運営者 Bitlet 姉妹サービス
川口市議会 > 1991-09-12 >
平成3年9月定例会 埼玉県川口市議会-09月12日−04号
平成3年9月定例会 埼玉県川口市議会-09月12日−04号

川口市議会 1991-09-12
平成3年9月定例会 埼玉県川口市議会-09月12日−04号


取得元: 川口市議会公式サイト
最終取得日: -
ツイート シェア
  1. 平成3年9月定例会 埼玉県川口市議会 − 09月12日−04号 平成3年9月定例会 埼玉県川口市議会 − 09月12日−04号 平成3年9月定例会 埼玉県川口市議会 平成3年第4回 埼玉県川口市議会会議録4号                        平成3年9月定例会 ―――――――――――――――――――――――――――――――― 平成3年9月12日(木曜日) 本日の議事案件  1 開  議  1 議事日程の報告  1 市長提出議案に対する質疑並びに市政に対する質問  1 次会日程の報告  1 散  会        ―――――――――――――――― 本日の出席議員   48名    1 番  立 石 泰 広君    2 番  新 藤 義 孝君    3 番  豊 田   満君    4 番  奥ノ木 信 夫君    5 番  小 沢 隆 治君    6 番  江 口 正 史君    7 番  女 屋 栄 一君    8 番  田 辺 五 男君    9 番  小 向   久君    10番  五十嵐 春 治君    11番  富 澤 三 郎君    42番  山 崎 幸 一君    13番  五 島   淳君    14番  横 田 和 夫君    15番  小 川   満君    16番  新 井 たかね君    17番  吉 田 武 治君    18番  前 島 延 行君    19番  植 松 博 道君    20番  金 子 信 男君    21番  最 上 則 彦君    22番  飯 塚 源 嗣君    23番  簑 口 登志雄君    24番  千 葉 清 行君    25番  藤 野 栄 二君    26番  星 野 洋 子君    27番  榎 原 美佐子君    28番  山 本 晴 造君    29番  伊 藤 信 男君    30番  村 山   禎君    31番  沼 口 達 男君    32番  平 岡 一 郎君    33番  永 井 輝 夫君    34番  星 野   博君    35番  富 田 精之助君    36番  須 賀 保 治君    37番  松 井 健 一君    38番  志 賀 久 男君    39番  山 田 裕 明君    40番  荒 井 貞 夫君    41番  高 橋 義 一君    42番  岡 崎   清君    43番  関 口 武 夫君    44番  峯 岸 浩 治君    45番  小野田 秀 雄君    46番  須 田 利 男君    47番  山 崎 隆 広君    48番  稲 見 啓 悦君   欠席議員  な し 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名  事務局長   関 根 範 隆君   事務局次長  武 富 捷 由君  議事課長   木 村 秀 夫君   課長補佐   有 山 敏 明君  課長補佐   田 口 信 一君   課長補佐   寺 坂   博君  課長補佐   橋 本 文 雄君   係   長  小 林 伸 光君  書  記   森   繁 之君   書   記  高 橋 道 也君  書  記   原 田 倫 則君   書   記  舟 津 裕 司君  書  記   永 井 克 昌君 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人  市   長  永 瀬 洋 治君   助   役  八 木 輔 一君  収 入 役  遠 山 幸 男君   市長室長   木 暮 健 三君  総務部長   遠 山 慶 助君   財政部長   遠 井 俊 二君  市民部長   新 井 利 生君   社会福祉部長 中 島   清君  環境部長   山 田 雄 示君   経済部長   加 藤 善太郎君  技   監  兼都市計画  後 藤 隆 之君   建設部長   齋 藤 快 昌君  部   長  都市整備部長 山 田   誠君   区画整理・  鈴 木   浩君                    下水道部長  公務競技   鳥 海 俊 雄君   消 防 長  伊 藤 清 二君  事務所長  水道事業   二 川 勝 利君   水道部長   椿     衛君                    管理者  市民病院長  原 田 充 善君   市民病院   沢 田 哲 治君                    事務長  教 育 長  栗 原 喜一郎君   教育総務部長 富 永   厚君  学校教育部長 大 澤 武 夫君   選管事務局長 田 村 喜 郎君  監査事務局長 松 尾 憲 一君 午前10時2分開議   出席議員  47名    1 番  2 番  3 番  4 番  5 番  6 番    7 番  8 番  9 番  10番  11番  12番    13番  14番  15番  16番  17番  18番    19番  20番  21番  22番  23番  24番    25番  26番  27番  28番  29番  30番
       31番  32番  33番  34番  36番  37番    38番  39番  40番  41番  42番  43番    44番  45番  46番  47番  48番   欠席議員  1 名    35番 地方自治法第121条の規定により説明めため出席した人  市   長   助   役   収 入 役   市長室長  総務部長    財政部長    市民部長    社会福祉部長  環境部長    経済部長    技監兼都市   建設部長                  計画部長  都市整備部長  区画整理・   公営競技    消 防 長          下水道部長   事務所長  水道事業    水道部長    市民病院長   市民病院事務長  管理者  教 育 長   教育総務部長  学校教育部長  選管事務局長  監査事務局長 △開議の宣告 ○平岡一郎副議長 ただ今から、本日の会議を開きます。  出席議員は議員定数の半数以上でありますので、この会議は成立しております。        ―――――――――――――――― △議事日程の報告 ○平岡一郎副議長 本日の議事は、昨日と同様でございますので、御了承願います。        ―――――――――――――――― △市長提出議案に対する質疑並びに市政に対する質問 ○平岡一郎副議長 これより、上程議案を議題となし、議案に対する質疑並びに市政に対する質問を行います。  発言通告により、順次これを許します。  27番 榎原美佐子君        〔27番(榎原美佐子君)登壇〕(拍手起こる) ◆27番(榎原美佐子議員) 日本共産党市会議員団の一人として一般質問いたします。  先般行われた一斉地方選挙の中で、市民が川口市政に何を望んているか、日々の平和、そして暮らしと子育て、働き、老いを迎えるその営みが、もっと温かい政治の手でしっかり支えられることを望んでいることを、たくさんの方々から伺いました。  一つひとつの願いを取り上げ、発言をして参ります。  3日目ともなると重複も多くなって参りますが、角度を変えて質問いたしますので、お許しいただきたいと思います。  懇切丁寧な御回答をよろしくお願いいたします。  最初に、大きな1として、平和を守るために。  今年は湾岸戦争が行われた年であり、自衛隊の海外派遣や憲法9条について、かつてない政府のやり方に、戦争への不安が増大した年でもあります。  しかし、埼玉の若者たちは、戦争しない、武器を使わない、核兵器をなくしたいという平和への熱い思いを込めた50字メッセージに1万9,027人が参加し、5万6千人の高校生は、平和への願いを折鶴に託して、原水爆禁止世界大会へ参加しています。  平和を守るために、若者たちの真剣な取組みが大きな感動を巻き起こしています。また、この大会へ全国147の知事や市町村からメッセージが寄せられました。  日本中の自治体でも、平和を守る様々な活動が取り組まれており、非核平和都市宣言は1,545の自治体に達し、核兵器廃絶、広島、長崎からの平和アピール署名は、既に全国で4千万人を突破しており、埼玉では、198万4千人が署名していることは、平和を願う声がいかに大きなものであるかということを示しております。  湾岸戦争地球環境破壊した事実を通して、川口市としても平和施策の充実を今年こそ行うべきと考えます。  (1)として、川崎市は、単年度だけでも約2億円、総計13億円の予算平和館の建設に取り組んでおります。  川口市も61年当時は、郷土資料館に平和コーナーの設置を検討し、将来計画にのぼったことがありますけれども、なぜこれを進めようとしないのでしょうか、お伺いします。  平和モニュメントを西口に設置する件につきましてもどうなったのか、お答えいただきます。  (2)として、各自治体で広島への平和学旅行映画、講演、平和を考える集いなど、様々な啓発活動が行われております。  これに学び、平和事業と予算の拡充を求めるものです。  (3) 平和資料・教材の充実と活用について  一つの例として、川口市在住の被爆者の体験が英語教材として、この4月に出版されており、副読本として活用がされているものですが、中学、高校へ配置することを検討されたいがどうか。  テレビゲームのような戦争しか知らない子供たちに、戦争の悲惨と平和の大切さを知ってもらうためにも、図書館や公民館などへの平和図書、ビデオ、フィルムなど、一層の充実と活用を求めます。  (4) 戦後46年経ち、被爆者も高齢化してきており、一日も早く被爆者援護法の制定が望まれています。  国へ向けて働きかけを強めるとともに、さし当たって、隣の蕨市や山梨県甲府市のように、被爆者見舞金制度を創設し、川口市内在住被爆者62名に温かい施策を求めます。  以上について答弁をお願いします。  大きな2として、高齢者に温かい施策をこれからの高齢化社会に向けて、老人福祉の充実が望まれています。  次に取り上げるものは、高齢者からの要望が強く、早急な実現をされるよう願って、以下質問いたします。  (1)寝たきり老人手当について  市内65歳以上のねたきり老人669人に対し、ねたきり老人手当が支給されているのが、わずか30名、所得税非課税という条件が大きな壁となっております。  県内92市町村のうち、所得制限を撤廃しているのが82パーセントであり、支給額の上乗せをしている市町村は76市町村あります。  昨年行われた市民意識調査でも、ねたきりなどの高齢者を抱えた家族への援助を望む声が44.5パーセントと高率です。  この点から見ても、ねたきり3か月からの支給、所得制限をなくし、金額を引き上げる、この3点について改善すべきと考えます。  前向きの答弁を期待いたします。  (2)電磁調理器について  火の消し忘れや火傷などの事故は、高齢者にありがちで、今のところ、火災を防ぐには、電磁調理器が一番安全と言われています。  浦和市や所沢市では、2人暮らし、低所得世帯に対し貸出しが始まっています。  一度火事を出せば、数千万円が灰になりますが、これは、50〜60万円程度の予算で十数人に貸し出すことができ、火災を一つでも防ぎ、人命が守られれば、それにこしたことはないと思います。  老人の焼死がつい最近もあったばかり、早急に実現を求めます。  (3)白内障眼内レンズについて  悪化すれば失明となる白内障の治療方法の中で、特に効果のある手術ですが、これに対し健康保険適用を求める意見書の決議が270にのぼる地方議会で採択されております。  また、自治体での眼内レンズ補助を求める決議も119にのぼっております。  しかも、国が決めるまで待っていたのでは、せっかくの良い治療法が、お金がないために受けられない老人を増やすばかり、当面は自治体独自でと、34の市区町村で補助実現がもう既に始められております。  これは、昨年6市町村であったことを考えると、砂に水がしみ込むような高齢者の願いの反映であります。  川口市としての温かい姿勢があってしかるべきと考えますがどうか、お答えをいただきます。  (4)福祉電話について  一人暮らし、65歳以上の低所得世帯に対して、福祉電話の設置と基本料金の補助がなされておりますが、ところが、以前から電話がある場合は、同様の条件であっても、基本料金の補助を受けることができません。  高齢者の実態として、65歳以上、一人暮らしの女性は男性より約千名ほど多く、つれあいに先立たれ、非常に心細くなったと訴える方が多いのです。  ところが、女性の高齢者は、厚生年金本人受給者は非常に少なく、遺族年金も2分の1となるため、当然、低所得となりがちです。  同じ所得条件であれば、電話設置が必要ない場合でも、基本料金の補助はせめて受けられるようにすべきではないでしょうか。これについてお答えいただきたいと思います。  (5)入浴サービスについて  これは、搬送式と巡回式、二通りの入浴サービスが家庭の事情で選択でき、更に年間回数の増加は、お年寄りや家族の方に大変喜ばれております。  搬送式については、医師会病院、現神根分院で最初に実施され、今後も継続が望まれております。が、新市民病院の建設計画の中には、これが含まれておらず、搬送式はさざんかの郷1か所に縮小されるのではないかと危惧されております。  これからの高齢化社会を考えるとき、搬送入浴も更に充実拡大をすべきですが、今後の施設整備計画をお示しいただきたい。  更に、現在、ねたきり老人669名のうち、入浴サービス申請者は、4分の1以下の130名で、中には、このサービスや手続きがわからないため、恩恵を受けていない方もあると聞き及びます。  高齢者にわかりやすい懇切な案内が一層必要かと思われますがいかがでしょうか。これについてもお答えをいただきます。  大きな3として、子ども達を健全に育てるために  (1)過密校対策について  アとして、戸塚第2中学校について伺います。  今議会でも、何人かの方がこれを取り上げ、さきの6月議会でも新井たかね議員が切々と訴えたとおり、戸塚中の過密解消は、焦眉の急となっている問題てす。  区画整理には、公共用地の取得が目的の一つとされており、人口増、生徒増も当然予測されたはずなのに、学校用地の準備がされてこなかったことに、この問題の原因があります。  市長は、この事態に至った責任をどうするつもりでしょうか、伺います。  また、用地買収に関して、担当者は50数回も通うなどの苦労をされていると聞きましたが、これはもう、市長としての誠意を見せた働きかけが必要ではないでしょうか。  今後、いつまでに解決の道をどう図るのかといった点についてもお伺いいたします。  イとして、差間小学校について  開校当初は600名前後の学校として出発したため、1,040名を超えた現在、校舎に無理が生じてきております。  例えば、災害が起きた場合、児童の避難は、5分以内が生死の境となるということですけれども、避難訓練を行いますと、10分以上かかる、これは学校の地理的条件から、これ以上どんなに生徒をせいても、もう不可能な状態だと先生からお聞きいたしました。
     子供たちがこういう状況では、いざ何かあった場合、守りきれません。  今後も、宅増、児童増が予測されており、早急に分離新設が望まれておりますが、その計画について、いつごろまでに開校の予定と検討されているか、明らかにしていただきたい。  (2)として、市立高校の今後の方針について伺います。  今年、6月議会で、市立高校についての答申が市立高校教育振興協議会より出されたことが発表されており、9月議会には、早々と県陽高校普通科に外国語コース設置の議案が提出されました。  この中に、普通学級の増減、コースの新設や定時制の縮小などが盛り込まれておりますが、これについて市教委がどのような方針と実現策を持っているのか、詳細に伺いたく質問いたします。  アとして、特色ある学校づくりを目指すとして、多種多様なコースがここに提示されておりますが、中学校での進路選択にどのような影響を及ぼすと考えているのか伺います。  人生経験未熟な15歳で、自分の人生をどこまで見通し、しっかりとした選択ができるのかという点について。  迷ったり、成長の度合で志望が変わるのも当然なことであり、それが思春期の特徴と言えるのではないでしょうか。  コース制が将来の進路選択の幅を狭くしていくのではないかという点について、どう考えるかお答えください。  イ コース制は、早期に専門的な教育を受けることができる、特色にひかれた学校選択ができるといった利点を持っていますが、在学中の進路変更が難しく、志望が変わるときは、退学してやり直すしかないという幅の狭さに問題点があります。  例えば、職業コースを選んだが、大学に進みたくなった。体育コース途中で病気、怪我などで挫折するといった場合、生徒個人に合わせた適切な相談と、校内又は市内公立校への進路変更ができる手立てが必要と考えます。これについてお答えください。  ウ 教育の中身は、何と言っても、人が人を育てることにあり、特色ある学校は、専門性を身につけた人材の確保と施設整備の充実が必要とされるものですが、それぞれの学校の内容の充実、施設整備、予算面での保障について、いざ実現する場合は、これが必要となりますが、どういう方針をお持ちかお答えください。  エ 生徒減に対応するため、普通科学級数を減らすのでなく、40人学級の実現で、どの子にも行き届いた教育と個性を伸ばす指導こそ、生徒、父母が求めているものです。  特に、女子高の普通科を4学級も急減させることは、女性の教育機会を削減するものであり反対です。これについてお答えください。  オ 現在の高校入試のあり方から考えるとき、偏差値による輪切りの進学指導が行われる中で、やむを得ず希望と異なる受験や入学が行われていること、最近、特に私立単願推薦、単願受験が多くなり、確実に入学するために、公立受験をあきらめざるを得ないなど、弊害が拡大される様相があります。  こういうひずみをなくし、生徒の個性、志望を生かした受験、進路指導がなされるべきですが、そのために今後どう改善をしていく方針か、コース制が入試に与える影響についてもお答えください。  (3)児童センターの増設について  これについては、さきにも質問がありましたが、現在ある芝、南平2か所の児童センターは、少ない職員数で必死の努力をされていることが、利用者数の増という結果を生み出しております。  しかし、遠くの子供たちは、その存在さえ知らず、恩恵を受けることができずにいます。  総合計画にも、児童の社会体験、生活体験の場の不足から、児童の心身の発達にゆがみが生じてきていると、危機的な状況を認め、9か所の設置が目標となってきましたが、この5年間1か所も増設されず、児童の健全な遊びを保障するための対策が遅れております。  遊びが必要な年齢の子供は、川口市内に約5万人と言われ、子供の足で通える場所にということを考えれば、9か所の計画はまだ十分なものと言えませんが、今後計画を縮小させるべきではありません。  今後の設置、建設について、いつごろまでに何か所とお考えか伺います。  なお、児童センターは、幼児が直かに床に座ったり、転がり回ったりするわけで、木の床に変えることが望ましいのですが、この改築も考えていただきたいんです。これについても御答弁いただきます。  (4)はしかの予防注射無料化について  この春、はしかが大流行したと新聞報道されました。高熱を発し、時には余病の併発など、幼児にとって恐ろしい病気ですが、予防注射を受けることで、かからずにすむ、ないしは軽くすませることができます。  ところが父母負担は、市の補助金はありますが、3千円を超えて、まだ高価なので、乳幼児の接種状況は、約半数という状況です。  ほかの予防注射に比べ、格段にこれは低く、残念な状況です。  浦和市では、この春から、これを無料にしたところ、4月には今までの2倍の接種、今までに平均して45パーセントも予防接種を受ける子供たちが増えたそうです。  1,200円、1,500円という低額に抑えている市町村も数多くありますが、母親たちからも特に切望されているものであり、一日も早く無料化を実現されるよう求めます。お答えをいただきます。  大きな4として、生産緑地と農地税制について  川口市の農業が高齢化と後継者不足、重労働、農業収入の低さなど様々な問題を抱え、年々農業人口、耕地面積、ともに下降する状況にあることは、統計上も明らかになっていますが、今回の農地税制が一層農業破壊緑地減少を急速にもたらすものになると推察されます。  今議会でも、これについては様々な議論、質問がされているところですが、以下、角度を変えて何点か質問いたします。  (1)生産緑地制度について  アとして、平成4年までに生産緑地の指定が行われるとのことですが、意向調査がどのように尊重されるかについて伺います。  500平方メートル以上、30年間の営農、その後も公共用地取得のためという厳しい条件を承知で生産緑地指定を望む場合、意向は十分に尊重されるべきが原則であります。  しかし、まちづくりという面からは、虫食いのような土地利用は避けたいとなれば、矛盾をどこで線引きするかが問題となって参ります。  これについて、国の指示、市当局の方針はどうか、お答えください。  イとして、生産緑地指定の条件は、相続税の猶予制度20年間よりも長期であり、行為等の制限解除されず、子供でも自分の家を建てることができないというのは、市街化調整区域より過酷な条件です。  市街化区域内農家がどのくらい生き残れると推察されてるのでしょうか。また、農家からは、この厳しい条件を緩和するよう国に働きかけてほしい、市独自の緩和措置はできないものかとの声をお聞きしております。どういうふうにお考えか伺います。  ウとして、30年間の営農中、耕作の意思はあるのに、ほかの障害が起きた場合どうなるのかという点についてお答えください。  例えば、隣地の高層建物により日照被害、汚水の流入などで農業生産が阻害された場合、また30年は、農家にとって一生ですから、病気、怪我などによって、一時的に耕作できぬ場合も起き得ます。  このような場合、緑地指定の扱い、税金面での変化、どこまで猶予が認められるのかといった、農家からの疑問が寄せられております。  緑地指定条件の不安材料でありますので、農家の立場に立ってお答えください。  (2)宅地化される農地について  アとして、急速な宅地放出を促すための農地税制と伺いますが、市街化区域であっても、農地はすぐに宅造できる条件を備えてないのが大半であります。  道路からほど遠い、がけ下の谷地であるなどは、すぐに売買土地利用も難しいのですが、さりとて農業収入で宅地並課税は払えない、にっちもさっちもいかないところへ追い込まれる農家も多いわけですが、どのようにせよと市は指導されるおつもりでしょうか。  イとして、川口市は62年の統計を見ても、人口40万人の自治体で、人口密度は人口30万以上の都市60市中、多い順からいって9位でございます。かなり過密都市と発表されております。  このうえ、更に、急速に農地としての緑地を減少させることは、川口総合計画改訂案にある、やすらぎ、潤いのあるまちづくり、自然環境と農業環境の保全と活用に反し、これを言葉だけのものとしていくのではないか、市民意識調査にも、福祉や医療サービスの充実の次に、2番目に公園や緑の多い自然環境の良いまちが望まれている点からも、その願いに反したまちとなっていくのではないかと心配するものです。どのように対策を立てるつもりか、お聞かせください。  ウとして、昨今の土木工事技術の進歩や土地の低廉という面から、斜面、がけ地から家が建設されていくといった状況が見られます。  しかし、保水能力や河川の浄化といった面からは、河川に接する斜面林は、できる限り保全が望ましいとされています。  下流の溢水を防ぐうえからも、斜面林の急速な開発をストップし、市としての保全対策が積極的になされるよう求めるものです。これについてお答えください。  エとして、農地が放出されたとしても、勤労市民の立場から言えば、即座に買える状況の世帯は限られ、急速な開発は、むしろ大型デベロッパーや企業金融機関を利するものになるのではと危惧する声がありますが、この対策はあるのでしょうか。  これが地価を抑えることになるか、その保証はあるのかといった疑問にもお答えください。  (3)農地税制の改正による市への影響について伺います。  アとして、これによる市税の増収分をどの程度と指定しているのかという点について。  また、市街化区域の農地の宅地化によって起こる宅増と人口増、これに関連して道路建段、排水口の整備、河川の溢水や汚濁対策、学校建設の整備費用は、数年を経ずして要求されるものと考えねばなりません。  川口市としてのプラスマイナスはどうかといった点、影響のもたらすものについてのお考えを伺います。  イ 市街化区域内農地の約89パーセントが長期営農継続農地であったことは、農業従事者のこれからの困難が多いことが推察されるものですが、経営相談、転職、生きがいといった点も含めて、どのように相談にのっていけるのか、農家個々の悩みが深いときだけに、懇切な相談、対策を望むものですが、お答えをいただきます。  大きな5として、武蔵野線新駅設置について  新駅の実現については、かねてから住民の要望が強いことを議会でも訴えて参りました。川口市としても、この要望に応えて実現を図る努力をしていただきたいのであります。  御承知のように、東浦和、東川口駅間は約4キロメートルあり、近辺の京浜東北線、埼京線は、このように長い駅間はないのです。  昨日も、地下鉄の駅間は、2キロメートルに1か所と発表されました。  先日、JRにも住民の熱意ある署名を届け、要請をして参りましたが、この署名は、東内野、差間、二つの町会だけで2,600名を超えております。しかも、署名用紙をわざわざ届けにきてくれたり、駅をどうしても実現してほしいと、添え書をして郵送される、留守になるからと、玄関に張ってあるという状況で、どんなに住民の要求が強いかということがよくわかります。現在も電話がひんぱんにあり、あれはどうなったかと問い合わせが続いております。  ところが、川口市総合計画にはこのことは1行も触れられておりませんが、どうしたことでしょうか。市長の方針の中にないということは、重大問題ですが、どうお考えでしょうか。  また、実現のためにどのような努力をされているのか、JRへの働きかけも含め、お答えいただきたいと思います。  大きな6として、差間地域の改善について差間及び北原台は、区画整理事業も終了に近づき、住宅増の傾向が著しいため、住民から一層住み良くするための施策が求められております。  (1) バスの増発と延伸について  この地域は、バスが唯一の交通機関となっておりますが、途中渋滞もあって、駅へ出るのに非常に苦労されております。  さし当たって、差間折り返し、又は新町折り返しを武蔵野線東川口駅までつないでほしいという要望がありますが、この実現について。  更に、この路線は、川口駅が発着点ですが、距離が長いため渋滞時は特に時間がかかります。近距離の京浜東北線の駅につなぐことはできないものかという点について併せて、増発についても、国際興業バスと検討を重ね、実現への努力を求めるものです。お答えをいただきます。  (2) 交通安全対策について  武蔵野線北側の差間1、2丁目は、道路舗装されて約2年経過しておりますが、いまだに道路標識や白線もありません。  そのため、同幅員の四つ角は、優先道路や一時停止の指示がないため、衝突事故が頻繁に起きております。  子供たちの安全通学のためにも、通学路や路側帯の表示がほしいと住民から要望されています。早急に交通安全対策を求めます。お答えいただきます。  (3)として、浦和市境の整備について  この点は、昨日も質問が出ましたが、浦和市の区画整理を待つというのでは、それも組合設立という端緒についたばかりで、今後もかなりの時間がかかると予想されます。  しかし、道路予定の長さは、さほどのものではありませんので、この部分は浦和市と話し合い、川口市が借り受けるなどして、早急に道路開通、橋の開通をと住民の要望が強いものですが、こういう対策はとれないものかどうかお答えをいただきたいと思います。  また、武蔵学院下の浦和市部分の道路予定地についても、常に水はけが悪く、ぬかるみ状態で舗装整備が早急に望まれております。これについても浦和市と話し合い、早急に実現を求めます。お答えをいただきます。  以上で、第1回目の質問を終わりにいたします。(拍手起こる)        〔市長(永瀬洋治君)登壇〕 ◎永瀬洋治市長 榎原議員の質問にお答えいたします。  まず、平和を守るためにと、被爆者援護法の制定と被爆者見舞金についてのことでございます。  この問題につきましては、たびたび御質問を受けておるわけでございますが、国会におきましても、いろいろと審議されているところであります。  要は、1世帯限りと、いや、これをどんどん続けていくんだというふうなことで、なかなか、かみ合いが出てこないようなわけでございます。  我々国民といたしましても、ひとつ関心をもって、十分な審議を見守って参りたいというふうに存ずる次第でございます。  次に、戸塚第2中学校の開校の遅れの件でございます。この件につきましても、私どもは非常に心を悩んでおりまして、誠に遺憾に思っております。  一体全体、遅れの原因はということは、御承知のとおり、代替地が地権者の御要望に合致しないことが主たる理由になっておりまして、例えば、ある地権者は、計画地が苗木の育苗の適地であるので、同様な条件の代替地をぜひということを求めております。  また、地権者は土地を提供することによりまして、土地が減少し、職業転換が余儀なくされるというふうな、本当にやむを得ない理由が数々あるわけであります。  これに対しまして、教育当局、あるいは用地課当局、あるいは支所長に至るまで調整をいたしまして、私ももう、この問題はかなり論議されており、しかも、いろいろと努力していることでありますから、行政の第1順位においてですね、積極的に当たってもらいたいということを督励しております。  また、私自身も、造園協会の役職を持ってる方で、しかも地権者の方に会いますと、ひとつ頼みますよと、土下座してでもいいからお願いしますよというふうなことを言っております。  しかし、そういった職業にかかわるようなことでありますから、市長さんの言うことはわかるけども、もっと適地の代替地がないかと、しかし御承知のとおり、川口にはなかなかその代替地を生み出せないということがありまして、これが一つの悩みでございます。  しかし、もうこれを変えるわけにはいきませんものですから、そういった面で、私もひとつ、一生懸命今後ともですね、更に督励をしていきたいというふうに思っております。  行かないんじゃなくて、さっきも言ったとおりですね、担当はもう何十回、何百遍、何百遍まではいかないでしょうけどですね、行っているわけなんです。  そうかって言ってですね、毎日毎日、毎日毎日、朝に晩に行って解決する問題でもないんです。  ですから、やっぱり、これは十分に練っていかなくちゃいけないというふうな、本当にジレンマに立って、本当にこれをやってる担当者としてはですね、本当にもう、身のつまされる思いであると、しかし、やっぱり学校は開校しなくちゃならないと、地権者の方にもっとわかってもらいたいというふうなことでですね、今後とも果敢なる運動を展開していきたいというふうに思っております。  次に、武蔵野線の新駅の問題でございますが、東川口駅と東浦和駅の間に新駅が必要というふうなことで、かなり前から、いろいろな運動が展開されております。  また、JR東日本に対しましては、昨年12月にJR本社に私自身が出向きまして、新駅設置の要望が強いからというふうなことでございます。  一方、埼玉県と沿線市町で組織しております武蔵野線旅客輸送改善対策協議会を通じまして、これはもう毎年新駅設置の要望を行っておるところであります。  ただ、これからまだ、川口の南のほうでもまだ解決しない問題もまだたくさんありますし、私どもも昨年伺いましたところ、いろんな問題をひとつ押さえながら、十分に進めていこうというふうなお話は伺っておりますが、この要望を更に続けて参りたいというふうに思っております。 ◎木暮健三市長室長 1番の平和に関するお尋ねの中で、平和資料館を建設して平和コーナーをということと、平和のモニュメントの建設をというお尋ねでございますが、現在、平和資料館の建設については考えておりませんが、平和コーナーにつきましては、現在、中央図書館に原爆コーナーを設けまして、平和の尊さをPRしておるところでございます。
