令和 ３年 ６月 定例会（第２回）〇 議 事 日 程 （６月１５日〔火〕午前１０時開議）第 １ 市政に関する一般質問 一般質問通告一覧表 第２回市議会定例会 （６月１５日）┌───┬────┬───────┬──────────────────────────
┐│ │ │ │ ││通告順│議席番号│ 氏 名
│ 質 問 項 目
││ │ │ │ │├───┼────┼───────┼──────────────────────────┤│ ７ │ ２２ │小 林 一 貫│１ コロナ禍における本市事業について
││ │ │ │２
新型コロナウイルスワクチン接種の現状について
││ │ │ │３ 河川氾濫防止事業について │├───┼────┼───────┼──────────────────────────┤│ ８ │ ３ │沼 上 政 幸│１ 災害への「備え」について
││ │ │ │ （１）自助について
││ │ │ │ ア 災害への備えについて、市民一人一人は何を
すべ││ │ │ │ きであると考えているのか
││ │ │ │ （２）共助について
││ │ │ │ ア 自主防災組織に何を求めるのか
││ │ │ │ イ 自主防災組織が未結成の地域に対してどのような
││ │ │ │ 取組をしているのか
││ │ │ │ （３）公助について
││ │ │ │ ア 災害時に維持すべき本市の機能について
││ │ │ │ イ 長時間の停電を見据えて自家発電設備を備えてい
││ │ │ │ る公共施設について
││ │ │ │ ウ 停電時の避難所運営について
││ │ │ │ エ 災害時における燃料確保について │├───┼────┼───────┼──────────────────────────┤│ ９ │ １８ │関 口 弥 生│１ 子宮頸（けい）がんワクチン（ＨＰＶワクチン）
定期││ │ │ │ 接種について
││ │ │ │２ 視覚障害者への
日常生活用具給付等事業について
││ │ │ │ ―網膜色素変性症患者への
生活支援― │└───┴────┴───────┴──────────────────────────┘┌───┬────┬───────┬──────────────────────────
┐│ │ │ │ ││通告順│議席番号│ 氏 名
│ 質 問 項 目
││ │ │ │ │├───┼────┼───────┼──────────────────────────┤│ １０ │ １６ │守 屋 淳│１ デジタル社会における情報や知識の活用のマナーにつ
││ │ │ │ いて
││ │ │ │ （１）情報の信憑（ぴょう）性によって生まれる
紙一重││ │ │ │ の危険から利用者を守る「メディアリテラシー」に
││ │ │ │ ついて
││ │ │ │ （２）情報に触れる上で身に付けたい「ソウカナ」につ
││ │ │ │ いて │├───┼────┼───────┼──────────────────────────┤│ １１ │ ９ │千 葉 義 浩│１ ＧＩＧＡスクール構想について
││ │ │ │ （１）目標
││ │ │ │ （２）体制
││ │ │ │ （３）授業事例
││ │ │ │ （４）課題
││ │ │ │２
新型コロナウイルス感染症への対応について
││ │ │ │ （１）ワクチン接種
││ │ │ │ （２）学校行事
││ │ │ │ （３）支援体制 │├───┼────┼───────┼──────────────────────────┤│ １２ │ １ │白 根 佳 典│１ 学校給食について
││ │ │ │２ 東京２０２０オリンピック聖火リレーについて
││ │ │ │３
新型コロナウイルスワクチン接種について │└───┴────┴───────┴──────────────────────────┘ 〇本日の会議に付した事件 議事日程のとおり 〇議長及び副議長 議 長 ２９番 大 久 保 照 夫 議員 副 議 長 １１番 小 島 正 泰 議員 〇出席議員（２９名） １番 白 根 佳 典 議員 ２番 中 島 千 尋 議員 ３番 沼 上 政 幸 議員 ４番 新 島 一 英 議員 ５番 田 中 正 議員 ６番 山 下 一 男 議員 ７番 影 山 琢 也 議員 ８番 鈴 木 理 裕 議員 ９番 千 葉 義 浩 議員 １０番 腰 塚 菜 穂 子 議員 １１番 小 島 正 泰 議員 １２番 権 田 清 志 議員 １３番 石 川 広 己 議員 １４番 小 鮒 賢 二 議員 １５番 閑 野 高 広 議員 １６番 守 屋 淳 議員 １７番 林 幸 子 議員 １８番 関 口 弥 生 議員 １９番 野 澤 久 夫 議員 ２０番 黒 澤 三 千 夫 議員 ２１番 須 永 宣 延 議員 ２２番 小 林 一 貫 議員 ２３番 桜 井 く る み 議員 ２４番 三 浦 和 一 議員 ２５番 大 山 美 智 子 議員 ２６番 森 新 一 議員 ２７番 富 岡 信 吾 議員 ２８番 福 田 勝 美 議員 ３０番 栗 原 健 曻 議員 〇欠席議員（１名） ２９番 大 久 保 照 夫 議員 〇説明のための出席者 市 長 富 岡 清 副 市 長 長 谷 川 泉 市 長 公 室 長 高 柳 勤 危 機 管 理 監 髙 橋 秀 之 総 合 政策部長 山 崎 実 総 務 部 長 本 多 俊 市 民 部 長 小 林 教 子 福 祉 部 長 植 原 利 和 環 境 部 長 石 井 茂 産 業 振興部長 松 岡 八 起 都 市 整備部長 上 山 武 建 設 部 長 荻 野 秀 夫 消 防 長 渋 澤 健 司 上 下 水道部長 渡 邉 功 会 計 管 理 者 向 井 徹 教 育 委 員 会 野 原 晃 教 育 長 教 育 次 長 鯨 井 敏 朗 選挙管理委員会 橋 本 肇 事 務 局 長 監 査 委 員 大 熊 宏 之 事 務 局 長 農 業 委 員 会 山 下 克 巳 事 務 局 長 〇事務局職員出席者 事 務 局 長 堀 越 奈 緒 美 副 局 長 大 野 浩 次長兼庶務係長 清 水 誠 主 幹 兼 浅 見 祐 功 議 事 調査係長 主 査 茂 木 健 主 査 森 哲 也 主 査 中 山 亜 紀 午前１０時０１分 開 議
○小島正泰副議長 出席議員が定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。 開会前配付いたしました文書は、１つ、本日の議事日程、以上１件であります。
△市政に関する一般質問
○小島正泰副議長 これより日程に入ります。 日程第１、市政に関する一般質問。 引き続き一般質問を行います。 申し上げます。
新型コロナウイルス感染対策のため、この後、小林一貫議員の一般質問に関係しない理事者には、ここで退席をお願いします。 議員におかれましては、小林一貫議員を除き、途中退席をお願いする一般質問日の議席表Ａを参考に、会派控室等におきまして待機いただきますようお願いいたします。 なお、引き続き議場に出席希望される議員におかれましては、議場にお残りください。 また、退席に際し、席札は立てたままとしていただきますようお願いいたします。 暫時休憩します。 午前１０時０２分 休 憩 午前１０時０３分 再 開
○小島正泰副議長 休憩中の会議を再開します。
△一般質問続行
○小島正泰副議長 最初に、22番小林一貫議員の一般質問を許可いたします。 〔22番小林一貫議員登壇〕
◆小林一貫議員 皆さん、おはようございます。議席番号22番、小林一貫です。ただいま議長より発言の許可を頂きましたので、通告に従い一般質問を行います。 令和３年６月定例会２日目となりました。１番バッターとして、また、一番市民に身近な議題ということで、しっかりお聞きいただけるかなと思っているところでございます。昨年の３月定例会におけるマスク着用の議会から、次第に安全対策の充実をしてまいりまして、今定例会では御覧のように
大型アクリルパーティションのついた定例会となりました。
新型コロナウイルス感染症による感染拡大は、いまだ収束の目途が立っていない。全国的には、少し気を緩めると一気に感染者が急増する地域も出ております。間もなく開催予定のオリンピック、人の交流、外出自粛もままならず、県内では高止まり状態が続き、テレビ、新聞等では連日のニュースとなっているところであります。４月20日から県内にも
まん延防止等重点措置等に基づく協力要請が出されており、県全域が感染防止対策への協力の要請が報道されております。本市議会におきましても、議場の出席議員の入替えの実施、執行部におきましては、関係部署の担当者のみということで、密を避けての議会となっております。本市でも、４月23日、ワクチン接種のクーポン券が発送され、75歳以上の高齢者枠の予約受付は４月28日に開始され、一日も早いワクチンの接種で安心した日常生活を送りたいとの思いで、電話、スマートフォン、インターネットで一斉に申込みがなされました。私も該当年齢となっておりましたので、携帯電話では午前中かけておりました。根気よくしましたが、残念ながら思うようにいかなかった。午後になってインターネットに切り替え、時間をかけ続けていると、午後４時過ぎには何とか妻沼保健センターでの接種予約ができました。午後７時過ぎには、ゆとりのあった会場の
