新たに策定する経費を計上し、また、市役所自体が一つの事業所として率先して環境に配慮いたすべく、ISO14001の認証取得を行うための経費を計上し、更に、ごみ散乱防止に取り組むシステムを確立するために、市民、事業者、行政が協調して一斉清掃活動を展開する経費を計上いたしておりますが、一般廃棄物処理施設建設用地購入割賦金を仮称朝日環境センター建設費へ組み替えしたことにより、大幅な減となっております。  次に、220ページ、ごみ処理費は、戸塚及び青木環境センターの焼却施設のダイオキシン類削減対策工事が完了いたしましたことから減となっております。  次に、224ページ、仮称朝日環境センター建設費は、既存の環境センターの老朽化及びダイオキシン類対策に対応するため、平成14年度の完成を目指し、ごみ焼却処理施設及びリサイクルプラザ等の建設に着手するもので、4か年継続事業の初年度分及び、周辺住民還元施設に係る経費を新たに目を設け計上いたすものであります。  次に、226ページからの環境保全費でありますが、まず、227ページ、環境保全費は、平成11年度から13年度の3か年で環境基本計画を策定するものでありまして、11年度は、市民意識調査、環境の特性把握調査、環境基礎調査等を行う経費を新たに計上いたしております。  次に、230ページ、5款労働費でありますが、前年度に比べ1.4パーセントの減となっております。  労働諸費は、従来の勤労青少年激励の集いを社会人として資質の向上を目的とした新社会人パワーアップセミナーに内容を変更いたし、実行委員会形式で計上いたしております。  次に、238ページ、6款農業費でありますが、前年度に比べ2.6パーセントの増となっております。  239ページ、農業総務費は、経営改善計画を作成した農業者を認定し、支援するための経費を新たに計上いたしております。  次に、250ページ、7款商工費でございますが、前年度に比べ10.4パーセントの減となっております。  251ページの商工振興費は、企業の経営の安定化を図るため、今月から既に実施いたしております中小企業診断士による金融相談窓口の開設に係る経費を当初から計上いたし、埼玉高速鉄道線の市内第1駅となる仮称川口元郷駅開設後の周辺商店街の活性化策に係る調査委託料を計上するとともに、平成10年度に行いました消費拡大キャンペーン事業及び、川口市商店街連合会が発行するプレミアム付市内共通商品券事業に対する補助金を、本年度は当初から計上いたしております。  更に、中小企業融資は、長引く景気の低迷と金融不安に苦しむ市内中小企業者の経営安定のため、新規融資枠を前年度以上に確保して、各種資金融資に係る預託金と利子助成金を計上いたしておりますが、償還等により融資残高が減少していることにより、預託額が減となっております。  次に、258ページからの8款土木費でございますが、前年度に比べ14.6パーセントの減となっております。  まず、264ページの道路新設改良費は、事業全体の計画の中で、重要度、緊急度等を考慮いたし計上いたしております。  265ページ、交通安全施設等整備事業費は、前年度に引き続き、県費補助による水と緑のプロムナード整備事業として、柳崎地内の見沼用水路西縁沿い遊歩道整備事業をはじめとする歩道整備工事費を計上するほか、交通安全性の向上を図るため、道路照明灯設置工事費等を計上いたしております。  橋りょう新設改良費は、平成8年度から4か年継続事業で実施しております山王橋橋りょう架換事業費の最終年次分を年割額に合わせ計上するほか、橋りょう耐震診断の結果に基づき、橋りょう耐震補強工事費を計上いたしております。  次に、河川費でございますが、266ページ、河川総務費は、本年6月に実施されます荒川左岸水害予防組合の水防演習に係る経費を新たに計上したことなどから増となっております。  269ページ、河川水路費は、赤堀用水路等の整備工事費を計上しておりますが、浦和市から経費の全額を受け入れて施工しておりました柳崎地内の明花落し排水路整備事業は、完了したことに伴い、大幅な減となっております。  都市基盤河川改修事業費及び271ページ、準用河川改修事業費は、前年度に引き続き、国庫補助事業として実施する芝川、辰井川及び笹根川に係る改修事業費を事業の進捗に合わせ計上いたしております。  272ページ、流域貯留浸透事業費は、中川・綾瀬川流域総合治水対策の一環として、戸塚東小学校グラウンド内の雨水貯留浸透施設設置に係る事業費を計上いたしております。  次に、273ページからの都市計画費でございますが、都市計画総務費は、社会情勢の変化に伴い、川口市宅地開発等に関する協議基準要綱を変更し、都市環境施設整備協力金を廃止することから、大幅な減となっております。  276ページ、都市交通対策費は、高齢者や障害者の方々の円滑な駅利用及び通勤・通学者の利便性向上のため、西川口駅東口にエレベーターを設置する工事費を新たに計上したことから増となっております。  277ページ、公園費は、仮称安行原自然の森公園に係る用地購入割賦金の償還が完了したことなどから、大幅な減となっております。  279ページ、都市計画公園事業費は、国庫補助事業として実施しております戸塚立山公園整備事業費を事業の進捗に合わせ計上をいたしております。  280ページ、緑化事業費は、緑あふれるまちづくりを推進するため、草花の植栽など、地域の緑化活動を自主的に行う団体に対する緑のまちづくり、地域緑化モデル事業補助金を新たに計上するほか、街路緑地帯や電柱緑化工事を進める経費を計上したことなどから増となっております。  