     また、西口ヘのモニュメントを製作し、今、展示する考えは現段階では考えてございませんので、御了承賜りたいと存じます。  それから、2点目の平和施策の充実についてのお尋ねでございますが、平和に対する関心を高めるため、各種のPRを実施しておるところでございますが、本年も庁舎1階のロビーにおいて市内における戦争記録を残すための平和展を8月に関催いたしたところでございます。  そのほか平和に関するパンフレット、あるいは戦争記録集の配布とか、懸垂幕の作製、また、庁舎前の広報表示塔におきます平和都市宣言やシンボルマークの由来などを表示いたしまして、PRに努めておるところでございます。  更には、平和を願う青年、学生の激励なども行ったところでございまして、今後も平和の尊さと人類の未来を守るための活動を通しまして、広く市民の方々に訴えて参りたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。  以上でございます。 ◎大澤武夫学校教育部長 1番の平和を守るためにの(3)平和資料・教材の充実についての中の英訳本の補助教材への活用についてでございますが、学校教育では、学習指導要領で教科のねらい、学習内容が決められており、その基準により、学校で教育課程が編成、実施されており、教科書を中心に授業が進められております。  御指摘の「45体の市松人形」の英訳本は、高等学校の生徒が使用する英語の補助教材として位置付けることができます。  そのため、学校長を中心に編成される教育課程に基づき、教育内容の充実のうえから、有効かつ適切なものであるなら、学校長の判断で購入することができるようになっておりますので、よろしくお願いいたします。 ◎富永厚教育総務部長 引続きまして、平和資料・教材の充実についての2番目でございますが、視聴覚ライブラリーの充実を図る意味から予算を増やして、平和に関する教材を購入することということでございますが、視聴覚ライブラリーでは、情報化社会に対応すべく、平和教材の平和教育資料を含めた視聴覚教材を映像環境整備委員会で選定をいたしまして購入をいたしているところでございます。  なお、平和に関します内容のビデオにつきましては、極めて少ない状況でございます。また、ビデオについては、著作権等の絡みもあるわけでございまして、16ミリのフィルムを主体といたしまして、計画的に整備を図っておりますので、御了承賜りたいと存じます。  飛びまして、3の子ども達を健全に育てるためにの中の過密校対策についてでございますが、差間小の問題でございます。  差間小の見通しにつきましては、平成3年度には29学後に達し、その後横ばいに推移しているというふうに見ているわけでございますが、平成6年度当たりから再び増加の傾向が現れるというような見通しをもっております。  この学校につきましては、分離新設の方針で、今後用地確保に具体的に取り組んで参りたいと存じておりますので、御了承いただきたいと存じます。  以上です。 ◎山田雄示環境部長 大きな1の(4)のうち、被爆者見舞金についての御質問でございますが、原子爆弾によります被害者に対します各種援護措置は、各々の法律によりまして措置されているところでございますので、現在のところ、市といたしましては、見舞金の支給は考えておりませんので、御了承賜りたいと存じます。  次に、飛びまして3の(4)はしかの予防注射に対しての無料化についてでございますが、本市におきましては、昭和63年度に個人負担額の軽減を図ったところでございます。  また、生活保護世帯、市民税非課税世帯の方につきましては、市で無料券を発行いたしまして、病院での予防注射料は免除となっております。  今後につきましては、他市の状況等をも勘案しながら対応して参りたいと存じますので、御理解賜りたいと存じます。  以上でございます。 ◎中島清社会福祉部長 大きい2の5点の質問について御答弁申し上げます。  初めに、(1)のねたきり老人手当について、所得制限の撤廃と金額の増額でございますが、近隣の浦和市、大宮市においても、所得制限を設け、金額についても、ほぼ同額でありますことから、今後の他市の動向を見ながら対処して参りたいと存じます。  また、他の手当の創設につきましては、金額も増額と併せ、介護手当あるいは見舞金など、何が一番必要なのかを考えて参りたいと存じます。  なお、ねたきり3か月への短縮につきましては、厚生省での定義は、おおむね6か月と定めておりますので、今後の研究課題とさせていただきます。  次に、2の(2)の電磁調理器についてでございますが、一般的に判断能力が低下する高齢者におきまして、火災事故を未然に防止するためにも、炎の出ない電磁調理器は、防災面からも必要であろうとは考えているところでございますので、貸与の方法について研究させていただきたいと存じます。  次に、(3)の白内障の眼内レンズについての助成を本市でも実施できないかという御質問でございますが、この創設につきましては、最近、県外の自治体において実施の方向を打ち出したところが増えてきておる点については認識をしてございますが、県内においては、まだ実施されているというところがありませんが、今後も県内他市の状況等の動向を見ながら研究して参りたいと存じますので、御了承賜りたいと存じます。  次に、(4)の福祉電話についてでございますが、この事業は、おおむね65歳以上で低所得者の一人暮らし等で、孤独感や病弱等の安否の確認を行う必要のある老人に貸与し、電話訪問サービスを行うものでございます。  単身老人等で一般電話を持っている方に対しても、基本料金の補助ができないかとのお尋ねでございますが、今後研究して参りたいと存じますので、御了承願いたいと存じます。  次に、(5)の入浴サービスについて、搬送式の入浴サービスをもう1か所確保してほしい、あるいはまた、PRが行き届いてないかということでございますが、現在、搬送式入浴の希望者は1人もおりませんが、要望があれば応じられるような施設は確保してございます。  近年、巡回式入浴サービスの要望が非常に多いということから、この方式によるサービスの充実を図って参りたいと考えておりますので、御了承賜りたいと存じます。  また、この事業のPRにつきましては、関係団体を通しまして、遺漏のないように取り進めて参りたいと存じます。  次に、大きい3のうち(3)の児童センターの増設等でございますが、昨日、村山議員さんに答弁してございますが、この施設は、児童の健全育成が十分図られる施設でありまして、特に、児童に健全な遊びを与え、健康の増進を図り、情操の豊かになるような子供を育てることが主目的でございます。  そういったことから、十分検討した結果、各地にとらわれずに、総合的な見地から見直しを行いまして、今後は児童健全育成が十分満たされるようなアドベンチャープレイ事業等を含め整備拡充に努めて参りたい、このように存じますのでよろしくお願いいたします。  以上です。 ◎新井利生市民部長 大きな2のうち、(3)の白内障眼内レンズに保険適用とのお尋ねでございますが、いずれにいたしましても、眼内レンズは、一般弱視者の眼鏡やコンタクトレンズと同様の考えで取り扱われておりまして、医療保険適用は認められておりません。  したがいまして、今後の国の動向を見ながら対応して参りたいと存じますので、御理解賜りますようお願いいたします。  次に、大きく飛びまして、6の交通安全対策のうち、武蔵野線北側の差間地内道路の交差点に一時停止及び白線と通学路標識の設置をとのお尋ねでございますが、武蔵野線北側の差間地区内は、現在、区画整理中であること、また、通学路標識の設置すること等につきましては、それぞれ関係部局とも十分協議しながら、現地調査のうえ、早急な対策を所轄の警察署に要望して参りますので、御了承賜りたいと存じます。  以上です。 ◎栗原喜一郎教育長 大きい3の(2)市立高校の今後の方針についての5点の質問に御答弁申し上げます。  まず、1点目の中学生の年齢で、コース選択ができるかとの御質問でございますが、中学校においては、3年間を見通しまして、系統的、計画的に進路指導を実施し、一人ひとりに個別進路相談を重ね、興味、関心、能力、適正等、個性を重視して適正な進路決定ができる力がつくように指導しております。  したがいまして、中学生の発達段階から見て、適切な指導助言によりまして、コース選択の力はつくものと考えております。  今後も進路指導を更に充実いたしまして、目的意識を持って進路選択ができるよう指導して参る所存でございます。  次に、2点目、入学後のコース変更についてでございますが、生徒の入学募集段階でコースごとに募集を行い、選考基準も異なりますので、コースの変更につきましては、基本的には難しいことであります。しかし、教科内容や取得する単位数を大きく変更しない場合において、生徒の希望や学級数の状況などを勘案し、変更できるか否かについては、今後検討して参りたいと存じております。  次に、3点目の人材確保や施設整備の準備でございますけれども、コース制の実施につきましては、教職員の人材確保や施設設備予算等はもとより、計画、内容、方法などにつきまして、国、県の動向を勘案しながら十分協議を重ね、検討して参ります。そして、内容の充実確保について、可能なものから具体化に向けて努力して参る所存でございます。  4点目の川口女子高校の学級減のことですが、学級数につきましては、県の高等学校生徒収容計画、人事計画、生徒の進学希望状況及び学校現場の意見を勘案し、段階的に決めて参る所存でございます。  また、45人学級を40人学級にすることにつきましては、「公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律」に基づきまして定めておりますので、市単独で40人学級を実施することは、現在の段階では不可能でございますので、御了承賜りたいと存じます。  次に、最後の5点目でございますが、入学者選抜試験についてでございますが、このたびの川口市立高等学校の教育改革改善の視点といたしまして、多様な個性を持つ生徒にどのように対応し、また、生涯学習体系への以降にどう対応していくべきかを改革の基本とされております。  このため、各校の教育課程の弾力化を図り、各個人の能力、特性、興味、関心を尊重し、更に伸長させることを第一次的な目標とし、コース制の導入を採用したものでございます。  御案内のとおり、コースの設置校については、約40パーセントの推薦入学が認められております。  推薦入学の目的は、中・高の連携を図りながら、学力検査だけでは図れない生徒の興味、関心や、中学校の特別活動及び文化体育など、生徒の優れた個性を多面的に評価し、意欲ある生徒を入学させるとともに、偏差値偏重の是正の視点に立ったものでございます。  また、一般入試は、学力検査、調査書、面接等、緑合的に行われているものであります。したがって、今後も中学校において、生徒一人ひとりの能力、個性、特性を尊重した適切な進路指導が行われるよう指導して参る所存でございます。  以上です。 ◎後藤隆之技監都市計画部長 大きな4 生産緑地と農地税制につきまして、まず、(1)の生産緑地に関連をいたしまして、指定に当たっての国の指示、市の方針のお尋ねでございます。  指定の具体的な方法につきましては、現在、法が施行されたばかりでございまして、運用等の詳細は不明の状況でございます。  今月の24日ごろ、県の説明会が開催される予定になっておりまして、また今後、県の方針も示されてくるものと思いますので、これを踏まえまして、市の指定方針等を関係部課で協議をして参りたいと存じます。  次に、農家が今後どのぐらい生き残れるかということでございますが、今後、意向調査等の結果等を見てみませんと、現時点では何とも申し上げられない状況でございますので、御理解を賜りたいと存じます。  次に、指定条件の緩和を国に要望する、あるいは市独自の緩和措置をということでございますが、国におきまして、農業団体とも種々検討の結果、30年と定め、法律施行されたわけでございますので、国への要望は難しいものと存じます。  また、市といたしましても、法律の趣旨に沿って施行していかなければならないというふうに考えておる次第でございます。  次に、30年の途中で、何らかの障害が起きた場合どうなるかというお尋ねでございますが、30年以前におきましても、主たる従事者等の死亡あるいは一定の身体的障害が発生した場合には、市に対しまして買取りの申し出ができることとなってございます。  なお、買取りが不調に終わった場合には、生産緑地の指定が解除されまして、固定資産税としては宅地並みの課税となってくるということでございます。  また、疾病等によりまして、農業に従事できなくなった等の特別の事情がありますときには、市に対しまして買取りの希望を申し出ることができることとなっておりますが、詳細な内容等につきましては、これからの説明会等を待たないとわからない状況でございます。  次に、税制改正等によりまして、農地の緑を減少させることについて、市はどのような対策を考えるのかということでございますが、現に緑豊かな市街地の整備に当たりましては、公共施設の緑化や、あるいは公園緑地の整備を促進いたしますとともに、地区計画建築協定、あるいは保存樹林、保存樹木の指定などによりまして、良好な民有緑地の保全を極力図りながら、緑豊かで潤いのあるまちづくりに今後とも努めて参りたいと存じます。  次に、斜面林の保全対策を積極的にということでございますが、斜面林におきます開発行為を全面的に禁止することはできかねることでございますが、開発行為が行われる場合には、技術基準等に基づきまして、緑の保全等につきまして、適正に指導をして参りたいと存じます。  更に、今後も斜面林の保全につきましては、県指定のふるさとの森、あるいは市指定の保存樹林として積極的に指定を行い、保全に努めますとともに、貴重な斜面林につきましては、財政状況等を勘案しつつ、計画的な買収を進めて参りたいと存じます。  次に、大型デベロッパーへ企業等を利することにならないかということでございますが、市街化区域内の土地の取引につきましては、国土法に基づきまして、現在、監視区域の指定がなされておりまして、100平方メートルを超える土地売買につきましては、適正な価格による売買が行われることとなっておりますので、御指摘のようなことにはならないものというふうに考えておるところでございます。  飛びまして、6の差間地域の改善の中で、1点目のバスの増発、延伸についてでございますが、まず、差間折返し場及び新町折返し場のいずれかの路線を東川口駅に延伸することにつきましては、かねてからバス事業者に対し要望を行っておりまして、バス事業者といたしましては、来年の6月ごろを目処に、東川口駅への延伸を予定し、現在検討中と回答を得ておりますので、御了解を賜りたいと存じます。  次に、増発でございますけれども、新町折返し場の路線につきましては、かねてからバス事業者に対しまして増発の要望を行いまして、バス事業者からは、旅客状況とも照らし合わせまして、必要に応じ改善策を検討する旨の回答を得ておるところでございます。  また、差間折返し場の路線につきましても、御質問の趣旨を踏まえまして、今後要望して参りたいと存じます。  以上でございます。 ◎遠井俊二財政部長 大きい4番で、ただ今、技監がお答えした以外のことで、財政部に関係することをお答えさせていただきます。  (2)の中で、農業収入で宅地並みの課税が支払えない場合、市はどのように指導するのかということでございますが、固定資産税は、御承知のとおり、法律条例に基づいて、地権者が選択した土地の、今どのように利用されているかという現況によって課税されるものでありますので、課税された税額につきましては、お納めいただくものというふうに考えているわけでございます。  次に、飛びまして、(3)の税制改正が市に与える影響の中で、市税の増収あるいは整備費用は、プラスマイナスどういうふうに予見されるかというお尋ねでございます。  税収でございますけれども、現時点で宅地化する農地と保全する農地の割合が、今後、都市計画において区分されていくわけでありますので、今の段階では予測できないところであります。  2点目の整備費はどれくらいかかるかということでございますけれども、これにつきましても、具体的には今後の都市計画、あるいは財政計画、地域のニーズなどの諸条件を考慮して決められていくものでありますので、現在のところ、計算できないところであります。 ◎加藤善太郎経済部長 同じく大きな4番の(3)番のうち、農業経営者に対する相談等でございますが、農業者が保全する農地、宅地化する農地、このどちらかを選択することにより、農業経営が大きく変わることも考えられるわけでございます。  既に、市内5農協におきまして、生産緑地法関連の説明会を開催いたしており、各農協は、更に農業経営相談等も含めた話し合いをもつこととなっております。  市も今後、法改正に伴います施行細則等の内容を農業経営者に周知するとともに、意向等を把握することとなっておりますが、その意向等をもとに、農協と連携を取りながら、必要な指導助言については、遺漏のないよう取り計らって参りたい考えてございます。 ◎鈴木浩区画整理・下水道部長 大きな6番の(3)浦和市境の整備について、浦和市内の戸塚差間線及び武蔵学院下の道路整備を早急にということでございますが、浦和市との行政界に接して、戸塚第3工区の区画整理を実施しておりますが、整備した道路に接続する浦和市内の2か所の道路が未整備となっております。  特に、戸塚差間線につきましては、戸塚地区における主要な幹線道路となることから、以前より浦和市に対し、早期に整備されるよう要請してきたところでございますが、浦和市では、区画整理組合平成4年2月に設立いたし、当該道路を早期に整備いたしたいとしており、この中で、御指摘の借上方式も含めて、積極的な対応を示しております。  また、国立武蔵学院下の部分につきましては、同学院の管理用地となっているため整備されておりませんが、地域交通環境の改善のため、早期に道路整備を行うよう浦和市と同学院に要請しているところでございます。  この2か所の道路は、いずれも当該地域にとって重要な路線でございますので、引続き整備を要請して参りだいと存じます。        〔27番(榎原美佐子君)登壇〕 ◆27番(榎原美佐子議員) 再質問を行います。最初に、平和についてですが、被爆者の平均年齢は、平均68歳を超えております。  被爆者からこのような訴えがされています。お聞きください。  今日、私ども被爆者のために、原爆医療法、被爆者特別措置法が制定されておりますが、これら2法では、人類未曾有の地獄の中の死すら償われません。  同じ被爆者としての病気や不安に苦しんでいても、所得の多寡によっては、受給することのできない諸手当では、とても被害に対する国家補償と言えるものではありません。  被爆者の平均年齢は、既に67歳を超えました。生きているうちに援護法という、私たち埼玉県内に住む2,485人の被爆者の切なる胸のうちを御賢察くださり、ぜひとも原爆被害者援護法制定の促進を求めるものですという、こういう悲痛な叫びがございます。  今日、川口市内62名の被爆者がおられますけれども、その被爆者の代表の方々が傍聴席にもお出でです。  せめて、生きているうちにという、そういう願いを受け止めて、国に働きかけをしていただけないものかどうか、そして、川口市としても、独自の施策を重ねてお願いするものですが、市長、もう少し温かい御答弁をお願いいたしたいと思います。  それから、高齢者への施策については、本日申し上げましたこの5点の要望については、やる気さえあれば、予算もそんなにかからず、実現できるものばかりでございます。  敬老の日だけお祝いするのではなくて、日常的に手を差し延べることがもっとあってもいいんじゃないでしょうか。  検討されるというお答えが幾つかございましたが、ぜひ、それを早めて実現されるよう求めます。  市の財政調整基金も90億円以上あるわけですし、こういうところへこそ使っていただきたいと要望いたします。  また、入浴サービスについて、ただ今、搬送式は希望者がないというようなお答えでございましたが、搬送式と巡回式が始まった63年のときには、搬送式、巡回式、どちらも希望者が多く、そして搬送式実質人員は、数回の搬送を希望しているということから考えても、家庭のお宅の事情によって、これを希望なさってる方もかなりあるわけなんですね。  それが現在、希望者がないというのは、これは、そういう誘導がされて、巡回式ですよというかたちで言われれば、それしかないと、そういう声も聞いているわけなんで、ぜひ、この二通りの入浴サービスを続けていただきたいと、さざんかの郷でも行ってきましたし、希望がないようなやり方をしないでいただきたい。これについては、もう一度お答えいただきたいと思います。  それから、子供たちの問題ですが、戸塚第2中については、この地域総合計画でも、近いうちに人口6万人を超えると予測されています。となると、今後、小中学校ともあと何校必要か、どこへつくるつもりなのか、後手にならぬよう、計画をお示しいただきたいと思います。  また、ただ今、いろいろ担当の方も御苦労なさってるのは私も承知で、ここでも申し上げました。  ただ、もう既に、2年半かかっているっていうことを考えるとね、これは、あとどのぐらいかかるのか、もう学校を建てるのに2、3年かかるというのが、もう現実に建設の計画の中で御発表ございましたんで、今すぐに建てても、まだまだこれから時間かかる問題です。  戸塚のお母さん方は、ここに広い土地があると思っているうちに公園が出来ると、けれど、子供たちにとっては、学校は主食だけれど、公園はおかずだって言うんです。いっくらおいしくっても、おかずばっかりじゃ子供は育たないと、義務教育は、どの子にとっても二度とないんだから、何とかしてほしい、急いでほしいと訴えておられて、昨日も夜電話をいただきました。  その電話によると、今は計画中の公園があって、まだ造成に手をつけたばっかりのところだけれども、計画を変えて、面積はちょうど学校を建てる広さあるんで、何とか学校に出来ないものか、補助金とか、それからその公園の代替地とか、いろんな難しい条件あると思いますけれども、こういうこともぜひ考慮に入れていただきたいと、いつまでもかかるということであれば、第2、第3の策を講じていただきたいという、そういう強い要望があるわけです。  市長の決断いかんで、道は開けないもんではないと思いますが、これはむしろ遅くなればなるほど、更に困難が増すものだと思いますので、これについて、市長からもう一度、御決意のほど伺いたいと思います。
