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平成8年6月定例会 埼玉県川口市議会-06月17日−03号

川口市議会 1996-06-17
平成8年6月定例会 埼玉県川口市議会-06月17日−03号


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  1. 平成8年6月定例会 埼玉県川口市議会 − 06月17日−03号 平成8年6月定例会 埼玉県川口市議会 − 06月17日−03号 平成8年6月定例会 埼玉県川口市議会 平成8年第2回 埼玉県川口市議会会議録3号                        平成8年6月定例会 ―――――――――――――――――――――――――――――――― 平成8年6月17日(月曜日) 本日の議事案件 1 開  議 1 議事日程の報告 1 市長提出議案に対する質疑並びに市政に対する質問 1 次会日程の報告 1 散  会        ―――――――――――――――― 本日の出席議員   44名  1 番  松 本 英 彦 議員  2 番  金 子 光 雄議員  3 番  田 口 順 子 議員  4 番  立 石 泰 広議員  5 番  豊 田   満 議員  6 番  天 野 幸 男議員  7 番  宮 間 満洲男 議員  8 番  桜 井 由美子議員  9 番  新 井 たかね 議員  10番  市 原 光 吉議員  11番  小 沢 隆 治 議員  12番  富 澤 三 郎議員  13番  山 崎 章 一 議員  14番  五 島   淳議員  15番  横 田 和 夫 議員  16番  高 橋 義 一議員  17番  関 口 武 夫 議員  19番  星 野 洋 子議員  20番  吉 田 武 治 議員  21番  飯 塚 源 嗣議員  22番  簑 口 登志雄 議員  23番  最 上 則 彦議員  24番  藤 野 栄 二 議員  25番  沼 口 達 男議員  26番  伊 藤 信 男 議員  27番  磯 部 孝 司議員  28番  前 島 延 行 議員  29垂  植 松 博 道議員  30番  金 子 信 男 議員  31番  平 岡 一 郎議員  32番  永 井 輝 夫 議員  33番  星 野   博議員  34番  富 田 精之助 議員  35番  須 賀 保 治議員  36番  山 本 晴 造 議員  37番  村 山   禎議員  38番  志 賀 久 男 議員  39壷  山 田 裕 明議員  40番  荒 井 貞 夫 議員  41番  峯 岸 浩 治議員  42番  岡 崎   清 議員  44番  松 井 健 一議員  45番  須 田 利 男 議員  46番  山 崎 隆 広議員  欠席議員   1 名  18番  女 屋 栄 一 議員 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名  事務局長   谷 口   寿    事務局次長  奥山圭一  議事課長   田 口 信 一    課長補佐   橋 本 文 雄  課長補佐   関 口 徳 三    課長補佐   加 藤 邦 則  課長補佐   津 端 秀 信    係   長  蓮 尾 重 徳  係   長  鈴 木 仲 買    書   記  下 村 行 男  書   記  永 井 克 昌    書   記  宮 内 克 弥  書   記  宮 澤 貴 公    書   記  岩 間 裕 文 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人  永 瀬 洋 治  市   長    八 木 輔 一  助   役  臼 井 宏 爾  収 入 役    石 塚 通 夫  市長室長  深 井 勝 己  総務部長     平 田 勝 郊  財政部長  持 谷 正 妃  市民部長     橋 本 欣 也  社会福祉部長  武 富 邦 宏  環境部長     相 沢 九八朗  経済部長  斎 藤   毅  建設部長     北   真 夫  技 監 兼                             都市計画部長  篠 原   泉  都市整備部長   早 坂 守 義  区画整理・                             下水道部長  横 山   隆  公営競技     上 野 勝 太  消 防 長           事務所長  二 川 勝 利  水道事業     小 林 盛 次  水道部長           管理者  原 田 充 善  医療センター   奥 隅   稔  医療センター           院    長            事務局長  栗 原 喜一郎  教 育 長    鈴 木 敏 之  教育総務部長  石 田 孝 作  学校教育部長   山 本 孝 之  選管事務局長  山 本 哲 也  監査事務局長 午前10時2分開議   出席議員  43名    1 番  2 番  3 番  4 番  5 番  6 番    7 番  8 番  9 番  10番  11番  12番    13番  14番  15番  16番  17番  19番    20番  21番  22番  23番  24番  25番    26番  27番  28番  29番  30番  31番    32番  33番  34番  35番  36番  38番    39番  40番  41番  42番  44番  45番    46番   欠席議員  2 名    18番  37番 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人  市   長   助   役   収 入 役    市長室長
     総務部長    財政部長    市民部長     社会福祉部長  環境部長    経済部長    建設部長     技 監 兼                           都市計画部長  都市整備部長  区画整理・   公営競技     消 防 長          下水道部長   事務所長  水道事業    水道部長    医療センター   医療センター  管理者             院    長   事務局長  教 育 長   教育総務部長  学校教育部長   選管事務局長  監査事務局長 △開議の宣告 ○須田利男議長 ただ今から、 本日の会議を開きます。  出席議員は、 議員定数の半数以上でありますので、 この会議は成立しております。        ―――――――――――――――― △議事日程の報告 ○須田利男議長 本日の議事は、 休会前と同様でございますので、 御了承願います。        ―――――――――――――――― △市長提出議案に対する質疑並びに市政に対する質問 ○須田利男議長 これより、 上程議案を議題となし、 議案に対する質疑並びに市政に対する質問を行います。  発言通告により、 順次これを許します。  26番 伊藤信男議員       〔26番 伊藤信男議員登壇〕 (拍手起こる) ◆26番(伊藤信男議員) 通告に従いまして、 順次質問をいたします。 市長はじめ関係理事者の前向きな答弁を期待するものであります。  質問の第1は、 本市の経済動向とビジョンについてであります。  あさひ銀総合研究所の定例調査によりますと、 最近の円安傾向や公共工事の増加に加え、 情報通信関連の需要増に煽動された企業の設備投資の復調などから、 県内の生産もようやく足踏み状態を抜け出しつつある。 公共工事の増加に伴い、 建設材が引き続き上昇していることに加え、 設備投資の復調から、 資本財も回復している。 また、 低迷の続いていた最終消費財についても、 ここにきて回復の兆しが見られる。 設備投資に動きが出てきたことから、 生産は、 業種格差はあるものの、 弱含みで上向いていくものと見られる。 ただ、 民間設備需要の水準が依然低いことや、 個人消費もいま一つ盛り上がりを欠いていることなどから、 その勢いは緩やかなものとなろう。  つまり、 埼玉県における産業の生産動向と見通しについて、 緩やかながら回復の兆しがあると判断しているわけであります。  そこで、 本市の経済動向とビジョンについてお尋ねいたします。  (1) 本市産業の現状と見通しについて。  特に、 鋳物機械の生産状況、 市内企業の倒産の状況、 更に、 製造業の受注残について、 データに基づきお示しをいただきたい。  (2) 本市は急速な技術革新産業構造の変化への対応と活力ある商業環境づくりに向けて、 変わりゆく川口の商工業振興を図るための予算として86億5,316万7千円を計上しておりますが、 平成8年度の商工施策の重点項目についてお答えいただきたいと思います。  (3) 商工だよりによりますと、 本市の経済状況は、 要約して、 依然として続く足踏み状態と分析しておりますが、 本市の経済展望について、 どういう判断をされておられるか答弁を求めます。  (4)は、 「中小企業都市サミット」 についてであります。  産業空洞化の危機に直面する中小企業のまちが、 県境を超えて団結、 解決策を探り始めました。 東大阪市など10の自治体商工会議所は、 全国協議会を設立、 また、 東京の大田区など東日本の約15の自治体も、 10月に連合組織を旗揚げする予定をしております。 国際競争の荒波にさらされ、 各地の中小企業の景気回復観は、 なお厳しい。 空洞化対策という重い課題が、 前例のない都市連合を生んだとも言えると、 過日の日経に報道されたのであります。  そこで、 市長の所信にもありました 「中小企業都市サミット」 についてお尋ねいたします。  過日開催された中小企業都市連絡協議会に、 本市からも出席したとのことでありますが、 その内容について。  また、 「中小企業都市サミット」 に参加することになった背景と、 今後の見通しについてお答えをいただきたいと思います。  (5) 本市産業の活性化を図るべく、 産業振興ビジョンが策定されましたが、 その内容について。  (6) 既に行われている異業種中小企業が連携して技術開発や新しい市場の開発を目指しております異業種交流について、 その成果と今後の課題について答弁を求めます。  質問の第2は、 公的介護保険に関連してであります。  現在、 新たな高齢者介護システムを目指した公的介護保険の導入をめぐる国民的論議が高まっております。  導入について世論はどう見ているのか。 昨年から、 新聞各紙や総理府が行ったアンケートでは、 7、 8割の人が賛成している一方で、 新聞の読者投書欄には、 自らの介護体験に基づく批判的な意見が寄せられているようであります。 世論には、 こうした介護体験の有無による大きなギャップが存在しているように思われます。  また、 これから多大な負担となる介護経済との関係性はどうなるのか。 あらゆる景気指標を見ますと、 日本経済は中・長期に横ばいが続きそうでありますし、 こうした中で、 高齢化に伴い、 年金、 医療、 福祉にかかわる社会保障給付費は、 1990年代でほぼ2倍近く伸びると言われているわけであります。 要するに、 公的介護保険の導入問題は、 ただ単に厚生省だけでなくして、 国民全体の問題であると考えるべきであります。  そこで私は、 1999年に導入を目指している本制度について、 本市が全国に先駆けて、 種々の角度から対策を立て、 その準備を進めるべきであると考え、 以下、 幾つかの提案を含め質問をいたします。  (1) 厚生省案に示されている介護サービスの内容と、 本市が現在行っている介護サービスの中身についてお答えいただきたい。  (2) 本市の在宅介護費用の現状と今後の見通しについて。  (3) 導入時における庁内の体制について。  公的介護保険は、 地方分権の推進や在宅施設介護サービスを最も必要としている市民の一番身近な行政主体である市町村を、 サービス給付の主体とすることを基本に検討が進められているようであります。  また、 介護を必要とするお年寄りが、 自らの意思でサービスの利用を選択できるという、 我が国ではかつてなかった画期的な内容も含まれているようであります。  このようなサービス内容が円滑に実践されるためには、 その制度を支える特別養護老人ホームのような介護の施設整備や、 在宅サービスの3本柱として重要なホームヘルパー、 デイサービス、 ショートステイなどのマンパワーの養成、 確保、 更に施設の基盤整備が計画的に進められる必要があろうかと思われます。  この公的介護保険システムは、 その導入と実施に際しては、 当然、 中心となるべき川口市政において、 その対応の方策として、 受け皿である組織の体制づくりが早期に望まれるものと思われますが、 その取組みについて、 市の見解を求めます。  (4) 24時間ホームヘルプ事業について。  老人保健審議会介護保険構想で提示した在宅介護サービスのモデル事業は、 重介護のお年寄りの場合、 土日を含めた24時間の介護を可能にする計画であります。  ホームヘルパーがお年寄りの家庭を訪れる巡回介護と、 日帰りで施設に行って入浴や機能訓練を行うデイサービスの組み合わせが基本型になるわけであります。 介護保険をにらんで、 既にこのスタイルに近い介護体制を試みている自治体が増えております。  巡回型介護方式は、 今年度から厚生省のモデル事業として全国22の市区町でスタートされ、 年内には全国で100か所近い自治体がこの方式を採用しようとしているところであります。  そこで、 本市が現在行っているホームヘルプ事業の内容と、 24時間巡回型ホームヘルプ事業の実施について、 前向きの答弁を求めます。  (5) 痴呆性老人のためのグループホームの設置について。  最近、 痴呆症老人介護の新しい方法として注目されているグループホーム事業を開始する自治体が増えてきております。 この事業は、 家庭に近い雰囲気の中で、 できるだけ一人ひとりの生活上の役割をもって共同生活を送るわけであります。 自分の責任を果たす緊張感や充実感によって、 痴呆症の症状が和らぐ効果が期待されており、 欧米の主要諸国では、 かなり普及しているようであります。 市の見解を求めます。  (6) 補助器具センターの設置――介護機器のリサイクルについて。  本格的な高齢化社会を目前に控え、 行政の保健福祉サービスに対する市民の関心は非常に高まっております。 将来の明るい長寿社会の実現に向けて、 高齢者の日常における生活の質を確保し、 自立支援を行うには、 介護労力や介護コストの軽減のためにも、 最適で無駄のない機能的な福祉用具の提供が強く求められているわけであります。  また、 現行の給付事業では、 一度福祉用具の給付を受けると、 身体状況が変化しても機器の変更が非常に難しいことや、 使用を終えた機器の処分が、 特に高齢者のみの世帯では困難なことが指摘されてきております。  更に、 環境保護の面からも、 機器の再利用は奨励されるべきでありますし、 言うまでもなく、 自治体は限られたコストで福祉施策を行わなければならない課題があるのであります。  そこで私は、 本市の現在行っている日常生活用具の給付システムをリサイクル方式に改め、 併せて利用者の利便性等を考え、 補助器具センターの設置を提案いたします。 答弁を求めます。  (7) 県の福祉のくにづくり助成事業について。  埼玉県は、 高齢化や少子化が進展する中、 高齢者、 障害者及び児童を対象とした特色のある先駆的、 独創的な福祉施策を行う市町村に対して、 総額5億円を計上し、 市町村が行う事業に必要な経費の2分の1以内、 1件につき3千万円を限度として助成するものであります。  そこで、 本年度の対象事業について、 更に、 9年度に本市が助成を受ける考えがあるかどうかお尋ねいたします。  質問の第3は、 保健センターの機能訓練事業についてであります。  厚生省が全国の約28万9千人の寝たきりのお年寄りを対象に1992年に実施した調査結果では、 寝たきりの原因の第1位は脳卒中となっております。 しかし、 不幸にも、 脳卒中等で倒れた方々が病院に入院し、 リハビリで体が動かせるようになりましても、 退院後のリハビリ不足がその後の回復に大きく影響すると言われております。  医療機関に入院し、 リハビリテーションを受けて、 ある程度機能が回復いたしましても、 在宅介護になったとき、 何らかのリハビリを継続しなければ、 ほとんどの方々が不幸にも寝たきり状態になると言われており、 在宅の機能訓練がその後の心身機能回復に大きく影響を及ぼすものと言わざるを得ません。  現在、 在宅で障害を持っている方々の保健・福祉の分野からの対応の主な内容としては、 介護支援を主としたホームヘルプサービス、 看護を目的とした看護支援サービス、 通所でのデイサービス事業等、 種々のサービスがありますが、 リハビリをメインとしたこの機能訓練は、 保健センターの事業として実施していると伺っております。  そこで、 それはどのように実施されているのか、 対象者は何人くらいなのか、 どういう職種の職員が参加しているのか、 また、 機能訓練の実施に際しては、 理学療法士や作業療法士等のリハビリの専門家がその場にいることが条件とされ、 より効果的なリハビリを期待できると思われますが、 これらの方々が参加しているのかどうか、 併せてお尋ねいたします。  また、 新保健センターは、 今年度着工し、 2年継続事業で完成すると聞いておりますが、 新保健センターでは、 今後、 この機能訓練事業にどのように取り組んでいくのか。 日常の生活における理学療法士によるリハビリは重要で欠かせないものと思われますが、 この理学療法士の専門職員を配置する予定があるかどうかお尋ねいたします。  質問の第4は、 国籍条項についてであります。  一般事務職員などの採用をめぐる国籍条項問題で、 川崎人事委員会は5月13日、 今年度募集から同条項を撤廃、 消防職を除く全職種で定住外国人に門戸を開いたことは、 報道で既に明らかなとおりであります。  川崎市は、 国籍条項の撤廃を行うに当たり、 市の3,509業務のうち、 公権力の行使に当たる業務とそうでない業務に分けて、 民間への立入り検査権などを有する消防関係、 税金徴収、 建築確認など182業務を除き、 他の業務はすべて市民サービスと位置付け、 国家意思の形成への参画については、 課長以上の管理職への昇進を制限するという市独自の川崎方式で実現したわけであります。  これに対して、 自治省は13日、 川崎市人事委の決定に対して、 将来の人事管理、 公務員に関する当然の法理に基づいた任用の確保という点から見て問題があり、 適当でないとする見解を発表し、 問題点として、  一つ、 一般事務職は多様な職での幅広い経験を積み重ねて昇進していくことを期待している。  二つ、 任用範囲を限ることは、 本人の将来の転任、 昇進に支障を生じるだけでなく、 その能力開発やモラールに悪影響を生じる。  三つ、 組織全体としても、 人材の有効活用などの面でマイナスである。  四つ、 採用された外国人が任用の区別を不満として、 他の一般事務職と同等の取扱いを求めることを否定できない。  と指摘しております。  そこで、 国籍条項に対する市長の見解を求めます。  併せて、 本市において外国人職員として採用している部署があるかどうか、 お尋ねいたします。  また、 県内の市町村の状況はどうか、 答弁を求めます。  質問の第5は、 高齢者の生きがい対策についてであります。  最近の我が国の人口構造、 動態を見ますと、 核家族をベースとしながら、 高齢化と少子化の進行が顕著となっております。 また、 人々の価値観では、 物から心への重視志向が強まり、 生活の質、 クオリティ・オブ・ライフの追求と相まって、 生きがいへの関心が高まっているわけであります。 男女ともに世界一の長寿社会となったとはいえ、 自分の老後を健やかに暮らすための健康ニーズは、 単に個人的な願望だけではなく、 社会福祉政策の課題として、 今後ますます重要になると思います。 老年期においては、 一日一日が大切であり、 加齢を加速する成人病、 がん、 心臓病、 脳卒中、 また、 高血圧、 糖尿病、 動脈硬化等や、 そのほかの老年病の治療は大事ですが、 完治することは少なく、 病気と上手につき合うという日常の心構えが肝要であります。  貝原益軒の 「養生訓」 に、 「心を静かにして身を動かすをよしとする」 とありますが、 老年期の人々の健康づくり運動は、 筋肉の衰えを防ぐための負担の少ない全身運動で、 だれにでも週1回ぐらい気楽にできそうな、 面白くて長続きするものが最適であります。  現在、 いろいろな運動種目が行われており、 中でも水中での運動が脚光を浴びております。 水の性質を有効に使った運動は、 陸上の運動では得られない効果が期待できるわけであります。 温水プール浴は、 水温、 水圧、 浮力、 抵抗、 マッサージなど五つの特性を効果的に使った運動処方であり、 老年期を迎えた人々に無理なく始められ、 しかも、 1人でも仲間と一緒でも簡単に楽しく続けられる、 生活習慣化しやすいなど、 数々の利点を挙げることができるのであります。
     そこで、 (1) 本市が先日スタートさせた高齢者生きがい温水浴教室の内容についてお尋ねいたします。  (2) 現在準備中の生きがいアドバイザー制度について、 その計画を発表していただきたいと思います。 答弁を求めます。  質問の第6は、 生涯学習情報――パソコンネットワークについてであります。  幅広い年代で高まっている生涯学習意欲に応えようと、 県教育局は、 全国に先駆けて、 本年度から、 県と市が双方向通信市町村や各地域の公民館などの身近な生涯学習情報をパソコンを通じて広く県民に提供するネットワークシステムづくりに取り組むようであります。 新たなネットワークシステムは、 市町村教育委員会に入力装置を含めたパソコン端末を整備し、 県や市町村の双方向から生涯学習情報を入力できるようにするわけであります。 現在、 公共施設を中心に、 県内131か所に呼び出し専用端末が設置された彩の国情報ネットワークと連動させるほか、 新たに公民館にも端末を整備し、 広く県民向けに最新の情報を提供するとのことであります。  また、 インターネットを利用することにより、 24時間のアクセスを可能にして、 県内の個人企業、 学校で情報検索できるようにするとしております。  そこで、 このパソコンネットワークについて、 期待される効果と将来の見通しについてお尋ねいたします。  また、 現在行っている生涯学習の事業について説明を求めます。  質問の第7は、 市民意識調査の結果についてであります。  本市は現在、 来るべき21世紀に向け、 人と自然と産業が調和する産業文化都市の実現を目指して、 様々な施策を展開していることを高く評価しているところであります。 昨年行われた2回目の市民意識調査は、 これらの施策に市民の意向、 要望を反映させるための基礎調査として、 無作為に抽出した5千人の方々の物の考え方、 感じ方を探り出すことを目的に実施したとのことであります。  今回の調査結果では、 市民の4人に3人が老後に不安を持ち、 特に健康と生活費を心配している人が多く、 来るべく高齢化社会に強い不安を抱いていることがわかり、 今後、 市に望む重点施策としても、 高齢者福祉がトップを占めたわけであります。  また、 前回調査では7パーセントだった防災対策が、 阪神大震災を経験した結果、 今回は23パーセントにはね上がったことも特徴となっております。  更に、 今回は、 合併問題について尋ねた項目もあり、 どのようなかたちの合併でも賛成8.7パーセント、 合併の対象、 市によっては賛成17.9パーセント、 政令市を目指した合併であれば賛成29.2パーセントと、 何らかのかたちで合併に賛成している市民が56.8パーセントにのぼり、 どちらとも言えないが35.8パーセントと、 態度を保留している人が少なくないものの、 どのような合併でも反対は4.3パーセントに過ぎなかったのであります。 つまり、 市民は何らかの広域行政を課題として考えていることが明確になったわけであります。  今回行われた意識調査の結果は、 すべて報告書に明らかでありますが、 過去2回行われた意識調査の結果をマスタープランの見直しの中でどのように位置付け、 推進されようと考えておられるか、 お答えいただきたいと思います。  質問の第8は、 高速道路固定資産税をであります。  ゴールデンウィーク、 お盆、 正月などのたびに繰り返される高速道路の大渋滞、 5月3日には九州自動車道で100キロの渋滞が起こったとの報道や、 県境を越えるノロノロ運転でも高い料金を払わされるのは国民であります。 1年前に6度目の値上げがあったばかりですが、 40年の償還期間が済めば高速道路はただにするという方針が、 この将来ビジョンを崩してしまうような高速料金の永久化を含む中間答申が道路審議会から建設大臣に提出されたわけであります。 これに対して、 日野市の森田市長が、 国に対して約束が違うとかみついたわけであります。 森田市長は、 日本道路公団固定資産税の支払いを求めることを検討中だと発言し、 現在、 注目されております。  今後、 高速道有料化継続への国民批判を追い風にした固定資産税課税請求は、 自治体の新たな財源として全国で論議を集めそうであります。  そこで、 日野市の市長が行った問題提起に対し、 市の見解を求めます。  質問の第9は、 予防医療と健康教育についてであります。  東洋医学に 「未病」 という言葉があります。 病気の一歩手前のことを言い、 そういう人間病気にさせないのが東洋医学の目標なのですが、 今の病院では、 病気になった人でないと診察してくれません。 肝心なのは病気にならないようにすることなのにです。  これは、 現在、 驚異的なベストセラーを続ける春山茂雄氏の 「脳内革命」 の一説であります。 「病気を治す医療と病気にさせない医療との観点から言えば、 我が国の医療の絶対的主流は前者であります。 」  どちらがいいのかという判断を下す問題ではありませんが、 この著書が多くの人の関心を集めていることからもわかるように、 春山氏の考えは、 医療の常識に大きな問いを投げかけていることは間違いないと思います。  95年度の国民医療費の見込みが過去最高の27兆1,600億円に達しました。 前年度比の伸び率は5.3パーセントと、 国民所得の伸び率1.0パーセントを大幅に上回ったわけであります。 この国民医療費は、 毎年1兆円規模というハイペースで膨れ上がっており、 2010年には68兆円にも上るという推計が明らかになっております。 このまま日本の医療制度を維持していけるのかどうかという懸念さえ沸き、 抜本的な医療改革が今ほど迫られているときはないのであります。  急性疾患など突発性の疾病を除けば、 病気には大抵何らかの兆候があるものであります。 また、 兆候には至らないまでも、 病気になりやすい環境、 状況は、 ある程度自覚と認識ができるはずであります。 しかし、 そうした兆候や自覚程度では、 病院へ行こうとする気が起こらないのは確かですし、 春山氏が指摘するように、 病院など医療機関には、 そうした相談に応じる窓口がないからであります。 結果的には、 病気が悪化した状態で病院に運び込まざるを得ないのが現状であります。  言うまでもなく、 病気進行すればするほど治療は難しくなり、 高度な医療技術を要求されるようになるため、 当然、 治療費もはね上がります。 厚生省の調査によりますと、 経営が黒字となっている病院の入院患者の平均在院日数が38日なのに対して、 赤字病院は45日と、 在院日数が長引くほど病院経営に影響を与えることがわかっております。  予防を重視した医療体制の確立は、 医療費抑制の大きな柱になることは間違いないのであります。  厚生白書によりますと、 国民の8割が健康であると考えている一方で、 健康に関して何らかの不安を感じると答えている人も、 約8割を数えておりますが、 積極的に健康診断を受けたり、 医師に相談をするといった行動をとる人は2割弱にとどまっているようであります。 健康増進と早期発見、 早期治療を促進する施策が強く望まれるわけであります。  中でも必要なのは、 健康的な公共政策づくりであります。 その場合、 地域保健の領域であれば、 首長である市町村長、 産業領域であれば、 経営者の理解と積極的な取組みが不可欠であることは言うまでもありません。 全員参加の活動では、 企業なら従業員、 地域なら住民、 学校なら児童生徒の積極的な参加を促していくことが大切となるわけであります。  今、 欧州各地では、 ヘルスプロモーションをもとにしたヘルシー・シティーズ・プロジェクトが大きな流れとなっており、 米国でも93年にヘルシーシティーズ第1回国際会議が開催され、 地域戦略の一つとして定着しつつあるのであります。 我が国においても、 ヘルスプロモーションに基づいたまちづくりを行おうと、 厚生省が93年度から健康文化都市構想を進めているものの、 全体としては、 健康診断などの早期発見、 早期治療といった予防医療が中心で、 かなり対応が遅れていると言わざるを得ないのが現状であります。  そこで、 6点について質問いたします。  (1)  「アクティブ80ヘルスプラン」 とは 。  近年の日本人の平均寿命は著しい伸長を見せており、 平成7年度には男性76歳、 女性82歳となっております。 急激な高齢化社会を迎え、 人生80年時代を迎えております。  この人口の高齢化、 社会生活環境の変化に対応し、 国民がそれぞれの健康を考え、 明るく活力ある社会を構築することは国民的課題であると思われます。 このような状況を背景に、 国では昭和63年度から、 第2次国民健康づくり対策 「アクティブ80ヘルスプラン」 を作成いたしておると聞いております。 そこで、 この国の施策はいかなるものであるか、 お尋ねいたします。  (2) 健康文化都市 「彩の国さいたま」 創造事業とは。  健康文化都市 「彩の国さいたま」 創造プラン策定事業につきましては、 県内の市町村健康で快適なまちにすることにより、 ひいては健康で質の高い生活を志向する健康文化都市 「彩の国さいたま」 を創造することと理解しているところであります。  つきましては、 この事業はいつから適用されているのか。 また、 県全体で何か所の市町村が対象になっているのか。 併せて、 事業の主な内容はどのようなものかをお聞かせください。  (3) 成人病予防の健康教育について。  人口の高齢化、 社会生活環境の急激な変化に伴って、 高血圧、 がん、 心臓病に代表される成人病の増加が、 現在大きな問題となっております。 これらは、 日常生活のあり方に深く関連していると思われますが、 保健センターにおいては、 これらの予防対策として、 どのような健康教育を実施しているのか、 お尋ねいたします。  (4) 市立医療センターの考え方について。  予防医療や健康教育を推進するうえで、 医療センターのリーダー的役割は大変重要であります。 春山氏の指摘されている点について、 病院長の見解を求めます。  更に、 医療センターとして、 私が以前提案をしました健康講座のようなものを現在開催しているのかどうか、 併せて答弁を求めます。  (5) 子供にかかわる学校関係者の担う役割の大きさは言うまでもありません。 子供たちのメッセージを正しく受け止め、 栄養、 食生活、 運動等で正しい知識の普及啓発が必要であります。 そこで、 現在、 教育の現場で推進している事業について、 お答えいただきたいと思います。  (6) 伝染病の発生状況と対応について。  世界は遠く広しと言われた時代から、 今や世界は身近で狭しと言われる時代に変貌しております。 このように、 時代は刻々と変貌している現代においては、 我々日本人は、 島国根性、 井の中の蛙から、 今や世界に羽ばたき、 どの国にも日本人の商社マン等が滞在し、 GNP世界第2位と言われるまでに発展してきたことは、 周知のとおりでございます。 今や日本人は、 働きバチからエコノミックアニマルへと変わりつつあろうかと思います。 また、 不況と言われながらも、 毎年1,650万人の人々が海外渡航をしている現状にあります。 このような中で、 我が国においては、 伝染病は多方面の努力により未然に防がれ、 その発生元は見られませんが、 まだまだ海外においては、 相当な伝染病が発生し、 エイズやエボラ出血熱のような極めて特殊な伝染病は別といたしましても、 その根絶に厳しい対応が要求され、 日夜奔走しているのが現状かと思われます。  そこで、 海外旅行等で不用意に持ち込まれた伝染病に対して、 本市におきましては、 市民が安心して暮らせる生活環境保全のためにどのように対処しているのか、 2点ほどお聞きいたしたいと思います。  第1点は、 昨年度の発生状況と対応について、 第2点は、 多数発生した場合の対応について、 お答えをいただきたいと思います。  質問の最後は、 川口市宅地開発等に関する協議基準要綱防災対策についてであります。  本市では、 市の将来像を、 「人と自然と産業が調和する産業文化都市」 として、 川口市総合計画を策定し、 また、 昭和62年12月には、 川口市まちづくり条例を制定いたしております。 市民健康で、 かつ快適な生活を営むために必要な良好な自然環境及び生活環境の形成及び確保に関する基本的な事項を定めることにより、 川口市総合計画の実現のために各種施策を展開してきたところであります。  都市基盤の整備につきましても、 昭和60年4月に、 これまでの川口市開発行為等に関する協議基準要綱及び川口市中高層建築計画に関する指導要綱を一本化した川口市宅地開発等に関する協議基準要綱を策定し、 今日まで開発業者の協力を得ながら、 その推進に努めてきたことは、 よく認識しているところであります。  この基準要綱の中で、 中高層建築物に整備しなければならない施設の協議基準が記されておりますが、 その中で、 特に災害時の非難及び災害用仮設トイレ、 転倒防止等について不備があるのではないかと思われます。 マンション等の建設時に、 防災関連の施設の指導を行うべきではないかと考えます。 見解を求めます。  以上で、 1回目の質問を終わります。 (拍手起こる)       〔永瀬洋治市長登壇〕 ◎永瀬洋治市長 伊藤議員の質問にお答えいたします。  まず最初に、 本市の産業の現状と見通しということで、 鋳物機械業等についての生産高、 生産量、 受注残及び、 その現状の見通しについてのお尋ねであります。  まず、 最近の鋳物生産量を見ますと、 月当たり2万トン前後で推移しております。  次に、 機械生産額を見ましても、 月額110億円を境に一進一退を繰り返しておるわけであります。  また、 受注残につきましては、 本年当初には製造業全体で1.1か月のところ、 最近の調査では1.0か月と、 0.1か月の減少を見せておるわけであります。  企業倒産件数では、 本年4月末現在で31件ございまして、 昨年同期に比べて5件の減となっておるわけであります。  本市の景気回復につきましては、 まだ若干時間がかかるのではないかというふうな見通しでございます。  続きまして、 公的介護保険に関連いたしまして、 補助器具センターの設置というお尋ねでございます。  日常生活用具の給付システムをリサイクル方式にとの御提案でございます。  本市におきましては、 現在、 御指摘の課題を考慮いたしまして、 リサイクル方式の先進地であります武蔵野市、 杉並区などを参考にいたしまして、 調査研究を進めているところであります。  また、 補助器具センターの設置につきましては、 老人介護支援センターに設置しております日常生活養護展示室で対応して参りたいというふうに存じておる次第でございます。  次に、 国籍条項でございますが、 職員の採用に関する国籍条項の撤廃についての見解はどうかというお尋ねであります。  開かれた国際都市を目指しまして、 川崎市が今年の職員採用試験から、 消防職員を除き、 国籍条項を撤廃するといたしました。 国では、 当然の法理として、 公権力の行使や公の意思形成に携わる公務員には、 日本国籍を有する必要があるとしておるわけであります。 仮に日本国籍を有しない人を採用した場合に、 管理職の人事管理という面から適当でないというふうにしております。  こうしたことから、 高知県や大阪市におきましては、 慎重に考慮し、 先送りしたのが現状でございます。  市民生活に密着した公共サービスの提供や開かれた地域社会づくりを目指すという行政目的を考えたとき、 国籍条項の撤廃は時のすう勢と存ずるわけであります。  弾力的な運用に当たっては、 国の明確な判断基準もないことから、 今後は、 国が予定しております全国の市町村を対象とした国籍条項についての実態調査の結果や国の見解などを考慮しながら、 国籍条項のあり方について、 これから十分に検討していく所存でございます。 ◎相沢九八朗経済部長 大きな1番の本市の経済動向とビジョンについての(2) 本年度の商工施策の重点項目についてのお尋ねでございますけれども、 本市工業界は、 最近の急速な技術革新国際化、 情報化、 製造業離れなど、 就業構造の変化などによりまして、 大幅な構造調整の時期を迎えており、 技術の高度化や研究開発の強化による高付加価値産業、 都市型工業への展望が望まれている現在、 本市産業界の優れた技術力を生かした新製品開発への支援と、 本市の製品を広く国内外に販路を求めるため、 国際見本市や各種展示会への出展、 販路の拡大を行って参ります。  一方、 商業においては、 購買力の都内への流出が大きいことに加え、 大店法の規制緩和、 消費者ニーズの多様化などに対応する商業環境の整備が望まれるところから、 引き続き、 街路灯などの整備のためのコミュニティ関連施設設置事業や魅力あるイベントのための活動事業を支援して参る計画であります。  また、 不況下における即効性のある最も有効な施策である資金融資については、 運転資金を中心に、 引き続き需要が旺盛であることから、 可能な限り対応できるよう十分配慮してございます。  今後、 これらの情勢に積極的に対応していくために、 産業振興ビジョンの具現性に向け、 委員会を設置し、 検討を進めているところであり、 これに基づく事業推進を図って参りたいと考えてございます。  続きまして、 大きな1番の(3) 本市の経済展望でございますけれども、 経済状況はどうなっているか、 これをどう判断するかという御質問でございますが、 川口市景気動向指数によりますと、 景気は、 昨年の中旬においては低水準で推移しておりましたが、 昨年末から本年当初におきましては、 緩やかながら上昇傾向にあり、 一部では先行きの好転がうかがわれますが、 全般的に見れば、 受注残の減少、 単価の引下げが続いており、 依然として厳しい景況にあるため、 回復するまでにはかなりの時間が必要かと考えてございます。  続きまして、 (4)番目の 「中小企業都市サミット」 の御質問でございますが、 中小企業都市連絡協議会は、 本市の商工会議所が姉妹都市としております東大阪市の発案で、 中小企業が高密度に集積し、 その立地条件や都市の成り立ちの相違を踏まえながら、 今日の中小企業都市が直面している共通の課題について議論し、 解決策を模索するとともに、 様々な提言を行っていこうとするものでございます。  参加都市は、 東大阪市、 川口市など10市の自治体商工会議所が一堂に会したわけでございます。 設立の合意、 平成8年度の事業計画、 役員などを5月30日の設立総会におきまして決定いたし、 平成9年度の5月に第1回の中小企業都市サミット及び見本市、 展示会を開催することを決定いたしたものでございます。  また、 参加した背景には、 中小企業が集積し、 住工混在や産業の空洞化対策、 下請け企業のネットワーク化の推進、 企業後継者の育成づくりなど、 当市も直面しております課題でもありますので、 共通の悩みを持つ都市と意見交換や交流を図ることは、 非常に有意義なことであると認識してございます。  今後におきましても、 積極的に参加して、 産業発展に寄与できるような参加都市との連携を深めて参りたいと存じます。  今後の見通しでございますが、 「中小企業都市サミット」 は隔年ごとに開催し、 その成果を高めていく予定となっておりますので、 御理解いただきたいと存じます。  続きまして、 (5) 産業振興ビジョンの内容についてのお尋ねでございますが、 産業振興ビジョン報告書の中で、 本市産業に及ぼす影響が大きいと思われ、 かつ短期的に取り組むべき方策として、 工業においては、 市内工場名簿の整備、 情報センター機能の設置、 拡充など、 商業においては集客イベントの推進、 自転車対応のまちづくりの推進など、 農業においては、 各種事業の推進機関の設立、 経営支援の強化などが17の重点方策として提言されました。 これを受けて、 昨年度、 産業振興ビジョン推進委員会を設置し、 工業商業農業3部会に分かれ、 各部会で重点方策の一つを取り上げ、 事業化へ向け、 更なる検討を重ねているところでございます。  工業においては、 市内工場名簿の整備を取り上げ、 川口の産業データの整備を行い、 今まで市外等に流出していた受発注情報を一目瞭然にわかるようなシステムづくりを、 商業においては、 市民商店街が身近なものと感じられるように、 週・月単位で頻繁に行える、 費用のかからないイベントを、 農業においては、 建設、 設計、 業界が緑化に注目をしているところから、 植木関連業界と緑化に注目している業界が接触する機会を緑化センターで提供するといったことについて検討を重ねているところでございます。  続きまして、 (6) 異業種交流の成果と今後の課題でございますけれども、 中小企業の集積する本市は、 不況のたびにその影響を真っ先に受けるという特性を持っております。 このため、 本市産業界における最大の課題は、 自社製品を持つことであり、 本市から新製品を開発し、 産業界の起爆剤となるよう、 平成6年3月に会員数62名をもって川口異業種交流プラザを設立いたしました。 早くも平成7年度においては、 製品開発の第1号といたしまして、 盆栽の昇降回転台の開発を行い、 これまで百数十台の販売実績もございます。  今後は、 より一層製品開発に努めるとともに、 他地域との交流なども積極的に進め、 プラザの拡充を図って参りたいと存じます。 ◎橋本欣也社会福祉部長 大きな2 公的介護保険に関連しての(1) 介護サービスの内容についてでございますが、 厚生省案で示されている内容と本市で行っている介護サービスの内容が同じものは、 デイサービス、 ショートステイ、 訪問看護サービス福祉養護サービス住宅改修サービス、 訪問入浴サービス及び老人保健施設を除く施設サービスでございます。  また、 厚生省案の内容で市が実施していないもの及び内容が違うものはホームヘルプサービスで、 国の案は24時間体制でありますが、 市は昼間のサービスとナイトヘルプサービスを行っていくこと。 その他、 リハビリテーションサービス、 グループホームなど実施はしておりませんが、 ケアハウスにつきましては、 平成9年度総合老人福祉施設の開所に伴い、 実施する予定であります。  次に、 (2) 本市の介護費用の現状と今後の見通しについてでございますが、 平成8年度の予算での在宅介護費用については、 約6億5,400万円ですが、 老人保健福祉計画での平成12年においては、 推計で、 現在の費用の1.38倍になると考えられます。  次に、 (3) 導入時における庁内の体制についてでございますが、 公的介護保険制度の導入予定であります平成11年度に向け、 市といたしましては、 具体的な計画内容と自主的な事業内容を正確に把握し、 関係部局と協議し、 適正な体制づくりに努めて参りたいと存じます。  次に、 (4) 24時間ホームヘルプ事業についてでございますが、 本市は、 今年度から24時間巡回型ホームヘルプ事業への移行段階として、 これまで地域を限定して行っておりました夜間8時までのサービスを市内全域に拡大するとともに、 土日・祝日も午後5時まで派遣するなど、 サービスの充実を図ったところでございます。  24時間巡回型のホームヘルプ事業につきましては、 現在実施している他市の現況を調査研究するとともに、 対象者の把握に努めて参りたいと存じます。  次に、 (6) 痴呆性老人のためのグループホーム設置についてでございますが、 現在、 国におきましては、 グループホームの制度化に先立ち、 全国社会福祉協議会に痴呆性老人のグループホームのあり方についての調査研究委員会が設置され、 平成8年度には20か所の調査研究施設が指定されまして、 グループホームの考え方、 サービスの位置付け、 対象者の状況、 スタッフの設置状況、 処遇の状況、 設具の状況等の事項について調査されているところでございますので、 この調査研究結果を踏まえ、 対応について検討して参りたいと存じます。  次に、 (7) 県の福祉のくにづくり助成事業についてでございますが、 この事業は、 国庫補助や既存の県費補助事業を除く特色のある先駆的、 独創的な福祉施策に対して助成を行うものであります。 この対象事業に該当すると考えられるものについては、 積極的に協議して参りたいと存じます。
     次に、 大きな5 高齢者の生きがい対策についての(1) 高齢者生きがい温水プール浴事業についてでございますが、 本年6月3日からスタートいたしました温水浴教室は、 東スポーツセンターと安行スポーツセンターの2施設で、 毎回月曜日に実施しております。 参加者は、 両施設とも約40名でございます。  なお、 教室は、 全10回で1教室とし、 合計で6教室の開催を予定しているところであります。  次に、 (2) 生きがいアドバイザー制度についてでございますが、 急速に進む高齢化社会における中高年者の健康、 生きがいづくりを支援するため、 専門的資格を持ったアドバイザーを導入し、 老人クラブの活性化や中高年に対しての仲間づくり、 活動機会の情報の提供、 相談、 助言などを行うものでございます。 早い時期に実施をすべく準備をしているところであります。  以上でございます。 ◎武富邦宏環境部長 大きな3 保健センターの機能訓練事業について、 (1)現在の実施状況、 対象者、 職員のことについてでございますが、 保健センターでは、 現在、 脳卒中等により身体機能に障害のある方を対象に、 市立医療センターへの委託による機能訓練と、 青木東公民館ほか3か所で生活リハビリを実施しております。 市立医療センターへ委託している機能訓練は、 歩行、 上肢機能などの基本動作訓練を主とする内容で、 平成7年度は20人の方が延べ208回参加し、 医師、 理学療法士、 看護婦等の職員が携わっております。  保健センターにおける生活リハビリにつきましては、 障害のある方々の交流の場と機能の回復を目指して訓練を実施しております。  平成7年度は、 71人の方が延べ593回参加いたしました。 職員は、 保健婦、 看護婦、 事務職及びボランティアでございます。  お尋ねの理学療法士等につきましては、 現在配置しておりませんが、 将来の課題として研究して参りたいと存じます。  次に、 (2) 新保健センターでの事業の取組みとのことでございますが、 新保健センターでは、 機能訓練室が設置される計画となっており、 この部屋を有効に活用し、 生活リハビリ等を充実して参りたいと考えております。  理学療法士等の専門職員の配置につきましては、 地域保健法の円滑な運営を期するため、 今後、 機能訓練にかかわらず、 家庭及び地域訪問、 健康教育と保健事業を行ううえで必要であると考えており、 研究して参りたいと存じます。  次に、 大きな9 予防医療と健康教育についてのうち、 (1)  「アクティブ80ヘルスプラン」 とのことでございますが、 国が進めている 「アクティブ80ヘルスプラン」 とは、 我が国の平均寿命が伸び、 人生80年時代に入ったことを踏まえ、 疾病の発見、 治療という考え方を一歩進めて、 積極的に健康づくりを推し進め、 国民一人ひとりが80歳になっても身の回りのことができ、 社会参加もできるような生き生きした生活を送ることにより、 明るい社会を形成しようという趣旨で、 昭和63年から実施している第2次国民健康づくり対策であります。  この対策の特色としては、 一つとして、 疾病の早期発見、 早期治療という二次予防から疾病の発生予防、 健康増進という一次予防に重点を置いていること、 二つとして、 栄養、 運動、 休養という健康づくりの3要素のバランスのとれた健康的な生活習慣の確立を図ることに重点を置いていることなどが挙げられます。  本市におきましても、 この趣旨を踏まえ、 健康づくり事業の推進、 食生活改善推進委員の育成及び実践的運動指導者の要請等を実施しており、 今後におきましても、 引き続き努力して参りたいと存じます。  次に、 (2) 健康文化都市 「彩の国さいたま」 創造事業とのことでございますが、 「彩の国さいたま」 創造事業につきましては、 埼玉県が平成5年度から県全体で年に一つの市町村を対象に実施している補助事業であり、 これまで狭山市のほか3市が対象となっております。  この事業は、 市町村において、 健康を主題とし、 地域の特性を生かした生活環境づくりのための基本的なプランを策定するもので、 内容としては、 成人病の予防等を中心とする日常生活習慣を確立するため、 実技を含めた指導者などとなっております。  次に、 (3) 成人病予防の健康教育についてでございますが、 成人病を予防するための健康教育につきましては、 40歳以上の市民を対象に、 高齢化や様々な疾病に早期に対応するため、 各種事業を実施しております。  平成8年度においても、 予防保健を基本として糖尿病、 高脂血症、 家庭介護、 乳がん及び骨粗しょう症等の講座を約140回実施する予定でございます。  次に、 (6) 伝染病の発生状況と対応のうち、 1点目、 昨年度の発生状況と対応についてのことでございますが、 伝染病予防法に基づく伝染病の対応につきましては、 保健所管轄であり、 同所の決定と指示により防疫活動を市が共同で行うものでございます。  昨年度の伝染病発生状況は6件で、 いずれも赤痢でございました。 そのうち5人が海外渡航による感染で、 1人が国内で感染したことが判明しております。  発生時の防疫活動の内容は、 保健所と市の職員患者宅へ出向き、 消毒を行うとともに、 患者は市立医療センター内の伝染病舎へ隔離し、 治療に当たっているものでございます。  次に、 2点目、 多数発生した場合の対応についてのことでございますが、 市立医療センター内の伝染病隔離病舎は、 現在10ベッドを用意しておりますが、 同時期に多数の患者が発生した場合は、 保健所の判断と指示を受け、 近隣都市の施設に依頼し、 収容するとともに、 患者宅の消毒と感染源の根絶に努めるものでございます。  以上でございます。 ◎深井勝己総務部長 大きな4の国籍条項について、 本市の採用状況と県内市町村の現状についてでございますが、 本市においては、 医療職について国籍条項を撤廃しており、 医師、 看護婦、 保健婦、 医療技師を受入れをいたしているところでございます。  また、 県内の他市町村の任用状況については、 本市と同様に、 医療職において川越市、 浦和市、 秩父市、 越谷市が受入れをいたしているものでございます。  以上でございます。 ◎鈴木敏之教育総務部長 大きい6の生涯学習情報――パソコンネットワークについて、 1の、 パソコンネットワークについて、 その効果と将来の見通しについてでございますが、 本年度、 本市におきましては、 県の指導のもとに、 生涯学習情報ネットワークシステムを導入し、 秋には設置する予定です。  この生涯学習情報を収集、 整備し、 市民学習情報の提供や学習相談事業の実施が可能となって参ります。  また、 現在、 市役所ロビーとリリアの2階に設置してある検索用端末機器と、 今年度新たに1か所の公民館に同様の検索用端末機を設置することにより、 市民自由に検索することが可能となり、 多種多様で最新の学習ニーズに対応することができるようにもなります。  更に、 社会教育施設等にもパソコン端末を導入し、 市民がいつでもアクセスできるように検討して参りたいと考えております。  2番目に、 現在行っている生涯学習の事業についてでございますが、 生涯学習の最も身近で中心的な役割は公民館であります。 公民館は31館、 分館1館を設置しており、 各種の主催事業を行っております。  平成7年度は、 一般教養の87事業をはじめ、 多種多様な301事業を実施し、 市民がいつでもどこでもだれでもが学習できるよう、 学習機会の充実に努めております。  また、 広域的事業として、 夏期大学、 青少年ピアノフェスティバル、 市の文化祭、 美術展、 更に生涯学習推進フェスティバル等を実施し、 学習意欲の高揚や学習成果の発表の場の提供などに努めております。  以上でございます。 ◎石塚通夫市長室長 大きな7の市民意識調査にかかわる御質問にお答えいたします。  市民意識調査は、 市内全域を調査地域といたしまして、 昨年度、 無作為抽出法により、 市内在住の20歳以上の男女5千名を対象に実施したところでございます。  調査項目といたしましては、 生活環境、 定住性、 まちづくり、 高齢者問題など28項目にわたっておりますが、 各項目とも、 詳細な回答を得ておりますので、 今後の行政施策の推進はもとより、 総合計画の見直しにおきましても、 十分反映させて参りたいと存じます。  以上でございます。 ◎平田勝郊財政部長 大きな8の高速自動車道に固定資産税をということでございますので、 お答えいたします。  高速道路の課税につきましては、 公共の用に供する道路に該当するとの自治省の見解に基づき、 非課税の取扱いがされているところでございます。  しかしながら、 建設大臣の諮問機関であります道路審議会から、 昨年11月に、 建設費償還後も必要とする維持管理費を引き続き料金として徴収することが望ましいという中間答申が出されましたが、 料金は、 建設費の償還が済めば無料化にするという原則でございますので、 引き続き徴収するということになれば、 非課税にする理由はないとして課税議論がされているところでございます。  したがいまして、 現時点では、 中間答申の段階でございますので、 これらの推移を見極めて対応して参りたいと存じます。  以上でございます。 ◎原田充善医療センター院長 医療センターにおきましても、 病気や障害の予防、 早期発見、 早期治療の重要性を日夜痛感しております。  現在でも、 学校生徒の心臓検診の二次検診、 約70名でございますけれども、 関係課と協力して進めているところでございます。  それから、 行動の活用につきまして、 5月に行われる看護週間のイベントとして、 看護婦が中心となって健康チェック、 肥満、 高血圧の食事相談、 パンフレットの配付など、 予防医療の意識高揚に努めております。  また、 NICU、 未熟児ですね、 主として未熟児の退院した本人、 家族の集まりを行いまして、 お互いの情報交換等を実施しております。  また、 公民館等で行われる健康セミナー等に積極的に講師を派遣して協力をしております。 しかし、 実情は、 医療関係者の研究、 研修目的の活用が今までは主でありまして、 今後、 伊藤議員御指摘のような活用を広げていきたいと考えております。  以上です。 ◎栗原喜一郎教育長 同じく、 大きい9の(5) 教育局の対応についてでございますが、 学校におきましては、 学校保健法関係の法令規則に基づきまして、 内科、 歯科、 耳鼻科、 眼科等の健康診断及び結核検診、 蟯虫卵検査、 心臓検診、 脊柱側弯検診、 尿検査等の各種検診を実施しております。  また、 法によらないものとして、 小児成人病予防検診を実施し、 健康の保持、 増進に努めております。  このような、 保健管理のみでなく、 学校、 地域の実態に即しまして、 保健安全指導、 体力向上、 体力づくり、 更には環境教育、 心の健康に関する指導等、 学校教育全教育活動を通しまして、 健康教育を推進しております。 ◎持谷正紀市民部長 大きな10の川口市宅地開発等に関する協議基準要綱での防災対策面についてでございますが、 御指摘のとおり、 さきの大震災での教訓といたしまして、 広域避難場所の案内板、 災害用仮設トイレ及び転倒防止等については、 大変意義のあることと承知してございます。 今後、 マンション等建設時における防災関連の施設の指導につきましては、 関係部局と十分協議して進めて参りたいと存じます。  以上でございます。       〔26番 伊藤信男議員登壇〕 ◆26番(伊藤信男議員) 再質問させていただきます。  まず1番目の本市の経済動向とビジョンについて、 これは商工だよりにですね、 景気動向指数というのが、 よく紹介されているんですが、 この景気動向指数というのは、 どういうものなのかね。 どういうふうに見るのか、 このへんについて、 ちょっと教えていただけませんか。  それから、 もう一つは、 「中小企業都市サミット」 につきまして御答弁がございましたけれども、 この 「中小企業都市サミット」 のほかにですね、 東日本を中心とした、 川崎市などが入っております 「産業のまちネットワーク」 、 これもつくるそうですが、 これに参加する考えはあるかどうか、 お尋ねしておきたいと思います。  2番目の公的介護保険に関しまして、 ひとつお聞きしておきたいことは、 要介護老人ですね、 この実態、 どういうふうに今、 市は掌握しているのか。 それから、 単身老人の、 いわゆる寝たきり世帯、 寝たきりの単身老人は何人いらっしゃるのか。 病院に何人入院していて、 今、 在宅で何人いらっしゃるか。  それから、 本来だったらゴールドプランの目標になっております2001年までの整備状況についてお聞きをしたいんですが、 これは一生懸命されていますので、 またこれ、 追及型になっちゃうと、 大変恐縮ですので、 ざっとしたいと思います。  この間、 埼玉新聞でね、 高齢者保健福祉計画、 いわゆるゴールドプランに対する県内92市町村に対する調査を行ったんですね、 アンケート調査。 完全にこのゴールドプランどおり実施できる可能なところというのは、 わずか9市町村。 大きいところでは所沢市なんかが入っているんですけれども、 川口はどういうふうに答えたかというと、 約8割方達成しますよと、 そのように答えたというふうに埼玉新聞の記者から伺いましたけれども、 その80パーセントの、 いわゆる裏付けについて、 本当はお聞きしたいんです。 これは後から部長ね、 個人的に提出していただいて、 これはちょっと無理かなというふうに思いますから。  そういうようなことで、 今、 各市町村が競って、 このゴールドプランの完全実施を目指して一生懸命努力していると、 こういうことは理解しているところでございます。 ですから、 完全実施はわずか9市町村、 非常にまだまだ50パーセント台とか60パーセント台とかというところが非常に多いわけで、 このまま推移しますと、 例の公的介護保険が導入されたといたしましても、 この要介護の被保険者側は、 希望どおりの介護は受けられないと。  いわゆる、 サービス地域格差を生じてしまうということで、 住民の大移動が起こるんではないかと、 こんなことも懸念されますので、 しっかりとした取組みを要望しておきます。 この部分はですね。  それから、 例えば、 今お年寄りの家庭にホームヘルパーさんを中心として、 いろんな方が訪問をして、 その介護等の手助けをしているわけでございますけれども、 例えばですね、 Aさんというお年寄りのところにホームヘルパーさんが行く、 あるいは介護支援センターのほうからも行く、 あるいは保健センターのほうからも、 いろんな動きがありますが、 この情報交換なんかはどういうふうにされているのかですね、 現在ね。 将来、 介護保険が導入されますと、 そういったことが非常に重要になってきます。 いわゆるケアプランの担当者会議なんていうのは、 これからどんどん必要になってきますし、 一人ひとりのお年寄りに対する、 どういう介護、 ケアをしたらいいのか、 それは現在から、 そういう、 何といいますか、 想定した動きをしておいたほうがいいんじゃないかと、 このように思うから、 申し上げたところでございます。  それから、 導入時における庁内の体制について、 今後検討するということで、 そのとおりだと思います。 私は、 今度、 保険という部分が入ってくるのでね、 やっぱり国民健康保険とか公的介護保険とか、 それから保健センターの乳幼児の保険とか、 こういったものを合体した、 この保険の専門の部がやっぱり必要になってくるのかなと。 保険部みたいなものが必要になってくるのかなと、 このように感じているところでございます。  それから、 痴呆性老人のためのグループ訪問、 これも、 この公的介護保険のサービス項目に入っています。 特に、 なかんずく、 我が市は全国に先駆けて痴呆性老人の相談所というのを設けて、 大変な反響を呼んでいるわけでありまして、 痴呆性老人対策については、 全国に先駆けた行政の取組みを期待をしたいと思います。  7番目の県の福祉のくにづくりについては、 積極的に手を挙げたりしているとの答弁もありましたから、 こんなことなんかで提案したらどうですか、 県のほうに。 それで補助金もらって、 こういうものをですね、 積極的に推進したらどうか、 もう一回そのへんの答弁をいただきたいと思います。  それからですね、 補助器具センターについては、 市長さんから、 武蔵野とか杉並の先進都市を参考にして進めることを検討していると。 そこで、 市長さん、 デンマークで補助器具センターのすばらしいのを御覧になってきたというふうに伺っておりますが、 その感想をちょっとお聞きしておきたいと思います。  それから、 国籍条項については、 現状ではそのような答弁でいたし方ないと思います。  それから、 高齢者の生きがい温水プール事業、 この事業につきましては、 非常に好評で、 スポーツセンターでも定員の40名をはるかに超えているというようなことがございます。 