次に、286ページ、地下鉄沿線整備事業費は、国庫補助事業として実施しております元郷駅六間通り線等の街路整備事業費の増がありますが、埼玉高速鉄道株式会社に対する貸付金及び地下高速鉄道整備事業費補助金を事業の進捗に合わせ減額計上いたしたことにより、大幅な減となっております。  289ページ、都市計画街路整備事業費は、国庫補助事業として実施しております駅前大通り線ほか4路線の街路整備事業費を、それぞれ事業の進捗に合わせ計上したことから、大幅な減となっております。  293ページ、川口駅東口市街地再開発事業費の本町4丁目地区市街地再開発事業補助金は、前年度補正予算で減額補正をさせていただきましたが、本年度は、再度、基本設計、権利調査等に対する補助金を計上いたしております。  294ページ、優良建築物等整備事業費は、新たに川口本町4丁目第4地区共同ビルに係る補助金を計上いたしましたが、川口幸町1丁目7番地地区共同ビル及び川口栄町3丁目12番共同ビルにつきましては、国の緊急経済対策に係る第3次補正予算により、事業を10年度に前倒し等で執行することにより、11年度は減となっております。  295ページ、都市環境整備推進費は、仮称川口元郷駅周辺地区において、埼玉高速鉄道線開通後の適正な開発誘導や市街地整備のために調査委託料を新たに計上するとともに、住宅市街地整備総合支援事業補助金につきましては、新たに川口4丁目第3ビルに係る補助金を計上いたしましたが、優良建築物等整備事業補助金と同様に、飯塚2丁目ビル及び川口4丁目第2ビルの補助金を10年度に前倒しして執行すること、及び川口4丁目ビルの建設が完了したことなどから減となっていることにより、減額計上いたしております。  296ページ、公共下水道費及び297ページ、土地区画整理費は、下水道事業及び区画整理事業特別会計における事業費等に対する財源としての繰出金を計上いたしております。  次に、住宅費でございますが、市営住宅の管理経費を計上いたしております。  次に、300ページからの9款消防費でございますが、前年度に比べ43.6パーセントの大幅な増となっております。  まず、常備消防費は、指令完成装置の入替えが平成13年度に予定されておりますことから、導入機器、施設の調査等の委託料を計上し、307ページ、消防施設費は、震災時の消防水利を確保するため、前年度に引き続き60立方メートル型2基の耐震性貯水槽設置工事費を計上し、309ページ、消防分署建設費は、老朽化した南消防署、横曽根分署を市西部の防災拠点の機能を持った分署として、土地開発公社において先行取得いたしております西川口3丁目18番地に建て替えいたすものでありまして、2か年継続事業の初年度分の建設費及び土地開発公社からの用地購入費を新たに目を設け計上いたしております。  次に、310ページからの10款教育費でございますが、前年度に比べ1.4パーセントの増となっております。  まず、教育総務費でありますが、313ページ、教育指導費は、小学校における教育活動を通じて、国際ふれあい教育の推進を図るため、外国青年を招致する経費及び小中学校の教育活動全般にわたり、地域の人材を積極的に活用し、特色のある開かれた学校づくりを推進する経費をそれぞれ新たに計上いたしておりますが、前年度計上いたしました中学校のさわやか相談室設置工事費がなくなったことから減となっております。  次に、318ページ、小学校費でございますが、学校管理費は、教育環境の美化及び情操教育の推進を図るため、花の苗、プランター等を配布し、学校環境緑化の促進を行う経費及び、地下鉄の開通や区画整理の進捗等により、児童数の増加が見込まれます戸塚地区に分離新設校を設置するための基本計画策定等の委託料を計上したことなどから増となっております。  次に、321ページ、教育振興費は、情報教育の推進を図るため、全小学校に本年度から3か年で、2人に1台、各校22台のコンピュータを整備するための経費を計上いたしておりますが、前年度に計上した、すべての普通教室にビデオデッキを整備する経費がなくなったことなどから減となっております。  324ページ、学校建設費は、建設省施行の川口地区高規格堤防整備事業の進捗に伴い、舟戸小学校校舎棟を改築いたすもので、3か年継続事業の初年度分の建設費を計上するものであります。  次に、325ページからの中学校費でありますが、学校管理費は、領家中学校武道場改築工事費ほか、中学校に係る施設整備工事費等を計上いたしております。  次に、329ページ、教育振興費は、前年度に引き続き、各中学校にコンピュータ42台を整備する経費を計上するとともに、インターネットの有効活用や実践的な課題研究を行うため、平成10年度でコンピュータを導入した学校にインターネットを接続する経費を計上したことから増となっております。  332ページ、学校建設費は、舟戸小学校校舎棟改築事業と同様に、南中学校の校舎棟を改築するもので、3か年継続事業の初年度分の建設費を計上するものであります。  次に、333ページからの高等学校費でございますが、337ページ、教育振興費は、高度情報通信社会に対応するため、各市立高等学校にインターネットの接続に係る経費を計上したことなどから増となっております。  また、338ページ、学校建設費は、川口総合高等学校の総合学科・男女共学化に伴う施設整備工事が完了したことから廃目といたしております。  次に、339ページからの幼稚園費でございますが、341ページ、幼稚園諸費は、保護者の負担軽減と幼児教育の振興を図るため、補助金等を計上いたしております。  次に、342ページからの社会教育費でありますが、社会教育総務費は、公立中学校の持つ総合的な教育機能を地域に開放し、学校と市民の結び付きを深め、地域の活性化を図る中学校開放講座の開催経費を本年度は学校数を増やし、当初から計上するものであります。  