運営者 Bitlet 姉妹サービス
川口市議会 > 1996-09-12 >
平成8年9月定例会 埼玉県川口市議会-09月12日−04号

ツイート シェア
  1. 川口市議会 1996-09-12
    平成8年9月定例会 埼玉県川口市議会-09月12日−04号


    取得元: 川口市議会公式サイト
    最終取得日: -
    平成8年9月定例会 埼玉県川口市議会 - 09月12日-04号 平成8年9月定例会 埼玉県川口市議会 - 09月12日-04号 平成8年9月定例会 埼玉県川口市議会 平成8年第3回 埼玉県川口市議会会議録4号                        平成8年9月定例会 ―――――――――――――――――――――――――――――――― 平成8年9月12日(木曜日) 本日の議事案件  1 開  議  1 議事日程の報告  1 市長提出議案に対する質疑並びに市政に対する質問  1 次会日程の報告  1 散  会 本日の出席議員   44名  1 番  松 本 英 彦 議員  2 番  金 子 光 雄 議員  3 番  田 口 順 子 議員  4 番  立 石 泰 広 議員  5 番  豊 田   満 議員  6 番  天 野 幸 男 議員  7 番  宮 間 満洲男 議員  8 番  桜 井 由美子 議員
     9 番  新 井 たかね 議員  10番  市 原 光 吉 議員  11番  小 沢 隆 治 議員  12番  富 澤 三 郎 議員  13番  山 崎 幸 一 議員  14番  五 島   淳 議員  15番  横 田 和 夫 議員  16番  高 橋 義 一 議員  17番  関 口 武 夫 議員  18番  女 屋 栄 一 議員  19番  星 野 洋 子 議員  20番  吉 田 武 治 議員  21番  飯 塚 源 嗣 議員  22番  簑 口 登志雄 議員  23番  最 上 則 彦 議員  24番  藤 野 栄 二 議員  25番  沼 口 達 男 議員  26番  伊 藤 信 男 議員  27番  磯 部 孝 司 議員  28番  前 島 延 行 議員  29番  植 松 博 道 議員  30番  金 子 信 男 議員  31番  平 岡 一 郎 議員  32番  永 井 輝 夫 議員  33番  星 野   博 議員  34番  富 田 精之助 議員  35番  須 賀 保 治 議員  36番  山 本 晴 造 議員  37番  村 山   禎 議員  38番  志 賀 久 男 議員  39蕃  山 田 裕 明 議員  40番  荒 井 貞 夫 議員  42番  岡 崎   清 議員  44番  松 井 健 一 議員  45番  須 田 利 男 議員  46番  山 崎 隆 広 議員 欠席議員  1 名  41番  峯 岸 浩 治 議員 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名  事務局長  谷 口   寿   事務局次長  奥 山 圭 一  議事課長  田 口 信 一   課長補佐   橋 本 文 雄  課長補佐  関 口 徳 三   課長補佐   加 藤 邦 則  課長補佐  津 端 秀 信   係   長  蓮 尾 重 徳  係  長  鈴 木 伸 宣   書   記  下 村 行 男  書  記  永 井 克 昌   書   記  宮 内 克 弥  書  記  宮 澤 章 公   書   記  岩 間 裕 文 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人  永 瀬 洋 治  市   長    八 木 輔 一  助  役  臼 井 宏 爾  収 入 役    石 塚 通 夫  市長室長  深 井 勝 己  総務部長     平 田 勝 郊  財産部長  持 谷 正 紀  市民部長     橋 本 欣 也  社会福祉部長  武 富 邦 宏  環境部長     相 沢 九八朗  経済部長  齋 藤   毅  建設部長     北   真 夫  技 監 兼                             都市計画部長  篠 原   泉  都市整備部長   早 坂 守 義  区画整理・                             下水道部長  横 山   隆  公営競技     上 野 勝 太  消 防 長           事務所長  二 川 勝 利  水道事業     小 林 盛 次  水道部長           管理者  原 田 充 善  医療センター   奥 隅   稔  医療センター           院    長            事務局長  栗 原 喜一郎  教 育 長    鈴 木 敏 之  教育総務部長  石 田 孝 作  学校教育部長   山 本 孝 之  選管事務局長  山 本 哲 也  監査事務局長 午前10時2分開議   出席議員  44名    1 番  2 番  3 番  4 番  5 番  6 番    7 番  8 番  9 番  10番  11番  12番    13番  14番  15番  16番  17番  18番    19番  20番  21番  22番  23番  24番    25番  26番  27番  28番  29番  30番    31番  32番  33番  34番  35番  36番    37番  38番  39番  40番  42番  44番    45番  46番   欠席議員  1 名    41番 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人  市   長   助   役   収 入 役   市長室長  総務部長    財政部長    市民部長    社会福祉部長  環境部長    経済部長    建設部長    技 監 兼                          都市計画部長  都市整備部長  区画整理・   公営競技    消 防 長          下水道部長   事務所長  水道事業管理者 水道部長    医療センター  医療センター                  院    長  事務局長  教 育 長   教育総務部長  学校教育部長  選管事務局長  監査事務局長 △開議の宣告 ○須田利男議長 ただ今から本日の会議を開きます。  出席議員は、 議員定数の半数以上でありますので、 この会議は成立しております。        ―――――――――――――――― △議事日程の報告 ○須田利男議長 本日の議事は、 昨日と同様でございますので、 御了承願います。        ―――――――――――――――― △市長提出議案に対する質疑並びに市政に対する質問 ○須田利男議長 これより、 上程議案を議題となし、 議案に対する質疑並びに市政に対する質問を行います。  発言通告により、 順次これを許します。  19番 星野洋子議員       〔19番 星野洋子議員登壇〕 (拍手起こる) ◆19番(星野洋子議員) おはようございます。
     私は、 日本共産党川口市会議員団の一員として一般質問を行います。 理解ある温かい答弁を求めます。  大きい1は、 いのちをはぐくむ安全な学校給食と病原性大腸菌O-157の予防対策についてです。  病原性大腸菌O-157による被害は大きく広がって、 全国で約9千人の感染者が確認され、 WHOでも、 世界でも桁違いに記録的な患者数と指摘しています。 本市においても3人目の発症があったとのことでありますが、 命にかかわる問題であることから、 予防対策の強化、 改善策を急がなければなりません。  そこで、 我が党議員団は、 7月30日、 予防対策の強化を求める申し入れを行いました。 申し入れ事項に触れつつ質問いたします。  (1)は、 安全な学校給食のためについて  ① センター調理方式を見直して、 自校調理方式に切り替えることを求めます。  2学期が始まり、 4日から、 緊張の中、 学校給食が始まりました。 学校給食が原因と見られるO-157の患者は全体で8千人以上と言われ、 堺市では6,500人以上の被害があり、 2人の幼い命が奪われました。 これほどまでに被害を大きくした背景には、 複数の学校の給食を一つの調理施設でつくるセンター方式や、 まとめて買った食材を各学校で調理する統一献立や一括購入方式のところで発生し、 堺市の場合はこちらに該当しますが、 こうした給食が被害を大きくしたと言われています。  さて、 本市では4つの給食センターでつくられており、 前川給食センターでは5,790食、 神根給食センターでは7,286食、 新郷給食センターでは7,863食、 南平給食センターでは8,124食です。 一方、 自校調理校は20校ですが、 多い学校で900食、 少ない学校では300食です。  万が一、 食中毒が発生した場合、 被害を最小限にくい止めるには、 自校調理で、 しかも食材の一括購入などを改めることは、 だれもが認めるところではないでしょうか。  今回のO-157による学校給食の食中毒を教訓として重く受け止め、 センター調理方式の方針を改め、 自校調理方式に年次計画などを立て切り替えることを求めます。  ②は、 衛生管理を徹底するために、 栄養士の増員を図ることを求めます。  本市の栄養士は、 センターに12名、 自校調理校では11名いらっしゃいます。 特に自校調理校では、 20校に11人ですから、 1人で2校を担当されています。  学校給食の栄養士の役割は、 献立作成だけではなくて、 安全な給食の保証と食中毒の予防のための役割を果たしております。 安全な給食のため、 徹底した衛生管理が求められているにもかかわらず、 1週間のうち、 配属された学校に5日間、 もう一つの担当する学校に1日というサイクルでこの業務に当たっておられますけれども、 当然、 栄養士がいない日があり、 調理食品、 器具の扱いなど、 衛生管理の面から不安このうえないと言わざるを得ません。  自校調理校において、 各学校に1名の栄養士を配置し、 安全な給食とすることが必要です。 対応を求めます。  ③は、 食材の購入について見直しを行うこと。  本市では、 給食協会を通じて一括発注方式による購入でありますが、 食材に問題がありそうな場合に、 返品や追加など、 現場で対応できるよう購入方式など見直しをすることを含めて、 その対策はどのように図られているのか伺います。  また、 食材のO-157のチェックの体制の対応についても伺います。  ④は、 学校の衛生管理対策の強化ですけれども、 予防対策として、 給食室のみならず、 トイレ、 給水設備など、 衛生管理面の見直しを進めることが必要です。 対応について伺います。  (2)は、 総合的な予防対策について伺います。  ① 保育所や福祉施設、 また、 病院などの給食の安全対策で周知徹底を図ること。  ②は、 医療機関と連携を強め、 医療体制の点検強化を図り、 医療機関に対して治療マニュアルの徹底を図ること。  ③は、 万が一患者が発見された場合の原因究明と2次感染防止に全力を尽くすための体制確立に万全を図ること。  ④は、 保健所の役割が重要であることが再認識されたところですけれども、 保健所の内容充実、 特に検査機能を持つことを求め、 連携強化を図ること。  以上、 我が党の申し入れた内容から4点についてお尋ねします。 おのおのどのような対策をとられたのか、 答弁をお願いします。  大きい2番目として、 だれもが安心して豊かな老後をおくれるようにするために伺います。  (1)は、 介護保険問題について  政府は、 臨時国会に介護保険法案を提出しようとしています。 厚生省の介護保険制度案大綱を見てみますと、 運営主体を市町村とし、 被保険者を40歳以上、 65歳以上の被保険者を受給対象とすること。 また、 介護給付は平成11年に在宅サービスからスタートさせる、 などとする内容であります。  この内容について、 今、 多くの福祉の専門家からは次のような問題点が指摘されています。  一つは、 サービスの内容が十分でないこと。 対象から障害者を外したこと。  二つは、 負担について、 どんな低所得者にも保険料の負担を強いるものとなり、 保険料が支払えない人が介護から切り捨てられることが心配されます。  