したがって、 第2回目が10月に募集をされるようですが、 来年度の計画について、 それから、 10回で1クール、 卒業した人が、 今度は自分たちで希望者が集まってクラブ化した場合のプール側の対応、 これは社会福祉部だけではできないと思いますので、 これ教育委員会も関連すると思いますのでね、 その受入れをぜひですね、 それは福祉部のほうの関係だからあんまりなんていう冷たいことをおっしゃらずに、 何とか工夫を凝らしていただいて、 新郷スポーツセンターもありますし、 北スポーツセンターもありますからね、 こういったことも含めた、 このお年寄りの生きがい温水プール事業に対する計画、 見解を求めておきたいと思います。  それから、 7番目の市民意識調査の結果について、 特にですね、 市民意識調査以外に、 都市計画にかかわるマスタープランをつくるための、 まちづくりフォーラムというのをやっていますね。 その内容について教えてください。  それから、 8番目の高速道路固定資産税、 これは、 日野市というのは高架の高速道路じゃありませんで、 直接日野市の土地を通過するということで、 大変な問題提起をしているんですけれども、 本市を通る高速道路は高架になっておりますから、 直接それが固定資産税の対象にはならないかもしれませんけれども、 若干それに関連をいたしまして、 赤山にあります川口のパーキングエリアですね、 これは公団の所有地でありますけれども、 この高速道路、 パーキングエリア内の売店あるいは高速道路下の駐車場、 こういったものに課税がされているのかどうか。 あるいは、 高速道路建設に対して助成金等が地元に支払われているやに伺っておりますが、 その中身についてお答えをいただきたいと思います。  それから、 9番目につきましては、 特に私は、 ヘルシータウン構想というものをぜひ提案をしておきたいというふうに思っております。 これは欧米では、 かなり盛んに行われているんですけれども、 本格的に健康は予防するという考え方から、 更に前進をしてですね、 全市民が参加して活動する中で、 地域全体の健康づくりの環境を整えていくと。 ですから、 ヘルスプロモーターなんていう、 そういう人を積極的に市民の総合的な健康づくりの企画立案に当たっていただくと、 そういう意味で、 本市のヘルシータウン構想について提案をしておきます。  再度答弁をいただきたいと思いますし、 市長さんも一生懸命、 朝歩かれて、 御自分の健康にも留意され、 市民健康については大変な関心を持たれているというふうに思いますので、 市長さんの見解、 お考えも伺っておきたいと思います。  併せてですね、 今、 関西方面で非常に流行というか、 問題になっている食中毒の対策、 これ、 今どうされているか、 教育委員会のほうにお聞きしておきます。  それから、 10番目の宅地開発等に関する協議事項、 要綱防災対策ですね、 これは阪神大震災、 私も大震災直後に神戸市を訪れましたけれども、 いろんな大変な問題があった中で、 特に大変だったのがトイレの問題だったというんですね。 それで私も、 いろいろと情報を取り寄せたりいたしまして、 聞くも無惨なお話が次々にありました。 本市も災害時には、 小中学校に避難をするという計画であるんだそうですけれども、 兵庫のある小学校に避難した40代の主婦の体験ですね。 1月17日の午前中の時点で、 学校のトイレは紙と汚物で山盛りになってしまったと。 それはもう絶望的な状態で、 あまりのひどさに、 みんなそのことを口にも出しませんでしたと。 それに、 口に出すと、 率先して自分が掃除をしなければいけないということもあったかもしれない。 3日間その状態が続き、 私たち家族は、 半壊した家に戻って用を足したり我慢したりして、 どうにかしのいだ状況でしたと。  あるいはですね、 空き地に仮囲いをしてトイレをつくったり、 次には、 穴を掘る。 それも、 鋪装してあるところが多くて、 なかなか穴が開けられない。 避難所の学校の花壇など、 堀りやすいところを掘ってトイレにしたり、 公園の樹木や植栽の陰、 既成の施設でも水が流れなくなった公衆便所も、 どんどん使われていくにつれ、 汚れがひどくなり、 小便器まで大便で盛り上がってしまったと。 くみ取り式の仮設トイレでも、 その盛り上がったのを上から棒でつっついて、 崩してやらないといけないという、 こんなことを、 都心ですから、 水洗トイレを皆さん使っていますから、 わからないわけですよ、 そういう知恵がですね。 大変な混乱が起こったという、 そんなことも伺っております。  これは、 あるボランティアが阪神大震災のトイレの模様を写真で撮ったアルバムを私もお借りをしました。 改めて、 この災害時におけるトイレの問題というのは大変なことなんだということを実感したわけです。 ぜひ今後のですね、 災害対策の参考にしていただきたい。  そこでですね、 トイレについては、 いろいろ皆さんもいろんなお考えを持っていらっしゃると思いますが、 江戸時代、 明治、 大正、 昭和の初めなんかでも、 日本のトイレというのは、 自分の家の中に設けずに、 離れにトイレをつくった。 これは、 まさに災害時を考えて行った、 日本人の知恵だったわけであります。 あるいはまた、 トイレはなぜ狭くつくられているか。 これは、 それは4本の柱に支えられていれば、 災害時に難を逃れることができると、 こんなことが大きな日本人の知恵になっているというふうに、 ある方がおっしゃっておりました。  そこでですね、 私は、 阪神大震災の規模でね、 川口地域にこれが起こったとき、 何人くらいの被災者が出ると考えているか、 市は。  それから、 先ほども答弁がございました、 災害用仮設トイレは14か所、 42台設置していると。 今後は小中学校にそれを配置して、 対策を考えますと。 順次増やしていきますと。 順次を増やすといっても、 今年どうも、 聞くところによりますと、 1台しか増やす予定がないと。 そうすると、 被災者の出る数から考えて、 全然私はこれはもう足りないと、 災害用の仮設トイレは。 この計画についても抜本的にちょっと改めないと、 大変なんじゃないかと思いますので、 もう一回答弁を求めます。  それから、 災害用トイレというのはね、 1回で大体何人分ぐらい使えるものなのか、 掌握していると思いますから、 お聞きしておきます。  それから、 マンションの建設時に、 協議基準要綱の中に防災対策を入れたらどうかという、 私、 提案申し上げました。 実は板橋区がこれを導入いたしておりまして、 新たにつくるマンションに、 全部その災害用の仮設トイレを設置するんです。 そして、 災害の案内版あるいは転倒防止のそういう器具も設置するように、 協議事項の中に明確になっているんですね。 いろいろ私調べてみましたら、 川口はね、 例えば、 7年度のマンションの建設戸数というのは、 戸数で言いますと1千戸を超えているんです、 実は。 1,030戸。 ですから、 これが毎年毎年増えていくわけでありまして、 こういったことに対するきめ細かな行政も大事ではないかと。 恐らく私は事業者も、 これは、 何といいますか、 理解をしていただけるんじゃないかというふうに考えるわけでございまして、 この点についての見解をもう一度求めておきたいと思います。  更に、 この10番目のトイレ対策につきまして、 今後、 庁内にですね、 防災対策の委員会も設置されるというふうに伺っておりますので、 十分なる検討を要望をしておきたいと思います。  以上で、 質問を終わります。       〔永瀬洋治市長登壇〕 ◎永瀬洋治市長 伊藤議員の再質問にお答えいたします。
     先般、 デンマークへ参ったということで、 それの状況はどうなんだというふうなお尋ねでございます。  御承知のとおり、 ネストベスという小さな市でございますが、 そこの市長さんはじめ、 多くの福祉関係者が出て参りまして、 いろいろと関係者にお会いいたしました。 もう我々の考えている以上のですね、 すばらしい、 いろんな制度、 設備でございまして、 これは日本戦後50年の急速な中に高齢化したのと異なりまして、 比較的長い時間に高齢社会を迎えるということで、 現在20パーセントぐらいでございますが、 そのようなわけでありまして、 それとまた、 根本的に日本の今まで過ごしてきた家族主義的な社会と異なりまして、 最初から個人主義的な発想が定着しておると。  それから、 婦人の就業率が80パーセントを超えている事情からも、 これはもう、 当然ながら介護制度がですね、 非常に熱心に発達しておるということであります。  そして、 特にホームヘルパー、 OT、 OTというのは作業療法士、 それからPT (理学療法士) 、 これらはもう研修制度というか学校ができてですね、 すばらしいそういった養成が、 もう日本と比べものにならないというようなほど多くなっているわけでございます。  歴史的な経緯から、 いろいろ予算書なども見させていただきましたが、 もう地方分権がですね、 すっかり日本とは異なってできておりまして、 その医療部門につきましてもですね、 特に、 県に値する行政機関が主にそっちに当たり、 それからまた、 市に値する機関福祉部門の財源を含めましてですね、 実質的に運営責任を背負っておるというわけでございます。 基本的には、 租税を財源とする公的事業として行われておるということでございます。  また、 既に、 長年戦争がなかったというふうなこともありまして、 社会資本がかなり充実しておるので、 新たに大きな道路をつくったり建物をつくるということがなくて、 ほとんどの歳出面が福祉とか教育とか青年対策に突出して多いというわけであります。  ネストベス地域福祉構造は、 全世界的に非常に傑出しておりまして、 国内はもとより、 世界各地からこれを学ぼうとですね、 たくさんの人たちが訪れるというわけで、 施設視察者にもですね、 有料をもってですね、 これを指導しているというふうな、 ひとつの自信と収入を得ているということでございます。  なお、 このような福祉先進国と言われているデンマークの高齢者福祉介護サービスの現状研修及び社会福祉制度の視察を含めまして、 私も1月に行ってきたわけでございますが、 新たに川口の社会福祉部門の中から2名の職員を派遣したところでございます。 特に、 その中に出てくる補助器具のセンターでございますが、 これはたしかコペンハーゲンの郊外だと思いますが、 そこへ行きましたらですね、 もう既に、 車いすだとか、 あるいは日常生活の、 いろいろとこう、 生活、 キッチン、 それから、 あらゆる、 我々が想像もしていなかったような、 いろんな補助器具というものが置いてありまして、 それが、 ただ障害者が1人で来るんじゃなくて、 やはり、 さっき言った理学療法士などと一緒に来まして、 あるいはケースワーカーと一緒に来まして、 どれがあなたに一番適しているんだというふうなことをですね、 やって、 それを補助していくと、 現物給付をしていくというふうなかたちがとられておったわけでございまして、 これはもう大変参考に値することではないかというふうに思っております。  それから、 次に、 ヘルシータウン構想の企画立案に対するヘルスプロモーターはどうだと。 今、 川口などでは、 体育指導員だとか、 あるいはスポーツ委員だとかというふうなのがありますが、 これはスポーツでありまして、 やはり、 もっと幅を広げたですね、 やっぱり民間のそれぞれボランティア的な人たちを、 将来、 何かのかたちで増やしてですね、 健康管理委員みたいな感じのものをつくる、 もう時代が来ているんじゃないかと。 これから保健センターの事業なんかも拡大される中でですね、 そういったものを十分に研究していきたいというふうに考えております。 ◎相沢九八朗経済部長 経済部関係の再質問についてお答え申し上げます。  まず1点目の、 景気動向指数の算出についてでございますけれども、 これにつきましては、 景気の先行きを予知する先行指数、 これ6項目。  それから景気状況を示す一致指数、 これ5項目。 それから、 景気の動きを確認いたします遅行指数3項目。 この3指数14項目につきまして、 3か月前と3か月後との増減によりまして景気の動向を表すというふうな方式になってございます。 これにつきましては、 年に4回の経済レポートで報告書を現在出してございます。  それから、 2点目は、 「中小企業都市サミット」 に関連いたしまして、 他に 「産業のまちネットワーク」 についての、 そういうものに対する参加についてのお尋ねでございますけれども、 これにつきましては、 現在、 まだ私どもにそのような話が来てございませんけれども、 そのような設立の目的や事業につきまして、 私どもの本市の産業に参考になれば、 私どもも積極的に参加していろいろ研究してみたいと、 このように考えてございます。  以上でございます。 ◎橋本欣也社会福祉部長 社会福祉部にかかわる再質問にお答えいたします。  第1点目の要介護老人についてでございますけれども、 要介護老人、 寝たきり老人と痴呆性老人でございますが、 これの人員の出し方につきましては、 老人保健福祉計画での出現率が3.3パーセントということで、 老人保健福祉計画は策定されております。 それに基づきまして、 平成12年の65歳以上の高齢者の推定人口が、 今5万9,200人となっております。 したがいまして、 2000年には要介護高齢者が約1,900人になるんじゃなかろうかと、 そのように推測しております。  2点目の単身寝たきり老人の数でございますけれども、 現在、 昨年の、 平成7年の6月1日の調査時点で56名という数字が出ております。 そのうち、 現在入院しておりますのが39人でございまして、 在宅で生活しているのが17人というふうに推測しております。  それから、 3点目のグループホームについての考え方でございますけれども、 市といたしましては、 あくまでも制度化を待ちたいというふうに考えます。 といいますのは、 今、 あちらこちらでグループホーム、 大分増えてきたんですが、 それらの運営費を聞きますと、 大体1人当たり50万円から60万円というふうに言われております。 そういったこともありますので、 市単独で実施するというのは、 財政的にもいろいろ問題あるんじゃないかなと、 そのように思います。  4点目の温水プール浴事業についてでございますが、 これの来年度の事業計画ということですが、 これからの参加状況あるいは施設の状況、 そういったものを参考にしながら決めていきたいなと、 そのように思います。  それから、 5点目の温水浴事業のクラブ化でございますけれども、 これも施設の状況あるいは参加者と、 やはり協議して、 クラブ化については検討していきたいと、 そのように思います。  以上でございます。 ◎鈴木敏之教育総務部長 高齢者生きがい温水プール浴事業の教育局の取組み方でございますが、 教育局といたしましても、 社会福祉部と十分協議し、 前向きに取り組んで参りたいというふうに考えております。 ◎北真夫技監都市計画部長 都市計画マスタープランの策定に際し実施しております、 まちづくりフォーラムについての御質問にお答えいたします。  まちづくりフォーラムにつきましては、 市町村都市計画に関する基本的な方針、 通称都市計画マスタープランの策定作業の一環といたしまして、 計画内容を検討するうえでの必要な身近な材料を収集するために、 平成7年10月15日と平成8年2月17日に開催したものでございます。  この参加者につきましては、 「広報かわぐち」 等によりまして、 市内在住又は在勤者で15歳以上の方を公募いたしまして、 延べ171名の参加がございました。  テーマといたしましては、 第1回が 「川口のまちづくり」 、 第2回は、 「地域のまちづくりを考える」 というタイトルで、 その中で出ました主な意見といたしましては、 緑の環境産業の調和、 共存するまちづくりですとか、 交通基盤が充実したまちづくり、 災害対策にすぐれたまちづくり、 人が集い活気のあるまちづくりなど、 そういった多くの提案がございました。 これらの意見につきましては、 現在策定作業を進めております都市計画マスタープラン、 その中でまとめます都市づくりの将来ビジョンあるいは都市像づくりに生かす方向で作業を進めているところでございます。  以上でございます。 ◎平田勝郊財政部長 赤山にあります川口パーキングエリア内は課税をしているのかということでございますが、 売店等につきましては課税をしております。 それ以外に敷地につきましては、 公共の用に供する道路ということでございますので、 固定資産税は課税してございません。  高速道路下の駐車敷地につきましては、 国、 県の所有地となっておりますので、 固定資産税は課税してございません。  また、 高速道路建設に際して何らかの補助金があったのかということでございますが、 これは関連公共施設整備補助金として日本道路公団より受け入れております。  以上でございます。 ◎栗原喜一郎教育長 病原性大腸菌によります食中毒に対する川口の教育委員会の対応についてでございますが、 岡山県に発生しました病原性大腸菌O−157の細菌に基づきます食中毒に対しまして、 ちょうど梅雨に入ったときでもございますので、 市の教育委員会としては、 即刻文書をもって、 四つの給食センター並びに各学校に文書で留意するように通知を出しました。  その後、 引き続きまして、 国からの文書と、 それから、 県からそれを送ってきましたものですから、 県のほうは6月12日付けで入ったものですから、 これについても、 各給食調理場には留意するように文書で連絡したところでございます。  しかしながら、 文書だけではということで、 先週の6月13日木曜日に、 私も四つの給食センターを全部訪問しまして、 関係職員を、 調理員を含めました職員全部に集まっていただきまして、 今回の病原性大腸菌は、 水によるものでございますので、 加熱のことと、 特に飲料水の問題、 それから洗浄について十分配慮するように連絡するのと同時に、 食中毒の過去の経過から考えてみますと、 そのほかにですね、 サルモネラ菌とか腸炎ビブリオ、 黄色ブドウ球菌等の細菌による中毒が多く発生しておる過去の経緯を鑑みまして、 特にそのほかの肉類等の食品についても十分配慮するよう、 併せて各給食センターに、 全職員に指示をし、 お願いをして参りました。 このような対応を進めて、 今後も、 これらについては、 特に配意をして進めていきたい、 こんなふうに思います。 ◎持谷正紀市民部長 災害時におけますトイレの備蓄につきましての再質問にお答え申し上げます。  阪神・淡路大震災並みの地震が本市を襲った場合の避難者数でございますが、 現在、 防災アセスメント調査を実施しておりますので、 細かなことはわかりませんが、 現在の地域防災計画では9万2千人の避難者を想定してございます。  それで、 さきの大震災並みの防災アセスメント調査によりまして、 仮に12万人ぐらいの避難者になるんじゃなかろうかなというふうに想定しております。  細かなことにつきましては、 今後の調査に待ちたいと存じます。  次に、 成人1人1日当たりのし尿排泄量でございますが、 1日1リットルと言われております。 それで、 現在、 本市で備えております仮設トイレの1基当たりの容量は456リットルでございます。  今後、 数量的には不足してございますので、 今後の防災対策検討委員会などの御提言も当然出て参ろうかと思いますが、 順次補充して参りたいと存じます。  以上でございます。 ○須田利男議長 9番 新井たかね議員       〔9番 新井たかね議員登壇〕 (拍手起こる) ◆9番(新井たかね議員) 日本共産党市議団の一員として質問いたします。 市民に温かい御答弁をお願いいたします。  大きな1は、 国民生命健康を守るために、 薬害エイズの真相究明と治療体制の確立を求めるものです。  薬害エイズ訴訟は、 患者原告団の、 まさに命を削る闘いによって、 国と製薬企業5社に加害責任を認めさせ、 3月29日、 和解成立しました。 和解の確認書では、 サリドマイド、 キノホルムの薬害訴訟和解による解決の際、 厚生大臣が薬害の再発防止に最善の努力をすることを2回にわたり確約したにもかかわらず、 再び薬害エイズを発生させてしまったことを反省して、 原因の究明に一層努めるという旨の誓約をしています。  しかし、 国会における真相究明の参考人質疑や厚生省の一部資料の提出などから、 政界、 官界、 産業界、 医療界の癒着によって、 薬害エイズの犠牲者を増やしていった構造が次々と明るみに出てきています。 それでもなお、 直接関係者の多くが真相と責任を明らかにしようとしていません。  更に、 エイズウイルスに汚染された非加熱濃縮血液製剤が血友病だけでなく、 未熟児や肝臓病の治療、 手術後の止血など、 広い範囲に使われていた事実が明らかになり、 これらの製剤が納入されていた医療機関は2,450施設に上ることが厚生省の調査でわかりました。  エイズに対する差別と偏見の厳しい中、 本市に住む方が大変な勇気を持って実名を公表し、 薬害から国民の命を守る闘いに立たれております。 和解成立とはいえ、 いまだ真相は究明されず、 そのうえ、 被害者の範囲がどこまで広がるのかという状況の中、 本市としても、 薬害根絶のため惜しまぬ努力を払う必要があります。  質問いたしますが、 第1は、 薬害エイズの発生原因と被害の拡大原因の真相を、 関係者の証人喚問を含め、 徹底的に明らかにし、 薬害根絶のための抜本的改革を行うよう、 国に強く働きかけること。  第2は、 旧市民病院及び旧医師会病院において、 非加熱濃縮血液製剤の納入はあったのかどうか。 あったとすれば、 いつ、 何が、 どんな量で納入され、 どんな使われ方がされたのか。 患者追跡調査と対応についてはどうなっているのか。  第3は、 被告5社の薬品の現在の納入はどういう状況か。 真相が明らかにされていない以上、 代替えの製品に変えるべきと考えるがどうか。  第4は、 エイズ患者治療体制を公的病院の責任と役割として医療センターに確立するとともに、 相談窓口を設けること。  以上について、 詳細にお答えをいただきます。  大きな2 贈収賄事件の徹底究明と再発防止のために  笹根川支線流入工事をめぐる贈収賄汚職事件の公判が浦和地裁において3回にわたって開かれました。 我が党市議団も傍聴したところですが、 元河川課課長補佐兼工事第1係長の谷口 登、 羽田建設元社長小野寺七雄の両氏は、 起訴事実を全面的に認め、 11日の判決公判では、 谷口被告に懲役1年2か月、 執行猶予3年、 小野寺被告に懲役10か月、 執行猶予3年が言い渡されました。  新聞紙上にも報道されたように、 裁判官は、 「接待ゴルフなどを通じて出入り業者と癒着を深めるという、 公務員としての自覚と節度に欠ける行動をしていたことが今回の犯行につながった。 公正であるべき市の入札手続きをゆがめ、 市民行政に対する信頼を失墜させた責任は重大」 と、 断を下しました。  我が党は、 この事件が発覚し、 逮捕された直後、 市長あてに川口市公共事業の贈収賄事件に対する緊急申入れを行い、 第1回の公判後、 公判で明らかにされた問題に触れつつ、 汚職事件の徹底究明と再発防止を求める申入れを行ってきたところです。  3月議会においても真相の解明、 入札制度の抜本見直し、 再発防止など、 改善を求めてきたところですが、 公判、 判決で明らかにされた問題にも触れながら、 質問いたします。  (1) 談合事件について  第1回の公判では、 本工事の入札に当たり、 業者間による談合がなされたが、 不調に終わり、 その後、 O建設に下請けさせることで調整がつき、 羽田建設への落札に至ったという陳述がされました。 この件について調査はされたのかどうか、 対応はどうされたか、 詳細に伺いたい。  (2) 入札制度について  我が党は、 現行入札制度について、 再三見直しを求めてきました。 今回の談合の事実を前にして、 改めて抜本改正を求めるものです。  (3) ゴルフ接待等の究明と対応について  公判では、 谷口氏が同僚職員とともに費用丸抱えの接待ゴルフを数回にわたって受けていたことが明らかにされ、 河川課の視察旅行にもかかわりがあり、 盆暮れには贈答品が届けられていたことなど陳述されました。 市職員の受注業者丸抱えのゴルフ接待は違法ではないかとの指摘もあるところですが、 答弁を求めます。  大きな3 どんな時も、 だれもが安心して暮らせるまちを  阪神・淡路大震災から1年5か月がたとうとしています。 私は先日、 神戸を訪ね、 被災した方たちからお話を伺う機会を得ました。 日本の高度成長以降の戦後発展の原動力となった大都市圏がいかに危険で住みにくい空間であるかが、 この非常事態のときにはっきりと表れたとの指摘がされているところです。 被災地の方は、 「大震災の教訓は、 全国の都市が学んでほしい。 しかし、 残念なことに、 地元ですら十分に学んで復興計画に生かしているとは言えないし、 まして、 他の自治体政府企業が学んでいるとは思えない。 」 とおっしゃいます。  神戸で起こったことは、 明日必ず私たちのまちにも起こり得ることなのです。 教訓にしっかり学び、 どんなときも、 だれもが安心して暮らせるまちづくりを進めることを求め、 質問いたします。  (1) 自然環境の保全とオープンスペースの確保で安全なまちづくりを  大震災は、 まず、 自然破壊が被害を深刻にしたと言われています。 この教訓に学び、 今、 改めて、 これ以上の自然環境破壊をやめ、 オープンスペースをふんだんに取り、 将来を見通した安全な土地利用と、 井戸や川、 雨水も活用するなど、 自律的環境型のまちづくりを都市計画にしっかりと位置付けることが重要と考えますが、 最初に、 その見解を伺います。  ア 緑地の保全と創出について  昨年度の市民意識調査において、 市に力を入れてほしい施策として、 29.2パーセントの人が緑の保全を挙げており、 これは前回の27.3パーセントを上回るものです。  そして、 開発や再開発については21.3パーセントから20.5パーセントに、 幹線道路等の整備については23.7パーセントから19.3パーセントへと大きく下回っています。 開発優先から自然環境の保全へ、 まちづくりの考え方を大転換していくことが、 災害に強いまちづくりを進めるうえで重要であることが強調されている中で、 市民の皆さんの願いも全く同様であることが示されたわけです。  私は、 これまで自然環境の保全のために、 現況把握と保全計画を持つことを求め、 再三質問させていただきましたが、 昨年度、 現況調査が行われ、 今年度、 計画策定の作業が進められているところですが、 調査結果の特徴をどうとらえておられるか、 また、 計画策定に当たって、 留意点について、 専門家の協力市民参加についてはどう考えておられるか伺います。  次に、 平地林、 斜面林、 屋敷林などの緑地を確実に残していくうえで、 公有地化を積極的に進めることを求めるものです。 そのための目標を定め、 計画的に進めることが重要です。 考え方について、 また具体的取組みについて伺います。  イ 水の自然な循環と震災対策について  第1は、 湧き水の保全と復活について。  1月20日、 環境保全課による水辺講座が行われ、 「安行領家の弁財天、 慈林の龍灯の池の現地調査と湧き水を守るために」 の講演がされました。 雪の中、 地域の方たちと一緒に参加させていただきましたが、 川口女子校の西川先生からは、 弁財天周辺は川口に残る第一級の自然地だと語られ、 興禅院の住職は、 地学の研究者として地層の歴史的な変遷を語り弁財天の湧き水がつくり出した泥炭層という非常に貴重な地層が存在していることなども話され、 大変感動いたしました。 龍灯の池にまつわる伝説や、 地域の人々がこの池との深いかかわりの中で生きてこられた話もありました。  どちらのお話も、 湧水そのものとともに、 次の世代へ大切に語り継ぎ、 手渡していきたいものと思いを強くいたしました。 参加された皆さんは、 貴重な財産を守り、 復活させるために、 できることは何か、 できるところから始めようと、 そんな準備も始まったようです。 私は、 皆さんの思いに応え、 行政として保全、 復活のための専門的な調査を早急に行うよう求めるものです。 お答えください。  第2は、 雨水利用についてです。  今年度の新規事業として、 浸透桝の設置、 不用浄化槽の雨水貯留槽への転用、 雨水簡易貯留槽の設置への助成がそれぞれ行われることになりました。 この制度活用についての市民への周知はどのように行っているのか。 また、 治水上必要と思われる地域には積極的に知らせ、 お願いもしていくこと、 そして、 水を大切にするという市民の皆さんへの啓発と事業のPRという点から、 公園や公民館、 学校、 保育園など、 公共施設に簡易貯留槽を設置すること、 以上3点について求めるものですが、 お答えをいただきます。  第3は、 震災対策と水について。  大震災の教訓として、 日常からの水の確保と給水など、 水道のあり方をどう考えていくか、 大きな課題として指摘されています。  一つは、 昨年の6月議会において、 公共施設の受水槽を地震の際に水漏れしないように改修し、 飲料水の貯水ができるよう求めたところですが、 対応はどういう状況になっているのか伺います。  二つは、 雨水利用の防災施設を街のあちこちに設置することについてです。  雨水利用を積極的に取り入れている墨田区におじゃまし、 路地尊と呼ぶ防災施設を見せていただきました。 街並みに温かさをつくり、 地域のコミュニティにも役立つこの施設を私は大変気に入りましたが、 今回、 神戸を訪ね、 水の大切さを思い知り、 水の日常的な確保という点から、 重要な施設であることを改めて思いました。 システムは、 民家の屋根に降った雨水を雨どいで集め、 簡単な装置で浄化して、 地下のタンクに溜め、 使うときは手押しポンプでくみ上げるというものです。 電気や水道に頼らないシステムというところも大切なところです。  この路地尊からバケツリレーで初期消火に活躍した報告もお聞きしました。 子供たちにも自由に使えるシステム、 まちに潤いをもたらす、 こんな防災施設を設置することを提案いたします。  ウ 安全な住宅の確保で市民の命を守るために
