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川口市議会 > 1996-03-04 >
平成8年3月定例会市長提出議案-市長提出議案第1号
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平成8年3月定例会市長提出議案-市長提出議案第32号
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平成8年3月定例会市長提出報告-市長提出報告第1号
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平成8年3月定例会市長提出議案-市長提出議案第5号
平成8年3月定例会 埼玉県川口市議会-03月04日−01号

川口市議会 1996-03-04
平成8年3月定例会 埼玉県川口市議会-03月04日−01号


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  1. 平成8年3月定例会 埼玉県川口市議会 - 03月04日-01号 平成8年3月定例会 埼玉県川口市議会 - 03月04日-01号 平成8年3月定例会 埼玉県川口市議会 招集告示 川口市告示第110号  平成8年第1回(3月)川口市議会定例会を次のとおり招集する。    平成8年2月26日                川口市長  永 瀬 洋 治 1 招集の日   平成8年3月4日 2 招集の場所  川口市議会議事堂 応招・不応招議員  平成8年3月定例会             会期 平成8年3月4日~3月22日19日間   応招議員   45名    1 番  松 本 英 彦 議員  2 番  金 子 光 雄 議員    3 番  田 口 順 子 議員  4 番  立 石 泰 広 議員    5 番  豊 田   満 議員  6 番  天 野 幸 男 議員    7 番  宮 問 満洲男 議員  8 番  桜 井 由美子 議員    9 番  新 井 たかね 議員  10番  市 原 光 吉 議員    11番  小 沢 隆 治 議員  12番  富 澤 三 郎 議員    13番  山 崎 幸 一 議員  14番  五 島   淳 議員    15番  横 田 和 夫 議員  16番  高 橋 義 一 議員    17番  関 口 武 夫 議員  18番  女 屋 栄 一 議員    19番  星 野 洋 子 議員  20番  吉 田 武 治 議員    21番  飯 塚 源 嗣 議員  22番  簑 口 登志雄 議員    23番  最 上 則 彦 議員  24番  藤 野 栄 二 議員    25番  沼 口 達 男 議員  26番  伊 藤 信 男 議員    27番  磯 部 孝 司 議員  28番  前 島 延 行 議員    29番  植 松 博 道 議員  30番  金 子 信 男 議員    31番  平 岡 一 郎 議員  32番  永 井 輝 夫 議員    33番  星 野   博 議員  34番  富 田 精之助 議員    35番  須 賀 保 治 議員  36番  山 本 晴 造 議員    37番  村 山   禎 議員  38番  志 賀 久 男 議員    39番  山 田 裕 明 議員  40番  荒 井 貞 夫 議員    41番  峯 岸 浩 冶 議員  42番  岡 崎   清 議員    44番  松 井 健 一 議員  45番  須 田 利 男 議員    46番  山 崎 隆 広 議員   不応招議員  な し 平成8年第1回 埼玉県川口市議会会議録1号                        平成8年3月定例会 ―――――――――――――――――――――――――――――――― 平成8年3月4日(月曜日) 本日の議事案件 1 開  会 1 開  議 1 出席理事者の報告 1 議事日程の報告 1 会期の決定 1 会議録署名議員の指名 1 諸 報 告    報告第1号 専決処分の報告について(公用自動車による車両損傷          事故)    報告第2号 弾力条項の適用について(平成7年度川口市小型自動          車競走事業特別会計) 1 閉会中継続審査案件の審査報告    市街地再開発事業・国体関連施設整備等特別委員長報告    交通問題・地下鉄沿線整備特別委員長報告    NHK跡地等利用・庁舎問題特別委員長報告    河川・生活環境整備促進特別委員長報告 1 請願の委員会付託 1 市長提出議案(議案第1号~議案第6号)の一括上程    議案第1号 平成7年度川口市一般会計補正予算(第6号)    議案第2号 平成7年度川口市国民健康保険事業特別会計補正予算          (第3号)    議案第3号 平成7年度川口市下水道事業特別会計補正予算(第3          号)    議案第4号 平成7年度川口駅西口地区都市整備事業特別会計補正          予算(第4号)    議案第5号 平成7年度川口都市計画土地区画整理事業特別会計補          正予算(第3号)    議案第6号 平成7年度川口市病院事集会計補正予算(第3号) 1 提案理由の説明 1 議案説明 1 市長提出議案(議案第1号~議案第6号)に対する質疑 1 委員会付託省略の決定 1 市長提出議案(議案第1号~議案第6号)に対する討論、一括採決-   可決 1 市長提出議案(議案第7号~議案第43号)の一括上程    議案第 7号 平成8年度川口市一般会計予算    議案第 8号 平成8年度川口市国民健康保険事業特別会予算    議案第 9号 平成8年度川口市老人保健事業特別会予算    議案第10号 平成8年度川口市営競輪事業特別会予算    議案第11号 平成8年度川口市小型自動車競走事業特別会予算    議案第12号 平成8年度川口市下水道事業特別会予算    議案第13号 平成8年度川口市水洗便所改造資金貸付事業特別会           計予算    議案第14号 平成8年度川口市立看護学校事業特別会予算・    議案第15号 平成8年度川口市都市開発事業特別会予算    議案第16号 平成8年度川口駅西口地区都市整備事業特別会計予           算    議案第17号 平成8年度川口西公園地下公共駐車場事業特別会
              予算    議案第18号 平成8年度川口市奨学事業特別会予算    議案第19号 平成8年度川口市交通災害共済事業特別会予算    議案第20号 平成8年度川口市学童等災害共済事業特別会予算    議案第21号 平成8年度川口都市計画土地区画整理事業特別会計           予算    議案第22号 平成8年度川口市水道事業会計予算    議案第23号 平成8年度川口市病院事業会計予算    議案第24号 川口市職員定数条例の一部を改正する条例    議案第25号 川口市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関           する条例の一部を改正する条例    議案第26号 川口市職員特殊勤務手当に関する条例の一部を改           正する条例    議案第27号 川口市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例    議案第28号 川口市税条例の一部を改正する条例    議案第29号 川口市事務手数料条例の一部を改正する条例    議案第30号 川口市国民健康保険条例の一部を改正する条例    議案第31号 川口市職員の退職手当の特例に関する条例を廃止す           る条例    議案第32号 川口市選挙公報の発行に関する条例    議案第33号 川口市ホームヘルプサービス手数料条例の一部を改           正する条例    議案第34号 川口市心身障害福祉センターわかゆり学園設置及び           管理条例の一部を改正する条例    議案第35号 川口市障害者の利用に係る公の施設使用料減免条例    議案第36号 川口市乳幼児医療費の支給に関する条例の一部を改           正する条例    議案第37号 川口市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一           部を改正する条例    議案第38号 川口市営安行植物取引・造園センター条例の一部を           改正する条例    議案第39号 川口市浸水住宅改良資金貸付条例を廃止する条例    議案第40号 川口緑化センター設置及び管理条例    議案第41号 市道路線の認定について(新郷第102-1・新郷第           102-2号路線)    議案第42号 市道路線の認定について(安行第295-1号路線)    議案第43号 市道路線の認定について(戸塚第176-1号路線) 1 施政方針並びに提案理由の説明 1 議案説明 1 次会日程の報告 1 散  会 本日の出席議員   45名  1 番  松 本 英 彦 議員  2 番  金 子 光 雄 議員  3 番  田 口 順 子 議員  4 番  立 石 泰 広 議員  5 番  豊 田   満 議員  6 番  天 野 幸 男 議員  7 番  宮 問 満洲男 議員  8 番  桜 井 由美子 議員  9 番  新 井 たかね 議員  10番  市 原 光 吉 議員  11番  小 沢 隆 治 議員  12番  富 澤 三 郎 議員  13番  山 崎 幸 一 議員  14番  五 島   淳 議員  15番  横 田 和 夫 議員  16番  高 橋 義 一 議員  17番  関 口 武 夫 議員  18番  女 屋 栄 一 議員  19番  星 野 洋 子 議員  20番  吉 田 武 治 議員  21番  飯 塚 源 嗣 議員  22番  簑 口 登志雄 議員  23番  最 上 則 彦 議員  24番  藤 野 栄 二 議員  25番  沼 口 達 男 議員  26番  伊 藤 信 男 議員  27番  磯 部 孝 司 議員  28番  前 島 延 行 議員  29番  植 松 博 通 議員  30番  金 子 信 男 議員  31番  平 岡 一 郎 議員  32番  永 井 輝 夫 議員  33番  星 野   博 議員  34番  富 田 精之助 議員  35番  須 賀 保 治 議員  36番  山 本 晴 造 議員  37番  村 山   禎 議員  38番  志 賀 久 男 議貞  39番  山 田 裕 明 議員  40番  荒 井 貞 夫 議員  41番  峯 岸 浩 治 議員  42番  岡 崎   清 議員  44番  松 井 健 一 議員  45番  須 田 利 男 議員  46番  山 崎 隆 広 議員  欠席議員   な し 職務のため議場に出席した事務職員の職氏名  事務局長  谷 口   寿   事務次長  大 熊 文 助  議事課長  田 口 信 一   課長補佐   橋 本 文 雄  課長補佐  関 口 徳 三   課長補佐   加 藤 邦 則  課長補佐  津 端 秀 信   係   長  牛 田   繁  係  長  鈴 木 伸 宣   書   記  下 村 行 男  書  記  永 井 克 昌   書   記  宮 内 克 弥  書  記  宮 澤 章 公   書   記  天 地 忠 澄 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人    永 瀬 洋 治  市   長    八 木 輔 一  助   役  臼 井 宏 爾  収 入 役    加 藤 善太郎  市長室長  深 井 勝 己  総務部長     石 塚 通 夫  財政部長  持 谷 正 紀  市民部長     田 口 高 志  社会福祉部長  早 坂 守 義  環境部長     相 沢 九八朗  経済部長  青 木   實  建設部長     北   真 夫  都市計画部長  篠 原   泉  都市整備部長   斎 藤   毅  区画整理・                             下水道部長  横 山   隆  公営競技     上 野 勝 太  消 防 長           事務所長  二 川 勝 利  水道事業     小 林 盛 次  水道部長           管理者
     原 田 充 善  医療センター   奥 隅   稔  医療センター           院    長            事務局長  栗 原 喜一郎  教 育 長    鈴 木 敏 之  教育総務部長  相 上 興 信  学校教育部長   武 富 捷 由  選管事務局長  武 富 邦 宏  監査事務局長 午前10時7分開会   出席議員  45名    1 番  2 番  3 番 4 番  5 番  6 番    7 番  8 番  9 番 10番  11番  12番    13番  14番  15番 16番  17番  18番    19番  20番  21番 22番  23番  24番    25番  26番  27番 28番  29番  30番    31番  32番  33番 34番  35番  36番    37番  38番  39番 40番  41番  42番    44番  45番  46番   欠席議員  な し 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人  市   長   助   役   収 入 役   市長室長  総務部長    財政部長    市民部長    社会福祉部長  環境部長    経済部長    建設部長    都市計画部長  都市整備部長  区画整理・   公営競技    消 防 長          下水道部長   事務所長  水道事業    水道部長    医療センター  医療センター  管理者             院    長  事務局長  教 育 長   教育総務部長  学校教育部長  選管事務局長  監査事務局長 △開会と開議の宣告 ○須田利男議長 ただ今から、 平成8年3月市議会定例会を開会し、 直ちに、 本日の会議を開きます。  出席議員は全員でありますので、 この会議は成立しております。        ──────────────── △出席理事者の報告 ○須田利男議長 本定例会に提出されました議案説明のため、 地方自治法第121条の規定により、 あらかじめ理事者の出席を求めておりますので、 御承知おき願います。        ──────────────── △議事日程の報告 ○須田利男議長 本日、 ただ今からの議事は、 さきに配付いたしてあります印刷物のとおりでございますので、 よろしくお願いいたします。 〔参 照〕 -議事日程-        ──────────────── △会期の決定 ○須田利男議長 これより、 日程第1 会期についておはかりいたします。  本定例会の会期は、 本日から来る3月22日までの19日間と定めたいと思いますが、 これに御異議ありませんか。       〔 「異議なし」 と言う人あり〕 ○須田利男議長 御異議なしと認めます。  よって、 会期は19日間と決定いたしました。        ──────────────── △会議録署名議員の指名 ○須田利男議長 次に、 日程第2 会議録署名議員を会議規則第81条の規定により、 議長において指名いたします。  4 番  立 石 泰 広 議員  19番  星 野 洋 子 議員  34番  富 田 精之助 議員  以上、 3名の議員にお願いいたします。        ──────────────── △諸報告 △報告第1号 専決処分の報告について △報告第2号 弾力条項の適用について ○須田利男議長 次に、 日程第3 報告事項について申し上げます。  まず、 報告第1号は、 専決処分の報告についてでございます。  また、 報告第2号は、 弾力条項の適用についてでございます。  以上2件については、 地方自治法の規定により、 市長から報告を受けております。 この報告書につきましては、 さきに議員あて送付いたしてございますので、 御了承願います。 〔参 照〕 -市長提出報告-        ──────────────── △閉会中継続審査案件の審査報告 △市街地再開発事業・国体関連施設整備等特別委員長報告 ○須田利男議長 これより、 日程第4 委員長報告として、 閉会中の継続審査とされました案件につき、 各特別委員会の報告を求めます。  初めに、 市街地再開発事業・国体関連施設整備等特別委員長から報告を求めます。  41番 峯岸浩治議員       〔41番 峯岸浩治議員登壇〕 (拍手起こる) ◆41番(峯岸浩治議員) 去る1月30日に開催されました当委員会の主なる審査概要について、 順次報告申し上げます。  初めに、 「国鉄清算事業団用地の購入について」 を議題として説明を求めましたところ、 川口1丁目1番第一種市街地再開発事業地区内用地8,459.42平方メートル、 栄町3丁目地内丸井裏の用地3,131.01平方メートルについて、 併せて清算事業団から購入依頼があったため、 平成7年度中に川口市土地開発公社により購入したいとのこと。  また、 購入後の活用について、 川口1丁目1番第一種市街地再開発事業においては、 ホテル床と駐車場の取得者が現在の経済情勢では困難な状況であることから、 ホテル床と駅周辺に不可欠な駐車場を優先的に市で権利変換を受ける考えであるとのこと。  また、 栄町3丁目地内用地は、 駅周辺の再開発状況を見極めながら、 公共公益施設用地として活用を図るべく検討して参りたいとのことでありました。  なお、 両用地とも最終的な土地利用が決定されるまでの期間は、 駐輪場駐車場などとして暫定的に利用して参りたいとの説明を徴しました。  以上の説明に対して、 主に次の3点について問われました。  その第1点は、 栄町3丁目地内丸井裏用地購入の必要性について  第2点は、 川口1丁目市街地再開発事業において予定されている地下駐車場について  第3点は、 清算事業団用地の購入価格についてであります。  まず、 第1点の丸井裏用地購入の必要性については、 川口1丁目市街地再開発事業の清算事業団用地とセットで購入の要請があったこと、 また、 川口駅東口駅前広場に接し、 21世紀に向けた街づくりに必要となってくるため購入するものであり、 その活用については、 今後、 関係機関と調整して参りたいとのことでありました。  また、 第2点の地下駐車場については、 地下2層式で、 公共駐車場附置義務駐車場を計画しているとのこと。  また、 この地下駐車場に関連して、 現在の川口駅東口地下駐車場との関わりについても質疑がなされ、 これについては、 旧地下商店街と併せて、 今後、 時期、 方法等検討して参りたいとのことでありました。  更に、 第3点の用地の購入価格については、 2月中に一括契約するため、 現在、 清算事業団と交渉中であり、 影響があるので価格は発表できないが、 市のメリットになるよう、 できるだけ安く購入したいとの答弁を了承し、 本議題に対する質疑を終了いたしました。  次に、 報告事項の 「環状本町飯塚線の整備について」 並びに 「仮称本町元郷線の整備について」 、 併せて報告を求めましたところ、 次のような報告がありました。  初めに、 環状本町飯塚線の整備については、 川口駅周辺市街地整備事業において、 リング道路として位置付けられている路線の一部であり、 鉄道により分断された東西を結ぶ延長710メートル、 幅員18メートルの道路で、 隣接する川口1丁目市街地再開発事業に整合性を持たせるためのものであるとのことでありました。  次に、 仮称本町元郷線の整備については、 慢性化している交通渋滞の解消、 大規模開発に伴う交通量の増加、 更に、 老朽化している中央橋の架替工事等による整備が急務であることから、 延長約1,500メートル、 幅22メートルを、 平成8年4月を目途に都市計画決定を行い、 その早期整備区間として約339メートルを、 平成8年度から平成14年度までの7年間で整備するものであるとのことでありました。  なお、 大規模開発区域内181メートルについては、 起業者において整備し、 その後、 川口市に無償譲渡されるとのことでありました。