三つ目には、 運営主体が市町村ですから、 国が財源の裏付けを持つかどうかという点から、 赤字になれば市町村の持ち出しでやっていかなくてはならなくなり、 国保の二の舞になりはしないかと心配されている点です。  つまり、 介護の問題は多くの国民の深刻な要求であり、 待ったなしの状況でありますけれども、 政府が行おうとしている介護保険は、 負担は多いが施策は乏しい、 保険あって介護なしという、 いわゆるそういう内容であると思います。  本市の状況に照らしてみると、 今、 国民健康保険税の滞納者が年々増加していますけれども、 更に保険料の新たな市民負担は、 保険料が払えない人を更に増加させて、 介護から締め出してしまうのではないでしょうか。  そこで、 私たちの党としては、 昨年の12月に、 次のような5点の公平、 民主の内容の提案を行ったところです。  一つには、 公的介護の水準の拡充。  二つは、 介護を必要とするすべての人が受けられるように、 措置制度を残して保険制度と組み合わせること。  三つは、 保険料の公平のために、 高齢者、 低所得者からは保険料を徴収しない。  四つは、 医療と介護の前進に役立つものとして、 交通事故などの障害者も対象とする。  五つ目には、 消費税増税とリンクさせないこと。  以上、 5点です。  国に対して、 拙速に介護保険の導入は行わず、 十分論議して、 よりよい介護保険制度をつくることを求めているところですけれども、 質問ですが、 こうした我が党の提案を踏まえて、 どのように把握し、 実施に向けてどのように検討されているのか、 また、 国へはどのような働きかけを行ってきたのか伺います。  (2)は、 老人保健福祉計画についてです。  本市のこの計画の達成率は、 ホームヘルパー、 ショートステイ、 デイサービスセンター、 介護支援センターなど、 7項目では約10パーセントです。 当面の計画を入れても27.8パーセントの達成率です。  最終年度2000年までにあと3年半です。 どのように達成されるのか。  一つは、 ホームヘルパーの増員についてであります。  必要なときに必要なだけのサービスができるようにすること。 併せて、 専門性の高いホームヘルパーを増員することを求めるものです。  社会福祉協議会では、 3級のヘルパーの養成講座を開いています。 平成8年度でも34名の方がこの講習を受けていますけれども、 受講された市民の方からは、 講座を受けても受入れがありません、 せっかくこうした勉強をして、 市のほうで受け入れてほしいという声があります。 ヘルパーとして働いてもらうには、 年次計画を立ててホームヘルパーの増員をすべきと思いますがどうでしょうか。  次に、 24時間体制について伺います。  新聞報道によりますと、 所沢市が今月1日より巡回型で24時間介護のホームヘルプサービスをスタートさせました。 このような事業を行っているのは、 東松山市、 川越市、 久喜市、 狭山市、 栗橋町の4市1町に加えて所沢市で、 県内では6番目ということになります。 本市でも検討されていると思いますが、 一日も早く実現されたいと思います。 実施の時期、 形態など、 検討されている内容について伺います。  ②は、 特別養護老人ホームの建設を求めます。  来年度完成予定の福祉の杜の特別養護老人ホームのベッド数を加えても150ベッドです。 達成率は34.2パーセントになります。 寝たきりの高齢者の介護の問題の解決には、 この施設の充実が不可欠です。 小規模な特別養護老人ホームを各地につくっていくべきだと思いますがどうでしょうか。 こちらも年次計画をつくることを求めます。  (3)は、 おとしよりの福祉の総合相談窓口の設置について伺います。  先日、 ガイドブックで、 川口市のおとしよりの福祉サービスが全戸配付されました。 これらのサービスを受ける場合に、 特に在宅介護の支援を求める市民が、 いろいろなサービスメニューの組み合わせで自立が可能となることが多く、 保健・医療・福祉の総合相談とサービスの調整ができて、 おとしよりのすべての問題に対応できる総合相談窓口の設置を求めるものですが、 どうでしょうか。 併せて答弁を求めます。  3は、 女性の地位向上、 男女共同参画社会づくりめざして  昨年9月、 第4回世界女性会議が開かれ、 北京宣言と行動綱領が日本政府も含む全会一致で採択されました。  行動綱領は、 21世紀に向けて、 男女平等、 女性の地位向上をめざす各国政府間の女性施策の指針であり、 その実施責任は各国の政府にあることを明記しております。 女性の権利は人権であることを宣言した会議でした。  県では、 この行動綱領を受けて、 平成13年、 2001年までを目標とした共同参画プログラムが策定されて、 目標達成に向けて今取り組み始められています。 同一労働同一賃金の保証、 仕事と家庭両立のための措置や働く女性の権利の拡充や、 根強い役割分担意識の変革などの解決のために、 川口市の行動計画も、 その推進状況の確認を行いつつ見直しを図り、 積極的な女性施策の展開を求め質問します。  (1)は、 男女雇用機会均等法の見直しについてであります。  雇用における男女差別をなくすために施行されました男女雇用機会均等法は、 10年を迎えて、 政府は見直し作業を開始しています。 そして、 改正案を来年の通常国会にも提出するとのことです。  婦人少年問題審議会の中間報告では、 均等法改正の具体的方策は示さず、 女性の時間外、 休日や深夜労働を規制した労働基準法の女子保護規定だけを撤廃する方向を打ち出しました。 この保護規定の撤廃には、 低賃金の女性は、 深夜業や24時間操業体制などに組み込まれて、 既婚女性は働き続けることが困難となり、 パートや派遣労働に追いやられることになりかねません。  今、 多くの女性たちが求めていることは、 男女ともに平等に健康で人間らしく働き続けるために、 事業主の努力義務となっている募集や採用などについて明確な差別禁止規定を設けることなど、 差別是正の具体策です。 本市の女性行動計画の中にうたわれています就労の場における男女平等の確立の立場からも、 このような女子保護の規定の撤廃の方針は大きく外れたものではないでしょうか。  そうした観点から質問しますが、 ①は、 市として、 このような方向での均等法の見直しではなく、 真に差別是正に役立つ均等法の改正を行うよう国へ働きかけること。  二つは、 市内事業所に対して均等法が一層浸透するよう取り組むことを求めるものですがどうでしょう、 お答えください。  (2)は、 審議会、 委員会への女性委員の積極的登用についてです。  今年度の審議会、 委員会の女性登用状況は、 総数が1,064人に対して女性委員が127人、 比率は11.9パーセントです。 近隣市を見てみますと、 蕨市は28.4パーセント、 浦和市は17.3パーセント、 国の審議会では14.1パーセント、 県を見ましても15.9パーセントです。 それらと比較をしましても、 本市の女性委員の登用率は低いのではないでしょうか。 男女共生の視点に立って、 女性が委員会にいることが当たり前の社会にするために、 あらゆる機会をとらえて登用率を高めていくべきと考えます。  そこで質問ですが、 審議会と組織に関する規定、 いわゆるあて職などの見直しも図って、 それらを含め、 来年度に向けてどのような取り組みをされているか伺います。  二つ目には、 政策、 方針決定の場合の男女共同参画の促進は、 女性の地位向上の重要な柱です。 国においても目標を立て努力されています。 また県でも、 2001年までに審議会委員の割合を30パーセントとするとしていますが、 本市においても目標を立て努力されるべきと考えますがどうか、 併せてお答えください。  (3)が女性団体交流会についてです。  市内で活動している女性団体の交流会も、 今年は3回目が開催されます。 交流と団体のネットワーク化をすることを目的としています。 市内には295団体の女性団体がありますけれども、 あらゆる分野で活動しているこれらの団体のネットワーク化を促進し、 市民が主体となって交流会が開けるようになればすばらしいと思いますか、 一つには、 今年の内容について、 新たな内容を取り入れて取り組まれていますが、 どうでしょうか、 その点伺います。 二つ目は、 今後の方向性についてもお尋ねします。  (4)は、 21世紀にむけて、 女性の地位向上など、 女性問題解決のための活動拠点について伺います。  女性問題解決のための学習や研究機能、 専門家による相談機能、 性別や世代を超えた個人やグループ、 また団体間の交流機能や情報収集と提供機能、 それらの機能によって女性の自立と社会参加を支援するような施設として女性センターの設置が必要と思いますが、 どうでしょうか。  本町4丁目地区の市街地再開発事業などに組み入れてセンターの設置をと考えますが、 お答えください。  大きい4点目として、 いざというときにあたたかい生活保護行政を求めます。  生活保護法の第1条では、 「この法律は、 日本国憲法第25条に規定する理念に基づき、 国が生活に困窮するすべての国民に対し、 その困窮の程度に応じ必要な保護を行い、 その最低限度の生活を保障するとともに、 その自立を助長することを目的とする。 」 とうたっています。  ところが、 今年の4月下旬、 豊島区で77歳の母親と44歳の病気の息子さんの餓死事件が起きましたけれども、 このような目的の生活保護の制度をこの母親は知っていても、 それを拒否して、 あえて死を選んだ背景が、 厚生省の指導の下でのいわゆる適正化という名の生活保護の締めつけで、 二度と福祉事務所へ行きたくないという人を生み出していることを浮き彫りにしました。  本市においては決して孤独死や餓死をする人がないように、 あたたかい福祉行政を求め、 質問します。  (1)は、 専門性の高いケースワーカーの増員を図ることを求めます。 本市における保護係の職員の体制は、 4人の指導員のもとに地区担当職員の体制で業務が行われています。 昭和61年には24名の体制であったものが、 平成7年は20名、 そして今年は19名の担当職員に減っていますけれども、 平均担当世帯数が基準の80世帯を下回るものの75.6世帯となっています。 調査活動や書類の作成等で大変な業務と伺っています。 また、 申請から決定に至る法定期限日が14日以内と定められ、 特別な理由がある場合は30日以内とすることになっていますけれども、 14日以内の決定は、 今年の7月を見てみましても、 申請42件に対してたったの5件でした。 ほとんどが30日以内の決定です。 申請者の立場からの対応が求められているところであります。 専門性のある職員の増員を望みます。  そして、 市役所の中で、 社会福祉主事の資格を持つ福祉の専門家を積極的にこの生活保護に配置されることを求めますが、 どのようにお考えになっているのか、 答弁を求めます。  (2)は、 申請書を窓口に置いて、 申請の受付をまず原則とすることを求めます。 不況の長期化を反映して、 生活保護受給希望者も増えていますけれども、 本市の対応は、 まず相談、 そしてその中から申請を受け付ける方法です。 生活保護法の原則は、 だれでも申請をする意思が確認できれば、 まず申請を受け付けて調査を行い、 決定をする、 これが順序ではないでしょうか。 対応を改めることを求めます。  (3)は、 第三者の立合いについてです。 本人が第三者の同席を望むときには同席を認めて、 申請が迅速に進むようにすべきと考えますがどうでしょうか、 併せて答弁を求めます。  大きい5番目には、 未来を担う子供のしあわせのために  1995年度の埼玉県の合計特殊出生率は1.39人と過去最低でした。 全国平均の1.43を下回り、 全国41位であります。 少子化が一層進んでいますが、 本市においては、 女性が安心して子供を産み育て、 子供たちが豊かに育つ環境づくりが急がれます。 未来に向かって、 行政が子育て支援サービスをどのように行うかが問われていると思います。  そこで質問の第1は、 エンゼルプランについてです。  