     人間にとって何が大切かと言って、 命の安全以上のものはありません。 今回の大震災の犠牲者の88パーセントが家屋の倒壊、 10パーセントが火災、 2パーセントが上から物が落ちて、 それぞれ亡くなられたということです。 また、 死者に占める60歳以上の高齢者の割合は53パーセントでした。 日本住宅学会などの調査では、 60歳以上の高齢者被害者の54パーセントは家賃月額2、 3万円の木造アパート、 長屋に居住していることがわかりました。 そして、 生活保護世帯の死亡者の割合は、 全体と比べ5倍近い高率となっています。 低家賃の老朽木造住宅に住んでいた低所得者に被害が集中したと言ってよい結果です。 家が倒れさえしなかったら、 こんなに大勢の方が亡くなり、 あんなにたくさんの火事は起こらなかったのではないでしょうか。 防災都市計画や安全な都市づくりというのは、 住宅を安全にすることを一番中心に据えなければならないと言えます。  そこでお尋ねいたしますが、 第1は、 全市の住宅の状況を詳しく調査するとともに、 高齢者、 障害者、 生活保護世帯の住居の状況がどういう状況か把握し、 対応策を考える必要があると思うが、 どうでしょうか。  第2は、 低家賃の公営住宅を計画的に大量に建設すること。 建設に当たっては、 地域ごとに偏りなく建設し、 一人暮らしのお年寄りも若い人も、 障害のある人もない人も、 ともに暮らせる住宅とまちづくりを進めること。 併せて、 今後の具体的計画について伺います。  第3は、 高齢者、 障害者、 生活保護世帯などに対する借上げ住宅制度の実施を図ること。  第4は、 高齢者、 障害者世帯の安全を確保するため、 家具転倒防止のための事業を実施すること。  以上、 併せてお答えください。  エ  「埼玉県福祉のまちづくり条例」 の推進のために  今回の大震災は、 障害者にとってあまりにも高い生活上の壁と、 個人の尊厳やプライバシーへの配慮を欠いた日本社会の一面を一挙に露呈したとも言われています。 避難所となった施設がエレベーターを備えていないことからくる、 移動に困難を来した人々、 トイレが使えず、 飲むことや食べることも控えざるを得なかった人々、 人前でおむつの交換をせざるを得ないという屈辱を味わった人々、 その思いをかみしめて、 改めて個人の尊厳が守られるまちづくりをと願うものです。  4月1日より、 埼玉県福祉のまちづくり条例が施行されました。 私は、 この条例を推進していくうえで、 全庁的に統括する部署が必要だということを申し上げて参りましたが、 各管理者及び担当部署で条例を遵守し、 対処する旨の答弁に終始しています。  しかし、 過日オープンされた緑化センターを見るとき、 整備基準を遵守したとは到底言いがたい状況が目に余ります。 点字ブロック1枚敷いてありません。 車いす用トイレは、 ドアがスライド式ではないことと、 手すりの不備から利用が困難な人々がいると考えます。  また、 先日、 リリア前のデッキに大型の花壇が飾られていましたが、 点字ブロックの上にでんと置かれているわけです。 こういったことから考えても、 第1に、 責任部署、 調整する部署、 これはどうしても必要と考えます。  第2に、 不備な場所、 危険な場所は数限りなくありますが、 点検、 見直しを行い、 計画的に改修を進める必要があると考えます。 併せてお答えをいただきます。  (2) 耐震性のある社会制度の確立を  神戸を訪ね、 障害を持つ方、 高齢者、 障害者にかかわる専門職員の方、 避難所となった学校現場で避難者への対応をされた学校の先生から直接お話を伺いましたが、 どなたも共通しておっしゃったことは、 震災そのものがつくり出した問題と、 自助努力を基本とするこの国の社会制度の貧困がつくり出した問題と、 二つの側面があるということでした。  自治体問題研究所が発表した大震災地方自治に関する提言の中で、 耐震性のある社会制度の確立が主張されており、 共感を深くしているものです。 耐震性のある社会制度とは、 最低基準保障されるだけでなく、 最適水準が確立されるということです。  例えば、 医療、 福祉教育などの施設、 人材などには、 日常的なゆとりが必要であって、 そのゆとりが震災時の緊急非常時に対応できる保障となり、 日常的には、 市民生活の最適保障を担うことになります。  質問いたしますが、 アとして、 福祉施設の計画的な適正配置と充実を  今回、 地震で見直されたのが、 社会福祉施設だということです。 福祉施設は小さく区画された部屋と畳の部屋を持ち、 風呂や炊事施設、 暖房も整備されています。 緊急避難所としてある程度のケアスタッフもおり、 地域の救援センターとして大事な役割を果たしたということです。  私は、 わかゆり学園の増改築の際にも、 福祉の杜建設に当たっても、 1か所に集中させるのでなく、 市内全域に分散し、 必要に応じ、 多様な福祉施設の設置を求めてきたところですが、 改めて次の点について求めるものです。  第1は、 福祉施設の設置を計画的に適正に配置すること。  第2は、 個別的で多様なニーズに対応できる専門家集団を養成すること。  第3は、 設備の広さや人的配置においても、 ゆとりを持った施設とすること。  第4は、 同様な役割を果たす民間福祉施設に対し、 耐震調査と必要な補修に対する助成、 最適水準への助成を行うこと。  以上、 お答えをいただきます。  イは、 地域にねざした福祉・医療のネットワークの確立です。  被災地では、 何らかのネットワークシステムに組み込まれた人々は、 震災直後の安否確認から避難所生活、 仮設住宅の生活においても、 命と生活を守るうえで、 比較的よい条件にあったと言われます。 一方、 ネットワークから弾かれた人々の状況は察するに余りあります。  埼玉、 東京で痛ましい事件が相次いでいます。 1月には、 秩父市で65歳の母親と36歳の息子の入浴中の事故死が起き、 4月には、 三芳町で74歳の父親と41歳の娘の焼身自殺、 そして先日は、 池袋での77歳の母親と41歳の息子の餓死と、 いずれも高齢の親が障害を持つ子どもの面倒を心身をすり減らして見てきた姿が、 そこにはあります。 相談がなかったのでわからなかった、 行政としてはどうしようもないという福祉事務所のコメント、 それでいいのでしょうか。  昨年の6月議会において、 私は震災対策に関連して、 高齢者、 障害者の実態の把握について、 どこにどういう状況の人がどんな暮らしをしており、 どんな援助や介護を必要としているのか、 そういう把握が必要ではないかと質問いたしました。  ネットワークの確立はそれ抜きにできないと思うわけですが、 答弁は、 老人調査、 厚生指導台帳、 そして日ごろのケースワーク業務の中で把握するとの域を出ようとしません。 これでは、 先ほど述べた3件の事件がよその町の出来事とは言えないのではないでしょうか。  お尋ねいたしますが、 第1は、 顔の見える、 地域の見える小学校区単位に状況を把握し、 地図に落とし、 一人ひとりの状況と地域の状況をつかむことをまず行う必要があると思うが、 どうでしょうか。  第2は、 その上に立って、 適正に配置した医療・福祉施設と専門的なマンパワーの日常的な確保と配備を軸に、 ボランティアとの協力による福祉・医療のネットワークの確立を求めるものです。  ウは、 障害者プランの策定についてです。  昨年12月、 政府の障害者対策推進本部は、 障害者施策の実施計画となる障害者プラン、 ノーマライゼーション7か年戦略を決定しました。 全省庁が参加し、 横断的な取組みの中で総合的なプラン策定となり、 十分とは言えないまでも、 2002年度末までの数値目標も定めるという画期的なものです。 基本的な考え方として、 障害者の全ライフステージでのリハビリテーション及び地域社会で障害者が普通に生活し、 活動するノーマライゼーションの二つの理念を掲げ、 地域でともに生活する、 社会的自立を促進するバリアフリー化の促進、 生活の質の向上、 安全な暮らしの確保、 心のバリアを取り除く、 国際協力、 交流の七つの視点から、 推進の方向を明らかにしています。  さて、 本市においては、 どんな道筋、 日程をもってプランの策定を行うのか。 策定に当たっては、 障害者、 関係者、 専門家の参加については、 どう考えておられるのかお答えください。  大きな4 子どもたちに豊かな放課後を  (1) すべての学校に一日も早く学童保育室の設置を。  子育てをしながら働く世代の親にとって、 働くことと子育ての両立を支援する社会的な施策がますます切実な要求となっています。 厚生省学童保育の実施について、 児童福祉法の改正による法制化を検討する作業にかかり、 我が国の出生率低下の歯止め策として進めているエンゼルプランの一環として、 放課後児童対策を位置付けています。  本市昨年9月議会においても、 子育て支援は社会責任においてなされなければならないとの発言もされ、 今年度、 新設の木曽呂小学校をはじめ4校に設置がされ、 残るは来年度開校の仮称戸塚綾瀬小学校を含める6校となりました。 どこの学区でも学童保育室の設置は強く望まれています。 殊に戸塚小、 戸塚東小から分離新設される仮称戸塚綾瀬小については、 母体校双方に学童保育室があり、 予定学区内の18名の子どもたちが入室しているわけですから、 開校と同時に保育室を開設することは、 行政としての責任です。 具体的計画について伺います。  (2) 障害を持つ子どもたちと学童保育について  今年4月、 保育園を卒園したY君は、 複式学級に入学が決まり、 その学校にある学童保育施設への入室を希望しました。 しかし、 前例がないからの一言で入室が断わられました。 Y君はずっと本市の保育園で生活してきました。 現在、 25か所の保育園に50人の障害を持つ子どもたちが受け入れられていますが、 その中で、 保母の加配による配慮の必要な子どもは10人おり、 パート職員9人が配属されています。 同じ子どものことを、 学齢に達したときになぜ受け入れられないのですか。 入室を断わられたことにより、 Y君のお母さんは仕事をやめざるを得ず、 生活保護を受けての生活となりました。 自立への援助をすべき行政が、 その道を自ら閉ざすことがあっていいのでしょうか。  県は、 学童保育事業に障害児の利用を位置付けており、 補助金の中にも障害児加算が位置付けられています。 そして更に、 障害児は6年生までを受け入れることができることにもなっています。  私は、 県内学童保育室の障害児の受入れ状況を調べてみました。 42市中27市で障害児が友達と一緒に放課後を過ごしております。 そのうちの公設保育室について更に調査をしてみますと、 その受入れ方が、 実に子どもの立場に立っており、 家庭の状況に合わせて配慮すべきはして受け入れている、 その自治体の姿勢に感動いたしました。  川越市をY君親子とともにお訪ねいたしましたが、 ここでは33校すべての学校に保育室が設置され、 複式学級のある7校の保育室に35人の障害児が受け入れられています。 教育委員会の担当者は、 「障害があるからと断わる理由は何らありませんから、 努力して受け入れていきます。 」 と話されました。 12人の障害児を受け入れている学童の現場にもおじゃましましたが、 Y君はすっかり溶け込み、 指導員さんたちの愛情あふれる子どもたちへの対応を目の当たりにし、 本市とのあまりの格差にがく然とし、 Y君親子にこの場を保障する義務責任行政にはあるんだということを改めて痛感いたしました。 希望する障害児の学童への受入れを行うよう、 その体制を早急に整えるよう求めるものです。  また、 養護学校の子どもたちの放課後についても同様の扱いをすべきです。 併せて答弁を求めます。  (3) 豊かに育つ環境整備を  第1は、 電話の設置についてです。  学童保育室への電話の設置は、 父母、 指導員の方たちの切なる願いです。 1,088人の子どもたちの命を預かっている保育室の子どもの割合からすると、 65パーセントに電話は設置されていません。 この間の他市の調査の中で、 「電話は設置されていますか」 とお聞きしますと、 「学童の設備に必要なものの第1と思っています」 という返事が返ってきます。 指導員の出勤前に緊急の連絡もあると思うので、 徐々に留守番機能の電話に変えています。 「受話器を変えればいいだけのことですから」 という回答もあり、 改めてお聞きするのが恥ずかしくなる思いでした。 命を預かっているところとして、 しかも低学年の子どもたちであるということから考えると、 学童に設備する必要なものの第1という観点から、 早急に設置されることを求めます。  第2は、 開設時間です。  父母の勤務時間や通勤事情を考えますと、 現行の5時までという開設時間はあまりに無理があります。 実態調査を待つまでもありませんが、 父母の皆さんの調査資料を見ますと、 勤務時刻は90パーセント以上が5時もしくは5時15分となっており、 5時までに迎えることのできる家庭は15.4パーセントに過ぎません。 圧倒的多数が迎えに間に合いません。 子どもが1人で帰り、 長時間1人で留守番せざるを得ない状況ともなっています。 子どもたちの安全や心のことを考えたとき、 実態に合った開設時間にすべきです。 6時までを早急に実施されたい。  第3は、 指導員の体制、 研修についてです。  指導員の勤務時間が12時30分から5時30分までの間の4時間勤務となっているため、 ほとんどの保育室において、 1人体制のときが必然的にあります。 1人体制では大変な不安と困難を伴うことは容易に想像できます。 子どもたちが安全に伸び伸びと過ごせるように、 常に複数体制がとれるよう対応を図られたい。 また、 研修についてですが、 現在、 年1回では不十分過ぎはしないでしょうか。  子どもたちの成長は目覚ましく、 そのうえ、 子どもたちをめぐる状況の厳しさは、 様々な胸の痛む出来事から見ても深刻さを増しています。 子どもの生活を支え、 父母の働き続けながらの子育てを充実させることを援助するという専門的な仕事に携わっている指導員に対する行政としての位置付けは、 あまりに低いと言わざるを得ません。 研修の充実を求めるとともに、 指導員が専門的に誇りを持って子どもたちとかかわり合えるよう、 指導員の体制、 労働条件、 研修について、 抜本的に見直しされたい。  以上、 併せてお答えをいただきます。  大きな5 地域の問題について  (1) 江川流域の水害解消について  この地域の水害解消のネックとなっていた見沼の伏越工事が3月末完成の運びとなり、 長年悩まされてきた方々は、 多少の雨では心配ない状態になったと喜んでいます。 しかし、 前野宿川に隣接しての大手スーパーの建設計画があり、 慈林川流域に接する開発も行われようとしています。  お尋ねいたしますが、 第1は、 前野宿川の調節池について、 進行状況と今後の計画について詳しく伺いたい。  第2は、 大手スーパー建設に当たり、 水害の常襲地域であることから、 雨水利用なども含め、 流出抑制を強力に指導されたいが、 考え方を伺います。  第3は、 江川の改修について、 見沼の伏越工事後進める旨の答弁をいただいてきたところですが、 具体的計画について伺います。  また、 前野宿川の矢板の腐食が進み、 危険を感じる状況です。 早急な対応策を求めるものです。  (2) 安行原、 北谷地域のバス路線の新設について。  川口駅と青果市場間のバスが関係者の努力で出羽まで延長され、 地域の皆さんから喜ばれています。 交通網の谷間となっている安行原県営住宅付近、 北谷地域から東武線へ、 東川口駅へ、 そして川口駅へのバス路線の新設を住民の皆さんは切実に望んでおられます。 実現へ格段の努力を払われたいが、 お答えを願います。  (3) 戸塚地域への公共施設の配置について  人口増が著しいこの地域は、 区画整理も進んでおり、 地下鉄の開通を目の前に控えて、 これまで経験のないまちづくりへの対応が求められるものと考えます。 子どももお年寄りも若い人も、 みんな一緒に快適に住み、 暮らせるまちづくりを進めることを求めるものですが、 公共施設の計画的で適切な配置は、 行政としての責任です。  質問いたしますが、 第1は、 若いまちとして子どもたちが伸び伸び豊かに育つために、 児童館建設が若いお母さん方から強く求められています。  第2は、 この地域スポーツ施設の現状は非常に貧しいと言わざるを得ず、 総合的なスポーツ施設の整備は地域の皆さんの長年の願いです。  第3は、 高令者の皆さんのためのデイサービス施設を含めた在宅介護支援センターの設置も急務です。  第4は、 障害を持つ子どもたちの教育についてですが、 戸塚・安行地域小学校に複式学級がないことから、 この地域の子どもたちは新郷南小学校まで通っています。 この学校の複式学級24名の子どもたちの半数12名が安行・戸塚の子どもたちです。 遠距離であること、 また、 地域の子どもたちとの交流が持てない状況であることなど、 教育的配慮は急を要しており、 複式学級の設置が求められています。  以上、 4点について、 併せて具体的な計画、 対応策について伺います。  以上で、 1回目の質問を終わります。 (拍手起こる)        ―――――――――――――――― △休憩の宣告 ○須田利男議長 この際、 議事の都合により、 暫時休憩いたします。 午後0時10分休憩        ―――――――――――――――― 午後1時18分再開   出席議員  42名    1 番  2 番  3 番  4 番  5 番  6 番    7 番  8 番  9 番  10番  11番  12番    13番  14番  15番  16番  17番  19番    20番  21番  22番  23番  24番  25番    26番  27番  28番  29番  30番  31番    32番  33番  34番  35番  36番  37番    38番  39番  40番  42番  44番  46番   欠席議員  3 名    18番  41番  45番 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人  市   長   助   役   収 入 役   市長室長
     総務部長    財政部長    市民部長    社会福祉部長  環境部長    経済部長    建設部長    技 監 兼                          都市計画部長  都市整備部長  区画整理・   公営競技    消 防 長          下水道部長   事務所長  水道事業    水道部長    医療センター  医療センター  管理者             院    長  事務局長  教 育 長   教育総務部長  学校教育部長  選管事務局長  監査事務局長 △再開の宣告 ○藤野栄二副議長 再開いたします。        ―――――――――――――――― △質疑質問 (続き) ○藤野栄二副議長 新井たかね議員の質問に対する答弁を求めます。  市長       〔永瀬洋治市長登壇〕 ◎永瀬洋治市長 新井たかね議員の質問にお答えいたします。  国民生命健康を守るために、 薬害エイズの真相究明と治療体制の確立を、 真相の究明を国に働きかけることという御質問でございます。  エイズにつきましては、 現在、 国、 県において、 エイズ予防法に基づき対応をされてきているところでございます。  今回の薬害訴訟に関しましては、 現在、 国の窓口といたしまして、 厚生省の薬務局が担当しております。 県から非加熱血液製剤でエイズウイルスに感染した血友病患者とその家族が国と製薬会社に対し損害賠償を求めて第9次訴訟が行われており、 今後におきましても提訴が続くことが予測されている状況と伺っております。  併せまして、 国においては、 薬事法等の一部改正案の中で、 血液製剤の投与による健康被害を防止するための措置に関し、 速やかに総合的な検討も加える趣旨の内容を公表しており、 これらの経緯を十分に踏まえまして、 国に対し、 被害者の救済と薬害エイズの真相の解明が早急に図られるよう、 強く働きかけて参る所存でございます。  実は、 これにつきましても、 私は非常に関心を持っておりまして、 一昨日、 川口でも、 リリアにおきまして、 商工会議所青年部でエイズについてのシンポジウムがございました。 その中で、 エイズ患者の方も舞台の上に立って、 いろいろとシンポジウムに参加し、 いろいろな御意見を聞きました。  感染経路等につきましては、 いろいろと諸説紛々でございまして、 結局、 どういうふうになるから、 こうなってエイズになるというふうなことまでは、 はっきりとまだ解明できないわけでございますが、 しかし、 絶対視されていることは、 アフリカで起こったエイズが、 今、 東南アジアで非常に蔓延しておりまして、 これがやがて日本へ来て、 大きな問題を多発するであろうということだけは、 どなたも口をそろえて言っておるわけでございまして、 このおそれのなきよう、 国民がこぞってですね、 この防止に当たっていかなくてはいけないなという感を深めたわけでございます。  次に、 耐震性のある社会制度の確立の中で、 福祉・医療のネットワークの確立というお尋ねでございます。  福祉と医療のネットワークの確立につきましては、 災害弱者の安否確認とか、 あるいは避難行動など、 地域住民のマンパワーの支援が不可欠であると思われますので、 市民に対しまして、 災害弱者への支援と、 その啓発の推進を図るとともに、 平素から、 ひとつそういったことを予測して、 コミュニティをしっかり明確化して、 そして地域自主防災組織だとか、 あるいは消防機関だとか、 あるいは医療機関等関係部局との連携についてはですね、 十分にこれについて検討して参りたいというふうに思っております。 ◎八木輔一助役 大きな2の贈収賄事件の徹底究明と再発防止のためにの御質問にお答えいたします。  まず、 第1点目の談合事件について、 市独自の調査及びその後の対応策でございますが、 去る5月30日に本件の入札に参加した残り6業者全社に対しまして、 担当部局において個別に事情聴取を行った結果、 談合のみにつきましては確認ができなかったところでございます。  また、 市といたしましては、 再発防止のため、 6月3日付けで社団法人川口建設協会に対し、 事件の再発防止を強く申し入れたところでございます。  なお、 今後につきましても、 談合防止のため、 契約規則、 指名選定基準等を遵守し、 適正な入札の執行を図って参りたいと存じます。  次に、 2点目の入札制度について、 抜本改正についてでございますが、 入札制度につきましては、 これまでも入札契約制度の改善を適宜図っており、 平成5年度からは指名競争入札のほかに一般競争入札の試行を実施しているところであります。  このたびの事件を受け、 入札契約制度改善検討委員会において、 これまでの入札方法とは異なる新たな入札制度について検討を行い、 参加意思確認型指名競争入札を導入したところでございます。  既に、 この入札方法により11件を試行し、 今後も引き続き実施を予定しているところであります。  なお、 入札制度につきましては、 公正で透明な入札方法を実施するため、 今後とも逐次見直しを図って参りたいと存じます。  次に、 3点目のゴルフ接待等の究明と対応についてでございますが、 市職員が受注業者から丸抱えのゴルフ接待を受けるようなことは、 職務の公正、 中立が求められる公務員としては、 やってはならない行為だと考えております。  今回の事件について、 当該職員とともに、 ゴルフ接待を受けた職員存在が公判で指摘されましたが、 裁判の席上でも、 ほかの職員の氏名は明らかにされませんでした。 そこで、 市といたしましても、 担当部長等を通じて確認するようにいたしましたが、 プライバシーの問題等もございまして、 確認をすることができませんでした。  なお、 今後については、 二度とこのようなことのないように、 以前にも増して綱紀の粛正について、 厳に戒めるべく種々の徹底を図って参る所存でございます。  以上です。 ◎原田充善医療センター院長 1番のうち、 輸入非加熱血液製剤を購入していたかどうかと、 そういう事柄につきまして、 昭和57年、 1982年、 旧市民病院において、 ミドリ十字のクリスマシン、 合計7本購入しております。 その用途及び使用した患者さん等につきましては、 現在、 保存してあるカルテ等を検索いたしましたけれども、 現在まで特定できません。  それから、 旧医師会病院、 後の神根分院ですけれども、 こちらでは購入した事実がありません。  それから、 被告5社の薬品の納入状況につきましてですけれども、 合計42品目、 今まで購入しておったわけですけれども、 今年4月から、 他社製品に代替可能な9品目については、 購入しないということに決めております。  それから、 治療体制の確立ということにつきまして、 埼玉県では、 専門医療機関と診療協力医療機関という二つの協力病院をつくっていこうと、 そういう方針で、 県内の国立病院、 それから大学病院、 私どもを含めて公的病院を中心に、 近く病院名を公表して参りたいということで、 今、 協力の依頼が参っております。 もちろん私どもも協力する姿勢で臨んでおります。  以上です。 ◎北真夫技監都市計画部長 大きな3 どんな時も、 だれもが安心して暮らせるまちをの(1) 自然環境の保全とオープンスペースの確保で安全なまちづくりをのうち、 初めに、 安全な土地利用、 自律的循環型のまちづくりと都市計画との関係についてでございますが、 安全な土地利用という観点につきましては、 現在策定作業を進めております都市計画マスタープランの中でも検討して参りたいと考えております。  また、 自律的循環型のまちづくりにつきましては、 都市計画領域にとどまらず、 更に広範な議論が必要であると認識しております。  次に、 アの緑地の保全と創出についての1点目、 緑の基本計画の調査結果の特徴についてでございますが、 緑の基本計画の策定に当たりましては、 緑の役割を環境保全、 レクリエーション、 防災景観の四つの観点から系統別に分析、 解析し、 評価を行うこととなっており、 平成7年度の現況調査の結果によりますと、 本市の特徴といたしましては、 環境保全の観点といたしましては、 台地面の樹林地、 畑の緑地と主要河川が環境の基盤となる骨格緑地を形成している。 台地面や荒川河川敷等にまとまりを持つ緑地が分布しており、 面的ビオトープとしての役割を担っている。 レクリエーションの観点といたしましては、 街区公園は259か所が整備されているものの、 都市レベルでの市民のレクリエーションに対応する公園は、 青木町公園、 荒川運動公園、 グリーンセンターの3か所となっており、 今後のレクリエーション需要の増加やニーズの多様化に必ずしも十分に対応できていない。 防災の観点としては、 市街化の進行による緑地、 オープンスペース等の減少が見られる。 景観の観点としては、 緑の少ない既成市街地の広がる低地面と畑の広がる台地面の二つの顔を持っているなどが挙げられます。  2点目の、 計画策定に当たっての留意点、 専門家の協力市民参加についてでございますが、 緑の基本計画は、 地域の実情、 施策の実現性、 上位計画、 関連計画等に十分配慮するとともに、 学識経験者を含めた研究会を設け、 様々な御意見をいただきながら策定して参りたいと存じます。  また、 昨年度、 一般市民を対象に、 延べ2,675名の方々にアンケートを行い、 2,310名の回収をしたところでございます。 その内容につきましても、 十分計画に反映させていきたいと存じます。  3点目の、 斜面林などの緑を残していくための公有地化の考え方、 具体的取組みについてでございますが、 斜面林等の緑地につきましては、 緑の基本計画の策定に当たり、 環境保全系統の中で、 その保全策等を検討して参りたいと存じます。 また、 緑地保全のための具体的な施策といたしましては、 ふるさと埼玉の緑を守る条例に基づく緑の景観地、 ふるさとの森の指定、 川口市緑化推進要綱に基づく保存樹林の指定などがございます。  特に、 緑の景観地及びふるさとの森につきましては、 緊急な保全施策が望まれる箇所については、 県の身近な緑公有地化事業の対象にもなりますので、 所有者の意向把握を行い、 財政事情を勘案しながら保全に努めて参りたいと存じます。  次に、 ウの安全な住宅の確保で市民の命を守るためにの1点目、 本市の住宅の状況につきましては、 平成5年の住宅統計調査によると、 建築基準法の耐震基準が強化された昭和56年より前に建築された住宅は約8万4千戸で、 そのうち約5万8千戸が木造又は防火木造の住宅であります。 また、 平成2年の国勢調査によると、 本市の高齢者のいる世帯のうち、 約4千世帯は民間の賃貸住宅に居住しております。 老朽木造賃貸住宅防災性の向上をはじめとする居住水準の改善等につきましては、 今後の住宅政策の中で優先的な課題として検討しております。  次に、 高齢者、 障害者等に対する借上げ住宅制度の実施につきましては、 今後の研究課題として、 民間事業者が建設した住宅を借り上げ、 家賃補助を行いながら公的住宅ストックとして活用することにより、 居住の安定と福祉サービスの提供を図るべく、 関係部局と連携しながら検討しているところでございます。  次に、 エの 「埼玉県福祉のまちづくり条例」 の推進のためにの1点目、 責任部署、 調整する部署についてでございますが、 埼玉県福祉のまちづくり条例の対象施設として、 建築物公園、 道路等が定められており、 それぞれの日常における施設の管理は、 各管理者がその責任を担っております。 したがって、 条例の整備内容の遵守管理も、 また、 各々の管理者の責任において行うこととなっております。  2点目の計画的な改修につきましては、 各施設の改修工事の時期をとらえ、 埼玉県福祉のまちづくり条例の整備項目に沿ったものとなるよう、 その整備を図っていく方針であると、 各施設管理者より伺っております。  次に、 大きな5 地域の問題についての(2) 安行原、 北谷地域のバス路線の新設につきましては、 かねてよりバス事業者に対し要望しているところでございます。 市といたしましても、 市民の利便性向上のため、 引き続き要望し、 実現に向け努力して参ります。  以上でございます。 ◎武富邦宏環境部長 大きな3の(1)のイ 水の自然な循環と震災対策についてのうち1点目、 湧き水の保全と復活についてでございますが、 湧き水の保全については、 行政による専門家の調査もさることながら、 市民が参加した地道な調査活動と一体となって、 理解を深めながら進めることも大切であります。  今後も、 専門家の助言も得ながら、 市民行政協力し、 調査活動を進めていきたいと存じます。  次に、 2点目、 雨水の利用についてでございますが、 雨水簡易貯留施設と補助金制度の市民への周知でございますが、 本制度は4月1日からスタートしたことから、 「広報かわぐち」 5月号で周知するとともに、 5月26日のごみまるまつり、 6月4日の環境の記念の日の集い、 また、 環境月間行事として、 グリーンセンターでの環境パネル展など、 簡易貯留槽の展示とパンフレットの配付及びPRを行っているところでございます。  既に数件の申請もございますが、 今後とも、 各市行事や公共施設を活用した展示、 また関連機関、 町会を通じたPRを積極的に実施して参りたいと存じます。  次に、 治水上必要と思われる地域の積極的なPRにつきましては、 河川課等と連携を密にし、 地域町会とPRして参りたいと存じます。  次に、 公共施設等における雨水利用につきましては、 公共施設等の雨水利用研究会を設置し、 今月末に第1回の研究会を開催する予定となっております。  御提案の、 公共施設に簡易貯留槽を設置することについても、 その中で検討して参りたいと存じます。  以上でございます。 ◎齋藤毅建設部長 同じく、 大きな3の(1)のイの3点目の受水槽の水漏れ対策と飲料水の貯水対策についてでございますが、 受水槽を伴う公共施設につきましては、 平成8年度の新築工事から配管に緊急遮断弁を設置し、 水漏れを防止するとともに、 受水槽に貯水された水の有効利用として、 蛇口の設置を配慮していく考えでございます。  同じく、 大きな3の(1)のウの2点目の公営住宅についてでございますが、 市営住宅建設に当たりましては、 快適な住環境整備による質の高い住宅建設を目指しており、 4期にわたり建設中の道合神戸団地には、 高齢者向け住宅11戸、 障害者向け住宅3戸の計14戸を建設し、 質の向上に努めているところでございます。  新たな住宅建設は、 用地の取得並びに財源等の問題もあることから、 既存の低層住宅のうち、 要求度や地域のバランス等を考慮しまして、 順次、 中高層住宅に建て替え、 管理戸数の増加に努めて参りたいと存じます。  次に、 大きな5の(1)の江川流域の水害解消についてのうち、 数点のお尋ねでございますが、 まず、 前野宿川調節池の進捗状況と今後の計画についてでございますが、 前野宿川調節池の全体計画予定面積約1万5,200平方メートルのうち、 現在まで約1万2千平方メートルを取得しておりまして、 進捗率は約78.9パーセントとなっております。  併せて、 平成7年度から用地取得が完了した箇所につきましては、 順次、 暫定掘削を進めているところでございます。  また、 今後の計画につきましては、 当面の対応策といたしまして、 暫定掘削を拡大して参るとともに、 調節池整備に当たって、 国庫補助事業として採択が受けられるよう、 関係機関に要請して参りたいと存じます。  2点目の大手スーパーに対する雨水利用と流出抑制の指導についてでございますが、 本市では、 開発行為に対しまして、 川口市宅地開発等に関する協議基準要綱に基づきまして、 流出抑制を指導しているところでございます。  また、 雨水利用につきましては、 今後、 関係部局と協議調整を図って参りたいと存じます。  3点目の江川の改修計画についてでございますが、 現河道の両岸には住宅が密集しておりまして、 河道拡幅等の改修が困難な状況にございます。 河道流量の軽減を図るため、 上流部に江川調整池を設けたところでございますが、 今後は、 当流域内に予定されている区画整理事業等との調整を図り、 河道拡幅計画を定めるとともに、 調節池用地の確保に努めて参りたいと存じます。  4点目の前野宿川の矢板の腐食でございますが、 御指摘の箇所につきましては、 かなりの年月が経過していることから、 現状を十分調査のうえ、 その対応策について検討して参りたいと存じます。  以上でございます。 ◎持谷正紀市民部長 大きな3の(1)のイの4点目、 雨水利用の防災施設の設置についてでございますが、 防災の施設を考えますときに、 普段から利用できる施設というのが大切だと考えております。  御提案いただきました路地尊ですが、 多くの利点を有していると思われますことから、 他市の状況を参考にしながら、 今後研究して参りたいと考えております。  以上でございます。 ◎橋本欣也社会福祉部長 大きな3の(1)のウ 安全な住宅の確保で市民の命を守るためにの4点目、 高齢者、 障害者世帯の安全を確保するについてでございますが、 阪神・淡路大地震を機に、 高齢者や障害者世帯など災害弱者世帯に対して家具転倒防止器具などの防災対策を進めている自治体も見られるところでございます。  市といたしましても、 市民の安全確保を図るため、 先進市の状況を調査しているところでございます。  次に、 (2) 耐震性のある社会制度の確立を  ア 福祉施設の計画的な適正配置と充実をの1点目、 福祉施設の設置をについてでございますが、 第2次川口市総合計画老人保健福祉計画に基づき、 計画的に整備しているところであります。 特に、 高齢者にかかわる施設については、 老人保健福祉計画の中で、 市内を9地区のサービス提供エリアに分け、 現在建設中の総合老人福祉施設、 仮称 「福祉の杜」 を拠点として、 エリアごとに高齢者施設を整備していく計画になっております。  施設の配置につきましては、 現在の設置状況を見ながら、 地区人口、 地区状況、 防災施設としての役割を考慮しながら適正配置に努めて参りたいと存じます。