     それから、差間小についてですが、これも学校建設工事が2年から3年かかるというお話が昨日もございましたので、ただ今の御発表ですと、平成6年ごろから、また児童数が増加すると予測されているようですが、その計算でも、来年あたりには、もう建設を始めないと、今後の児童増には対処しきれません。  増えるのを待って、それから考えるというんじゃ間に合いませんので、教室が足りなくなるのが目に見えておりますし、それから、生産緑地制度とか、地下鉄とか、区画整理の進展とか、これからも児童増を促す要素がたくさんあるわけなので、いつまでに用地の確定をし、建設計画を立てるのか、もう一度はっきりお答えいただきたいと思います。  それから、市立高校の今後の計画については、それぞれの高校で民主的に話合いを深めたのちに計画化をすべきであるということと、それから、学校間の格差は、生徒の心に慢心やひがみを生じさせ、教育効果を低めることになり、中退者を出す原因ともなっていくと伺っておりますので、更に検討を重ねていくということですので、この点を深めた検討をなされるよう、これは要望いたします。  それから、生産緑地と農地税制については、今後の問題がたくさんございますが、私がこの問題について質問いたしますときも、農務課から、都市計画課からも、3課も4課もこれについてかかわっておられるということなんですが、今後の方針としてですね、農業者の悩みにどう応えていくかということについて、まだ詳細が不明だというお答えなんですけれども、しかし、詳細が明らかになるこの次の市議会では、もうこうしてほしいと言っても間に合わないと思いましたのでね、私もいろいろ細かい質問をいたしました。  ぜひ、私の質問は、農家の悩みを直にお聞きしたものをここに提示いたしましたので、更に詳細については検討を重ねたり、それから、農家の立場にたって解決を図るなど努力をしていただきたいと、差し当たって、これから説明会が行われるようですけれども、説明会と計画決定の間に、農家のいろんな意見が出ると思いますので、その意見を重視して取り組んでいただきたい。要望いたします。  それから、斜面林については、積極的に買収されるよう、これも要望いたします。  それから、武蔵野線の新駅については、これは、総合計画の中に武蔵野線対策を入れるべきという点について、住民の願いを無視することのないように、これは総合計画、今、改訂案がございますが、これは手直しされたいんですが、いかがでしょうか。  それから、都市計画法の中に、鉄道施設は道路と並んで必要な都市施設と記載されているものですが、神根地域のこれからの都市計画の中で、この位置付けがされているのかどうか、これについてもお答えいただきたいと思います。  それから、この春、JRに陳情した際に、JRでは、駅間が長く、駅設置を要望されているところが武蔵野線沿線で7か所ほどあり、綱引きの状態だと、そういう答えをされております。  地元の熱意と条件がどう整うかで考えていきたいと回答されておりますので、川口市のこれからの働きかけが最も重要になると思います。  昨年秋に、JRに言いましたというだけじゃなくって、市として今後どう働きかけていくのかということ、それから、先ほどの都市計画や、それから総合計画の中に、どう計画化していくかということについて、併せて市長の答弁をお願いしたいと思います。  以上で、再質問を終わります。        〔市長(永瀬洋治君)登壇〕 ◎永瀬洋治市長 再質問にお答えいたします。  原爆被爆者の問題につきましては、私も十分認識しております。  しかし、やはりいろいろと国家的な財政の問題だとか、いろいろな絡み合いもございますので、国会の審議を十分見つめて参りたいというふうに思っておる次第でございます。  それから、戸塚第2中学の問題につきましては、いろいろとこれを進めておりますが、もう既に、その段階において絶対やろうというふうなことは、不退転の決意でございます。  今、おそらくその別の公園というふうなお話が出ましたが、戸塚の中台公園のことではないかと思います。  これは、もう都市計画決定がなされ、補助金が入り、しかも公共減歩を生み出したものでありますので、これはまた、これを蒸し返すっていうことはですね、なおこれが遅延されるもんじゃないかというふうに思っております。  それから、武蔵野線の中の新駅については、これは更に当局のほうへも要望して参りたいと思います。 ◎中島清社会福祉部長 入浴サービス事業についてでございますが、対象者に対しまして、搬送式、あるいはまた、巡回式も自由に選択できるようなPRを今後図って参りたいと、このように存じます。  それと、福祉の杜構想の中でも、搬送式の入浴サービスが可能な施設も考えてございますので、御了承願いたいと存じます。  以上です。 ◎富永厚教育総務部長 戸塚第2中に関連いたしまして、今後の学校需要の見通しというお尋ねでございますが、平成7年あるいは8年までの推計値が今出ておりまして、これによりますと、まず中学につきましては、今やっております戸塚第2中、それから小学校につきましては、差間小の分離校がぜひ必要であろうと、それからもう一つ、戸塚ブロックの中に、今、三つの小学校があるわけでございますが、これもまた不足してくるであろうと、今考えておりますのは、この3校でございます。  それから、差間小の今後の進め方と申しますか、そういうお尋ねでございますが、実は、昨年来から地権者の有力者の方と申しますか、いわゆる打診に入っておりまして、今年度から用地確保に動くということで、今進めているところでございます。  よろしくお願いいたします。 ◎後藤隆之技監都市計画部長 鉄道都市計画法上の位置付けというお尋ねございますが、川口都市計画におきましては、都市施設といたしましては、京浜東北線武蔵野線も、両方とも位置付けは特にしてございませんので、御理解をいただきたいと思います。 ◎木暮健三市長室長 武蔵野線に関します総合計画の位置付けというお尋ねでございますが、特に武蔵野線ということで限定をしておるわけではございませんが、市民の利便性という観点から、全体的な中で交通問題を対応していくというふうな記載があるわけでございますが、いずれにいたしましても、現在、審議会で審議いただいている最中でございますので、それらの答申を待ちまして対応させていただきたいと、このように存じておりますので、よろしくどうぞお願い申し上げます。 ◆27番(榎原美佐子議員) 簡単でございますので、自席から質問させていただきます。  最初の平和の問題、被爆者の問題ですね、何とも悲しいお答えなんですけれども、もう本当に高齢化してね、入院ばっかりしている方が多いわけなんですよ。  これからね、いつまで市長は、こういう人たちをそのまんまでいいと思ってるんだろうか。きょうねえ、この問題は、私が質問するっていうことで、被爆者が何とか温かい答えをいただけるんじゃないかっていう期待を持って来られているわけなんですけれども、川口市独自でね、せめて隣の蕨市、川口より小さい街です、それでも14名の被爆者に見舞金制度をつくったわけです。  国がやらないんだったら、市で、せめて手を差し延べるという、そういうおつもりがないのかどうか、もう一ぺんお伺いいたします。  それから、戸塚第2中については、子供の教育を受ける権利学習権を地方自治体は保障する、小中学校については、その責務を負っているはずでございます。  これは、果たそうとしているんじゃなくて、やらなきゃいけないものという、そういう規定があるわけですね。  今までの御苦労もあると思いますけれども、しかし、いつまでもこの状態を続けていていいものではないということは、もうとうにおわかりのはずでございます。  今までのお答えですと、これからも、なお働きかけはするけれども、いつ開校になるかわからない、そういうお話でございました。  そういうことですと、子供たちの一生のうちの義務教育というのは、もうその一人ひとりの子供にとって二度とございません。  十分な教育環境を保障してやるためにも、何としても促進する、そのために、もうこれは無理なんだとか、これはもう一ぺんやり直ししないとか、そういうことでなくて、いろんな手立てをもう一ぺんさぐってみる必要があると思うんですが、いかがでしょうか。  それから、ただ今の報告の中には、小学校がもう1校不足という、そういうお話がございますが、これについては、これからどういう予定を立てておられるのかということと、それから、将来、人口6万2千ということですと、これだけではすまないはずなんですが、この地域は、約6万2千に増加するという、そういう計算されているようですけれど、それですと、具体的に何校必要なのか、あと小学校1校考えているだけじゃすまなくなると思いますが、将来についても、もう一度お答えいただきたいと思います。  それから、新駅については、市の計画に載せないという、そういうお答えでしたけれども、新都市交通など、まだ海とも山ともわからないものも載っているわけでね、現実の路線について、どう進展させていくかということを計画に載せないというのは、大変片手落ちでございます。  そういう片手落ちしかしないのかということについて、もう一ぺんお答えいただきたいと思います。        〔市長(永瀬洋治君)登壇〕 ◎永瀬洋治市長 本当に原爆の問題につきましては、誠にもう悲しい事実でございますが、しかしやはり、いろいろと全体的なバランス、いろいろな状況から判断いたしまして、国でやはりいろんな面で真剣に討議してるわけでございますから、これを私どもとしては、私自身自由民主党の立場でございますので、これ以上言わせないでいただきたいと思います。  それから、次に、学校の問題につきましては、促進につきましては、もう本当に、もうおっしゃられる以上に、こちらも身にしみて努力しているわけでございます。あらゆる手立ても考えて、そして今日まで来たわけです。あした、毎日毎日、朝に晩に行けば解決するっていう問題でもないんです。やはり、向こうは職業の問題だとか、いろいろ農地の問題が絡んでいるわけです。向こうの地権者の方も、おそらくそれ以上に悩んでいるわけです。  私自身も、そういったことで、直接その地権者の方にもお会いして、とにかく頼みますよと、市長さん、そうおっしゃっても、そんなにすぐに解決できる問題じゃございませんよということを地権者の方も言って悩んでおるわけです。  そういういろんな絡み合いがあることでございますから、言うはやすし、責任持って行うは、なかなか難いものだと痛切に感じております。  一生懸命、とにかく、これから子供のためですから、私もがんばって参りますから、よろしくお願いいたします。 ◎富永厚教育総務部長 先ほど申し上げました戸塚のブロックの中のもう一つの学校の土地の手当のお話でございますが、区画整理を今、戸塚南部の区画整理の組合の区画整理がございまして、そちらのほうと、学校の用地の見出しにつきまして、既に協議に入っているところでございます。  以上です。 ◎木暮健三市長室長 武蔵野線の新駅を総合計画に位置付けしないのは片手落ちではないかということでございますが、先ほど申し上げたとおり、現在、審議中でございますと同時に、既に、武蔵野線旅客輸送改善対策協議会におきまして鋭意検討されている最中でございますので、川口駅の増発同様の扱いというようなかたちで、全体的な利便性というかたちで位置付けてございますので、御理解賜りたいと存じます。 ○平岡一郎副議長 12番 山崎幸一君        〔12番(山崎幸一君)登壇〕(拍手起こる) ◆12番(山崎幸一議員) 去る4月の市議会議員選挙に初当選し、まだ日の浅い私でありますが、自由民主党及び各党各会派の先輩並びに同僚議員の温かい御配慮によりまして、早々と発言の機会を与えていただきましたことにつきまして、心から深く感謝申し上げます。  まだ、経験の乏しい私でございますが、私なりに、市民のための市政推進を心に、誠心誠意の努力をさせていただく所存でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。  早速でございますが、さきに提出いたしました発言通告書の順序に従いまして質問申し上げます。  まず、第1番に、町会組織への支援について御質問申し上げます。  現在、市では、市の職員を各町会に相談員として派遣し、町会の諸事について御配慮いただいており、各町会とも大変感謝しているところと思いますが、現在の町会では、その運営について、ますます増大する事務の処理等で、町会長並びに幹部役員は、頭を悩ませているのではないかと思います。  そこで、(1)町会の事務職に関する援助を考えられないかということでございます。  諸事の文書や事務的なことを処理することについて、でき得れば、公民館等に市の職員を派遣し、これに当たらせることができないかということでございます。  既に、ある町会では専任の職員を雇っているところもあるそうでございますが、全般的には、一町会で1人雇うほどの予算もなく、役員がこれを処理しているのが一般的でしょう。だがしかし、役員の中に事務的なことに堪能な方がいる場合はよいのですが、そうでない場合のほうが多いように見受けます。  いろいろな面で、市の職員の派遣が不可能な場合には、次善の策として、幾つかの町会で共同して人を雇うことも考えられるかと思いますが、その場合には、町会との交流が最も多い公民館等の一隅をお借りすることができればよいかと思います。  市の行政上、ますます重要性を増してきております町会組織ですから、深く御理解をいただいて、市の対応をお考えいただきたいと思います。  この点について御答弁お願いいたします。  次に、(2)といたしまして、町会会館建設用地取得費の助成増額が必要ではなかろうかと思います。  現在の制度は、確か昭和59年ごろ定めた制度かと思います。取得額の3分の1、最高限度500万円ということになっているかと思いますが、地価高騰その他を考えますと、制定以来かなりの年限が経過しておる現状、この限度額を見直すべき時期がきているかと思います。お考えをお聞かせください。  それから、第2番目の質問といたしまして、ターゲットバードゴルフの整備された常設コースの設置について伺います。  ターゲットバードゴルフは、川口市が発祥の地と言われております。  既に、全国大会も第4回目が熊本県で行われる等、次第に注目されているスポーツでございます。  そこで、(1)発祥の地として特別の配慮ができないかということでございます。  川口市内でも協会が組織され、登録人員は約500名と聞いております。競技人口は、更にその3、4倍は有にあろうかと思います。  常設コースも次第に増えまして、群馬県、千葉県、長野県等に設置されまして、公営のものもあると間いております。  発祥の地である川口市としても、ぜひとも常設コースの設置がほしいところかと思います。  現在、三領水門の近くに、それらしいものがありますが、荒川河川敷のため、管理施設も、そしてまた管理体制も整っておりません。コースというほどのものにはなっておりません。  したがいまして、ゴルフコースといっても、それほど広い用地が必要でもないと思いますので、適当な緑のある公園の施設の一部なりを借りて設置することも可能じゃないかと思います。  その管理費用その他につきましては、受益者負担等も考慮していけば、そんなに大きな予算をかけなくても実現可能かと思います。  ぜひとも、市当局の御配慮をお願い申し上げる次第でございます。  そして更に、(2)として、組織の拡大の奨励についてですが、新郷地区では既に250名を超える人々が会員としてプレイを楽しんでおり、その中身は、年齢、男女を問わず参加し、地域コミュニケーションに大変に役立っております。こうした現況を見るに、大いに組織の拡大を図ってよいことかと思います。お考えをお伺いいたします。  第3に、空き缶、ごみのポイ捨ての防止についてです。  ごみの問題につきましては、本議会においても、たくさんの議論を呼んでいるわけでございますが、(1)市の機関やボランティア団体との協力による実践活動の推進。ごみの問題を空き缶、ごみのポイ捨てにしぼったかたちで質問いたします。  市内の各所の道路や公園における空き缶、ごみのポイ捨てがあとを立たず、誠に困ったものです。最終的には、国民一人ひとりのモラルによることになりますが、しかし、それを座して待つのではなく、各種ボランティア団体の力を借りてでも、市の側で有効対策を御検討してほしいと思うものであります。  新郷地区では、小さな親切運動川口市新郷支部が、その活動の一環として、地域の町会、こども会、老人会、スポーツ団体等に呼びかけまして、毎年5月30日を含む週の日曜日に、地域クリーン作戦として、道路や公園の空き缶やごみを拾います。  近年は、いつも2,700〜2,800名が参加してくださっております。市長さんにも何回が御参加いただいております。  これは、1年間でたった一日だけのことでございますけれども、これに参加された方々は、その後、自らはごみを捨てなくなったといいます。小さなことですが、大きな価値のあることと思います。こうした実践活動を大いに広めていただきたいと思うわけでございます。  (2)市の広報やマスコミに協力を願い、強力なキャンペーンをしていただいてはどうかということでございます。  前述のクリーン作戦を進める際におきましては、地域のミニコミ誌であります新郷タイムスの存在が大きな設割を果たしています。これらを一つの参考として、川口市民の公徳心の高揚を考えていただきたいと思います。  よろしくお願いいたします。  第4番目に、市立高等学校の教育振興についてでございます。  近い将来の生徒数の自然減を控えまして、近隣の私立高等学校では、その存亡をかけて、特色ある教育をいろいろと考えているやに見受けます。  この議会でも、村山議員、簑口議員、ただ今は榎原議員から御発言がありましたが、この面で川口市では既に機関を設けまして、いろいろと研究されておることにつきましては、深く敬意を表するところでありますが、別の観点から、私の感じております点につきまして質問させていただきます。  (1)教材機器類の更新についてです。  例を市立川口高等学校のLL教室についての機器について申し上げます。  この機械は、既に導入してから十数年経っておりまして、同様機器の日進月歩を考えますと、更新の時期はとうに過ぎているんではないかと思うような気がいたします。同様のことが、そのほかにもあるのではないかと懸念いたしますが、市当局の対応についてお尋ねいたします。  (2)海外派遣交換の拡大についてのことでございます。  市では、近年、カナダとの派遣交換に大変努力されておりまして、国際理解が大きく叫ばれております今日、誠に時宜を得たものとして高く評価するところであります。  更に、これをお隣の中国、韓国、東南アジア、そしてオーストラリア等幅広くお考えいただき、生徒の人数につきましても、各学校1学年1クラス1名ぐらいまでに拡大することができれば、その波及効果も非常に大きくなるものと思います。  これからの日本を背負う若者に大いに期待し、このくらいの努力をしてみてはいかがでしょうか。お答えを期待いたします。  (3)社会に即応する職業教育の研究について  工業であれ、商業であれ、その他の職業であれ、最近の社会における職業は、OA機器その他の影響から、いろんな面でかなり様変わりしつつあります。  簿記などの教育を例にとりますが、かつての伝票その他の活用も基礎的なものとしては必要かと思いますけれども、現代社会に即応することについて、更に、いろいろな面で御研究のうえ、教育現場に活用を図っていただけないかという考えでございます。  また、もう一つ、普通科の生徒についても、直ちに就職するものはもちろん、進学組も、やがて社会に出て就職するわけでございます。
     現在のホワイトカラー志向教育をよく考えて、職業に対するしっかりとした意識を持たせる教育が必要かと思います。  やがて来る高齢化の時代に生きる若者たちは大変だろうと思います。それに大きく依存していかなければならないことを考えると、私たちも含めて、社会も学校も、今こそ職業教育を徹底して見直すべき時期かと思います。市当局の御答弁をお願いいたします。  (4)クラブ活動の助長について質問いたします。  高校教育の中で、PTA等でよく学習か部活動かという話が出て参ります。教育現場においては、なかなか難しい面もあろうかと思いますが、人格形成の点を考えれば、部活動は大変大事な事柄と考えられます。  当局として、その意義についてどのように考えておられるか、お伺いいたします。  そしてまた、各部活動につきまして、その施設や経常経費について、もう少し御検討を加えてはいかがでしょうか。  全体的に教育費の父兄負担の軽減ということは大いに論じられておることではありますが、この面では、やや見落とされているのではないかというような気がいたします。お伺いいたします。  第5といたしまして、新郷、安行方面への交通アクセスについて伺います。  都市近郊共通の問題でしょうが、特に軌道交通機問の持たないこれらの地域では、その悩みは深刻です。新郷地区を称して川口のチベットという悪口を言う人もいる始末でございます。  そこで、質問いたします。  (1)乗合バスの運行改善策について  まず、アといたしまして、既設路線についてでございます。  榛松地区、新堀地区等を通り草加に至る路線は、江戸袋から先につきましては運行回数が非常に少なく、通勤ラッシュ時で1時間にやっと3本、日中は50分に1本という状態です。終車は21時30分ごろに駅を出てしまいます。  また、新郷公民館より前野宿、大竹、安行方面へのバスも、朝夕が1時間3本、日中は1時間に1本ないし2本、最終便は川口駅前を20時50分には出発してしまいます。まさに田舎バス並みでございます。  全体的に増便を図っていただきたいのと、もう少し遅い時間についての運行を関係のバス会社に強力に働きかけてくださるようお願いするところでございます。  イといたしまして、新設路線についてでございます。  新郷公民館より川口駅に至る路線の道路は、朝夕のラッシュ時には、もう全く飽和状態で大変な時間がかかり、通勤、通学については、時間的に大変不安定なものとなってきております。  そこで、新芝川放水路の市立川口高校の東側に出来る新しい橋を利用して通ります道路を利用した新路線が考えられませんでしょうか。  来年度架橋と聞いておりますが、東京都側との連絡協調を図り、早急な計画立案をお願いいたしたいところでございます。このことについて、市の対策をお答え願いたいと存じます。  それから、(2)として新交通システムの導入について質問申し上げます。  新しい軌道交通として、地下鉄7号線の誘致運動が一歩進んだ展開となったことは誠に喜ばしいことで、関係者の方々の御努力を深く感謝申し上げるとともに、今後の問題についても、なにとぞよろしくお願い申し上げたいところでございます。  しかし、これが実現いたしましたとしても、新郷東部及び安行方面においては、まだ問題が残ります。  足立区の舎人まで計画されておりますモノレールの延伸についても、新しい展開が必要かと思います。  また、川口市の将来のためを考えますと、東西線の計画もぜひ推進してほしいものと思います。  また、川口市の地域住民と川口市及び関係近隣都市の連携を深めまして、その道はけわしいものでありましょうが、構一杯の努力が不可欠でございます。このことに対する市の御意見をお聞かせいただきたいと存じます。  第6番目に、新郷東部の区画整理事業の推進について、現況と今後の予定についてお尋ねいたします。  (1)事業の早期計画決定の必要性について伺います。  昭和59年ごろに始まりました東部第2区域は、60年、61年に計画案について地元説明がありました。その後、幹線道路の見直し等で時間がかかっているということでございますけれども、区域内の住民には、自分の住まい、その他の新増築を考えているものや、また、先ほど議題にもなりました新土地税制の施行につきまして、どう対処すべきか悩んでいる農家がたくさんございます。  そこにこのたび、市役所新郷支所の新築移転の件がございます。もちろん、支所が一日も早くほしいものには違いないのでございますけれども、そこに対する進入路等を考えると、まず、区画整理を優先すべきが本当ではなかったかという気もいたします。  支所計画が具体化した以上、一日も早い区画整理の計画決定をして、地域住民の民心の安定を図っていただきたい。このままでは、肝心な区画整理事業そのものに影響しかねません。事情御検察のうえ、この件についての明快な御答弁をお願いいたします。  (2)といたしまして、辰井川の氾濫防止と区画整理の問題について質問いたします。  今年の夏、3度にわたりまして辰井川があふれまして、そのうち1回は、今までになかったことでございますけれども、床上浸水という悲劇も起こってしまいました。  関係者のお骨折りによりまして、辰井川につきましては、草加市側より順次施工が進み、平成4年度には多目的遊水地まで開通するとのことで、大変心強く思っているところでございます。  これまでの関係者の努力を多として、深く感謝申し上げるところでございます。  しかし、その遊水地より上流につきましては、区画整理の東部第4の区域に含まれて施工されるというふうに伺っております。  前述の浸水によりまして、床上浸水に見舞われた方々の無念な気持ちを考えると、台風情報、大雨情報を聞くたびに、一日も早く、一日も早くとの思いにかられるのでございます。市側の適切な御答弁をお願いするものでございます。  (3) 県道浦和草加線以北の区画整理についてお伺いいたします。  この区域は、道路幅の狭いところが多く、台地と低湿地が入り組んでおり、部分的に様々な問題が起きております。  この地域についても、さきに計画説明が行われましたが、その後はどうなっておるのか、御回答をお願いいたします。  続いて、第7番目に、商工業の振興についてお伺いいたします。  今までの質問につきましては、いろいろな面で予算のかかることでございました。市でも歳入には限界があるわけでございます。  そこで、歳入を少しでも増やすための一つの手段としては、市内の商工業の振興を活発にしなければならないと思います。  市街地の再開発も考えていかなければならないので、そこでプルトンチェン工場跡地のことも当然のごとく出てきたわけでございますが、本議会においても、沼口議員、江口議員からの発言もありましたとおりでございます。  この地域が大変ちっぽけなという話がありましたけれども、新郷地域といたしましては、大変大きな問題でございます。  地域の中には、既に住工混在している問題もあり、工業立地のいろんな点もあり、これが同時に解決すべき手段としては、区画整理の早期実現を期しながら、次のことが考えられるのではないかと思います。  (1)住工混在解消のための工業団地の策定  すなわち、プルトンチェン工場跡地とその近所にあります多数の住宅、そして工場、農地、空き地、更には、辰井川の流域の住宅移転等を幅広くとらえまして、それから、更に工業関係事業者の駐車場の設置等も考慮に入れて区画整理計画の早急な見直しを行い、それに見合う環境整備と配置の行き届いた面整備を行って、将来に備えるようにすべきかと思います。  それには、今が最もよいチャンスであるかと存じます。  関連する企業地域住民、特に、市当局の関連部局の横の連絡調整を図り、誤りない判断をお願いしたいと思う次第でございます。  よろしく御検討のうえ、明快な御答弁をお願い申し上げます。  (2)地域商業の活性化についてお尋ねいたします。  市の中央に位置する商店街も、大いに振興する必要があるのはもちろんですけれども、市内の各地域に点在する商店につきましても、うんと振興策がほしいのではないでしょうか。  地域においても、たくさんの事柄が考えられるかと思います。  例えば、地域商店街の特性や立地条件の整備、近隣地区の近隣地主との協調によります駐車場の設置、地域の特性を生かしたイベントの開催方法等が考えられます。  新郷地域では、これに加えて、幹線道路網構想や区画整理との兼ね合いも、商店経営者としては大事な関心事になって参ります。市当局の適切な指導や対応が待たれるわけでございます。  それぞれの点につきまして、お考えをお聞かせ願いたいと存じます。  ここまでは新人議員でございまして、ややローアングルから御質問申し上げたわけでございますけれども、最後に、第8番目に、広域行政について質問いたします。  まず、(1)近隣市との情報交換につきまして、川口市として、戸田、蕨、鳩ケ谷並びに草加市等との広域行政その他につきまして情報交換を行い、交通、通信、各種行政上の円滑を期しておられることと思いますが、現在において、何かお考えがありましたらお聞かせくださるようお願いいたします。更に、現況についてはどうなっているのか教えていただきたいと思います。  (2)鳩ケ谷市との協調について質問いたします。  地図の上で見ますと、川口市と鳩ケ谷市については、改めて広域行政を論ずるまでもなく、たくさんの問題が考えられます。特に、ただ今進行中の地下鉄7号線の誘致のことや、幹線道路網構想については、しっかりとした情報交換や交流が必要不可欠であります。中でも、新郷、安行、神根地区は、以前から特に深い関係があるわけでございます。  これらの点から諸施策を考えるうえで、単なる相互の利害得失を抜きにいたしまして、高い見地に立っての判断が肝要かと思います。  近い将来のことはともかくといたしまして、永遠な未来の相互の発展をお祈りし、市長の所見をお聞かせいただきたいと存じます。  以上をもちまして、私の質問を終わります。  ありがとうございました。        ―――――――――――――――― △休憩の宣告 ○平岡一郎副議長 この際、議事の都合により、暫時休憩いたします。 午前11時44分休憩        ―――――――――――――――― 午後0時56分再開   出席議員  47名    1 番  2 番  3 番  4 番  5 番  6 番    7 番  8 番  9 番  10番  11番  12番    13番  14番  15番  16番  17番  18番    19番  20番  21番  22番  23番  24番    25番  26番  27番  28番  29番  30番    31番  32番  33番  34番  35番  36番    38番  39番  40番  41番  42番  43番    44番  45番  46番  47番  48番   欠席議員  1 名    37番 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人  市  長    助  設    収 入 役    市長室長  総務部長    財政部長    市民部長     社会福祉部長  環境部長    経済部長    技監兼都市    建設部長                  計画部長  都市整備部長  区画整理・   公営競技長    消 防 長          下水道部長   事務所  水道事業    水道部長    市民病院長    市民病院  管理者                      事務長  教 育 長   教育総務部長  学校教育部長   選管事務局長  監査事務局