345ページ、公民館費は、飯塚2丁目3番3号に平成11年8月完成予定の西公民館を、住宅・都市整備公団から割賦により購入する経費を新たに計上したことにより増となっております。  348ページ、図書館費は、利用機会の拡大を図るため、開館時間を延長する経費を計上するとともに、学習に必要な資料として、図書館の所蔵情報を幅広く提供するため、ホームページを開設する経費を計上したことなどから増となっております。  次に、362ページからの学校保健費でございますが、学校給食費等に係る管理運営経費を計上いたしております。  次に、368ページからの体育費でありますが、体育総務費は、平成16年度に予定されております国民体育大会の開催に向け、青木町公園総合運動場の国体関連施設整備に伴い、実施設計、地質調査等の委託料を計上したことから増となっております。  371ページ、市営運動場費は、陸上競技場内のフィールド部分を国際サッカー連盟の規格に合った芝生付きサッカー場に整備する工事費を計上したことから増となっております。  378ページ、教育諸費の379ページ、教育施設建設基金費は、建設省施行の川口地区高規格堤防整備事業に伴う舟戸小学校及び南中学校の校舎棟補償金17億円のうち、2億円を平成11年度の事業費に充当し、残りの15億円を後年度の建設事業費の財源として一時積み立てるため、大幅な減となっております。  次に、380ページの11款公債費でございますが、市債の償還計画に合わせ計上いたしておりますが、平成7年度及び9年度に借り入れた市債の元金償還が始まることから、前年度に比べ2.8パーセントの増となっております。  次に、381ページからの12款諸支出金でございますが、公営企業金融公庫納付金について、戸田競艇組合で施行する競艇の勝舟投票券発売収入の増が見込まれることに伴い、その納付金を増額したことから、前年度に比べ5.2パーセントの増となっております。  次に、383ページ、13款予備費は前年度と同額を計上いたしております。  続きまして、これらの財源でございます歳入について御説明申し上げますので、21ページにお戻りいただきたいと存じます。  まず、本年度から行政組織に合わせ、衛生関係の費目を保健福祉部所管の保健衛生関係の費目と、環境部所管の環境衛生関係の費目とに分けたことから、11款分担金及び負担金から14款県支出金及び20款市債において、目の新設及び廃目がございますので、御理解をいただきたいと存じます。  それでは、初めに、歳入の根幹をなす1款市税でございますが、前年度に比べ1.0パーセントの減となっております。  まず、個人市民税は、所得の伸び悩み及び税制改正による減税が実施されますことから、また、22ページ、法人市民税につきましても、税制改正による減税が実施されること及び景気回復の遅れによる減収を見込んだことから、それぞれ減となっております。  23ページ、固定資産税は、土地の負担調整及び家屋新増築の関係から、全体として増となっております。  25ページ、市たばこ税につきましては、国から市への税源移譲により増となっておりますが、27ページ、事業所税は、景気の低迷により、事業所の新増設が見込めないことから減となっております。  なお、その他の市税については、前年度実績等を踏まえ、それぞれ計上いたしております。  次に、29ページからの2款地方譲与税でございますが、前年度の交付見込額に基づき、前年度と同額を計上し、また、30ページ、3款利子割交付金は、前年度の交付見込額に基づき減額計上いたしております。  4款地方消費税交付金でございますが、景気の低迷による消費の落ち込み等を勘案し、大幅な減となっております。  31ページ、5款ゴルフ場利用税交付金から、32ページ、7款自動車取得税交付金までは、それぞれ前年度の交付実績等を勘案し計上いたしております。  次に、8款地方特例交付金でございますが、税制改正による減税影響額の補てん措置として交付されるもので、減税影響額の4分の3から、たばこ税の税源移譲分等を差し引いた額を新たに款を設け計上いたしております。  次に、33ページ、9款地方交付税でございますが、普通交付税は、前年度交付実績を勘案し、10款交通安全対策特別交付金も前年度と同額を計上いたしております。  次に、34ページ、11款分担金及び負担金でございますが、前年度に比べ10.1パーセントの増となっております。  これは、民生費負担金の老人ホーム入所者負担金において、社会福祉法人水梅会が設置する特別養護老人ホーム紫水苑の開設に伴い、入所者の増を見込み計上したこと及び、保育所児童保護者負担金において、入所人員の増を見込み計上したことなどから増となっております。
     35ページ、土木費負担金は、本年度の街路事業に係る日本鉄道建設公団からの負担金がなくなったことから廃目をいたしております。  次に、36ページからの12款使用料及び手数料でございますが、前年度に比べ0.8パーセントの増となっております。  総務使用料のうち、自転車駐車場使用料は、利用者の減を見込み減額計上いたしております。  39ページ、土木使用料のうち住宅使用料は、長引く景気の低迷により入居者の収入の伸び悩み等を勘案し、減額いたしております。  次に、手数料でありますが、44ページ、環境衛生手数料の清掃手数料は、一般廃棄物処理手数料において、事業系廃棄物の増を見込み、増額計上いたしております。  次に、47ページ、13款国庫支出金でございますが、前年度に比べ16.4パーセントの増となっております。  まず、国庫負担金でございますが、民生費国庫負担金のうち、国民健康保険基盤安定負担金は、負担率の段階的な引上げに伴い増額し、48ページの生活保護費負担金は、長引く景気の低迷による生活扶助費等の増に伴い増となっております。  