     次に、 2点目の個別的で多様なニーズに対応できる専門家集団の養成についてでございますが、 超高齢化社会を迎えて、 福祉の担い手は、 何といってもマンパワー、 人であると認識いたしております。  今後は、 多様な福祉ニーズに対応できる福祉、 医療、 保健等の分野にかかわる知識、 実体験をかね備えた人材の養成に、 関係部局と連携を図りながら進めて参りたいと存じます。  次に、 3点目の設備の広さや人的配置についてでございますが、 社会福祉施設の面積、 設備、 人的配置につきましては、 国の基準を考慮しつつ、 各施設のサービス内容に応じ、 整備を図っているところでございます。  次に、 4点目の民間福祉施設に対し、 耐震調査と補修に対する助成をについてでございますが、 民間社会福祉施設の耐震診断助成制度につきましては、 平成8年度、 県の新規事業として予算化されているところであります。  また、 補修に対する助成について、 国の制度であります老朽民間社会福祉施設整備に対する補助制度もありますことから、 市といたしましても、 利用について働きかけて参りたいと存じます。  次に、 (2) 耐震性のある社会制度の確立を  イ 地域にねざした福祉・医療のネットワークの確立をの1点目、 高齢者、 障害者の地図化による状況把握についてでございますが、 高齢者及び障害者は地域別のデータにより把握しているところでありますが、 御指摘の地図化につきましては、 いろいろな問題もありますので、 作成の可能性など、 今後研究して参りたいと存じます。  次に、 ウ 障害者プランの策定についてでございますが、 本市の障害者計画につきましては、 国の市町村計画策定指針に基づき、 本年度障害者のニーズ及び実態調査を実施すべく、 現在、 具体的検討をしているところでございます。  また、 9年度以降、 それら調査結果や今後示される予定となっている県の障害者プランなどを参考として、 幅広い関係者の御意見を伺いながら、 計画策定に努力して参りたいと考えております。  次に、 大きい5 (3)のア 児童館建設についてでございますが、 現在策定しております川口市児童育成計画のアンケート調査でも要望が多いことから、 今後、 策定計画の中で検討して参りたいと存じます。  次に、 ウ 高令者施設の整備についてでございますが、 在宅介護支援センターにつきましては、 現在、 既に実施しております横曽根老人介護支援センターと建設中の仮称福祉の杜に設置されることになっております。  今後、 社会福祉法人立等を含め、 24時間対応が可能な特別養護老人ホームや老人保健施設に併設していく考えでございます。  戸塚地域につきましても、 民立施設の整備、 支援も含め、 引き続き努力して参りたいと思います。  以上でございます。 ◎石田孝作学校教育部長 大きな4の子どもたちに豊かな放課後をに関連した3点について、 お尋ねの件でございますが、 まず、 (1) すべての学校に学童保育室の設置をという中で、 一日も早く全校に設置を、 特に、 仮称綾瀬小には母体校があるのだから、 行政として責任があると思われるがということについてですが、 留守家庭児童保育保育室の設置につきましては、 既に前島議員さんにお答え申し上げましたとおり、 諸条件が整いました小学校から順次設置して参る方針でございます。  また、 学校建設にかかる保育室の設置につきましては、 新設の小学校に通学する児童数の推移や母体校の保育室に入室する児童の状況等を研究し、 設置に向け努力して参りたいと存じます。  次に、 (2)の障害を持つ子どもたちと学童保育について、 1点目、 入室を希望する障害児の受入れできる体制づくりをということについてでございますが、 本市における現行の留守家庭児童保育室は、 原則として小学校余裕教室を利用して、 約30名から40名の児童に対し、 2名の指導員体制で事業を実施しております。 したがいまして、 障害児の受入れを実現するためには、 障害を持った児童に対する安全確保のための施設改善の問題や専門的知識を持った指導員の確保など、 克服すべき様々な問題点がございますので、 現行の保育室においての障害児の受入れは困難な状況でございます。  次に、 (3) 豊かに育つ環境整備をの中の1点目でございますが、 全保育室に早急に電話設置をということについてでございます。  各保育室への電話設置につきましては、 緊急時における連絡網の整備という観点からも年次計画により対応しており、 平成8年度は、 新たに12保育室へ電話を設置する予定であります。  したがいまして、 平成9年度以降の設置につきましても、 各保育室の状況等を十分勘案し、 財政面を考慮しながら、 設置に向け努力して参りたいと存じます。  次に、 (3)の2点目、 保育時間を6時までに延長をということでございますけれども、 現在、 国では児童家庭福祉体系の見直しを行うこととし、 放課後児童対策についても法制化へ向けての検討がなされているところでございます。  しかしながら、 本市における留守家庭児童保育事業につきましては、 学校施設の一部を利用し事業を実施しているため、 保育時間につきましては、 学校管理上の問題、 また、 指導員や学校管理者の労働条件等から総合的に定めているところでございますので、 現状におきましては、 6時までの保育時間の延長は困難な状況でございます。  次に、 3点目になりますが、 指導員が誇りを持って働けるような労働条件の改善をということでございます。  留守家庭児童保育室の指導員の労働条件等の改善につきましては、 今後も、 現場における各指導員のニーズを十分把握しながら、 研修や指導員の労働条件の充実に向け、 努めて参ります。  次に、 大きな5の(3)、 エにあります複式学級の配置についてという件でございます。  これについてですが、 戸塚地域の急激な人口の増加、 交通の便等を考え、 その必要性は考えているところでございます。 登下校時の通学の実情、 学校施設の状況、 地域との関係、 保護者の願い等の課題もあることから、 今後研究して参りたいと思います。  以上でございます。 ◎鈴木敏之教育総務部長 大きい5の(3)、 イ スポーツ施設の整備でございますが、 戸塚地区へ総合的なスポーツ施設の整備についての御質問ですが、 現在の体育館は老朽化しておりますので、 スポーツ施設の建設に必要な用地の確保を図るとともに、 建設に向けて検討して参ります。  以上でございます。       〔9番 新井たかね議員登壇〕 ◆9番(新井たかね議員) ただ今答弁をいただきましたが、 要望を交えて再質問をさせていただきます。  最初に、 薬害エイズの関係ですけれども、 先ほど医療センターの院長先生から御答弁いただきましたが、 1982年にクリスマシンを7本納入していた。  しかし、 調査をしたが、 どういう人に使用したのか特定ができなかったという御答弁でしたけれども、 最近の新聞報道でも、 いろいろ報道がされているわけですが、 クリスマシンを使った西日本の病院では、 約10万冊あるカルテの中から投与が判明した患者さんについて追跡をしているわけですね。 10万冊のカルテの中から探し出したという事実があるわけですし、 それから、 判明した患者さんに健康調査のお願いをして、 そういう郵送をし、 それから返答がない場合には再度郵送して、 更に電話連絡をして、 6割の方に来院をしていただいて検査をしたという、 そういう報道がありましたけれども、 旧市民病院において、 実際には使用がされていたということは明らかなわけですから、 そして、 これはどういうところに使用されていたかというと、 多くは止血用として使用されていたというふうに思いますので、 追跡の予測の可能性があるというふうに思うんですけれども、 そのへんのところと、 それから、 使用されたことは確実なわけですから、 エイズの感染の可能性があるわけですし、 また、 感染を知らずに治療も受けられずにいる、 そういう方たちがいるとしたら、 大変な問題でありますし、 また、 感染を広げてしまうということにもつながるわけですから、 重大な深刻な問題ですので、 総力を挙げて追跡をしていただきたい。 改めてカルテを見直す、 そういうことで、 確実な追跡をしていただきたいというふうに思いますが、 予測の可能と含めて御答弁をいただきたいというふうに思います。  それから、 被告5社の薬品の納入の関係ですけれども、 42品目のうち9品目は不買に踏み切ったと。 ほかの代替えのものに変えたということですけれども、 最近のいろいろな事実が明らかになってくる中で、 エイズの感染が心配されることがはっきりとした中でも、 非加熱製剤を回収したと言いながら在庫をどんどん売ってきた事実も、 今、 明らかになっているわけですので、 まだ残りの33品目について、 代替えの可能性があるんであれば、 やっぱり今の製薬会社の対応を見ていますと、 何ら反省もしていない、 そういう状況があるわけですから、 まだ代替えの可能性があるものについては、 ぜひ検討をしていただきたいというふうに思いますが、 このことについても御答弁をいただきたいと思います。  2番目の贈収賄事件についてですけれども、 先ほど助役より御答弁ありまして、 談合の有無は確認できなかったという、 そういう答弁がありましたが、 私も公判を傍聴しましたけれども、 談合の事実は隠しようがないというふうに思いました。 調査したというふうに言われましたけれども、 いつ、 だれが立ち会って、 どういう内容の調査がされたのか、 そのへんを詳細にお答えをいただきたいというふうに思います。  それから、 大きな3番目の中の、 水の自然な循環の問題ですけれども、 湧き水の保全と復活のことですが、 これについては、 龍灯の池のところが今、 大きな開発がされていて、 宅地開発が進められているところなんです。 復活が本当に危ぶまれる現状がありますので、 ぜひ早急に専門的な調査をしていただきたい、 そういうことを思うわけなんですが、 そのことと、 それからもう一つ、 簡易貯留槽の公共施設の設置について、 この2点については、 ぜひ市長に御答弁いただきたいんですが、 簡易貯留槽の公共施設へ設置することについては、 検討委員会で検討していくという御答弁ありましたけれども、 水を大切にしていくということを市民の皆さんにPRしていく、 それから新しい事業をPRしていくといううえで、 まちの拠点として、 町会会館というところは大事な場所でもありますので、 市として、 町会会館へも設置をしていく、 そういうこともPRの意味が大きいというふうに思いますので、 そのへんについてを、 市長からぜひ、 湧き水の問題での専門的な調査等を含めて御答弁をいただければというふうに思います。  それから、 耐震性のある社会制度に関係してですけれども、 これを質問するに当たって、 ヒアリングをする中で痛切に思ったわけですけれども、 福祉施策については、 老人の問題、 障害者の問題、 共通するところが非常に多いわけですけれども、 老人福祉課、 障害福祉課、 それぞれ別々に違ったところで対応をしている。 そういうところで、 共通部分が多いということと、 それから多様なニーズに対応していくうえで、 それから最近、 メニューもどんどん増えておりますので、 それぞれ別々なところで場当たり的に対応していくのではなくて、 将来を見通して総合的に企画、 計画していく、 そういう責任ある部署が必要ではないかというふうに思います。 これから高齢化社会ということも踏まえますと、 そういう企画、 計画する、 責任ある部署を確立する必要があるんではないかと思いますので、 そのへんについて御答弁をいただきたいというふうに思います。  それから、 子どもたちの放課後の関係ですけれども、 先ほど、 学童保育の関係で、 学童保育の位置付けとか役割とかをどういうふうに考えていらっしゃるのかということを大変疑問に思いました。 今、 子育て支援は社会責任においてしなければならないというふうに言われてきていますし、 それから、 子どもたちの成長や発達にとって非常に大事な役割を持っているんだというふうに位置付けられてきているというふうに思いますけれども、 本市の学童保育、 どういう役割をしているのか、 そのへんのとらえ方について、 ちょっとお聞きをしたいと思うんです。 そのへんから考えますと、 すべての学校に一日も早く設置をすることは当然ですし、 新しい綾瀬小学校については、 母体校の二つの学校の子どもたちが移ってくるわけですから、 当然設置をすべきだというふうに思います。  それから、 障害を持つ子どもたちの問題ですけれども、 困難という答弁はどうなんですか。 市としても、 ノーマライゼーションの考え方を市民に普及し、 啓発していくんだということをマスタープランで言っているわけですね。 そういう中で、 困難だという、 そういう答弁については、 承服しかねます。  実際に子どもたちが今、 学童保育を利用したいと思っている子どもがいる。 まして、 そこにハンディを持っている子どもがいる。 そこのところで、 現状では困難だということではなく、 その子どもを受け入れるのにはどうしたらいいのか、 そのことを考えることは教育基本ではないかというふうに思うんですが、 そのへんで、 再度御答弁いただきたいと思います。  2回目の質問、 これで終わります。       〔永瀬洋治市長登壇〕 ◎永瀬洋治市長 再質問にお答えいたします。  3の(1)のイの湧き水の件でございますが、 これはひとつ、 専門家の助言も得ながらも、 市民と市政が、 とにかく協力いたしまして、 しっかり調査をして進めていきたいというふうに思っております。  次の、 雨水簡易貯留施設等の補助金の制度につきましては、 これはやはり、 4月1日からスタートしたことから、 広報のほうでもごみまるまつりだとか、 いろいろとやっておるわけでございますが、 これらにつきましても、 今後、 ひとつ十分に検討して参りたいというふうに思います。 ◎平田勝郊財政部長 談合事件について、 再質問にお答えいたします。  去る5月28日に本事件が結審を見たことを受けまして、 5月30日に事情聴取を行ったものでございます。 その内容につきましては、 談合の事実の有無、 また本件事件について、 他の業者と何らかの打合せや話合いを個別的に行ったかどうか。 あったとすれば、 どのような内容について話合いをしたかなどについて事情聴取を行いました。 その結果、 先ほど助役が答弁したとおり、 談合の事実は確認できなかったところでございます。  なお、 5月30日の事情聴取に携わった者につきましては、 私、 財政部長と契約課長、 契約課工事契約係長の3名でございます。  以上でございます。 ◎原田充善医療センター院長 事の重大さに鑑みまして、 今後もできるだけ、 この検索に努めたいと思います。 みんな使われたかどうかも定かでないんです。 継続的に使った患者さんがいるとは思われません。 今、 新井議員さんの御指摘のように、 出血に対する臨時の対処として使われたのかなと、 そういう推測をしておりますので、 用意はしておったけど使われなかった、 期限がきて廃棄処分になったという事例もあるかと思います。  今後、 当時の関係者に問い合わせるとか、 いろいろそういう方法もとって検討して参りたいと思います。  それから、 9品目だけでなく、 もっとほかにあるんではないかと、 止められるものがあるんではないかという御意見ですけれども、 院内の薬事委員会で十分そのへんを認識して、 今、 検討を加えております。  以上です。 ◎橋本欣也社会福祉部長 老人障害者にかかわる調査機能部署の設置についての質問でございますけれども、 現在、 老人保健福祉計画ができておりまして、 また、 今、 児童育成計画が策定中であります。 今後、 障害者プランも策定していく予定となっております。 そういったことを考えますと、 そういった調整機能部署が必要とも思われますので、 今後研究して参りたいと存じます。  以上です。       〔永瀬洋治市長登壇〕 ◎永瀬洋治市長 先ほどちょっと私、 勘違いしておりました。 公共施設の中に簡易貯留槽施設というふうなことでございますので、 町会会館及び、 その公共施設の中に簡易貯留施設を設置するということについては、 防災計画の中の見直しの中で、 検討を行って参りたいと思います。 ◎石田孝作学校教育部長 学童保育に関連する再質問、 2点についてお答え申し上げます。  1点目の位置付け、 役割等についてでございますが、 これは申し上げるまでもなく、 議員さん御承知のように、 子育て支援の一環として、 その意義を十分認識しておりますし、 今後もその内容が十分生かせるように努力して参りたいと、 かように考えております。  2点目の、 実際の障害児の受入れ、 その他の問題でございますが、 これにつきましては、 本市では留守家庭の児童保育室につきましては、 学校の余裕教室を利用してスタートした経緯がありますので、 関係当局と、 この件につきましては更に連携して研究して参りたいと、 こんなふうに考えております。  以上でございます。       〔9番 新井たかね議員登壇〕 ◆9番(新井たかね議員) すいません、 再々質問をさせていただきます。  先ほど市長から答弁いただきました簡易貯留槽のことですけれども、 それは雨水を簡易に貯留して使うということで、 それを今回、 制度として発足をしましたのでね、 これを市民にPRするという意味で、 まちの拠点としての町会会館に設置をする、 それはとっても簡易なものですから、 そのへんのところはいいんじゃないかなというふうに思いますけれども、 確認でもう一度御答弁いただければというふうに思います。 ちょっと認識が違っていたかなというふうに思いました。  それから、 障害を持つ子どもたちの関係のことですけれども、 これも市長に御答弁いただきたいんですが、 障害児を持つ母親は働いてはいけないんでしょうかというふうに、 そういうお母さんの声があります。 私のところにも、 今回3人の方が学童保育を利用できなかったという、 そういう声が届いているわけですけれども、 こういうことがあっていいのかどうなのか。 やっぱり、 あらゆる努力を払って、 障害を持った子どもたちも学童に受け入れていくというのが、 当然な行政としての責任ではないでしょうか。 そのことを市長から御答弁いただきたいと思います。  それから、 学務課、 教育委員会には、 ぜひ、 受け入れている川越市などでは、 公設の学童で空き教室を利用しているところで受け入れておりますので、 ぜひ見学をして学んでいただきたいというふうに思います。       〔永瀬洋治市長登壇〕 ◎永瀬洋治市長 雨水を使った貯留槽のことですが、 これは、 やはりひとつ、 できるだけそういったPRもありますから、 その方向に向かって、 ひとつ頑張って参りたいというふうに思います。  それから、 もう一つ、 障害を持つ子どもの学童保育でございますが、 これは教育委員会のほうでも大変厳しい答えを出したというのは、 やはり指導者とかですね、 それからいろいろな施設の関係等もありますので、 かなり慎重なお答えをしたのではないかと思いますので、 私どものほうでも、 よく慎重に研究をして参りたいというふうに思います。 ○藤野栄二副議長 7番 宮間満洲議員       〔7番 宮間満洲議員登壇〕 (拍手起こる) ◆7番(宮間満洲議員) 14日の一般質問の場におきまして、 開会が遅れたということで、 私どもの高橋議員が一般質問を中止しております。 俺の分も頑張ってこいよというふうに言われましたので、 頑張ってやって参りたいというふうに考えております。  私どもの川口市テレビ広報番組についてから始めて参ります。  私どもの統一地方選挙による川口市議会議員選挙の速報など、 また宮間さん危ないじゃないかとか、 あの人またすごく票をとったねとか、 そういうものはすべてですね、 テレビ埼玉が担当して放映しているわけでございます。  このテレビ埼玉、 昭和54年に開局いたしまして、 以来17年間やっておるわけでございますが、 本市の広聴活動は、 広報誌や広報ボードといったような活字を媒体とするもののほかにですね、 この活字媒体だけでなく、 このテレビ埼玉を身近な映像媒体として、 本市のPRの充実を図っているわけでございます。  私の、 調べたと言っては誠に大げさなんですが、 何人かに聞きました。 そうしましたら、 「どうも見たことがないよ」 とか、 「映りが悪くてね」 とか、 「そういうことはあまりよく知らないよ」 というような答えが圧倒的でございまして、 平成8年度の予算を見ましたらば、 この本市のテレビ広報番組 「ぷろむなーど川口」 に関するものとしては1,760万円程度計上してございます。 このぐらいの金額ですと、 テレビ埼玉のお付き合い程度かなというふうにも考えますが、 この 「ぷろむなーど川口」 のよりよい発展と投資効果の向上を願いながら、 以下数点お尋ねをして参ります。  まずですね、 テレビ広報番組、 行政広報としての理念と実施方針をお聞きしたいと思います。  次に、 テレビ広報番組の年間番組編成の内容、 また、 近年における放映効果、 また、 「ぷろむなーど川口」 の放映のPRの方法、 こういうことをテレビ埼玉でやっているよということを市民にどうやってPRしているんだということですね。  それから、 視聴率の状況、 わかれば、 近隣都市も含めてお答えをいただきたいというふうに考えます。  そして、 最後の締めくくりといたしまして、 今後の方向性について、 特に、 CATVの開発状況とテレビ埼玉による行政広報との調整についてをお聞きしたいというふうに考えております。  以上でございますが、 このテレビ広報番組についての質問というのは、 今まであまりなかったということで、 これを受けるほうも多少緊張して戸惑っておるかと思いますが、 それだけに、 まじめに取り組んでいただけるものというふうに思います。 御答弁を御期待申し上げます。  次に、 廃棄物の最終処分場についてでございます。  このことにつきましても、 過去において、 いろいろと議員から質問がございましたが、 通称廃棄物処理法によりますと、 自区内処理が原則であるということでございます。 本市は処分場を持たないので、 ほかの県にお願いをしておるわけでございますが、 厚生省の発表によりますと、 その残余年数は、 全国平均で8.2年、 首都圏では4.6年と、 深刻な状態にあるというふうに発表されております。  12月の私の議会の答弁のときに、 この焼却灰の廃棄をする委託先をお聞きいたしましたらば、 県立の寄居と、 それから群馬の草津、 茨城の千代川村、 豊橋市、 三重県の明和町にお願いしているということでございます。  そこで、 上記の処分場の残余年数は、 おおむね何年ぐらいだと。 そして、 その延命策はどのように考えているかということでございます。  なお、 県内の主な市の最終処分場の確保状況はどのようなものか、 また、 その規模はどの程度かというものでございます。 浦和あたりに……、 大宮かな、 かなり立派なものがあるというふうに聞いております。  そこで、 ちょっとあれいたしますが、 昨年の9月の議会でですね、 金子議員がこの質問をやっぱりしているんですね。 そのときは明和町が含まれていなくて、 4か所だという話だったんです。 9月から私が質問する12月の3か月の間に、 また1か所が新たに委託を決めたというふうに思いますが、 そういうふうに解釈してよろしいんでしょうか。