    △再開の宣告 ○富田精之助議長 再開いたします。        ―――――――――――――――― △質疑質問(続き) ○富田精之助議長 山崎議員の質問に対する答弁を求めます。  市長        〔市長(永瀬洋治君)登壇〕 ◎永瀬洋治市長 山崎幸一議員の質問にお答えいたします。  空き缶、ごみのポイ捨ての防止についてのお尋ねでございます。そして、これらを積極的に実践していくにはボランティア団体等への働きかけはどうかというふうなお尋ねでございました。  「ゴミゼロ」運動期間中に、特に新郷におきましては、全区域におきまして小さな親切運動団体主体といたしまして環境美化運動が展開され、大きな成果を収めたわけでございまして、これが毎年行われているわけでございまして、山崎議員さんのおっしゃるとおりであります。  更に環境美化運動及びポイ捨て防止の輪を広げるべく、私どものほうといたしましても、関係機関及びボランティア団体等の協力が得られるように積極的に今後働きかけて参りたいというふうに思っております。  次に、市立高校の教育振興について、今後、カナダ以外の国、あるいは近隣諸国、オーストラリアにも派遣を広めたらどうだろうというふうな御提言でございます。  本市の高校生海外派遣事業の派遣先の拡大については、本事業は国際理解教育の一環としてやっておるものでありまして、その目的といたしまして、派遣生が外国の風俗、習慣、歴史などの文化について理解を深めていきたいと、併せて、いろいろな経験を通して、ひとつ青少年にいろいろな資質の向上を図っていきたい、特に、外国語を使ってホームステイをさせるということは大変必要でございます。  そういったとき、私どもの川口では、既に平成元年にこの事業が発足いたしまして、カナダ、バンクーバー市とアメリカ、シアトル市、また平成2、3年度にはカナダ、バンクーバー市を派遣先として参りましたが、今後は、オーストラリアを含めたその他の英語圏の国へ生徒を派遣することも検討しているわけであります。  また、英語圏以外の近隣諸国への派遣につきましては、本事業が定着した段階で、その派遣方法も含めて考えていきたいと思っております。  次に、派遣人数の増員についてですが、本事業は、派遣生が国際的な視野を広めるとともに、帰国後、学校で報告会を開催するなど、市立高校国際理解教育及び外国語教育にも大きく寄与しているわけでありまして、今後の実績を踏まえながら、その増員方についても大いに検討して参りたいというふうに思っております。  次に、広域行政について、近隣しと情報交換についてでございますが、御承知のとおり、県南5市まちづくり協議会は58年11月に設立されて以来、21世紀を展望した計画づくりを主体としながら、いろいろと、行事など、ソフトの事業にもいろいろと進めておるわけでございますが、共通する広域的行政課題について研究、協議を続けております。  このような中から、これまで、図書館の相互利用とか、スポーツの交流だとか、総合的な交通体系にかかわる情報交換などを進めて参りましたが、今後は特に、広域的な防災対策及び医療面での交流といった点も各市間で協議していこうというふうなことが課題となっております。  次に、鳩ケ谷市との協調の問題でございますが、本市と鳩ケ谷市とは、市民の生活も市境を越えて広がっておりまして、日常生活上極めて密着した関係にあります。当然、行政上におきましても、他の近隣都市以上に深い連携を保っているところであります。  一昨年ですが、ごみの焼却につきましても鳩ケ谷市に一時依頼したこともございました。そういう密接な関係の中で、今後ともいろいろと情報交換を行いまして、特に地下鉄7号線に対しましては、同じ歩調でもってひとつ推進して参りたいというふうに考えております。 ◎木暮健三市長室長 大きな1番の、町会組織への支援についてのお尋ねに御答弁申し上げたいと存じます。  まず最初に、公民館に町会事務のための職員を派遣できないかということと、不可能な場合は町会で雇いますので公民館等場所を貸していただけないかというお尋ねでございますが、現在、川口市には187の町会、自治会がございまして、各その町会に町会相談員といたしまして市の職員を派遣し、市と町会とのパイプ役をいたしておるわけでございます。  お尋ねの、町会事務処理のための職員の派遣ということでございますが、人事管理の問題であるとか、あるいは組織上の問題等々、多くのしばりがございます関係で、職員派遣をするということにつきましては大変難しい問題でございますので、御了承賜りたいと存じます。  なお、後段の場所の提供ということにつきましては、公民館等の物理的な面から、継続的な常勤の形では困難な面があるわけでございますが、臨時的なものにつきましては、今後、関係部局との協議をさせていただきたいと思いますので、御了解賜りたいと思います。  次に、町会会館建設のための用地の取得費の助成増額が必要ではないかというお尋ねでございますが、現在、町会会館建設のための用地取得につきましては、昭和56年度より、土地の購入に際しまして土地価格の3分の1以内で500万円を限度とした補助制度を実施いたしておるところでございます。実績といたしましては、現在までに二つの町会が、この制度発足当初に活用したというのが現状でございます。  しかしながら、お尋ねの件にございますように、昨今の土地の高騰等もかんがみまして、用地取得の助成増額につきましては今後検討して参りたいと存じますので、御理解賜りたいと存じます。  以上でございます。 ◎富永厚教育総務部長 2の、ターゲットバードゴルフの整備された常設コースの設置という御提案でございます。  (1)の、発祥の地として特別な配慮ができないかというお尋ねでございますが、現在、教育委員会といたしましては、横曽根の三領グランドの一部を指定し、御利用をいただいているところでございます。  御提案の、用地を確保し常設コースを設置するということになりますと、競技コースの規格というのは、通常のゴルフの約200分の1程度となっておりまして、約3,300平方メートルの用地が必要とあいなるわけでございます。これに、御提案の管理棟などを考えますと、更に広い用地が必要になるということでございます。  また、教育委員会が所管してございますグランドというのは、いずれも利用団体が多く、特に土曜、日曜、祝日などは抽選で利用していただいているような、そういう状況にございます。  したがいまして、今後、御提案のございました公園などの複合利用が可能かどうか、所管部局と詰めて参りたいと存じます。  次に、(2)の、組織拡大の奨励についてでございますが、ターゲットバードゴルフ協会は昭和60年に設立をされまして、62年に川口市レクリエーション協会へ加盟し、埼玉県組織として、平成2年には県レクリエーション協会へも加盟をされているところでございます。正会員は約550名でございます。着々と組織の強化が図られているところでございまして、市といたしましてもレクリエーション協会を通しまして今後とも組織の充実に協力いたしますとともに、協会の指導をして参りたいと存じますので、御了承いただきたいと存じます。 ◎山田雄示環境部長 3の、空き缶、ごみのポイ捨ての防止についての(2)の、市の広報やマスコミに協力を願い、強力なキャンペーンの推進を図るべきであるとのことでございますが、空き缶、ごみのポイ捨ての防止の推進を図るためにPRが必要であると存じますので、廃棄物に関します情報誌「プレス530」あるいは広報「かわぐち」並びにマスコミ等を通じまして積極的に働きかけを行いまして、市民の公徳心の高揚に努めて参りたいと存じます。 ◎栗原喜一郎教育長 大きい4の、市立の高等学校の教育振興についてのうち、(1)と(3)について御答弁申し上げます。  まず、(1)の、教材機器類の更新についてでございますが、市立の高等学校教育設備備品の整備につきましては、平成6年度から実施に入る新しい学習指導要領に基づく教育や、高等学校教育振興協議会答申の実現化方策に基づきまして、市立3校の教育計画に沿った教育設備備品等を充実していく必要がございます。  現在、このような状況に対応し、各学校ともに教育設備備品等の三か年整備計画を立案する作業に入っております。  特に、市立川口高校のLL装置につきましては、更新の時期に入ること、また新学習指導要領に示されるオーラルコミュニケーション領域に対応する必要があることから、4年度に更新いたしたいと考えております。  高等学校教育の振興は現在の重要課題であり、高校教育の内容の充実とそれに対応した教材設備備品等の整備は、一体のものと認識いたしまして、その整備に努めて参る所存でございます。  次に、一つ飛んで(3)でございますが、社会に即応する職業教育の研究について申し上げます。  職業教育につきましては、例えば商業科の商業につきましては、商業デザイン、マーケティングなど、十数科目を設定し指導しております。また、本人の自由選択で、情報処理検定、ワープロ検定等が取れるように指導し、実社会に対応できる能力を育成しております。  また、ホームルームでの担任の指導、実社会の経営者の講演、夏休み中を利用しての職場見学を実施し、望ましい勤労観、職業観の育成を図っているところでございます。  今後とも、各学校の実態に応じまして、日進月歩の激しい変化に対応するよう整備を図るとともに、適切な勤労体験学習を通しまして、職業に対する基本的な心構えや、働くことや創造することの喜びを体得させ、望ましい勤労観、職業観の育成や奉仕の精神の涵養に努めるよう指導して参りたいと存じます。  以上です。 ◎大澤武夫学校教育部長 4の、クラブ活動の助長についてでございますが、クラブ活動及び部活動は、具体的体験的活動を通して、協力心、信頼感、忍耐力などが身につき、自主性が育ち、民主的な態度社会性が深化いたします。また、体力の向上や豊かな情操を育み、個性の伸長に役立つとともに、全人的な発達を促すものであります。  このように、クラブ活動や部活動の教育的効果は極めて大きなものがあります。  そこで、クラブ活動及び部活動に対する助成金については、本市といたしましても、これまで可能な限り補助して参りました。今後とも、助成金の増額につきましては、財政面も考慮しながら検討して参りたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。  以上でございます。 ◎後藤隆之技監都市計画部長 5の新郷、安行方面への交通アクセスについてでございますが、まず、乗合バスの運行改善策のうち、既設路線についてでございますが、御指摘の、川口駅から榛松、新堀を経由いたしまして草加駅へ至ります路線につきましては、既に事業者に対しましてラッシュ時の増発が図られるよう要望いたしているところでございますが、日中の増発につきましても今後併せて要望して参りたいと存じます。  また、前野宿、大竹地区を通るバスでございますが、当該地区は、人口も増加しておりますことから、事業者に対しまして昼間時の増便につきまして要望して参りたいと存じます。  また、最終便の延長でございますが、前野宿、大竹方面へ向かう路線の川口駅発の最終便につきましては、現在午後8時台となっておりますので、これを延長されるよう、併せて要望を行って参りたいと存じますので、御了承賜りたいと存じます。  次に、新設路線でございますが、市立川口高校東側の新芝川に整備中の新橋を利用したルートの御提案でございますが、現在、東京都足立区側で整備中でございますこの橋梁につきましては、完成が平成4年度末の予定と聞いてございます。  したがいまして、御指摘の路線につきましては、橋梁の完成を待たなければならないものと存じますが、一部東京都側を通りますことから、手続き上の問題、あるいは需要の問題等が考えられますので、この点を含みまして事業者に対し検討していただくよう要望して参りたいと存じます。  次に、(2)の、新交通システムでございますが、将来の軌道交通計画につきましては、昭和63年度から、川口市総合交通体系調査の一環といたしまして、モノレール等新交通システム調査を実施しておりまして、建設省、県、学識経験者によります委員会制度によりまして検討がなされ、その中で、当地区に関連するものといたしまして県南5市連絡型と東京放射型が提案されているところでございます。  また、県におかれましても、東西交通システムといたしまして検討が行われておりますことから、県との整合を図りながら計画を進めて参りたいと存じます。  現在は調査の段階でございますが、具体化に当たりましては、地元の意見をお聞きしながら計画を立案して参りたいと存じますので、御了承を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ◎鈴木浩区画整理・下水道部長 大きな6番の、新郷東部の区画整理事業の推進の(1)事業の早期計画決定の必要性で、新郷東部地区の早期区画整理実現についてのお尋ねでございますが、新郷東部地区における未整備地区の整備につきましては、将来道路網構想、新郷東部公園の買収、辰井川の改修事業等、関連事業との調整を図りながら調査を進めて参りました。  このたび、将来道路網構想が公表されたこと及び東部公園の買収の進捗状況等を踏まえて、事業計画を早急に見直しをする予定でございます。  この新しい事業計画ができ次第、来年度早期に地元説明会を実施するとともに、地元権利者の合意をはじめとする諸条件を整えた上、平成4年度中の事業着手に向け努力して参りたいと存じます。  次に、(2)番、辰井川の氾濫防止と区画整理でございますが、辰井川の氾濫防止策の一つといたしまして、区画整理で予定している新郷東部地区の辰井川改修事業が不可欠と思われますので、区画整理の早期事業化に努め、関係部課と調整を図り整備を行って参りたいと存じます。  次に、(3)番の、県道浦和草加線以北の区画整理計画でございますが、県道浦和草加線以北の台地部分は、仮称新郷台地地区として平成元年度現況測量を行い、調査を開始いたしております。昨年度は、基本計画、地区界測量を行い、今年度は、先に発表された川口市将来道路網構想に基づき基本計画の検討をしている状況でございます。  平成4年度に事業計画を作成し、調査が終了次第、地元説明会に入る予定でございますので、御了承賜りたいと存じます。 ◎加藤善太郎経済部長 大きな7番の商工業振興につきまして、まず工業団地の整備計画でございますが、これまでも御答弁申し上げて参りましたが、当面の課題でございますプルトンチェン工場跡地の整備計画につきましては、当該地区の区画整理事業や新郷地区全体のまちづくり整備との整合性を十分考慮し、周辺環境と調和した整備を関係部局と協議し進めて参る考えでございますので、御理解賜りたいと存じます。  続きまして、地域商業の活性化でございますが、本市商業の活性化につきましては、先に策定いたしました商業近代化地域計画を基本といたしまして、これまでも、魅力ある商店街形成に向け多くの施策を展開してきているところであります。  これまでの川口銀座商店会やふじの市のショッピングモール、並びに市内各商店会の随所に見られる街路灯の整備あるいは植栽事業などは、商業者の皆さんの、あるいは商店会の商業環境づくりに対する御努力の結果であるわけであります。  市といたしましても、今後とも、各地域商業者、商店会の皆さんの気運の盛り上がりや自助努力を前提とした、地域の状況に適応した特色ある商業環境づくりに対しまして積極的に支援して参る考えでございますので、御了承賜りたいと存じます。        〔12番(山崎幸一君)登壇〕 ◆12番(山崎幸一議員) ただ今御答弁いただきました中で、更に2、3の点につきまして再質問させていただきます。並びに、要望も申し上げて参りたいと存じます。  まず、第1番目の、町会に関することについてでございますが、市の職員派遣は現在のところ不可能ということ、そのあと、公民館等も、一時的ならばという御回答をいただきましたが、町会の業務というのは1年中を通して活動しているわけでございます。いろんな面で、一時的ということではやや問題があろうかと思います。この辺につきまして再検討をお願いいたしたいと思うわけでございます。  それから、ターゲットバードゴルフの用地の問題でございます。確かに、改めて用地を探すとなりますと、そうでなくてもいろんな問題があるところで、非常に大変かと思います。現在ある用地の中でどの辺まで可能かということについて十分御検討をいただければと、こう思います。  やはり、川口発祥ということが常にテレビラジオ等で出ますと、川口はどこにあるんだいという話がよく出るそうでございますので、その辺も加味して十分御検討いただきたいと、こう思うわけでございます。  それから、第4に質問いたしました高校教育のことでございますが、市長さんから、将来に向かって検討いただくということでございましたが、やはり、世界のいろんな問題を考えますと、近隣諸国というものは当然重視していかなければならない重要課題になってくるかと思います。  英語圏ということでございますけれども、これらの諸国におきましても盛んに英語を勉強しておりますので、こちらの生徒が英語で渡っていっても十分に用が足りるという部分もあろうかと思いますので、英語圏にこだわらず、ひとつ御検討いただければと、こう思う次第でございます。  それから、機器類の更新についてですが、ただ今、市立高校のLLは来年度にという心強いお言葉をいただいたわけでございますけれども、そのほかの面についてもいろいろ御検討されている由、更によろしくお願い申し上げる次第でございます。  それから、第5番目に質問いたしました、交通アクセスについてですが、この問題は、相手もあることで大変でしょうけれども、地域にとっては、場合によって死活問題になる部分もあるわけでございます。こうした地域に工業団地その他をもってくる場合には、まず最初にこのへんを考えないと、いろんな問題で、大きな問題が更に増えてくるということがあるわけでございます。  それと同時に、先ほども申し上げました中に、最近は、駐車場という問題が大きく考えなければならない要素となるかと思います。現在あります新郷工業団地におきましても、駐車場につきましていろいろと物議が出ておることもございますので、そのへんも、都市計画、区画整理を行う際には十分このへんを考慮されてひとつお願いいたしたいと思うわけでございます。  そのへんについて、要望するわけでございます。  それから、この東部第3に位置しますプルトンチェン跡地を含んだ区域でございますけれども、現在は、工業地域という形と準工業地域というのが入り組んだ形で指定されております。今の周りの状況を考えたりいたしますと、工業地域というのは非常に、あまり適さないんじゃないかという面で、このへんを準工という形に見直したらどうかと、それをもとにしてこのへんの区画整理、あるいは工業団地整備の面整備を行っていったらどうかと、こう考えますので、このへんについて御答弁をお願いいたします。  以上につきまして再質問いたします。よろしくお願いいたします。 ◎木暮健三市長室長 先ほど、公民館等の御利用につきまして、臨時的というふうな形で申し上げたわけでございますが、本来、公民館につきましては教育施設という形で設置されておる関係もございますので、コミュニティ活動の一環という形でのお使いというふうな立場から申し上げたわけでございますが、いずれにいたしましても、利用方法等につきまして関係部局との協議をさせていただきたいと存じます。 ◎富永厚教育総務部長 ターゲットバードゴルフに関係いたしまして、どのくらいまで可能性があるか十分検討されたいということでございますが、複合利用ということで、今後、公園等を含めまして場所の選定に前向きに取り組んで参りたいと存じます。よろしくお願いします。 ◎鈴木浩区画整理・下水道部長 工業、準工の混在をどのように考えるかという再質問でございますが、事業の実施に当たりましては、関係権利者の御理解と協力を得るとともに、関係部課と十分協議しながら進めて参りたいと考えております。        〔12番(山崎幸一君)登壇〕 ◆12番(山崎幸一議員) それでは、御声援に励まされて、再々質問をいたします。  質問というよりは要望ということのほうが多くなろうかと思いますが、当局におかれまして十分そのへんの御理解をお願いいたしたいと思います。  まず、区画整理についてでございますが、私、冒頭に申し上げたのも、新人でございますので、かなり遠慮しながら申し上げたつもりでございます。きょうは、議場からもお励ましの言葉をたくさんいただいておると同時に、傍聴の席からも、強力にこれを食い下がれというはずでございました。私、心臓が弱いものでございますから、やや柔らかく申し上げましたが、地域としては本当に大変なことで、さっきも申し上げましたが、今年の夏、3回も水害が出る、こういうのは本当に異常でございます。しかもそれは、今まであったことじゃないこと、今までずっと住んでいたところで、なかったことが起きてる。これはやはり、市政の遅れというふうに言われてもやむを得ないんじゃないか、こう思いますので、この点は強く、早く早くというふうに御要望申し上げます。  それから、ターゲットバードゴルフの敷地でございますけれども、これも相手があることですから可能かどうかわかりませんが、例えば、新郷地区には文化放送のアンテナの線の張ってある敷地がございます。そこに入れるかどうかは、また、いろいろと検討しなきゃならない部分もあるかと思いますけれども、こういうところも一つは絞って考えてみるのも一方法かと、こういうふうに思います。  私がそう思っているだけではしょうがないんで、ひとつ当局に十分考えていただきたいと、こういうことになります。  それから、交通アクセスについて、国際興業、あるいは東武バスや関係の会社になるわけですが、ここに交渉いたしますということでの返事だけでは、やはりなかなか、住民は、今までのこともありますので、納得いかない部分があるわけでございます。  ここらにつきましては、強力にひとつ働きかけていただきたいと、こういうふうにお願いいたします。  と同時に、これがなかなかうまくいかない場合には、場合によっては第3セクターも考えるぞというぐらいの形でもって、ひとつ発展していければと、こう思っております。  たくさんお励ましの言葉をいただきましたが、以上で再々質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ◎富永厚教育総務部長 ターゲットバードゴルフの場の問題につきまして、文化放送の空地はどうかというような御提案でございますが、公共的な要素の強い放送設備ということでございますので、文化放送のほうに打診をしてみたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○富田精之助議長 38番 志賀久男君        〔38番(志賀久男君)登壇〕(拍手起こる) ◆38番(志賀久男議員) 通告に従い、順次質問いたします。  1 医療現場の脇役、看護婦さんの待遇改善について  我が国は、現在でも5万人の不足と言われている看護職員らの確保法案を、自民、公明の両党で打ち出しているわけですが、厚生省も検討を始めているものの、問題の解決へ適切な処方箋を書くのは極めて難しいとされています。
     看護職員、中でも看護婦は、白衣の天使の言葉と裏腹に、3Kどころか給料が安い、結婚ができないなど、今や8K、12K職場とさえ言われ、その実態は白衣の天使ならぬ疲労の天使と言われています。  そこでお尋ねいたしますが、川口の市民病院について  (1)病床100床当たりの看護婦数と基準について  (2)看護婦夜勤一人当たりの患者数と基準について  (3)看護婦の月平均夜勤回数と基準について  市民病院での、この現夜勤体制で十分であると思われるのか。  (4)入院患者と高齢患者65歳以上の平成2年度の割合について  (5)看護婦に対する待遇改善について  最近主だった待遇改善はなされたのかどうか、お尋ねいたします。  (6)「埼玉県立」看護学院設立の提案について  埼玉県は、県立南高等看護学院、県立北高等看護学院、県立衛生短期大学の3校があるわけで、川口市も設立するよう求めるべきであると思うがどうか。  (7)公的医療機関に対する埼玉県の対応についてでありますが、特に各県と比較した場合、公的医療機関について配慮がなされていないように仄聞するが、我が川口市民病院に対しては県は十分に対応しているとの認識なのか、お尋ねいたします。  2 食品衛生法に関する食中毒について  本年9月17日から20日まで、埼玉県では、WHO世界保健機関厚生省協力を得て公衆衛生に関する国際会議、公衆衛生世界サミットが開かれるわけですが、さて、本年8月8日、公的機関である埼玉県済生会川口総合病院の直営施設の給食で67人の食中毒が起こっています。  そこでお尋ねいたしますが、  (1)飲食店等における保健所、食品監視室の検査は、食品衛生法上、第14条、第17条の2項で定められているわけですが、川口市内の飲食店に対して年何回の検査をしているのか、また年何回と定められているのか。  (2)病院等における保健所、食品監視室の検査は、食品衛生法第29条の3項に基づくものですが、済生会川口総合病院は年何回の検査を受けているのか、また年何回と定められているのか。  (3)「医療法第26条」医療監視員について  この医療監視員とはどのような方が任命されるのか。  (4)市場監視室について  この市場監視室の検査内容についてお尋ねいたします。  (5)食品監視室、市場監視室、医療監視員について  このそれぞれの監視室、員とは、どんな特色や任務及び経歴の持主なのか、また、特別な免許等の資格を有する方々なのか、その身分についてお尋ねいたします。  (6)公的機関病院の食中毒について  このような事件は、埼玉県及び全国的に過去において発生したことがあるのかどうか。  (7)サルモネラ菌の検出と原因の特定について  この済生会での発病者の検便の結果、サルモネラ菌が検出されたわけでありますが、このサルモネラ菌は8月6日夕食のハンバーグの中に含まれていたものと見ておりましたが、更にその原因の特定をすると県衛生部では言うておりましたが、その原因の特定についてお尋ねいたします。  3 川口市における「痴呆性老人」の今後の対策について  本年8月、総務庁は、厚生省地方自治体の高齢者対策に関する実態調査の結果を発表いたしました。それによると、寝たきり老人や痴呆性老人など高齢者対策の対象者の把握方法や定義が市町村ごとにバラバラだったことが明らかになったわけであります。  そこでお尋ねいたしますが、  (1)痴呆性老人対策の行政手腕について  厚生省も、高齢者の医療、福祉、保健行政を市町村に任せる法改正をしたわけですが、ということは、市町村当局の行政手腕の見せどころであり、独創的な政策を期待するものであります。そこで、この痴呆性老人対策について、将来の展望を踏まえて何か考えているかどうかお尋ねいたします。  (2)川口市における痴呆性老人の実態調査方法と痴呆性の定義について  川口市は、平成元年度より民生委員の方々406名により高齢者対策の対象者の実態調査を行っていますが、川口市独自の痴呆性の定義があっての調査であるのかどうかお尋ねします。  (3)川口市における地区別痴呆性老人数についてもお尋ねします。  (4)「託老所」痴呆専門センターの新設について  デイサービスセンターは、厚生省補助金を出し、市町村では社会福祉法人が運営をしております。厚生省では、来年度150か所新設する予定で、市町村の要望に応じて痴呆専門のセンターにするとのことですが、我が川口市の対応はどうか。  4 河川マリーナ計画と治水行政の役割について  昭和22年、利根川堤防を大決壊させたカスリーン台風の災害は、襲来すると、被害額は10兆円をはるかに越え、首都圏の機能は麻痺すると言われています。  そこで、お尋ねいたします。  (1)不法係留施設について  私たち国土の1割に達する河川氾濫区域に人口の半数が集中し、この10年間で全国の区市町村の8割弱が水害を経験しているようであります。  