     この報告に対して、 まず、 環状本町飯塚線の整備に関わり、 該当する地権者数及び線路と交差する地下道部分の形態について問われました。  初めの地権者数は、 底地権者を含めて約270名であるが、 今後は個別に折衝し、 代替地等の要望があれば、 そのように意を汲んでいきたいとのこと。  また、 JR線路下の地下道については、 幅員は12.8メートルで、 歩車道を分離し、 車道7メートル、 歩道4メートル、 高さ4.5メートルとして整備するもので、 今後は、 歩行者の安全が十分に確保されるとのことでありました。  次に、 路線から川口1丁目市街地再開発事業地内へのアクセスについても質疑が交わされ、 これに対しては、 現在、 地下道西側から再開発事業地内の地下駐車場への直接のアクセスの計画はないが、 今後研究して参りたいとの答弁を徴した後、 2件の報告を了承した次第でありました。  最後に、 「国体関連施設状況について」 並びに 「国体関連施設基本構想策定調査の中間報告について」 報告を求めましたところ、 最初に、 国体関連施設状況について、 国体競技施設基準と青木町公園総合運動場の現況について報告がなされました。  まず、 夏季国体開・閉会式の式典会場は、 観覧席が仮設スタンドを含め2千人程度収容できるものと、 雨天の場合に使用する体育館が必要とされているとのこと。  また、 水泳競技の競泳用プールについては、 現況施設では基準を満たしていないとのこと。  テニス会場については、 与野市との2会場になることから、 現況の12面で開催可能とのこと。  軟式野球場は、 基準を満たしているものの、 老朽化と日照の問題で施設改善の指摘を競技団体から受けているとのこと。  また、 本球場のほかに仮設スタンドが設置可能なグランドが1面必要であるとのことでありました。  次に、 神根運動場用地買収の進捗状況については、 平成4年度から5か年計画で買収を進めているが、 平成8年1月現在の状況は、 計画面積10万4,277.83平方メートルに対して、 買収済面積8万3,365.39平方メートル、 使用貸借面積7,405.12平方メートルの、 合計9万770.51平方メートルで、 87.05パーセントの進捗率であるとのことでありました。  最後に、 国体関連施設基本構想策定調査の中間報告について  本調査は、 本市におけるスポーツ施設全体のマスタープランの策定と国体関連施設基本構想の策定を目的に実施するもので、 現在の一般的なスポーツ環境の分析を行い、 施設整備の方向性、 更に、 第59回埼玉国体に向けた施設整備について、 国体基準への合致、 敷地条件などを加味した計画案の策定、 スケジュール、 工事費の概略など課題の整備を行うものであるとの報告を徴しました。  この報告に対して、 まず、 国体関連に伴う施設、 場所等、 市の基本的な考え方について問われました。 これに対して、 国体関連施設として青木町公園総合運動場の既存施設を改修するのか、 又は新たな場所に建設するのかは、 この基本構想策定調査の結果を踏まえて、 今後検討して参りたいとのこと。  また、 中間報告において、 総合体育館の整備が青木町公園総合運動場に位置付けられていることからその理由について問われ、 これはスポーツ団体スポーツ振興審議会などから国際試合のできる体育館の要望があり、 交通の利便性等を考慮し記載されているものであるが、 具体的な場所を特定したものではないとの答弁を徴しました。  このほか、 県に対しての要望などについて質疑応答の後、 本報告を了承し、 委員会審査を終了した次第であります。  以上で報告を終わります。 (拍手起こる)        ──────────────── △交通問題・地下鉄沿線整備特別委員長報告 ○須田利男議長 次に、 交通問題・地下鉄沿線整備特別委員長から報告を求めます。  46番 山崎隆広議員       〔46番 山崎隆広議員登壇〕 (拍手起こる) ◆46番(山崎隆広議員) 去る1月29日に開催されました当委員会の主なる審査概要について御報告申し上げます。  初めに、 「都市計画道路都市計画決定に係る説明会の状況について」 報告を求めましたところ、 本市における 都市計画道路都市計画決定は、 将来の 幹線道路網のあるべき姿を示している、 将来道路網構想に基づき、 「適正な道路網の形成による交通の円滑化及び整序化」 「避難路や火災の遮断帯並びに消火や救助活動の確保などの防災性の向上」 、 また、 「地域の骨格道路としてのまちづくりのための基盤整備」 等を柱として整備を推進しているところであるが、 今回は、 平成6年末から行ってきた都市計画道路の説明会の状況について、 次のような報告がなされました。  まず、 都市計画決定事項として、 都市計画道路の変更であり、 その概要は、 新規路線が12路線、 幅員の拡幅等一部区域の変更路線が4路線、 交差点改良等一部区域の変更路線の15路線を予定しているとのこと。  次に、 都市計画決定に係る説明会の状況としては、 平成8年1月29日までにPR等を含む住民説明会を45回実施し、 延べ1,192名の参加があり、 また、 権利者説明会は40回実施し、 全権利者2,927名のうち約29パーセントに当たる849名の参加があったとのこと。  また、 説明会の中では、 主に都市計画決定に係るメリット及びデメリット、 事業の開始時期、 更に、 補償基準について等の意見が述べられたとのこと。  更に、 今後の都市計画決定のスケジュールとして、 都市計画法に基づく都市計画決定の手続きに従い、 案の縦覧期間を平成8年2月3日から16日までの14日間とし、 その後、 川口市都市計画審議会及び埼玉県都市計画地方審議会の審議を経て、 4月に決定告示を行って参りたいとのことでありました。  この報告に対し、 道路の拡幅並びに交差点の改良に伴う交通混雑の改善について問われ、 渋滞緩和についての道路網構想完成時の予測値はあるが、 途上での具体的数値はないとのところであります。  しかしながら、 交差点において右折車線を設けることによる渋滞緩和等は明らかに想定されるとのこと。  また、 投下資本に対する波及効果について問われ、 整備手法等によって異なることから、 具体的に推測することは困難であり、 特に算出していないが、 幹線道路が整備されることにより、 地域の活性化につながるものであるとのことでありました。  このほか、 道路の断面構成について等質疑が交わされ、 更に、 鳩ケ谷流山線の整備に関し、 今後、 県と市とで調整し、 統一的な事業施工の方針を示すべきであるとの意見が述べられたる後、 本報告を了承した次第であります。  次に、 「河川浄化用導水路と鉄道施設との一体工事について」 報告を求めましたところ、 建設省において、 埼玉高速鉄道線の線路下に導水管を布設し、 水質の改善及び水量の確保を図るための浄化導水路事業を計画したことにより、 鉄道事業においても、 浄化導水路事業と一体的に工事を行うことによる経費の節減等が図れることから、 昨年11月29日に建設省と埼玉高速鉄道株式会社とで一体工事に関する基本協定を締結したところであるとのこと。  その共同事業による効果としては、 建設中の道路交通への影響、 沿線地域への騒音、 震動、 新たな用地買収等の負荷を最小限に抑えられること、 また、 地下空間の利用により、 地域分断を避け、 かつ最短時間にての水質の改善が図られるとのことでありました。  更に、 鉄道事業におけるメリット分は、 それぞれ単独で施工した場合の費用額と共同事業として施工した場合の費用額の差額であり、 額としては40億円程度の負担の軽減が図られるものであるとの報告がなされた後、 工事中に用地買収が生じた場合の鉄道事業と浄化導水路事業の負担割合について等質疑が交わされ、 本報告を終了し、 委員会審査を終了した次第であります。  以上で報告を終わります。 (拍手起こる)        ──────────────── △NHK跡地等利用・庁舎問題特別委員長報告 ○須田利男議長 更に、 NHK跡地等利用・庁舎問題特別委員長から報告を求めます。  42番 岡崎 清議員       〔42番 岡崎 清議員登壇〕 (拍手起こる) ◆42番(岡崎清議員) 去る1月31日に開催いたしました当委員会の主なる審査概要を御報告申し上げます。  初めに、 「庁舎建設問題について」 並びに 「上青木地区整備構想調査について」 の2議題を一括議題として審査いたしましたところ、 前回、 詳細な説明を得ていることから、 それぞれ前回を踏まえて、 要点のみの説明を徴しました。  まず初めに、 「庁舎建設問題について」 は、 本庁舎の狭隘化及び事務室の分散化の状況、 市民の交流拠点及び防災拠点としての施設等の整備の不十分さ、 今後のOA化や行政需要の増大への対応等からの市庁舎の建て替えの必要性について、 また、 市庁舎の将来規模、 建設候補地、 建設実現に向けての課題等について説明を徴しました。  次に、 「上青木地区整備構想調査について」 は、 調査の前提、 計画条件の整理、 土地条件、 土地利用及び道路整備の方向性、 施設の配置パターンの検討・評価、 今後の課題、 更に平成7年度調査について、 それぞれ説明を徴した後、 質疑を行いましたところ、 主に次の3点について問われました。  第1点、 庁舎建設において想定されている規模での建物の建設費について。  第2点、 本庁舎は、 建設後30年以上を経過しているといえども、 コンクリートの耐久性が残存していると思われることから、 現庁舎の建て替えの必要性について。  第3点、 上青木地区整備構想調査の道路整備の方向に係り、 周辺道路の想定交通量についてであります。  これに対して、 第1点目の建設費については、 延べ床面積6万5千平方メートルと想定して、 最近、 庁舎を建設した各自治体の状況から積算した平方メートル当たりの建設単価45万円を乗じた約300億円程度を想定しているとのこと。  次に、 第2点目の建て替えの必要性については、 現庁舎の建設当初に現在のOA化の進展を予想し得なかったことから、 執務面積が著しく狭くなったこと、 並びに建物に耐震性及び防災性の機能がないこと、 更にスペース不足から市民が集まる場所としての行政サービスが行えないこと等により、 建て替えが必要であるとのこと。  第3点目の想定交通量については、 現在、 SIBP新基本計画検討委員会において検討しているSIBP新基本計画が平成8年2月末までに出される予定であり、 その結果を踏まえるとともに、 庁舎計画、 教育施設等の内容、 規模を想定し、 今後検討していき、 道路計画については、 この結果を踏まえて作成して参りたいとのことでありました。  このほか、 NHKとの協議状況について等、 質疑応答の後、 両議題に対する質疑を終了いたしました。  次に、 「埼玉県鋳物機械工業試験場跡地利用計画について」 を議題といたしましたところ、 前回、 詳細な説明を得ていることから、 前回を踏まえて、 調査の目的、 調査の方法、 更に、 敷地利用の可能性としての五つの候補案について、 それぞれ要点のみの説明を得た後、 質疑を行いましたところ、 候補案のうち、 地域住民によるアンケートで要望の多かった案について問われ、 医療・福祉関係の施設及び防災機能に対する要望が多かったとのことでありました。  このほか、 施設整備についての県の考え方について質疑応答の後、 本議題に対する質疑を終了いたしました。  最後に、 「さいたまインダストリアル・ビジスネパーク新基本計画検討委員会中間報告の概要について」 報告を求めましたところ、 この中間報告は、 平成7年11月末にSIBP新基本計画検討委員会がSIBP連絡協議会報告における計画改定の方向に基づく新たな計画内容の検討経過の整理及び今後の検討課題等について取りまとめたもので、 その中で大きく次の2点について報告されております。  その第1点目は、 「新たな状況を踏まえた産業拠点のあり方」 として、 県内中小企業の振興及び次世代産業の導入・集積という視点から整備を図るとのこと。  また、 第2点として、 「新たな産業拠点整備の基本方針」 において、 産業拠点の目標、 産業拠点が保有すべき機能、 行政において整備すべき施設道路整備及び情報通信インフラ等、 防災機能、 整備方針、 今後の課題がそれぞれ報告されており、 特に行政において整備すべき施設として工業技術センター、 産業振興施設、 生活科学センター、 サイエンスワールドのそれぞれの施設の行政の役割としての早期整備が強調されているものであるとの報告を得た後、 検討委員会における本市産業界の意見の反映方について等、 質疑が交わされ、 報告を了承し、 委員会審査を終了した次第であります。  以上で報告を終わります。        ──────────────── △河川・生活環境整備促進特別委員長報告 ○須田利男議長 最後に、 河川・生活環境整備促進特別委員長から報告を求めます。  32番 永井輝夫議員       〔32番 永井輝夫議員登壇〕 ◆32番(永井輝夫議員) 去る1月31日に開催いたしました当委員会の主なる審査概要を御報告申し上げます。  初めに、 「芝川マリーナについて」 を議題といたしましたところ、 埼玉県で施工している芝川マリーナは、 本年5月に開業する予定で、 マリーナのクラブハウスについては、 災害時用の備蓄倉庫を兼ね、 震災災害時に、 水上を利用した輸送、 救援活動を行う総合水防ステーションとしての整備を図る予定であるとのこと。  また、 不法係留対策については、 今後も、 埼玉県並びに東京都と調整を図りながら、 引き続き進めていく予定であるとの説明を徴した後、 質疑を行いましたところ、 まず、 収容船舶数について問われ、 当初167隻を計画したが、 ボートの大きさで主に中型が多いことから、 105隻に変更されたものであるとのこと。  また、 施設使用料について問われ、 料金の設定については、 河川公社の収支試算及び他のマリーナの料金との整合性を図り決定したものであるとのこと。  更に、 水上バスの停泊についても問われ、 当初の計画どおり、 水上バスの停泊も可能な施設となっているが、 現在のところ、 水上バスの運航ルートが確定されていないため、 使用については未定であるとのことでありました。  このほか、 船舶の陸上げ方式について、 また、 マリーナ周囲の緑化整備について等、 質疑応答が交わされた後、 本議題に対する質疑を終了いたしました。  続いて、 「芝川・新芝川清流ルネッサンス21について」 を議題といたしましたところ、 芝川・新芝川は、 首都圏のベッドタウンとして宅地開発が進み、 家庭雑排水等の流入による水質汚濁が著しい都市河川であることから、 平成6年12月7日付けで建設省において、 水環境改善緊急行動計画、 清流ルネッサンス21の計画対象河川に選定され、 昨年7月には第1回地域協議会を開催し、 地域住民及び関係6市の取り組み、 河川事業及び下水道事業を3本柱として、 関係機関が一体となって水質浄化を推進し、 水環境目標像の実現を図るものとするとのこと。  更に、 昨年11月には、 埼玉高速鉄道株式会社と建設省において、 水質の改善及び水量の確保を図るため、 本町1丁目地先を取水点として、 埼玉高速鉄道線の線路下の導水管を敷設し、 ポンプ圧送方式により、 芝川綾瀬川、 伝右川、 毛長川の4河川に荒川の水を放流する浄化導水路事業の一体工事に関する基本協定が調印されたところであるとの説明を徴した後、 質疑を行いましたところ、 今後の設備計画について問われ、 まず、 行動計画を策定し、 その後、 実施計画の策定を行う予定であるが、 汚れの原因として、 雑排水による影響が大きいことから、 各市それぞれ啓発活動並びに下水道事業の推進を図り、 対応して参りたいとのこと。  また、 埼玉高速鉄道線の導水管の敷設工事の費用負担について問われ、 地下鉄工事部分については、 国・県の負担金により施工し、 そのほかについては建設省直轄工事で行うとのこと。  更に、 浄化導水による効果についても問われ、 芝川の約30パーセントの水量を荒川から導水することから、 BODの値が7~8割改善されるものと予想されるとのことでありました。  このほか、 水質の汚濁状況等、 質疑応答が交わされた後、 本議題に対する質疑を終了いたしました。 次に、 「一級河川毛長川伏越改修工事に伴う施設等の維持管理につい て」 を議題といたしましたところ、 当該伏越工事は、 大字赤井地内で交差する見沼代用水を伏越管路にすることにより、 毛長川上流部の江川及び前野宿川流域の浸水を解消するため、 平成4年12月から着手し、 平成7年度末に完成する運びとなり、 河川管理者である浦和土木事務所並びに見沼土地改良区と協議のうえ、 本市に対し、 施設等の維持管理の要請があったことから、 県の費用負担を受け、 平成8年4月1日からの予定で維持管理を行うものであるとの説明を徴した後、 質疑を行いましたところ、 伏越管路による流下能力について問われ、 現在の1秒当たり約7トンを将来計画流量で最大約35トンにする予定であるが、 毛長川流域の整備の進捗に合わせ、 暫定的に1秒当たり約15トンの流下能力とするとの答弁を徴した後、 本議題に対する質疑を終了いたしました。  続いて、 「明花落排水路整備工事について」 を議題といたしましたところ、 明花落排水路の流域に含まれている上流部の浦和市から、 流域内の住宅開発に伴い、 排水量が増大しているため、 下流部に当たる本市に対し河道拡幅の要請があったことから、 地元代表者及び関係者等と協議の結果、 平成8年度から3か年で、 延長約500メートルの区間を、 ボックスカルバート方式により施工するもので、 全体工事費約15億円は浦和市が全額負担するとの説明を徴した後、 質疑を行いましたところ、 その整備手法について問われ、 地域性や地元関係者との協議により暗渠化し、 低木等の植栽を行う予定であるとのことでありました。  このほか、 排水路周辺の建物状況等、 質疑応答が交わされた後、 本議題に対する質疑を終了いたしました。  最後に、 「ガラスカレットの再生利用について」 を議題といたしましたところ、 資源の再生利用に関し、 平成3年に 「再生資源の利用の促進に関する法律」 の制定や、 「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」 の全面改正、 更に、 平成7年には、 「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」 が制定されたことで、 生産から廃棄までの一連の流れの中でのリサイクルシステムが確立されたが、 近年、 ガラスビンが缶やペットボトルの飲料容器のような素材に変わっていくなど、 ガラスカレットの需要が伸び悩み、 このため、 色物カレットは処分料を支払う逆有償となり、 その単価も上昇傾向にあり、 コスト負担が増大している状況であることから、 ガラスカレットを多方面で再利用する細粒化粉砕機をリサイクルセンターに導入し、 平成7年11月下旬より運転を開始したところであるとのこと。  また、 粉砕、 粒度調整した製品については、 下水道工事等の埋め戻し材、 道路の路盤材、 コンクリートロック等の原材料として再利用できるよう、 各方面に積極的に働きかけを行っているとの説明を徴した後、 質疑を行いましたところ、 まず、 ガラスカレットの実用性について問われ、 製品開発については、 多種多様な用途が考えられるが、 主に地場産業である鋳物産業関係に対し、 再生利用できないか検討中であるとのこと。  また、 粉砕機に係る粉塵について問われ、 粉砕機には集塵機が設置されており、 作業員についても防塵マスクを着用しているが、 今後とも、 指導して参りたいとのことでありました。  このほか、 他市の再利用状況等、 質疑応答が交わされた後、 委員会審査を終了した次第であります。  以上で報告を終わります。 (拍手起こる) ○須田利男議長 以上で、 各特別委員長の報告は終わりました。 よろしく御了承願います。        ──────────────── △請願の委員会付託 ○須田利男議長 次に、 日程第5 請願の委員会付託につきましては、 会議規則第134条の規定により、 請願文書表として、 さきに配付してございますとおり、 所管の常任委員会に付託いたしますので、 よろしく御承知おき願います。 〔参 照〕 -請願文書表-        ────────────────
    △市長提出議案 (議案第1号~議案第6号) の一括上程 ○須田利男議長 これより、 日程第6 議案第1号 「平成7年度川口市一般会計補正予算」 ないし日程第11 議案第6号 「平成7年度川口市病院事業会計補正予算」 まで、 以上6議案を一括議題といたします。 〔参 照〕 -市長提出議案-        ──────────────── △提案理由の説明 ○須田利男議長 提案理由の説明を求めます。  市長       〔永瀬洋治市長登壇〕 ◎永瀬洋治市長 本日、 3月市議会定例会を招集いたしましたところ、 議員の皆様方には、 何かとお忙しい中、 御参集を賜りまして、 誠にありがとうございます。  さて、 今回提出いたしました平成7年度関係の議案は、 一般会計補正予算をはじめ、 6件の予算議案であります。  補正予算の主な内容は、 国・県支出金の交付決定等に伴う事業費の補正、 市債の許可決定に伴う財源の組替え、 更に、 土地開発公社において先行取得をした用地を一括購入するほか、 事業の年度内完了に困難となったことに伴う繰越明許費の設定でございます。  各議案の内容につきましては、 このあと、 助役から御説明を申し上げますので、 慎重に御審議を賜り、 御可決くださいますようお願い申し上げる次第でございます。        ──────────────── △議案説明 ○須田利男議長 助役       〔八木輔一助役登壇〕 ◎八木輔一助役 命によりまして、 私から、 上程議案であります予算議案について御説明申し上げます。  今回補正いたしますのは、 一般会計のほか特別会計4、 企業会計1の、 合わせて6会計でございます。  概要につきましては、 先ほど市長が申し上げましたとおりでございます。  それでは、 議案第1号 「平成7年度川口市一般会計補正予算」 の歳出から、 補正予算に関する説明書により、 順を追って御説明申し上げますので、 11ページをお開きいただきたいと存じます。  まず、 2款総務費でございますが、 役職定年制度の導入に伴う勧奨退職予定者数の減に伴い、 退職手当を減額するものでございます。  次に、 3款民生費でございますが、 3項児童福祉費の保育所費は、 県の補助制度の改正に伴い、 0歳児保育に対する補助金を民間保育乳児保育特別対策事業費補助金から民間保育所特別保育事業費等補助金に増額し、 組み替えるとともに、 国庫負担金の増に伴い、 財源組み替えするものでございます。  12ページ、 4項生活保護費の生活保護総務費は、 国庫補助金の内示に伴い減額し、 扶助費は保護費の増等に伴い、 必要額を増減額するものでございます。  次に、 13ページ、 4款衛生費でございますが、 1項保健衛生費の保健衛生総務費は、 救急医療体制としての病院群輪番制に対する県の補助基準額の引上げに伴い、 運営費補助金を追加し、 予防費は、 予防接種及び健康診査の受診者数の増等に伴い、 委託料をそれぞれ増額するほか、 保健センターの建設に伴い、 土地開発公社で先行取得しております当該建設にかかわる用地の購入費を新たに計上し、 病院費は、 病院事業会計における県補助金の増額に伴い、 一般会計負担金を減額するものでございます。  次に、 8款土木費でございますが、 3項河川費の河川水路費は、 市債の増に伴い、 財源を組み替えするものでございます。  14ページ、 4項都市計画費の都市計画総務費は、 都市環境施設整備協力金の納入に伴い、 基金積立金を追加し、 街路事業費は、 県施行街路事業にかかわる負担金を、 事業の進捗に合わせ追加するほか、 本町弥平町線街路整備事業において、 権利者との交渉が合意に至らなかったため、 物件補償料を減額し、 都市計画街路整備事業は、 駅前大通り線及び仲町荒川堤防線街路整備事業において、 当初予定した事業用地の取得が困難となったことから、 国庫補助対象の完全執行を図るため、 用地購入費を物件補償料に組み替え計上し、 環状中央通り線街路整備事業費は、 県から受託し実施している中央通り線の拡幅について、 当初予定していた物件補償契約が困難となったことから、 物件補償料を用地購入費に組み替え計上するとともに、 必要額を追加するほか、 県施行街路整備事業にかかわる負担金を事業費に合わせ追加し、 都市環境整備推進費は、 都市防災不燃化促進事業補助金について、 補助対象建築物の減に伴い減額するものでございます。  15ページ、 公園費は、 土地開発公社において先行取得いたした本町3丁目公園拡張用地及び青木清掃工場緩衝緑地の購入費を新たに計上し、 公共下水道費及び土地区画整理費は、 下水道事業及び土地区画整理事業特別会計における事業費の変更に伴い、 一般会計繰出金をそれぞれ減額するものでございます。  次に、 9款消防費でございますが、 常備消防費は、 退職予定者の増に伴い退職手当を追加するほか、 高度救助用資機材及び消防ポンプ自動車等の購入費が予算額を下回りましたので、 市債との関連から減額し、 また、 非常備消防費及び消防施設についても、 同様の理由により、 小型動力ポンプ付消防自動車購入費、 耐震性貯水槽設置工事費をそれぞれ減額するものでございます。  次に、 16ページ、 10款教育費でございますが、 2項小学校費の学校管理費及び学校建設費並びに3項中学校費の学校管理費及び学校建設費は、 国庫支出金の交付決定及び市債の増減に伴い財源組替えするものでございます。  以上で歳出を終わり、 引き続き、 これらの財源でございます歳入について御説明申し上げますので、 説明書の3ページへお戻りいただきたいと存じます。  