     それからですね、 この間の6月3日の全体会議がございました。 あのときに、 やはりこの話が出たんですが、 志賀議員がやっぱり同じことを聞いておりますね、 カマキリの話の後に。 それで、 そのときの答弁ではね、 岐阜県の明和町というふうに答えているんです。 それで、 私の答弁のときには三重県と言っているんですね。 これは、 そのときは早坂部長ですから、 部長さんのおっしゃるほうのことが正しいだろうというふうに思います。 これもひとつ御答弁をいただきたいというふうに考えます。  それでですね、 私が、 この前の時代、 五月女環境部長さんがおりまして、 その時代だったと思うんでございますが、 赤山地区内に建設構想が浮上したんでございます、 というふうに記憶があります。 川口の第3次総合計画実施計画によりますと、 処分場の整備事業用地購入は、 平成5年、 6年、 7年と記述されております。 そして、 その後の第4次実施計画によりますと、 一般廃棄物最終処分場整備事業として、 事業の円滑な推進を図るために、 焼却灰処分地を確保するということで、 年度が書いてございません、 そして、 平成7年度の開発公社経営状況説明書の中で、 最終処分整備取得として2,848平方メートル、 金額にして2億2,060万円と報告されておりますが、 この数字は計画総数の何パーセントに当たるか、 また、 過去に取得した分を含めて御説明をいただきたいというふうに考えます。  それでですね、 これもまたね、 今回の14日の前島議員の、 こういう質問があったわけですね。 そのときに前島議員はね、 最後にこう言っているんです。 「市長は英断を奮って自区内処理場の建設を急ぐべきと考えるが、 答弁を求めます。 」 と、 こういうふうに言っているんですね。 で、 部長はね、 そのときに、 私の今の質問と前島議員の質問とを取り違えて読んじゃったんじゃないかなと思うようなことでございますね。  前島議員はね、 建設を急ぐべきとして、 そのポリシーとか理念とか方針とか、 そういうものを聞いたはずなのにね、 パーセントが出てきちゃったわけです。 そのパーセントを聞くのはこの私でございますので、 改めて御答弁をいただきたいというふうに考えます。 なお、 確認のためにお尋ねいたしますということですね。  それから、 最終処分場の方式、 規模、 また計画完成年度もお聞きいたしたいというふうに考えます。  最後に、 用地確保の進捗状況と、 その将来展望、 地下鉄開通による地価の変動の絡みもございますでしょう。 御答弁をいただきたいというふうに考えております。  なお、 文化遺産に恵まれた赤山城跡地区と最終処分場とは、 どうもなじめないと、 感じとしてあります。 その場所決定などを含めました経緯をお聞かせいただきたい、 そのように考えます。  原稿にないことをしゃべったら、 どうも時間が過ぎちゃって……。  次は、 朝日環境センターの建設についてでございます。  去る6月3日開催された議員全体会議、 そしてまた、 14日の自民党の簑口議員の総括質問、 また前島議員の質問での答弁を聞いております。 重複する部分もあるかと思いますが、 再度確認を含めてお尋ねをいたして参りたいと思います。  平成4年度に策定した一般廃棄物基本計画において、 「既存施設の老朽及び人口増に伴うごみ量の増加により、 平成13年度には既存の施設では全量焼却できなくなると予測され云々。 」 という文章でもって説明資料は始まっておりました。 そして、 そのときの説明によりますと、 平成13年には焼却対象ごみは日量729トン、 平成7年度の実績では422トンと聞いております。  なお、 平成7年度の総排出量は17万8,958トン、 前年比4.7パーセント減との報告も聞いております。  そこで、 お尋ねしますが、 この平成13年に日量729トンと算出した根拠、 算定基準をお示しいただきたい。 更に、 資料によりますと、 平成5年には一般廃棄物処理基本計画の作成、 また建設委員会も設置され、 焼却炉の機種の選定などなど、 諸問題を検討してきたということでございます。 そして、 3月の議会の市長の施政方針の中では、 「新年度は、 仮称朝日環境センター建設に向けて、 施設整備計画の策定を進めてまいりたいと考えております。 」 と申しております。 この言葉をですね、 平たく解釈すると、 本年度は機種などを決め、 建物の設計などを進めながらいくというふうに解釈できるわけでございまして、 その3月の議会の前に、 業界新聞2社に、 2月17日でしたか、 既に建物の規模、 煙突の高さまで発表されていたということは、 この時点で既に炉の機種まで決定していたのではないかということに相なるわけでございます。 このことにつきましては、 3月の議会並びに6月3日でも指摘をされておるところでございます。  そこでお尋ねをいたしますが、 環境部は、 新聞発表することを市長室サイドに無断で、 環境部独自の判断で発表したものか、 お尋ねをいたします。  6月3日の説明会では、 内容が不正確であったので厳重に抗議をしたということでございました。  更に、 その資料によりますと、 「平成13年度の稼働を目指し、 事務手続きを進めているところである。 」 と文章は結んでございます。 事務手続きを進めているということは、 すべてが決定済みで、 あとは書類だけをつくればいいんだというふうに感じますよね、 その文章を見たときに。 気にくわない文章です。 私も気にくわないことを言うから、 これはいいとして、 そこで確認をいたしますが、 すべてが決定したのではないのですねということを、 再度確認のためにお尋ねをいたしますので、 お答えいただきたいと。  この事業はですね、 リリアより大きく、 医療センターより大きい、 戦後最大のプロジェクトと思います。 医療センターは376億円、 ミナロクデナシですから376億円ですね、 それより大きい。 大体どのぐらいかというと、 この間、 数字が一人歩きしちゃうからちょっと言えませんよということをおっしゃっていましたが、 私なんかがいろんな資料でもって調べたところによると、 トン当たり約6千万円ぐらいで計算をしていくと。 それにリサイクルセンターのお金、 サービス施設のお金、 そういうものを含めますと、 まあ400億円以上になろうということになるわけでございます。 それにしてはですね、 そういう大きな買い物をするにしては、 どうも話が安直に進んでやしませんかと、 こう言いたいわけですね。 あの市民病院、 医療センターをこしらえるときには、 庁舎・新市民病院等建設促進特別委員会というものを、 早くからこしらえておりました。 そして、 自民党の議員団の中でも、 自民党市議団医療施設等検討部会というものを設置いたしまして、 私もその仲間でしたから、 早くからそれをいろいろと研究していたという経緯があるわけです。 そうやって長年にわたっていろいろと勉強した経緯があるわけですね。 今度はね、 どうも大きい買い物の割にしては軽い扱いだなというふうに思われます。 その取扱いの、 取組みの姿勢などにつきまして、 御所見をお伺いいたしたいと。  なお、 所管の常任委員会特別委員会あるいは審議会における検討回数もお尋ねいたしますということでございます。  資料をまた次にめくりますと、 1ページになりますが、 次に、 建設計画資料の1ページの上段では、 施設計画案のところで、 焼却処理施設の能力が1日600トンと書いてございます。  この必要性をお尋ねするわけでございますが、 これについては、 6月3日にも金子議員からも指摘されております。 それから、 その後の部長の答弁でも、 予測を見直さなくちゃいけないからどうのこうのというお話も、 一応は聞いておりますが、 青木の清掃工場は1日300トンであると。 それが今度は休業するんだから、 休止するんだから、 どうしてもその300トンは必要になると。 それプラスアルファでございますよね。 だけれども、 いずれ青木は再建されるわけでしょ。 そのときにですね、 余っちゃうんじゃないの、 ということなんです。 燃やすごみがなくなって、 巨大な施設が暇で遊んでしまっては、 経費がかさむばっかりであろうと、 こんなことも考えられませんかなということでございます。  財政逼迫の折、 よくよく御検討が必要と考えます。 よく検討してくれというんじゃないんですよ、 よくよく検討をしてくれと、 そういうことでございます。  そして、 そのページの下のほうにですね、 また、 「灰溶融施設のところで、 処理方式及び規模については検討中。 」 と、 こういうふうに書いてあるわけです。 そして、 そう書いてありながらですよ、 先般の協議会の質疑ではね、 「おおむね1日量100トンの規模の施設を考えている。 」 というふうに言っているわけです。 600トンの焼却をするんですから、 その17、 8パーセントが灰になるんですから、 それは100トンという数字は、 おおよそ応分の数字であろうというふうに考えます。  一方ですね、 埼玉県では、 スケールメリットの考えを含みながら、 埼玉県広域溶融計画を策定しております。 平成7年3月に、 142ページにも及ぶ計画書を発表しております。 それによりますと、 「川口市等は県南ブロック中央南地区に区分され……恐らく鳩ケ谷、 蕨、 戸田を含めていると考えられますが……平成13年度、 焼却灰、 飛灰合わせて1日量130トンを川口の新設の焼却炉に併設する。 」 と記載してございます。  先ほどお話をいたしました協議会の説明で、 焼却溶融施設の能力では、 さっきお話が出ていた溶融施設の能力では、 今度は賄い切れないことになってしまいますね。 この県の計画が全く配慮されていないお話であったというふうに思います。 この溶融計画について、 県から指示又は相談、 要請がありましたでしょうか、 お尋ねをいたします、 ということでございます。  そしてまた、 仮にこの計画をですね、 受け入れたとします。 それなりに行政面、 技術面での課題が増えると思いますが、 市長の施政方針の中にもありました県南広域行政の推進のためにも、 できるならばリーダーシップをとって、 周りの市の灰を焼いてあげる、 引き受けてやるというふうに考えるべきであろうと思うんです。 その場合ですね、 先ほどの協議会での関口議員の取り上げた熱分解溶融システムが最も適したものであると考えられます。 このシステムでは、 本来のごみ焼却能力が損なわれることなく、 他の焼却灰を溶融することが可能であるからです。  ただ、 他市の灰を溶融する場合は、 炉に投入するための搬送設備が追加投資となるであろうということございますね。 運んできた灰をベルトコンベアか何かでずっと送って炉に入れると、 そういう施設だけを考えればいいんじゃないかなということでございます。  そこで、 本市としては、 この問題を積極的に検討するお考えがありますかということをお尋ねをいたします。  また、 厚生省では、 ダイオキシン削減対策検討会が設置され、 最近の焼却技術の進歩を踏まえて、 新たな数値目標を設定し、 加えて、 ごみ焼却体制のあり方も検討し、 年内を目処に結果をまとめるというふうにしております。  将来、 青木、 戸塚、 朝日と、 3か所が各々特徴を持った炉を配備して運転をしてはいかがなものか。 ごみ処理行政の将来展望をお聞かせいただきたいということでございます。  次が、 医療センターの医療機器納入についてということでございます。  私がこの問題を通告いたしますときに、 通告の文には、 「李下に冠を正さず、 瓜田に履を納れず、 医療センター医療機器納入に触れて」 という題にしたんです。 しゃれている題だなと自分では思っていたんですが、 事務局で、 これは題にならないよということでもって、 今申し上げたような医療機器納入についてというふうに、 ごく当たり前な題にしたわけでございます。  この問題、 前回も私やりましたが、 それに引き続きまして、 やらせていただきます。  5月31日の新聞、 産経新聞でございましたが、 「事業団幹部に有罪判決」 という大きな見出しで、 日本下水道事業団発注工事をめぐる入札談合事件の記事が掲載しておりました。 それによりますと、 発注者側の刑事責任が初めて問われ、 独占禁止法の枠組みでは、 談合被害者と位置付けられていた発注者の責任を初めて明確に認定し、 関与すれば刑事責任を負うべきという厳格な姿勢が示されたということでございます。 そして、 判決文の中では、 メーカー側には、 各社にそれぞれの損得勘定があったと、 談合の過程で駆け引きがあったと責任を指摘しております。 そしてまた、 発注に従事した事業団職員公序犯として求刑してございます。 この報道に接しまして、 私、 昨年の12月の議会の質問、 それから本年3月の関口武夫議員の質問のあった、 本市の医療センター高額医療機器納入問題について、 改めてお聞きをするものでございます。  3月議会での関口武夫議員の入札に関連しての質問に対する答弁の復習になりますが、 全部ですと長くなりますので、 その1、 2例を絞ります。 その例の一つとして、 MRIという機械がございますが、 それは医療センターではフィリップスという会社の製品を買ったわけです。  それで、 それを買う場合の入札に参加したのは、 当のそのフィリップスと、 それからシーメンスという会社と、 それから自治体病院共済会という会社が入札に参加しております。 そして、 入札で落としたのは、 そのフィリップスの機械を買ったんだけれども、 フィリップスは落とせないで、 自治体病院共済会が落としたと、 こういうことですね。 フィリップスが自分の会社の機械を1億5,600万円でもって持ってきたらば、 自治体病院が1億5,300万円、 300万円の差でもって落としてしまったと。 それが一つの例。  それから、 CT撮影装置、 これはメーカーは日立メディコ製品でございますが、 入札の参加業者が、 その当の日立メディコ、 東芝メディカル、 横河メディカルシステム、 自治体病院共済会と、 このぐらいの会社が入札に参加しております。 そして、 落としたのが自治体病院共済会、 日立メディコが8千万円で入札したらば、 100万円落として自治体病院共済会が落としてしまったと、 こんな具合にですね、 五つの機種について答弁をしてもらったわけですね。 これ、 みんな同じパターンなんです、 五つが。  そこでですね、 また、 この情報がどこから出たか不正確ではございますが、 4月20日に地域新聞という、 芝のほうで出ている新聞に載っていたので、 高額医療機器16種の入札関連一覧というのが掲載しておりました。 それによりますと、 16種すべてが同じパターンで自治体病院共済会が落札しておるわけでございます。 そして、 これもまた議事録によりますが、 関口議員に対する事務局長の答弁になりますと、 「業者間の動きについては感知していない」 と。 「また、 共済会と市側では、 事前の話合いの調整はなかった」 と言っております。 しかし、 そう言われましても、 結果的に見て、 これはあくまでも結果なんですよということを事務局長さんはおっしゃっていましたがね。  そうは言っても、 あまりに偏り過ぎた結果であって、 何だか不自然だなということを感じるわけでございます。 そして、 先ほど申し上げました下水道事業団の判決で、 発注に従事した職員公序犯として求刑されているというふうに書いてございましたのでね、 この医療機器の納入について、 官主導型の商談、 官民癒着などは一切なかったということを、 堂々と自信を持って言えるか、 再度自信のほどをお示しいただきたいというふうに考えております。  私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の中で、 その第1章第2条の9項によりますと、 「この法律において不公正な取引方法とは、 左の各号の一に該当する行為であって、 公正な競争を阻害するおそれがあるもののうち、 公正取引委員会が指定するものをいう。 」 というふうに書いてあるんですね。 そして、 六つほど記述されているんです。 その中で、 三ですが、 「不当に競争者の顧客を自己と取引するように誘因し、 又は強制すること。 」 、 それから六ですね、 「自己又は自己が株主若しくは役員である会社と国内において競争関係にある他の事業者とその取引の相手方との取引を不当に妨害し、 云々。 」 ということが書いてあるわけですね。 そこで、 私が12月議会で再質問したときの答弁で明らかになったことでございますが、 自治体病院共済会という会社は、 全国101の自治体病院の代表者で組織していると。 全国自治体病院協議会が設立した会社であるとの答弁でした。 ちょっとややこしいですよ、 同じような名前が出てきますからね。 ということは、 この両者は表裏一体であると、 そういう団体であるということが言えるわけでございまして、 当然、 役員なども兼務しているものと思われますが、 就任している者が何名ぐらいいるか、 また、 川口の代表者は、 協議会の理事あるいは共済会の役員などに就任しているか、 お尋ねをするわけでございます。  知り合いの弁護士さんの話によりますと、 医療機器の価格の傾向といたしまして、 日ごろ、 例えば、 コンピュータだとかファックス、 コピー機など、 普通の値段から実際買う値段とは随分差がございますよね。 医療機器は、 その比ではないと。 50パーセント程度から価格交渉が始まり、 多くの市立病院は、 そのまた半額程度で買うのが当たり前のようなことを言っておりました。 自治体病院の価格交渉は全般的に甘いというような、 業界での定評があるそうでございます。  医療機器は、 新しい技術が導入された新製品の段階では、 一般に割高でございますが、 この機器の使用に健康保険で使えるようになると、 多くの病院が導入して、 多量に流通されると、 値段がどんどん下がってしまうということでございます。 これは医療機器に限ったことではないんですがね。 そして、 彼がいわく、 その2、 3の例を挙げると、 体外衝撃波結石破砕装置という、 要するに、 結石を表からぱっぱっと破砕する装置ですね。 ドイツのドルニエ社製が一流であるとの定評があります。 日本の病院で導入された当初は2億円以上していたが、 今では1億円をはるかに下回る価格で買うことができるという話でございます。 医療センターで購入したものはシーメンス製で、 これよりやや評価が低いので、 現在では5千万円以下でも買うことができるんじゃなかろうかというような話もしておりました。 医療センターでは1億4千万円で買っております。 また、 CTスキャナー、 これは多くの病院が導入していることもあり、 メーカー間の競争が激しいもので、 医療センターでは一流品の日立メディコ製品を8千万円程度で購入しておりますが、 これなどももっと安く3、 4千万円で買えるんじゃなかろうかというふうにお話ししております。  なお、 県立病院、 平成6年の企業会計決算書によりますと、 MRIが9,200万円程度、 当市では1億5,700万円程度で購入しております。  幾つかの例を申し上げましたが、 各々規格、 型、 形式が違うから、 今の値段がそっくりどうのこうのということは言えないんでございますが、 今の話を、 全面的に話を受け入れがたいものがございますが、 何だかね、 今思うと高い買い物をしちゃったんじゃないかななんて思うわけです。 一番初め、 12月に私が質問したときには、 安い買い物をしてよかったねって言ったんですが、 今度は、 何だか高い買い物をしたねと、 こういうことになってしまうんで、 非常に話がおかしくなりますが、 そこでお尋ねするわけでございます。  機器購入に当たって、 類似の病院での購入価格、 性能、 操作の難易などなどについて、 事前に調査研究し、 比較検討したか。  県立病院の場合は、 衛生部長を委員長とする機械選考委員会的なものを設立して研究、 購入したと聞いております。 当市においては、 どのような機関が機種選考に携わったか、 また、 現場の医師などの意見がどのようにしてくみ取られたか、 以上、 慎重に御答弁をお願いいたします。 ということでございます。  次が、 鳩ケ谷市との合併を探るということでございまして、 これは12月議会のときに、 私、 一応載せたんでございますが、 時間がなくなったんでしたっけ、 あのときは。 とにかく取りやめて、 また再度ここへ載せさせていただきました。  私が再選されて、 初めてここへ、 議会へ出てきたとき、 昨年の6月の議会でございましたが、 以前同じ、 同期であった議員さんたちがみんな立派に成長しておりまして、 副議長さんもいらっしゃいますし。 そこでね、 そのとき、 一般質問でもってね、 飯塚議員の質問に接したわけでございます。 飯塚議員は、 地方分権法の成立に関連して、 広域行政の推進と政令指定都市の実現に向けての質問をして、 その中で、 政令都市を目指すためにも、 現実の問題として隣接都市との合併がいいんだろうということを言い出して、 謙虚な姿勢を持って、 と前置きをしながらですね、 岩槻市との合併の話をし始めたんですね。  そして市長に仲人役をするよう、 意思がありますかと市長に聞いたら、 市長さんがまた、 桜島の噴火のごとき燃えたぎってと、 普段は皆さん、 議員さん寝ていると思うかもしれないけど、 そのときはちゃんと目を開けて見ているわけですね。 市長がこうやっているわけです。 桜島の噴火のごとく燃えたぎってという意思を表明しているわけです。 それで、 盛昌どころか後退している私にとってはね、 その前向きな発言になかなかついていかれないと。 時代遅れなんでしょうかね。 境界がですね、 地境が90パーセントが川口であるというね、 鳩ケ谷市との合併の話のほうが自然じゃないのかなと、 そのほうが先なんじゃないのということを考えたわけでございます。  平成元年の6月9日、 元鳩ケ谷市長が、 非公式ではございますが、 地元の県会議員を同行して、 川口市役所へ永瀬市長を訪れ、 県南5市が大同団結することを前提として、 鳩ケ谷市は川口市と合併したいのだがと、 そういう意向を打診してきたということを仄聞しております。 その翌年には、 畫間市長が引退しまして、 名倉市長に変わったんでございますが、 その名倉市長は、 住民の意思を尊重するとの意向を示しております。  また、 市民ベルでは、 川口、 鳩ケ谷両市の青年有志が平成5年度ごろより、 川口、 鳩ケ谷の合併問題をテーマに研究発表し、 以来、 毎年、 調査研究を継続していると聞いております。  先ほどの伊藤議員市民意識調査のお話も出てきましたが、 また、 八木助役が今年の2月10日に、 新聞に載っておったことなんですが、 住民の意向をくみ、 両市の将来を考えると、 合併意識せざるを得ないという談話を載せておるわけでございます。  また、 本年4月には、 市長は4月22日でしたか、 県南都市問題研究会より広域的拠点都市の早期形成についての建議書を受けたものでございます。  以上、 それらのことを背景といたしまして、 段階的に2市間の合併論を先行して、 まず鳩ケ谷市との一体化が自然であろうと考えるわけでございます。 そして、 以下、 数点をお尋ねいたします。  まず、 働きかけの意思はあるかなと。  次に、 話を進めていくに当たってのわずらわしい問題というか、 課題があろうかと思います。 その課題は何だということ。  それから、 市長は、 合併の話になると、 お互いの歴史又は文化、 そのようなものを重んじながら、 市民意識の醸成をと言っておりますがね、 その醸成、 お酒なんかをつくるときの、 あの醸し出すという意味なんですね。 あの醸成とは、 どのようにするのか、 その方法を……。 今、 ちょうど梅酒の時期でございますよね。 梅を入れて氷砂糖を入れて、 上からふたをして縁の下に入れたり、 台所の下に入れたり、 お蔵へ入れたりするでしょう。 その方法はどんなものかなということをお聞かせください。  最後に、 合併に伴うメリット、 デメリットとして考えられることをお尋ねをいたしまして、 質問を終わらせていただきます。 (拍手起こる)       〔永瀬洋治市長登壇〕 ◎永瀬洋治市長 宮間議員の質問にお答えいたします。  合併問題でございます。  大変詳しく真剣に、 しかもユーモラスを交えた御質問、 ありがとうございます。  まず最初に、 鳩ケ谷市との合併を探るということで、 県南都市問題研究会の建議にある広域拠点都市に向けて、 段階的2市間合併論を先行して、 まず鳩ケ谷市との合併について働きかけの意思があるかというお尋ねでございます。  私は、 都市再編の気運や県南都市問題研究会に、 先だって超党派でできている、 あの会の建議をいただく中で、 さきの県南5市まちづくり協議会、 この県南都市まちづくり協議会というのは、 先ほどもお話に出ました畫間前鳩ケ谷市長さんが、 私が市長に就任した昭和56年ごろ参りまして、 ひとつ、 いろんな歴史的経緯があるけれども、 みんなで行政協力してやっていこうよというふうなことでございまして、 その当時は合併という言葉が出ませんでございましたが、 ひとつまちの広域行政をやっていこうよと。 それがうまくいった場合にくっつけ合っていけばいいんじゃないかなというふうなニュアンスのお話から、 この県南5市まちづくり協議会というのは始まったわけです。 そういったわけでございまして、 それを進めていく中で、 拠点都市の創立の提案がございました。  今後、 県南5市で合併を含めた広域行政を検討する中で、 お話の段階2市間合併論についても、 これは当然、 検討の俎上に上がることと存じます。 4市、 蕨・戸田を含めて一緒にぱっと同時合併ということよりも、 まず2市間あたりからやっていったほうがいいんじゃないかというのが普通の通常的な考え方じゃないかなと思います。 その中で、 鳩ケ谷市との合併には、 さっき言ったとおり、 昭和15年の合併昭和25年の分離という歴史的な経験も持っているということでございます。  現在、 鳩ケ谷市では、 本市を合併の対象として、 市町村合併の特例に関する法律、 昨年ですか、 これができまして、 その合併協議会設置を求めるための必要な署名の収集がこれから始まろうということを仄聞しております。 私といたしましては、 これは住民の50分の1の賛成でございますので、 意外と早く集まるんじゃないかなというふうに思っておりますが、 この歴史の教訓を謙虚に受けとめながら、 こうした鳩ケ谷市民の動向や、 今後の仮称拠点都市研究部会の検討をしようと。  それから、 各界各層の幅広い議論の結果などを踏まえながら、 市民合併に対する意識や一体感の、 さっき言った醸成を見つめ、 取り組んで参る所存でございます。  次に、 合併の 話を 進めていくに当たっての 課題は 何かというお尋ねでございます。  鳩ケ谷市との合併につきましては、 まず、 両市のまちづくりのビジョンを、 お互いの市民が理解することであると存ずる次第でありまして、 鳩ケ谷市には鳩ケ谷市のいろんなビジョンもあるでしょうし、 川口は川口のビジョンがあるわけです。 こうした都市相互の理解のうえに立って、 各界各層の幅広い論議を重ね、 十分なコンセンサスを得る努力が、 まず求められるのではないかと思います。 そして、 こうした論議の中で、 合併によるメリットとデメリットもあります。 デメリットも十分に検討し、 両市民合併に対する意識や一体感を図るということが最も大切な課題ではないかなというふうに思います。  次に、 合併に対する市民意識の、 さっきの梅酒じゃないですけど、 醸成はですね、 それぞれの市民がお互いに市のまちづくりのビジョンについて理解を深めることではないかと思います。 これまでも県南5市まちづくり協議会の活動を通じまして、 市民の交流を図ったり、 あるいは相互理解を深めようとして、 いろいろと医療の問題だとか環境の問題だとか、 あるいはスポーツの問題だとか、 各行政施策の分野におきましても、 鳩ケ谷市との連携を進めてきているところであります。 このような不断の交流を通じまして、 住民に合併の目標を提示していくことが肝要ではないかというふうに思っております。  それから最後に、 合併のメリットとデメリットとは何かというお尋ねでございます。 合併には、 そのメリットとデメリットがあるわけでございますが、 その評価は、 それぞれの市の立場で、 様々な課題があり、 異なるものがあると意識しております。 一般的には、 合併のメリットとしては、 行財政能力の向上、 広域的な行政需要への的確な対応力の向上、 要するに足腰が強くなるでしょう。 また、 歴史・文化共有、 都市整備等の一体化などが挙げられるのではないかというふうに考えています。  一方、 行政の肥大化による官僚体制の強化や、 愛着を感じている自治体名の、 どこかで名前が消えるわけですから、 自治体名の消失、 行政サービスの面では、 ある面では画一化する危惧があるんじゃないかという心配もあります。  いずれにいたしましても、 当面の利害を加えまして、 将来の市民に思いをいたしまして、 事を運ぶことが肝要ではないかと存じます。  仮に鳩ケ谷市民合併を望むならば、 私といたしましては、 歴史あるいは過去のいろんな事情にこだわることなく、 大所高所から判断して参る所存でございます。 ◎石塚通夫市長室長 大きな1のテレビ広報にかかわる数点の御質問にお答えいたします。  まず1点目の、 行政広報としての考え方についてでございますが、 テレビ広報は、 テレビという映像を媒体に広報活動を行っておりますので、 他の広報に比べ、 容易に理解ができ、 即効性に富んでいるものと考えております。 来るべき情報社会に対応するうえにおきましても、 視覚的効果を積極的に活用し、 社会のニーズに応えるよう努力して参りたいと存じます。  また、 テレビ広報は、 テレビ埼玉を通じて放映されておりますので、 広域的なPR活動が期待されるため、 今後とも、 従来の放映形式を継続して参りたいと存じます。  次に、 2点目の番組編成の内容についてでございますが、 行政広報番組という枠に固執することなく、 タイムリーなまちの話題、 市の重要施策、 様々な場面で活躍する市民の姿などを取り上げて、 川口の魅力をアピールするよう努めております。 また、 その中で、 より多くの市民の方々に登場していただくとともに、 川口の町並みや季節感を映像に取り入れ、 視聴者に身近な印象を与える番組づくりを心がけております。  同じく3点目の放映効果でございますが、 番組の放送内容によりましては、 川口の市民だけでなく、 他市の市民からも広く問い合わせがあり、 テレビ広報の効果と有効性を確認しているところでございます。  同じく4点目の 「ぷろむなーど川口」 の放映についてのPR方法でございますが、 現在、 「広報かわぐち」 で放送内容を掲載しており、 更に、 各支所の電光表示板を活用し、 PRに努めているところでございます。  5点目の視聴率についてでございますが、 テレビ広報の 「ぷろむなーど川口」 や毎月第1日曜日の午前9時30分から20分間放映しておりますが、 最も新しい視聴率の調査結果では、 本市の区域内における 「ぷろむなーど川口」 の視聴率は、 市内のサンプル数50世帯では28パーセントで、 高視聴率でございました。  また、 同時に 行われた 近隣都市 の 調査では、 県内 全体の サンプル 数は358世帯で、 本市の 「ぷろむなーど川口」 が7.2パーセント、 川越市の 「わが街川越」 が同じく7.2パーセント、 戸田市の 「ふれあい戸田」 が4.4パーセント、 浦和市の 「うらわ歳時記」 が2.5パーセントでございます。  6点目のCATVと行政広報とのかかわりについてでございますが、 CATV事業者の状況といたしまして、 平成3年の3月に設立されましたテレビ川口株式会社が出資をしております埼玉広域ケーブル企画株式会社が本年の4月12日、 郵政大臣より有線テレビジョン放送施設設置許可を取得し、 6月には会社名をケーブルネット埼玉株式会社と変更し、 平成9年の夏には一部サービスを開始する予定とのことでございます。  また、 株式会社テプコケーブルテレビは、 東京外郭環状道路周辺及び新郷地区などを対象に、 既にサービスを提供しており、 平成7年11月現在、 約3,300世帯が加入している状況でございます。  今後におけるCATVによる行政広報につきましては、 進捗及び加入状況などを勘案しつつ、 必要性について研究して参りたいと存じます。