台風時に、この不法係留施設が川口市民にとってどのような影響を及ぼすのか、国、県は研究した経緯があるのか。また、市は要望した経緯があるのか、お尋ねします。  (2)新芝川河川マリーナ計画の見直しについて  6月の定例会で須田議員もこの問題について発言をされておりますが、本年6月10日、土屋参議院議長はじめ建設庁の河川局長、都市河川室長、埼玉県側は副知事、土木部長、川口は市長、助役、そして川口商工会議所会頭、それに川口選出鳩ケ谷選出の県議の方々が、不法係留ボートを一掃することを主たる目的として県が川口の新芝川で道めている芝川マリーナ建設計画に関して、永田町参議院議長公邸まで出向いて懇談会を開いたわけであります。よろしいでしょうか、このマリーナ計画を推進する最高スタッフが集結し、語し合ったばかりであります。  ところが、今回の埼玉県浦和土木の、河川の管理する者の発言とは思えないテレビでの発言で、粗大ごみで舟を係留させないとか、どうにもならないとかの発言に対して、6月10日に出席された方々はどのように受け止められているのでしょうか。  また、国は国で、河川局長たるもが不法係留ボートの法規制は考えていないと言っているわけであります。  そのような国、県の姿勢に対して、川口市は無償の土地を提供する、これは一体何でしょうか。  更に国は、プレジャーボートが増えるからマリーナをつくる、約500隻が不法係留しているのに、現在の計画は167隻で、私は、この不法係留モーターボートの問題提起者として、憤懣やるかたない気持ちでいっぱいです。  この芝川に、埼玉県のみならず各県のボートを呑み込んで、吐き出すこともできずじっと忍耐しろというのか、芝川はボートの収容所か。  私の議員生活の中で一番傾注して取り組んできた問題だけに、この発言は許されません。  更に、川口市民に対しても裏切り発言であります。今まで尽力をされた各関係者の御努力に対する暴言でもあります。  かつて八木助役は、建設部長のとき、私の発言に対して、日本一のマリーナ建設にして参りたいと自信を持って答弁する姿は、今でも忘れられません。  先日、このテレビでの発言に対して、地元住民の方々が県に抗議をしたようでありますが、そこでお尋ねいたします。  ア 県職員、テレビの愚弄発言について  川口市としてこの問題をどう対処しようとしているのか、また対処したとして、書面をもっての対処か、口頭での対処か。  イ 法規制は考えていないとの河川局長の発言に対して、不法係留であっても目をつぶれという、不法を認める歴史的発言と私は受け止めるが、法を執行する当局者として誠に遺憾であり、河川法の根拠を示し、その見解を求めます。  また、新芝川周辺の住民に対しても市長の見解を求めます。  ウ 事故等による河川法の管理責任と処置について  不法係留ボート及び施設を黙認し、台風時による水災害が襲来し、不法係留及び施設が万が一流出し、その原因により人命が損なう事故、カスリーン台風での、現実に起きていると仄聞しているわけですが、そのような事故が起きたとき、想定した場合の法的処置と管理責任はどのようになるのか。  エ 不法を黙認する背景について  この新芝川のモーターボートを規制した場合、他の地域、県内河川に波及することを、意図的に、知りながら、その影響拡大に拍車がかかることを懸念しての不法係留黙認劇を演じているように思えてならないがどうか。  オ 不法ボート及び不法係留施設の強制撤去の執行について  新芝川には警告板があり、河川法第24条及び26条に違反した不法占用物件の撤去について警告していますが、これらを強制撤去する事務手続きの法的根拠について詳細に御説明願います。  カ モーターボートの廃船化及び浮き桟橋の残骸について  新芝川河川浄化の一環として撤去した経緯があるか、また、その経緯がないとした場合、なにゆえに放置しているのかお尋ねします。  キ 不法ボート及び係留施設の粗大ごみ処理費について  耐久力のある繊維強化プラスチックでできている廃船が海や川で粗大ごみとして深刻化しています。売ってしまえば、あとのことは考えない、日本レジャー商法がまた一つの付けを生み出しています。このボートが、廃棄物として処理業者に頼むと1隻当たり15万円から30万円もかかると言われていますが、これを処理する場合、国、県の負担となると思うが、その確認を求めます。また、埼玉県として処理実績についても答弁を求めます。  (3)ハローマイボート構想の推進について  将来、この新芝川のマリーナが誕生したとしても、現在のボート数を収容できるような計画ではありません。前にも述べていますが、例えばオートレース場の周辺の駐車場の立体化を図ることにより、まちの活性化にも寄与することを論じてきましたが、この点について答弁を求めます。  また、埼玉県も責任ある立場ですので、このハローマイボート構想の推進についても、市は国、県に積極的に働きかけるべきと思うがどうか。  5 「大河川」スーパー堤防の整備について  (1)高規格堤防促進事業法についてでありますが、訂正させていただきます。正しい名称は特定高規格堤防整備事業であります。この整備事業とは具体的にどのような事業なのか。  (2)対象区域には、将来川口市も対象区域になるのか、もしあるとすればどの区域になるのか。  (3)河川法第26条、第27条について河川区域内の土地に工作物を新築したり盛土や掘削することなど、手を加えることは原則として禁止されておりますが、我々は今後どのような認識に立てばよいのか。  6 水上交通運行について  昭和55年9月、海なし埼玉に港をつくり水運の復活をと、県議会公明党の金子柳一郎議員の提案がなされ、その後、予算要望など、機会あるごとに水上交通実現を主張し、県は、昭和59年6月に埼玉港荒川運河研究会を発足して運河構想に着手、そして、同9月19日、畑知事が荒川を水上視察し、同59年度補正予算で調査研究費が計上され、同61年6月に隅田川に就航している水上バスを借り試験航行したわけです。  その後、同8月25日、荒川水上交通構想の実現性を探るため、県と近畿日本ツーリスト浦和支店が企画して、夏休み親子船上教室が水上バス墨田3号を使ってテスト航行を行っています。  その後、昭和62年5月7日、水上交通構想の可能性を探るための実験施設、秋ケ瀬桟橋が完成し、記念式典とテスト航行が行われ、そして、平成2年3月1日付けて、建設省の関東地方建設局より埼玉県知事に対して、河川区域内の土地占用、浮き桟橋の許可書が出され、その後、運行業務を委託し、川口市の海洋商船が運輸省の航行事業の許可を申請しています。  本年の4月、志木市宗岡の秋ケ瀬から葛西臨海公園間の定期就航に先立つお披露目航行を行っております。  そして、本年7月23日付けて、県が航行業務を委託した海洋商船が運輸省から旅客航行事業の許可を取得し、これを受け県では、平成5年度までを目途にモデル航行を実施することになったわけであります。  同7月30日、モデル航行開始記念式典が行われ、試乗会が行われたわけでありますが、そこでお尋ねいたします。  (1)昭和62年5月、秋ケ瀬桟橋の完成と浮き桟橋の許可について河川法による法的根拠についてお尋ねします。  (2)新芝川周辺の施設整備の将来について  新芝川周辺に対して国、県は施設整備についてどう考えるのか。  (3)運行業務を委託された会社は、事故等における保険加入についてどのように考えているのか。  (4)運行業務委託会社の許可書の許可条件について  将来、河川事故等は人命に及ぶ大きな問題でありますので、本年の8月1日より許可書の許可条件について詳細に御説明をお願いいたします。  7 協和埼玉銀行について  (1)今後における制裁処置について昨年の12月に、埼玉県92市町村の中で、比企郡小川町と嵐山町は小川信用金庫が指定金融機関であり、所沢市は2年おきに三菱と埼銀と交互に指定していると指摘しておきました。  仄聞すると、川口信用、青木信用等を仮に指定金融にした場合、本店所在地は特に金利に対する対応がよいと聞くがどうか。  もし、本店の裁量で金利等で川口市に利があるとすれば、今後における制裁処置とともに、将来検討すべきと思うがどうか。  (2)協和埼玉銀行へ文書等で喚起した経緯と、その文書等の内容について説明を求めます。  (3)協和埼玉銀行より、蛇の目事件、架空証明書事件の2点について市に文書等が来ていると思うが、その報告内容について詳細に説明を求めます。  8 地方都市と周辺市町村の合併加速について  昭和63年3月以来まる3年間なかった自治体の合併が、このところ、全国各地で目立ちはじめています。  今年2月1日に熊本市と周辺の飽託郡4町が合併したのを皮切りに、4月1日には岩手県北上市と和賀町、江釣子村が、5月1日には静岡県浜松市と可美村、来年3月3日には水戸市と常澄村がそれぞれ合併するようであります。  これ以外に、盛岡市と都南村、長野県飯田市と上郷町が合併協議を進め、早いところは年内にも実現する見込みのようであります。  昨年の9月定例会において政令都市の問題について尋ねていますが、今後この問題が論じられると思いますが、  (1)政令都市問題に対する基本姿勢について
     市長はどのような見解を持っておられるのか。  (2)行政の「効率化」「広域化」について  そのために住民自治の充実が犠牲になる心配はないか。  (3)第2の一極集中型について  人や金、情報など、あらゆるものが東京へ一極集中している、そういう中で議論されているのが遷都論、分散都市であります。ゆえに、ますます豊かな地方が必要であって、また、この大東京を救えるのだという見方があります。営々と築いたそれぞれの歴史文化が、損なう要素が、その一面にあろうかと思います。  そして、市町村の合併が、将来の第2の地方型一極集中型になる見方があるのではないかと思いますが、この点についてお尋ねいたします。  9 埼玉県施設「ないないサミット」の提案について  私が、平成元年3月の時点で、埼玉県公有財産の市町村別を調べ、国、県の公共施設がない県内市町村は、川口市をはじめ5市20町5村の30市町村であります。  そこでお尋ねいたしますが、川口市が音頭をとり、この市町村に呼びかけ、埼玉県の施設が「ないないサミット」の提案をいたします。  そして、第1回「ないないサミット」の開催には、地元選出の県会議員と、ぜひとも畑県知事を招聘して大々的に行ってみてはと思うがどうか、その見解を求めます。  10 「地下鉄7号線」今後の課題について  今後この問題は、出資割合の綱引きであろうと思いますが、そこでお尋ねいたします。この出資割合の考え方が、市として何か基本となる積算方法があって決めようとするのかどうか、お尋ねいたします。  11 ごみ発電事業については、昨日、簑口議員の発言により、売電事業を検討していくとの答弁がありましたので、削除いたします。  12 超々高層ビルとジオフロント(地下開発)について  昨今、土地利用の極限の建造物、富士山を越える4千メートルの巨大都市が海洋上に浮かび、雲上へ突き抜ける、千数百階で人口50万から70万人が住む、下界が真夏だと、高層へ上がるにつれ、桜前線の春、紅葉前線の秋、最上階では雪舞う冬と、季節を包む超々高層未来都市構想をぶちあげている建設会社があります。  また、ジオフロント、大深度地下については、平成2年6月定例会で詳しく述べておりますが、(1)日本ピストンリング跡地超高層ビルの計画について現在の事業計画に同かってのスケジュールと、その進捗状況について。  また、建築審査会のスケジュールとその検討内容について。更に周辺対策として、住民と事業者との話し合いについてお尋ねいたします。  (2)第1工区の再開発について  現在、本組合設立に向かって事業計画の検討を行っているわけですが、この事業日程、高層ビルとして計画するわけですが、現在どのくらいの高層ビルを想定しているのか、また、何か構想図等パースはあるのか、お尋ねいたします。  (3)新庁舎高層ビル計画について  土地利用建造物は超高層化へと高まる一方であります。今後、新庁舎の計画でも論議されることになると思いますが、仮に、現在、鋳物試験場の用地を想定して考えた場合、約4千坪で、建築物高さにかかわる規定は、建ぺい率、容積率、道路斜線制限、日影規制等々あるわけですが、現行の規定で最大何階の高層ビルが建てられるのかお尋ねします。  (4)また、超高層、超々高層の定義についてもお尋ねします。  (5)地下鉄7号線と結ぶ川口駅地下開発計画について  私は、平成2年6月、同9月に定例会で述べていますが、都市計画部長は、道路交通の円滑化を図るため、本町通りは公共施設の地下利用の一環として検討して調査を進めると答弁をしていますが、この検討調査は具体的にいつごろの計画を予定しているのか、お尋ねいたします。  13 「川口の夢」、官民新機構設立について  通産省が、ファッション産業の人材育成支援に、本年11月にファッション産業人材育成機構を設立し、企画、販売など専門知識を教えるビジネススクールの開校や、全国繊維産地への講師の派遣、カリキュラムの提供などを通し、経営幹部やスペシャリストの養成を助けるとのこと、このような時代であります。  福祉の夢とは何か、河川有効利用の夢、環境を守る夢、ジオフロントの夢、超高層の夢、川口の将来のまちづくりの夢、市民は今何を夢見ているのか。また、毎年の川口キーワードは何か等々、斬新かつ大胆、途方もない発想、現行法では考えられないユニークな展望、時代を越えての夢、そんなことを真剣に取り組む組織、「川口の夢」を育てる官民での新機構設立について提案いたします。  14 ナポレオンの夢とジオフロント博の誘致について  英仏海峡トンネルが、イギリスフランス側から2本のトンネルが掘られ、その一方が本年5月22日に貫通され、93年6月のトンネル開通、営業開始へ向け工事が進んでいます。  この英仏海峡海底トンネルは、ドーバー海峡を挟んだ約50キロメートルを結ぶもので、ナポレオン時代から夢だったわけで、英仏トンネルの完成には日本技術が貢献しています。  ナポレオンの夢を叶えた日本トンネル技術は、空想映画などに登場する地底都市の夢をも実現のものにしてくれる時代に入っています。  そこでお尋ねいたしますが、この川口オートレース場地下にジオフロント博の誘致について昨年の6月議会で述べていますが、現行法ではどうにもならないことは承知しています。しかし、行政の超先取りとして、将来川口はこんなユニークなことを考えていると、各省庁各企業にPRしてもいいのではないかと思うがどうか。  15 空中都市について  1956年、一人の建築家がシカゴにおいてマイルハイという名のビル建設計画を発表しました。建築家の名は、旧帝国ホテルの設計者と知られるフランク・ロイド・ライトであります。  彼の計画案によるビルの高さは1マイル、約1,600メートルという途方もないもので、現在、世界で最も高いビルはシカゴのシアーズタワーが443メートルであることを思えば、ライトの想像力は時代をはるかに飛び越えていたのであります。あるいは、超々高層時代の到来をどこかで予感していたのかもしれません。  当時の建設技術高さ1,600メートルの超高層ビルの建設が実際に可能であったかというよりも、むしろ、摩天楼の建設に先駆的かつ中心的役割を果たしたことに意義があると思います。  川口市としても、到来するであろう将来の空中都市問題についてどのような見解を持っておられるのか、答弁を求めます。  16 「夢づくり・町づくり」提案箱の設置について  昨年の9月、川口商工会議所が、サバイバル都市宣言、まちづくり川口21世紀シンポジウムを行っています。大変貴重な御意見等がこの報告書を見ると感じとられます。  さて、川口市は、昭和58年よりまちづくり提言論文及びアイディア論文部門の募集事業を行ってきておりますが、8年間で応募者論文が76人、アイディア部門93人で計169人、入賞者が論文43人、アイディアが16人の、計59人となっています。  この方々の貴重な論文やアイディアに対して心から敬意を表します。  更に私は、もっと幅広く掘り下げて、一般市民の何気ない発想や構想を気軽に投稿できる提案箱の設置を考えてみてもよいのではないかと思うのであります。  川口市民の夢を買う、そして川口市民の夢を売るといったユニークさがあってもよいのではないかとお尋ねいたします。  第1回目の質問を終わります。        〔市長(永瀬洋治君)登壇〕 ◎永瀬洋治市長 いつもながら、志賀議員の夢とロマンのある行政の政治の話を聞いて、楽しく聞かせていただきました。ありがとうございます。  さて、地方都市と周辺都市との合併の問題でございますが、政令指定都市の要件は、地方自治法の規定で、政令で指定する人口50万以上の市となっておりますが、現況では、人口がおおむね100万人程度で、既存の政令都市に比べて遜色がないということで個々に判断されておるのが現況でございます。  とりわけ、人口要件を満たすためには、本市の場合は、これはもう単独で政令都市へ移行することは不可能でございまして、近隣都市との合併がそういった場合は必要になって参ります。  しかし、都市には、それぞれ歴史、あるいは文化、風土等が異なっておりますことから、今後、合併等については、市民の気運ということが醸成されなければなりません。  また、そういった中で、議員の数もかなり減ぜられて、場合によってはきめが粗くなってしまうというふうな弊害も覚悟しなくてはなりませんし、また地方権限が、政令都市などで移譲されるにいたしましても、よっぽどその行政側が成熟した行政を行わなければならないということで、これまた非常に大変なことでございます。  これらにつきましては、そういった情勢を十分に把握して参りたいというふうに考えておる次第であります。  次に、第2の一極集中型について、市町村合併が将来第2の中央一極集中型になる見方があるが、どう思うかというお尋ねでございます。  この御指摘のとおり、最近は、地方中核都市が周辺市町村を吸収する形での合併が多くなっておりまして、これに対しまして、地方における一極集中を危ぶむ声も起きております。  しかしながら、一極集中に対して周辺市町村が不安に思うのは、人の問題だとか金の問題だとか、あるいは情報といったものの流出ばかりでなく、地域文化やコミュニティが維持できなくなる、つまり地域活力の低下ということを危惧しているわけであります。  このようなときこそ、各市町村が独自の創意を発揮いたしまして、地域の伝統と固有の文化を育み、個性と魅力あふれるまちづくりに真剣に取り組むべきだというふうに考えておる次第であります。  続きまして、埼玉県施設の「ないないサミット」の提案というふうな御提言でございます。  県の施設の誘致については鋭意努力しているところでありまして、現在、NHKの跡地への埼玉インダストリアル・ビジネスパークの構想だとか更には河川マリーナ計画などが進められておりますことから、ひとつ、従来、川口は、県の施策が及ばなかった点がかなりあるわけでございます。さりとて、今の段階で、これを地元の県会議員を呼んで知事さん呼んで、そこで「ないないサミット」を押しつけてやるということは、これはちょっと私は、難しい問題じゃないかと思います。  ですけども、おりにふれ、違った場所でもってひとつ、更に川口に対して、あるいはまた恵まれてない都市に対しまして、何かこうひとつ、いろんな場でもってですね、あまり見せつけたような形をしないでうまく、やんわりと持っていくことが、これ必要じゃないかというふうに思っております。  次に「川口の夢」、官民新機構設立についてでございますが、御承知のとおり、本市におきましては、昭和62年10月1日に川口まちづくり基本条例施行いたしておりますが、これは、市民、事業者、行政が三身一体となって良好な環境の確保、形成に努め、協力してまちづくりを進めていくことを目的としておるわけであります。  これを受けまして、第2次川口市総合計画改訂案では、シンボルプロジェクトの快適なまちづくり推進事業におきまして、その設置を検討する機関として仮称川口まちづくり推進機構の設置を提案させていただいております。  これは、行政を核といたしまして、市民、企業参加のもと、本市の総合的なまちづくりの推進母体としていこうという考え方を示したものでありますが、御提案の、川口の将来のまちづくりの夢などに取り組む組織の基となるのではないかというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいというふうに思っておる次第であります。 ◎遠山幸男収入役 大きな7番、協和埼玉銀行について、その(1)の、今後における制裁処置について、地元信用金庫が仮に指定金融機関になった場合、金利がよくなると仄聞するが、今後における制裁処置とともに検討してみてはどうかという御質問にお答えいたします。  地元信用金庫を本市の指定金融機関とした場合の金利についての想定については何とも申し上げられませんが、現在、歳計現金の運用先につきましては、都市銀行のほか、地元の信用金庫、農業協同組合にも預金をいたしております。その預金は、ほとんど大口定期預金でございますので、預け入れた期日、金額、期間などにより利率が異なりますので、一概には申し上げられませんが、若干、都市銀行のほうが有利と思われる状況でございます。  また、今まで申し上げて参りましたとおり、協和埼玉銀行に対しましては、1か月間の預託停止、また文書による厳重な注意という処置をとり、同様の処置が、県をはじめ県内の都市の多くもとられており、異例のペナルティが課せられたわけでございます。  そして、市の指定金融機関としては、地元との密接な関係が必要であるとともに、経営基盤の充実、更には市民サービスの面から、支店網の充実も必要であると考えております。  このようなことから、今後、新たな制裁処置をとることは現在のところ考えておりませんので、御了承賜りたいと思います。 ◎沢田哲治市民病院事務長 大きな1番目の、医療現場の脇設、看護婦さんの待遇改善についての(1)病床100床当たりの看護婦数と基準についてのお尋ねでございますが、医療法上の基準と看護基準料算定上の基準料とがあります。したがいまして、病床数によるのではなく、入院患者数に応じたものが看護料の算定基準とされております。  市民病院は、基準看護上特二類看護が適用されておりますので、入院患者2.5人に対し看護職員1人の割合となっております。また、神根分院は基準看護が適用されておりませんので、入院患者4人に対し看護職員1人の割合となっております。  次に、(2)の、看護婦夜勤1人当たりの患者数と基準でございますが、夜勤看護婦1人当たりの患者数の基準というものはございませんが、厚生省では、夜勤看護婦数は1病棟当たり2人以上が望ましいとしております。  市民病院本院では、1病棟当たり、準夜勤務者は3人、深夜勤務者は、内科系病棟で2人、外科系病棟で3人の看護体制をとっております。神根分院では1病棟当たり3人の看護婦による勤務体制となっております。  次の(3)の、看護婦の月平均夜勤回数と基準でございますが、看護婦の夜勤回数に関する基準とか制限とか、法的根拠はないわけでございますが、国立病院においては、月8回以内という基準で実施されております。市民病院では月平均6.6回でありますが、神根分院では月平均4回から5回となっております。  いずれにいたしましても、当病院では、国の基準等は越えておりますが、今後とも看護婦の確保を図り、1病棟当たりの夜勤看護婦数の増員や夜勤回数の減少に努めて参りたいと存じます。  次の(4)の、入院患者と高齢患者、いわゆる65歳以上の割合についてでございますが、平成3年8月の状況で御説明申し上げますと、本院においては、延べ入院患者数7,520人、そのうち65歳以上の患者さんは2,629人で35パーセントとなっております。また、分院におきましては延べ入院患者数4,977人のうち3,215人が65歳以上でございまして64.6パーセントとなっております。  次の(5)の、看護婦に対する待遇改善でございますが、看護婦に対する待遇改善につきましては、昨年度より看護婦定着問題検討委員会を発足させ、看護婦が抱えている要望や問題点の意見聴取に努めております。  同委員会が実施した意識調査によりましても、若年層では、仕事について自信、興味が持てるように、また中堅層には、安心して仕事ができるような環境づくりをすることが重要であると考えております。  このような観点から、最近の主な改善点として、昨年度の給与改定時において、一般職の改定率3.91パーセントに対し4.87パーセントと高い改定率としたこと、また、昨年より21人の人員増を図り、夜勤看護婦の充実とその駐車場の確保、また、希望の多い院外研修にも積極的に参加させております。  また、新市民病院の建設に合わせまして看護婦部門からの要望が強いワンルーム形式の看護宿舎院内保育室の設置についても配慮しているところでございます。  今後とも、看護要員の確保は最重要課題と考えておりますので、待遇改善に努力いたしたいと存じます。  次に、(6)の、埼玉県立看護学院の設立提案についてでございますが、市民病院といたしましては、新市民病院建設に合わせまして附属高等看護学院の一層の充実を図るべく、今議会に実施設委託予算をお願いいたしているところでございます。  市民病院といたしましては、県立学院の誘致より、まず附属の新しい学院の建設を進め、新市民病院の運営が正常に行われることを念願としているところであります。  このような観点から、確実に看護要員の確保が図れる附属高等看護学院の定員増を行うとともに、高度医療に対応できる教育水準の向上を意図しているところでございますので、御了承賜りたいと存じます。  次の(7)の、公的医療機関に対する県の対応についてでございますが、各県との比較ということでございますが、公的医療機関に対する各県の対応は実態に応じて相違があるわけでございますが、埼玉県としては、国の制度以外で独自に公的医療機関に対しての援助制度は少ないのではないかとの認識を持っております。  このようなことから、全国自治体病院協議会埼玉県支部を通じ要請を行っているところでありますが、特に看護婦養成施設に対する補助の増額など、機会あるごとに今後とも要望して参りたいと存じます。  以上でございます。 ◎山田雄示環境部長 2の、食品衛生法に関する食中毒について順次御答弁申し上げます。  まず、(1)の、飲食店等における保健所監視についての1点目でございますが、飲食店に対する検査件数でございますが、平成2年度におきまして川口保健所管内で9,316件実施しているとのことを伺っておるわけでございます。  2点目の、年何回と定められているかとのことでございますが、飲食店等の検査回数は、食品衛生施行令によりまして年間12回を基準として行うことになっております。  次に、(2)の、病院等における保健所検査についての1点目でございますけれども、済生会病院の検査回数でございますが、年1回の検査を行っていると伺っております。  次に、2点目の、年何回と定められているかとのことでございますが、食品衛生施行令におきまして、年間12回を基準として行うことになっております。  次に、(3)の、医療法26条の医療監視員の任命についてでございますが、医療法の26条によりましての資格要件は、医療に関する法規及び病院診療所又は助産所の管理について相当の知識を有する者を知事が任命するとのことでございます。  次に、(4)の市場監視室の検査内容についてでございますが、大宮保健所市場監視室におきます食品等の検査内容は、大きな項目に分類いたしますと、食品添加物、細菌検査、環境汚染物質、自然毒、その他の検査、油脂の酸化とか食器類の検査などを指すものでございますが、このような分類になると伺っておるところでございます。  次に、(5)の、食品監視室、あるいは市場監視室、医療監視室についての1点目の、それぞれの監視員とは、どんな特色や任務、あるいは経歴の持主なのかとのことでございますけれども、まず、食品監視員につきましては、指定した食品衛生監視員の養成施設におきまして所定の課程を修了したもの等の資格要件があり、任務は、食品営業者への報告あるいは要求、食品関係営業施設等の臨検、検査、物品等の収去、及び監視又は指導でございます。  次に、市場監視員につきましては、資格要件は食品監視員と同様でございます。任務につきましては、卸売市場の監視及び指導、並びに立ち入り検査、製品検査、食品等の収去、検査等でございます。  医療監視員につきましては、その資格要件は、先ほど申し上げました医療法第26条に基づくものでございまして、医療に関する法規及び病院診療所又は助産所の管理について相当の知識を有する者を知事が任命するとのことでございます。  その任務につきましては、知事の命により、病院等の開設者もしくは管理者に対して必要な報告の聴取、あるいは施設への立ち入り、その清潔措置の状況、構造設備の改善、管理等について必要な指導を行うとのことでございます。  次に、2点目の、特別な免許と資格を有するものか、またその身分についてでございますが、先に申し上げましたとおり、一定の資格要件が必要でございます。その中から知事の任命を受け、身分証明書を所持することが義務づけられておるとのことでございます。  また、その身分につきましては、すべて県職員であると伺っているところであります。  次に、(6)の、公的機関病院の食中毒について、過去に埼玉県あるいは全国で発生事例はあるかとのことでございますが、このような事件につきましては、過去に埼玉県では発生例はないとのことでございます。  また、全国的な発生例につきましては把握してないということでございますので、御了承賜りたいと存じます。  次に、(7)の、サルモネラ菌の検出とその原因の特定についてでございますが、原因につきましては、8月6日の夕食材料の生肉がサルモネラ菌に汚染され、それが調理従事者の指を介しまして他の食品に2次汚染を起こしたことが主たる原因であると伺っているところでございます。