まず、 9款分担金及び負担金でございますが、 1項負担金の衛生費負担金は、 病院群輪番制運営費について、 県の補助基準額の引上げに伴い、 鳩ケ谷市からの負担金を追加するものでございます。  次に、 11款国庫支出金、 1項国庫負担金でございますが、 民生費国庫負担金の保育所措置負担金は、 措置児童数の増に伴い、 また、 生活保護費負担金は、 対象事業費の増に伴い、 それぞれ追加し、 衛生費国庫負担金の保健事業費負担金は、 受診者数の増に伴い追加し、 4ページ、 教育費国庫負担金の教育施設整備事業負担金は、 木曽呂小学校及び戸塚西中学校新築工事にかかわる補助単価の引上げ等に伴い追加するものでございます。  2項国庫補助金でございますが、 民生費国庫補助金の生活保護臨時安定運営対策補助金は、 制度改正に伴い、 名称等が変更になったことから、 内示額に合わせ、 生活保護費補助金に組み替えるものでございます。  5ページ、 土木費国庫補助金の都市防災不燃化促進事業補助金は、 補助対象建築物の減に伴い減額し、 消防費国庫補助金の消防防災設備施設整備費補助金は、 耐震性貯水槽設置費補助については、 補助率の引き上げに伴い増額し、 消防ポンプ自動車購入費については、 補助基準額の引き上げに伴い追加するものでございます。  教育費国庫補助金のクラブハウス整備事業補助金は、 木曽呂小学校新築工事、 また、 部室整備事業補助金は、 戸塚西中学校新築工事における補助単価の引き上げに伴い、 それぞれ追加するものでございます。  次に、 6ページ、 12款県支出金1項県負担金でございますが、 民生費県負担金の保育所措置費負担金及び衛生費県負担金の保健事業費負担金は、 国庫負担金で御説明した理由により、 それぞれ追加するものでございます。  2項県補助金でございますが、 民生費県補助金の乳児保育特別対策事業費補助金は、 制度改正に伴い、 特別保育事業費等補助金に組み替えるとともに、 低年齢保育促進事業及び開所時間延長促進事業が新たに補助対象となったことから、 内示額に合わせ計上するものでございます。  7ページ、 衛生費県補助金の救急医療施設運営費等補助金及び消防費県補助金の消防施設等整備費補助金は、 補助基準額の引き上げに伴い、 それぞれ追加するものでございます。  3項委託金でございますが、 土木費委託金の都市計画基礎調査委託金は、 委託金の内示に合わせ、 追加するものでございます。  次に、 8ページ、 13款財産収入2項財産売払収入でございますが、 不動産売払収入は、 環状中央通り線拡幅事業用地として、 本町保育所等の敷地の一部を県に売却することに伴い、 追加するものでございます。  次に、 14款1項寄附金でございますが、 土木費寄附金の都市環境施設整備協力金は、 宅地開発等に関する協議基準要綱に基づき、 中高層建築物を建設する明和地所株式会社からの協力金が納入されましたので、 追加するものでございます。  次に、 9ページ、 15款繰入金1項基金繰入金でございますが、 財政調整基金の繰入金は、 今後の財政運営の健全化を図るため繰入金を減額し、 退職基金繰入金は、 歳出で御説明いたしました退職手当の減額に伴い、 繰入金を減額するものでございます。  次に、 16款1項繰越金でございますが、 前年度の歳入歳出繰越額のうち、 既に当初予算及び12月までの補正予算計上額を差し引いた残額を全額補正財源として追加するものでございます。  次に、 10ページ、 18款1項市債でございますが、 衛生債の保健センター建設事業債は、 保健センター建設用地取得事業が新たに起債対象事業として認められたことから計上し、 土木債の河川水路事業債は、 充当率の変更に伴い、 また、 都市計画事業債は、 県施行街路事業負担金債について、 起債対象事業費の増に伴い、 それぞれ追加し、 消防債の消防施設事業債は、 消防ポンプ自動車等の起債対象事業費の確定に伴い、 減額するものでございます。  教育債の学校施設整備事業債は、 木曽呂小学校ほか3校のプール建設事業及び戸塚西中学校ほか2校の柔剣道場建設事業に対する充当率の変更及び起債対象事業費の確定に伴い増減額し、 学校建設事業債は、 木曽呂小学校新築事業及び戸塚西中学校新築事業に対する国庫補助金の交付決定及び充当率の変更に伴い追加し、 住民税等減税補てん債は、 起債許可額の決定に伴い減額するものでございます。  以上で、 予算第1条歳入歳出予算の説明を終わり、 続いて予算第2条以下について、 別冊の予算書により御説明申し上げますので、 予算書の4ページをお開きいただきたいと存じます。  まず、 予算第2条繰越明許費でございますが、 地下高速鉄道整備事業費補助金は、 用地交渉が難航し、 土木工事等に遅れが生じ、 年度内執行が困難となったため、 また、 駅前大通り線街路整備事業及び環状中央通り線街路整備事業は、 住宅等の移転先の決定に相当の日数を要したことなどから、 年度内執行が困難となったため、 事業費の一部を翌年度に繰り越すものでございます。  次に、 予算第3条地方債の補正でございますが、 先ほど歳入で御説明いたしました保健センター建設事業を追加するとともに、 河川水路事業ほか5事業にかかわる市債の増減額に伴う補正でございます。  以上で、 議案第1号 「平成7年度川口市一般会計補正予算」 の説明を終わり、 引き続き、 特別会計の補正予算について御説明申し上げますので、 補正予算に関する説明書の21ページをお開きいただきたいと存じます。  まず、 議案第2号 「平成7年度川口市国民健康保険事業特別会計補正予算」 でございますが、 医療費の増に伴い、 保険給付費に不足を生じることから、 一般被保険者療養給付費及び退職被保険者等療養給付費を追加し、 この財源を保険給付費支払基金から繰り入れるとともに、 予備費を減額するほか、 国民健康保険事業の直営診療施設の運営に対し、 国から財政調整交付金として直営診療施設地域活動推進交付金が交付されることに伴い、 これを受け入れ、 病院事業会計へ繰り出すものでございます。  次に、 25ページ、 議案第3号 「平成7年度川口市下水道事業特別会計補正予算」 でございますが、 歳出につきましては、 事業費の流域下水道事業費で、 県施行の荒川左岸南部及び中川の流域下水道事業建設費の増に伴い、 事業費負担金を追加し、 また、 荒川左岸南部流域下水道への汚水送水量の減に伴い、 管理費負担金を減額するものでございます。  一方、 これらの財源であります歳入でございますが、 公共下水道築造事業にかかわる領家汚水幹線1工区築造事業に対する補助金が、 一般分から特別分に変更されたことに伴い、 国庫補助金及び市債を増減額するとともに、 30ページ、 継続費補正調書において財源を組替えし、 また、 流域下水道建設事業にかかわる負担金の増に伴い、 市債を追加するほか、 一般会計繰入金を減額するものでございます。  また、 別冊の予算の9ページ、 予算第2条繰越明許費でございますが、 南部第2処理分区汚水幹線ほか6事業は、 国庫補助金の内示に伴い、 12月市議会で補正予算として計上し、 執行いたしましたが、 工期との関係により、 年度内執行が困難となったため、 事業費の一部を翌年度に繰り越すものでございます。  予算第3条地方債の補正でございますが、 市債の増に伴う補正でございます。  次に、 10ページからの議案第4号 「平成7年度川口駅西口地区都市整備事業特別会計補正予算」 でございますが、 繰越明許費のうち、 川口西公園整備事業及び栄町飯塚町線街路整備のうち工事については、 JR立体交差工事の遅れに伴い、 また、 用地物件補償については、 住宅の移転先の決定に日数を要したことに伴い、 年度内執行が困難となったため、 事業費の一部を翌年度に繰り越すものでございます。  次の補正予算に関する説明書の32ページをお開きいただきたいと存じます。  議案第5号 「平成7年度川口都市計画土地区画整理事業特別会計補正予算」 でございますが、 歳出土地区画整理総務費は、 国庫補助金の交付決定に伴い、 戸塚南部特定土地区画整理事業負担金を減額するほか、 土地区画整理組合等の未設立に伴い、 土地区画整理組合設立補助金及び組合土地区画整理事業準備会助成金を減額するものでございます。  土地区画整理事業費の新郷東部第1特定事業区画整理費は、 国庫補助金の交付決定に伴い、 物件補償料等を減額し、 芝東第3事業区画整理費は、 事業認可の遅れに伴い、 事業費等を減額し、 芝東第4事業区画整理費は、 国庫補助金の交付決定に伴い、 物件補償料を減額し、 芝東第5事業区画整理費は、 一部権利者との建物移転交渉が難航し、 執行が困難となったことから、 物件補償料を減額し、 石神西立野特定事業区画整理費は、 国庫補助金の交付決定に伴い、 調査設計委託料等を減額するほか、 土地開発公社で先行取得いたした区画整理事業促進用地の購入費を追加し、 安行藤八特定事業区画整理費は、 事業認可の遅れに伴い、 事業費等を減額するものでございます。  一方、 これらの財源であります歳入でございますが、 国・県補助金の内示に伴い、 それぞれ減額するほか、 一般会計繰入金及び市債をそれぞれ増減額するものでございます。  また、 予算第2条地方債の補正でございますが、 新郷東部第1特定事業、 芝東第4事業及び石神西立野特定事業にかかわる市債の増減に伴う補正でございます。  最後に、 47ページからの議案第6号 「平成7年度川口市病院事業会計補正予算」 でございますが、 収益的収入及び支出のうち、 収入病院事業収益は、 県補助金の救命救急センター運営費等補助金について、 補助基準額の引き上げに伴い追加し、 一般会計負担金を減額するとともに、 先ほど、 国民健康保険事業特別会計で御説明いたしました直営診療施設地域活動推進費交付金を同会計から受け入れるものでございます。  以上が提案理由の概要でございます。 よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○須田利男議長 以上で、 提案理由の説明は終わりました。        ──────────────── △休憩の宣告 ○須田利男議長 この際、 議事の都合により、 暫時休憩いたします。 午前11時7分休憩        ──────────────── 午前11時45分再開   出席議員  45名    1 番  2 番  3 番  4 番  5 番  6 番    7 番  8 番  9 番  10番  11番  12番    13番  14番  15番  16番  17番  18番    19番  20番  21番  22番  23番  24番    25番  26番  27番  28番  29番  30番    31番  32番  33番  34番  35番  36番    37番  38番  39番  40番  41番  42番    44番  45番  46番   欠席議員  な し 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人  市   長   助   役   収 入 役   市長室長  総務部長    財政部長    市民部長    社会福祉部長  環境部長    経済部長    建設部長    都市計画部長  都市整備部長  区画整理・   公営競技    消 防 長          下水道部長   事務所長  水道事業    水道部長    医療センター  医療センター  管理者             院    長  事務局長
     教 育 長   教育総務部長  学校教育部長  選管事務局長  監査事務局長 △再開の宣告 ○須田利男議長 再開いたします。        ──────────────── △市長提出議案 (議案第1号~議案第6号) に対する質疑 ○須田利男議長 これより、 上程議案に対する質疑を行います。  発言通告を受けておりますので、 これを許します。  29番 植松博道議員       〔29番 植松博道議員登壇〕 (拍手起こる) ◆29番(植松博道議員) 議案の量も大変多いため、 質疑項目も多岐にわたりますが、 答弁はゆっくりとわかりやすく行っていただきたいと存じます。  ただ今、 議案の説明がありましたが、 最初に歳出の問題について、 11ページ、 一般管理費の退職手当についてでありますが、 この詳細について説明を求めます。  次に、 その下の民生費、 保育所費でありますが、 民間保育所特別保育事業等補助金ということで、 これは組替えもあるということですが、 この内容についてですね、 答弁をいただきたい。  それから、 これは実質の増額ということなんですが、 どのようなかたちで、 いつごろから実施をされているのか。 また、 児童1人当たりにとってみるとですね、 どのような増額になるのか、 お聞きをしたいと思います。  次に、 12ページ、 生活保護費の扶助費でありますが、 この増額の内容についてですね、 具体的にお聞きをしたいと思います。  また、 受給者などについても、 増加傾向ということでありますが、 この受給者の動向についても、 具体的に説明をいただきたいと思います。  次に、 13ページの衛生費、 保健衛生費でありますが、 この予防費の予防接種委託料、 それから健康診査委託料の受診者、 これは増加しているためにこういうふうになったんだと思うんですが、 どのように増加しているのか、 具体的にお聞きをしたいと思います。  それから、 その下の公有財産購入費でありますが、 用地購入費、 これは先ほど保健センターが土地開発公社からの買った分ということでありますが、 この内容についてですね、 具体的に答弁をいただきたい。  次に、 14ページ、 都市計画費の都市計画街路整備事業費でありますが、 ここの17節、 22節の公有財産購入費と補償・補填及び賠償金について、 この組替えの具体的な内容について、 詳細に答弁を求めます。  その下の環状中央通り線街路整備事業費についてでありますが、 これについてもですね、 公有財産購入費と負担金・補助及び交付金及び補償・補填及び賠償金についての具体的な説明をいただきたいと思います。  それから15ページ、 公園費についてでありますが、 この公園費の追加用地購入費について、 具体的にどのような内容なのか、 お聞きをしたいと思います。  次に、 同じく15ページの消防費でありますが、 常備消防費の自動車購入費及び非常備消防費の自動車購入費が、 これはそれぞれ見込みより安くなったということでありますが、 なぜ見込みより安くなったのか、 具体的にお聞きをしたいと思います。  それから、 次に、 その下の耐震性貯水槽設置工事費でありますが、 これは契約差金ということでありますが、 具体的になぜですね、 このような契約差金が発生したのか、 お聞きをしたいと思います。  それから、 歳入のほうにいってですね、 3ページ、 民生費国庫負担金のところで、 保育所措置費の負担金が増額になっておりますが、 この内容について、 具体的にどのぐらいの措置人員が増えて、 このようになったのか、 具体的に説明いただきたいと思います。  それから、 次にですね、 8ページ、 財産売払収入土地売払収入がここで計上されておりますが、 この場所や内容についてですね、 売払いの内容について、 具体的に答弁をいただきたいと思います。  それから、 10ページのところに市債がそれぞれ出ておりますが、 この市債がそれぞれ増加していると。 例えばですね、 河川水路事業費について言えば、 これまで市債発行のあれが70パーセントだったのが100パーセントまで認められているとか、 いろいろそういうかたちで市債の発行枠は広がっているわけですが、 同時に、 市債そのものの負担もですね、 大きくなっているわけですが、 これについてどのように考えるのか、 お聞きをしたいと思います。  それから、 この市債の償還について、 長いものはどのぐらいで償還するということで発行するのか、 長いもので結構ですが、 お聞きをしたいと思います。  それから、 次にですね、 川口市国民健康保険事業特別会計についてでありますが、 23ページ、 ここの療養諸費についての一般被保険者療養給付費と退職被保険者療養給付金がそれぞれ増額となっております。 予備費も投入されるということでありますが、 この具体的な理由についてですね、 詳細に答弁をいただきたい。  次にですね、 川口市下水道事業特別会計歳入歳出補正予算事項別明細書についてでありますが、 その26ページのところに、 下水道費補助金ということで、 補助金が削減をされたけれども、 これは分割ということなんですが、 この具体的な内容についてお聞きをしたいということと、 分割することによって、 市の事業に影響が出ないのかどうかですね、 その点についてもお聞きをしたいと思います。  それから、 32ページの川口都市計画土地区画整理事業特別会計についてでありますが、 これ、 全体として減額補正となっているわけですが、 全体として減額補正となっていることの理由についてですね、 なぜかお聞きしたいと思います。  その中でとりわけですね、 芝東第3事業ですね、 42ページのところにありますが、 支出各費目すべて減額になっているわけですが、 その理由について、 詳しくお聞きをしたいと思います。  それから、 補正予算予算書ですか、 これの4ページ、 各費目で繰越明許が相当あると、 去年よりも相当、 繰越明許の工事が増加しているんじゃないかと思われるんですが、 この繰越明許の工事が増加している理由について、 お聞きをしたいと思います。  次に、 4ページのところに、 第3表地方債補正の追加というのがありまして、 保健センター建設事業というのがありますが、 これの限度額にはですね、 償還方法については、 ここに簡単に記載はされていますが、 この内容について、 詳しく説明いただきたいというふうに思います。  以上で、 第1回目の質問とさせていただきます。 ◎深井勝己総務部長 御質問で、 一般管理費の退職手当の詳細についてでございますが、 特例勧奨での退職予定をしていた者が26名のうち14名が退職することとなり、 12名の職員が退職しないこととなりましたことから、 2億5千万円の減額をいたすものでございます。 ◎田口髙志社会福祉部長 社会福祉部関係につきまして、 民間保育所特別保育事業費等補助金について、 どのように変わったのか、 それから児童1人当たりの単価でございますが、 当初予算乳児保育特別対策事業費補助金として計上いたしたものでございますけれども、 その後、 名称等の変更がございまして、 民間保育所特別保育事業費等補助金となったものでございまして、 新たに低年齢保育促進事業として補助対象になったものでございます。  1人当たりの月額6万1,160円となってございます。  次に、 生活保護扶助費の増加の実態的内容と受給者の動向でございますけれども、 受給者につきましては、 平成5年、 6年、 7年を見ますと、 わずかでございますけれども増加しているところでございまして、 千分率で申し上げますと、 平成5年度が3.9パーミリ、 平成6年度が4.1パーミリ、 平成7年度は4.3パーミリということで、 わずかに増加いたしているところでございます。  それで、 扶助費の増加傾向でございますけれども、 今申し上げましたとおり、 受給者につきましては、 ほとんどわずかの増加でございますけれども、 扶助費、 いわゆる医療費につきましては、 当初見込みよりも、 1人当たり月額約7,700円ほど増加いたしているところでございます。  次に、 保育所措置負担金措置制度はどのように変化してきたのかということでございますが、 児童数につきましては、 平成5年度から6年度まで大体平均で68人、 それから6年度から7年度までは約122人ということで、 7年度の見込みを見ますと、 月平均で約158人の増加となっているところでございます。  以上でございます。 ◎早坂守義環境部長 環境部に関係します御質問にお答え申し上げます。  まず、 第1点目の予防費の内容でございますが、 今回補正をお願いしておりますのは、 予防接種委託料のうち、 麻疹、 日本脳炎、 三種混合、 風疹の四つでございまして、 麻疹につきましては、 当初、 4,500人を予定しておりましたところ6千人と、 1,500人の増、 日本脳炎につきましては、 1万2千人の予定に対しまして1万674名で、 1,326人の減となってございます。  次に、 三種混合につきましては、 2万3千人の予定に対しまして2万8千人と、 5千人の増となってございます。  次に、 風疹でございますが、 5千人の予定に対しまして7,300人と、 2,300人の増となってございます。  次に、 健康診査委託料の内容でございますが、 まず基本健康診査につきましては、 当初、 2万2千人を見込んでおりましたところ2万6,154人で、 4,154人の増、 訪問診査につきましては50人を見込んでおりましたところ、 98人となってございます。  次に、 2点目の保健センター建設用地の購入箇所と面積でございますが、 センターの建設用地につきましては、 南町1丁目100番地の1ほか4筆で、 1,069.50平方メートル、 駐車場用地としまして、 宮町96番地の8ほか7筆で、 1,063.10平方メートル、 合計しまして2,132.60平方メートル。  以上でございます。 ◎篠原泉都市整備部長 予算書14ページの6番の、 都市計画街路整備事業費の中の17節と22節につきまして、 詳細の内訳をという御質問でございます。  まず、 この節におきましては、 対象路線が3本でございまして、 駅前大通り線並びに仲町荒川堤防線並びに駅前六間通り線の3本が本科目の対象路線でございます。  その中で、 まず駅前大通り線の用地購入費関係でございますけれども、 当初5件を予定をいたしてございましたものが、 このたび4件に減るというかたちになります。  並びに仲町荒川堤防線は、 件数は変わらないという状況でございまして、 駅前六間通り線も中身は変わらないという内容になってございます。  金額的に、 駅前大通り線が約5億6千万、 仲町荒川堤防線が8,200万、 駅前六間通り線が3億9千万という額でございまして、 それらの、 今申し上げた数字の変更分が減額させていただきたいという内容でございます。  なお、 22節の物件補償でございますけれども、 駅前六間通り線につきましては、 当初6件で予定してございましたものが、 5件に減ったものでございます。 ただし、 中身につきましては、 規模が違っている関係上、 金額的には増額になったものでございます。  また、 仲町荒川堤防線につきましても、 当初2件であるものが2件の内容でございます。  それらによります補償額の増額内容でございます。  7番目の環状中央通り線街路整備事業費でございますけれども、 これは御承知のとおり、 県道でございまして、 県からの委託を受けて行っているものでございます。  これも、 当初予定していました事業用地の取得の困難なことから、 変更をお願いするという内容でございますが、 基本的に、 17節については用地購入費でございますけれども、 当初8件予定しておりましたものが、 補正によりまして、 対象面積が減じた内容でございます。  