5回の策定委員会が行われ、 議論されて、 川口版エンゼルプランが策定されたことと思いますので、 その内容について伺います。  ①は、 事業量、 目標値についてであります。 策定に当たっては、 実態調査が前提となっていると思われますが、 低年齢児の保育希望や延長保育の希望が反映されているかどうか伺います。  ②は、 計画の実施の方策について。 計画を立てても実施できなければ市民の要求に応えることはできません。 財源確保も含め、 公的保育で実施されるべきと考えますが、 実施の方向性について伺います。  ③は、 保育料についてです。 国のエンゼルプランでは、 緊急保育対策5カ年計画の事業の中で、 保育料の軽減についても検討することが含まれていたと思いますが、 保育料の軽減についてはこの計画にどのように反映されているのでしょうか。  また、 夜8時までの延長保育料はどのように考えているのか、 お尋ねします。  ④は、 策定されたエンゼルプランを市民に発表し、 更に市民の声を聞くことが、 このプランを実効性のあるものに高めると考えますが、 その方策についても伺います。  (2)は、 保育所の改築・改善計画についてです。  ①は、 全体の施設整備計画について、 年次計画を立て、 推進することを求めます。  第4次実施計画では、 南青木保育所の建替えが行われることになりました。 昭和30年代、 40年代の建築が多い保育所は、 老朽化しており、 災害対策の面からも改築が必要です。 特に西保育所は、 昭和38年の建築であり、 ホールの床などは、 大勢の子供が飛んだり跳ねたりするのにとても危険であると思います。 西保育所の建替えも含めて、 年次計画を立て、 保育所の施設改善を図ることを求めます。  ②には、 横曽根保育所の避難用すべり台の改築について求めます。 ゼロ歳児施設での災害に対応するにふさわしい避難路とするよう改善すること。  三つ目に、 保育所の給食の完全給食を求めます。
     今年の夏は、 特にO-157の対策で、 保育所の子供たちが持ってきた主食に気をつかい、 クーラーのある職員室の中での保管をすると、 保母さんのお話です。  小学校も中学校も完全給食なのに、 保育所では主食は持参することになっているために、 夏は食中毒の心配をし、 冬は冷たい御飯の食事に温かいものを食べさせてあげたいと心を痛めている実態です。  保育所の給食を完全給食とされるよう求めます。  以上、 お答えください。  次に、 (3)として、 乳幼児の医療費について伺います。  ①は、 乳幼児医療費の窓口払いをなくして、 受領委任払いの実施を求めるものです。  まず、 窓口払いをなくすことを強く求めます。 そのために、 医師や病院から申請委任による受領委任払い方式の実現をされたいと思いますがどうでしょうか。  その折、 医師会の了解が得られれば最もよい方法だと思いますが、 まず、 こうした委任制度に同意を得た医師や病院から実施していく方法で始めることを提案いたします。  ②は、 年齢の拡大を求めます。  現在、 1、 2歳児の通院、 3歳児の入院の医療費の無料化が市の単独事業として行われているところですが、 対象年齢の拡大をしていただきたいと考えます。 対象年齢を拡大すること、 併せて当面、 3歳児の通院を無料にした場合に、 概算で予算は幾ら必要とするのか、 お答えください。  ③には、 はしかの予防接種について伺います。  はしかの予防接種の個人負担の軽減については、 毎年努力をされ、 評価するところでありますが、 乳幼児、 学童を対象とする予防接種で個人負担があるのは、 今では、 はしかの予防接種のみとなりました。 浦和市などでは早い時期より無料化を実施いたしております。 本市においても無料化し、 予防接種をより受けやすくされたいと考えますがどうでしょう、 お答えください。  4点目に、 学童保育についてです。  ①は、 すべての学校に学童保育室を。  昨日、 植松議員の質問と重複いたしますので要望にいたしますけれども、 一日も早い未設置校への設置をと要望いたします。  特に西地域の問題ですが、 小学校が4校ありますが、 飯仲小学校に学童保育室がないために、 仲町小学校では区域外から18名の児童が学童保育に入室していますし、 原町小学校でも、 また飯塚小学校でも区域外の児童の入室があります。 西地域の飯仲小学校への設置も要望いたします。  小さい2として、 学童保育の開設時間についてです。  父母の勤務時間の実態に見合った保育時間にすべきと考えます。 開設時間を6時までとするよう改善することを求めますが、 併せて答弁を求めます。  大きい6点目として、 平和のねがいをかなえるために  (1)は、 沖縄問題についてです。  日米の地位協定の見直し、 米軍基地の整理縮小の賛否を問う全国初の県民投票が8日実施されました。  結果は、 地位協定の見直し、 米軍基地の整理縮小に賛成が91.26パーセントなど、 圧倒的多数にのぼって県民の明確な意思が示されました。 大田知事は、 この結果を背景にして、 沖縄基地問題の真の解決のために、 繰り返し行政の場、 政治の場で訴え続けていかなければならないと述べています。  国は、 基地のない平和な沖縄をめざす県民の願いに応えるためには、 米軍基地の押しつけを図ったり、 特別立法制定などで、 大田知事に軍用地強制使用の公告縦覧代行を迫るのではなくて、 基地整理縮小、 地位協定見直しに真正面から取り組まなければならないと考えます。  最近の毎日新聞の世論調査でも、 全国的に、 沖縄の米軍基地をなくすべきという世論は78パーセント、 全国の在日米軍基地の削減についても75パーセント、 安保条約をなくすべきだと考える人が35パーセントにもなっています。  市長は、 同じ地方自治体の長として、 今回の県民投票の結果と大田知事のとられている態度についてどう受け止められているか、 見解を伺います。  (2)は、 川口市平和展について伺います。  8月12日から16日まで、 リリアにおいて川口市平和展が開かれました。 戦後50年を記念して、 会場を市役所ロビーからリリアに移して2回目の平和展でした。 入場者数は500名であったとのことでありますが、 平均すると1日100名です。 戦後生まれの川口市民が多数を占める時代、 戦争を再び起こさないために、 平和の尊さを訴える大事な催しであります。 できる限り大勢の市民が参加をしていただくよう、 改善を図ることを求めます。  一つには、 開催の時期を見直してはどうでしょう。  二つ目には、 市民に戦時中の物品の提出など呼びかけ、 市民参加で行うこと。  三つ目には、 歴史の事実を確認し、 憲法の理念を生かし、 核兵器の廃絶を呼びかけるなど、 平和宣言都市にふさわしい内容とすることを検討されること。  四つ目には、 子供たちに戦争の悲惨さ、 平和の尊さを訴える内容に、 子供たちに訴える、 そこに重点を置く内容にするよう工夫をすることなどについてです。 今後の対応について伺います。  7番目には、 地域の問題についてです。  (1)は、 川口駅の自転車駐車場のエレベーターについてです。  川口駅西口の駐輪場のエレベーターは、 1階から3階、 つまりイベント広場まで直通となっていますが、 私は、 このエレベーターを2階部分の自転車駐車場にも止めていただけないかと考えるものです。  車いすの方だけの対応ではなくて、 自転車で、 足の不自由な方や高齢者の方たちにも、 このエレベーターが利用できるように改善できないものかと考えますがどうでしょう。  (2)は、 第2西口緑地公園についてです。  今回、 補正予算も提案されている公園ですが、 建設に当たっては、 水道設備やトイレの設置が必要と思います。  また、 緑が少ない地域ですから、 高木や低木など、 できるだけ多くの植栽を求めます。  (3)は、 荒川河川敷運動グランドなどの整備について伺います。  ①は、 三領運動グランドと西中のグランドに木陰をつくるような高木の植栽をしていただきたいと利用者の要望があります。 荒川将来像の構想の中でも位置付けられておりますが、 早急な対応を求めます。  ②には、 荒川河川敷の整備についてです。  公園緑地公社の管理になっている河川敷の中でも、 つり堀の周辺は市民の憩いの場となっています。 唯一市民開放されているこの場所を、 四季折々の花で飾る、 例えばコスモスや菜の花などを咲かせ、 楽しみになるような場所として整備すること。 また、 堤防には桜を植えて、 東京都や戸田市に見られるような桜堤に整備されることを求めますが、 どうでしょうか。  以上、 お答えを求め、 1回目の質問を終わります。 (拍手起こる)       〔永瀬洋治市長登壇〕 ◎永瀬洋治市長 星野議員の質問にお答えいたします。  だれもが安心して豊かな老後をおくれるようにということで、 介護保険の問題についてのお尋ねでございます。  この問題は、 非常に今、 社会で話題を大きくしておりますが、 これは出発を誤りましたり、 あるいは拙速に走ったりすると、 大変な、 市町村だけの負担に追い込まれてしまうということでございますので、 これはもう、 かなり慎重に審議しながら大局的に進めていかなくちゃならないということで、 我々も現在、 全国市長会の中に政策推進委員会とか、 あるいは保健福祉対策委員会などを設けまして、 そしていろいろと厚生省の幹部を呼びまして検討しているところでございます。  厚生省のほうもですね、 いろいろな大綱を示しているんですけれども、 ときどき、 どんどんどんどん変わっていく、 それが、 いいかたちに変わっていくんならまだいいんですけれども、 どうも何か、 我々の理解しにくい、 そしてまだ成案に至っておりませんので、 かなり試行錯誤しているんじゃないかなというふうに思っております。  いずれにいたしましても、 現在私どもの市長会などでいろいろ論議されていることは、 事業主体は、 市町村ということでございますが、 財政的な安定基金の財源のうち、 公費負担については、 法律に基づきましてですね、 国及び都道府県で負担すること、 それから、 第1号の保険、 普通徴収の難しさに十分配慮していただきまして、 第1号保険料の未納に対しましては、 その2分の1の相当額を法律に基づいて国費等で何とかこれ補填していくようにしたらどうだろうというふうなことだとか、 それから費用負担につきましては、 国が法律に基づきまして25パーセントの定率負担なども行って、 市町村間の財政調整を別枠としていってもらいたいとか、 いろんな意見が出ております。 そしてまた、 これらの、 市長会と、 それから都道府県知事会と違う、 いろいろと折衝の中で、 多少の、 まだはっきりしたものはございませんが、 共同処理組織をですね、 県の国保連合会に持っていっちゃおうというふうな話があるんですけれども、 県の国保連合会、 これだけにぶつけてですね、 細かい認定だとか何かやるといっても、 なかなかそれは、 混乱するだろうと。  やっぱり県が乗り出してきて、 市町村と共同してですね、 やっていく。 それから、 大きい市町村もあれば小さい村もあるんだから、 そういったところの事情を十分に勘案して、 それぞれの役割を果たしていかなくちゃいけないということでございます。  それから、 十分な準備期間を置いたうえで、 在宅給付、 最初は平成11年ですか、 それから平成13年に施設給付というふうなことでございましたが、 これもですね、 同時に一緒に行うというふうなことでやってもらいたい。 しかし、 それにはかなりの準備期間を置いて慎重にやってもらいたいということでございます。  それから、 家庭介護に対する支援などにつきましてもですね、 ドイツなんかの例を見ましても、 現金給付の問題も含めて、 その支援策を検討してみたらどうだろうというふうなこと。  そういうふうなことで、 いろいろと意見諤々でございますが、 ひとつ悔いのないようなもの、 それから、 特に市町村の財政に過重な負担がかからないようにというふうなことが、 絶えずそれらの場所で論議されておるわけでございまして、 私どもも、 これから国あるいは県に対して強く要望して参りたいというふうに考えている次第でございます。  次に、 平和の中で、 沖縄問題でございます。  