     以上でございます。 ◎武富邦宏環境部長 大きな2番の赤山最終処分場についてのうち、 1点目、 川口市の委託先処分場の残余年数はとのことでございますが、 御質問の委託先処分場でございますが、 契約時においてですが、 寄居町の埼玉県環境整備センターで14年、 群馬県草津町の株式会社ウイズウエイストジャパンで5年、 茨城県千代川村の株式会社イバラキで7年、 愛知県豊橋市の株式会社三石産業で5年、 三重県明和町の株式会社関口建設で4年となっております。  なお、 昨年12月議会で前部長が岐阜県と申し上げましたのは、 三重県の誤りでございます。  次に、 2点目、 川口市の委託先処分場の延命策はとのことでございますが、 延命策といたしましては、 平成7年度実績で、 前年度より2,848トン、 10.3パーセントの減量が図られましたことから、 ソフト面での減量施策を強力に推進し、 焼却量と最終処分量を削減して参りたいと考えております。  次に、 3点目、 県内における主な市の処分場の確保状況はどうか、 また、 その規模はどうかとのことでございますが、 浦和市は埋立面積4万2,360平方メートル、 埋立容量37万2,700立方メートルでございます。  大宮市は2か所の処分場を有し、 その合計値は、 埋立面積6万8,780平方メートルで、 埋立容量は42万6,371立方メートルでございます。  吉川市にある埼玉県東部清掃組合は、 埋立面積1万1,760平方メートルで、 埋立容量は6万1,057立方メートルでございます。  次に、 4点目、 平成7年度に取得した2,843平方メートルは、 全体計画の何パーセントに当たるのか、 過去に取得した分を含め、 説明されたいとのことでございますが、 平成7年度に取得いたしました用地面積は2,843平方メートルでございます。 割合につきましては、 約7.3パーセントでございます。 過去に取得した分1,679平方メートルを合計いたしますと、 全体計画の約11パーセントでございます。  次に、 5点目、 赤山地区内に予定している処分場の方式と規模及び計画完成目標年度はとのことでございますが、 御質問の方式、 規模及び計画完成目標年度でございますが、 方式につきましては、 施設のアメニティ性向上や跡地の早期利用と明確な管理が可能な方法がございますが、 それらを含め、 最新の技術を駆使した方法を採用するつもりでございます。  規模につきましては、 対象面積約4万平方メートル、 埋立容量は約38万7千立方メートルの計画を予定しております。  計画完成目標年度でございますが、 対象面積の取得がほぼ完成した時点において、 地元住民、 関係者等と協議のうえ定めて参りたいと考えております。  次に、 6点目、 赤山最終処分場についての6点目、 用地確保の進捗状況と展望についてのことでございますが、 今日までに取得いたしました用地面積は、 さきに述べたとおり4,522平方メートルでございます。 展望につきましては、 処分場の確保が大変厳しいものがございますことから、 地元住民の意向を十分くみながら、 誠心誠意、 全力を傾注し、 理解と協力を得て、 事業化に向け努力して参る所存でございます。  次に、 7点目、 文化遺産に恵まれた赤山城址地区と最終処分場とはなじめない感があるが、 その経緯をお聞かせいただきたいとのことでございます。  御指摘の赤山城跡の文化遺産につきましては、 大変重要なことと認識しております。 処分場の跡地利用については、 地元の方々からいろいろな御提言がありますが、 主なものといたしましては、 公園、 特産品販売施設、 釣り堀等がございます。  いずれにいたしましても、 環境保全対策としてのリスク管理、 跡地利用、 地域還元等を基本とし、 周辺整備や跡地の利用によるメリットの向上などの環境改善効果と環境創造に配慮する考えでおります。  次に、 大きな3の仮称朝日環境センター建設についてのうち、 1点目、 平成13年度には焼却対象ごみは日量729トン、 平成7年度実績で722トンと聞いているが、 729トンの根拠及び算出基準を提示願いたいとのことでございますが、 御質問の729トンの根拠でございますが、 平成4年度に策定いたしました一般廃棄物処理基本計画の中で、 過去5年間のごみ量の実績とマスタープランの人口などをベースに重回帰分析を行い、 この結果として、 平成13年度には焼却対象ごみが日量729トンとなったものでございます。  次に、 2点目、 新聞発表は、 環境部が独自の判断で発表したのかとのことでございますが、 環境部におきましては、 報道関係機関に対し、 建設の内容について記事の提供をしたことはございません。  御質問の新聞記事につきましては、 極めて誤解を招くような記事でございまして、 関係報道機関に対し抗議電話をしたところでございます。 その結果、 担当記者からは、 十分内容を理解せず、 誤解を招くような報道をしたとのことで、 市に多大な御迷惑をかけて申し訳ございませんとの陳謝がございました。  次に、 3点目、 平成13年度の稼働を目指し、 事務手続きを進めているとのことであるが、 すべてが決定し、 書類を作成するだけの感がいたします。 決定したわけではございませんね、 とのことでございますが、 庁内に設置した建設委員会で結論をいただいた項目といたしましては、 公害防止基準の設定、 焼却炉の機種をストーカ及び回転炉としたこと、 また、 5月15日の建設委員会におきまして、 焼却施設と一体で予定しております灰溶融の方式を電気溶融式としたことでございます。  しかしながら、 電気溶融炉は、 型式をいずれにするかは、 まだ決定したわけではございません。 したがいまして、 すべてを決定したわけではございません。  次に、 4点目、 大型プロジェクトとしては、 検討するための特別委員会等の開催が少ない。 医療センター建設時には相当時間をかけて検討した経緯がある。 このことを考えると、 仮称朝日環境センターの建設に当たっては、 議会に対し軽い扱いをしているのではないかとのことでございますが、 仮称朝日環境センターの建設計画に当たりましては、 検討項目が多岐にわたっており、 慎重に審議を重ねて参ったところから、 相当時間を要したものでございます。  平成7年9月議会において、 ごみ減量運動の推進及び清掃工場建設についての検討を行う必要があるところから、 河川・生活環境整備促進特別委員会の中に新たに加わったものでございます。  この時点での課題といたしましては、 11月の特別委員会では、 指定袋の導入結果についての報告、 1月末の特別委員会では、 ガラスカレットの再生利用に関しての報告をいたしました。  また、 さきの3月議会では、 議会軽視との御指摘を受けましたが、 1月の特別委員会では、 次回は、 仮称朝日環境センターの建設につき、 5月に予定されていた河川・生活環境整備促進特別委員会に計画案の概要を説明いたす予定でおりました。 このような経緯でございますので、 議会に対し軽い扱いをしていたわけではございません。 今後、 逐次報告をして、 議員の皆様に対し、 意見を伺いながら建設計画を推進して参る所存でございますので、 御了承賜りたいと存じます。  次に、 5点目、 600トンの焼却施設の建設が必要なのかとのことでございます。  御質問の、 仮称朝日環境センターの焼却施設の規模につきましては、 平成4年度に作成いたしました一般廃棄物処理基本計画に基づき、 施設規模を計画いたしたものでございます。 また、 本市においては、 積極的に排出抑制や再利用、 再資源化の施策を展開してきましたことから、 ここ数年、 ごみの量がやや減少傾向にあるところでございます。  これらを踏まえ、 現在、 一般廃棄物処理基本計画の見直しを行っておりますが、 これに基づくごみ量の推移を見ながら、 当初計画した600トンについて、 弾力的に対応していきたいと考えております。  次に、 6点目、 埼玉県廃棄物広域溶融計画によると、 県南ブロック中央南地区の溶融能力は日量130トンとあるが、 仮称朝日環境センターの溶融施設では賄い切れないと思うが、 この広域溶融計画について、 県から要請があったのかとのことでございますが、 埼玉県広域溶融計画は、 焼却灰等の最終処分量の増大や処分先の逼迫に伴い、 量の最少化に向けた市町村の体制支援や広域化による効率的、 合理的なごみ処理体制を推進するため、 埼玉県が調査立案を行ったものでございます。  また、 この計画の中で、 南地区では、 焼却主灰と飛灰と合わせて日量130トン、 焼却主灰だけですと日量90トンと規模を想定し、 県南中央ブロックにおいて想定できる施設の整備方式は、 1として、 既存の溶融施設の活用、 2として、 新設焼却炉に広域溶融施設を併設、 3として、 既存の一部事務組合による広域溶融施設の併設が考えられると注記されてあります。  いずれにいたしましても、 広域溶融は、 計画段階にございますので、 御質問の県からの要請につきましては、 具体的にはございません。  次に、 7点目、 広域溶融において、 熱分解溶融を積極的に導入する考えはあるかとのことでございますが、 三井造船と横浜市が共同で開発している熱分解溶融炉は、 現在開発中の実証炉でございます。 この新機種は、 次世代型の注目される実証炉でございまして、 まだまだ多くの検討課題が残されておるところであります。  また、 埼玉県広域溶融計画書の策定段階においても、 技術評価の対象には入っておりませんので、 今後、 技術動向を見守って参りたいと存じます。  次に、 8点目、 将来、 青木、 戸塚、 朝日の3か所の工場は、 各々特徴のある焼却炉を設置してはどうかとのことでございますが、 我が国における焼却技術は、 現在、 ストーカ式が中心となっておりますが、 多くの次世代技術が登場しており、 技術革新が目覚ましく、 将来の更新時において導入する可能性は考えられるところであります。  しかし、 現在の計画の中では、 次世代技術を本市の都市規模で導入することは多くのリスクを負うことになりますことから、 将来の動向を見守りながら、 調査研究を行って参りたいと存じます。  次に、 9点目、 ごみ処理行政の将来展望をどう考えているのかとのことでございますが、 本市においてのごみ処理行政への将来展望につきましては、 最終処分の問題が将来的にも極めて厳しい状況にあると予測でき、 焼却残渣を溶融し、 そのスラグを再生利用することが緊急的な課題となっております。  また、 廃棄物の抑制、 再利用、 再資源化、 ごみの燃焼に伴うエネルギーの有効利用の促進等を多角的に展開していく必要がございます。  更に多くの多種多様な次世代技術の開発も目覚ましく、 将来的には、 これらの技術が確立することに大きな期待を寄せているところでございます。  今後も、 資源循環型ごみゼロ社会を目指し、 積極的にソフト、 ハードの両面による減量施策の促進を行って参る所存でございます。  以上でございます。 ◎奥隅稔医療センター事務局長 医療センター医療機器にかかわる御質問にお答えいたします。  医療センター開院に当たっての医療機器購入に際しましては、 各部門及びその機器を使用するスタッフからも十分意見を聞き、 院内に設置した選考委員会において複数の機種及びその機器のオプション等を決定し、 更に、 市の物品入札参加業者等審査委員会において指名業者を選定した後、 入札を実施したものでございます。  御質問にありましたようなことは、 一切ございませんでした。  次に、 全国自治体病院協議会の役員株式会社全国自治体病院共済会の役員に就任しているのかとの御質問ですが、 当該協議会の会長ほか1名が取締役に就任しております。  また、 医療センター院長が全国自治体病院協議会の常務理事として就任しておりますが、 株式会社全国自治体病院共済会の役員には就いておりません。 ◎原田充善医療センター院長 機種選考に当たりましては、 院内に設置した私を長とする医療機器等選考委員会が当たっております。  現場の医師や看護婦、 技師などの意見につきましては、 各部門ごとに性能、 操作性などを調査研究させ、 その結果や意見を十分に取り入れ、 選考いたしました。  以上です。       〔7番 宮間満洲議員登壇〕 ◆7番(宮間満洲議員) では、 再質問させていただきます。  焼却対象ごみが平成13年には日量729トン、 平成7年度の実績では422トンとお聞きをいたしておりますということでもって、 この算定基準を聞いたんですね。 今の答弁でもって、 ちょっと、 平成7年度の実績では722トンと、 ちょっと言い違えましたね、 そういうふうに聞こえました。 422トンですね、 それはね、 答弁のほうで。  それでですね、 やっぱり予測を見直すわけですね。 そういう御答弁を頂戴いたしましたね。 それで、 この6月3日の全体会議のときには、 729トンという数字をもって、 ここへ理事者は来て、 それで説明をしたんだと。 ところが、 その3日の日に、 金子議員だとかほかの議員からもいろんな御提言があって、 それで、 今回の議会では、 14日のときにはそれを見直すというふうに変わってきたわけです。 その間、 10日間の間にそういうふうに見直されたと。 これから見直しに入りますよという考え方が変わってきたということなんです。 ということはね、 灰の量一つとらえてもそうなんだから、 ほかのことも、 もう少し時間をかけてやったならば、 もっともっと見直す部分が出てきやしませんかなと、 こういうふうに思うわけですね。  それでですね、 先ほどの御答弁だと、 新聞にリークされて、 内容が不正確だったから厳しくあれをしたと、 向こうも謝ったということなんですが、 じゃ、 一体どこから出たのかということなんです。 〔何ごとか言う人あり〕  そうでしょうね。 だけれども、 一応そうかいと言って、 そのまま済ませちゃうんですか。 一応調べたんじゃないでしょうかな。 そのへんのところをお聞かせ願います。  それから、 軽い扱いという話の中でですね、 こういうことを言っていましたですね。 内容が、 一定の内容がまとまった段階でもって委員会に報告するはずであったと。 5月10日の委員会で朝日センターの計画案などを説明するつもりであったんだと。 3月の議会でもって、 議会軽視だとか指摘されたからというように聞こえたんですがね。 じゃ、 3月の議会に議会軽視というようなことを指摘されなかったらば、 随分ひねくれた考え方かもしれないけれども、 5月10日には、 それもそのまま流しちゃったのかなというような聞こえ方の答弁だったですね、 今。  6月3日の全員協議会でですね、 それに先立ちまして、 土屋知事が厚生省環境庁を直接訪ねて、 ダイオキシン類の排出規制の強化を求める要望書を提出しております。  また、 4月14日には、 衆議院環境委員会でもって、 三本木徹環境整備課長が、 既設の焼却施設の改良工事を促進するための国庫補助などを含めた焼却施設の問題を発言したと聞いております。  4月23日、 次世代焼却炉に廃棄物研究財団、 厚生省外郭団体でございますが、 それから技術評価の交付を受けて、 国庫補助が対象となったと報道されております。  とりもなおさず、 この次世代焼却炉の導入について、 国がこの促進に積極的な姿勢を示していくということが言えるわけでございますね。 そこで、 先ほどお話をいたしました厚生省が設置したダイオキシン削減対策委員会だとか、 環境庁が設置したダイオキシンの排出抑制対策検討会、 これらが年内を目処にごみの処理のあり方を検討するというふうに言っておりますので、 この国の基準だとか方向性を見定めると、 今、 ここで焼却炉を軸にした結論を出すのは尚早と思われるが、 御意見をお伺いしたい。  今までの一連の答弁で、 6月3日の全体会議の諸々の意見が反映されていると思われないような答弁でございますね。 ごみ量の見直しを言っているだけだと。 市長が、 この意見を踏まえて、 6月3日、 市長が御意見を踏まえて策定して参りたいと、 最後にそう言った言葉と大分落差がございます、 部長の答弁は。 その落差について御返事をいただきたいというふうに考えます。  それでですね、 あと、 まだ時間がございますので、 テレビ広報番組のことにつきまして、 その放映の効果についてお聞きしましたら、 よそからもいろいろ問い合わせがあったんだというようなことを言っておりましたがね、 問い合わせの内容と、 どんな番組だったかということもお聞きをしておきましょう。  それから、 それを放映しただけでなくて、 もちろんビデオや何かに撮っておるわけでしょうから、 その撮ったものをどういふうに活用しているのかなというふうに、 その方法もひとつお聞きしたいと思います。  それから、 その 「ぷろむなーど川口」 を放映しているということをですね、 さっきの御答弁ですと、 28パーセントの視聴率があったというんですけどね、 ちょっとこれ、 異常じゃないんですかね。 何だか、 ちょっと異常な気がするんですね。 僕が聞いた範囲内では、 ほとんど知らないとか映りが悪いとかと言っているのに、 片や28パーセントと言われると、 これはひとつ、 モニター制度などをこしらえて、 視聴率の把握をいたしましてね、 今後の投資効果の向上にあれしていただきたいんですが。  じゃ、 これで終わらせていただきます。 ◎武富邦宏環境部長 再質問にお答えいたします。  ごみの729トンが、 ごみの減量によって大分減っているじゃないか、 600トンの焼却炉でいいのかというお尋ねでございますが、 ごみの施設はですね、 ごみの量だけで判断するものでなくて、 一般廃棄物処理基本計画の川口市全体の計画の中で、 その中で、 総量で判定していくものでございまして、 ごみ焼却施設が古くなれば、 これを変えていかなくてはならない。 現在、 青木環境センターが32年、 平成13年で37年に達してしまうし、 戸塚東棟も現在20年でございまして、 25年になってしまうというところから、 基本計画において、 今、 ごみ量の減量の中で、 弾力的にそれらを見ながら構築していきたいということで御答弁をさせていただいたわけでございます。  次に、 新聞報道の中で、 環境部で調査したのはどういう内容の調査をしたのかということでございますが、 環境部各課に対し調査を行いましたが、 記事を提供した事実はございませんでした。 結果といたしましては、 環境影響評価の住民説明及び環境影響評価準備書の縦覧のときに、 その評価及び内容の説明、 更には市の説明用パンフレットから報道機関が独自に記事として掲載したものと推察するものでございます。  次に、 3点目の、 特別委員会に、 5月も、 黙っていれば諮らなかったんじゃないかというお尋ねでございますけれども、 河川・生活環境整備促進特別委員会におきましては、 1月末の段階で、 次回の5月には、 朝日環境センターの計画案を提出するということで、 委員会においては報告しているところでございます。 決して議会に諮らないというような考えは持っておりませんでした。  次に、 部長の答弁は市長の答弁と、 ちょっと決意の段階で落差があるんじゃないかということでございますが、 市長の答弁と私の答弁は少しも落差はございません。  以上でございます。 ◎石塚通夫市長室長 大きな1のテレビ広報番組にかかわる再質問にお答えいたします。  まず、 市民からの問い合わせについてでございますが、 例えば、 骨粗しょう症検診では、 休診日程、 申込み方法などが保健衛生課へ多く寄せられております。  また、 他市の視聴者からの問い合わせといたしましては、 川口市の施設、 更には名所などを取り上げたものについての問い合わせが多くなっております。  次に、 「ぷろむなーど川口」 の放送後の活用でございますが、 ビデオテープとして視聴覚ライブラリーから各種会議や学校教材用として貸出しを行っており、 更に、 庁舎1階の市民待合コーナー及び道の駅情報コーナーでもビデオを再放送しまして、 その活用を図っているところでございます。  以上でございます。        ―――――――――――――――― △休憩の宣告 ○藤野栄二副議長 この際、 議事の都合により、 暫時休憩いたします。 午後3時23分休憩        ―――――――――――――――― 午後3時47分再開   出席議員  42名    1 番  2 番  3 番  4 番  5 番  6 番    7 番  8 番  9 番  10番  11番  12番    13番  14番  15番  16番  17番  19番    20番  21番  22番  23番  24番  25番    26番  27番  28番  29番  30番  31番    32番  33番  34番  35番  36番  37番    38番  39番  40番  42番  44番  46番
      欠席議員  3 名    18番  41番  45番 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人  市   長   助   役   収 入 役    市長室長  総務部長    財政部長    市民部長     社会福祉部長  環境部長    経済部長    建設部長     技 監 兼                           都市計画部長    都市整備部長  区画整理・   公営競技     消 防 長          下水道部長   事務所長  水道事業    水道部長    医療センター   医療センター  管理者             院    長   事務局長  教 育 長   教育総務部長  学校教育部長   選管事務局長  監査事務局長 △再開の宣告 ○藤野栄二副議長 再開いたします。        ―――――――――――――――― △質疑質問 (続き) ○藤野栄二副議長 5番 豊田 満議員       〔5番 豊田 満議員登壇〕 (拍手起こる) ◆5番(豊田満議員) 自由民主党の豊田 満でございます。  このたび、 一般質問の機会をいただきましたが、 質問に先立ち、 一言申し上げさせていただきます。  この春には、 市長さんをはじめ当局の御努力により、 また、 議会をはじめ各方面のお力添えのおかげをもちまして、 戸塚地区に二つ目の中学校として戸塚西中学校が開校いたしました。 これで戸塚中学校のマンモス状態が回復され、 生徒も父兄も安心して新しい学校に通い始め、 また、 この問題に心を痛めていた住民も、 安堵の胸をなで下ろしたところであります。 この日が来ることを信じ、 郷土戸塚のために微力を注いで参った一人として、 心から厚く御礼申し上げる次第であります。  さて、 ここで皆さんにぜひ聞いていただきたい文章がございます。 既にお目にとめられた方もおいでになると存じますが、 もう一度お聞きください。 「私たちにいっぱい時間があったら、 大好きな川で思い切り友達と遊びたいな。 その友達に川口のイメージは何色と聞かれたら、 緑色って答える。 だって緑がたくさんあるでしょう。 川口で自慢できるものと言われたらリリアかな。 でも、 楽しいところと尋ねられたら、 グリーンセンターが一番。 ほかのまちで楽しかったところは、 やっぱり山とか川とか海だね。 川口に欲しいものは、 僕はJリーグ、 私は遊園地。 もし私が市長になったら、 やっぱり自然を大切にして緑を増やしたいな。 だって、 私たちが大人になるころには、 高層ビルの立ち並ぶ近代化したまちに変わっているからね。 」  この文章は、 川口商工会議所青年部によって、 市内の小学生を対象に、 子供たちに、 「川口の今と未来を聞く」 をテーマにアンケート調査を行い、 その結果をもとにまとめたもので、 言わば、 間接的な表現と言えるかもしれません。 しかし、 ここには、 子供たちの素直な目と心を通して、 川口の現在と将来を見据える夢と希望が私たちの胸に響いてくるような気がいたします。  私は、 21世紀に生きるこの子供たちの将来のために、 今、 何をなさなければならないか、 思いをはせながら、 以下質問をいたします。  質問の第1は、 これからの川口市のまちづくりにおいて重要なテーマである緑についてであります。  先ほどのアンケートによれば、 「川口市を色に例えると何色ですか」 という問いかけに対して、 46パーセントの子供が緑をイメージしたということです。 内訳では、 市街区産業区では3分の1が緑と答え、 住宅区では2分の1、 郊外区は7割と、 緑の多さに比例していたということであります。  このデータが物語っていることは、 開発の波にさらされている郊外の緑をいかに保存していくかということと、 市街地の緑をいかに増やしていくかということが、 間もなくやって来る21世紀に生きる子供たちに対する、 我々の世代の責務であることを示しているのであります。  本市の北東部には、 一部市街化調整区域を含んで、 自然林や植木、 花卉などの畑が豊かな緑を形成していますが、 ここには外郭環状道路と国道122号線が交差し、 地下鉄7号線の工事進行しております。 やがては、 地下鉄駅を中心に開発の大きな波が起こってくることは必至でありますから、 ここに地域特性を生かしたまちづくり計画を位置付け、 指導を強めていくと同時に、 行政においても、 例えば、 県の事業と連携するなどして、 緑を大切にする公園やふるさとの緑の森など施策を推進し、 緑の厚みを増していくことが望ましいと考えますが、 当局のお考えはいかがでしょうか。  都市化が進む市街地にあっては、 公園や街路樹などの緑地帯が住民の生活に潤いを持たせると同時に、 都市災害に対する安全対策のうえでも大変重要であることは、 既に御承知のところでありますが、 まちの中の公園は緑も少なく、 広場と遊具とベンチというように、 ややもすると画一的な感がいたします。  そこで私は、 区画整理事業で新しくできる公園や既にできている公園のリフォームの機会をとらえて、 個性的な公園をつくっていくことを提言いたします。  既に小谷場の外郭道路下にできたゴリラ公園のように、 近隣の住民のニーズを取り入れて、 子供にも大人にも喜ばれる、 大変個性的な公園もできておりますが、 こうした手法を生かした公園が今後どんどん増えていき、 そこに緑を配して、 季節ごとの花を楽しむことができれば大変すばらしいと考えますが、 当局のお考えはいかがでしょうか。  産工業地区や市街地の緑は、 その大半が個人住宅や事業所などの植栽でありますが、 その多くはコンクリートの塀の内側や建物の裏側に植えられています。 私は、 せっかくの少ない緑をもっとまちづくりに生かしていけないものだろうかと考えております。  ヨーロッパでは、 歴史ある古いまちの戸口や窓に緑や季節の花が植えられて、 まちに潤いとゆとりを与えているのを見かけますが、 私は、 石造りの建物よりも、 そこに住む人々の心の営みの歴史に心を打たれる思いがいたします。 本市でも、 生け垣設置奨励補助制度を設けて、 まちに緑を呼び戻す努力をいたしておりますが、 新しい住宅や建物には、 その前面に植栽や生け垣をしたり、 既設のコンクリートの塀を低くして、 内側の緑が見えるようにしたり、 あるいは生け垣につくり変えるなどして、 季節の花をつくるなどの創意工夫を奨励していきたいものであります。  そこで、 本市が行っている都市デザイン賞について、 今後、 更に充実させるための再検討が進められていると聞いておりますが、 私は、 こうした努力をしている市民を励ますために、 都市デザイン賞の中に、 緑や花に関係する表彰制度を設けることを提言したいと考えますが、 お考えをお聞かせください。  そこで、 次のとおりお尋ねいたします。  1として、 調整区域の今後の緑の保全について。  2として、 特徴ある公園作りについて。  3として、 都市デサイン賞についてであります。  質問の第2は、 地下鉄7号線の開通に伴う新しい都市交通網の創設についてであります。  市民の念願がかなって、 地下鉄7号線の平成12年の開通に向けて、 急ピッチで工事が進められております。 これまでの市長さんをはじめ担当職員の御努力に心から敬意を表するものであります。  ところで、 これまでの本市の都市交通網は、 JR京浜東北線が本市の西側をかすめ、 武蔵野線が北部をかすめて敷設されており、 これを大動脈として、 市内にバス路線が整備されて参りました。 これに対して、 地下鉄7号線は、 鳩ケ谷市を抱え込んだ本市の北東部から南部に向かって、 ほぼ中央を貫くルートをとり、 都内では山の手線の内側に入り、 霞が関など都心の心臓部を通って神奈川県に至るものであり、 これによって市民の交通手段は飛躍的に利便性を高めることが約束されております。 このことは、 必然的に川口市民の動線が地下鉄7号線の6駅に大きく移ってくることが予測されるところであります。  また、 地下鉄開通に伴い、 沿線開発が進んで、 人口増加も予測され、 新しいまちづくり構想と密接に関連した新都市交通網を創設するという視点に立った抜本的な見直しが必要であると考えております。  ちなみに、 東川口駅周辺は、 特に近年、 人口増加が著しいことから、 東川口駅を起点とした循環バスの整備がすぐにも望まれる状況であります。  更に、 地下鉄7号線の開通に伴って、 武蔵野線と交差することから、 通勤・通学者はもとより、 一日を通じて利用者が大きく増加するところとなり、 第5駅も結んだ路線の整備が望まれるところであります。  本市の都市交通問題の議論には、 新交通システムの問題も忘れることはできません。 地下鉄開通に合わせた時期としては、 私は路線バスによる整備が唯一の方法であると考えます。  また、 角度を変えて見ますと、 これまでドル箱路線と言われてきた赤羽・鳩ケ谷間の路線をはじめとして、 地下鉄による影響は避けられず、 バス事業者にとっても深い関心を寄せるところではないかと考えます。  そこで私は、 市が中心となってバス事業者、 鉄道事業者を含む関係機関による新都市交通網創設のための研究協議機関を設置して進めることが望ましいと考えます。 これまでも、 都市計画部とバス事業者による事務レベルを中心とした研究協議がなされてきているようですが、 それを拡大強化あるいは新しい機関を設けるなどして、 その中で、 市は、 マスタープランに基づく都市構造構想及び細部では、 現在と将来にわたる人口の貼付きや動線の予測に基づき、 市民の利便性を最優先させた交通手段の確立を図っていくべきであると考えます。  そこで、 以下の点についてお尋ねいたします。  1として、 地下鉄7号線開通後の新しい都市交通網の研究に着手しているか。  2として、 バス事業者をはじめ関係機関と共同して協議機関を設置して、 計画研究を進める考えはあるか。  3として、 人口増加の著しい東川口駅周辺について、 早急に整備する考えはあるかでございます。  質問の第3は、 廃棄物の散乱防止の問題についてお尋ねいたします。  最近、 巷では、 清涼飲料水の空き缶やたばこの吸いがらなどをはじめ、 ごみの投げ捨て、 置き捨てが大きな問題となっております。 特に、 本市の場合、 122号線など幹線道路では、 東京から一歩入ると、 道端やせっかくの植込みがごみ捨て場となって、 弁当のからやビニール袋に詰めたごみまでもが不法に投棄されており、 それをカラスがついばんで、 不潔きわまりない惨状を呈し、 我が川口市の印象を著しく低下している現状であります。  これはまた、 通過車両の多い幹線道路ばかりでなく、 程度の違いはあっても、 市内の道路や公園などのポイ捨ても、 周辺の住民を大いに悩ませているところであります。  これに対して、 地元町会やボランティア団体は、 率先して散乱ごみの収集、 清掃に努めておられ、 その御努力には誠に敬意を表するものであります。  しかしながら、 不法投棄は、 それを上回って後を絶たないのが現状であります。 その責任の一端を生産業者などに求める法の整備が進められておりますが、 第一義的には、 何といっても不法投棄をする通過車両や不心得な一部の市民のモラルの向上が大きな課題ではないでしょうか。  諸外国では、 厳しい罰則を伴うポイ捨て禁止法令によって、 住民や観光客のモラルが向上し、 まちが見違えるように清潔によみがえったという例を耳にすることがあります。  それには、 警察をはじめ司法当局の協力もあると聞いております。 我が国でも、 こうした悩みを抱える自治体が次々と罰則を伴う条例化を進めてきていると聞き及んでおります。  本議会でも、 我が党の山崎幸一議員をはじめ、 この問題については度々論議を深めてきたところであり、 前回の3月議会においても、 山本晴造議員からも質問があったところであります。  本市においては、 昨年7月に廃棄物の再生利用及び減量、 適正処理、 地域環境の清潔保持を盛り込んだ、 廃棄物の減量及び適正処理に関する条例を施行し、 その中で、 ごみ投棄についての適正化の啓蒙、 普及を図り、 モラルの向上に努めているところでありますが、 更に実効性を高めるために、 罰則を盛り込んだ散乱防止条例の制定が必要な時期にきているのではないでしょうか。 また、 その条例の中では、 不法投棄者はもとより、 国の取組みと呼応して、 原因者の一人である生産業者、 販売業者をも対象として責任を明確にしていくべきであると思います。 私は更に、 同様に通過道路を持ち、 同じ悩みを持つ県南5市と共通のテーマによる取組みを進めることができれば、 より大きなインパクトとなって、 国、 県などの関係機関との連携も強まり、 また、 内外に対して教育啓蒙の効果も大きく、 より実効性を高めることができると期待するものであり、 ひいては県南5市の連携強化に役立つものと考えるものであります。  そこで、 以下の点についてお尋ねいたします。  1として、 本市のポイ捨て・置き捨ての実態はどうか。 また、 市はどう対処しているか。  2として、 各町会やボランティア団体などの清掃活動の状況と市当局の対応はどうか。  3として、 各自治体の条例化の状況はどうか、 罰則を伴うものについてはどうか。  4として、 罰則を盛込むことについて、 関係機関の考え方・対応はどうか。  5として、 本市における条例化について、 時期を含めてどのように考えているか。  6として、 同じ悩みを持つ県南5市との連携を強めながら、 協調して進める考えはないか、 お願いいたします。  質問の第4として、 地域の問題と関連して、 幾つかの質問をさせていただきます。  川口市全体の人口は、 今、 46万人に達しようとしていますが、 かつて1年間に1万人の増加を見ていたころに比較して、 増加の度合いは鈍化してきております。 しかし、 その中で、 北東部の神根・戸塚・安行地区の人口は、 毎年増加の一途をたどっております。 戸塚地区では、 昭和53年に初めて1万人を超えた人口が、 50年代の半ばごろから毎年約2千人ずつ増加し、 18年を経過した本年、 6月1日で4万4,995人でありましたので、 きょう現在では4万5千人を超えていることは間違いありません。 この2、 3年を見ますと、 戸塚地区の人口の増加は市の全体増を上回っている現状であります。 この傾向は、 地下鉄7号線の開通で、 更に拍車がかかることが予想されるのであります。 こうした現状を踏まえて、 今後、 更に行政需要が増大していくことが考えられ、 当局の一層の御努力によって、 住民福利の増進がバランスよく図られるよう要望を申し上げるところであります。  そのうち、 今回は、 保育行政高齢者対策、 健康づくり施設、 地下鉄7号線の関連などについて、 順次お尋ねいたします。  まず1点目として、 保育行政の問題のうち、 保育所についてであります。  今、 我が国は、 世界に例を見ないスピードで高齢化が進み、 反面で少子化が進んでいます。 やがて人口に占める稼働年齢層の割合が減少し、 近い将来には極端に働き手が不足し、 産業の空洞化に拍車がかかるおそれがあると言われています。  その一方で、 婦人の社会進出意欲が高まり、 労働力確保を求める社会のすう勢とも合致して、 家庭から職場へ進出する傾向が更に進んでいくものと思われます。 我が党もこれを支援し、 少子化の中での大切な子育てのために社会的なバックアップ体制を整備していく考え方を持っており、 国もエンゼルプランによって制度の確立を進めようとしています。  こうした背景の中で、 戸塚地区では、 人口急増に加えて、 育児途上の若い年齢層が多いため、 かねてより保育所の要望が多く、 私もお願いして参りました仮称戸塚第二保育所の工事が進み、 10月オープンにこぎつけるところとなり、 心から厚く御礼申し上げます。  しかしながら、 北東部の現状を見ますと、 保育所の需要が増大していく傾向にあるため、 あるいは市街地との配分の見直しをしてはという声も聞かれるようでありますが、 正しいあり方は、 そのように短絡した考え方でなく、 それぞれの地域の要請に応えた適切な保育行政こそが望まれるところであると考えます。  特に、 戸塚地区では、 ここで大変立派な二つ目の保育所をつくっていただいたところでありますが、 近い将来には、 引き続いて施策の充実が必要になってくることが予測されます。 できれば、 利便性の点から、 次の保育所は駅の近くに設置していただければと思いますが、 いずれにいたしましても、 今後も希望者の動向を見ながら設置を進めていただくようお願いいたします。  また、 近ごろ、 婦人の社会進出が多様化している中で、 駅型の保育所が話題になっておりますが、 どのようなものなのかお伺いいたします。  もう1点は、 背景を同じくする留守家庭児童保育の問題であります。  この春には、 私もお願いしておりました戸塚北小学校、 そして新設の木曽呂小学校にも留守家庭児童保育室が設置され、 かねてより要望いたしておりましたお母さん方に大変喜んでいただくことができました。 我が党の主張する施策が一歩一歩前進していくことは、 市当局の御理解もあって、 大変心強く受け止めているところであります。  しかし、 今後の問題としては、 我が国の抱えている諸情勢とすう勢のいかんによっては、 保育を必要とする児童数がやがて増加してくる可能性があると考えられます。  そこで、 本市の当面の施策として、 保育所の全小学校への設置と実情に応じた定員増が課題ではないかと考えるものであります。 殊に、 東川口駅を中心とした北東部では、 人口流入の大部分を占める若い世代が住みよい環境を得て、 子育ての時代に入っていくとともに、 新居を得た経済的理由からも、 こうした傾向が強まるものと考えるのであります。  そこで、 以下質問をいたします。