49ページ、教育費国庫負担金は、前年度計上した舟戸小学校体育館プール棟新築工事に係る負担金がなくなったことから、廃目となっております。  次に、国庫補助金でございますが、民生費国庫補助金のうち、50ページ、老人デイサービス運営事業費補助金は、施設数の増加等に伴い増となっております。  51ページ、環境衛生費国庫補助金のごみ処理施設等整備費補助金は、仮称朝日環境センター建設に係る補助金を新たに計上いたしたものであります。  土木費国庫補助金のうち、52ページ、都市計画街路事業補助金は、事業の進捗に合わせ計上いたしたこと、及び埼玉高速鉄道線地下自転車駐車場の建設費に対する補助金を地方道路整備臨時交付金へ組み替えいたしたことから減額し、53ページ、優良建築物等整備事業補助金及び住宅市街地整備総合支援事業補助金は、歳出で御説明したとおり、それぞれ減額いたし、地方道路整備臨時交付金は、事業の進捗及び埼玉高速鉄道線地下自転車駐車場の建設費に対する補助金が、都市計画街路事業補助金から組み替わったことなどから、増額計上いたしております。  教育費国庫補助金の55ページ、体育施設整備費補助金は、領家中学校の武道場に係る補助金を新たに計上いたしましたが、前年度計上いたしました南中学校及び芝西中学校の武道場に係る補助金及び舟戸小学校、南中学校の水泳プール建設に係る補助金がなくなったことから減となっております。  57ページからの14款県支出金でございますが、前年度に比べ9.4パーセントの減となっております。  民生費県負担金の58ページ、生活保護費負担金は、現在地保護の対象人員の増等により増となっております。  次に、59ページからの県補助金でありますが、民生費県補助金のうち、62ページ、老人デイサービス運営事業費補助金は、国庫補助金と同様の理由により増額し、63ページ、既存施設有効活用促進事業費補助金は、前川東小学校の余裕教室及び旧朝日中央保育所の老人デイサービスセンターへの改修事業に係る補助金を増額して計上いたしております。  70ページ、土木費県補助金のうち、彩の国みんなに親しまれる駅づくり補助金は、歳出で御説明いたしたとおり、西川口駅東口にエレベーターを設置することに対する補助金を新たに計上いたしましたが、78ページ、優良建築物等整備事業補助金及び住宅市街地整備総合支援事業補助金は、国庫補助金と同様に、それぞれ減額となっております。  教育費県補助金は、前年度計上していた家庭教育充実モデル市町村事業補助金、地方スポーツ振興費補助金及びさわやか相談室整備事業補助金等を本年度は計上しなかったことにより減となっております。  72ページ、コミュニティ施設特別整備事業費県補助金は、東領家5丁目町会及び並木2丁目町会の集会所建設に係る補助金を新たに計上いたしております。  次に、73ページ、委託金でございますが、総務費委託金は、参議院議員通常選挙に係る委託金がなくなったことから減となっております。  民生費委託金の74ページ、障害児・者地域療育等支援事業委託金は、歳出で御説明申し上げたとおり、わかゆり学園で行う障害児・者への支援業務に対する委託金を新たに計上いたしております。  75ページ、土木費委託金のうち、国道122号線整備事業委託金及び環状中央通り線街路整備事業委託金は、事業の進捗に合わせ、県からの委託金を減額計上いたしております。  76ページ、教育費委託金は、前年度計上した進路意識啓発モデル事業委託金及び教育研究事業委託金がなくなったことから廃目をいたしております。  次に、15款財産収入でございますが、前年度に比べ4.4パーセントの増となっております。  財産運用収入でありますが、77ページ、利子及び配当金は、前年度に財政調整基金を積みましたことから、増額計上いたしております。  次に、79ページ、16款寄附金でございますが、川口市宅地開発等に関する協議基準要綱に基づく都市環境施設整備協力金及び消防施設に係る協力金の条項を廃止したことから、前年度に比べ97.8パーセントの大幅な減となっております。  次に、17款繰入金でありますが、前年度に比べ42.8パーセントの増となっております。  基金繰入金のうち、財政調整基金繰入金については、後年度の財政運営を勘案しながら、本年度の財源不足分を補てんすべく増額計上いたし、都市環境施設整備基金繰入金は、一般廃棄物処理施設建設用地購入割賦金の財源に充てるべく、都市交通基盤整備基金繰入金は、地下高速鉄道整備事業費補助金の財源に充てるべく、それぞれ基金の一部を取り崩して繰り入れるほか、80ページ、新清掃工場建設基金繰入金は、仮称朝日環境センターの建設事業の財源に充てるべく新たに計上いたしております。  なお、前年度計上した教育施設建設基金繰入金は、充当対象事業がなくなったことから廃目といたしております。  次に、81ページ、18款繰越金でございますが、前年度と同額を見込み計上いたしております。  次に、19款諸収入でございますが、前年度に比べ6.9パーセントの減となっております。  82ページ、貸付金元利収入でありますが、歳出で御説明いたしましたとおり、中小企業関係の制度融資に係る預託金を減額しておりますことから減となっております。  次に、87ページ、収益事業収入でございますが、競艇事業収入は、戸田競艇組合の配分計画に合わせ計上したため減額となっておりますが、小型自動車競走事業収入は、平成6年度から継続事業で進めてまいりました競走会地区改築事業が完了したことから増額となっております。  次に、88ページ、雑入でございますが、建設省が行っております川口地区高規格堤防整備事業に伴い、舟戸小学校校舎棟及び南中学校校舎棟改築事業に対する工事補償金を受け入れること。  