日米地位協定の見直しと米軍基地の整理縮小の是非を問う沖縄県の住民投票の結果はですね、 投票率59.53パーセントで、 そのうち89パーセントも賛成というものでありました。  地域を超えた国家レベルの政策を問う住民投票のあり方につきましては、 いろいろ論議のあるところではありますが、 橋本総理も、 一昨日の大田知事との会談におきまして、 とにかく普天間基地の返還、 移設、 それから県道越え実弾射撃場訓練場の移転、 また、 米国との間で米軍の基地の整理統合、 縮小を推進、 日米地位協定の課題の見直しと、 それから、 沖縄県関係の特別調査費として50億円を計上するなどの5項目の沖縄振興策を約束したわけでございます。  これに対しまして、 大田知事は、 相当明るい展望が見えたと述べております。  これらのことから、 政府と沖縄間については、 良好な方向が見えてきたわけでございますが、 しかし、 これからが一つの出発でございまして、 この沖縄問題につきましては、 我が国の安全の確保をどうするか、 また、 単に国内の問題のみでなくて、 世界平和やアジアの平和を守るという大局的な視点にも立った解決方法も探る必要があるわけであります。  したがいまして、 政府は、 これから日米両国のコンセンサスを十分に深めながら、 基地の整理縮小など、 今後も努力を重ね、 平和解決を図るよう強く私どもは願うわけであります。  次に、 平和展でございますが、 先ほど御指摘のとおり、 何か入館件数が、 私どもから見ても少ないようでございました。 それは、 結局、 時期も悪かったんじゃないかと。 あの暑い最中にあの時間帯でやることは、 もう少し反省したらどうだろうということで、 それは指摘しておきました。  それから資料につきましても、 もっと大きく集められなかったものだろうか。 それから、 ちょうど子供の夏休み等がありましたが、 やっぱりそういったことも配慮して、 できるだけ、 次世代を築いていく若い人たちにああいったものを見せなくてはいけないんじゃないかなというふうな、 たくさんの反省点もあります。  そこで、 次は、 もっともっと画期的なものに進めていきたいというふうに思っております。 ◎栗原喜一郎教育長 大きい1の(1) 安全な学校給食のためにの1点目、 センター給食を見直し、 自校調理校に変えることについてでございますが、 単独調理方式、 共同調理方式、 いずれにもメリット、 デメリットがありますが、 本市の場合は、 様々な検討を経てセンター調理方式を中心として実施してきたところでございます。  なお、 給食の安全につきましては、 単独調理、 共同調理とも、 それぞれのデメリットを補いながら万全を期して対応を図っているところでございます。  次に、 2点目の、 栄養士を全校に配置することについてでございますが、 御案内のように、 学校栄養職員は県費負担教職員であることから、 国の手当によりまして、 県が定めた教職員の定数基準により配置されておりますので、 その拡大については県に強く要望して参りたいと存じます。  なお、 安全な学校給食を提供するために、 学校給食関係者に対する研修や安全対策について指示するなど、 各種対応を図っているところであります。  3点目に、 食材の購入についての見直しを行うことについてでございますが、 納入品の食材については、 温度、 品質、 鮮度、 製造年月日、 品質保持期限等を確認しておりますが、 問題を発見した場合、 給食協会と連絡をとり、 早急に交換するなど対処しております。  次に、 チェック体制についてですが、 最初に、 納入業者に対してO-157の検査の実施や従業員の健康管理等の強化について、 文書をもって指導いたしました。  更に、 給食協会が主な食材納入業者へ直接訪問をし、 安全衛生の遵守と点検への対応方法の文書と資料を渡して依頼して参りました。  その際、 肉類加工品業者より食材の陰性検査結果が提出されております。  また、 県の給食会からも、 カットフルーツや牛肉の点検結果は陰性であるとの報告を受けております。  今後とも、 納入以前に検査できる食材については検査結果により納入し、 使用前に検査不可能な生鮮食品などは、 加熱する等により安全な調理をして参ります。  なお、 安全な給食を提供するため、 食材の納入時間を調理時間に合わせて配送することを各業者に強く指導しております。  次に、 4点目の、 学校衛生管理対策の強化についてでございますが、 給水設備につきましては、 受水槽、 高架水槽の清掃を年1回実施しており、 水道水の定期検査も、 年2回、 毎授業日に遊離残留塩素の測定など、 日常検査を行っております。  また、 トイレの衛生対策といたしましては、 使用後、 水を流すこと、 手洗いの励行など、 保健衛生の基本的生活習慣を指導し、 更に尿石の除去、 トイレ内の清掃を週2回行うなど、 衛生管理対策の徹底を図っておるところでございます。  以上です。 ◎武富邦宏環境部長 大きな1の(2) 総合的な予防対策についての1点目、 保育所、 福祉施設や病院などの給食の安全対策はとのことでございますが、 安全対策として、 保育所は献立や調理方法の変更、 給食調理関係者への検便の実施、 作業管理の徹底を図っております。  設備面では、 内部温度測定器、 冷凍ストッカーを全保育所に設置したところであります。  福祉施設では、 わかゆり学園、 ことぶき荘及びデイサービスセンター等の献立の変更、 給食調理関係者の検便の実施、 手洗いの励行等を行っております。  医療センターでは、 給食の2週間保存、 食品の加熱処理、 給食調理関係者の手指の洗浄、 消毒及び検便の実施、 調理器具の食材ごとの区分、 飲料水の残留塩素の確認等を実施し、 発生の防止に努めております。  次に、 2点目、 医療機関との連携と医療体制の点検強化を、 医療機関に治療マニュアルの徹底を図ることについてでございますが、 病原性大腸菌O-157に対処するため、 川口医師会をはじめ、 埼玉県川口保健所並びに市立医療センターによる連絡調整会議を設置し、 O-157が発生した場合の医療体制の確保、 各関係機関との連携、 2次感染の防止及び今後の発生の予防等を協議し、 医療体制の強化を図っているところでございます。  医療機関に対しましては、 臨床現場での適切な対応ができるよう、 厚生省から出された感染症治療マニュアルが、 川口医師会を通じ本市の各医療機関に送付され、 活用されているところでございます。  今後におきましても、 医師会及び各医療機関での受入れ体制の確保等、 連携を密にして対応して参りたいと存じます。  次に、 3点目、 早期対策と原因究明及び2次感染防止に万全を期することでございますが、 埼玉県川口保健所から、 現在まで3名の方の発症が報告されておりますが、 原因の解明に至っておりません。  また、 今後において患者が集団で発生した場合は、 直ちに埼玉県川口保健所と連携し、 対策会議をもとに、 患者及び家族等に対し緊急な措置を講ずるなど、 2次感染防止に全力を進めて参りたいと存じます。  次に、 4点目、 川口保健所に検査機能を持たせ、 予防体制の強化を図り連携を密にすることについてでございますが、 現在、 川口保健所では、 総合的な諸検査機能を持っておらず、 戸田・蕨保健所で補完し対応しているところでございます。  地域保健の充実がますます必要とされる現状において、 保健所の機能強化策につきましては必要なことと考えておりますが、 統廃合検討案と関連して、 現段階では具体的なことは示されておりません。  今後、 県の動向を見ながら対応して参りたいと存じます。  次に、 大きな5の(3) 乳幼児の医療費等について、 1点目、 医療機関での窓口払いをなくして受領委任払いの実施についてのことでございますが、 乳幼児に関する医療費の一部負担の助成は、 県の要綱に基づき償還払いで実施しております。  窓口払いをなくすことにつきましては、 県を単位として広域的に実施することと、 制度の効率的な運営が図られることから、 昨年、 県に要望したところでございます。 今後も引き続き働きかけて参ります。
     次に、 2点目、 医療費の無料化の拡大及び外来分の4歳未満とした場合の概算額についてでございますが、 現在、 県の補助制度は、 ゼロ歳児の入・通院と1、 2歳児の入院のみが補助対象となっており、 1、 2歳児の通院分と、 本年4月より新たに制度拡大いたしました3歳児の入院分につきましては、 市の単独事業となっております。  市といたしましても、 財政事情が厳しい状況下にございますので、 更なる制度拡大につきましては現在のところ考えておりませんが、 補助対象となるよう今後も県に強く働きかけて参りたいと存じます。  なお、 当初予算額の医療費は3億700万円で、 外来分の3歳児を含めた場合の概算額は約3億7,800万円となります。  次に、 3点目、 はしかの自己負担を無料にすることについてでございますが、 はしかの予防接種につきましては、 他の三種混合、 日本脳炎等の予防接種同様、 個別接種として実施しております。 現在、 500円の自己負担金が医療機関において徴収されておりますが、 昭和54年度当初においては3,800円の自己負担金でありました。 その後、 5度にわたり、 受診料の負担軽減を図るべく、 段階的に減額をして参ったところでございます。  今後におきましても、 財政事情等を見ながら更に研究して参りたいと存じます。  以上でございます。 ◎橋本欣也社会福祉部長 大きな2、 (2) 川口市老人保健福祉計画についての1点目、 ヘルパーの増員についてでございますが、 ホームヘルパーにつきましては、 需要に応じて増員を図っておりますので、 年次計画については考えておらないところです。  次に、 2点目、 24時間ヘルパーの内容などについてでございますが、 24時間巡回型ホームヘルパーの業務内容は、 排泄介護や体位交換、 食事介護など、 身体介護を中心に1回15分ないし40分程度で、 1日数回サービスを提供するよう考えております。  実施時期につきましては、 ニーズ調査後、 需要を見て検討したいと存じます。  また、 事業の運営方法につきましては、 社会福祉協議会や専門事業者への委託など、 いろいろ考えられますので、 よりよい方法を研究して参りたいと存じます。  次に、 3点目、 特別養護老人ホームの建設についてでございますが、 仮称福祉の杜建設後については、 具体的な計画はございませんが、 現在、 社会福祉法人による設置計画が2か所申請をしていることなどから、 今後も社会福祉法人などによる建設も促進しながら、 計画目標の達成に向けて努力して参ります。  また、 年次計画については、 市の重要事業実施計画に位置付けながら整備を進めて参りますので、 現在のところ考えておりませんので御理解いただきたいと存じます。  次に、 (3) おとしよりの福祉総合相談窓口の設置についてでございますが、 在宅福祉事業を推進するためにも、 医療・福祉・保健との連携は非常に重要なことと認識しております。  これらの相談は、 内容が多岐にわたることから、 現在は、 相談内容により、 主管課の協力を得ながら速やかに相談に応じているところでございます。 今後、 専門職員の配置について関係部局と協議して参りたいと存じます。  次に、 大きな4、 (1) ケースワーカーについての1点目、 職員の増員についてでございますが、 経済環境の停滞などから、 被保護世帯も増加傾向にあり、 生活保護の業務であります相談、 家庭訪問、 調査、 事務処理等の業務量も増加しておりますことから、 今後の福祉のあり方、 保護動向を見ながら、 増員について関係部局と協議して参りたいと存じます。  次に、 2点目、 専門性を備えた職員の配置についてでございますが、 生活保護ケースワーカーの配置につきましては、 市全体の職員配置計画の中で対応しており、 できる限り社会福祉主事資格保有者が当たるよう努力しているところであります。  今後は、 生活保護の処遇内容も複雑多岐にわたることが予測されますことから、 研修の充実を図るとともに、 専門性にも配慮した職員配置について関係部局とも協議して参りたいと存じます。  次に、 申請受付についてでございますが、 生活保護の申請につきましては、 厚生省が示している生活保護標準事務処理方式に基づき対応しているところでございます。  