     アとして、 人口増加の北東部の保育所の入所措置希望数と措置率はどうか。 仮称戸塚第二保育所の入所希望の状況はどうか。  イとして、 全市の措置率の高い順と低い順に5か所ずつはどこか。  北東部地域保育所の設置計画はあるか。 また、 駅型の保育所はどのようなものなのか。  エとして、 留守家庭児童保育室の設置状況はどうか。  オとして、 入室希望数と入室率はどうか、 入室希望数の多いところはどこか。  カとして、 入室希望者が多い保育室の定員を増やす考えはあるかでございます。  地域に関する質問の2として、 高齢者対策に関する問題であります。  我が国の高齢化問題は、 様々に論議が重ねられてきているところであり、 ここでは、 論議の重複を避けながら質問させていただきます。  人口急増地域の戸塚地区では、 若い世帯が増加し、 一見、 高齢化の進行が遅れているように見えるのですが、 やはりお年寄りも年々増加しておられるのであります。 多くのお年寄りは、 この地に長く住まわれ、 郷土戸塚の、 ひいては川口市の発展に尽くしてこられた方々であります。 私たちは、 このお年寄りの皆さんに対して、 感謝と尊敬の念を持って、 幸せな人生を全うしていただきたいと望んでいるところであります。  ところで、 戸塚地区には、 これまでのところ、 専ら高齢者を対象とした公共施設が設けられておりません。 戸塚が川口に合併して間もなく人口急増期に入ったため、 整備が急がれている公共施設や市街地の整備が先行したことによって、 戸塚は文字どおりすばらしいまちに変わりつつあり、 お年寄りたちも大いに喜んでおられるところなのでありますが、 私たちの世代としては、 何かまちの佇まいにアンバランスな思いを抱くことがあります。 そこで、 戸塚に住むお年寄りたちが喜ぶ、 川口市民でよかったと言っていただけるような施策を具体的に表していただけるならば、 私たちの世代としても大変うれしいことであります。  そこでお尋ねいたしますが、 近い将来には、 いろいろ整備していただく計画をお持ちであるとは存じますが、 本日は1点だけ、 環境センターに併設されている厚生会館の整備充実について伺います。  アとして、 厚生会館を整備して、 高齢者保健福祉施設として充実する考えはないか、 お伺いいたします。  地域に関する第3の質問は、 健康体力づくりの施設についてであります。  その第1点として、 これまでの議会でも、 戸塚の先輩の簑口議員や私からお願いして参ったところでありますが、 戸塚地区のスポーツセンターの設置についてであります。  本市においては、 従来から市民スポーツ振興の施策を掲げ、 特に社会体育の施設については、 各地域の住民が使いやすい拠点施設をそれぞれの地域につくるという方針で整備されてきたところであります。  折りしも、 高齢化社会の到来を迎え、 健やかな老後を楽しむために、 国は 「自分の健康は自分で守ろう」 を合い言葉に、 国民健康づくりの施策を進めるところとなり、 本市の市民スポーツのあり方は、 それを先取りして幅広い市民の参加のもとで、 大いに生涯スポーツの成果を上げてきているところであります。  戸塚地域においても、 レクリエーション協会をはじめ、 傘下の各種スポーツクラブや少年少女スポーツクラブ、 その他の市民スポーツが大変盛んに行われております。 また、 小中学校のクラブ活動も大変盛んで、 県大会においても、 しばしば優秀な成績を上げてきているところであります。  しかしながら、 戸塚地区には、 現在のところ、 スポーツセンターがいまだ設けられておりません。 かつて公民館に付属していた体育館が残っておりますが、 公民館が老朽化して建て直しされたように、 大変に老朽化が進んでおります。  また、 各町会やクラブがお互いに譲り合ったり合同で利用したりしていますが、 あぶれて利用できないクラブもあるという現状であり、 一般市民への開放も考えられない状況であります。 学校開放の施設も活用されておりますが、 これとても、 町会やクラブ単位の練習会場としての利用が限度であります。  かねてより設置を求める住民の要望が強く、 その重要性については、 これまでも教育局の体育課をはじめ、 各方面の御理解をいただいているところでありますが、 実現には至っておりません。 この件につきまして、 今後、 更なる御理解と積極的な推進を切にお願いする次第であります。  健康づくりに関連して、 もう1点は、 先ほども高齢者保健福祉施設の充実としてお願いいたしました環境センター併設の厚生会館でありますが、 ここにせっかくの環境センターの余剰エネルギーを活用して、 老人から子供までが身近に利用できる健康増進のためのクアハウスを含む保養施設を併設する件についてであります。  近ごろ、 各市において、 ごみ焼却場を利用する、 こうした施設が増えてきており、 浦和市 でも、 かねてから 見沼 ヘルシーランド が市民健康保持・増進のための身近な保養施設として設けられており、 多くの市民によって大変活用されております。  このことは、 これまでの議会でもしばしば論議されてきているところでありますが、 これまで実現されないのは、 これが実現不可能な問題があるのでしょうか。 大変市民に喜ばれる施設になるものでありますから、 緑豊かな環境にマッチした市民の保養施設として、 敷地、 所管の問題など既成概念にとらわれずに、 ぜひとも実現のための御検討をお願いいたします。  そこで、 次の点についてお尋ねいたします。  アとして、 戸塚地区にスポーツセンターを作る考えはあるか。  イとして、 建設時期・規模はどうか、 併設して、 対外試合ができるサッカー場はどうか。  ウとして、 戸塚環境センターに市民健康保持・増進の保養施設の設置は考えられないかでございます。  質問の最後は、 建設が進む地下鉄7号線に関してお尋ねいたします。  地下鉄の導入は、 川口市民の夢の実現であり、 とりわけ、 これまで陸の孤島の感があった北東部の住民の期待は大変大きく、 第4、 第5、 第6駅が設けられる周辺の人たちは、 どのような駅ができ、 駅周辺がどのようなまちに変身するのか、 特に、 緑の多い環境の中で、 これになじむ駅がどのようにつくられるのか、 大きな関心を持って見守っているところであります。  このことについては、 これまでも再三にわたって質問があり、 今回も簑口議員から用途地域の見直しなどの質問があったところでありますが、 私からは、 今回1点だけ質問させていただきます。  仮称川口戸塚駅は、 植木産業の拠点地域であり、 地域特性を生かしたまちづくりが必要と考えますが、 一方で、 成熟した社会の住民ニーズは高度化、 多様化しており、 それに応えていくのも重要な課題であります。  そこで、 この仮称川口戸塚駅を中心とした地域に、 どのようなまちづくり手法をお考えなのか、 また、 その実施に当たって、 どのような進め方をお考えなのかお尋ねいたしまして、 これで質問を閉じさせていただきます。 (拍手起こる)       〔永瀬洋治市長登壇〕 ◎永瀬洋治市長 豊田議員の質問にお答えいたします。  廃棄物の散乱防止の中で、 同じ悩みを持つ県南5市と連携・協調して進める考えがあるかというふうなお尋ねでございます。  廃棄物の散乱防止につきましては、 どこの自治体でも大変な問題となっていることは御指摘のとおりでございます。 そして、 県南5市で連携・協調しながら、 廃棄物の散乱防止をしていくことは、 極めて重要ではないかというふうに思っておりまして、 平成5年度に開催されました環境サミットについて、 県南5市の市長が集まりまして、 協議会の中で、 環境対策プロジェクトチームを発足させました。 そして、 ごみの減量化事業を推進しており、 平成8年度も継続されますことから、 このプロジェクトの中で、 廃棄物の散乱防止の連携・協調についても、 十分に検討を行って参りたいというふうに存ずる次第でございます。  次に、 地域の問題に関連いたしまして、 健康体力づくりのための施設ということで、 戸塚地区にスポーツセンターを作ることはどうだろうという御提言でございます。  戸塚地区には、 スポーツセンターの設置については、 かねてよりスポーツ活動の拠点となる体育施設をと、 地域スポーツ団体市民団体の皆様から要望を受けておりまして、 既存の体育館も非常に老朽化しておりますことから、 設置に向けて計画を進めて参りたいというふうに存ずる次第でございます。 ◎北真夫技監都市計画部長 大きな1 緑化政策についての1点目、 調整区域の今後の保全についてでございますが、 御質問の市街化調整区域は、 斜面緑地、 平地林、 屋敷林、 樹園農地、 畑などがあり、 大変緑豊かな区域であります。 このように緑が残った要因の一つには、 市街化調整区域であること及び安行近郊緑地保全区域に位置付けられたこともあるのではないかと考えております。  しかしながら、 御質問のとおり、 この区域は外郭環状道路や首都高速道路等の大規模道路のジャンクションが位置し、 また、 今後、 埼玉高速鉄道線の新駅の設置に伴って押し寄せる都市化の波により、 豊かな自然環境農業、 安全な都市生活を支える防災機能等に多大な影響が出てくることが心配される区域でもあります。  今後は、 農政とも連携を図るとともに、 県のふるさと埼玉の緑を守る条例に基づく緑の景観地、 ふるさとの森の指定、 川口市緑化推進要綱に基づく保存樹林の指定、 また、 県の身近な緑公有地化事業の活用など、 緑の保全のための施策を考えて参りたいと存じます。  続いて、 2点目の特徴ある公園作りについてでございますが、 公園の新設及び改修に当たりましては、 公園の規模、 周辺環境及び地域の要望等を勘案し、 地域の住民の皆様に親しまれるような公園づくりに努めているところでございます。  特徴ある公園地域の方に親しまれる重要な要素であると考えております。 植栽、 遊器具、 広場、 園路など施設に特徴を持たせるか、 運動、 散策、 遊びなどの公園機能に特徴を持たせるかなど、 様々な方策があるかと存じますが、 地域の要望等の把握に努め、 地域ごとにどのような特徴付けが望ましいか検討し、 特色のある公園づくりに努めて参りたいと存じます。  続いて、 3点目の都市デザイン賞について、 緑や花の表彰制度を設けられないかとの御質問でございますが、 本市におきましては、 従来、 都市デザイン賞の中のまちかどスポット賞において、 生け垣や庭園など、 まちに潤いを与え、 市民に親しまれると同時に、 地域の模範となるような緑化空間を表彰して参りましたが、 本年度は、 本市の緑の祭典であるグリーンフェスティバルの行事の一環として、 市内の個人の庭、 生け垣、 壁面等について、 広く市民から愛され、 親しまれている緑化空間の写真を公募し、 来場者による投票を行い、 表彰して参りたいと考えております。  なお、 都市デザイン賞につきましても、 緑を対象とした作品につきましては、 賞の対象となるよう、 今後とも配慮して参りたいと考えております。  次に、 大きな2 新都市交通網の創設についての1点目、 地下7開通後の新都市交通網の研究に着手しているかとの御質問でございますが、 平成12年開業予定の埼玉高速鉄道線の開通による既設バス路線への影響や地下鉄導入による新たなまちづくりを意識したバス交通のあり方等を考慮したうえでのバス再編計画につきまして、 都市交通問題研究会におきまして、 バス事業者とともに、 鋭意研究しておるところでございます。  続いて、 2点目の関係機関・事業者等と共同で研究し計画を進める考えはあるかとの御質問でございますが、 現在、 市とバス事業者により、 埼玉高速鉄道線開通に伴うバス再編計画を研究しておるところでございますが、 他の関係機関との協議、 調整の必要性などもあると思われますので、 関係機関による研究会等の設置につきましても検討して参りたいと存じます。  続いて、 3点目の人口急増の東川口駅周辺に早急に整備する考えはあるかとの御質問でございますが、 東川口駅周辺につきましては、 基盤整備も進み、 人口増加も著しいことから、 バス網の早急な整備の必要性を十分認識しているところでございます。 特に、 東川口駅からの循環路線をはじめ、 きめ細かなバス路線の実施につきましては、 バス事業者に要望しているところでございますが、 今後も引き続き、 バス事業者に要望して参ります。  次に飛びまして、 大きな4 地域の問題と関連しての最後の御質問、 地下鉄7号線第5駅周辺の街づくりについてでございますが、 埼玉高速鉄道線は、 現在建設が進められておるところでございますが、 御指摘のとおり、 第5駅、 仮称川口戸塚駅周辺は、 昔からの地場産業である植木産業の拠点地域であり、 緑豊かな地域でありますので、 将来のまちづくりについては、 この点に十分配慮したまちづくりが必要であると認識しております。  そこで、 御質問のまちづくりの手法につきましては、 現在進められております土地区画整理事業との連携を図りながら、 用途地域の見直しや生活環境産業、 自然環境等の地域の特性を反映することができる地区計画制度の活用を考えております。  また、 この地区計画制度の活用に当たっては、 住民の方々の意向を十分把握するととも、 反映方策についても十分検討をして進めて参りたいと考えております。  以上でございます。 ◎武富邦宏環境部長 大きな3の廃棄物の散乱防止についてのうち、 1点目、 本市のポイ捨て・置き捨ての実態と市の対応はどうかとのことでございますが、 ポイ捨て・置き捨ての実態は、 幹線道路や河川、 更には市境等において多く見られる状況でございます。  市の対応といたしましては、 環境美化の視点から、 業務課で不法投棄として対処しているところでございます。 また、 町会、 自治会、 クリーン推進員からの通報により、 散乱ごみの収集をし、 環境改善に努めておるところでございます。  更に、 広報紙、 イベント等を通じて、 ポイ捨てのないよう、 引き続きPRに努めて参ります。  次に、 2点目、 町会・ボランティア団体等の清掃活動の状況と市の対応はどうかとのことでございますが、 町会におきましては、 側溝汚泥等の清掃が定期的に実施され、 5月30日のごみゼロデー前後には、 各地区でクリーン作戦が実施されております。  また、 幾つかのボランティア団体では、 国道、 県道等のクリーン作戦を行っております。  市の対応といたしましては、 町会等において実施されたものにつきましては、 収集、 運搬、 処分をできる限り援助しているところでございます。  なお、 公園、 道路、 河川、 広場公共施設の清掃活動につきましては、 地域の生活環境を著しく害さないように、 クリーン推進員との連携により、 各公共施設の管理者へ清掃を保つよう働きかけておるところでございます。  次に、 3点目、 各自治体の条例化の状況はどうか、 罰則を伴うものはどうかとのことでございますが、 各自治体の条例化の状況でございますが、 九州地区、 関西地区における自治体の制定が多く見られ、 政令13都市においては、 7市が制定されておる状況でございます。  また、 関東地区においても、 川崎市、 横浜市が制定いたしましたところから、 今後、 多くの自治体に波及することが予想されるところであります。  更に、 罰則につきましては、 古くから条例化を行ってきた自治体では、 比較的罰則はございませんが、 ここ数年制定を行っている自治体では、 実効性を担保する意味からも、 ほとんどが罰則を設けている傾向にございます。  次に、 4点目、 罰則を盛込むことについて、 関係機関の考え・対応はどうかとのことでございますが、 罰則を盛り込むことにつきましては、 散乱防止の実効性の担保をするためには罰則が必要であるとの見解が大勢を占めており、 その対応につきましても、 十分関係機関と協議を重ね、 その必要性について調査して参りたいと存じます。  次に、 5点目、 本市の条例化について、 時期を含めてどう考えているかとのことでございますが、 埼玉県市町村主管課長会議において散乱防止条例のモデル案が提示されるとともに、 最近では、 川崎市、 横浜市が条例化をいたしました。 このことから、 条例制定に向けて検討を行っている自治体が多くなっていると聞き及んでおります。  本市におきましても、 部内の検討委員会におきまして、 鋭意努力を続けているところでございまして、 条例制定に向けて、 その実施時期、 PR期間等を含め、 更に検討して参りたいと存じます。  次に、 大きな4の(2) 高齢対策についてでございますが、 戸塚環境センター内にあります厚生会館は、 昭和51年にごみの余熱を利用した地域還元施設として設置し、 子供からお年寄りまで幅広い層の方々に有効に利用され、 親しまれている施設でございます。  今後とも、 その目的とした利用形態として活用して参りたいと考えております。  次に、 (3) 健康体力づくりのための施設として、 ウの戸塚環境センター内に市民健康保持・増進の保養施設はどうかとのことでございますが、 現在、 戸塚環境センターでは、 昭和51年4月に稼働した東棟と平成2年4月に稼働した西棟で、 焼却炉の運転を行っております。  また、 ごみ焼却の余熱を利用した施設の厚生会館は、 平成2年5月に改装して、 お年寄りから子供まで幅広く大勢の方に利用されているところでございます。  御質問の、 保養施設はどうかということですが、 御趣旨と利用者等の要望を踏まえ、 今後、 重要事業計画の中で検討して参りたいと存じます。  以上でございます。 ◎橋本欣也社会福祉部長 大きい4 (1)のア 人口増加の北東部の保育所の入所希望数と入所率についてでございますが、 戸塚保育所を第1希望とする者は、 4月入所の一斉受付段階では、 定員120名に対し153名の希望があり、 33名が第2、 第3希望保育所に措置しております。  現在の入所率は99.2パーセントでございます。  また、 神根保育所につきましては、 定員120名に対し123名の希望がありましたが、 全員措置しております。  定員オーバーにつきましては、 仮称戸塚第二保育所への希望者を含め、 暫定的に保育を行っております。 現在の入所率は100.8パーセントでございます。  次に、 仮称戸塚第二保育所への入所希望者は、 現在の措置児童の中で34名となっております。  今後の募集案内は、 7月号の 「広報かわぐち」 に掲載する予定でございます。  次に、 イ 全市の措置率の高い順と低い順についてでございますが、 6月1日現在、 措置率の高い保育所は、 神根保育所100.8パーセント、 戸塚保育所99.2パーセント、 元郷保育所98.3パーセント、 上青木保育所96.7パーセント、 本町保育所96.3パーセントの順でございます。  また、 措置率の低いほうにつきましては、 新郷峯保育所44.2パーセント、 朝日保育所50.0パーセント、 上青木西保育所53.3パーセント、 並木保育所54.2パーセント、 芝高木保育所56.7パーセントの順でございます。  次に、 ウ 北東部の保育建設計画と駅型保育所についてでございますが、 北東部における既存保育所の入所状況及び当地域子供数の増加等を認識しておりますので、 今後、 動向を見ながら検討して参りたいと存じます。  次に、 駅型保育所につきましては、 少子化対策の一環として、 既存の公的サービスに頼るばかりでなく、 民間企業も率先して子育て支援策を講じていく必要があるとの見識から、 日本経団連加盟企業を中心に、 財団法人 「こども未来財団」 を設立し、 その事業の中で、 駅型保育モデル助成事業を実施しているものでございます。  この事業の対象は社会福祉法人等で、 公立の施設は該当しないものであります。  なお、 本県では、 現在、 浦和駅西口に1か所設置されております。  以上でございます。 ◎石田孝作学校教育部長 大きな4の(1)の項目エ、 オ、 カ3点につきまして、 順次お答えいたします。  まず、 エですが、 留守家庭の児童保育室の設置状況はどうかという御質問でございます。  留守家庭の児童保育室の設置状況につきましては、 現在、 小学校46校中40校に設置している状況でございます。  また、 今後の設置につきましては、 諸条件が整い次第、 早期に設置して参りたいと存じます。  次に、 オ 入室希望数と入室率はどうか、 また、 入室希望の多い保育室はどこかという御質問でございますが、 平成8年5月1日現在、 留守家庭児童保育室の入室状況は、 40保育室合計で1,087名となっております。  御質問の入室希望数と入室率につきましては、 平成8年度の入室希望者に対しまして100パーセントの入室率となっており、 6月1日現在、 入室許可の保留者はおりません。
     また、 平成8年度におきましては、 入室希望の多い保育室は、 本町小、 十二月田小、 仲町小、 芝南小、 上青木小の順となっております。  次に、 カ 入室希望が多い留守家庭児童保育室の定員を増やす考えはということでございますが、 現在、 留守家庭児童保育室の定員につきましては、 1室当たり30名としておりますが、 児童の保育室への出席状況等の実態を勘案しながら、 約40名を1教室の上限といたしまして入室許可をしております。 また、 40名を超える申込みがある保育室につきましては、 各小学校余裕教室の状況に応じまして、 増室が可能な保育室につきましては、 2教室を使用し対応しておりますので、 今後につきましても、 可能な限り前向きに対応して参りたいと、 このように考えております。  以上でございます。 ◎鈴木敏之教育総務部長 大きい4の3のイ 建設時期・規模はどうか、 対外試合ができるサッカー場はどうかという御質問ですが、 建設時期につきましては、 本年度よりスポーツセンター建設用地確保のため、 年次計画で用地購入を進めておりますので、 用地確保の進捗状況や財政事情もありますことから、 今後も前向きに検討して参りたいと存じます。  また、 規模並びに対外試合ができるサッカー場につきましては、 地域の特性を生かした独自性のあるスポーツ施設として十分検討していきたいと存じます。       〔5番 豊田 満議員登壇〕 ◆5番(豊田満議員) ただ今、 大変誠意ある御答弁をいただきまして、 ありがとうございました。 特に、 ただ今、 戸塚地区のスポーツセンターに関しましては、 市長さんから大変有り難いお言葉をいただきまして、 これから一生懸命頑張って、 地域の活動に頑張って参りたいと思います。  さて、 要望と確認を含めて、 2、 3申し上げさせていただきたいと思います。  新都市交通網の問題ですが、 地図上では半分以上、 3分の2ぐらいの地域が地下鉄を利用したほうが便利になるようです。 今は人口が少なくても、 将来は、 事業所なども含めて増加するという見通しを持って、 よいシステムづくりを進めていただくよう要望いたします。  協議のかたちにはこだわりません。 市の将来像については、 皆さん方もせっかく研究されておられるのですから、 それをうまく反映させる方法をとって、 市民がよかったと思えるものにしていただきたいと思います。  また、 3番目に質問した廃棄物の散乱防止ですが、 私は、 市民に対して罰則を前提とした考え方を持つことは、 本当は好ましいとは思いません。 どなたも同じだと思います。 心ない通過車両に対しても同じです。 観光地などの場合は、 ある意味では、 一過性の観光客に対する不信感のようなものもあるのではないかと思います。 それに対して、 市民は住んでいるのですから、 基本的には罰則で取り締まることが前提ではなく、 抜かないで済ませる伝家の宝刀として、 いわゆるモラルを高めていくために、 その知恵を、 よい知恵を絞っていただきたいと思います。  その意味も含めて、 県内5市との協調のインパクト効果に期待し、 要望いたします。  また、 3 地域の問題の中で、 関連して何点かお尋ねいたしたいんですが、 まず、 地域の問題に関連して、 こうした問題を考える中で、 どうしても公共用地の問題があるわけです。 戸塚の人口は近い将来、 7万人に達すると言われています。 7万人規模のまちづくりには、 青木地区、 芝地区の例を見るまでもなく、 公共施設を伴う行政需要は、 現在の用地を、 状況を大きく上回っております。 特に、 学校の問題は、 戸塚西中の例を見ましても大きな問題になるわけです。 ここで、 小学校は、 進んでいるものも合わせると6校分が確保されていますが、 中学校は、 私の推測では、 10年ぐらいのうちに、 あと1校が必要になると思います。 場所や大きさなど、 そろそろ検討を始める時期にきているのではないかと思います。 東川口駅や川口戸塚駅の周辺を緑豊かなシンボルゾーンとして整備していくためにも、 やはり公共用地が必要であるわけです。 公共用地の取得には、 目的が明確に位置付けられていることが必要なことは承知しておりますが、 せっかくの事業計画が頓挫したり難航したりすることのないように、 財政的に大変でしょうが、 土地の価格も恐らく底に近いと思いますので、 ぜひ公共用地の先行取得を進めていただきたいと思います。 この件は強く要望いたします。  また、 4番目として、 保育の問題では、 親が子を育てるという基本的な命題は変わらないのだと思います。 責任基本的には親にあるのだと思います。 しかし、 婦人の社会進出はますます多くなってくるでしょうし、 働き手の確保という社会のすう勢もあって、 公共保育所や留守家庭児童保育室などの方法で積極的にサポートしていくのは、 福祉国家の当然のあり方だと思います。  今後、 更に積極的に進めてくださるように要望したいと思います。  川口市のように、 学校で保育する方式は珍しいことだと聞きました。 これも社会や住民の要請に応える一つの施策であるわけです。 御苦労の多いことですが、 保育時間のことも保育室とのバランスも考慮していただきながら、 関係者の皆さんのよい協力関係をお願いしたいと思います。  これで終わります。 御清聴ありがとうございました。        ―――――――――――――――― △次会日程の報告 ○藤野栄二副議長 この際、 おはかりいたします。  本日の議事は、 これにて打ち切り、 散会となし、 明6月18日午前10時から本会議を開き、 本日に引き続き、 上程議案に対する質疑並びに市政に対する質問を行いたいと思いますが、 これに御異議ありませんか。       〔 「異議なし」 と言う人あり〕 ○藤野栄二副議長 御異議なしと認め、 さよう決定いたしました。        ―――――――――――――――― △散会の宣告 ○藤野栄二副議長 本日は、 長時間にわたり、 誠に御苦労さまでした。  これをもって、 散会といたします。 午後4時43分散会        ――――――――――――――――