     以上でございます。 ◎中島清社会福祉部長 大きい3の、川口市における「痴呆性老人」の今後の対策について、4点の御質問に御答弁申し上げます。  (1)の、痴呆性老人対策の行政手腕について、将来の展望でございますが、議員さん御指摘のとおり、各市町村が独自の老人福祉計画を策定しまして、地域の特性に応じてきめ細かな施策を期待するための改正でございまして、その一つとして痴呆性老人対策も入っているわけですが、この老人のいる家庭にとりましては、寝たきり老人よりも大変だと存じます。痴呆性老人対策にとっては、医療、保健、福祉の連携が特に必要であることから、病院等関係部局と連絡を密にとりながら施策を進めて参りたいと考えおりますので、御了承願います。  次に(2)の、川口市における痴呆性老人の調査実態方法と痴呆性の定義についてでございますが、高齢者の増加に伴い、いろいろな老人性の疾患が起こることから、従来の寝たきり老人、要介護老人の実態調査のほかに、平成元年から痴呆性老人の項目が加わり、その実態を調査しているところでございます。  痴呆性の定義につきましては、痴呆性老人対策推進本部の報告書によりますと、痴呆とは、脳の後天的な障害により、一たん獲得された知能が持続的かつ比較的短期間のうちに低下し、日常生活に支障を来すようになる状態や症状で、老人性痴呆症を引き起こす主要な原因は、脳卒中による脳血管性痴呆と、脳の萎縮によりますアルツハイマー型痴呆が挙げられてございます。  本市の老人調査は、市内410人の民生委員さんにお願いしておりますが、痴呆性老人の把握に当たっては、先ほど申し上げました厚生省が示している報告に基づいて実態の調査が行われているところでございまして、本年6月1日現在で調査いたしました痴呆性老人は440人となっておりますので、御了承賜りたいと存じます。  次に、(3)の、川口市における地区別の痴呆性老人数でございますが、平成3年6月1日現在調査しました結果、地区別痴呆老人数につきまして、本庁管内が228人、新郷支所管内が32人、神根支所管内43人、芝支所管内95人、安行支所管内20人、戸塚支所管内22人で、合計440人でございます。  次に、(4)の、「託老所」痴呆専門センターの新設について、川口の対応でございますが、痴呆性老人を抱える家族の介護負担を少しでもやわらげようという狙いで、国が従来の設置基準を緩和しまして、痴呆性専門センターに対し補助をしようとするものですが、本市といたしましては、議員さん御案内のとおり、福祉の杜構想に全力を傾注しているところでございまして、その総合福祉施設の中にこの種のセンター機能を入れていく計画でございます。  また、総合福祉施設整備検討委員会においても、市内の既存の福祉施設有効利用も併せて検討を行っておりますので、ニーズに即応できる小規模の痴呆性専門センターの設置も考えて参りたいと存じますので、御了承賜りたいと存じます。  以上です。 ◎齋藤快昌建設部長 4番の、河川マリーナ計画と市行政の役割についての(1)不法係留施設についてでございますが、洪水時に新芝川に不法係留されておりますモーターボートなどがどのような影響を及ぼすかについてでありますが、係留されていますボート及び桟橋などが増水時において流出した場合、堤防の決壊にもつながる恐れがあるわけでありまして、当然、国、県においても十分認識いたしておるものと存じます。  市といたしましても、治水安全度の向上を図る上から、機会あるごとに新芝川の管理者であります県に対しまして不法係留の対策を強く要望いたしておるところでございます。  次に、(2)新芝川河川マリーナ計画の見直しについてのうち、県職員のテレビ発言についてでございますが、昨日、簑口議員さんに御答弁申し上げましたとおり、県職員の発言につきましては、市といたしましても誠に遺憾なことであり、早速、県に対しまして事の重大さを口頭で強く申し入れたところでございます。  次に、不法係留の法的根拠でありますが、河川法第24条土地の占用の許可と同法26条工作物の新築等の許可について、河川管理者である県から許可を得ていないことから、不法と言われているものでございます。  次に、河川局長の発言についてでありますが、このことにつきましては、去る6月議会で須田議員さんの御質問に市長が御答弁申し上げましたとおり、現在、全国の河川でボートの保管場所がない実情を踏まえて、法規制するよりは河川マリーナの促進を図りたいという河川局長の意図ではないかと理解をしております。  次に、新芝川周辺の住民に対してでありますが、このたびの県職員の発言等も含めまして、住民の方々には大変な御心配をおかけすることになりましたが、市といたしましては、不法係留対策として現在進めているマリーナ建設の早期完成を強く県に要望して参りたいと存じます。  次に、事故などによる河川法の管理責任と措置についてでございますが、県に照会をいたしましたところ、今までに事例がないが、一般的には所有者の責任が問われるものと考えられるとのことであります。  また、河川管理者の責任がどこまて問われるかということについては、許可占用物件でもなく、判例などもないことから、何とも言えないとのことでございます。  なお、所有者が不明な場合には、この対応について、県では今後の検討課題として取り組むとのことでございます。  次に、不法を黙認する背景についての御質問でございますが、強制的にモーターボートなどを規制した場合には、議員さん御指摘のとおり、他の河川に行ってしまうということも考えられます。したがいまして、県といたしましては、あくまでも不法係留対策の抜本的な解決を図るために、この受け皿として河川マリーナの建設を促進しているところでありますので、御理解いただきたいと存じます。  次に、不法ボート及び不法係留施設の強制撤去の執行についてでございますが、不法ボート及び不法係留施設にかかわる強制撤去の法的根拠についてでありますが、まず、不法占有者に対して、河川管理者である県が河川法の第75条の河川管理者の監督処分を行うものであります。  これに従わなかった場合には、行政代執行法を適用することになるものと存じます。  次に、モーターボートの沈船化及び浮桟橋の残骸についてでございますが、県に確認いたしましたところ、今までに、モーターボートの沈船等については、撤去したことはないとのことでございます。  また、なぜに放置するかとのことでありますが、県では、最近沈船等が目立つようになってきているので、速急に撤去するよう検討を進めているところでございます。  次に、不法ボート及び係留施設の粗大ごみ処理費についてでございますが、県といたしましては、今までに不法ボート等を廃棄物として処理した実績がないので断定はできないが、一般的には所有者に撤去を指示するとのことでございます。  また、所有者が不明な場合には粗大ごみ扱いで撤去ができるかどうか、早急に検討するとのことでございます。  次に、(3)の、ハローマイボート構想の推進についてでございますが、議員さん御指摘のとおり、現在進めております第1期事業につきましては167隻となっておりますが、第2期事業では、後背地の整備と連携を図りながら、ボートヤードの立体化などで残りのボートを収容する計画となっておりますので、現段階では、オートレース場周辺の駐車場の利用は考えておりませんので御了承いただきたいと存じます。  ハローマイボート構想につきましては、議員さんから先の議会においても御提言をいただいておりまして、マリーナ不足対策と併せて不法係留対策の一環となるものと、県でも認識いたしているところでございます。  次に、大きな5の、「大河川」スーパー堤防の整備についての(1)高規格堤防についての御質問でございますが、直轄の特定高規格堤防整備事業、スーパー堤防と呼んでおりますが、これは昭和62年3月の「超過洪水対策及びその推進方策について」と題します河川審議会答申を受けまして、昭和62年度、新規事業として創設をされたものでございます。  スーパー堤防は、これまでの堤防沿いを30分の1の勾配で盛土することによりまして、大洪水や地震の際に決壊することのない、幅の広い堤防を整備する事業であります。スーパー堤防によって、沿川の大都市地域を壊滅的被害から守ることはもちろん、広くなった堤防の上は、住宅、オフィス街など、新しい街並みとして生まれ変わり、河川内の公園や多目的グランドなど、水辺空間の利用価値も増大することになります。  このように、水と緑に恵まれた良好な河川空間と、人々の生活空間である快適な町並みが調和したリバーサイドタウン、ウォーターフロントの創造に向けて、限りない可能性を秘めたニュータイプの新事業でございます。  次に(2)の、対象区域についてでありますが、荒川本川につきましては、建設省の直轄区間全川がスーパー堤防の対象区域になっております。したがって、川口市におきましてはすべての対象区域になりますので、御了承いただきたいと存じます。  次に(3)の、河川法第26条、及び27条についてでございますが、去る5月に河川法の一部改正が行われまして、河川法26条及び第27条第21項が緩和されました。  改正の内容は、高規格堤防特別区域内において、治水上支障がない範囲で工作物の新築及び盛土、掘削等の行為についての許可を必要としないこととなったものでございます。  以上でございます。 ◎木暮健三市長室長 大きな6番の、水上交通バス運行についてのお尋ねにお答え申し上げます。  1番の、秋ケ瀬桟橋の完成と浮き桟橋の許可書についてのお尋ねでございますが、荒川水上バスにつきましては、県の事業といたしまして、去る8月1日からモデル航行を実施しているところでございます。  お尋ねの、桟橋の設置にかかわる土地の占用につきましては、河川法第24条、工作物の設置につきましては、同じく、26条を根拠にしているとのことでございます。  次に、2点目の、新芝川周辺に対して、国、県は施設整備についてどう考えているのかというお尋ねでございますが、県の考えといたしましては、現在の仮桟橋の下流に本格的な桟橋を整備すること、及び芝川マリーナの建設計画に合わせまして、水上バスの係留施設を含むターミナルを整備する予定があるとのことでございます。  次に、3点目の、運行業務を委託された会社は事故等における保険加入についてどのように考えているのかというお尋ねでございますが、県の説明によりますと、県から運行業務を委託されました海洋商船株式会社では、保険の種類といたしまして、まず一つといたしまして、船が事故にあって破損したときに支払われる船舶保険、二つといたしまして、船が事故により、他者、いわゆる船舶、漁具、港湾施設等に損害を与えたときに支払われる船主責任保険、三番目といたしまして、乗船したお客に対し船側に賠償責任がある場合に支払われる船客賠償保険、四つ目といたしまして、他船と事故を起こしたとき相手船の乗客に適用される船外第三者賠償保険と、4種の保険に加入しているとのことでございます。  4点目といたしまして、運行業務委託会社の許可書の許可条件についてのお尋ねでございますが、まず、今回の事業期間といたしましては、事業開始日から平成6年3月31日までとすること、また、旅客定員1人に対しまして保険金額が3千万円以上である保険契約を運行開始日までに締結することなどが条件とされていたそうでございます。  続きまして、大きな8番の、地方都市と周辺都市市町村の合併加速についてのうち、2点目といたしましての、行政の効率化、広域化についてのお尋ねでございますが、政令都市に移行した場合、都市の規模が大きくなることから権限が大幅に移譲されまして、行政の効率的執行が図られるわけでございますが、一方におきまして、規模の肥大化に伴う住民サービスの低下などを懸念する向きもあるようでございます。  したがいまして、メリット、デメリットを十分検討いたしまして、慎重な対応が必要と考えるものでございます。  次に、最後のところでございます。16番でございますが、夢づくり・町づくり提案箱の設置について、一般市民が気軽に設稿できる提案箱の設置を考えられないかというお尋ねでございますが、現在、市民からの提案等につきましては、制度的には、行政の全分野にわたる各審議会であるとか、あるいは地械活動の面では町会長会議や、公募によります市政モニター、また町会相談員制度でも地域の意見を聞いておるところでございます。 更に、一般の市民からは、まちづくりなり行政への提言論文や、直接担当課への提案及びはがきなどでの御意見をいただいておるところでございます。  また、市民の代表者ということで、議員の皆さんからも多くの御提言をいただいているところてございます。  更に、広報紙におきましても「市民ダイヤル」等で御意見を掲載しており、市民の声を聞くことの体制を一応整えておるわけでございます。  したがいまして、今後は、議員さんの御提案のような、気軽にというふうな方法の御提案を期待して参りたいと存じております。  以上でございます。 ◎遠井俊二財政部長 大きい7番、協和埼玉銀行についてで、先ほど収入役からお答えした以外のお尋ねにお答えいたします。  その(2)で、文書等で喚起した経緯と文書内容についてでありますが、8月5日付けで協和埼玉銀行頭取あてに行った注意文書では、市の公金を取り扱う立場にある指定金融機関として誠に遺憾であり、今後、公共的設割を担う銀行として、深い反省と自覚のもとに業務運営体制の更なる強化が図られるよう、厳重に注意したものでございます。  次に、(3)の、蛇の目事件、架空証明書事件の文書の報告内容についてでありますが、6月6日付けの蛇の目事件の文書の内容てありますけれども、「市をはじめ市民の皆様には多大な御迷惑をかけ、誠に申し訳なく、心よりおわびを申し上げます、公共的使命を担っている銀行として、信頼回復のため、全行挙げて業務運営の体制の充実強化を図って参りたい。」との内容であります。  次に、7月31日付けの架空証明書事件の文書でありますが、「市をはじめ市民の皆様には多大な御迷惑をかけ誠に申し訳ありません」と述べられ、更に、「今後においては大蔵省当局の業務改善指導に従い、二度とかかる事件が発生しないよう、副頭取を委員長とする事故再発防止委員会を設け、事務管理の強化と行員の指導教育を徹底いたし、信用回復に全力を傾注して参る。」との内容であります。 ◎後藤隆之技監都市計画部長 10の「地下鉄7号線」今後の課題に関しまして、第3セクターヘの出資割合の考え方でございますが、第3セクターヘの出資割合を決めます基本となる積算方法は、特に決まったものはございませんが、現在、本市といたしましては、県市の財政規模でございますとか地下鉄開業後の受益の広域性でございますとか、あるいは首都圏を南北に縦貫いたします広域的鉄道という施設の意味合い等から、県で相当の負担をしていただきますよう申し入れをしているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。  次に、12の、超々高層ビルとジオフロント開発でございますが、まず、日本ピストンリング跡地超高層ビル計画に関しまして、ただ今の進捗状況でございますが、現在、総合設計の許可申請書が提出をされまして、建築審査会の同意を得て、特定行政庁の許可を受ける段階となってございます。  また、今後の手続きといたしましては、川口市宅地開発等に関する協議基準要綱に基づく事前協議を経まして、建築確認申請の段取りとなって参ります。  事業者側といたしましては、地上35階建ては年内に着工、また、地上55階建ては平成4年の6月に着工を希望しておるようでございまして、竣工見込みをそれぞれ平成6年7月、平成7年7月と予定をしておるようでございます。  次に、建築審査会のスケジュールでございますが、日本ピストン跡地の開発計画は、本市といたしましても例のない大規模な計画でございまして、慎重を期しまして、2回御審議を賜ったところでございます。  7月25日に、計画の概要、日影、近隣説明の状況について御審議をいただき、近隣の状況につきましては、事業者側と住民との話し合いの状況を踏まえまして、再度8月28日に御審議をいただいたところでございます。  この結果、事業者に対しまして、引き続き説明会を開催し関係住民の理解を得るよう努力すること等の要望を付しまして、平成3年8月29日付けで御同意いただいたところでございます。  近隣説明会の状況でございますが、近隣住民との話し合いにつきましては、昨年4月に公開看板を設置をいたしまして、元郷1丁目から5丁目までの町会のほか、日ピス跡地の環境を考える会などと現在までに28回の説明会を開催しております。一部の区域につきましては、工事協定の締結という方向で話し合いが進んでいるところもございますが、一方で、まだ近隣住民の御理解が得られていないところもございますので、更に話し合いを継続するよう引き続き指導して参りたいと存じます。  次に、(3)の、新庁舎高層ビル計画でございます。  鋳物試験場の用地、これ約4,200坪ございますが、ここを想定をいたしまして計画をいたしますと、当該地は準工業地域、建ぺい率60パーセント、容積率200パーセントと指定されておりますことから、建築面積等、種々条件によっても異なりますが、最大建築可能な階数といたしましては、おおむね15階から20階程度まで可能ではないかというふうに考えておる次第でございます。  次に、(4)の、超高層、超々高層の定義でございますが、超高層の定義として明確な基準はございませんが、おおむね31メートルを大幅に超えるもの、あるいは15階建て程度以上の階数を持つ建物を指して一般に称しておるようでございます。  また、超々高層との定義は、一般には見当たりません。ちなみに、最近大手建設会社数社が最大高さ800メートル、最大階数200階建て程度の構想を発表しておりますが、これにつきましても超高層ビルとの表現を用いているところでございます。  次に、(5)の、地下開発計画でございますが、御指摘の本町通りの地下利用につきましては、今年度並びに来年度、地下利用計画基礎調査を実施する中で検討をさせていただきたいと存じます。  次に、14の、ナポレオンの夢とジオフロント博でございますが、ジオフロント利用の夢を考え、PRしてみないかという御提言でございますが、昨年の6月の本会議でも御答弁を申し上げましたように、ジオフロントは、大都市圏の地価高騰、地下利用の規制緩和、あるいは土木技術の進歩などの要因等から、21世紀を展望したニューフロンティアとして開発の可能性が注目されてきたものでございまして、最近では、こうした都市の大深度地下利用の各種構想が国や民間企業で立案されておるところでございます。  しかしながら、ジオフロント構想は、現段階におきましてはあくまでも研究の域でございまして、技術関発や関係法令等の整備がなされ、更には、安全性や地下利用の影響度等十分見極める必要がございますので、そのためには相当の時間を要するものと考えております。  したがいまして、今後、これらの点に十分留意をいたしまして、長期的展望に立ってその可否を見極めて参りたいと存じます。  次に、空中都市でございますが、超々高層ビル構想によります空中都市につきましては、大手の建設会社が、それぞれの技術力を示すため構想を発表している段階と理解をしております。  したがいまして、その実現化に向けては、まだまだ、多数の解決すべき課題があるものと認識をしておる状況でございます。 ◎山田誠都市整備部長 12の(2)第1工区の高層ビルについて御答弁申し上げます。  第1工区につきましては、現在、川口1丁目1番第一種市街地再開発事業といたしまして、都市計画決定に向け、手続きを進めているところでございます。  建築物の設計は、いまだ検討の段階を出ておりませんが、地元準備組合から聴取したところによりますと、お尋ねの高層ビルにつきましては、住宅棟が地上45階程度で検討されております。  また、パースにつきましては、デザイン等を計画する中で平面図、立面図等が作成されておりますが、検討段階でございますので、現時点ではまだ作成されていないと聞いております。今後、事業計画の検討が道むにつれまして作成されるものと考えております。  以上でございます。        〔38番(志賀久男君)登壇〕 ◆38番(志賀久男議員) 再質問いたします。  医療現場の脇設の質問で、事務長ですね、埼玉県にはですね、看護学校が11校、1,655名、看護婦2年課程学校が15校で1,620名、准看護学院が25校で2,510名、また、衛生短期大学校で580名で、合計53校で6,365名であります。  川口市は355名になってますけれども、特に埼玉県にはですね、国の施設である厚生省が3校、防衛庁が1校、准看護学院も国立が1校あるわけであります。  埼玉県が3校であって、その、このようなところでも川口は国、県の施設がないんだということを私指摘しているわけです。「ないないサミット」もそうなんですけども、市長。  厚生省もその、看護婦及び職員の人材確保対策を決めて、来年の国会に法案を出す方向でして、西暦2000年まで現在の1.5倍に増やすようにしようとしているわけです。  埼玉県の人口641万の人口割から言っても、県の施設の格差が甚だしいわけです、川口に対して。この点も踏まえて、川口市にも看護学院が、設立してもいいのではないかと、そういった面においても国、県に働きかけるべきじゃないかと。あと1.5倍ですから、埼玉県が今全体で6,365名ですから、1.5倍ですから9,500名になるわけです。すると、川口が今355名ですから、少なからず、1.5倍だと532名、少なからず、単純計算でしても1校はできるという計算になるわけです。そういう意味においても国、県に働きかけてもいいんじゃないかという、私はそんなことを思って発言をしたわけです。  それで、そういったことも現実にあるんですけども、各国でもこの看護に対するボランティア活動というのは盛んなようでして、我が国も、この問題が今非常に論じられているわけでして、この点についても、事務長、お尋ねいたします。  それと、2点目の、食品衛生法についてのことでありますけども、昭和54年から平成元年の11年間で、食中毒は、浦和が216名、川口が294名、大宮が445名で、この11年間で最高の食中毒患者数は、昭和57年の川口市では111名、次に昭和59年の77名、平成元年の58名というふうになっているんです。  おそらく、1施設の中で、済生会病院が出した67名というものの食中毒を出した例は、おそらく埼玉県でも、1施設としてという形では、ないのではないか。そういうことを私は指摘しておきます。  仄聞すると、この川口の食品監視員、先ほどいろいろ説明がありましたけども、抜き打ち検査を行う場合、ある仄聞した話、仄聞するところなんですけども、飲食組合に前もって何月の何日に行うので調理室等に対しては吟味しておくようにっていう通告があるという。それで、その組合長がですね、それを聞いて、飲食店にそれを通報して、その後立ち入り検査が行われているという実態があるわけです。  そういう意味において、私は、食品に対する、もう少し、いわゆる、川口これ市は窓口ないわけですから、県に物事言ってるわけですから……県に。  そのこともね、そういうことで実態を知っていてそういう答弁をしてるのか、知らなくて答弁しているのかわかりませんけども、やはり県では、そういうことの、ずさんなね、実態があるということを、まず私は指摘をしておきたいと思います。  4の(2)の、2芝川マリーナ計画の見直しについてですけども、不法ボートの強制撤去の執行について答弁をいただいたわけですけども、何か歯切れの悪い答弁で、昨年、和光市の荒川右岸に違法桟橋が設置されて、建設省の警告を無視したとして、いわゆる建設省と朝霞署と話し合って代執行を、撤去しようと検討したわけですけども、その後の経過について、どうでしょうか。  市長、このね、これは新芝川に警告板が出ている写真です。これを、こういう写真が各橋ごとにこの警告板が出ているわけですけども、そういったことについて、何かね、国、県は川口に対して、こういう看板を出してますよ、出してますよというだけの、ゼスチャーだけで何も取り締まらないという、そういうことも、建設部長、どうですかね。  これ、何年も前からこれ、私、指摘してるわけですけども。  それで、14の、ナポレオンの夢とジオフロントについて。  昨年の6月にですね、市長、これ、6月に見せたジオフロント、もう一度じっくり……。  これがジオフロントのね、いわゆる構想なんです。このオートレース場にね、つくれという話なんです。これを昨年見せたわけですけども、言わばその、都市計画部長は、ジオフロントの構想というのはごく初期の段階で、構想の熱度、技術開発の、関係法令等の整備が進んで現実の見通しが得られれば云々というふうに答弁されていて、私が言ってるのは、見通しが得られては遅いんだという話をしてるんです。  言わば、夢は夢でも、その先取りをすれば何か得られるものがあるんだという、私はその前々から提言をしているわけでして、この点についてですね、いわゆる、やれとかするとかじゃなくて、各省庁で、川口というところはとんでもないおもしろいユニークなね、ユニークな企画というか、現実に真剣に考えてるというふうに言えば、やはり何かがひっかかってくるような気がするんです。  それで、12から16までの関連しての認識をしていただくために、資料を持ってきました。  これは超高層の歴史と背景ということで、こういう建物があります。  これは、超高層というのは、天をこすという、スカイクレパー、つまり摩天楼というときのことを言ってるわけですけども、マンハッタンの、1870年、これは。エクイタブル生命保険会社ビル。これ、当時、40メートルで6階。このビルは世界で2番目にエレベーターが設置されている点で、このビルを最初の摩天楼だというふうに言われている識者がいるということなんです。で、こういうやつですね。  これが、ニューヨークの1903年。これがフラットアイアンビルという。87メートル。これは、軽やかな三角形の形態とフランス・ルネッサンス様式は、貴婦人のような美しさと称賛されたビルだと言われているんです……こういうビルがあります。  これが、マンハッタンで1908年。シンガービルっていうんで、185メートル、47階。これが20世紀的摩天楼の祖とも言われているわけでして、ボザール様式風の細い塔、当時のビルとしては世界一の高さを誇ったというビルです。