申請手続きにつきましては、 相談者の話を十分に伺い、 生活保護の仕組みを説明し、 他の施策の活用が可能かどうか検討後に援助、 指導し、 申請の意思を確認したうえで、 その場で受理しているところでございます。  なお、 今後につきましても、 相手の立場に立って、 申請者の意思を重んじ、 十分に配慮して参りたいと存じます。  次に、 (3) 第三者の立合いについてでございますが、 生活保護相談時における第三者の立合いにつきましては、 国や県の指導見解があり、 世帯員や相談者の生活状況と扶養義務者等の個人のプライバシーにかかわることをお尋ねすることとなることから、 原則的には、 たとえ本人の希望がありましても適切ではないと考えております。  しかしながら、 高齢者や身体障害者等の方で、 御本人からでは相談内容の把握ができないと思われる場合は特別に立ち合っていただくこともあり、 相談者の実情を十分配慮して対応いたしているところでございます。  大きな5、 (1) 川口市児童育成計画について、 1点目、 事業量、 目標数値の設定についてでございますが、 川口市児童育成計画の設定に当たりましては、 実態調査を行い、 市民のニーズを聴取し、 検討したところであります。  その中でも、 特に御指摘の低年齢児保育や保育時間の延長等の要望が多くありますので、 目標数値の設定についても市民の意見を反映した計画となっているところであります。  次に、 2点目、 計画実施の方策についてでございますが、 国のエンゼルプランは、 少子化に対応するため、 社会全体で子育て支援策を構築しようとの計画で策定されております。  本市の児童育成計画もこの方針に沿って策定してございますので、 家庭、 行政、 地域の三位一体で子育て支援策を考えておりますので、 御理解をいただきたいと存じます。  次に、 3点目、 保育料についての考え方についてでございますが、 国のエンゼルプランでは保育料の軽減とありますが、 これは少子化対応のための計画で、 多子世帯に対する施策と聞いております。  本市の保育料は、 国の措置費の精算基準と比較しますと約30パーセント軽減しており、 かつ1世帯で3人以上の子供が保育園に措置している場合は、 3人目以降の保育料を10分の1に軽減してございますので、 今回策定中の児童育成計画では保育料軽減に関する項目は入っていないところであります。  また、 8時までの延長保育料は、 現在検討しているところであります。  次に、 4点目、 市民に公開し、 市民の意見を聞く方策についてでございますが、 計画策定に当たりましては、 策定委員会を設け、 市民各層から委員を選定し検討してきたところでありますので、 改めて市民の意見を聞く会は考えていないところであります。  また、 策定が完了しました段階で、 市民には 「広報かわぐち」 で公表して参ります。  次に、 (2) 保育所の施設整備等についての1点目、 古くなった保育所についてでございますが、 施設整備については、 一定年数を経過し老朽化している施設もございますので、 必要に応じ改善して参りたいと考えております。  なお、 西保育所の改築計画は、 現在考えていないところであります。  次に、 2点目、 横曽根保育所の避難用すべり台についてでございますが、 現状を調査し、 避難に支障がないよう改善して参りたいと存じます。  次に、 3点目、 保育所給食の完全給食化についてでございますが、 保育所の3歳以上児の主食は、 国においても原則持参する考え方で、 措置費の中にも含まれておらず、 本市においても持参していただいております。 県内でも、 大多数の市町村で本市と同様な取扱いをしてございますので、 今後もこの方針で実施して参りたいと存じます。  以上でございます。 ◎相沢九八朗経済部長 大きな3番、 女性の地位向上、 男女共同参画社会づくりめざしての(1)番、 男女雇用機会均等法の見直しについての、 まず1点目の、 同法の見直しに対する働きかけについてでございますが、 男女雇用機会均等法の見直しにつきましては、 労働大臣の諮問機関でございます婦人少年問題審議会婦人部会におきまして、 昨年の10月から均等法の見直しと女子保護規定のあり方の検討が行われております。 7月に中間報告が発表されたところでございます。  しかし、 労使の間では、 均等法の取扱いや実効性を高める方策、 女子保護規定などの点で意見の相違がございまして、 引き続き、 最終報告に向けて検討中とのことですので、 市といたしましては、 これらの動向に留意をいたし、 その推移を見守って参りたいと存じます。  続きまして、 同じく3番の(1)番の二つ目の、 市内事業所に男女雇用機会均等法を浸透するための取り組みについてでございますが、 本市におきましては、 男女雇用機会均等法が施行されて以来、 埼玉婦人少年室をはじめ、 川口労働基準監督署、 川口労政事務所などの関係諸機関と連携いたし、 研修会の開催、 パンフレットの作成、 配付、 労働相談などを通じまして、 均等法の趣旨の浸透を図って参ったところでございます。 その結果、 市内事業所におきましても一定の理解をいただいているところと考えております。  今後におきましては、 なお一層、 法の趣旨の浸透を図り、 企業の雇用管理において、 男女の均等な機会と待遇の確保の実現を促し、 女性がその意欲と能力を十分に発揮できるよう、 環境づくりを関係機関とともに推進いたし、 啓発に一層努力して参る所存でございます。  以上でございます。 ◎深井勝己総務部長 大きな3の、 女性の地位向上、 男女共同参画社会づくりめざしての(2) 審議会、 委員会へ女性委員の積極的登用とその目標数値についてでございますが、 女性の政策方針決定分野への参画は、 真の男女平等社会への実現を図るためには大変重要なことと存じます。  各種委員会、 審議会の委員選考に当たりましては、 それぞれの目的、 性格、 方針が様々であることから、 現在、 知識経験者、 各関係機関や関係団体の代表者、 更には市内の有識者等、 幅広い各層から選考し、 御意見をお聞きしているところでございます。  本市におきましては、 特に目標値を定めておりませんが、 国におきまして、 平成8年3月31日現在で女性の登用率が15パーセントを超えましたことから、 2000年度末までの目標を20パーセントとしております。  今後も女性の委員の登用につきましては、 女性の人材リストの活用をはじめ、 女性行政庁内連絡会議や庁内全部局への女性委員登用の促進要請を行い、 この目標を参考に登用率の向上に努めて参りたいと存じます。  次に、 (3)の女性団体交流会について、 今年の内容と今後の方向性についてでございますが、 男女共生社会を目指し、 地域における女性団体活動の促進を図るため、 市内で活動している女性団体、 グループが相互交流と情報交換を通じてネットワーク化を図る交流会を開催しているところでございます。  昨年につきましては、 すべての女性のための平等、 開発、 平和を目的として開催された北京会議で話し合われた、 貧困、 教育、 健康、 エンパワーメント等について講師を招いて研修し、 各団体の活動状況のパネル展示など、 相互交流と情報交換を行った次第でございます。  今後も、 女性の地位向上に関する身近な女性問題を提起するとともに、 参加団体の意見を伺いながら、 交流会の企画、 内容、 運営方法等を研究して参りたいと存じます。  次に、 (4)の21世紀にむけて、 女性の地位向上、 女性問題解決のため活動拠点女性センターを旧市民病院跡地再開発ビル内に設置をとのことでございますが、 本市の女性行政推進に当たりましては、 明日を開く女性、 女性の地位向上に関する第3次川口市計画に基づき、 全庁的に取り組んでいるところでございます。 リリアでの講演会、 シンポジウムをはじめ、 事業の実施に当たりましては、 婦人会館を女性活動の場として、 婦人会館と協議し、 女性リーダーの養成を目的とした女性セミナー、 時代のニーズに即応した介護講座や防災講演会、 文化講演会の実施、 子育て中の保護者を対象とした育児相談などを実施しております。  このほか、 女性の自立に向けたワープロ講座や労働福祉ゼミナールなど、 様々な講座等を開催しているところでございます。  今後も、 婦人会館を中心に、 女性の地位向上、 女性問題解決のため、 事業を実施して参りたいと存じます。  以上でございます。 ◎石田孝作学校教育部長 大きな5の未来を担う子供のしあわせについて、 (4) 学童保育についての中で、 2点目の、 保育時間の延長についてでございますが、 留守家庭児童保育室の保育時間の延長につきましては、 この事業が、 学校の施設の一部を利用して実施されており、 入室児童に対する教育的見地をはじめ、 学校管理上の問題、 更には学校管理者及び指導員の労働条件など、 様々な問題点がございますことを御理解願いたいと存じます。 ◎持谷正紀市民部長 大きな7の(1) 川口駅自転車駐車場内エレベーターを、 高齢者や障害者のため、 2階部分からも利用することはできないかとのことでございますが、 このエレベーターは、 主に車いすを利用する方が1階歩道部分から川口駅東西口を結ぶデッキ上へ昇降することを目的に設置したものでございます。  特に、 エレベーター出入口は、 自転車利用者との接触を避けるため、 特別な構造となっております。 したがいまして、 自転車駐車場の2階部分からの出入口を確保するためには、 構造的な問題もあり、 収容台数を減少したうえ、 大規模な施設改修工事が必要となりますことなどから、 極めて困難な状況でございます。 御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ◎篠原泉都市整備部長 大きな7番の(2) 新設する川口第2西口緑地に水飲み場やトイレの設置と緑を多くとのことでございますが、 川口第2西口緑地整備につきましては、 国庫補助事業として本年度整備いたす予定でございますが、 形状、 面積とも狭小なうえに、 緑地という公共空間の宿命から、 限られた整備内容とならざるを得ないわけでございます。  そのため、 御要望の水飲み場及びトイレの設置方につきましては、 管理上の問題等もありますことから、 関係各課とも調整検討いたしますが、 特にトイレは、 補助事業上困難と存じます。  しかし、 緑の多様な取込みにつきましては、 可能な限り行って参りたいと存じます。  以上でございます。 ◎鈴木敏之教育総務部長 大きい7の三領グランドと西中グランドに高木の植栽をという御質問ですが、 河川敷の植栽につきましては、 治水上の問題から規制がありましたが、 最近、 植栽規制が緩和されつつありますので、 緑陰の場となる高木等の植栽ができるよう、 今後、 建設省と協議して参りたいと思います。 ◎北真夫技監兼都市計画部長 同じく大きな7の(3) 荒川河川敷の整備についてのうち、 つり堀周辺の整備をとの御質問でございますが、 御指摘の箇所につきましては、 平成8年4月ごろまでは菜の花等の草花を植栽しておりましたが、 建設省の高水敷嵩上げ工事に伴い、 植栽することを中断いたしました。  今後、 建設省と協議し、 整備に努めて参りたいと存じます。  次に、 桜堤の整備をとの御質問でございますが、 堤防への桜など高木の植栽につきましては、 治水上の理由から規制がございますが、 現在、 建設省により施工中のスーパー堤防工事完了後、 建設省と協議しながら、 市民の憩いの場となるよう整備に努めて参りたいと存じます。  以上でございます。       〔19番 星野洋子議員登壇〕 ◆19番(星野洋子議員) ただ今お答えをいただきましたが、 要望を交えて再質問をさせていただきたいと思います。  まず、 大きい1の学校給食の問題なんですけれども、 センターを自校調理校にということは、 今度のO-157に関してのみならず、 何度も質問させていただいて参りましたし、 また、 毎年の党の予算要望についても要望してきていますけれども、 お答えはいつも同じだったと思います、 きょうもそうですが。 