また、 22節につきましては、 建物補償等でございますけれども、 8件予定しておったものが、 7件に1件減ったという内容によるマイナス内容でございます。  続きまして、 繰越明許の工事の増加しているという内容でございますが、 私どもの部で所掌しておりますものにつきましては、 1点は、 まず地下鉄補助事業でございます。  運輸省によります景気対策の一環として、 2次補正が国のほうから付けられたということに伴いまして、 営団分の施行部分にかかります工事費の補正が付いたことが1点、 並びに西口におきます特別会計でございますけれども、 アンダーパスの工事の遅延によりまして、 それらによります公園等の工事の整備が遅れているという内容が主でございます。  以上でございます。 ◎北真夫都市計画部長 続きまして、 公園費の用地購入費の内容についてでございますが、 本町3丁目公園拡張用地として9.55平方メートル、 青木清掃工場緩衝緑地として94.01平方メートルを土地開発公社より購入するものでございます。 ◎上野勝太消防長 常備消防費の備品でございますけれども、 備品は小型動力ポンプ2台と、 それから高度救助用の資機材。  この高度救助用資機材は、 画像探索機Ⅰ型とⅡ型、 それから地中音響探知機、 それから熱画像直視装置、 それから夜間用暗視装置等でございます。  また、 そのほか、 消防ポンプ自動車CDⅡ型、 また起震車、 それから高規格救急自動車等を購入したものでございます。 それから、 非常備消防費の備品でございますけれども、 非常備消防費の備品は、 全自動小型ポンプ付積載車、 これを2台購入したものでございます。 いずれも、 これは当初見込みより契約差金が生じたことによるものでございます。  また、 耐震性の貯水槽につきましては、 60トンを4基、 40トンを2基、 20トンを1基、 100トン飲料水兼用のものを2基と、 合計9基分の工事費でございます。 これも請負差金が生じたために減額するものでございます。 ◎石塚通夫財政部長 歳入にかかわります数点の御質問にお答えさせていただきます。  まず、 1点目の、 8ページの土地売払収入の関係でございますが、 これは環状中央通り線の拡幅に伴いまして、 県からの依頼に基づき、 鑑定評価により売却するものでございまして、 本町3丁目公園の一部ほか3筆で、 40.74平方メートル、 本町保育所の敷地の一部29.36平方メートル、 本町公園の敷地の一部71.78平方メートル、 合わせて141.88平方メートルを売却するものでございます。  続きまして、 2点目の、 10ページの地方債の借入れの増加について、 どのように考えるかでございますが、 今回の市債の借入れは、 適債事業について許可されたものでございますので、 将来を見据え事業を推進し、 都市整備を図って参るためには、 市債の借入れに伴い、 残高が増嵩していくことはやむを得ないものと考えております。  なお、 今後、 この償還に当たりましては、 財政運営上、 十分に留意して参りたいと存じます。  また、 これに関連いたしまして、 地方債の償還について、 長いものはどのくらいかということでございますが、 通常は20年でございますが、 最長は25年でございます。  それから、 次に、 予算書の4ページの地方債の補正の関係で、 保健センターの限度額と償還方法についてでございますが、 これは補正予算に関する説明書の10ページの衛生債で計上させていただきました額、 事業費の充当率に伴い積算されました額でございますが、 6億3,620万円を同額限度額として追加いたすもので、 利率につきましては、 当初予算で計上いたしております6パーセント以内の借入れを見込み、 計上いたしております。  償還につきましては、 現在、 縁故債が予定されておりますので、 10年償還となる見込みでございます。  以上でございます。 ◎持谷正紀市民部長 国民健康保険事業特別会歳出予算保険給付のうちの療養諸費の増加の根拠でございますが、 当初予算では、 過去3か年の実績等に基づきまして、 給付費におきまして0.05パーセントの伸びを見込みました。 7年度に入りまして、 風邪などにより医療費の伸びがございまして、 決算見込みでは0.07パーセントの伸びを見込みますために、 このたび補正をお願いした次第でございます。  以上でございます。 ◎齋藤毅区画整理・下水道部長 区画整理・下水道にかかります御質問にお答え申し上げます。  まず、 1点目の公共下水道の補助金でございますが、 これの5年分割の影響はどのようなものかということでございますが、 これは平成6年度から4か年の継続事業としまして実施しております領家汚水幹線1工区築造事業に係る国庫補助金でございまして、 7年度の補助金は3億4,800万円の減となりますけれども、 これは翌年度以降に5分の4相当額が交付されますことから、 実質的には当該年度に5分の1の国費と5分の4の地方債の発行を受けられることによりまして、 5分の5の国庫補助金の交付を受けた場合と同一量の事業を行うことができることになるものでございます。  なお、 補助金の分割交付によって生ずる利子相当額についても、 国費をもって利子補給されるものでございまして、 影響はないものと考えております。  次に、 2番目の区画整理事業に関連します質問でございますが、 全体として減額となっている理由ということでございますが、 財政状況が厳しい中、 事業を進めるため、 その財源でございます国庫補助金の確保は重要なことであると認識しております。 これまでも機会があるごとに国に要望を続けてきたところでございます。  7年度におきましても、 補助金の追加要望を行いましたが、 昨年1月17日発生の阪神・淡路大震災の関係に重点配分されたとのことから、 本市への追加交付は見送られた経緯がございました。  しかしながら、 本市への公共団体施行の国庫補助金を前年度と比較してみますと、 約2億円多く確保に努めたところでございます。  今後も補助金の確保に向け、 要望を続けて参りたいと存じます。  次に、 3点目の芝東第3事業区についてでございますが、 芝東第3事業区につきましては、 当初、 平成7年の6月ごろまでに事業認可を得まして、 その後、 審議会委員の選挙あるいは路線測量、 街区確定測量を予定しておりましたけれども、 関係機関との調整に時間を要したために、 事業認可が7年の12月7日となったことから、 これらの費用を減額するものでございます。  それから、 繰越明許の工事が増加している理由でございますが、 下水道関係でございますが、 予算議案の9ページの第2表の繰越明許費でございますが、 この7件につきましては、 国の経済対策で国の内示が遅かったことにより繰り越すものでございますので、 御理解賜りたいと存じます。  以上でございます。       〔29番 植松博道議員登壇〕 (拍手起こる) ◆29番(植松博道議員) 今、 それぞれ答弁をいただきましたが、 再質問をさせていただきます。  最初に、 一般管理費退職手当の詳細についてということでお聞きをしたところですね、 26名の対象者のうちという意味でとったんですけれども、 14名が退職し、 12名が退職されないということでしたが、 この退職されない方の身分というのは、 今後どういうふうになるのか、 お聞きをしたいと思います。
     それから、 次に、 民間保育所特別保育事業等補助金についてということでありますが、 これは新たに低年齢児1人当たりですか、 1か月当たり6万1,165円ですか、 いうことで補助が出るということでありますが、 これまでの金額との違いはですね、 どのようになるのか、 その点もお聞きをしたいと思います。  それから、 生活保護の扶助費の増加についてということですが、 受給者の比率はあんまり上がっていないということですが、 受給者数は、 人数はどうでしょうか、 その点もお聞きをしたいと思います。  それから、 この予防費の用地購入費と、 公園費の用地購入費について、 それぞれ川口市の土地開発公社から市が今度買うようなかたちになると思うんですが、 現実に買った金額とですね、 開発公社が買った金額と、 市の購入額はそれぞれどうなっているのか、 お聞きをしたいと思います。  それから、 常備消防費と非常備消防費の問題についてですが、 耐震性貯水槽についてもそうなんですが、 これは見込みより安くなったということについて、 なぜ安くなったのかということを質問したつもりなので、 具体的にですね、 どういうところが見込みより安くなったということを具体的にですね、 お聞きをしたいというふうに思います。  それから、 8ページの不動産売払収入についてですが、 141平米余りということでありますが、 これは県のほうに売るということのようなんですけれど、 具体的にどういう工事に当てるものなのか、 それから平米単価は、 これだとどのぐらいになるんでしょうかね。 それについてお聞きをしたいと思います。  それから、 地方債の償還について、 長いものはどれくらいかというふうにお聞きしたところ、 一番長いもので25年ということなんですが、 これは猶予期間とかそういうのを含めて25年なのか。 減税補てん債など長いというふうにお聞きしているんですが、 その点についても併せてですね、 お聞きをしたいと思います。  それから、 繰越明許の工事が増加している理由についても、 それぞれ担当の部局からお話がありましたが、 これはそうすると、 特に公共下水道工事などを見ますとですね、 また、 地下鉄補助事業などもそうなのかもしれないけれども、 年度内執行は無理だなというふうなのはわかっていて発注をし、 事業ということでやったのかどうかですね、 その点も併せて、 お聞きをしたいというふうに思います。  以上です。 ◎深井勝己総務部長 退職しなかった方の身分はどうかというような御質問でございますが、 これにつきましては、 来年から58歳での役職定年というものを導入いたしまして、 身分等につきましては、 出先機関等の長というようなかたちのもので、 今後検討していきたいと思いますので、 よろしくお願いします。 ◎田口髙志社会福祉部長 民間補助費の関係でございますけれども、 単価の面につきましては、 当初予算計上時は6万570円でございましたが、 先ほど申し上げましたとおり、 6万1,160円に単価アップしたものでございます。  次に、 生活保護のニーズの傾向でございますが、 先ほど申し上げましたけれども、 対象者も大体わずかでございますが増加しておりますが、 申請の件数につきましても、 それにならいまして、 少々増加の傾向にあるところでございます。 ◎早坂守義環境部長 保健センターの建設用地に関係する再質問でございますが、 土地開発公社が購入した時点では、 総額で約10億1,200万でございますが、 今回計上いたしております12億2,300万、 差し引きますと、 約2億1,100万が利息等の経費のため増となってございます。  以上でございます。 ◎北真夫都市計画部長 公園費の用地購入費の額でございますが、 本町3丁目公園につきましては、 公社の購入価格が779万5千円、 これに対しまして、 市の公社からの購入予定価格は810万6千円、 青木清掃工場緩衝緑地につきましては、 公社の購入価格が5,558万2千円、 市の購入予定価格が6,119万1千円でございます。 ◎上野勝太消防長 見込みよりなぜ安くなったかということの理由でございますけれども、 起震車あるいは消防ポンプ自動車等々につきましては、 消防本部において使用しやすいような艤装を発注するわけでございますが、 それらにつきまして、 契約差金が生じたということでございます。  また、 耐震性の貯水槽につきましては、 実際の工事設計に当たりまして、 現場の状況等を精査し、 また、 工事の方法等につきましても見直しを図り、 経費の削減を図ったことでございます。  一番大きな理由といたしましては、 入札に当たり契約差金が生じたということでございます。 ◎石塚通夫財政部長 土地売払収入の関係でございますが、 これは県の事業というより、 現在、 市で受託いたしております環状中央通り線、 いわゆる通称中央道路の拡幅整備事業でございまして、 市で受託しておりますが、 これがたまたま私有地でありました関係から、 県のほうで直接買っていただくと、 そういうかたちになったものでございます。  これの平米単価でございますが、 先ほど申し上げましたように二つございました関係から、 まず、 本町3丁目公園の一部につきましては、 六間通りと環状中央通り線との道路に両面二つ道路があるという関係から、 単価が高くなっておりまして、 平米単価102万円でございます。  それから、 本町保育所と本町公園につきましては、 これは環状中央通り線にしか面しておりませんので、 単価が鑑定評価の結果、 平米単価77万9千円という額になったものでございます。  続きまして、 地方債に関連いたしまして、 猶予の関係でございますが、 通常3年据置きでございます。 これは3年間利子のみ支払うということでございます。  なお、 減税補てん債のお尋ねでございますが、 減税補てん債につきましては、 現在、 償還が10年ということで、 やはり3年間の据置きということで、 利子のみ支払うかたちになっております。  以上でございます。 ◎齋藤毅区画整理・下水道部長 下水道事業にかかわりまして、 繰越明許費につきまして、 年度内で執行が無理と思っていたのかという御質問でございますけれども、 年度内に消化できるものとできないものと考えられました。 しかしながら、 経済対策の一環から、 やむを得ないものと判断いたし行ったものでございますので、 御理解いただきたいと存じます。 ◎篠原泉都市整備部長 同じく、 繰越明許にかかわりまして、 地下鉄等の補助の再質問に対しましてお答え申し上げます。  地下鉄におきましては、 国におきまして、 平成8年、 9年に開業時期を迎える路線がたくさんあるというふうに聞いてございます。 その路線に集中的に今後国が補助を行う必要があるわけでございまして、 そうなりますと、 埼玉高速鉄道線の8年度予算の確保が非常に厳しい状況になってくるというふうに言われてございました。 したがいまして、 7年度に8年度補助金の前倒しを行いまして、 予算の確保を図るとともに、 推進をするという方針が出まして、 運輸省の景気対策の一環として、 7年度2次補正予算に補助金をちょうだいできたという内容でございます。  御指摘のとおり、 当初予算を合わせて額が大きいということと、 権利者がおられる用地買収というものも、 並びに工事費を組んでおるということから、 繰越しをお願いすることになったわけでございますけれども、 地下鉄全体のスケジュール的には、 シール工事の発進というようなものと競合工事をできるだけ重ねる工程を組むことによりまして、 開業時期に対しては、 順調に工事は進められるという見込みを伺ってございます。       〔29番 植松博道議員登壇〕 ◆29番(植松博道議員) これだけの議案量で、 わずか3回の質問ですから、 貴重な質問の場ですので、 明確に答弁していただきたいんですが、 さっき私、 聞こえなかったんですが、 12名の方は退職しないということですが、 この方の身分についてですね、 今後、 これは制度上も変わるということなんですが、 今後どういうふうなかたちに制度上も変わっていくのかですね、 その点も併せてお聞きをしたいと思います。  それから、 生活保護の扶助費の増加について、 これは人数が先ほど答弁がなかったんで、 改めて答弁を求めたいというふうに思います。  それから、 予防費の用地購入費、 これは保健センターのところの問題だろうと思うんですが、 これは、 土地の所有者からは10億なにがしで買って、 それから開発公社は12億なにがしで買って、 差金が2億1,100万円ということでありますが、 これは土地開発公社が購入した年度とですね、 それから、 今度買うのは、 今これから契約する……契約したわけなんでしょうけれども、 今度、 市のほうで買ったのは、 何年何月に購入したのか。 その間の利子は、 どのぐらいの利子、 低金利利子としてどのぐらいの利子だったのか、 お聞きをしたいと思います。  それから、 繰越明許の工事が増加しているということについて、 これは政府の経済対策の事情ということでありますが、 しかし、 本来、 繰越明許そのものはですね、 決して好ましくないと。  年度内に行うということが基本でありますので、 その点について、 今後どのように対応していくのか、 今後のあり方についても改めて1点お聞きをしておきたいと思います。  以上で質問を終わります。 ◎深井勝己総務部長 退職しない方の身分というようなことでございますが、 これにつきましては、 今議会におきまして、 職員の退職手当等に関する条例の一部改正条例を提出いたしておるところでございまして、 今までの勧奨退職の規定を廃止いたしまして、 通常の定年というような退職の条例のかたちにいたすわけでございますが、 この中で、 58歳までの部課長さんに対しましては、 58歳での役職定年制を導入いたしまして、 その身分保障いたすとともに、 部課長さんの職の新陳代謝を図っていくものでございます。  以上でございます。 ◎田口髙志社会福祉部長 保護費の関係で、 医療費扶助の関係のニーズでございますが、 月平均1,237人を見込んでいるところでございます。   以上てす。 ◎早坂守義環境部長 保健センターの用地についての再質問でございますが、 利息の総額につきましては、 1億9,944万217円でございます。   また、 いつ契約したかということですが、 これから議決をいただいたあと、 正式に契約を取り交わすものでございます。  以上でございます。  失礼しました。 平成3年の12月でございます。 ◎篠原泉都市整備部長 繰越明許にかかわりまして、 今後のあり方という御質問でございますけれども、 やむを得ぬかたちということで、 権利者折衝並びに工事上の都合等もいろいろあったわけでございますけれども、 基本的には、 今後のあり方としましては、 できるだけ早く国に要望をし、 早めに付けていただけるような努力をするということが1点と、 また、 相手のあります用地折衝等におきましては、 鋭意、 御理解いただけるように早く努力をするというようなことから、 今後も、 できるだけ繰越明許に至らないような努力をして参りたいと存じます。 ○須田利男議長 ほかに発言通告を受けておりませんので、 以上で質疑を打ち切ります。        ──────────────── △委員会付託省略の決定 ○須田利男議長 この際、 おはかりいたします。  上程中の諸議案については、 委員会付託を省略いたしたいと思いますが、 これに御異議ありませんか。       〔 「異議なし」 と言う人あり〕 ○須田利男議長 御異議なしと認め、 さよう決定いたしました。        ──────────────── △市長提出議案 (議案第1号~議案第6号) に対する討論、 一括採決-可決 ○須田利男議長 これより、 上程議案に対する討論を行います。       〔 「なし」 と言う人あり〕 ○須田利男議長 発言通告を受けておりませんので、 以上で討論を打ち切ります。  ただ今上程中の諸議案については、 一括採決いたしたいと思いますが、 これに御異議ありませんか。       〔 「異議なし」 と言う人あり〕 ○須田利男議長 御異議なしと認め、 一括採決いたします。  おはかりいたします。  議案第1号 「平成7年度川口市一般会計補正予算」 ないし議案第6号    「平成7年度川口市病院事業会計補正予算」 まで、 以上6議案を原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。       〔起立者全員〕 ○須田利男議長 起立者全員であります。  よって、 上程議案は、 いずれも原案どおり可決されました。        ──────────────── △休憩の宣告 ○須田利男議長 この際、 議事の都合により、 暫時休憩いたします。 午後0時29分休憩        ──────────────── 午後1時32分再開   出席議員  43名    1 番  2 番  3 番  4 番  5 番  6 番    7 番  8 番  9 番  10番  11番  12番    13番  14番  15番  16番  17番  18番    19番  20番  21番  22番  23番  24番    25番  26番  27番  28番  29番  30番    31番  32番  33番  35番  36番  37番    39番  40番  41番  42番  44番  45番    46番   欠席議員  2 名    34番  38番 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人  市   長   助   役   収 入 役   市長室長  総務部長    財政部長    市民部長    社会福祉部長  環境部長    経済部長    建設部長    都市計画郡長  都市整備部長  区画整理・   公営競技    消 防 長          下水道部長   事務所長