     それから、これが有名な、1913年。ウースワールビル、244メートル、これが小売店舗の全米チェーンで大成功を収めたウースワール社ということで、「商業の大聖堂」と名付けられたビルだということです。  このこれがマンハッタン、1930年。これがクライスラービル、これが319メートルで77階。このビルのオーナーであるウォルター・クライスラーという方が、これを、いわゆる願いを「エッフェル塔より高いビルを」という要望でつくられたということであります。  これが、ニューヨークの1931年。これがエンパイアステートビルです。これが381メートルで102階。このビルが1930年3月17日に着工されて、3千人に及ぶ作業員の手によって1日1階という驚くべきスピードで建設されて、翌年の5月1日に竣工したと言われているビルでございます。  これがシカゴの1974年の、現在世界一のシアーズタワー。443メートルの110階。これは、エンパイアステートビル、竣工以来世界一であったわけですけれども、その次に1972年に高さ412メートルというワールドトレードセンタービルっていうのが出来てたんですけども、これが2年後に、たった2年後で、世界一だったんですけども、このビルが出てきたために2年間しかもたなかったという例があるということでございます。  今度はその、日本が今、都市計画部長が、各社がいろいろ日本でも考えているということで、先ほど私はナポレオンの夢というふうに話をしたんですけども、こういうですね。これが、200年以上前にナポレオンが描いた絵なんです。このトンネルに、当時は汽車なんか考えられてませんで、このトンネルに馬車が走ってるんですね。  そういうことからして、これからの空中都市というのが出てくるわけで、これが、皆さん御承知の今、東京の庁舎が243メートルで48階、世界都市東京、新しいシンボルとして、なっていこうということですけれども。  これが三菱地所のランドマークタワー、296メートル。70階建て。  日本丸メモリアル・パークや美術館、公園、国際会議場等があり、都市ネットワークの起点として役割を果たそうとしているわけです。  これが、JRが今上野駅に計画をしようとしている300メートル、67階。日本一の建物というふうにJR東日本が絵を書いたものでございます。  これが、大成建設がTAISEI100、いわば、これが480メートル、100階建てということです。  これが、大林組が設計されたミレニアムタワー、これが800メートル、150階、円すい型の建物ということです。  これが、清水建設、ステップオーバータワー、これが160階。 それから、これが鹿島建設のDIB200、言わば、800メートルで200階建てを建てようというビル構想ですね。  それから、これが竹中工務店がスカイシティ1000、これが1千メートル、これが縦型都市構想であると言われています。  これが大林組、エアロポリス2001、2001メートル、500階建て、30万人の人口を収容しようという構想であります。  これが、清水建設がTRY2004、これが2,004メートル、ピラミッド型空中立体都市構想というふうになったわけです。  これが、最大級の、富士山より高い、先ほど話しました大成建設がX−SEED4000、4千メートル、1,100階ということです。  市長ですね、これ、言わばこれ、私、空中と地下を通して、駐車場が足りないという話がありまして、私は考えたんです。これはあの、超高層ビルとジオフロントの、それを併せたやつですけども、これは吊るし柿方式。  (笑声起こる)  今、駐車場がいろいろと論議されているわけですけれども、この屋根や壁、又は柱が一切設置しない場合工作物となるということで、特殊装置の場合は建設大臣の認定を必要とするわけですけれども、立体的な建物ですと建造物となっていくわけです。  だけどこの、こういう建物をするとですね、ビルの影になってしまいます。地下にもぐらせて、日影、なくなっちゃうんです。これ必要ないときはもぐっちゃうということなんです。  普通の立体の駐車場は、影になってる、ビルの。そういうことで、地下の部分は建ぺい率がカウントされませんので、効率がいいものではないだろうかということで考えたわけですけれども、こういう観点から市長の御見解を。        〔市長(永瀬洋治君)登壇〕 ◎永瀬洋治市長 今から数百年前にガリレオが、みんなの前で、地球は動いているんだと言ったとき、爆笑をしたそうです。そのうち、だんだん怒ってきて、あいつはとんでもないやつだということで、最後には裁かれてしまったという話をおぼえております。  私は、先ほど志賀議員が吊るし柿方式と言ったときに、腹を抱えていた、先の見えない議員諸公がたくさんおりました。(笑声起こる)  私は、やはり、いつの日かそういうことが重ねあって、一直線にはいきませんけども、ステップバイステップでもって、やはり一つひとつをゆるがせにしないでいくという、その態度、進取の気性に心から敬服したわけでございます。  市政なにごともそのような形で、これからの科学社会に目指していかなければならないという感を一層深くしたわけでありまして、どうもありがとうございました。(拍手起こる) ◎沢田哲治市民病院事務長 大きな1番目の、医療現場の脇役看護婦さんの待遇改善についての再質問でございますが、県立看護学院の誘致をすべきではないかとのことでございます。  病院としましては、看護婦養成をより一層充実するため、平成4年度入学生から、高等看護学院に推薦入学制を導入するとともに、准看護学院では年令制限をなくすなどして、入学生の門戸を広げているところでございます。  更に、新しい看護学院では、入学定員の増員に合わせまして、男女共学にしたいと考えております。  また、新しい学院の定員増を行いますと、実習施設である病院側でも受入体制として多くの実習指導者が必要となりますので、県の施設を誘致しても、これ以上の実習生受入れは困難と考えております。  次に、御提言の、ボランティア養成につきましては、今後の若年人口の急激な減少を考えますと、最も現実的な方法かと存じますので、看護学院が新しくなった時点で、会社等を退職した人や家庭にいる人を対象としたボランティア養成講座を設け、明日は我が身ということを御理解いただきまして、修了者のグループで、食事の介助、入浴、散歩や日光浴等の補助的な看護業務をお手伝いいただきますと、看護婦の負担軽減となりますので、看護婦は看護業務に専念できるものと思われます。  このことは看護婦の処遇改善にもつながりますので、今後十分検討して参りたいと存じます。  以上です。 ◎山田雄示環境部長 2の、食品衛生法に関する食中毒の再質問に御答弁申し上げます。  御指摘の件につきましては、承知はしておりませんが、保健所に対しまして申し出をして参りたいと存じます。  以上でございます。 ◎齋藤快昌建設部長 再質問のうち、第1点の、荒川上流工事事務所での、不法係留ボートについてでございますが、代執行すべく準備をいたしておりましたところ、1隻につきましては所有者自らが撤去し、他の1隻につきましては、所有者が、国で処分してほしいというようなことで、荒川上流工事事務所で処分したと聞いております。  次に、第2点の、新芝川につきましての不法係留ボートの対策でございますが、従来から行っております警告板の増設や車止めの整備などに加えまして、今後は、不法工作物の撤去や沈没船の撤去等も考えているとのことでございますので、御了承賜りたいと存じます。 ◎後藤隆之技監都市計画部長 ジオフロント博でございますが、何か企画を考えていけばおのずと展開が開けるという御指摘でございますけれども、博覧会ともなりますと、行政といたしましては、具体的な腹案をもちますとなかなか公には申し上げられないものでございます。  21世紀への課題といたしまして、今後の更なる研究の推移を見守って参りたいと存じますので、御理解を賜りたいと存じます。 △休憩の宣告 ○富田精之助議長 この際、議事の都合により、暫時休憩いたします。 午後3時休憩        ―――――――――――――――― 午後3時24分再開   出席議員  46名    1 番  2 番  3 番  4 番  5 番  6 番    7 番  8 番  9 番  10番  11番  12番    13番  14番  15番  16番  17番  18番    19番  20番  21番  22番  23番  24番    25番  26番  27番  28番  29番  30番    31番  32番  33番  35番  36番  38番    39番  40番  41番  42番  43番  44番    45番  46番  47番  48番   欠席議員  2 名    34番  37番 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人  市   長   助   役   収 入 役   市長室長  総務部長    財政部長    市民部長    社会福祉部長  環境部長    経済部長    技監兼都市   建設部長                  計画部長  都市整備部長  区画整理・   公営競技    消 防 長          下水道部長   事務所長  水道事業    水道部長    市民病院長   市民病院  管理者                     事務長  教 育 長   教育総務部長  学校教育部長  選管事務局長  監査事務局長 △再開の宣告 ○富田精之助議長 再開いたします。        ―――――――――――――――― △質疑質問(続き) ○富田精之助議長 17番 吉田武治君        〔17番(吉田武治君)登壇〕(拍手起こる) ◆17番(吉田武治議員) 通告の順に従いまして、順次一般質問を行います。  質問の第1は、防災対策にかかわっての質問です。  長崎県の雲仙・普賢岳の火山活動は、今なおマグマの供給が続き、大規模な火砕流発生の新たな危機が強まっております。  既に3か月以上も自宅に戻れず、その多くが、住まいをはじめ、生活基盤である農地など、火山灰の中に失っており、自然災害の恐ろしさを改めて痛感させられています。  いつやってくるかわからない災害から被害を最小限に食い止め、生活の安全を守るため、災害に強いまちづくりをはじめ、災害に対する心構え等々の対策が急がれております。  防災の日の9月1日を中心として、東海地震南関東地震など想定した総合防災訓練が全国各地で真剣に行われました。川口市も、防災の日を前にして、8月25日、木曽呂グランドを中心に約4千人の参加のもと行われました。  西暦818年以降、大地震はおよそ69年に1回起きていると言われております。来年が関東大震災から69年目でありますが、14万人もの犠牲者を出した68年前の9月1日、この防災の日を、市民の生命と財産を守るための防災対策、心新たに見直すべき日でもあります。  そのような観点からの以下の質問です。  (1)は、災害に強いまちづくりについて伺います。  その一つは、災害に弱いと思われる建築物構造物等の把握と、その対策についてでありますが、都市化が進み、都市構造が大きく変化している今日、一たん大災害が発生するなら、関東大震災と比較にならない被害が起こる危険性が強まったことは言うまでもありません。  毎年のように火山の噴火や地震による被害、台風、水害による被害も頻発しております。首都圏で、今後10年間にマグニチュード6以上の直下型地震の発生危険度は40パーセントとも言われております。  今、首都圏震度6クラスの地震に直撃されると、その被害総額は約94兆円にものぼるとも言われております。  答弁をいただきますが、火災震災に弱いと思われる建築物等に対する調査はどうなっているか。  また、調査に基づいて把握されている危険箇所や危険区域に対する指導対策はどのように進めているかであります。  その二つは、急傾斜地の対策について伺います。  今年3月発表の川口市防災アセスメント調査中間報告書の中で、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律に基づいて、昭和58年に7か所が該当とした上で、毎年この7か所について点検を続けており、今回のアセスメント調査において、これら危険箇所に対して現地調査を行った結果、6か所について、地震時における崩壊予測の調査対象としたとの報告内容であります。  更に、この6か所は、傾斜度が30度以上、斜面の高さが5メートル以上、斜面上部又は下に人家が5戸以上であることが危険箇所としての要件とした建設省通達によるものでありますが、質問ですが、1戸でも人家のある危険度の高い箇所が相当数市内にはあると思われます。その調査はどのように行われているか、またその対策、特に通学路となっている箇所の対策はどうなっているかであります。  その三つは、ブロック塀等の改善について伺います。
     宮城県沖地震では、ブロック塀、石塀などの倒壊によって多数の被害を出し、新たな災害要因としてその危険性が注目されています。通学路など、日常生活道路に面するブロック塀などについて、災害に強いまちづくりの観点から、また緑を取り戻す観点からも、危険箇所の調査も行い、とりわけ学校施設など公共施設においては積極的に生け垣に改善すべきと思うがどうか。  (2)は、避難広場避難場所の改善について伺います。  現在、広域避難場所2か所、一次避難場所11か所、更に一とき避難場所144か所を指定しております。  都市化とともに、市街地の空間地はますます少なくなり、高齢化社会もいよいよ本格化していきます。避難広場はできるだけ近くに設けられるのが望ましいと思いますが、市街地での空間地の確保を積極的に進めるべきと考えるがどうか。  併せて、避難広場にはトイレは欠かせないのではないかと思うのであります。簡易トイレの備蓄は承知しておりますけれども、公園にはすべて常設すべきであると思いますので、これについても答弁を求めます。  (3)は、災害時にあわてることのないように、避難路や避難広場等、高齢者や外国人にもわかる災害に対する予備知識が養われることが必要であります。しかし、通常は必要のないこともあって、あまり知られていないのが現状かと思います。  これまでの努力を踏まえ、災害時における心構えともなる対策は必要な啓蒙やわかりやすいパンフレットなどによってこれまでも行われておりますけれども、もっと工夫をしたPRが必要ではないかと思います。いかがでしょうか。  (4)は、災害対策室の体制と業務について伺います。  今年4月から、これまでの災害連絡室から災害対策室と名称が変更されたところであります。災害対策室は、いつくるかわからない災害に必要な対策を進めていくことや、日常的に災害に強いまちづくりをはじめとして災害から市民の生命と財産を守るための指導を行っていく、文字どおり防災対策の核としての業務が進められていくものと期待をするところであります。  質問ですが、災害対策室はどのような業務を行っていくのか。現在の体制で十分なのかどうかであります。  (5)は、市民防災センターについての質問です。  このことについては、昨年3月議会における私の質問に対する消防長の答弁は、今後3か年度中に計画の内容を進めていき、構想として、自主防災をはじめ市民総ぐるみで防災研修、防火教育、消火実験等々の実践的な施設を考えているとの答弁でございました。防災上大きな役割を果たすセンターと考えます。  ところが、総合計画改訂案では、市民防災センターの設置を検討するとなっております。検討ということでありますから、これまでの総合計画での、市民防災センターを設置する、これまでの方針から一歩後退の感を強くするところでありますが、市民防災センター設置計画について明快な答弁を求めます。  (6)は、物資の備蓄について伺います。  災害時の物資は最小限備蓄されていなければなりません。中でも、食料と飲料水は大事であることは言うまでもありませんが、現在、南関東大地震を想定しての備蓄は十分なのかどうか、被害想定では罹災世帯数は6万を超えると考えられるが、答弁をいただきたいと思います。  質問の第2は、救急救命士制度についての数点の質問です。  この制度は、実務経験5年以上の救急隊員に、6か月間、1千時間の特別教育を行って、国家試験に合格した者に救急救命士の資格を与え、現行制度では医師でなければできない医療行為の一部を行うことによって、救命率の向上が図れるとのことであります。  既に救急救命士の教育が開始され、県下2名のところ、川口市からも1名が参加されているとのことであります。資格を取得され救命率向上へ努力されることを強く期待するところであります。  伺いますが、(1)として、救急救命士はどのような医療行為まで可能となるのか、それによって救命率の向上はどのように考えられるかであります。  (2)は、救急救命士養成にかかわる国、県の助成策、補助金等の援助策でありますが、また、高規格救急車購入に対する助成策はどのように考えられているかであります。  質問の第3は、NHK敷地について伺います。  残る3分の2のNHK敷地については、将来、川口市民が有効活用できるよう、何が何でも地元への払い下げをという願いは、地元住民はもちろん、多くの市民の願いであろうかと思うのであります。  私は、去る3月の議会で、NHK敷地について積極的に払い下げを要求すべきと主張しました。市長も決意のほどを答弁され、今議会でも披露されているわけでありますが、今議会で特別委員長の報告のように、NHK当局は、今日、北側の敷地に職員住宅や業務ビルの建設の意向を示しておるとのことであります。これは、地元にとっては重大な関心を持つ問題であります。  もともと、これまでの経過の中で、市の方針では防災公園にとの計画であったことから、とりわけ地元にはその期待が強かっただけに、なおさらのことであります。  私は、市内中心に最後に残された唯一の空間地でありますから、この敷地は、NHK当局に強力に働きかけることはもちろん、国、県の関係機関協力も得ながら、どんなことがあっても地元払い下げを実現することが川口の将来にとって重要なことと強く願うものであります。  現在ある予備機能施設についても、この予備施設が将来にわたってこの場所に設置されていなければならない理由はないのではないかと思うわけであります。  現在、職員住宅や業務ビルの建設計画の動きになっているわけでありますから、予備施設の移転をも含めて、強力な働きかけを進めるべき時期と考えます。市長の決意をもう一歩進めて、地元払い下げへ向けて強力な市民運動を展開し、何が何でも地元への払い下げを実現すべきと考えますが、積極的な答弁を求めます。  質問の第4は、先ほども論議がありました、河川マリーナについての質問であります。  これまでの議会においても種々論議をされてきたところであります。9月1日、防災の日でありますが、午前10時からの「噂の東京マガジン」の番組で「無法者が川を占拠」のタイトルで、新芝川に不法係留するボートについて放映されました。  毎年増え続ける不法係留ボート数もグラフで示されたり、映像の中では使い捨てボートが川に沈んでいる様子、廃船となったボートの処分の問題等々、放映されながら、今の河川法では不法係留ボートは取り締まれない問題などもリアルに放映されておりました。  その中で、車でいうなら、不法係留は駐車違反と同じこと、所有者も、一定の経済力のある人たちのレジャー用であることなども言われておりました。  総合計画でも、河川マリーナ構想について、その実現に向かって積極的にということであり、用地取得にも努力されているところでありますが、私は、この河川マリーナ計画については大変疑問を持つものであります。  というのも、不法に係留するボートのために、一部の人たちのレジャー用ボートのために市が公金を支出するということであれば、問題であります。  車でいうなら、不法駐車や駐車違反の車のために市がその施設をつくるのに協力するのと同じであります。  ましてや、そのためにリサイクルセンターを他に移転とのことでありますが、本来、ボートは持主が管理するのが当然であり、市が協力するというのはいかがなものかと思わざるを得ないのであります。  伺いますが、その一つは、河川法では規制できないということですが、ならば、なぜ荒川には不法係留がなく新芝川にはあるのか、率直な疑問であり、河川管理者がもっと厳しく対処すべきでないのか、というのが河川マリーナに関心を持つ市民の声であるわけであります。  これまで、県と協力し撤去するための努力が不十分ではなかったのかと思わざるを得ないわけでありますが、どのような努力を重ねてきたのかについて答弁を求めるものであります。  その二つは、仮にマリーナ計画を進めたとして、167隻の収容、そして、先ほどの答弁では今後高層化で対応するとの答弁でありますが、モーターボートの不法係留はそれで解決できるかどうかは疑問であります。今後どのような計画を考えているのか。  また、河川マリーナ建設に伴って、市の財政的な負担は絶対にあってはならないと思うがどうか、答弁を求めるものであります。  質問の第5は、マンション建設に伴っての要綱の見直しについて伺います。  引き続きマンション建設が進められ、これまでの住環境が大きく変化することを心配する近隣住民との紛争は各所に見られます。健康文化的な市民生活の環境確保は、関係市民の当然の要求であり、マンション建設によって太陽が奪われたり、自然環境が壊されていくことには、市民は耐えられないのも当然であります。環境破壊となるような無計画なマンション建設はやめるべきであることも言うまでもありません。  伺いますが、指導要綱では、マンション敷地内に一定の緑地を設けることとしております。  ところが、マンション完成後、その緑地部分がなくなり、他の目的に利用されているマンションが見られます。これらは強力に指導して緑地部分の復活をさせるのが当然でありますが、この点についてはどうなっているのか。  併せて、緑地がますます破壊されていく今日でありますので、敷地内の緑地部分の拡大を図るべきと思うわけであります。その点での要綱の見直しを行ってはどうかということであります。  もう一つは、指導要綱に基べく駐車場の設置でありますが、現在、マンション建設敷地外であっても、一定の距離内であれば認めるとしております。必要な駐車数は、今後、敷地内に設けることを絶対条件として強く指導すべきと考えます。  以上2点について、要綱の見直しを行うべきと思うがどうか。  質問の第6は、並木保育所環境保持についてであります。  御案内のように、並木保育所西側隣地に、園庭からわずか60センチ足らずのところに高さ30メートルのビルが建設されるとのことであります。そのために保育環境が阻害されることに、心配する関係者との話し合いが続けられておりますし、今議会で保育所の改修工事予算も組まれておるところであります。  今後、十分な努力がされるよう強く要望いたしますが、そこで伺いますけれども、保育所の改修工事は今年度と来年度の2か年継続工事とのことであり、また、マンション建設も同時に進行するとのようでありますので、保育所の改修工事は保育を進めながらの工事と思われますが、どのような手順で工事が進められていくのか、また、マンション建設は一定期間にわたるわけでありますから、その間の安全対策が心配されるわけであります。  事故のないように、安全対策については十分努力されなければなりません。  必要な人員の配置など、どのような対策を考えられているか、この点について御答弁をいただきたいわけであります。  質問の第7は、高齢者向け住宅について伺います。  地価高騰以来、住宅事情は大きく変化し、持家などは全く手の届かない状況にあります。住宅困窮率は建設省の発表でも約40パーセントであり、市営住宅をはじめとして、公営住宅の建設へ、県とも協力し大きな努力を注がなければなりません。  また、質問の内容でもありますが、高齢者向け住宅は更に厳しく、これまでの比較的家賃の低い木造賃貸住宅は、地価上昇の影響もあって次々と建て替えられていきます。深刻なのは、年金暮らし世帯、一人暮らしの高齢者であります。  こうした深刻な住宅事情の一助となる対策として、江戸川区や川越市の先進例にならって、民間賃貸住宅の借り上げ、高齢者に対しての家賃助成制度を行ってはと提案をして参りました。去る3月議会での社会福祉部長の答弁では、毎年行っている高齢者の調査を踏まえ、特に住宅事情の詳細について調査をし研究する旨の答弁に止まっておりますが、高齢者が安心して住める住宅環境づくり、十分な対策を早期に確立すべきであります。  伺いますが、高齢者の調査の結果はどうであったのか。この調査を踏まえ、今後の高齢者の住宅対策についてどのような計画を考えられているか、他市の例も踏まえて、積極的な答弁を期待するところであります。  質問の第8は、下水道の整備促進と改善についての質問です。  総合計画改訂案では、下水道は、公共用水域の水質汚濁を防止するために不可欠な施設であるとともに、快適な生活を確保するための都市における根幹的な施設である、本市における下水道の整備状況は平成2年度末で人口普及率62.5パーセントとなっている、と現況が述べられております。  更に、平成12年度の人口普及率75パーセントの目標へ向けて、流域下水道計画、区画整理事業等との整合を図りながら事業を推進するとの計画であります。  これは、人口比普及率100パーセントにまであと30年かかる計算でもあります。また、市街地の河川環境を取り戻す上からも、合流式下水道管の改善を30年先になってからというわけには参らないと思うのであります。  総合計画で位置づけられているように、公共用水域の水質向上を図るため、合流式下水道管吐き出し口からの放流水の改善策を検討すると述べておりますが、これは、河川の汚濁原因の一つである合流式下水道管は将来分流式に改善されなければならないと思いますし、また、水害対策においても、貯溜施設の建設は精力的に推進すべきであります。  伺いますが、下水道の整備促進についての現状と今年度の計画、そして合流式下水道管の改善にどのような計画で取り組まれるか、示していただきたいと思います。  併せて、そのための下水道予算を大幅に増やして、市民の要望に応えるべきと考えるが、答弁を求めます。  質問の第9は、地域環境の整備について数点の質問です。  (1)は、緑川の環境改善について伺います。  私は、これまでも、市街地の川にふさわしい整備をと、竪川の整備とも併せ、悪臭対策、虫の発生対策等について質してきたところであります。  その結果、市及び県の努力によって、川底の中央部を掘り下げることにより一定の改善が図られ、縁川沿川の市民から大変喜ばれております。  ただ、残念なことには、観音橋付近は流れ勾配に沿って川底が十分整備されずに、今年の夏も悪臭と虫の発生に近隣関係市民は大変苦労が続いておりました。早期に、対処され整備されたいのであります。  更に、悪臭等の対策は、夏場の時期に一定量以上の水を上流から取り入れることによって解決できるのでありますが、これまでの状況は、努力はしているものの、全く不十分であります。  緑川から悪臭を取り除くためには、言うまでもなく、常時流れる川とすることであります。提案しますが、常時流れる川とするためには、上流からの水の流入、これまでの状況から抜本的に解決するためには、芝川からの水を取り入れる方策を行ってはどうかということであります。  そうすることによって、竪川の悪臭をも取り除くことができますし、県と十分協力をし、実現すべく努力されたいのであります。  (2)は、緑川下流の散策のできる公園建設でありますが、既に一定の工事が行われております。早期に完成されたいとの地元市民の強い要望でありますので、どのような計画となっているのか御答弁をいただきたいと思います。  (3)は、前川・芝下地域の道路側溝整備を早期に進めることです。  全体として、これまでの努力によって未整備道路側溝の箇所はあとわずかであります。早期整備への計画を示していただきたい。特に、前川第1公園付近の側溝の整備はどのような計画か、具体的にお示しいただきたいと思います。  (4)は、前川町地蔵橋上流の芝川沿い道路の側溝整備であります。  区画整理も進み、現在、サイクリング道路にかかわる工事が進められておりますが、この間、工事車両の出入りもあり、古くからのU字溝であっただけに、近隣関係者から早期改修が望まれております。蓋付きU字溝整備を急ぐべきと思うがいかがでしょうか。  最後に、質問の第10は、勤労福祉センターの建設について伺います。  勤労者福祉センターの建設については、これまでも、機会あるごとに私は議会においてもその実現方を申し上げてきたところであります。  中小企業の街、産業文化都市を担うにふさわしい福祉施設は、今後の川口の産業継承を発展させ、活力ある産業の発展の上からも必要なものであります。第2次重要事業実施計画でも、勤労者の多様なニーズに適合し、社会変化に適応して、活用度の高い総合福祉施設の建設を推進する、としており、また、労使問題協議今からの答申も出されておることであります。  昨年3月の私の質問に対する答弁でも、施設の在り方を検討中であり、検討結果を基本として建設の具体化を図って参る所存とのことでありました。  勤労者福祉センターの早期実現を期待しておりますが、検討の結果と早期実現の見通しについて答弁を求めて、第1回の質問を終わります。        〔市長(永瀬洋治君)登壇〕 ◎永瀬洋治市長 吉田議員の質問にお答えいたします。  まず、防災対策の中の、災害時の心構え対策はというふうなお尋ねであります。  これは、広く一般市民の方々に、災害に役立つ防災知識を身につけていただくために、「地震に備えてふだんの心得10カ条」、「わが家の防災ハンドブック」などを配布するとともに、自主防災組織に対しましては「訓練の手引」だとか「防災手帳」を随時配布しておるところであります。  外人向けといたしましては「地震に自信を」と題する、日本語、英語を併記したものを配付しております。  また、昨年度より、総合防災訓練外国人の方にも積極的に参加をしていただくために、日本語、英語、韓国語、中国語によるパンフレットを作成し、呼びかけているところでございます。  実際、災害時になりますと、復旧時と違いまして、道路が寸断され、あるいは電信、電気、電話が不通になり、しかも無線通信ですらもなかなか不確かになって参ります。そういった中で、やはり身につけた、頭で理解せずに体で体験するようなことと、機械優先の考え方から、ひとつ身につけたものを習得していただくということが、訓練を通じての体験でありました。  常に備えろということで、今後とも市民に深く徹底させていきたいというふうに思っておる次第でございます。  次に、NHKの敷地の問題でございますが、NHK用地につきましては、市街地に残された貴重な用地でありまして、地域にとって今後のまちづくりの中心となるものと考えております。  NHKといたしましては、用地の北側の部分について、職員住宅を中心とした開発を検討しておると聞いておりますが、中央部分の非常用放送施設については、現用施設として、移転の困難性を指摘しております。  しかし、将来のまちづくりの観点から、この用地の有効活用を図るべく、NHKに対し、移転についての検討を要請しているところでありまして、今後とも積極的にこれを働きかけて参りたいというふうに考える次第でございます。  次に、河川マリーナにつきまして、荒川には不法係留がなく、新芝川になぜあるのかということでございます。  新芝川に不法係留ボート等が多いことにつきましては、新芝川が人工河川で係留しやすいという構造になっていることと、置き場所に適しているのではないかというふうに思っております。  次に、河川管理者である県の対応でありますが、何度もいろいろと質問がございましたが、心なき発言等がございまして、私も憤慨にたえないわけでございます。  県がもう少し強く対応すべきだと思いますが、今のところ、なかなか、受け皿がないというジレンマもあるわけでございますが、ひとつ、取り締まると同時に、河川マリーナ建設の促進を図るべきものと考えておる次第でございます。 ◎新井利生市民部長 大きな1の防災対策についての中で、市長が御答弁いたしました以外のお尋ねにお答え申し上げます。  まず、災害に強い街づくりについて、震災等に弱い建築物等の調査は、また、危険区域等に対する指導対策はとのお尋ねでございますが、関東大震災クラスの震災が発生した場合の火災震災に対する調査については、昭和47年3月、川口市地震対策調査会の報告書によりますと、建物倒壊率は4.6パーセントに及ぶものと考えられておりますが、これらに関する、その後の総合的かつ具体的な調査データ収集は実施しておりません。  このため、最近都市化した新しい建物等の調査につきましては、平成2年度及び3年度の2か年計画により、防災アセスメント調査をただ今実施中でございます。  今後に当たり、危険区域等の調査結果を踏まえて具体的な指導対策を講じて参りたいと存じますので、御了承願います。