川口市の学校給食はセンター調理方式が市の方針である、 これがいつもお答えなんですけれども、 こうした食中毒が現実に全国的に蔓延したという、 大変危険な事態を見ても、 この市の方針については、 いささかの疑問もなく貫こうというお考えでしょうか。  厚生省の食品保健課の学校給食の食中毒事件という統計がありますけれども、 この患者数の推移を見ましても、 10年間で件数は減っているものの患者数が増えている、 こういう状況は、 やはりセンター化が中毒事件を大きくしているんだということを指摘している研究者もおられます。  また、 浦和市では、 昭和54年でしたか、 大規模なセンターでの給食が続けられていて、 食中毒事件が起こり、 市民からの要望で自校調理方式に変えて、 今では小学校はすべて自校調理方式で行っていると伺います。  市の方針を大きく転換させるということはできないんでしょうか。 検討会などをつくって年次計画を立てて、 一度にとは申しません、 順次、 センター校から自校調理校へと戻すように、 そうした努力を払われたいと思います。  もう一度お尋ねしますけれども、 この自校調理校にできないという大きな、 先ほどもデメリット、 メリットあるとおっしゃいましたけれども、 一番大きな理由について教育長はどんなふうにお考えになっていらっしゃるのか、 もう一度お答えをいただきます。  次に、 栄養士の各学校に1名の配置の問題ですが、 今度、 文部省から給食に関しての緊急点検の指示が出ていると思いますけれども、 緊急点検は夏休み中に102項目にのぼっての緊急点検だったと思いますけれども、 日常の点検の項目は、 従来の38項目から82項目に大幅に増えたと伺いました。  それに対応するには、 やはり栄養士さんの配置、 そしてまた安全面でも、 栄養士さんが各学校にいらっしゃることがとても大事だと思うんです。 伺いますけれども、 栄養士さんがいない学校では、 こうした点検の市への報告、 また、 いろいろあると思いますが、 どなたがなさっていらっしゃるのか、 お伺いします。  また、 栄養士さんが配置されている学校、 7月にセンター給食の調理場と自校調理校の学校にお尋ねしました。 ちょうど給食時に、 自校調理校では子供たちと調理師さん、 栄養士さん、 そして学校の先生と、 本当に和やかな交流が図られ、 顔の見える給食の温かさを感じてきました。 ぜひ、 県費での11人の栄養士さんに加えて、 県に要請するのではなく、 市費で全校配置をお考えいただけないかどうか、 市としての対応をお伺いしたい、 もう1ぺん伺いたいと思います。  続いて、 食材の保管についてなんですけれども、 たしか、 冷凍庫を設置することが義務付けられたと思いますが、 本市の対応はどのようにされたのでしょうか。  また、 食材をなるべく調理の時間に合わせて配送するように指示をされたと伺いましたが、 この点について、 食材を常温で置いたために大きな広がりをみせたという堺市での経験からも、 食材を運び込まれたときに保管する冷蔵庫の設置の必要性があるかとも思いますが、 川口市ではそういう点はどうされたのでしょう。  また、 自校調理校では、 900食、 300食、 大変な開きがありますが、 大規模の調理室への配置は特段の配慮が必要だと思いますが、 そうした配慮はあったのでしょうか、 お伺いいたします。  それから、 男女共同参画社会づくりなんですけれども、 現在15パーセントで、 20パーセントを目標にしていると明確に総務部長さんから回答がありましたが、 それをぜひ明記していただきたいと思うんですね。 女性の行動計画書には目標値の明記がございません。 その明記についてどういうふうにお考えになるのか、 お答えいただきたいと思います。  それから、 女性センターの問題ですけれども、 ぜひ、 たしか婦人会館で対応していくというふうにお答えをいただきましたけれども、 一歩進めていただきまして、 今年の労政課が主催されましたワープロ教室には140名の応募があって20名しか取れない状況なんです。 1年中いつでも、 こうしたワープロ教室が受講できて、 女性の自立を助けることができるような支援策、 また、 ホームヘルパーの研修もそうなんですが、 1年に1回か2回と、 こういうことで、 ヘルパーの研修を受けたくても、 その時期を逃すとなかなか次に受けられない、 これからの高齢化社会に向けて、 女性の持つ、 そうした力を社会に発揮させていくために、 ぜひ女性センターをと願うものですけれども、 所沢では、 去年の4月から 「ふらっと」 ということで、 併設なんですけれどもできて、 今大変活用されています。 中身を見ましても、 いろいろなセミナーをやったり、 交流が図られています。  ぜひ川口市にもそうしたセンターをと願うものですが、 もう一度お答えいただきたいと思います。  次に、 生活保護の行政のことなんですけれども、 専門職の方をぜひ配置していただきたい、 こうお願いしたいんですが、 今の職員の方たちの平均的な経験、 異動の経験年数、 そういった点で経験豊かな人をぜひ窓口へと思いますが、 現在では、 経験年数、 平均では何年でしょうか。  また、 社会主事ですか、 そうした指導主事の資格をお持ちの職員さんの割合は何パーセントいらっしゃるのか伺います。  次に、 第三者の立合いなんですけれども、 やむを得ない場合は認めるということなんですけれども、 ぜひ、 この点、 柔軟な対応を図っていただきたいと思うんです。 大変、 扶養義務者への配慮ということを先ほど申されたと思いますが、 元来、 扶養義務者がそうした方たちの援助をしてくださるという状況があれば生活保護には来ないと思うんです。 ですから、 信頼関係がある人が第三者で立ち合われるわけです。 全く無関係な方が立合いをしようというわけではありません。 ぜひとも、 川口においても、 鳩ケ谷市や越谷市でも柔軟な体制、 そうした立合いを認めていらっしゃると伺いますので、 川口市でも柔軟に対応されるように、 ぜひ立合いを、 基本的にはだめだというふうにおっしゃらないで、 対応を認められるように、 ぜひ改善を図っていただきますようお願いします。  そして、 生活保護の申請に当たっては、 申請を基本とする、 この立場を堅持していただくように重ねて要望いたします。  それから、 乳幼児の医療費の無料化の問題ですけれども、 まず、 はしかの無料化については、 ぜひ実現されますように強く要望いたしておきます。  無料化の問題のほうは、 ぜひ、 県に要望するだけではなくて、 市としても、 あらゆる機会をとらえて医師会にも働きかけて、 窓口で無料にならないと、 なかなかこの制度の有り難さというのを皆さんが実感できないと思うんです。 お尋ねしますけれども、 3歳、 今回の新しい各年齢、 各代の前と後の登録率ですけれども、 何パーセントか比較をできれば、 以前と今の登録率についてお答えいただきたいと思います。  最後に、 沖縄の問題ですけれども、 市長から御答弁をいただき、 たしかに昨日、 一昨日ですか、 会談がありました。 あくまでも住民の皆さんは、 基地撤去と、 そして縮小、 そしてまた日米地位協定の見直し、 これを願っておられます。 あくまでも住民主権を貫いて、 地方自治権を守り抜く沖縄の知事を応援していただくように市長さんに要望しておきます。
     それで、 最後に一言だけ、 沖縄の未来を開く女性会議の代表幹部の狩俣さんという方が述べられた言葉を皆さんに伝えたいと思いますが、 この方は 「米兵による暴行事件から1年が経ちました。 少女は、 二度と再び犠牲者を出してほしくないと、 勇気を出して事件を明るみに出しました。 51年間も沖縄では、 基地あるがゆえに、 女性に対する性暴力や殺人がたくさんありました。 もうこれ以上、 沖縄の女性に犠牲を強いないでください。 安保が必要というなら自分たちの地域に米軍基地を受け入れてください、 それが嫌なら基地はアメリカへ持って帰ってほしいという運動に一緒に立ち上がってください。 」、 これをお訴えして、 2回目の質問を終わります。 ◎栗原喜一郎教育長 再質問にお答えいたします。  まず、 1点目の、 自校調理方式ということですが、 共同調理方式と言っておりますけれども、 この方式のことについての再質問でございますけれども、 このたび起こりましたO-157の食中毒の発生は、 岡山県で5月に起こったわけですが、 それ以来、 岡山、 岐阜、 広島、 岡山、 それから大阪、 群馬と、 私が報道されております範囲で分析してみましたところ、 8か所、 最後は北海道までですが、 8か所の調理方式、 事故が起こったところの調理方式を見ますと、 単独で実施しているところが5か所、 共同でやっているところが3か所という結果が出ております。  それから物資の購入についても、 そのような点でバラバラでございます。  したがって、 現在の段階で、 O-157の発生に伴いまして、 これを急激にですね、 共同調理方式から単独調理方式に変えるということにつきましては、 現時点では、 この食中毒の感染のルートも判明しておりませんし、 現在それの究明に国においても努力しておりますところでございますので、 その結果によって、 今後、 更に検討するものが出て参りましたらば検討して参りたいと。 国や県の指導を受けながら検討し、 万全を期して参りたいと、 こんなふうに考えておるところでございます。  それから、 共同調理のメリットの問題で、 最大のものはということでございますが、 小中学校、 現在70校ございますので、 これがそれぞれ栄養職員を中心として仕事を進めるといたしましても、 組織的な調理ということから、 当然、 献立の問題、 食材料の物資の問題、 そして食材料の点検、 こういったこと等を考えてみますと、 組織的な調理方式を進めていくことが必要なんじゃないかなと、 安全の面を考えてみますとそのように考えているところでございます。  2点目の、 栄養士の問題でございますが、 まず、 日常点検をだれがやるかということでございますが、 栄養士が直接配属されていない学校については巡回していただいて点検をするのと、 併せて、 各学校には、 給食の指導をする中心になる先生である給食主任の先生がおりますので、 その人たちの調査結果に基づいて、 学校長から報告を受けているところでございます。  それから、 栄養士を市費で賄ったらどうかということでございますけれども、 ご案内のように、 昭和20年代に始まりました学校給食につきましては、 そのころから、 ずっと市町村費で栄養職員を配置しておりました。 それを、 昭和40年代の後半から、 学級編成及び教職員定数にかかわる法律に基づきまして、 第4次の改善計画によりまして、 市費の栄養職員を県費に切り替えるという方法をとって現在に及んでいるわけです。 その第4次の改善計画がスタートしまして、 以来、 5次、 6次と、 現在6次の改善計画を行っておるわけでございますので、 この段階では、 やはり、 国に対しまして、 これを進めていくのが最もいい方法だろうというふうに考えているところでございます。  次に、 冷凍庫という質問でございますけれども、 国からの今までの指導は、 保存用の冷凍庫につきましては、 4日間程度のものをということで、 川口市におきましても、 その検食ですね、 その後検査を必要とする場合には、 調べるための食品を保存する冷凍庫につきましては、 4日間のものを各学校に配置してきたところでございますが、 これが、 堺市のことが起こって以来、 これでは検査ができないということで、 原因究明ができないということで、 10日間程度というふうなことを最初に出されたわけですけれども、 最終的には20日間のものが必要だと、 こういうことになりました関係上、 20日間の保存用冷凍庫を各学校、 そしてセンターに配属したところでございます。  それから、 4点目の、 食材の保管についてでございますが、 特に、 腐りやすいものにつきましては、 今申し上げました20日間のものを補ったものですから、 前にある冷蔵庫等を使って進めていくという方法をとったわけです。  以上です。 ◎深井勝己総務部長 大きな3番の女性の地位向上に関連いたしまして、 女性登用の目標値についてでございますが、 国が2000年度末に目標を20パーセントにいたしますことから、 その目標を参考に登用率の向上に努めて参りたいと存じます。  