91ページ、競艇事業特別交付金は、戸田競艇組合の海洋思想普及基金廃止に伴い、これを特別交付金として受け入れること等から、大幅に増額となっております。  次に、20款市債でございますが、前年度に比べ13.8パーセントの減となっております。  民生債は、南青木保育所改築事業に係る市債を事業の進捗に合わせ計上し、環境衛生債は、仮称朝日環境センター建設事業に係るごみ処理施設整備事業債を新たに計上いたしております。  92ページ、土木債は、都市交通事業債において、埼玉高速鉄道株式会社に対する転貸事業債を事業の進捗に合わせ計上したことから、大幅な減となっております。  消防債は、横曽根分署建設事業に係る市債を新たに計上したことから、大幅な増となっております。  教育債は、起債対象事業が減少したことにより減となっております。  減税補てん債は、個人住民税等の恒久減税を含む税制改正の実施に伴い、その補てん財源として計上するものであります。  以上で、予算第1条歳入歳出予算の説明を終わり、引き続き、予算第2条以下について御説明を申し上げますので、15ページをお開きいただきたいと存じます。  まず、予算第2条継続費でございますが、第2表継続費は、本年度からの新規事業として、衛生費については、仮称朝日環境センター建設事業を、消防費については、横曽根分署建設事業を、また、教育費については、舟戸小学校校舎棟改築事業及び南中学校校舎棟改築事業をそれぞれ実施いたすべく、総額及び年割額を定めるものであります。  次に、16ページ、予算第3条債務負担行為でございますが、第3表債務負担行為のうち公共用地先行取得費は、川口市土地開発公社が平成10年度以前に先行取得した公共用地及び平成11年度に取得する公共用地の買い戻しに係る購入費をそれぞれ計上し、川口市土地開発公社に対する債務保証は、本年度公社が用地先行取得のため借り入れる事業資金の債務保証を行うため、限度額を計上いたしております。  老人居室整備資金融資損失補償は、平成11年度以降、金融機関が融資に伴って受けた損失額を補てんするため、補償契約に基づき、その限度額を計上いたしております。  埼玉県信用保証協会及び財団法人川口中小企業共済協会に対する損失補償は、平成11年度以降の商工関係の制度融資に係り、各協会が行う補償債務とその利子を補てんするため、それぞれの損失補償契約に基づき限度額を計上し、また、中小企業金融措置資金融資及び小規模事業者資金融資に係る損失補償は、平成11年度以降、事業協同組合等が融資に伴って受けた損失額を補てんするため、それぞれの損失補償契約に基づき、限度額を計上いたしております。  財団法人川口産業振興公社借入金損失補償は、公社が平成11年度以降事業資金として借り入れる元本、利子及び違約金に対する損失額を補てんするため、また、財団法人川口市公園緑地公社に対する損失補償は、公社が荒川運動公園の管理に伴って受ける損失額を補てんするため、それぞれ限度額を計上いたしております。  埼玉高速鉄道線第5駅、第2出入口設置工事負担金は、埼玉高速鉄道株式会社が第5駅に設置する出入口の建設工事費を負担するため、期間及び限度額を計上し、埼玉高速鉄道株式会社利子助成金は、株式会社の借入金に対する利子助成金について、期間及び限度額を計上いたしております。 川口総合高等学校プール改築工事についても、期間及び限度額を計上いたしております。  次に、18ページ、予算第4条地方債でございますが、第4表地方債は、保育所建設事業ほか7事業及び住民税減税補てん債に係る市債の限度額及び借入利率等を計上いたしております。  なお、この利率は、特別会計及び企業会計におきましても、一般会計と同様に計上いたしております。  次に、6ページへ戻りまして、予算第5条一時借入金及び予算第6条歳出予算の流用でございますが、前年度と同様、一時借入金の借入最高額を80億円と定め、また、歳出予算の中で、給与職員手当等及び共済費に係る予算額に過不足を生ずる場合における同一款内での各項の流用ができることを定めるものであります。  続きまして、特別会計について御説明申し上げますので、説明書401ページをお開きいただきたいと存じます。  最初に、議案第9号「平成11年度川口市国民健康保険事業特別会計予算」でございますが、前年度に比べ0.4パーセントの減となっております。  まず、409ページからの歳入でございますが、国民健康保険税は、税率及び賦課限度額については、現行どおりといたしておりますが、納税義務者の所得の伸びが見込めないことなどにより減となり、国庫支出金は、療養給付費負担分の減に伴い減額いたしております。  また、県支出金は、特別助成費補助金において、限度額が定められたことから減額いたし、繰入金は、一般会計からの保険基盤安定分、人件費相当分などの増に伴い増額いたしております。  一方、117ページからの歳出でございますが、保険給付費は、医療制度改正の影響により、医療費の伸び率を3.1パーセントの減と見込み計上いたしております。  次に、433ページ、議案第10号「平成11年度川口市老人保健事業特別会計予算」でございますが、前年度に比べ3.0パーセントの増となっております。  まず、438ページからの歳入でございますが、医療費を負担する社会保険診療報酬支払基金からの交付金、国、県からの負担金、更に、市の負担金である一般会計からの繰入金を、それぞれの負担割合に基づき計上いたしております。  一方、441ページからの歳出でございますが、受給件数が増加していることから、医療給付費の増を見込み、増額いたしております。  次に、443ページ、議案第11号「平成11年度川口市営競輪事業特別会計予算」でございますが、前年度に比べ4.9パーセントの減となっております。  