     水道事業    水道部長    医療センター  医療センター  管理者             院    長  事務局長  教 育 長   教育総務部長  学校教育部長  選管事務局長  監査事務局長 △再開の宣告 ○須田利男議長 再開いたします。        ──────────────── △市長提出議案 (議案第7号~議案第43号) の一括上程 ○須田利男議長 これより、 日程第12 議案第7号 「平成8年度川口市一般会計予算」 ないし日程第48 議案第43号 「市道路線の認定について」 まで、 以上37議案を一括議題といたします。 〔参 照〕 -市長提出議案-        ──────────────── △施政方針並びに提案理由の説明 ○須田利男議長 これより、 平成8年度に係る施政方針並びに提案理由の説明を求めます。  市長       〔永瀬洋治市長登壇〕 ◎永瀬洋治市長 平成8年度の予算並びに諸議案の説明に先立ち、 お許しをいただきまして、 市政に関する基本方針などにつきまして申し述べたいと存じます。  今、 国の内外は大きな転換期を迎えております。 冷戦構造崩壊後の世界の動向は、 新たな地域紛争はあるものの、 フランスにおいては、 核実験終了とともに、 今後、 永久に実験を実施しない旨の意思表示がなされ、 パレスチナ問題では、 アラファト議長が自治政府の首班に選ばれ、 平和路線が敷かれるなど、 平和な世界へのたゆみない努力が払われております。  また、 欧州における通貨の統合や金融一元化への動向、 アジアにおけるAPECでの行動指針の採択等によって、 否応なく国際的な経済競争が激化するなか、 国際経済の再編とボーダーレス化が進んでいくなど、 世界は新たな国際秩序へ向けて大きな変化を遂げつつあります。  一方、 国内では、 長期化した不況や大震災をはじめ、 昨今のさまざまな事件を通して、 人々は、 今日の社会の現状と将来に対して不安を抱き、 この状況から、 まさに変革が時代の潮流となっているのであります。  こうしたなか、 「変革と創造」 を機軸とした新たな枠組みのもとで、 橋本新政権が誕生し、 長い不況からの脱出を図り、 一日も早い経済再建を支えに、 行財政改革を含む21世紀型の社会システム創りが動き出しており、 私も大きな期待をしているところであります。  変革と創造の波は、 地方行政にも及んでおり、 現在、 住民に身近な基礎的自治体として、 地方公共団体のあり方が国において検討され、 地方分権推進の動きが高まっております。  一方、 生活の質の向上や個性的なライフスタイルを求める市民意識等、 人々の価値観の変化による多様化した市民生活を背景に、 福祉の充実、 環境対策防災対策、 都市基盤整備などの行政需要も一段と多岐にわたり増加している現状であります。  私は、 常々、 市町村は、 直接住民にサービスする真の行政の主体であるとの信念を持って、 本市の市政発展と市民福祉の向上に全力を注いで参りました。   「人と自然と産業が調和する産業文化都市」 を将来都市像とした第2次総合計画に基づく数々の事業も、 平成7年度を最終年度とする第3次実施計画まで展開し、 大きな成果をみております。  この成果を踏まえて、 第4次実施計画は、 平成8年度を初年度とする3か年間の計画として、 重要度、 緊急度、 財源度等を慎重に評価し、 178事業を重要事業と認定したところでありますが、 現在、 本市は、 長引く不況により、 厳しい財政運営を余儀なくされている状況にあります。  こうした状況の中で、 第4次実施計画の推進とさまざまな行政課題を克服するためには、 限られた財源の計画的な配分や効率的な執行、 施策の創意工夫、 行政改革などを推進するとともに、 身近なものの中に、 まちづくりの素材を求め、 市民主体的な活動と行政の積極的な取り組みによる、 新しいまちづくりを進めていく必要があります。  私は、 今後も、 国の内外の動きを注視し、 来るべき時代の行く末を予測し、 戦後の本市が、 激動と苦難の中を歩み、 荒廃の中から現在の川口を築いてきたように、 これまでの歴史の重みを新しい時代への飛躍の礎とし、 本当に幸福だと実感できる活力に溢れる産業文化都市の創造に全力を傾注する決意であります。  次に、 国及び地方財政を取り巻く情勢と、 平成8年度予算案の内容について申し上げます。  政府は、 先に 「平成8年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」 を決定いたしました。  これによると、 適切な財政・金融政策、 経済構造改革の実施等により、 民需が次第に力を増し、 自律的な回復に移行するとしております。  この見通しのもと、 平成8年度の国の予算案は、 今後の社会経済情勢の変化に弾力的に対応した健全な財政体質をつくり上げていくことを基本とし、 中・長期な安定成長につなげていくための内需振興と豊かで安心できる経済社会の創造を進めることとしております。  その結果、 一般会計は、 75兆1,049億円で、 前年度当初比5.8パーセント増、 また、 政策的経費である一般歳出も、 43兆1,409億円で、 前年度に比べ2.4パーセント増となっております。  一方、 地方自治体の予算編成の指針となります地方財政計画の規模は、 85兆2,848億円で、 前年度比実質3.4パーセントの増となっております。  このような背景のもと、 本市の平成8年度の予算案は、 今後の経済動向や財政見通しにも十分配慮しながら、 施策全般に創意工夫を加え、 計画的な事業の推進を図るとともに、 限られた財源の中で最大の成果が得られることを念頭に、 予算編成をいたした次第であります。  続きまして、 平成8年度における主な施策について、 その概要を申し述べたいと存じます。  第1の柱は、 生きがいを持ち、 幸せに暮らせるまちをつくることについてであります。  今、 高齢者、 障害者が住み慣れた地域社会で、 すべての人と連帯感を持って、 安心した生活が維持していけるような、 人にやさしいまちづくりが求められております。  急速な高齢化の進展や出生率の低下傾向が続くなか、 高齢者が健康で生きがいのある充実した生活が送れるよう基盤整備を進めることや、 女性が働きやすい環境を確保するため、 社会全体での子育て支援など、 きめ細やかな施策を図ることが課題となっております。  はじめに、 高齢者の福祉についてであります。  心身機能の衰えが進む高齢者が、 住み慣れた家で安心して生活が維持できるよう、 住宅の改善を行った場合の補助限度額を引き上げるとともに、 24時間対応ヘルパー制度への移行段階として、 土曜日、 日曜日及び休日の昼間にもサービスを拡大するため、 ヘルパーを増員し、 在宅福祉サービスの一層の充実を図って参ります。  また、 現在建設中である総合老人福祉施設仮称福祉の杜と仮称社会福祉センターについては、 8年度中の竣工に向けて順調に進捗しております。  さらに、 中高年齢者の健康、 生きがいづくりを支援するため、 啓発、 活動機会の情報提供、 相談、 助言等を行う、 生きがいづくりアドバイザー制度を導入するほか、 高齢者の新しい運動健康法として温水プールを活用し、 高齢者の日常生活での運動不足を解消し、 健康増進と体力維持を図るなど、 健康づくりの充実に努めて参ります。  次に、 障害者の福祉についてであります。  多様化する障害者のニーズや日常生活の現状などを把握し、 障害者の施策に関する障害者基本計画を策定するための意識調査を実施して参ります。  また、 障害者等が公の施設を利用した場合、 経済的負担の軽減と社会参加の促進を図るため、 その使用料を減免するほか、 身体障害者などが補装具の購入や修理に要する自己負担額に対しても助成を行って参ります。   さらに、 養護学校の卒業生などの進路対策として、 旧芝東保育所を改修し、 必要な自立訓練や授産活動の場を提供する、 心身障害者地域デイケア施設として整備して参ります。  次に、 児童の福祉についてであります。  少子化が進行するなか、 働く女性を支援し、 心身ともに健康な児童育成するための乳幼児保育の充実は、 極めて重要であります。  このようなことから、 延長保育乳児保育などの多様な保育ニーズに対応できる施設とするため、 老朽化が著しい南青木保育所を改築していく計画であり、 新年度は実施設計等を行って参ります。 また、 保育時間の延長についても、 さらに実施保育所を増やして参ります。  第2の柱は、 安全で健康に暮らせるまちをつくることについてであります。  健全で快適な環境のもとに、 市民が日常生活を営めるよう、 安全性、 利便性、 快適性などに配慮した地域づくりは、 極めて重要であります。  はじめに、 防災対策についてであります。  阪神・淡路大震災の発生から1年が経過し、 神戸市などの被災地では、 復旧から復興へと懸命に歩み始めております。  こうした中で、 本市においても、 災害に対する責任ある行動と危機管理意識の徹底を図ることを目的に、 去る1月17日に職員の非常参集訓練を実施したところであります。 今回の訓練は、 特に、 ライフラインの復旧や物資確保など効果的な救助を実現するための災害対策本部の設置を中心に、 自衛隊や防災機関との電話、 無線による情報の収集・伝達訓練を実施したものであります。  今後、 この訓練を通じて出された課題を教訓として、 さらに充実した防災体制づくりに努力して参ります。  そこで、 新年度は、 総合的かつ長期的な防災対策の基本となる地域防災計画の策定にあたり、 必要な基礎資料となります防災アセスメント調査を実施し、 災害に対する危険性などを把握して参ります。  また、 今後の防災対策を進めるうえで、 市民、 事業者及び行政が一体となって取り組むことが重要であるとの観点から、 新たに、 仮称防災対策検討委員会を設置して、 その意見を反映して参る考えであります。  さらに、 非常災害時の医療活動では、 治療、 消毒、 給食などに必要な水を確保することが何よりも重要であります。 このため、 災害時に確実に水を供給できるよう、 医療センター敷地内に深井戸を設置して参ります。  次に、 交通安全対策についてであります。  自動車の増加に伴い、 交通事故はますます増える傾向にあり、 明るく快適な都市環境を形成するために、 交通事故防止対策が強く望まれるところであります。  こうしたことに対応するため、 引き続き道路照明灯や道路反射鏡、 防護柵の設置など、 交通安全施設の整備を図って参ります。  さらに、 違法駐車等防止条例の徹底や交通安全教育の実施、 交通安全運動の展開などの広報、 啓発活動を通して、 広く市民交通安全思想の普及に努めて参ります。  また、 駅周辺等の放置自転車対策については、 自転車駐車場の利用促進や指導員による放置防止指導などのモラル向上対策など、 必要な施策を今後も積極的に展開して参ります。  次に、 市民の健康を増進する保健事業についてであります。  乳幼児から高齢者まで幅広い層を対象に健康教育、 機能訓練、 栄養指導等を行う保健センターは、 母子健康法、 老人保健法及び平成9年4月から全面施行される地域保健法に対応するために、 その機能を充実し、 拡大する必要があることから、 現施設に代わる新たな保健センターの建設工事を進めて参ります。  また、 近年、 子供と家庭を取り巻く社会経済の環境が大きく変化する中で、 次代を担う子供たちを健やかに育てることが社会に求められております。  このため、 新年度から、 乳幼児医療費の補助対象年齢の一部引き上げを行い、 母子保健事業の充実を図って参ります。  次に、 廃棄物対策についてであります。  一般廃棄物のうち、 約6割を占める容器包装廃棄物に対する 「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」 が成立し、 平成9年度から一部実施されることとなり、 社会全体で廃棄物を減量していくシステムが求められております。  このような状況のもと、 本市では、 透明、 半透明袋の導入等、 さまざまな施策を展開して減量化に努めております。 特に、 今後は排出抑制策として、 ごみの発生源での減量を図るため、 家庭から排出される厨芥類の自己処理をさらに促進する必要があると考えております。  このため、 新年度からは、 従来の補助制度を拡充し、 マンション等でも使用できる生ごみ処理機も補助の対象に加えて、 生ごみの減量化と資源化の促進を図って参ります。  一方、 減量化の施策を展開しながらも、 今後、 人口増が見込まれることによる廃棄物の排出量増加や、 既存焼却施設の老朽化による機能低下等により、 平成13年度には、 処理能力が限界に達するものと予測されるところであります。  このため、 新年度は、 仮称朝日環境センター建設に向けて、 施設整備計画の策定を進めてまいりたいと考えております。  次に、 雨水簡易貯留施設等への助成制度についてであります。  水資源の節約や地下水の涵養、 河川の水質改善や湧き水の保全といった環境保護、 また、 阪神・淡路大震災等の災害時における雨水の利用が注目されているところであります。  こうしたことから、 水資源に対する市民の理解と水の有効利用を図るため、 新年度から、 雨水簡易貯留施設等を設置する世帯及び町会・自治会に対し、 経費の一部を負担する助成制度を発足させて参ります。  第3の柱は、 豊かな文化とそれを生み出す市民を育てることについてであります。  これからの教育を考えるとき、 社会構造の変化、 進展などに対し、 的確に対応できる人づくりが求められております。  このため、 ゆとりと潤いのある環境のなか、 一人ひとりの個性を生かし、 心豊かな創造力と実践力を培う多様な教育文化スポーツの実現を目指すことが重要であると考えるところであります。  はじめに、 学校教育についてであります。  本市の高等学校の改革については、 国際化、 高度情報化などの社会情勢に対応できる21世紀を担う人材の育成を目指すため、 これまで県陽高校に 「外国語コース」 並びに市立川口高校に 「国際ビジネス科」 をそれぞれ設置して参りました。  さらに、 川口女子高校については、 これまでの普通科、 専門学科の二つに区分された学科を見直し、 単位制による総合学科への移行、 並びに男女共学化の導入について検討を行ってきたところであります。  その結果、 生徒の学習ニーズの多様化に即応し、 生徒の興味、 関心に沿って、 選択科目を履修できる男女共学を基本とする、 第三の学科といわれる総合学科の設置を決意した次第であります。  平成9年度の開校を目指し、 新年度から年次計画に基づく施設等の改修工事に着手して参ります。  また、 地域の過大規模校解消のため、 建設を進めて参りました木曽呂小学校及び戸塚西中学校については、 本年4月から開校の運びとなっております。  さらに、 建設省が整備を進めている川口地区高規格堤防整備事業に伴う、 舟戸幼稚園、 舟戸小学校及び南中学校について、 建替えに係る実施設計を行って参ります。  次に、 生涯学習についてであります。  余暇時間の増加とともに、 文化、 教養、 スポーツ、 レクリエーションに対する意欲がますます高まっており、 その活動拠点となる施設の整備充実が求められております。  このような状況のもと、 現在、 実施設計中であります西スポーツセンターの改築工事を、 新年度から着手して参ります。
     この施設の概要は、 1年を通して利用できる温水プールと併せ、 地域スポーツの大会ができる体育館を配し、 市民の健康づくりとともに、 スポーツの振興と競技力の向上を目指す拠点施設として整備する計画であります。  このほか、 新郷スポーツセンタープール棟の屋根改修工事をはじめ、 安行スポーツセンター駐車場の拡張工事などを実施し、 快適性と利便性の向上に努めて参ります。  また、 仮称川口サイエンスワールドについては、 SIBP新基本計画検討委員会から、 新たな計画内容の報告がなされたことに伴い、 本市においても県のスケジュールに合わせ、 基本構想を策定して参ります。  次に、 リリアの文化活動についてであります。  リリアは、 平成2年のオープン以来、 文化都市のシンボルとして、 独自の文化事業、 質の高い芸術文化事業など、 多彩な活動を展開して参りました。  新年度は、 市民参加による国際交流フェスティバルを実施しますが、 この内容については、 アメリカ、 ヨーロッパなどから学生や芸術家を招き、 アートステーションとしての創作活動を含め、 市民との文化交流を図る事業などを考えております。 また、 21世紀を担う若手演奏家による室内楽コンサート、 首都圏の文化ホールと提携した国際音楽祭、 古典芸能鑑賞事業、 人気アーティストの演奏会など幅広い文化活動を実施し、 文化の発信基地としてさらなる充実を図って参ります。  第4の柱は、 活力ある産業のまちをつくることについてであります。  我が国経済は、 昨年、 政府が景気低迷の打開策として打ち出した 「緊急円高・経済対策」 等、 一連の経済対策の結果、 「個人消費設備投資の回復に加え、 生産にも明るい兆しが現れ、 足踏み状態から回復の兆しが見られる」 との見解が示されております。  一方、 本市産業界は、 受注が増加しつつあるものの、 受注条件の改善が見られず、 依然として景気低迷が続いており、 厳しい状況にあると認識しております。  こうした状況を踏まえ、 先にまとめた 「川口市産業振興ビジョン」 に示された新たな事業分野の開拓、 技術力及びハイテク対応力の強化などの重点方策の具現化を検討するとともに、 今後も、 適切な産業振興策を積極的に推進して参りたいと存じます。  次に、 「さいたまインダストリアル・ビジスネパーク整備事業」 についてであります。  去る2月27日、 SIBP新基本計画検討委員会から土屋知事に、 さいたま新産業拠点整備構想として、 その基本方針及び整備計画等、 新たな計画内容が報告されております。  この計画は、 企業の創造的な研究開発力、 技術力の向上を支援し、 中小企業の振興と映像を中心とした新たな産業拠点の形成、 次世代産業の導入・集積を図ることを基本としており、 事業の魅力と独自性を創出し、 産業振興拠点の実現を図ろうとするものであります。  本市におきましても、 県をはじめ、 関係団体と調整を図りながら、 事業の実施に向けて努力して参りたいと考えております。  次に、 魅力ある商業育成策についてであります。  商業を取り巻く環境は、 大店法の改正に伴う規制緩和により、 大型店舗の業務形態が多様化するとともに、 その出店が促進され、 また、 消費者ニーズの多様化等の傾向により、 既存商業が大きく変化してきている状況であります。  このため、 商業者による商業ビジョンづくり、 商店街の魅力づけや誘客力の向上、 商店街の機能の多様化など商店街全体が 「集い」 「憩う」 「交流の場」 としての商業の方向づけが求められているところであります。  このような状況から、 「魅力ある商店街づくり」 を支援して参ります。  次に、 農業の振興策についてであります。  近年、 農業をめぐる環境は、 交通網の整備や生産緑地法改正に伴う農地の宅地化などによる都市化の影響を受け、 ますます厳しい状況にあります。  このような背景を踏まえて、 農業後継者が希望を持って営農活動ができるよう、 新たに海外からの優良種苗導入などによる農業経営の改善を行い、 さらに、 農業近代化資金利子補給制度の充実を図るなど、 魅力に溢れた都市農業育成に向けて積極的に支援して参ります。  また、 緑化産業の総合情報拠点として、 平成6年度から建設を進めて参りました仮称都市緑化会館が、 来る3月28日に落成式を迎える運びとなりました。  この会館は、 緑化関係団体の情報交換等の場として、 また、 緑に対する多目的なニーズを持って訪れる一般利用者に対し、 緑の情報提供のほか、 建設省が進めております道の駅 「川口・あんぎょう」 の情報ターミナルと連動して、 植木の里 「安行」 の地を広くPRしていくためのものであります。  今後、 本市の地場産業である緑化産業の活性化が図られるものと、 大いに期待するものであります。  なお、 仮称都市緑化会館の名称については、 「川口緑化センター」 とし、 関係条例を本議会に御提案申し上げております。  次に、 勤労者の福祉対策についてであります。  我が国の労働環境は、 今、 大きく変わりつつあります。 高齢化の進行とともに、 これまでの終身雇用や年功序列制度などに変化が見られる一方、 出生率低下による少子化で、 今後、 労働力が鈍化すると見込まれております。  こうした状況の変化の中で、 勤労者がより豊かな暮らしを実現していくには、 勤労者の能力が十分生かされるような環境づくりが必要であり、 今後は、 高齢化や少子化社会に対応して、 中高年齢者の新たな技能の習得や女性の就業支援が、 一層重要と存ずる次第であります。  このため、 昨年から実施しております産業技術・技能者顕彰制度の一層の充実を図るとともに、 労働力確保につながる雇用管理改善事業の支援や技術・技能の高度化に対応する人材育成などに力を入れて参ります。  特に、 本市産業の基盤を支える高度な技術・技能の維持向上を図るべく、 技術者の養成支援、 技術尊重の気運の醸成などの施策を、 国・県と連携して研究して参りたいと存じます。  また、 中小企業勤労者の総合的な福祉事業を推進し、 健康でゆとりある生活の 実現を目指して、 財団法人 川口市 勤労福祉 サービスセンターの事業運営について、 積極的に支援するとともに、 社団法人シルバー人材センターの活動を助成し、 高齢者の技術・技能を生かした就業機会の拡大に努めて参ります。  第5の柱は、 安全で快適な暮らしの環境をつくることについてであります。  社会の変化により、 市民の価値観は多様化し、 単に効率性や機能性だけでなく、 ゆとりや豊かさを求める傾向にあります。  このような中で、 安全で恵み豊かな環境を保全し、 人と自然の触れ合いを通して、 やすらぎと潤いが実感できる、 都市環境の創造を目指して参りたいと存じます。  はじめに、 生活に根ざした身近な道路の整備についてであります。  生活関連道路につきましては、 幹線道路との適切なネットワークを図りながら、 高齢者や障害者にも配慮した、 生活と密着した道路網の整備、 安全性に満ちた人にやさしい道づくりを目指して、 コミュニティ道路の整備や利用者の利便性を高めるための生活道路の改良工事を進めて参ります。  また、 橋りょうの架換えについては、 交通量が多く、 橋脚の老朽度が著しい山王橋の架換工事を実施するほか、 耐震診断に基づき、 橋りょうの補強工事を進めて参りたいと存じます。  次に、 緑豊かなやすらぎのある市民生活を築くために必要な緑化推進についてであります。  緑を生かした美しいまちづくりを推進し、 自然と調和する都市の創造は、 市民の願いであります。  現在、 策定中である緑の基本計画では、 緑地の保全や都市公園の整備及び民有緑地や公共施設等の緑化の推進など、 それぞれの地域の状況に応じた基本方針をまとめて参ります。  この中で、 見沼田圃は治水機能と自然環境を将来にわたって保持するとの 「見沼田圃の保全・活用・創造の基本方針」 を踏まえて、 自然の配慮したレクリエーションの場などとしての検討をして参りたいと存じます。  また、 南平児童交通公園については、 いままでの機能に加え、 幅広い世代の利用に供し、 地域のコミュニティづくりの場となる機能を併せ持つ公園として整備を図って参ります。  第6の柱は、 都市活動を支える基盤を整えることについてであります。  将来を見据えて、 快適で質の高い生活環境を創出するためには、 市街地再開発や道路河川水道等の都市基盤の整備を図るとともに、 区画整理等による整備を積極的に推進する必要があります。  はじめに、 埼玉高速鉄道線についてであります。  埼玉高速鉄道線は、 昨年7月に起工式が行われ、 各駅部分の本格的な掘削工事が進められているところであります。  この鉄道は、 交通不便地を解消し、 都市機能を向上させるとともに、 地域の経済活動に寄与し、 都市を活性化するなど、 その影響は極めて大きいものがあり、 早期建設はもとより、 各駅周辺やバス路線等の整備を早急に進めなければならないと考えております。  また、 我が国では初めての試みとして、 地下鉄内に芝川及び綾瀬川等の水質改善や水量の確保を図るための浄化導水路を、 建設省によって建設することとなり、 市内の河川清流を呼び戻す夢を運んでくれるものと、 大いに期待をするものであります。  次に、 川口1丁目1番第一種市街地再開発事業についてであります。  この再開発事業は、 市街地の土地利用を整序し、 高度化するとともに、 住宅商業、 公共公益施設が複合した整備を行い、 本市の将来に向けたまちづくりを誘導し、 都市の活力を高める事業であります。  これから高次都市機能の集積する地域として整備していく、 川口駅東口地区の核となる当事業については、 市も積極的に事業を推進していくため、 先般、 土地開発公社において、 国鉄清算事業団用地を購入したところであります。  