次に、 活動拠点の女性センターについてでございますが、 現在、 県におきまして、 本市の婦人会館をはじめ、 大宮市の勤労婦人センター、 所沢市女性センターなど、 各市の施設とのネットワーク化を含めた女性センター設置の検討を始めたところでございますので、 今後、 これらの動向を見守って参りたいと存じます。  以上でございます。 ◎橋本欣也社会福祉部長 生活保護にかかわる再質問にお答えいたします。  ケースワーカーの平均経験年数は1.9年でございます。  また、 社会福祉主事の資格保有率は79パーセントでございます。  以上でございます。 ◎武富邦宏環境部長 乳幼児の医療費等についての、 乳幼児の登録状況について、 登録率についてのお尋ねでございますが、 平成7年度で94.7パーセント、 8年度で93.6パーセントでございます。  以上でございます。 ◆19番(星野洋子議員) 自席から要望を交え1点だけ質問しますが、 答弁漏れがあったように思うんですけれども、 冷蔵庫の設置につきまして、 小さい学校と、 そして大きな学校についての配慮をされたかどうかという点、 1点伺いたいと思います。  また、 要望なんですけれども、 お答えにはありませんでしたが、 現在、 登録率が、 非常に乳幼児のほう上がって参っております。  それは、 年齢の拡大があったということから、 市民に大変利便になっていると思うんです。 ですから、 ぜひ今度は窓口を無料にするためにぜひ御努力をいただきたい、 このことを強く要望して、 質問を終わらせていただきます。 ◎栗原喜一郎教育長 冷凍庫についてですけれども、 検体用のものでございますので、 食は各学校とも同じものを、 同じ分量を保管するわけですから同じものを置きました。  以上です。 ○須田利男議長 4番 立石泰広議員       〔4番 立石泰広議員登壇〕 (拍手起こる) ◆4番(立石泰広議員) 発言通告に従い、 以下質問をさせていただきます。  簡潔明瞭、 「そういたします」 といったような前向きな答弁をいただいて午前中に終了したいと思いますので、 よろしくお願いいたします。  質問の第1は、 インターネットについてであります。  先日、 「みんなの家にパソコンが-富山県山田村の実験」 と題した9月3日の朝日新聞の記事が目にとまりました。  人口約2千人、 富山市から車で南西に40分のところに位置し、 スキー場と温泉が売り物で、 兼業農家が3分の2を占める村であります。  この村では、 希望する全世帯にパソコンを無償貸与しました。 1セット約35万円の機種で、 470世帯のうち、 7割の320世帯に配られました。 費用は、 拠点施設の建設費も含めて3億6千万円で、 内訳は国から1億円、 県から3千万円、 村自身の出費は2億3千万円。 ちなみに村の予算は、 1996年度一般会計で27億6千万円であります。 その8割以上を地方交付税などに依存している村にとっては、 大変大きな買い物をしたことになります。  テレビ電話の機能が付き、 地球規模の通信網、 インターネットがこなせる最新鋭機で、 都会との情報格差をなくし、 いずれは在宅福祉にも役立てたいなど、 過疎に悩む山村が、 いわゆる電脳村に向けて歩き始めようとしているという記事でありました。  今では、 きょうの朝刊にも出ておりましたが、 全国的にこの山田村が注目を浴びております。  また、 10月にはインターネットテレビが発売され、 2005年には各家庭に普及するだろうとも言われております。 2010年には全世帯に光ファイバーケーブルがつながるとも言われております。 このように、 毎日毎日新しいニュースが発表されております。  川口で山田村と同じようなことをすることはないわけでありますが、 その前に、 まず手作業による無駄の発生をOA化を推進することにより改善し、 庁内LAN、 すなわちローカルエリアネットワークを利用し、 情報の共有化による仕事の効率化を図ることが必要であると思います。  そこで、 本市はどのように庁内ネットワーク化を考えているのか、 お尋ねをいたします。  また、 情報ネットワーク化へ向かっているこういった時代に、 市民又は全国への窓口としてどのようにインターネットの活用を考えているか、 市長随想でもインターネットを取り上げられておりました。 市長の考えをぜひお聞かせいただきたいと思います。  質問の第2は、 防災についてであります。  阪神大震災発生から10日目、 私は被災地を歩きました。 毎日、 テレビや新聞では見ておりましたが、 現地に立ってみて、 百聞一見にしかずと、 この言葉がこのときほど強烈に感じたことはありませんでした。  まず、 芦屋に降り立ち、 三宮、 そして神戸市役所の災害対策本部、 最後に、 被害の一番ひどかった長田地区へも赴きました。  被災者の一人が、 戦争でも起こった後のようだと言っておられたことを、 今でもはっきり耳に残っております。  あれから1年半以上が経ち、 国をはじめ、 各自治体が現在も防災対策について、 すべての見直し、 検討をしているところであります。  先日、 神戸市議会議員の浦上忠文さんの講演を聞く機会がありました。 実際に震災を体験し、 家族を3日間家に残したまま、 学校、 公民館で活躍をされ、 その後、 選挙に初当選をされたという方であります。  浦上氏の話の中で、 いろいろ大切なことはあるけれど、 防災時に、 役所の職員だけではなく、 地域住民、 そしてボランティアスタッフとの協力体制づくりがポイントであると。 そして町会会館、 公民館、 学校などに何を備えていて、 それがどこにあり、 その施設の利用についての資料が、 だれがいつ来てもわかるようにしておくことが重要であるというように、 協力体制と受け入れる施設がスムーズに活用できるようにしておくことが重要とおっしゃっておりました。  そこで、 1として、 本市の協力体制についてお尋ねいたします。  二つ目は、 防災訓練についてであります。  本市では、 8月25日、 午前8時30分から、 中央会場を芝東中学校とし、 芝西小・中学校を拠点に参加人員4千人による防災訓練を行ったところであります。  全国でも、 防災の日を中心に各地で防災訓練が行われましたが、 足立区では、 8月31日土曜日、 午後7時ごろ、 足立区東部を震源とする直下地震が発生し、 足立区の震度は6以上であったと想定をし、 夜間の防災訓練を実施いたしました。 参加者の方のお話を聞くと、 夜間の訓練では、 昼間より緊張感を持って参加することができ、 今まで気づかなかったことに気づいたり、 目を配ることができたなど、 有意義だったという感想が聞けました。  そこで、 本市では夜間の総合防災訓練を行う考えがあるか、 お尋ねをいたします。  質問の第3は、 オートレース事業についてであります。  ここ数年、 オートレース事業における事業収益は、 わずかながらも減益が続いております。 競輪、 ボートレース、 地方競馬においても同様に減益となっております。  しかし、 中央競馬だけは、 この不況の中にもかかわらず増収増益が続いております。 その理由は何か、 一言で言えば魅力があるからであります。 その魅力の中身は、 それぞれ人によって違いがあり、 馬であったり、 スター騎手であったり、 施設であったり、 また馬券の種類であったり、 それぞれ人が感じるものであります。  幸いにも、 川口では入場者数の変動は少なく、 一人当たりの購買額が上がれば増収に変わってくるという点であります。 そのためにも、 いろいろと努力を重ねているところは存じておりますが、 私は2点について質問をさせていただきます。  一つ目は、 場内清掃についてであります。  私は、 オートレース場に行って、 いつも感じることは、 場内にごみが非常に……いや、 しょっちゅうは行っておりませんが、 ごみが非常に多いということであります。 いろいろなものが捨てられております。 ともすると、 ごみ箱が目の前にありながらも通路に捨てている人を見かけることがあります。 何となく、 場内すべてがごみ箱と化してしまっているかのように思えてくるのであります。  ちなみに、 東京ディズニーランドでは、 この夏、 一日平均約6万人の入場者がありながら、 ごみを見かけることは非常に少ないのであります。  それは、 ホウキとチリトリを持った清掃員がきれいな制服を着て、 徹底的に清掃をしているからであります。  川口の入場者は1日平均約1万5千人であります。 初めて来た方が、 汚いからもう行きたくないではなく、 リピーターとしてまた来場していただけるように、 もう一工夫をして、 通路だけでも少しきれいにしてみてはいかがでしょうか。  二つ目は、 PRについてであります。  現在、 まだ研修期間中の生徒の中に、 元アイドルの森 且行がおります。 彼の川口場所属につきましては、 市長を先頭に関係各位の努力が実ればよいと思っておりますが、 所属は別としても、 注目をされていることは確実であります。  先日、 渋谷を歩いている女性のインタビューがテレビに流れておりました。 森君が出場するレースはぜひ観にいきたいですと言っておりました。 また、 私の友人の子供さんは、 森 且行を観るために、 お父さん、 オートレース場へ連れていってと言っているそうであります。  オートレースのPRは、 テレビ、 ラジオ、 広告、 看板、 その他いろいろとレースごとに工夫をし、 苦労をされていることと思いますが、 新たなファンを獲得するためにも、 インターネットを利用してみてはいかがでしょうか。 使い方によっては、 日本国内はもちろん、 世界中へ情報を発信でき、 より多くの方にPRができるわけですが、 いかがでしょうか。  質問の第4は、 魅力ある公園づくりについてであります。  先日、 青年会議所のメンバーと一緒に、 規制緩和で成功を遂げた国、 ニュージーランドを視察して参りました。  ニュージーランドという国を思い浮かべてみたとき、 人より羊の数が多いですとか、 ラグビーのオールブラックスといった程度のことしか思いが浮かびませんでしたが、 日本から約11時間、 人口360万人の国で、 最初に降り立ったクライストチャーチに訪れてみて、 まず圧倒されたのは、 緑の多さでありました。  木々はもちろん、 芝生が至るところに敷き詰められてありました。 街の中心部に広がる200ヘクタールの芝生の公園には、 大小の樹木、 ベランダ、 ラグビーポールだけで、 ほかには何もありませんでした。 また、 道路と歩道の間には芝生が敷き詰められ、 その芝生の管理をするのが、 それぞれそこに面している家で、 自分の庭の一部と考え、 きれいに管理をしておりました。  日本とは、 人口、 国土も違うので比較にはなりませんが、 日本では、 大きな公園でさえ、 お金を払わなければ入れなかったり、 入園時間の制限があったり、 芝生はあるけれどもその中に入ることができなかったり、 庭園というか、 芝生は見て楽しむといった感があります。  市民の多くが近くの公園を利用し、 公園の側を通ったりしております。 以前は、 国の補助金を利用して建設するため遊具を設置しなければならなかったのですが、 同じような遊具で遊ぶより、 何もない芝生の上で好きなことをして遊んでもらったほうがよいと私は考えております。  市内の公園に芝生を敷き詰め、 レンガで人の道をつくり、 市民が公園に行きたい、 その近くの公園を通りたいと思うような、 地域における緑のオアシスとなるような公園づくりを考えてはいかがでしょうか。  そこで、 一つの方法として、 現在の公園に芝生を貼ることを、 各町会や老人クラブ、 子ども会などにPRをして、 それぞれの団体がその公園の管理協力体制が整ったところから芝生の公園化を推進してみてはいかがでしょうか。  これにより、 市民の行政への参加協力意識、 市民財産を大切にする心などを高めるきっかけづくりとしても有効だと思いますし、 それに、 川口は芝生の公園、 芝生のオアシスのある街という新しい川口のセールスポイントにつながると思いますが、 どうお考えでしょうか。  質問の第5は、 済生会川口総合病院の支援についてであります。  高齢化社会の進行や社会生活の複雑化によって、 健康阻害が増加する傾向にある今日、 適時適切な医療サービスを受けられる体制をいかに確立するかは極めて重要な今日的課題であります。  