まず、448ページからの歳入でございますが、本年度の開催時期を勘案し、勝者投票券発売収入について、1日当たりの売上額の減が見込まれますことから減額いたしております。  一方、450ページからの歳出でございますが、競技開催費は、従業員の賃金や大宮競輪場の借上料をはじめとする義務的経費を計上しており、投票券発売収入の減に伴い減額となっておりますが、一般会計への繰出金は、前年度と同額を計上いたしております。  次に、453ページ、議案第12号「平成11年度川口市小型自動車競走事業特別会計予算」でございますが、前年度に比べ5.1パーセントの減となっております。  まず、458ページからの歳入でございますが、競走開催収入は、勝者投票券発売収入におきまして、平成11年度10月に開催を予定しております日本選手権オートレースほか通常レース及び施設改善レース、63日間の開催で、最近の売上げの低迷を勘案し、減額計上いたしております。 一方、462ページからの歳出でございますが、競走開催費は、各レースの義務的経費を勝者投票券発売収入の減に伴い減額し、施設整備費は、競走会地区改築事業が完了したことなどから減額し、一般会計への繰出金は、勝者投票券発売収入において減収を見込んでおりますが、施設整備費を減額計上したことなどから増となっております。  次に、471ページ、議案第13号「平成11年度川口市下水道事業特別会計予算」でございますが、前年度に比べ7.6パーセントの減となっております。  まず、476ページからの歳入でございますが、下水道使用料は、前年度実績等を勘案して計上し、国庫補助金は、領家汚水幹線2工区築造事業及び荒川町ポンプ場に係る補助金を年割額に合わせ計上したことなどから、また、市債は、公共下水道築造事業債の減などにより減額となっております。  479ページからの歳出でございますが、総務費は、老朽化した配水管の布設替工事をはじめ、ポンプ場の施設整備工事費などを計上いたしております。  需用費の公共下水道築造事業費は、国庫補助事業として、継続事業で実施している領家汚水幹線2工区築造事業を年割額に合わせ計上するとともに、本年度から4か年継続事業で実施する荒川町ポンプ場築造事業を新たに計上するほか、戸塚地区の汚水管渠築造工事費等を計上し、更に、市単独事業として、芝、戸塚及び新郷地区の面的整備を促進するため、枝線管渠築造工事費等を計上いたしております。  また、流域下水道事業費は、荒川左岸南部及び中川の流域下水道建設事業に対する負担金並びに両流域下水道への汚水送水に係る管理費負担金を計上いたしております。  次に、493ページ、議案第14号「平成11年度川口市水洗便所改造資金貸付事業特別会計予算」でございますが、前年度に比べ9.5パーセントの減となっております。  まず、498ページからの歳入でありますが、貸付金元金収入は、前年度までの貸付実績から減額し、また一般会計繰入金は、繰越金において減が見込まれますことから増額いたしております。  一方、500ページから歳出でございますが、事業費の貸付金は、貸付実績を勘案いたし減額しております。  次に、503ページ、議案第15号「平成11年度川口市立看護学校事業特別会計予算」でございますが、前年度に比べ4.2パーセントの減となっております。  まず、508ページからの歳入でございますが、人件費の減等に伴い、一般会計繰入金を減額しております。  一方、511ページからの歳出でございますが、全般において経費の節減に努めたことから減額いたしております。  次に、519ページ、議案第16号「平成11年度川口駅西口地区都市整備事業特別会計予算」でございますが、前年度に比べ5.3パーセントの減となっております。  まず、524ページからの歳入でございますが、国庫支出金は、環状栄町飯塚町線街路整備事業に係る補助金について、事業の進捗に合わせ減額し、市債についても同様に減額しておりますが、一般会計からの繰入金は、単独事業費等の増に伴い増額となっております。  一方、526ページからの歳出でございますが、街路整備事業費を事業の進捗に合わせ増額計上いたしましたが、公債費を償還計画に合わせ減額計上いたしましたので、減となっております。  次に、531ページ、議案第17号「平成11年度川口西公園地下公共駐車場事業特別会計予算」でありますが、前年度と同額を計上いたしております。  川口駅東口の駅前地下駐車場と共通使用できる自動精算装置を導入するための経費などを計上いたしております。  次に、541ページ、議案第18号「平成11年度川口市奨学事業特別会計予算」でございますが、前年度に比べ57.7パーセントの増となっております。  まず、546ページの歳入でございますが、事業収入は、奨学資金の返還額の増に伴い増額し、繰入金は、事業費の増に伴い増額いたしております。  一方、548ページの歳出でございますが、貸付件数が増となっていること等により増額計上いたしております。  次に、549ページ、議案第19号「平成11年度川口市交通災害共済事業特別会計予算」でございますが、前年度に比べ5.8パーセントの増となっております。  まず、554ページからの歳入でございますが、共済会費収入は、会員数の減を見込み減額し、繰越金は、前年度の予算執行状況を勘案し増額いたしております。  一方、557ページからの歳出でございますが、需用費の見舞金は、対象件数増を見込み増額いたし、積立金は、交通災害共済基金への積立金を新たに計上したことなどから増額となっております。  次に、559ページ、議案第20号「平成11年度川口市学童等災害共済事業特別会計予算」でございますが、前年度に比べ0.6パーセントの増となっております。  歳入歳出とも、ほぼ前年と同様となっており、交通事故以外の生活全般にわたる災害を受けた学童等を救済するための経費を計上いたしております。  次に、567ページ、議案第21号「平成11年度川口都市計画土地区画整理事業特別会計予算」でございますが、前年度に比べ1.7パーセントの減となっております。