さらに、 駅周辺にふさわしい整備を進めるため、 丸井西側の用地も併せて購入したところであり、 この用地については、 当面、 駅周辺の放置自転車の解消などの利用方策を検討して参ります。  次に、 幹線道路網の整備についてであります。  生活圏や経済圏が拡大する中で、 都市機能を高め、 産業活動の円滑化を図るだけでなく、 災害時における避難路や延焼防止帯としての役割をも担った、 幹線道路網の整備が必要であると考えております。  新年度は、 交通渋滞が著しい中央橋の架換えや、 都市整備と連動した本町元郷線の整備に向けて基本設計を行うとともに、 老朽化した戸田草加線、 仁志町領家町線等の幹線道路の改修整備を実施して参ります。  また、 川口駅周辺整備事業における交通網の骨格となるリング道路を形成する環状本町飯塚線の整備に向けて、 各種調査に着手して参ります。  次に、 河川改修事業についてであります。  河川事業は、 浸水被害を防ぐ治水事業とともに、 良好な水辺空間として創造していくことが、 新たな川づくりの課題となっております。  新年度も引き続き、 「清流ルネッサンス21」 に選定された一級河川芝川をはじめ、 辰井川、 笹根川、 見沼用水西縁については、 治水対策とともに、 水辺環境を改善し、 親水性に配慮した整備を推進して参ります。  次に、 芝川マリーナ整備事業についてであります。  社会問題ともなっている不法係留を解消し、 芝川の治水機能を向上させる目的で県が建設を進めておりました芝川マリーナが、 本年5月に完成をみることとなりました。  また、 この施設は、 災害時に水上交通を利用し、 緊急支援物資の輸送などの救援活動の拠点及び消火用の水の供給場所となる水防ステーションの機能も併設されておりますことから、 本市の災害に強いまちづくりに大いに貢献するものと期待を寄せているところであります。  次に、 区画整理事業の促進についてであります。  計画的に市街化を促進する区画整理事業は、 都市基盤の整備を図り、 快適な生活環境を創出する重要な事業であります。  しかしながら、 昨今の地価動向を反映し、 保留地処分による資金確保が厳しい状況で、 事業の運営が困難になっているところであります。  このため、 新年度は、 戸塚南部及び戸塚東部特定土地区画整理組合に対し資金援助を行い、 円滑な事業の促進を図って参ります。  また、 未整備地区における事業においても、 事業用地の先行取得をするなど、 早期事業化に向けて努力して参ります。  次に、 下水道事業についてであります。  下水道は、 市民が健康で文化的な生活を営むうえで、 欠くことのできない重要な都市基盤の一つであります。  公共下水道については、 平成12年度までに荒川左岸南部処理区の普及率を84パーセントに、 中川処理区の普及率を52パーセントにすることを目標に整備を進めているところであります。  新年度は、 横曽根地区において、 内水排除を目的とした横曽根雨水幹線工事を進めるとともに、 南平地区において、 流域下水道の整備と併せた領家汚水幹線工事を引き続き実施するほか、 芝地区・新郷地区等の下水道整備を推進して参ります。  また、 県の事業として進めている中川流域下水道浦和幹線が、 平成8年度中に供用開始されることから、 戸塚地区の下水道の普及についても促進して参ります。  最後に、 水道事業についてであります。  災害時に限らず、 水は生命の源であり、 人が日常生活を営むうえでも、 また、 快適な生活環境を維持するためにも、 欠かすことのできないものであり、 安全でよりおいしい水の確保は、 市民の願いであります。  新年度は、 第7期拡張事業の6年次目として、 前年度に引き続き、 上青木浄水場の配水池・管理棟築造工事を実施して参ります。  また、 配水管路の耐震化を図るため、 老朽化した配水管の布設替工事災害時の応急給水の効率性を配慮し、 2トン給水車を4トン車に買替え等を実施して参ります。  なお、 昨年来から各地で渇水状況が深刻化しており、 本県に関係する荒川水系では、 昨年の12月13日、 利根川水系でも、 去る1月12日から取水制限措置がとられているところであります。  本県の水源のうち、 約85パーセントを占める県水の受水量も、 これに伴い削減されておりますが、 安定給水に努め、 市民生活に影響を及ぼさないよう努力して参りたいと存じます。  次に、 これらを効率的に進めるための行政改革の推進について申し述べたいと存じます。  本市は、 これまで効率的な行政運営や財源の確保のため、 種々の行財政改革に取り組んできたところでありますが、 より一層、 実効性あるものとするため、 このたび、 各界各分野の高い識見と豊かな経験を有する民間人等からなる 「川口市行政改革懇談会」 を設置したところであります。  今後は、 懇談会での御意見や御提言を踏まえ、 積極的に行政改革に取り組んで参りますので、 議員各位におかれましても、 御理解と御協力をお願いいたす次第であります。  以上、 申し述べました考えをもとに、 平成8年度の予算編成を行った結果、 その規模は、 一般会計においては1,271億5千万円、 対前年度当初比2.2パーセントの減、 特別会計においては14会計で1,097億1,750万円、 3.4パーセントの減、 企業会計は2会計で272億3千万円、 3.5パーセントの増、 全会計では2,640億9,750万円、 対前年度当初比2.1パーセントの減と相なった次第であります。  さて、 今回提出いたしました議案でありますが、 予算議案は、 平成8年度一般会計をはじめ17件、 一般議案は、 川口市職員定数条例の一部を改正する条例等の条例議案17件、 市道路線の認定議案3件、 人事議案2件であります。  各議案の内容につきましては、 このあと、 助役から御説明申し上げますので、 何とぞ慎重に御審議を賜り、 御可決くださいますようお願い申し上げます。        ──────────────── △議案説明 ○須田利男議長 助役       〔八木輔一助役登壇〕 ◎八木輔一助役 命によりまして、 私から上程議案の内容について御説明申し上げます。  まず、 議案第7号 「平成8年度川口市一般会計予算」 から御説明申し上げたいと存じます。  第1条歳入歳出予算でございますが、 前年度に対し28億3千万円の減、 伸び率では2.2パーセントの減となっております。  これは、 仮称都市緑化会館、 木曽呂小学校、 戸塚西中学校、 安行公民館などの建設事業が完了したことが大きな要因でございます。  歳入におきましては、 その大宗をなす市税について、 前年度に引き続き個人市民税の特別減税を実施していくほか、 固定資産税において、 家屋の新増築及び土地の負担調整に伴う増等を見込み増額となっておりますが、 小型自動車競走事業特別会計からの収益事業収入については、 売上げの減収を見込み減額するなど、 財源確保は極めて厳しい状況であることから、 経済変動に備えて積み立てている財政調整基金を取り崩すほか、 市債についても適債性を検討し、 積極的な活用を図るなど、 可能な限りの収入を見込み予算編成を行ったものでございます。
     一方、 歳出におきましては、 予算要求基準を設定し、 前年度に引き続き本年度も経常経費の一部を5パーセントマイナスシーリングとするなど、 節減合理化に努めるとともに、 第2次総合計画の着実な推進を図るべく、 第4次重要事業実施計画に認定された各種事務事業を中心として、 事業効果あるいは投資効果、 更には重要度、 緊急度などを総合的に勘案し、 人と自然と産業が調和する産業文化都市の実現に向け、 各施策について優先順位の厳しい選択を行い、 予算計上したものでございます。  また、 歳出予算の各款に共通する人件費について、 職員の給料は定期昇給分2.5パーセント増を見込むとともに、 職員手当等及び共済費は前年度同様に積算いたし、 特別会計及び企業会計についても一般会計と同様に積算し、 計上しております。  なお、 各種審議会委員等の報酬については、 本年4月1日からの引上げを見込み、 所要経費を計上しております。  それでは、 一般会計における各費目について、 新規に計上するもの及び前年度に対して増減額の大きいものを中心として、 歳出からその概要を順次御説明申し上げますので、 予算及び予算説明書の95ページをお開きいただきたいと存じます。  初めに、 1款議会費でございますが、 前年度に比べ3.1パーセントの増で、 議会運営上必要な経費のほか、 排気ガス規制対象となっている中型バスの買替えに要する経費を計上したことから増となっております。  次に、 99ページからの2款総務費でございますが、 前年度に比べ2.6パーセントの減となっております。  まず、 総務管理費でございますが、 108ページ、 庁舎建設基金費は、 財源との関係から、 新規積立額を半減したため、 大幅な減となっております。  115ページ、 市民会館費は、 開館30周年記念事業に係る経費及び老朽化に伴う受変電設備改修工事費を計上したことから増となっております。  120ページ、 財政調整基金費は、 大型事業の財源に充てるため、 取崩しを行うこと、 及び預金利率の低下に伴い、 基金運用利子が減となることから、 大幅な減となっております。  財産管理費は、 旧川口保健所の建物を交通指導員室、 教育相談室等が入る上青木分室に改修する工事費を計上したことから増となっております。  124ページ、 企画費は、 第3次総合計画策定のための基礎調査委託料、 高齢者に対する保健医療、 福祉サービスのための福祉カードシステム調査委託料及び、 見沼田圃の保全・活用・創造の基本方針に基づき、 県及び関係3市で、 さいたま 環境創造基金への 積立を行うため、 見沼田圃 公有地化推進事業負担金を 新たに計上したことから、 大幅な 増となっております。  125ページ、 広報広聴費は、 町会を通じて配布している広報 「かわぐち」 等の配布手数料の単価を引き上げるとともに、 町会防犯灯設置費補助金についても、 限度額、 補助率を引き上げるべく計上いたしております。  131ページ、 支所建設費は、 前年度から2か年継続事業で実施している神根支所建設事業費を年割額にあわせ計上したことから、 大幅な増となっております。  133ページ、 国民年金事務費は、 前年度から行っております電子計算プログラムの作成委託料を年次計画にあわせ計上したことから増となっております。  136ページ、 交通安全対策費は、 前年度補正予算で計上した違法駐車等防止指導業務関係経費を本年度は当初から計上したことにより、 増となっております。  139ページ、 自転車安全利用対策費は、 駅周辺の放置自転車の防止を図るため、 西川口駅東口周辺について、 放置防止の巡回指導時間を延長すべく、 関係経費を増額計上いたしましたが、 前年度計上した新郷自転車保管場所整備工事費がなくなったことから減となっております。  141ページ、 災害対策費は、 災害を未然に防ぎ、 都市の安全性を高めるため、 地域防災計画の見直しをいたすべく、 防災アセスメント調査委託料を新たに計上したことなどから増となっております。  144ページからの徴税費でございますが、 146ページ、 賦課徴収費は、 前年度計上した固定資産税の土地の評価替え等に係る鑑定委託料がなくなったことなどから減となっております。  次に、 151ページからの選挙費でございますが、 任期満了に伴う県知事選挙農業委員会委員一般選挙及び見沼土地改良区総代総選挙の投・開票に要する経費を新たに計上しましたが、 前年度計上した県議会議員一般選挙費、 市議会議員一般選挙費及び参議院議員通常選挙費がなくなったことから減となっております。  次に、 157ページからの統計調査費でございますが、 159ページの指定統計調査費は、 前年度計上いたしました国勢調査に要する経費がなくなったことから減となっております。  次に、 162ページからの3款民生費でございますが、 前年度に比べ11.6パーセントの増となっております。  まず、 社会福祉費でございますが、 社会福祉総務費は、 社会福祉事業団に対する補助金のうち、 仮称福祉の杜の開設準備に係る経費を老人福祉総務費へ組み替えたことにより減となっております。  165ページ、 身体障害者福祉費は、 在宅福祉の充実を図り、 国の24時間対応ヘルパー制度への移行段階として、 土・日及び休日の昼間もヘルパーを派遣すべく、 ホームヘルパーを増員する経費を計上するほか、 法に基づく障害者福祉計画策定に備えての、 障害者の意識調査に要する経費及び身体障害者の補装具の購入、 修理費に対する助成経費を新たに計上したことから増となっております。  167ページ、 精神薄弱者福祉費は、 心身障害者の自立を促進するため、 旧芝東保育所を公設民営の心身障害者地域デイケア施設に改修する経費を新たに計上したことから増となっております。  171ページ、 精神薄弱者更生施設費は、 養護学校等の学校教育終了後の進路対策の一環として、 わかゆり学園の施設定員を増員するための経費を計上したことから増となっております。  次に、 179ページからの老人福祉費でございますが、 老人福祉総務費は、 先ほど社会福祉総務費で御説明した仮称福祉の杜の開設準備経費とあわせ、 仮称社会福祉センターの開設準備経費を社会福祉事業団補助金として新たに計上したことから増となっております。  182ページ、 老人福祉費は、 中高年齢者に対し、 生きがいづくりの啓発、 助言等を行うためのアドバイザー制度の経費、 高齢者の健康づくりのために、 水の浮力を利用して行う温水プール浴事業の経費及び寝たきり老人等の病院送迎にタクシーを利用した場合、 初乗運賃を助成する経費を新たに計上したほか、 身体障害者福祉費と同様、 お年寄りに対するホームヘルパーを増員する経費を計上したことから増となっております。  185ページ、 高齢者施設整備費は、 老朽化した芝たたら荘を、 老人デイサービスセンターを併設した施設として建て替えるべく設計委託料等を計上したことから増となっております。  186ページ、 総合老人福祉施設建設費は、 3か年継続事業で実施している仮称福祉の杜建設事業費の最終年次分を年割額にあわせ計上しております。  187ページ、 仮称社会福祉センター建設費は、 前年度から2か年継続事業で実施している仮称社会福祉センター建設事業費を年割額に合わせ計上したほか、 施設の建設に合わせ、 園芸療法を行う庭園整備の検討及び運営計画の策定経費等を新たに計上したことから、 大幅な増となっております。  次に、 189ページからの児童福祉費でございますが、 197ページ、 家庭児童相談費は、 ひとり親家庭への子育て支援と児童の健全育成を図るため、 保護者病気等の事由により、 児童の養育が困難となった場合に、 児童福祉施設において養育する子供のショートステイ事業経費及び保護者が恒常的な事由により帰宅が夜間となり、 児童の養育が困難となった場合に、 児童福祉施設において養育する子供のトワイライトステイ事業経費を新たに計上したことから増となっております。  207ページ、 保育所建設費は、 前年度から2か年継続事業で実施している仮称戸塚第2保育所建設事業費を年割額にあわせて計上したほか、 老朽化した南青木保育所の建て替えに伴う設計委託料等を新たに計上しております。  次に、 208ページ、 生活保護費でございますが、 扶助費については、 近年の保護動向等を勘案し、 増額しております。  次に、 211ページからの 4款衛生費で ございますが、 前年度に 比べ5.8パーセントの増となっております。  まず、 保健衛生費でございますが、 214ページ、 乳幼児医療費は、 医療費支給件数の増を見込むほか、 新たに3歳児の入院費を補助対象といたすべく増額計上したことから増となっております。  予防費は、 小中学生の日本脳炎予防接種について、 法の改正により、 集団接種から個別接種に切り換え実施するための経費及び、 年齢引き上げによる予防接種対象者の増に伴う経費を計上したことから増となっております。  219ページ、 保健センター建設費は、 現施設が狭隘化していることから、 平成9年4月施行の地域保健法に対応できる保健センターを本年度からの2か年継続事業で建設するため、 初年度分の事業費を、 新たに目を設け、 計上しております。  次に、 220ページからの清掃費でございますが、 清掃総務費は、 法に基づき、 一般廃棄物についての処理基本計画を策定するための経費を新たに計上したほか、 新清掃工場の建設に備え、 建設基金の新規積立額を増額したことなどから、 増となっております。  225ページ、 ごみ処理費は、 ごみの減量化を促進するため、 生ごみ堆肥化容器を対象としていた補助制度を、 マンション等でも使用できる生ごみ処理器を対象に加えた制度に改正し、 増額計上したほか、 戸塚環境センター焼却炉燃焼設備整備工事費を新たに計上しておりますが、 ごみ減量化の促進に伴い、 ごみ処分委託料が減額となったことから減となっております。  228ページ、 し尿処理費は、 し尿くみ取り業務の安定化及び円滑化を図るため、 助成金を引き上げ計上しております。  次に、 230ページからの環境保全費でございますが、 231ページ、 環境保全費は、 法改正により、 検査・分析項目が大幅に追加されたことに伴い、 新たな分析機器が必要となり、 現在の分析センターでは狭隘のため、 石神配水場に移転する経費を計上するほか、 雨水利用により水資源の節約を図るため、 雨水簡易貯留施設等の設置に対する補助金を新たに計上したことから増となっております。  次に、 234ページからの 5款労働費で ございますが、 前年度に 比べ0.2パーセントの減となっております。  労働諸費は、 勤労福祉サービスセンターが実施する中小企業退職金共済事業に対する補助金、 シルバー人材センターに対する補助金及び産業技術・技能者顕彰制度に要する経費などを計上しております。  次に、 242ページからの6款農業費でございますが、 前年度に比べ57.9パーセントの大幅な減となっております。  まず、 245ページ、 農業振興費は、 農業改良普及協議会交付金について、 地場産業である植木や花卉の産地間競争及び消費者ニーズの多様化に対応すべく、 海外から優良種苗を導入、 育成する事業を新たに交付金の対象としたことから増となっております。  246ページ、 グリーンセンター費は、 グリーンセンターの活性化を図るため、 夏の一時期を夜間開園する経費を新たに計上しておりますが、 前年度計上した白鳥の池護岸工事等がなくなったことから減となっております。  249ページ、 流水プール費は、 前年度計上したスケートリンク外壁改修工事等がなくなったことから減となっております。  251ページ、 植物取引センター費は、 従来の植物取引・造園センター費を、 組織改正に伴い名称を変更し、 新たに計上いたしております。  253ページ、 緑化センター費は、 緑化センターの開館に伴い、 センターの施設管理業務等委託経費及び財団法人川口緑化センターが行う各種緑化振興事業に対する補助金を、 新たに目を設け計上しております。  植物取引・造園センター費は、 ただ今申し上げました理由により、 廃目するものでございます。  254ページ、 仮称都市緑化会館建設費は、 施設建設事業が完了いたしましたので、 廃目するものでございます。  次に、 255ページからの 7款商工費で ございますが、 前年度に 比べ0.1パーセントの増となっております。  256ページ、 商工振興費は、 本市をはじめ東大阪市、 堺市など、 中小企業が集積している類似都市間の情報交換等を図るため設立される連絡協議会に対する負担金及び、 川口商工会議所創立60周年記念事業に対する補助金を新たに計上しております。  次に、 263ページからの 8款土木費で ございますが、 前年度に 比べ5.0パーセントの減となっております。  まず、 土木管理費の土木総務費は、 防災拠点避難所となる公共建築物耐震診断委託料を前年度は補正予算で計上いたしましたが、 本年度は、 当初から計上したことなどから増となっております。  次に、 266ページからの道路橋りょう費でございますが、 268ページ、 道路橋りょう維持費も橋りょう耐震診断委託料を前年度補正予算に引き続き計上しておりますが、 本年度は、 幹線道路に架かる橋長10メートルから15メートルの橋りょう16橋の耐震診断を実施して参ります。  269ページ、 道路新設改良費は、 前年度計上した稲荷橋右岸側取付道路の改良工事費がなくなったことから減となっております。  交通安全施設等整備事業費は、 前年度に引き続き、 県費補助による 「水と緑のプロムナード21整備事業」 の柳崎地内の見沼用水路西縁沿い遊歩道整備事業をはじめとする歩道整備工事費及び、 国庫補助事業として並木1丁目地内の並木小学校南側道路コミュニティ道路として整備するための工事費を計上いたしましたが、 前年度計上した芝第539号線の歩道整備工事費がなくなったことから減となっております。  270ページ、 橋りょう新設改良費は、 中の橋ほか13橋の橋りょう耐震補強工事費を新たに計上するとともに、 新芝川に架かる山王橋を本年度から3か年継続事業で架換えするため、 初年度分の事業費を計上いたしましたが、 前年度計上した稲荷橋の架換工事費がなくなったことから減となっております。  次に、 271ページからの河川費でございますが、 河川総務費は、 河川管理図作成委託料を年次計画にあわせ計上いたすほか、 綾瀬川芝川等の水質浄化を目的に、 地下鉄7号線を利用した荒川からの浄化導水路事業の促進を図るため設立された協議会負担金を新たに計上しております。  274ページ、 河川水路費は、 柳崎地内の明花落排水路において、 上流部である浦和市の住宅開発に伴う流出量が増大するため、 浦和市から経費を全額受け入れ施工する河道拡幅の整備工事費を新たに計上いたしましたが、 平成5年度から4か年継続事業で実施している高木排水路整備工事費の最終年次分を年割額にあわせ計上したことから減となっております。  都市小河川改修事業費及び276ページ、 準用河川改修事業費は、 前年度に引き続き、 国庫補助事業として実施する芝川、 辰井川及び笹根川に係る改修事業費でございまして、 それぞれ事業の進捗にあわせ計上しております。  277ページ、 流域貯留浸透事業費は、 国庫補助事業として年次計画に基づき、 本年度は慈林小学校及び神根東小学校グランドの雨水貯留浸透施設に係る事業費を計上しております。  次に、 278ページからの都市計画費でございますが、 都市計画総務費は、 地下鉄第5駅周辺及び隣接する地区について、 地区の特性を生かし、 環境、 景観に配慮したまちづくりを進めるための調査委託料を新たに計上しておりますが、 前年度計上した地形図作成委託料がなくなったことから減となっております。  282ページ、 都市交通対策費は、 都市交通基盤整備基金積立金の預金利率低下に伴い、 基金運用利子が減となることから、 大幅な減となっております。  283ページ、 地下鉄沿線整備事業費は、 元郷駅六間通り線の用地取得に係る事業費を新たに計上するとともに、 埼玉高速鉄道線整備に対する事業費補助金を増額計上しておりますが、 新井宿駅前通り線の用地取得に係る事業費を実績にあわせ計上したことから減となっております。  