     次に、(2)の、避難広場の改善についてでございますが、市街地における空間地の確保についてどう考えているのかとのお尋ねでございますが、現在、市街地の状況におきましては、公園、学校などのほかに、避難可能な公共空地を新たに求めることが非常に困難な状況にあります。  したがいまして、今後の避難場所といたしましては、公共空地のほか、堅固な建物や公共施設などについて、周囲の状況、立地条件、安全性を考慮し、避難場所として利用できるかどうか検討して参りたいと考えております。  次に、(4)の、災害対策室について、今後どのような業務を行っていくのか、また、体制は十分なのかとのお尋ねでございますが、現行事務分掌の中で、災害発生要因の分析、情報収集、伝達、自主防災組織のより一層の充実、防災訓練の強化、防災意識の高揚と啓蒙、備品品目、数量等の検討等々、これらを関係部局、機関と達携のもとに強力に進めて参りたいと存じます。  また、体制の充実につきましては、関係部局と十分協議しながら進めて参りたいと存じますので、御理解をいただきたいと存じます。  次に、(6)の、物資の備蓄についてでございますが、関東大震災を想定しての備蓄はどうか、十分なのかというお尋ねでございますが、現在、災害時備蓄食糧といたしましてカンパン20万食、保存食2万5千食、市内の防災倉庫14か所に分散し備蓄し、平成6年度に約30万食を目途に備蓄をしているところでございます。  なお、今後、備蓄量につきましては、現在進めております防災アセスメント調査の人的被害調査結果を踏まえて、新たにその計画の見直しをして参りたいと存じますので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。  以上です。 ◎齋藤快昌建設部長 1の防災対策についての(1)災害に強い街づくりについてのうち、急傾斜地の調査につきましては、昭和57年に市内全般について調査を実施しております。  この調査は、市内急傾斜地の実態を把握することを主眼といたしまして傾斜度30度以上、高さについては建築基準法の工作物確認に準拠し、2メートルを超える箇所を対象として実施をしたものでございます。  この中から、危険度の高いと判断された箇所につき、県において再調査を行いまして、現在では、建設省通達に基づきまして6か所が危険箇所として指定をされているところでございます。  これらの調査箇所は大多数が民地内にございます。御指摘の、通学路に該当するものはございません。  なお、この調査を実施して以来既に10年近く経過しておりますので、改めて調査を行い、市としても防災に留意して参りたいと存じます。  次に、4の河川マリーナについてのうち、モーターボートの保管隻数につきましては、現在進めております第1期事業として167隻を計画しておりますが、残りのボートの収容につきましては、第2期事業であります後背地の整備と連携を図りながら、ボートヤードの立体化などで対応していく予定でございます。  次に、市の財政負担でありますが、河川マリーナの建設につきましては、本市のマスタープランのリバーポート構想に位置づけられており、また、治水安全度の向上と周辺地域の活性化が図られることから、事業主体の県に対し積極的に協力をしているところであります。  したがいまして、河川マリーナの実現を図るため、地元市といたしましては何らかの形で応分の負担を考えなければならないものと存じます。  次に、9の、地域環境整備についてのうち、まず緑川の河床整備についてでございますが、御質問の場所につきましては、既に管理者であります県浦和土木事務所に要望しておりますが、引き続き実施するよう働きかけて参ります。  次に、緑川の上流に芝川から導水することにつきましては、縁川上流部に向かう地勢の勾配が逆になっているという不利な条件がありますため、大変難しい問題かと存じますが、今後の研究課題として参りたいと存じます。  次に、縁川下流部、益子病院裏の整備についてでございますが、工事は県の浦和土木事務所が実施したものであります。今後の計画について県に確認をいたしましたところ、現段階では整備の予定はないとのことであります。  しかしながら、地域の皆さんの強い要望でもありますので、公園として一般開放するような方向で県に要望して参りたいと存じます。  次に、前川・芝下地域の側溝整備につきましては、本年度、前川地区につきまして11路線、延長約1,170メートルを、芝下地区につきましては12路線、延長約1,410メートルをそれぞれ整備する予定でございます。  また、前川第1公園付近の整備につきましても、本年度整備をする予定でございます。  なお、今後も計画的に順次整備を進めて参ります。 ◎富永厚教育総務部長 大きな1の(1)災害に強い街づくりについての中で、学校施設など公共施設の境界には生け垣を設置すべきであるという御提案でございますが、現在、立地条件などを勘案いたしまして、生け垣、ブロック塀、あるいは石塀等を採用しているところでございます。  ブロック塀が多いわけでございますが、その理由は、安全の問題、それから防塵効果、目隠し効果など、主として施設管理上の理由でございまして、教育委員会といたしましては、ブロック塀の内側に植樹を行うなど、緑化に配慮しているところでございます。  今後、学校の塀の改築、あるいは新設などに際しましては、周辺状況を考えまして、学校管理者でございます校長とも協議をいたしまして、条件が許せば極力生け垣を考えて参りたいと存じます。  以上です。 ◎後藤隆之技監都市計画部長 1の(2)避難広場の改善の中で、すべての公園にトイレの設置をということでございますが、現在、公園にトイレを設置することにつきましては、維持管理の上から設置基準を設けておりまして、地元から要望があり、設置について近隣住民の同意が得られること、維持管理につきまして地元の理解と協力が得られること、こういう基準を満たせば、財政状況等勘案の上計画的に設置をしているところでございます。  防災対策上、避難場所となる公園といえども、トイレの維持管理等の難しさは同様でございますので、この基準に準じまして計画的に設置して参りたいと存じます。  次、飛びまして、5のマンション建設につきまして、緑地を他の用途に変更したものに対する指導はということでございますが、指導要綱に基づきまして、緑地確保につきまして建築主に対し指導をしておるところでございますが、御指摘のようなケースがございますれば、建築主に対しまして緑地の復元について指導して参りたいと存じます。  次に、緑地面積の拡大をとのことでございますが、現在、指導要綱には市街地の緑化を図るため建築敷地面積の10パーセント以上の緑地を設けることと定めておりまして、このほかにも、駐車場、駐輪場、あるいはごみ置き場等の設置についても義務付けをしておるところでございます。  したがいまして、更に緑化率を引き上げることにつきましては、開発業者に過大な負担を強いることにもつながりますので、現段階におきましては、緑化率の引き上げについての要綱の見直しは難しいものと考えております。  それから、駐車場の設置は敷地内でということでございますが、現行の指導要綱におきましては、敷地規模の割合によりまして隔地駐車ができることとしておりますが、設置台数全部を敷地内ということになりますと、小さな敷地の共同住宅はもとより、店舗、事務所等におきましても過重な負担を強いることとなりますことから、現在のところでは難しいものと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。  以上です。 ◎伊藤清二消防長 続きまして、1の防災対策についてのうち、(5)の市民防災センターの建設について、従来の方針から一歩後退したのではないかとのお尋ねでありますが、市民防災センターの建設につきましては、昨年3月議会で御答弁申し上げましたとおり、第2次実施計画事業としては認定しないが、今後3か年度中に計画の内容を進めることとされまして、現在、これに基づきまして鋭意検討を進めているところでございます。当初の計画どおりでございまして、後退はしてございませんので、御了承賜りたいと存じます。  次に、大きな2の、救急救命士制度についての数点の御質問にお答えをいたします。  まず、救急救命士はどのような医療行為が可能か、また、それによって救命率の向上はどうなるのかというお尋ねでありましたが、このたびの救急救命士法によって救急救命士が行うことができる医療行為は、心臓疾患等で仮死状態に陥った患者の心臓に電気ショックを与え鼓動を正常に戻す「除細動」、それに血圧低下を防ぐ「点滴」、気道確保のための「気管内挿管」の、以上三つが許されるものであります。  次に、これによって救命率の向上がどのように図られるかというようなことでありますが、従来、我が国の仮死状態に陥った患者の救命率は3.4パーセントでありまして、欧米の3分の1程度と言われておりますが、このたびの救急救命士制度完全実施の暁には欧米並みの救命率を図ることが目標でございます。  最後に、救急救命士の養成にかかわる国、県の援助策並びに高規格救急車購入に対する助成ということはどうなのかということでありますが、救急救命士の養成につきましては、国、県は救急振興財団を設立して養成所の整備を図ることになっております。  また、高規格救急車の購入に対しましては、国庫補助として、現在のところ基準額5,400万円の3分の1の助成がされることになっておりますので、御了承賜りたいと存じます。  以上であります。 ◎中島清社会福祉部長 大きい6の、並木保育所環境保持について、改修工事をどのような手順で進めるか、また、安全対策をどのようにするかという御質問でございますが、今年度実施を予定いたします工事は、既存の倉庫を電気室に改修、倉庫の新設、正門の設置、受変電室設備及び幹線工事、空調機設置及びプール給排水工事等でございます。  したがいまして、保育所内部の改修については、一部を除き、来年変改修予定となりますので、お願いいたしたいと存じます。  次に、安全対策でございますが、内部を改修する際は、遊戯室等を利用し、児童に危険のないように十分注意し日常保育に当たるよう、職員の指導にも努めて参ります。  また、園庭等外部を改修する際には、周囲にシートや柵などを設置しまして、万全な安全対策に努めて参りたいと存じます。  特に危険な作業、騒音、振動等が出る作業については、児童のいない時期をみて実施するよう要請いたしたいと考えております。  なお、マンション建設に伴います安全対策につきましては、建築主、施工業者から、工事車両の安全対策、騒音、振動防止対策等の詳細な文書をいただいておりますので、これら確実に履行するよう指導していきたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。  次に、7の、高齢者向け住宅について、他市の例も参考にして、今後の対策と計画はどうかという御質問でございますが、江戸川区の家賃助成制度川越市の民間借り上げ住宅制度、また、藤沢市の老人住宅援護対策事業等、資料を取り寄せて研究しているところでございますが、今後の高齢者の住宅対策や計画につきましては、老人調査の集計分析をしているところでございますので、その結果を踏まえ、鋭意研究して参りたいと考えておりますので、もう少し時間をいただきたいと存じます。  以上です。 ◎鈴木浩区画整理・下水道部長 大きな8番の、下水道整備促進と改善についての中で、下水道整備の現況と合流式下水道の改善についてでございますが、本市の公共下水道整備につきましては、平成12年度までには荒川左岸南部処理区で人口普及率84パーセント、中川処理区で52パーセントの人口普及率を目標に整備を進めているところでございますが、現在のところ、平成2年度末におきましては、南部処理区で74.3パーセント、中川処理区で4.5パーセント、平均で62.5パーセントとなっております。  次に、合流式下水道管の改善についてでございますが、御指摘のとおり分流式下水道に改善することが理想でございます。しかしながら、これには時間と費用が莫大にかかることから、老朽管改修事業と併せて、貯溜効果をもつ管渠施設等の改修を進めるとともに、貯溜量の増加を図り、浸水対策に資しているところでございます。  また、今後の対応でございますが、国、県等の動向を勘案いたしながら総合計画にのっとり、下水道の整備促進に努力して参る考えでございます。  次に、9番の地域環境整備の中で(4)前川3丁目芝川沿い道路の側溝の整備についてでございますが、この地域は、区画整理事業の中におきまして沿線権利者との調整がつきましたので、平成3年度中に整備する予定でございます。  以上でございます。 ◎加藤善太郎経済部長 10番の、勤労者福祉センターの建設計画の問題でございますが、この問題につきましては、昨年度から川口市労使問題協議会におきまして労働時間短縮の推進策の検討の中で、討議、研究が行われてきたところであり、この結果、勤労者総合福祉センターの設置が必要との建議書が本年7月市長に提出されたところであります。  その内容の中で、一つとして、センター建設の場所としては、現在の高等職業訓練校、産業文化会館の場所、この建て替えとその跡地利用、二つとして、現有の勤労者福祉施設の統廃合、三として国及び県の補助制度の活用などが建議されたのでありますが、計画策定に向け、なお検討しなければならない課題も多々ございますので、それらについて研究して参りたい考えでございます。        〔17番(吉田武治君)登壇〕 ◆17番(吉田武治議員) 再質問を行います。  防災対策については一括して再質問を行いますが、災害はいつくるかわからないだけに、対応しにくいという気持ちもあるかもしれませんが、きてからでは遅いということから必要な万全な対策をと願うわけであります。  急傾斜地の問題について、私の質問では、6か所の問題のあるところについては承知をしておりますけれども、そのほか、いわゆる人家が1軒でもあるところですね。これは相当数あるんじゃないかと思うんです。それから、人家はないけれども道路上に崩れ落ちる危険のあるところとかですね、せんだっても根岸小学校の崖が崩れているようでありますから、これは相当数あると考えられますので、その状況をやっぱり克明に把握する、その対策を行う、こういうことが必要ではないかという内容の質問であります。  そのことについて、わからなければ答弁は要りませんけれども、十分検討を加えて対策に当たられるようにお願いしたいと思います。答弁をいただきます。  それから、災害に弱い建物の調査ということで、しばらく前に行って、最近はアセスメントの中で行っていこうということでありますけれども、これは、ぜひですね、十分な調査を行っていただきたいというふうに思います。  それから、災害が起きますと、例えば地震等ではですね、一定の被害ののちに、建物に対してどうなのかと、2次災害の心配はないかと、こういうふうなことが考えられるわけでありますけれども、静岡県や神奈川県では、これは、日本列島の中でも相当大きな地震が予想されると、こういうことで一歩進んだ考え方を持っているようでありますが、被害、被災地に入ってですね、第2次災害を避けるための、つまり建物を安全かどうかという確認をするための応急危険度の判定士、こういうものを大量に養成する、こういうことが言われておりますけれども、その必要もあるんではなかろうかと思うわけであります。  とりわけ、この危険度を判定する方は各地に必要なわけでありますから、自主防災組織等のかかわりもいろいろ検討しなければならないかと思いますけれども、その考え方はあるかどうかですね、お尋ねいたします。  それから、心構えの点でありますけれども、確かに、様々な、10箇条のパンフや、あるいは防災ハンドブックが配布されておりますが、なかなか、忘れられていくというか、そういうことがあって質問を行ったわけなんですけれども、機会あるごとにこの心構えについてはPRを図っていくということが必要であろうかと思うわけであります。  69年に1回の災害と、こういうことが想定をされており、プラスマイナス13年と、こういうことでありますから、既にその時期に入っておるわけでありまして、普賢岳の災害などを見るときにですね、それらの対応を十分行っておくことが大事だということであります。  そういうPRをですね、機会あるごとに行っていってはどうかということであります。これは要望しておきます。  それから、物資の備蓄の中でですね、カンパン、保存食、合わせて22万5千食と、14か所の倉庫で備蓄されているわけですが、これは何日分なのかですね。国の防災上の決まりというか、その基準からいけば、これは足りないんだろうと思うんですね。平成6年までに30万食にしなければならんということでもありますけれども、その点についてもう一度答弁いただきます。  それから、医薬品の関係はどうなってるのかですね。この備蓄はどうなってるのかについても併せて答弁いただきたいと思います。  それから、救急救命士の関係なんですが、平成5年までに700名程度の養成と、こういうことが昨日の答弁で行われておりますけれども、川口の救急車すべてに救命士を配置と、こういうことになりますと、これは相当先までの日数がかかる事業であるという感じを強くするわけであります。  これらについて、川口が必要とする、つまり、今の救急車すべてに配置をする場合、どの程度の見通しが必要なのか、答弁をいただきたいと思います。  併せてですね、救急救命士医療行為の一部を行うわけでありますから、当然、病院等、お医者さんとの連携が必要かと思いますが、その点についてはどのように考えられているか、答弁をいただきたいと思います。  それから、NHKの敷地については、ぜひ、市長を先頭にしてですね、決意を新たにしてがんばっていただきたいと。同時にまた、地元の市民の皆さんも大いに期待をしていることでありますので、強く要望しておきたいと思います。  4番目に、河川マリーナについてですが、これは事業主体が県でありますから、県がこのマリーナ建設について中心的に努力をすると、こういうことは当然だと思うんです。  だとするならばですね、リサイクルセンターの敷地を河川マリーナの代替地と、こういうことで、日産との関係でリサイクルセンターをどこかよそに移動すると、こういうことになり、そのリサイクルセンターの敷地について新たな地を求めなければならないわけでありますが、これは県の、事業主体である県がですね、このリサイクルセンターの敷地について責任をもって確保すべきじゃないのかというふうに考えるわけです。  先ほどの答弁の中でですね、今後、河川マリーナの建設については応分の負担を考えられると、こういう答弁でありますけれども、この不法係留している、いわゆるボートなどはですね、地元の皆さんはどの程度なのか、2割ちょっとという話も聞いておりますけれども、これは、その一部の人たちのためのマリーナ建設と、こういうことを考えるときにですね、市が県に協力するのはあり得ますけれども、財政的な負担になることは絶対あってはならないと、こういうふうに思うわけであります。この点についてもう一度答弁を求めます。  併せて、リサイクルセンターについてもですね、これは県が責任をもって確保するべきだということについても、答弁を求めます。  それから、マンション建設のことで、緑地が一定期間たったらなくなっていくと、こういうことは承知しているようでありますが、承知しているならば、どのような指導をしているのかということなんですが、確かに、持主が変わってるとかね、こういうことが、それはありますよ。ありますけれども、指導要綱のその精神をね、途中から曲がっていくというようなことは、これは、建設後も十分指導を図っていくべきだと思うわけであります。その点についての都市計画部長のですね、決意をもう一度聞きたいと思います。  それから、6番目の、並木保育所についてですが、安全対策、それから工事の手順についてはわかりますが、この安全対策の中でですね、危険工事をするときには子供のいないときにと、こういうことで非常に結構なことだと思うんですが、これは、しかし、昼間工事をやって、子供たちも昼間いるわけですから、なかなかこれは難しい問題だと思うんですけどもね、十分建設関係者と協議を重ねながらですね、万全を期していただきたいということで、特に強く要望というか、確認をしておきたいと思います。  以上であります。 ◎齋藤快昌建設部長 1の防災対策についてのうち、急傾斜地指定箇所6か所以外の、その他の箇所につきましては、前回調査から10年を経過しておりますので、来年度以降調査を実施するよう検討して参ります。  次に、4番の河川マリーナにつきましての御質問でございますが、新芝川の治水安全度の向上と地域の活性化を図るという観点から県に協力をいたしておるものでございまして、その事業の実現に向けましてリサイクルセンターの用地と日産ディーゼルの用地とを交換して市が周りの用地を提供し、それに協力をするものでございます。  したがいまして、新しいリサイクルセンターの用地は市で買収をする計画のものでございます。 ◎新井利生市民部長 2次災害発生等に配慮して、静岡市みたいな判定士の考えはという御質問ですが、現在、防災アセスメント調査を実施しておりまして、第1年度では災害の前提条件、あるいは1次被害の検討等、平成2年度で実施しました。  なお、今年度におきまして、建物被害の検討あるいはライフラインの被害調査等々、現在実施しておるところでございますので、この防災アセスメント調査結果を踏まえて研究して参りたいと存じます。  それに、備蓄食糧は何日分かという御質問ですが、30万食につきましては、罹災者10万人を出た場合を想定して、1日分です。  以上でございます。 ◎後藤隆之技監都市計画部長 マンション建設に関連をいたしまして、先ほども御答弁、承知していると御答弁申し上げたわけではございませんでして、御指摘のようなケースがあった場合にはしかるべき対処をいたすとお答えを申し上げたわけでございます。  したがいまして、先ほども御答弁申し上げましたように、建築主に対し指導を行って参りたいと存じます。 ◎伊藤清二消防長 救急救命士にかかわる再質問にお答えをいたします。  まず、今後、本市の救急車にすべて救命士を乗せた場合、相当日数がかかるということで、見通しはどうかというお尋ねでありますが、一昨日田辺議員さんにもお答え申し上げましたとおり、国の方針が、できるだけ早く全国の救急隊4千隊に対して常時1名ずつ配置しようと、こういう計画でございますので、これに合わせて今検討しているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。  それと、もう1点、救急救命士を実施するに当たって、医師の指示が必要だということの質問でありますが、これにつきましても、医師会の救急部会というのがございまして、それと十分協議をして指導させていただくというふうになっておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 ◎中島清社会福祉部長 並木保育所の件につきましては、施工業者と十分連絡を密にしながら工事等進めて参りますので、御了承願いたいと思います。        〔17番(吉田武治君)登壇〕 ◆17番(吉田武治議員) 2点のみの再々質問を行います。  第1点はですね、この河川マリーナの建設にかかわってですが、今、建設部長から答弁がありましたが、日産の代替地ということでリサイクルセンターを充てると、だから、リサイクルセンターについては川口市がその土地を確保するんだと、こういう答弁でありますけれども、しかし県の事業です、県の事業なんですから、代替地にあったら、リサイクルセンターは県が責任をもってその代替地を考えるというのが筋だと思うんです。なぜそれを市が肩代わりしてやらなきゃならないのかということ。この点についてはですね、これは多くの市民が疑問に思うところでありますので、これは明確にひとつ、明らかにしていただきたいと思うんです。  それから2点目は、並木保育所の安全の問題ですが、これは、建築関係者と安全確認の協定などもですね、きちっと結んでですね、万全を期していただきたいというふうに考えますが、その決意のほどをお伺いして、終わります。 ◎齋藤快昌建設部長 御質問に御答弁申し上げます。  先ほど申し上げましたように、治水安全度の向上と地域の活性化につながる事業というふうなことから、ただ今申し上げましたように、県の事業でありますが、全体の1万1千平方メートルの中の土地リサイクルセンター、現在ありますリサイクルセンターの土地交換して事業に協力すると、こういうシステムでございますので、御理解賜りたいと存じます。 ◎中島清社会福祉部長 十分、施工業者と連絡、先ほど答弁申し上げましたように、連絡を密にして万全を期して参りますので、御了承願いたいと存じます。        ――――――――――――――――
    △次会日程の報告 ○富田精之助議長 この際、おはかりいたします。  本日の議事はこれにて打ち切り、散会となし、明13日午前10時から本会議を開き、本日に引き続き上程議案に対する質疑並びに市政に対する質問を行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。        〔「異議なし」と言う人あり〕 ○富田精之助議長 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。        ―――――――――――――――― △散会の宣告 ○富田精之助議長 本日は、長時間にわたり誠に御苦労様でございました。  これをもって散会といたします。 午後4時28分散会        ――――――――――――――――