     本年度より、芝第2事業、芝第3事業、芝第4事業、芝第5事業及び芝東第2事業の各事業費は、実質的な事業化の目処が立たないことなどから、前年度計上したそれぞれの事業費を総務管理費へ組み替え計上したことに伴い、関係経費をそれぞれ廃目いたしております。  まず、577ページからの歳入でございますが、保留地売払収入から598ページの市債まで、それぞれの事業区ごとの各種財源を計上いたしております。  このうち、保留地売払収入は、芝第6事業において、保留地売却の減を見込み計上いたしております。  579ページ、分担金及び負担金は、芝東第4事業における雨水幹線布設工事に係る浦和市からの負担金を事業の進捗に応じ計上いたしております。  584ページからの国庫支出金は、新郷東部第1特定事業、芝東第4事業及び石神西立野特定事業において、街路事業に係る補助金をそれぞれ事業の進捗に合わせ計上いたしております。  なお、芝東第6事業は、国庫補助対象事業がなくなったことから廃目といたしております。  596ページからの市債は、芝東第4事業、芝東第6事業及び石神西立野特定事業において、それぞれの事業に進捗に合わせ増額いたしております。  その他の歳入につきましては、各事業区の進捗状況を踏まえ増減額いたしております。  一方、599ページからの歳出でございますが、土地区画整理総務費は、前年度に引き続き、組合施行区画整理事業の施行主体に対し、円滑な事業の促進を支援するため、事業補助金及び事業資金の無利子貸付金などを計上いたしております。  602ページからの土地区画整理事業費は、新郷東部第1特定事業、芝東第3事業及び芝東第6事業等において、事業費を減額計上したことなどから減となっております。  以上で、特別会計の説明を終わりまして、続きまして、企業会計について御説明申し上げますので、まず、水道事業会計の予算及び予算説明書を御覧いただきたいと存じます。  まず、議案第22号「平成11年度川口市水道事業会計予算」でございますが、前年度に比べ4.7パーセントの減となっております。  まず、30ページからの収益的支出でございますが、営業費用は、県営水道料金の受水単価の改定に伴い受水費を増額するほか、前年度の有形固定資産の取得による減価償却費を増額して計上し、また、営業外費用は、企業債に係る支払利息等を計上いたしております。  次に、44ページからの資本的支出でございますが、建設改良費のうち拡張費は、第7期拡張事業の9年次分として、年割額に合わせ計上し、また改良費は、配水管路の耐震化、漏水防止を図るため、老朽化した石綿セメント管の布設替えに係る経費等を計上するほか、企業債償還金を償還計画に合わせ増額いたしております。  これらの主な財源といたしましては、給水収益拡張事業に伴い企業債を充てております。  最後に、病院事業会計について御説明申し上げますので、病院事業会計予算及び予算説明書を御覧いただきたいと存じます。  まず、議案第23号「平成11年度川口市病院事業会計予算」でございますが、前年度に比べ1.2パーセントの増となっております。  まず、38ページからの収益的支出でございますが、病院事業費用は、質の良い医療の提供及び患者サービスの充実を図るべく、必要経費を計上いたしております。  次に、55ページからの資本的支出でございますが、建設改良費において、市民の要望以上の期待に応えるべく、平成13年度の開設を見込み、仮称健康検診センターの実施設計委託料を新たに目を設けて計上し、企業債償還金は、償還計画に合わせ増額計上したことなどから増となっております。  これらの主な財源といたしまして、病院事業収益は、入院収益より外来収益において、患者数及び1人当たりの収益を見込み、それぞれ増減額して計上しております。  診療所事業収益につきましては、前年度実績を勘案し計上いたしております。  以上で、予算議案の説明を終わります。  続きまして、一般議案について御説明を申し上げます。  まず、1ページの議案第24号「川口市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例」でございますが、労働基準法の一部改正等に伴い規定の整備を行うとともに、育児又は介護を行う職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限を設けるものであります。  次に、3ページの議案第25号「川口市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例等の一部を改正する条例」でございますが、次に御説明申し上げます川口市職員の旅費に関する条例の一部改正に準じて、市議会議員、市長等常勤の特別職職員及び非常勤の特別職職員の費用弁償等の額を改めるものであります。  次に、5ページの議案第26号「川口市職員の旅費に関する条例等の一部を改正する条例」でありますが、時代の変化に伴い道路交通網や情報通信網が発達し、社会情勢が大きく変化していることから、効率的な行政運営を図るため、市内出張旅費を廃止する等、旅費の支給要件等を改めるものであります。  次に、7ページの議案第27号「川口市駅前地下駐車場条例の一部を改正する条例」でございますが、川口市駅前地下駐車場と川口市西公園地下公共駐車場の利用条件を統一し、利用者の利便性の向上を図るため、使用料を改めるものであります。  