285ページ、 街路事業費は、 芝神根線の整備事業費及び、 大宮東京線ほか3路線の県施行街路事業に係る負担金を事業の進捗にあわせ増額するほか、 西川口駅東口及び蕨駅東口のバス停上屋設置工事費を新たに計上したことから増となっております。  287ページ、 都市計画街路整備事業費は、 前年度に引き続き、 国庫補助事業として実施する駅前大通り線及び仲町荒川堤防線整備事業に係る経費とあわせ、 前年度補正予算で計上した駅前六間通り線を、 本年度は当初から計上したことから増となっております。  289ページ、 環状中央通り線街路整備事業費は、 県施行の街路事業で、 用地取得業務を県から委託されており、 所要額を事業の進捗にあわせ計上しております。  290ページ、 市街地再開発事業費は、 川口駅周辺の新たな再開発事業に対する適切な誘導と市街地の整備改善を図るため、 再開発の基本計画作成委託料を新たに計上するほか、 西川口駅周辺都市整備基金に新規積立金を計上いたしましたが、 川口駅西口地区都市整備事業特別会計に対する繰出金を減額したことから減となっております。  293ページ、 川口駅東口市街地再開発事業費は、 川口1丁目1番市街地再開発事業施行者に対する管理者負担金を新たに計上するほか、 国庫補助事業として実施する川口第五工区北市街地再開発事業等に係る補助金を、 事業の進捗にあわせ計上したことから増となっております。  294ページ、 優良建築物等整備事業費は、 国庫補助事業として実施する栄町3丁目C及び本町4丁目第3共同ビル建設に係る補助金を計上しておりますが、 前年度計上した金山町7番共同ビルが完成しましたので、 減となっております。  都市環境整備推進費は、 住宅市街地総合整備事業補助金について、 前年度に引き続いての飯塚1丁目第2ビルに加え、 新たに飯塚1丁目第3ビルに対する補助金を計上したことから増となっております。  298ページ、 都市計画公園事業費は、 国庫補助事業として実施する榛松第3公園及び長蔵新田第2公園の建設費を新たに計上いたしましたが、 前年度計上した北原台及び中台公園建設事業費がなくなったことから減となっております。  緑化事業費は、 県による見沼田圃の新たな保全・活用・創造に向けての基本方針をもとに、 川口市域の見沼田圃保全・活用策を策定する委託料を新たに計上するほか、 保存樹木等管理者補助金及び生垣設置奨励補助金について限度額を引き上げるとともに、 生垣の設置については、 補助対象を拡大すべく増額計上しております。  302ページ、 公共下水道費及び土地区画整理費は、 下水道事業及び区画整理事業特別会計における事業費等に対する財源としての繰出金を増減額し、 計上しております。  次に、 303ページからの住宅費でございますが、 304ページ住宅建設費は、 前年度補正予算により、 平成5年度から実施している道合神戸住宅第4期建設事業、 3か年継続事業から4か年継続事業に変更いたしましたが、 本年度は最終年次分を年割額にあわせ計上したことから、 大幅な減となっております。  次に、 306ページからの9款消防費でございますが、 前年度に比べ、 10.3パーセントの増となっております。  まず、 常備消防費は、 震災時に備えての緊急震災対策用備品の購入費のほか、 消防ポンプ自動車及び輸送車の購入費を計上しております。  313ページ、 消防施設費は、 老朽化の著しい横曽根分署とあわせ、 仲町待機宿舎の建て替えに係る実施設委託料を計上するほか、 震災時の消防水利を確保するため、 飲料水兼用の100立方メートル型を含む耐震性貯水槽及び高木排水路の立坑を利用した耐震性貯水槽など、 10基の設置工事費を計上したことから、 大幅な増となっております。  次に、 316ページからの10款教育費でございますが、 前年度に比べ14.1パーセントの減となっております。  まず、 教育総務費でございますが、 319ページ、 教育指導費は、 前年度補正予算で計上したスクールカウンセラー活用調査に係る経費を本年度は当初から計上したことなどから増となっております。  323ページ、 留守家庭児童対策費は、 新たに木曽呂小学校ほか3校を加えた40校の留守家庭保育室の運営経費を計上したことから増となっております。  324ページ、 奨学事業費は、 奨学事業特別会計における事業費等に対する財源としての繰出金を減額し、 計上しております。  次に、 小学校費でございますが、 学校管理費は、 荒川の高規格堤防整備事業に伴う舟戸小学校建替事業に係る実施設委託料を新たに計上するほか、 前年度債務負担行為として計上した元郷小学校プール改修工事費を歳入歳出予算に計上し、 更に、 教科書の改訂に伴い、 教師用教科書等の購入に要する経費を計上したことから増となっております。  331ページ、 学校建設費は、 前年度債務負担行為として計上した仮称戸塚綾瀬小学校新築工事費及び仲町小学校体育館・プール改築工事費を歳入歳出予算に計上したことから増となっております。  次に、 332ページからの中学校費でございますが、 学校管理費は、 舟戸小学校と同様、 高規格堤防整備事業に伴う南中学校建替事業に係る実施設委託料を計上しております。  339ページ、 学校建設費は、 戸塚西中学校新築事業が完了いたしましたので、 廃目するものでございます。  次に、 高等学校費でございますが、 341ページ、 全日制高等学校管理費は、 前年度計上した川口女子高等学校の給水管改修工事費がなくなったことから減となっております。  345ページ、 学校建設費は、 川口女子高等学校の男女共学総合学科への移行に備え、 年次計画に基づき、 建物の改修工事費等を新たに目を設け計上しております。
     次に、 346ページからの幼稚園費でございますが、 幼稚園費は、 舟戸小学校と同様、 高規格堤防整備事業に伴う舟戸幼稚園建替事業に係る実施設委託料を計上しております。  次に、 349ページからの社会教育費でございますが、 360ページ、 文化財保護費は、 文化財の整理・保管を行う事務所の新築工事費を計上したことから増となっております。  361ページ、 児童文化センター費は、 仮称さいたまインダストリアル・ビジスネパークの施設内に整備する仮称川口サイエンスワールドの基本構想策定委託料を新たに計上したことから増となっております。  369ページ、 社会教育施設建設費は、 安行公民館改築事業が完了いたしましたので、 廃目するものでございます。  次に、 学校保健費でございますが、 学校給食等に係る管理運営経費を計上しております。  次に、 376ページからの体育費でございますが、 体育総務費は、 青木町公園を会場に開催される各種スポーツ大会の地元大会負担金を計上するとともに、 日独スポーツ少年団の交流事業が本市で行われるため、 新たに助成金を計上しております。  379ページ、 市営運動場費は、 前年度計上した青木町公園庭球場改修工事がなくなったことから減となっております。  382ページ、 スポーツセンター費は、 本年度新たに債務負担行為として計上しております西スポーツセンター改築事業に伴う解体工事費を計上したことなどから増となっております。  387ページからの教育諸費でございますが、 教育施設建設基金費は、 預金利率の低下に伴い、 基金運用利子が減となることから、 大幅な減となっております。  次に、 388ページ、 11款公債費は、 市債の償還計画にあわせ計上したことから、 前年度に比べ12.8パーセントの増となっております。  次に、 389ページからの12款諸支出金でございますが、 390ページ、 土地開発基金積立金及び391ページ、 退職基金積立金について、 基金残高の減及び預金利率の低下に伴い、 基金運用利子が減となりますことなどから、 前年度に比べ4.4パーセントの減となっております。  次に、 392ページ、 13款予備費は、 前年度と同額を計上しております。  続きまして、 これらの財源でございます歳入について御説明申し上げますので、 21ページにお戻りいただきたいと存じます。  初めに、 歳入の根幹をなす1款市税でございますが、 前年度に比べ2.4パーセントの増となっております。  まず、 個人市民税は、 前年度に引き続き、 特別減税を見込み計上し、 また、 22ページ、 法人市民税は、 景気低迷の長期化は影響しておりますが、 企業収益の改善を見込み、 増となっております。  23ページ、 固定資産税は、 土地の評価替えによる負担調整措置に伴う増及び家屋の新増築が見込まれることから増額しております。  27ページ、 事業所税は、 事業所の新増設による床面積の増が見込まれることから増額しております。  28ページ、 都市計画税は、 土地家屋に係る固定資産税に準じ積算したことにより、 増となっております。  なお、 その他の市税については、 前年度実績等を踏まえ、 それぞれ計上しております。  次に、 29ページからの2款地方譲与税でございますが、 地方道路譲与税は、 前年度の交付見込額に基づき、 減額しております。  次に、 30ページ、 3款利子割交付金は、 前年度実績を勘案し計上しております。  次に、 31ページ、 4款ゴルフ場利用税交付金は、 前年度の交付見込額に基づき、 減額しております。  次に、 5款特別地方消費税交付金から、 33ページ、 8款交通安全対策特別交付金までは、 それぞれ前年度の交付実績等を勘案し、 計上しております。  次に、 9款分担金及び負担金でございますが、 前年度に比べ0.4パーセントの減となっております。  まず、 総務費負担金でございますが、 神根支所建設にあわせ、 支所敷地内のバス停留所上屋設置工事に対する国際興業株式会社からの負担金を新たに計上しております。  民生費負担金でございますが、 子供のショートステイ事業及び子供のトワイライトステイ事業の保護者からの負担金を新たに計上したことなどから増となっております。  35ページ、 土木費負担金でございますが、 後谷ツ排水路整備事業に係る浦和市からの負担金を事業の進捗にあわせ増額し、 計上したほか、 西川口駅東口等のバス停留所上屋設置工事に対する国際興業株式会社からの負担金を新たに計上したことから増となっております。  教育費負担金は、 前年度計上した留守家庭児童保護者負担金を使用料へ組み替え計上したことにより、 廃目となっております。  次に、 36ページからの10款使用料及び手数料でございますが、 前年度に比べ7.6パーセントの増となっております。  まず、 使用料でございますが、 農業使用料のうち、 39ページ、 緑化センター使用料は、 緑化センターの開館に伴い、 その施設使用料を新たに計上しております。  土木使用料のうち住宅使用料は、 道合神戸住宅第4期工事が完了し、 入居開始となりますので、 その使用料を見込んだことにより、 増となっております。  40ページ、 教育使用料のうち授業料及び、 41ページ、 入学料は、 昨年12月市議会で御可決を賜り、 改正いたしましたが、 生徒数の減員が見込まれることから減額し、 43ページ、 留守家庭児童保育料は、 先ほど御説明いたしましたが、 負担金から組み替えいたすとともに、 昨年12月市議会で御可決を賜り、 改正いたしましたので、 その増額分を見込み計上しております。  次に、 手数料でございますが、 44ページ、 衛生手数料の清掃手数料は、 一般廃棄物処理手数料について、 指定袋導入による分別の適正化に伴い、 事業系廃棄物の増が見込まれるため、 増額計上しております。  46ページ、 教育手数料の入学選考手数料は、 昨年12月市議会で御可決を賜り、 改正いたしましたので、 その増額分を見込み計上したため、 増となっております。  次に、 47ページからの11款国庫支出金でございますが、 前年度に比べ3.6パーセントの減となっております。  まず、 国庫負担金でございますが、 民生費国庫負担金のうち、 老人保護費負担金は、 特別養護老人ホーム等の措置人員の増に伴い増額し、 社会福祉施設整備費負担金及び48ページ保育所建設費負担金は、 仮称福祉の杜建設事業及び仮称戸塚第2保育所建設事業に係る負担金を、 それぞれ年割額にあわせ増減額し、 生活保護費負担金は、 医療扶助の増等を見込み増額したことなどから増となっております。  49ページ、 教育費国庫負担金は、 仮称戸塚綾瀬小学校新築及び仲町小学校改築工事に係る負担金を新たに計上いたしましたが、 前年度計上した木曽呂小学校及び戸塚西中学校建設に係る負担金がなくなったことから減となっております。  次に、 国庫補助金でございますが、 民生費国庫補助金のうち50ページ、 ホームヘルプサービス事業費補助金及び短期入所事業費補助金は、 ホームヘルパーの増員及び補助基準額の改正などに伴い増額し、 時間延長型保育サービス事業費補助金は、 実施保育所数の増に伴い増額し、 51ページ、 生活保護費補助金は、 制度改正に伴い、 前年度計上した生活保護臨時安定運営対策補助金から組み替えるとともに、 特別事業分を減額したことなどから減となっております。  衛生費国庫補助金は、 保健センター建設に係る補助金を新たに計上したことから増となっております。  土木費国庫補助金のうち、 52ページ、 河川改修事業補助金は、 準用河川笹目川改修事業等について、 事業の進捗にあわせ計上したことにより、 増となっております。  都市計画街路事業補助金は、 地下鉄沿線整備として用地先行取得の国庫債務負担行為に係る新井宿駅前通り線の分割交付の補助金及び元郷駅六間通り線改築事業に係る補助金を新たに計上し、 また、 前年度補正予算で計上した駅前六間通り線改築事業に係る補助金を、 本年度は当初から計上いたしましたが、 新井宿駅前通り線改築事業について、 事業の進捗にあわせ減額したことにより、 減となっております。  市街地再開発事業補助金は、 川口1丁目1番市街地再開発事業等管理者負担金に係る補助金を新たに計上し、 53ページ、 優良建築物等整備事業補助金は、 前年度計上した金山町7番共同ビルに係る補助金がなくなったことから 減となっており、 住宅市街地 総合整備 事業 補助金は、 飯塚1丁目第2ビルに係る 補助金を、 事業の 進捗に あわせ 増額するとともに、 新たに飯塚1丁目第3ビルに係る補助金を計上したことから増となっております。  公営住宅事業補助金は、 道合神戸住宅第4期建設事業に係る補助金を年割額にあわせ計上したことから減となっており、 54ページ、 公営住宅等関連事業推進事業補助金は、 住宅関連情報を市民に提供するための事業に係る補助金を新たに計上しております。  消防費国庫補助金は、 消防ポンプ自動車購入に係る補助金のほか、 新たに100立方メートル型の飲料水兼用を含む耐震性貯水槽設置に係る補助金を計上したことなどから増となっております。  教育費国庫補助金のうち、 55ページ、 公立学校建物大規模改造費補助金は、 東中学校ほか4校の管理諸室空調機設置に係る補助金及び女子高等学校のコンピュータ室改修に係る補助金を、 56ページ、 クラブハウス整備事業補助金は、 仮称戸塚綾瀬小学校新築及び仲町小学校改築に係る補助金を、 体育施設整備費補助金は、 在家中学校の武道場及び仮称戸塚綾瀬小学校、 仲町小学校のプール建設に係る補助金を、 それぞれ新たに計上しておりますが、 前年度計上した木曽呂小学校及び戸塚西中学校等に係る補助金がなくなったことから減となっております。  次に、 57ページ委託金でございますが、 総務費委託金は、 国民年金事務委託金の都市対策事業費について事業の増を見込み増額し、 教育委託金は、 前年度補正予算で計上したスクールカウンセラー活用調査に係る委託金を、 本年度は当初から計上しております。  次に、 58ページからの12款、 県支出金でございますが、 前年度に比べ10.6パーセントの増となっております。  まず、 県負担金でございますが、 民生費県負担金のうち、 社会福祉施設整備費負担金及び59ページ、 保育所建設費負担金については、 国庫負担金と同様の理由により、 また、 その他の負担金については、 前年度実績を勘案し計上しております。  県地方分権推進交付金は、 前年度計上した県事務移譲交付金を、 県の制度改正に伴い名称を変更し、 計上しております。  次に、 60ページからの県補助金でございますが、 総務費県補助金のうち市町村震災対策計画等策定費補助金は、 防災アセスメント調査に係る補助金を新たに計上しております。  61ページ、 民生費県補助金のうち、 62ページ、 重度心身障害者医療費補助金は、 受給者件数等の増を見込み増額し、 63ページ、 社会福祉施設整備費補助金は、 仮称福祉の杜に設置されるケアハウス等の施設並びに仮称社会福祉センター建設に係る地域福祉センター及び老人福祉センターに対する補助金を、 それぞれ年割額にあわせ増額し、 ホームヘルプサービス事業費補助金は、 国庫補助金と同様の理由により増額し、 短期入所事業費補助金は、 痴呆性老人短期入所運営事業費補助金に一部組み替え計上したことから減額し、 66ページ、 特別保育事業費等補助金は、 保育所の開所時間の延長等に係る補助金を、 67ページ、 保育所地域子育て支援事業費補助金は、 子育てに関する各種情報提供に係る補助金を、 それぞれ新たに計上し、 68ページ、 生活保護費補助金は、 法改正に伴い、 新看護体制へ移行されることにより減額し、 彩の国ゆとり子育て推進事業費補助金は、 子供のショートステイ事業及び子供のトワイライトステイ事業に係る補助金を新たに計上しております。  69ページ、 衛生費県補助金のうち、 70ページ、 外国人未払医療対策事業補助金は、 未払件数の増により増額し、 保健センター施設整備費補助金は、 国庫補助金と同様、 保健センター建設に係る補助金を新たに計上し、 彩の国環境保全交付金は、 前年度計上した公害防止事務費補助金から県の制度改正に伴い増額し、 組み替え計上しております。  71ページ、 商工費県補助金のうち、 彩の国商店街整備補助事業補助金及び72ページ、 ライブタウン商店街活動推進事業費補助金は、 補助制度の改正に伴い名称を変更し、 それぞれ計上しております。  土木費県補助金は、 道路フロント計画策定支援事業補助金を新たに計上し、 また73ページ、 市街地再開発事業補助金及び住宅市街地総合整備事業補助金について、 国庫補助金にあわせ増額したことなどから増となっております。  消防費県補助金は、 40立方メートル型耐震性貯水槽の基数の増に伴い増額しております。  74ページ、 教育費県補助金のうち、 教育メディア利用促進モデル市町村事業補助金は、 視聴覚教材の利用促進に対する補助金を新たに計上するとともに、 生涯学習情報ネットワークシステム整備事業補助金は、 彩の国情報ネットワークシステムの設置に対する補助金を新たに計上しております。  75ページ、 彩の国づくり推進特別事業費県補助金は、 前年度計上した仮称都市緑化会館の建設に係る補助金がなくなったことから、 廃目するものでございます。  次に、 76ページ、 委託金でございますが、 総務費委託金は、 統計調査委託金について、 前年度計上した国勢調査に係る委託金がなくなったことから減額し、 また、 県知事選挙及び77ページ、 見沼土地改良区総代総選挙に係る委託金を新たに計上しましたが、 前年度計上した県議会議員一般選挙及び参議院議員通常選挙に係る委託金がなくなったことから減となっております。  土木費委託金は、 柳根排水機場管理委託金について、 柳根排水機場の管理を県から受託することに伴い新たに計上し、 また、 毛長川伏越管理委託金も、 毛長川・見沼代用水伏越施設本体と塵芥処理施設の管理を県から受託することに伴い、 今後の維持管理費を一括して受け入れるべく、 新たに計上したことから増となっております。  次に、 79ページからの13款財産収入でございますが、 前年度に比べ54.9パーセントの減となっております。  財産運用収入でございますが、 利子及び配当金は、 預金利率の低下に伴い、 各基金の運用利子の減を見込み計上しております。  次に、 81ページ、 14款寄附金でございますが、 前年度と同額を見込み計上しております。  次に、 15款繰入金でございますが、 前年度に比べ37.8パーセントの減となっております。  基金繰入金の財政調整基金繰入金は、 仮称福祉の杜建設事業、 仮称社会福祉センター建設事業及び仮称戸塚綾瀬小学校建設事業などの財源に充てるべく、 都市環境施設整備基金繰入金は、 一般廃棄物処理施設建設用地購入割賦金の財源に充てるべく、 基金の一部を取り崩し繰入れするほか、 都市交通基盤整備基金繰入金は、 地下高速鉄道整備事業費補助金の財源に充てるべく、 新たに計上しておりますが、 82ページ、 退職基金繰入金を減額し、 また、 前年度計上した教育施設建設基金繰入金及び土地開発基金繰入金がなくなったことから減となっております。  次に、 83ページ、 16款繰越金でございますが、 前年度と同額を見込み計上しております。  次に、 17款諸収入でございます。 前年度に比べ0.9パーセントの減となっております。  まず、 84ページ市預金利子でございますが、 金利状況を勘案し、 大口定期預金等の預金利率を前年度より低く見込み計上したことから減となっております。  次に、 貸付金元利収入でございますが、 前年度の貸付実績等を踏まえ、 各種の貸付金回収金や制度融資に係る預託金の元利収入を、 それぞれ増減額しておりますが、 前年度計上した公園緑地公社貸付金回収金がなくなったことなどから減となっております。  次に、 89ページ、 収益事業収入でございますが、 競輪事業収入及び小型自動車競走事業収入は、 投票券発売収入の減を見込み減額しております。  次に、 雑入でございますが、 92ページ、 明花落排水路整備工事受託料及び駅前大通り線の拡幅に伴う西公民館の建物移転補償金を新たに計上したことなどにより増となっております。  次に、 93ページ からの18款市債で ございますが、 前年度に 比べ16.6パーセントの減となっております。  民生債は、 仮称福祉の杜建設事業、 仮称社会福祉センター建設事業及び仮称戸塚第2保育所建設事業に係る市債を事業の進捗にあわせ計上し、 衛生債は、 新たに保健センター建設事業に係る市債を計上したことから増額し、 土木債は、 河川水路事業債の高木排水路整備事業及び94ページ、 住宅建設事業の道合神戸住宅第4期建設事業に係る市債を、 事業の進捗にあわせ計上したことから減額し、 消防債は、 耐震性貯水槽設置に係る市債の増に伴い増額し、 教育債は、 仮称戸塚綾瀬小学校建設事業に係る市債を新たに計上しましたが、 前年度計上した木曽呂小学校及び戸塚西中学校に係る市債がなくなったことから減額し、 住民税等減税補てん債は、 前年度に引き続き、 個人市民税の特別減税が実施されることから計上し、 農業債は、 仮称都市緑化会館建設事業に係る市債がなくなったことから廃目するものでございます。  以上で、 予算第1条歳入歳出予算の説明を終わり、 引き続き、 予算第2条以下について御説明申し上げますので、 15ページをお開きいただきたいと存じます。  