そうした中、 川口市立医療センターが開設され、 医療需要の変化と医療技術の進歩に対応できる体制に強化されたことは、 大変心強く、 高く評価するものであります。  さきの議会で、 総合的医療体制は公立の医療機関のみで確立できるものではなく、 民間の医療機関も含めて広域的な調整を図りながら整備を進めるべきと指摘したとおり、 官民の、 また、 規模や機能の異なる医療機関の適正な配置が必要であります。  済生会川口総合病院は、 本町にありました市民病院なきあと、 人口密度の高い市街地に所在する総合病院として、 交通利便性も高く、 市民にとっては大切な医療機関として、 その重要性が高まっております。  そこで、 当病院の充実強化を願う立場から、 病院側からの建設計画に伴い、 市への支援依頼に対して、 どのような支援をしているのかお聞かせいただきたいと存じます。 (拍手起こる)       〔永瀬洋治市長登壇〕 ◎永瀬洋治市長 立石議員の質問にお答えいたします。  まず、 インターネットについて、 市民及び市外へのネットワーク化についてのお尋ねでございます。  マルチメディア環境実現のための基盤として成長しつつあるインターネットについては、 行政の広報活動やコミュニケーション手段として、 利用価値の高いものと考えております。  そして、 これは、 ますますいろいろと広がっていくであろうということが予測されます。  その理由といたしましては、 テレビ、 新聞、 ラジオなどのメディアと比べまして、 双方向性、 また即時性を持ちまして、 情報発信の費用が安く、 市内、 国内はもとより、 全世界どこへ向けた発信でも可能であります、 ということが、 そういった理由ではないかというふうに思っております。  しかし、 その反面、 インターネット加入者しか見ることのできないデメリットもございます。  いずれにいたしましても、 インターネットは、 情報の双方向性、 即時性などを考えますと、 マルチメディア社会の核となる可能性を十分に持っておりまして、 広域行政を含め、 近い将来到来するであろう高度情報化社会の行政と住民の新しい関係のメディアとして重要なものと認識しておるわけであります。  そんなようなところから、 私も、 先月号の 「広報かわぐち」 に市長随想として、 この20世紀末に世界を駆けめぐっている怪物がいると。 これはそれこそ21世紀に向かってのインターネットであろうと。 これによって、 21世紀の人たちの生活がかなり大きく変わっていくであろう、 影響するであろうということを記しております。  ひとつ、 これからインターネットを十分にみんなで研究していくべきではないかというふうに思っております。  次に、 済生会川口病院の支援のことでございますが、 済生会川口総合病院から、 同病院の建替えに関しまして市に5項目の支援を求める要望がございました。
     市といたしましては、 同病院が医療法第31条に位置付けられている公的医療機関であるとともに、 同病院の施設機能の向上が本市の医療体制の充実に資することから、 要望に応えて支援して参ります。  まず、 済生会川口総合病院の位置付けに関する要望につきましては、 地域医療体制を確立する3極体制の一端を担う医療機関として位置付けを考えるわけであります。  第2点目の要望の、 移転後の市立保健センター及び旧伝染病隔離病舎の用地の使用につきましては、 新病院建設用地として使用することを認め、 有償で譲渡又は貸与する方向で支援して参りたいというふうに存じております。  3点目の要望の、 隣接する市道を新病院建設用地として使用することにつきましては、 市道を廃止する条件が整えば廃道する方向で進めて参りますが、 用地については国有地でありますので、 病院と国の交渉に委ねて考えて参りたいと思います。  4点目の要望の、 容積率を400パーセントにすることにつきましては、 300パーセントに増嵩する方向で進めて参りたいというふうに存じております。  5点目の要望の、 周辺私有地を買収する際の代替地のあっせん等につきましては、 具体的に協力の要請があれば、 可能な範囲でこれは協力していきたいというふうに考えております。 ◎深井勝己総務部長 1番のインターネットについての、 庁内のネットワーク化についてでございますが、 事務管理課に設置しておりますコンピュータには、 オンライン端末を220台接続し、 各種処理を行っておりますが、 そのうち102台についてはパソコン機能を持たせ、 各部門での事務処理のOA化を図っているところでございます。  また、 これらのうち28台にはパソコン通信のソフトを登載し、 相互に通信等に利用しておるものでございます。  更に、 これらの端末の接続に関しましては、 一部にローカルエリアネットワークを設け、 運用をいたしておるところでございます。  このように、 一応の庁内ネットワークはございますが、 全庁的な情報の共有、 利用、 活用に関しましては十分に進展しておらない状況でございますので、 一層の情報の共有、 利用、 活用を目指し、 検討して参りたいと存じます。  以上でございます。 ◎持谷正紀市民部長 大きな2の(1)で、 災害時の協力体制についてでございますが、 災害時におきます応急対策につきましては、 地域防災計画の中で規定されており、 いざ災害が起こりますと、 ボランティアや地域住民の方たちの自主的な活動と、 それを支える市職員との協力体制が必要不可欠でございます。  御指摘のとおり、 災害時における地域住民やボランティアの協力体制づくりや避難所となります公共施設運営マニュアルの作成につきましては、 大変重要なことでありますので、 今後検討して参りたいと考えております。  続いて、 (2)で、 夜間訓練を実施してはどうかにつきましては、 本市では、 毎年、 総合防災訓練を実施しており、 より実践的で有効な訓練を重ねるということで工夫を凝らしているところでございます。  御提案の夜間訓練でございますが、 さきの8月31日に足立区で実施されましたことから、 その成果及び問題点を参考とさせていただき、 本市におきましても、 新たな訓練として今後検討して参りたいと存じます。  以上でございます。 ◎横山隆公営競技事務所長 3番、 オートレース事業についての(1) 場内 清掃についてでありますが、 開催中の場内清掃については、 現在、 随時行っているところですが、 ファンに満足感を与えるとともに、 若者や婦人等の新しいファン層を吸引するためにも、 快適性の向上に重点を置いた場内美化を進めることが肝要であろうと思います。  このためにも、 清掃の方法、 器具の斬新性、 配置箇所等、 他のレジャー施設を参考としながら、 早急に研究して参りたいと考えております。  次に、 (2) PRについてでございますが、 新規ファンの獲得のためのPRにつきましては、 施行者並びに日本小型自動車振興会、 選手会が三位一体となりまして各種イベントを実施しているところであります。  本市といたしましては、 テレビ、 ラジオ、 新聞をはじめ、 若い女性を対象とした選手との交流会や、 ビギナーズのためのロッカー見学会等を実施し、 ファン拡大のための施策を行っております。  議員さんの御指摘のように、 現在、 パソコンの普及により非常な勢いで広く利用され始めているインターネットによるPRも一つの方法であろうかと考えておりますので、 ぜひ他場に先駆けて実施して参りたいと考えております。  以上です。 ◎北真夫技監兼都市計画部長 大きな4 公園について、 魅力ある公園づくりについて、 公園に芝生広場の整備をとのことでございますが、 現在の公園は、 砂舗装の広場がほとんどでございます。 御指摘のとおり、 砂舗装より芝生広場のほうが、 利用上、 修景上、 優れていると認識しておりますが、 維持管理上の問題がありますので、 これまで戸塚中台公園、 北原台公園などの比較的大きな公園に限り芝生広場を整備してきております。  しかしながら、 街区公園につきましても、 今後、 維持管理に対して町会の協力などが得られる場合には検討して参りたいと存じます。  以上でございます。       〔4番 立石泰広議員登壇〕 ◆4番(立石泰広議員) それでは、 再質問をさせていただきます。  前向きな答弁をいただいたわけでありますけれども、 インターネットについて、 これからは、 ケーブルテレビですとか、 光ファイバーですとか、 インターネットとか、 想像のつかないマルチメディア時代が、 本当にどんどんどんどん近づいてくるんではないかなというふうに思っているんですが、 そこでですね、 本市でも、 専門に、 情報化社会に対応したセクションというものを何か設置してみたらどうかなと。 ありとあらゆるコミュニケーションの促進を図るために投資をしてみてはどうかというところを、 まず1点、 質問させていただきます。  あと、 防災訓練の参加者の中の、 乳児の母親の方からの意見で、 ちょうど夜ということで、 何となく不安な中、 お子さんのミルクを温める固形燃料などはどうでしょうかという質問がありまして、 その点についても、 どのような制度を整えているのか、 ちょっとお話を伺いたいと思います。  それとあと、 済生会の支援についてでありますけれども、 1点目は、 道路の廃道のこともだいぶ協力をしていただけるという話でありますが……道路の廃道はいいですが、 それではですね、 3極体制は、 医療センター、 済生会、 工業病院と考えておるわけですが、 今後、 逆に、 済生会とは別に、 川口工業総合病院からですね、 同じような依頼が来たときに、 市はどのように支援をしていくのか、 考えをお聞かせいただきたいと思います。  以上で質問を終わります。 (拍手する人あり)       〔永瀬洋治市長登壇〕 ◎永瀬洋治市長 これから川口工業総合病院の支援の要望があった場合は同様に支援するのかというふうなことでございます。  我々、 常々3極体制で、 これから総合病院がネットワークを組んでいけばいいだろうというふうなことでございますが、 現在、 積極的には済生会のほうからいろいろ来ていますが、 工業病院のほうからは、 そういった動きが、 まだ全然見えてないというふうなことでございます。  ですから、 もちろんそういったときにいろいろな話が、 どんどん積極的に来れば、 これには対応していこうというふうに思っております。 ◎深井勝己総務部長 大きな1番のインターネットに関係いたしまして、 庁内に専門のセクションを置いたらどうかという御質問でございますが、 高度情報化社会の進展に伴いまして、 行政の分野においても、 情報化施策の総合化と、 その施策実施の総合調整の必要性が高まっていますことから、 他市などで、 これに対する組織的対応を図るところが見受けられております。  本市におきましても、 これらの自治体の動きを参考にしながら、 組織化につきまして検討をして参りたいと存じます。  以上でございます。 ◎持谷正紀市民部長 大きな2の防災関係で、 固形燃料などの備蓄についての再質問でございますが、 さきの大震災を教訓といたしまして、 本市では、 避難所における熱源の確保につきまして、 卓上のコンロを整備したところでございます。  なお、 固形燃料の備蓄につきましては、 各家庭で備蓄することが望ましいと考えられますので、 各種のイベント等を通じましてPRに努めているところでございます。  以上でございます。        ―――――――――――――――― △次会日程の報告 ○須田利男議長 この際、 おはかりいたします。  本日の議事はこれにて打ち切り、 散会となし、 明9月13日午前10時から本会議を開き、 本日に引き続き、 上程議案に対する質疑並びに市政に対する質問を行いたいと思いますが、 これに御異議ありませんか。       〔 「異議なし」 と言う人あり〕 ○須田利男議長 御異議なしと認め、 さよう決定いたしました。        ―――――――――――――――― △散会の宣告 ○須田利男議長 本日は、 誠に御苦労さまでした。  これをもって散会といたします。 午前11時58分散会        ――――――――――――――-―-