次に、8ページの議案第28号「川口市火災予防条例の一部を改正する条例」でございますが、精神薄弱の擁護の整備のための関係法律の一部を改正する法律の制定及び学校教育法等の一部改正に伴い、規定の整備を行うものでございます。  次に、9ページの議案第29号「川口市情報公開制度等検討委員会条例」でありますが、情報公開制度及び個人情報保護制度を設ける当たり、市民参加の制度づくりを実現するために検討委員会を設置するものであります。  次に、11ページの議案第30号「川口市行政手続条例」でございますが、行政手続法の趣旨にのっとり、市政の運営をより公正で透明なものにするために、条例等に基づく処分、行政指導及び届出の手続きについて、基本的な事項を定めるものであります。  次に、25ページの議案第31号「川口市生き活き人づくり基金条例」でございますが、未来を担う青少年の健全な育成を推進するとともに、創造性豊かな人材の養成を推進する事業の財源に充てるため、基金を設置するものであります。  次に、26ページの議案第32号「川口市立図書館設置及び管理条例の一部を改正する条例」でございますが、市民サービスの向上と事務の省力化を図るため、コイン式自動複写機を導入すること等に伴い、図書館資料の複写手数料を廃止いたすものであります。  次に、27ページの議案第33号「川口市立体育施設設置及び管理条例の一部を改正する条例」でございますが、神根運動場に競技場を設けることに伴い、使用料を設けるものであります。  次に、28ページの議案第34号「川口市高額療養費資金貸付基金条例の一部を改正する条例」でございますが、医療の高度化とともに医療費の高額化により、本人負担額が増加していることから、基金の額を引き上げるものであります。  次に、29ページの議案第35号「川口市ホームへルプサービス手数料条例の一部を改正する条例」でございますが、国の定めるホームへルプサービス事業費用負担基準の改正に準じて、手数料の額を改めるものであります。  次に、30ページの議案第36号「川口市社会福祉センター設置及び管理条例の一部を改正する条例」及び31ページの議案第37号「川口市老人デイサービスセンター設置及び管理条例の一部を改正する条例」でありますが、国の定める老人デイサービス運営事業実施要綱の一部改正に伴い、社会福祉センター及び老人デイサービスセンターの事業の内容等を改めるものであります。  次に、32ページの議案第38号「川口市心身障害者に対する福祉手当の支給に関する条例の一部を改正する条例」及び33ページの議案第39号「川口市障害者の利用に係る公の施設使用料減免条例の一部を改正する条例」でございますが、精神薄弱の擁護の整備のための関係法律の一部を改正する法律の制定に伴い、規定の整備を行うものであります。  次に、34ページの議案第40号「川口市心身障害福祉センターわかゆり学園設置及び管理条例の一部を改正する条例」でありますが、精神薄弱の擁護の整備のための関係法律の一部を改正する法律の制定に伴う規定の整備を行うとともに、重症心身障害者通所施設の位置付けを廃止し、知的障害者更生施設へ移行するものであります。  次に、36ページの議案第41号「川口市農業委員会委員の定数等に関する条例の一部を改正する条例」でございますが、農業委員会等に関する法律施行令の一部改正に伴い、農業委員会の選挙による委員の定数等を改めるものであります。  次に、37ページの議案第42号「川口市営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例」でございますが、精神薄弱の擁護の整備のための関係法律の一部を改正する法律の制定に伴い、規定の整備を行うものであります。  次に、38ページの議案第43号「彩の国さいたま人づくり広域連合の設立について」でありますが、埼玉県及び埼玉県内の本市のほか91市町村と職員の人材開発等の事務に関し、広域計画を作成し、広域計画の実施のために必要な連絡調整を図り、及び当該事務の一部を広域にわたり、総合的かつ計画的に処理するため、彩の国さいたま人づくり広域連合を設立することについて協議いたしたく、地方自治法第291条の11の規定により提出するものであります。  以上が提案理由の概要でございます。  よろしく御審議を賜りまして、御承認賜りますようお願い申し上げる次第であります。 ○最上則彦議長 以上で、施政方針並びに提案理由の説明は終わりました。        ──────────────── △次会日程の報告 ○最上則彦議長 この際、おはかりいたします。  本日の議事は、これにて打ち切り、散会となし、明2月20日から24日までの5日間を議案調査等のため休会とし、2月25日午前10時から、先ほど各常任委員会に付託した平成10年度関係議案の審査概要と結果の報告のため、本会議を開きたいと思いますが、これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と言う人あり〕 ○最上則彦議長 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。  なお、平成11年度関係議案に対する質疑並びに市政に対する質問を望まれる方は、発言通告書を来る2月24日午前10時までに議会事務局に御提出くださるようお願いいたします。        ──────────────── △散会の宣告 ○最上則彦議長 本日は、長時間にわたり、大変御苦労さまでした。  これをもって散会といたします。 午後3時4分散会        ────────────────