まず、 予算第2条継続費でございますが、 本年度からの新規事業として保健センター建設事業を実施すべく、 平成8年度25パーセント、 9年度75パーセントの進捗率を見込むほか、 山王橋橋りょう架換事業については、 平成8年度15パーセント、 9年度40パーセント、 10年度45パーセントの進捗を見込み、 それぞれ年割額を計上しております。  次に、 16ページからの予算第3条債務負担行為でございますが、 見沼田圃公有地化推進事業負担金は、 埼玉環境創造基金へ積み立てるべく、 負担金について、 期間及び限度額を計上したほか、 西スポーツセンター改築工事について、 期間及び限度額を計上し、 老人居室整備資金融資損失補償は、 平成8年度以降、 金融機関が融資に伴って受けた損失額を補てんするため、 補償契約に基づき、 その限度額を計上し、 埼玉県信用保証協会及び財団法人川口中小企業共済協会に対する損失補償は、 平成8年度以降の商工関係の制度融資に係り、 各協会が行う保証債務額とその利子を補てんするため、 それぞれの損失補償契約に基づき限度額を計上し、 中小企業緊急措置資金融資及び小規模事業者資金融資に係る損失補償は、 平成8年度以降、 事業協同組合等が融資に伴って受けた損失額を補てんするため、 それぞれの損失補償契約に基づき限度額を計上し、 財団法人川口産業振興公社借入金損失補償は、 公社が平成8年度以降、 事業資金として借り入れる元本、 利子及び違約金に対する損失額を補てんするため、 財団法人川口公園緑地公社に対する損失補償は、 公社が荒川運動公園の管理に伴って受ける損失額を補てんするため、 それぞれ限度額を計上し、 川口市土地開発公社に対する債務保証は、 本年度、 公社が用地先行取得のため借り入れる事業資金の債務保証を行うため、 限度額を計上しております。  次に、 17ページ、 予算第4条地方債でございますが、 老人福祉施設建設事業ほか12事業及び住民税等減税補てん債に係る市債の限度額及び借入利率等を計上しております。  なお、 この利率は、 特別会計及び企業会計においても、 一般会計と同様に計上しております。  次に、 6ページへ戻りまして、 予算第5条一時借入金及び予算第6条歳出予算の流用でございますが、 前年度と同様、 一時借入金の借入れ最高額を80億円と定め、 また、 歳出予算の中で、 給料、 職員手当等及び共済費に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内での各項の間の流用ができることを定めております。  続きまして、 特別会計について御説明申し上げますので、 409ページをお開きいただきたいと存じます。  最初に、 議案第8号 「平成8年度川口市国民健康保険事業特別会計予    算」 でございますが、 前年度に比べ6.6パーセントの増となっております。  まず、 417ページからの歳入でございますが、 国民健康保険税は、 税率については現行どおりでございますが、 今回、 条例議案で提案しております国民健康保険条例の改正にあわせ、 賦課限度額の引上げにより積算したことなどから増となっております。  国庫支出金は、 医療費の増に伴い、 療養給付費及び老人保健医療費に係る市負担分が増となっていることから、 増額計上しております。  繰入金は、 一般会計からの保険基盤安定分、 人件費相当分を増額計上したほか、 保険給付費の支払い財源に充てるため、 基金を取り崩し繰り入れております。  また、 繰越金は、 前年度における予算の執行状況を勘案し、 増額しております。  一方、 426ページからの歳出でございますが、 保険給付費は、 医療費の伸び率を一般被保険者分6.3パーセント、 退職被保険者分8.8パーセントと見込んだほか、 老人保健拠出金も、 老人医療費の増に伴い増額しております。  また、 保健事業費では、 人間ドック及び歯科検診料助成金を引上げ計上しております。  なお、 基金積立金は、 預金利率の低下に伴い、 基金運用利子が減となることから減額となっております。  次に、 441ページ、 議案第9号 「平成8年度川口市老人保健事業特別会予算」 でございますが、 前年度に比べ14.6パーセントの増となっております。  まず、 446ページからの歳入でございますが、 医療費を負担する社会保険診療報酬支払基金からの交付金、 国、 県からの負担金、 更に、 市の負担金である一般会計からの繰入金を、 それぞれの負担割合に基づき計上しております。
     一方、 449ページからの歳出でございますが、 受給件数が増加していることから、 医療給付費及び医療費支給費の増を見込み増額しております。  次に、 451ページ、 議案第10号 「平成8年度川口市営競輪事業特別会予算」 でございますが、 前年度に比べ9.1パーセントの減となっております。  まず、 456ページからの歳入でございますが、 競輪開催収入は、 昨今の経済情勢を反映し、 勝者投票券の発売収入について、 一日当たりの売上額の減が見込まれることから減額しております。  一方、 458ページからの歳出でございますが、 競技開催費は、 従業員の賃金や大宮競輪場の借上料をはじめとする義務的経費を計上しておりますが、 投票券発売収入の減に伴い減額し、 一般会計への繰出金も減額しております。  次に、 463ページ、 議案第11号 「平成8年度川口市小型自動車競走事業特別会予算」 でございますが、 前年度に比べ16.6パーセントの減となっております。  まず、 468ページからの歳入でございますが、 競走開催収入は、 勝車投票券発売収入において、 通常レース及び施設改善レースの63日間の開催で、 今年度は前年度のようなオールスターレースのような特別レースがないこと、 また、 競輪事業と同様に、 一日当たりの売上額の減が見込まれることから減額し、 繰入金は、 競走会地区改築事業の財源に充てるべく、 施設整備基金を取り崩し繰入れしております。  一方、 473ページからの歳出でございますが、 競走開催費は、 各レースの義務的経費を投票券発売収入の減に伴い減額し、 施設整備費は、 競走路の改修工事費を計上いたしました、 平成6年度から5か年継続事業として実施している競走会地区改築事業を年割額にあわせ計上したことなどから減となっております。  なお、 一般会計の繰出金は、 投票券発売収入の減に伴い減額しております。  次に、 483ページ、 議案第12号 「平成8年度川口市下水道事業特別会予算」 でございますが、 前年度に比べ6.9パーセントの増となっております。  まず、 488ページからの歳入でございますが、 下水道使用料は、 前年度実績等を勘案して計上し、 国庫補助金は、 領家汚水幹線1工区築造事業及び横曽根第6排水区横曽根雨水幹線築造事業に係る補助金を年割額にあわせ計上するとともに、 平成6年度及び前年度事業に係る国庫債務負担行為として、 5か年で分割交付される補助金の8年度分を特別分として計上したことから増となっており、 市債は、 公共下水道築造事業費の増に伴い増額しております。  一方、 491ページからの歳出でございますが、 総務費は、 前年度に引き続き、 横曽根及び南平地区の合流管改良工事等の浸水対策事業費をはじめ、 ポンプ場等の施設整備工事費などを計上しております。  事業費の公共下水道築造事業費は、 国庫補助事業として、 平成6年度から4か年継続事業で実施している領家汚水幹線1工区築造事業及び前年度補正予算で計上し、 4か年継続事業で実施している横曽根第6排水区横曽根雨水幹線築造事業を年割額にあわせ計上するほか、 戸塚地区の汚水管渠築造工事費を計上し、 更に、 市単独事業として、 芝、 新郷及び戸塚地区等の面的整備を促進するため、 枝線管渠築造工事費を計上しております。  また、 流域下水道事業費は、 荒川左岸南部及び中川の流域下水道建設事業に対する負担金を計上するほか、 両流域下水道への汚水処理に係る管理費負担金を、 総水量の増及び本年度からの荒川左岸南部における処理単価の引上げに伴い増額しております。  次に、 507ページ、 議案第13号 「平成8年度川口市水洗便所改造資金貸付事業特別会予算」 でございます。 前年度に比べ0.6パーセントの増となっております。  まず、 512ページからの歳入でございますが、 貸付金元金収入は、 前年度までの貸付実績を勘案し増額し、 また、 一般会計繰入金は、 貸付金元金収入において増が見込まれることから減額しております。  一方、 514ページからの歳出でございますが、 事業費貸付金は、 前年度と同額を計上しております。  次に、 517ページ、 議案第14号 「平成8年度川口市立看護学校事業特別会予算」 でございますが、 前年度に比べ12.8パーセントの増となっております。  まず、 522ページからの歳入でございますが、 看護学校使用料は、 授業料について、 昨年12月市議会で御可決を賜り改正いたしたことから、 その増額分を見込むとともに、 学生数の増に伴い増額するほか、 一般会計繰入金を増額しております。  一方、 524ページからの歳出でございますが、 看護学校費は、 学生数の増を見込み、 管理経費を増額しております。  次に、 533ページ、 議案第15号 「平成8年度川口市都市開発事業特別会予算」 でございますが、 前年度に比べ27.5パーセントの減となっております。  まず、 538ページの歳入でございますが、 公債費の元利償還金等に係る財源を補てんするため、 一般会計繰入金を計上しております。  一方、 539ページの歳出でございますが、 事業費は未処分用地に係る管理費を計上し、 公債費は都市開発資金の償還計画にあわせ減額しております。  次に、 541ページ、 議案第16号 「平成8年度川口駅西口地区都市整備事業特別会予算」 でございますが、 前年度に比べ29.3パーセントの減となっております。  まず、 546ページからの歳入でございますが、 国庫支出金は、 栄町飯塚町線街路整備事業に係る補助金について、 事業の進捗にあわせ減額したほか、 繰入金及び市債についても同様に減額しております。  一方、 549ページからの歳出でございますが、 前年度に引き続き、 街路整備工事費及び公園建設工事費を計上いたしましたが、 前年度まで計上しておりました旧公害資源研究所跡地の用地購入割賦金がなくなったことから減となっております。  次に、 557ページ、 議案第17号 「平成8年度川口西公園地下公共駐車場事業特別会予算」 でございますが、 前年度に比べ9.7パーセントの減となっております。  まず、 562ページからの歳入でございますが、 駐車場使用料は、 前年度の実績を勘案し増額し、 一般会計繰入金は、 事業費の減に伴い減額しております。  一方、 564ページからの歳出でございますが、 事業費は、 前年度計上したリリアとの地下連絡通路設置工事費がなくなったことから減となっており、 公債費は、 償還計画にあわせ計上しております。  次に、 567ページ、 議案第18号 「平成8年度川口市奨学事業特別会予算」 でございますが、 前年度に比べ23.9パーセントの減となっております。  まず、 572ページからの歳入でございますが、 事業収入は、 奨学金の返還額の増に伴い増額し、 また繰入金は、 一般会計からの積立金繰入金を減額しております。  一方、 574ページの歳出でございますが、 事業の貸付金は、 入学一時金については、 前年度と同額を見込み、 修学金については、 前年度の貸付件数を勘案し減額しております。  次に、 575ページ、 議案第19号 「平成8年度川口市交通災害共済事業特別会予算」 でございますが、 前年度に比べ2.0パーセントの増となっております。  まず、 580ページからの歳入でございますが、 共済会費収入は、 前年度とほぼ同額を計上し、 繰越金は、 前年度の予算執行状況を勘案し増額しております。  一方、 583ページからの歳出でございますが、 事業費の共済見舞金は、 対象件数の減を見込み減額し、 積立金は、 交通災害共済基金への積立金を増額しております。  次に、 585ページ、 議案第20号 「平成8年度川口市学童等災害共済事業特別会予算」 でございますが、 前年度に比べ15.6パーセントの増となっております。  まず、 590ページからの歳入でございますが、 共済会費収入は、 会員数の増を見込み増額し、 繰越金は、 前年度の予算執行状況を勘案し増額しております。  一方、 592ページの歳出でございますが、 事業費の共済見舞金は、 対象件数の減を見込み減額しておりますが、 学童等災害共済基金の積立金を新たに計上したことから増となっております。  次に、 593ページ、 議案第21号 「平成8年度川口都市計画土地区画整理事業特別会予算」 でございますが、 前年度に比べ0.4パーセントの減となっております。  まず、 603ページからの歳入でございますが、 保留地売払収入から628ページの市債まで、 それぞれの事業区ごとの各種財源を計上しております。  このうち、 保留地売払収入は、 芝東第6事業において、 保留地売払の増を見込み増額しております。  610ページからの国庫支出金は、 新郷東部第1特定事業、 芝東第4事業、 芝東第6事業及び石神西立野特定事業において、 街路事業に係る補助金を、 それぞれ事業の進捗にあわせ増減額しております。  612ページからの県支出金は、 新郷東部第1特定事業、 芝東第4事業及び石神西立野特定事業において、 国庫支出金と同様に増減額しております。  621ページからの清算徴収金は、 総務管理費清算徴収金における芝第1事業の清算終了及び、 芝第7の1工区の清算事務が2年目を迎えることから減となっております。  623ページ、 繰越金は、 戸塚第3工区の会計閉鎖に伴い減額となっております。  その他の歳入については、 各事業区の進捗状況を踏まえ増減額しております。  一方、 629ページからの歳出でございますが、 土地区画整理総務費は、 区画整理予定地区の早期事業化を図るため、 赤井地区の基本計画の変更書の作成をはじめとする調査設計等に要する経費を計上したほか、 前年度に引き続き、 組合施行区画整理事業の施行主体に対する事業資金の無利子貸付金を計上し、 また、 戸塚南部特定土地区画整理組合及び戸塚東部特定土地区画整理組合に対し、 円滑な事業の促進を支援するため、 事業補助金を新たに計上したことなどから増となっております。  632ページからの土地区画整理事業費は、 各事業区の進捗状況を踏まえ増減額しております。 このうち、 芝東第5事業において、 測量委託料及び工事費を増額し、 また、 安行藤八特定事業において、 測量委託料を新たに計上いたしましたが、 石神西立野特定事業においては、 測量委託料がなくなったことから減となっております。  以上で、 特別会計の説明を終わり、 続きまして、 企業会計について御説明申し上げますので、 まず、 水道事業会計予算及び予算説明書を御覧いただきたいと存じます。  議案第22号 「平成8年度川口市水道事業会計予算」 でございますが、 前年度に比べ2.0パーセントの増となっております。  まず、 30ページからの収益的支出でございますが、 営業費用は、 有収率の向上と出水不良箇所の解消を図るため、 地下漏水調査及び配水支管改良に係る経費等を計上し、 営業外費用は、 企業債に係る利息増を見込み計上しております。  次に、 42ページからの資本的支出でございますが、 第7期拡張事業の6年次分として、 前年度に引き続き、 上青木浄水場の配水池・管理棟築造工事、 電気計装設備工事、 集中監視用設備工事及び高架水槽築造工事等に係る経費のほか、 配水管路の耐震化を図るため、 老朽管布設替工事に係る経費を増額計上しております。  これらの主な財源としましては、 給水収益について、 前年度の実績を勘案し増額するほか、 拡張事業に伴う企業債等を充てております。  最後に、 病院事業会計について御説明申し上げますので、 病院予算及び予算説明書を御覧をいただきたいと存じます。  議案第23号 「平成8年度川口市病院事業会計予算」 でございますが、 前年度に比べ5.3パーセントの増となっております。  まず、 38ページからの収益的支出でございますが、 病院事業費用は、 医療センターの診療内容の充実、 外来患者数の増を見込み、 医師の増員を図るとともに、 薬品費及び診療材料等の経費についても増額し、 また、 診療所事業費用は、 前年度実績を勘案し減額しております。  次に、 55ページからの資本的支出でございますが、 建設改良費において、 非常災害用の給水設備工事を行うことから増となっております。  これらの主な財源としましては、 病院事業収益は、 入院収益において、 1人当たりの収入増、 外来収益は、 患者数の増を見込み増額しております。 また、 診療所事業収益は、 前年度実績を勘案し減額しております。  以上で予算議案の説明を終わります。  続きまして、 一般議案について御説明申し上げます。  まず、 1ページの議案第24号 「川口市職員定数条例の一部を改正する条例」 でございますが、 消防力の充実強化を図るため、 消防職員の定数を増員するものでございます。  次に、 2ページの議案第25号 「川口市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例」 でございますが、 川口市議会議員の報酬及び常勤の特別職職員給与改定に伴い、 これらとの均衡を図るため、 附属機関の委員等の報酬額を引き上げるものでございます。  次に、 9ページの議案第26号 「川口市職員特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例」 でございますが、 人事院勧告による給与の引上げ等を考慮して、 特殊勤務手当の額を引き上げるものでございます。  次に、 11ページの議案第27号 「川口市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例」 でございますが、 国家公務員の退職手当制度に準じて支給率を改め、 併せて定年前早期退職特例措置を設けるものでございます。  次に、 15ページの議案第28号 「川口市税条例の一部を改正する条    例」 でございますが、 地方税法の一部改正が行われることに伴い、 固定資産税等の納期の特例措置を講ずるものでございます。  次に、 17ページ、 議案第29号 「川口市事務手数料条例の一部を改正する条例」 でございますが、 法務入国管理局長通達により、 外国人登録原票の写しの交付が可能となったため、 その交付手数料を新たに徴収するものでございます。  次に、 18ページの議案第30号 「川口市国民健康保険条例の一部を改正する条例」 でございますが、 国民健康保険保険者の税負担の公平を図るため、 国保税の課税限度額を引き上げるものでございます。  次に、 19ページの議案第31号 「川口市職員の退職手当の特例に関する条例を廃止する条例」 でございますが、 退職共済年金の支給開始年齢が60歳になったことにより、 58歳特例勧奨制度の実効性が喪失したため、 条例を廃止するものでございますす。  次に、 20ページの議案第32号 「川口市選挙公報の発行に関する条    例」 でございますが、 川口市議会議員及び川口市長の選挙において、 選挙公報を発行するものでございます。  次に、 22ページの議案第33号 「川口市ホームヘルプサービス手数料条例の一部を改正する条例」 でございます。 国の定めるホームヘルプサービス事業費用負担基準の改正に準じて、 手数料の額を改めるものでございます。  次に、 23ページの議案第34号 「川口市心身障害福祉センターわかゆり学園設置及び管理条例の一部を改正する条例」 でございますが、 養護学校等学校教育終了後の心身障害者の進路対策の一環として、 精神薄弱者更生施設の定員を増員するものでございます。  次に、 24ページの議案第35号 「川口市障害者の利用に係る公の施設使用料減免条例」 でございますが、 障害者及びその介護者の経済的負担の軽減と障害者の自立の促進を図るため、 障害者等の利用に係る公の施設の使用料を減免するものでございます。  次に、 26ページの議案第36号 「川口市乳幼児医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例」 でございますが、 乳幼児医療費支給事業の拡充を図るため、 支給対象者を拡大するものでございます。  次に、 27ページの議案第37号 「川口市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例」 でございますが、 公共下水道及び浄化槽の普及により、 くみ取り世帯数が減少し、 し尿収集コストが増大していることから、 受益者負担の原則を踏まえて、 し尿処理手数料を引き上げるものでございます。  次に、 28ページの議案第38号 「川口市営安行植物取引・造園センター条例の一部を改正する条例」 でございますが、 川口緑化センターの設置に伴い、 その業務の一部を同センターへ移管し、 今後は市場業務を中心に行うこととするものでございます。  次に、 31ページの議案第39号 「川口市浸水住宅改良資金貸付条例を廃止する条例」 でございます。  浸水住宅に係る貸付制度を条件の良い住宅改修資金融資制度に一本化することに伴い、 条例を廃止するものでございます。  次に、 32ページの議案第40号 「川口緑化センター設置及び管理条    例」 でございますが、 植木・花と造園の特産農業の振興を図ることを目的として、 緑化センターを設置するものでございます。  次に、 36ページの議案第41号から38ページの議案第43号までの3議案は、 いずれも開発行為により帰属した道路敷を認定するものでございます。  以上が提案理由の概要でございます。 よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げる次第でございます。 ○須田利男議長 以上で、 施政方針並びに提案理由の説明は終わりました。        ──────────────── △次会日程の報告 ○須田利男議長 この際、 おはかりいたします。  本日の議事は、 これにて打ち切り散会となし、 明3月5日から11日までの7日間を議案等調査及び精読日のため休会とし、 3月12日午前10時から本会議を開きたいと思いますが、 これに御異議ありませんか。       〔 「異議なし」 と言う人あり〕 ○須田利男議長 御異議なしと認め、 さよう決定いたしました。  なお、 当日は、 上程議案に対する質疑並びに市政に対する質問を行うことになっております。 発言を望まれる方は、 発言通告書を来る3月7日午前10時までに議会事務局に御提出くださるようお願いいたします。        ──────────────── △散会の宣告 ○須田利男議長 本日は、 長時間にわたり、 大変御苦労さまでした。
     これをもって、 散会といたします。 午後3時25分散会        ────────────────