大里コミュニティセンターの会場まで予約完了のメッセージが流れたところであります。あまりにも早い予約完了に驚いたところであります。翌日、朝の散歩の仲間と会うわけでございますが、１人は、朝８時半から３時まで連続して電話をかけ続け、予約ができたと大変喜んでおりました。また、スマートフォンで、若い方にお願いして予約ができた、そんな方もおりましたわけで、朝の話は持ち切りでありました。おかげさまで私も、６月12日、妻沼保健センターで２回目のワクチン接種が完了しました。集団接種会場の流れは誠にスムーズで、整然とした人の流れに安心をしたところであります。 本題に入ります。今回は、大きく分けて３点であります。大きい１といたしまして、コロナ禍での本市事業について。１といたしまして、本市今年度の事業予定、ワクチン接種おおむね完了後の体育祭、文化祭等の検討はどのようになるか伺います。 「ＳＴＯＰコロナ」テイクアウト応援事業では、今回は飲食店を応援する事業として、市内飲食店をテイクアウトで楽しんでもらう企画となりました。質問となります。「ＳＴＯＰコロナ」テイクアウト応援事業の概要はどのようなものか伺います。 大きい２といたしまして、
新型コロナウイルスワクチン接種の現状について伺います。ワクチン接種については、日本全国から毎日のように予約状況のニュースが届いております。うまくいった事例、あるいはワクチンの廃棄につながったニュース、報道に関心が集まっているところであります。本市でのワクチン接種内容を６点ほど伺います。 １といたしまして、ワクチン接種予約受付について、
ワクチン接種コールセンターでの電話対応による人数、インターネットによる人数、インターネットによるもののうち、予約受付サポート会場における人数はどのようになっておりますか。また、
ワクチン接種コールセンターでの電話による予約受付、１件当たりの対応時間というのはどのくらい要したのでしょうか伺います。 ２といたしまして、４月28日の受付開始、
ワクチン接種コールセンターは、何人体制で行われたか。また、６月１日現在、65歳以上の接種者の人数はどのようか伺います。 ３といたしまして、集団接種、個別接種それぞれの会場数と予約数の割合はどのようになっているか伺います。 ４といたしまして、ワクチン接種によるアナフィラキシーの事案は、国の報告では出ておりますけれども、県や近隣市町村の報告はいかがなものでしょうか伺います。 ５といたしまして、
高齢者ワクチン接種希望者は、７月接種の完了はできるかどうか。また、高齢者の接種率の目途はどのくらいを見ているか伺います。 ６といたしまして、本市での12歳以上64歳以下のワクチン接種人口が希望する接種計画というのは、どのように検討されているか伺います。 大きい３といたしまして、河川氾濫防止事業について伺います。2019年10月13日の台風第19号による集中豪雨は、思いもよらぬ大量の雨量となりました。利根川を挟んだ太田市側では石田川も満杯で、ワゴン車は屋根をわずかに残して浸水の状態であり、牛沢地区におきましては、床上浸水の家屋が多数発生したところでもございました。幸いに、熊谷市妻沼小島地区におきましては、排水ポンプの稼動により浸水は免れましたが、近年見たことのない現実を目の当たりにいたしまして、日本全国で洪水被害が出ておりますけれども、テレビニュースと変わらないワゴン車の水没、床上浸水が現実となって私たちの目にも入ってきたところであります。また、１級河川福川の下流におきましては、葛和田地区の堤防も越水すれすれでありました。2019年10月の台風第19号による水害は、本市にも多くの水害被害の届出があったことも記憶に残るところであります。利根川の水量は、土手の中段程度ではありましたけれども、集中豪雨で深谷地区から小山川の合流地区へと、
令和元年利根川右岸出来島低水護岸災害復旧工事が、令和２年12月から令和３年の３月31日工期で施工されておりました。 質問１、利根川について。（１）、出来島地区の利根川低水護岸災害復旧工事の必要性と破損の要因、工事の規模と工事請負額について伺います。 （２）といたしまして、利根川堤防に設置されている間々田の水位観測所は、昭和３年設置の現状のものは、どのような機能を持っているか伺います。 （３）になります。ＣＣＴＶ装置の機側装置、平成16年度設置の機能というのはどのようなものか。 （４）といたしまして、旋回式ＩＰ型機側装置、平成28年度設置の機能はどのようなものか伺います。 質問２、福川水位観測機能について。（１）といたしまして、福川水位観測局の機能設置が国道407号線の上流の新入合橋に今年設置されました。また、国道407号線の下流、長井神社脇にあります井殿橋水位観測局の機能について伺います。 以上で壇上での質問は終わりますが、再質問、要望等については質問席で行います。よろしくお願いします。 〔富岡 清市長登壇〕
◎富岡清市長 かつて小島副議長さんのお父さんが県会議長のときに、後ろに座っていらして、その前で一般質問をした経過がございますけれども、何か感無量なところがございます。今思い出しました。 小林議員さんから３点にわたりまして御質問を頂いておりますが、私から
新型コロナウイルスワクチン接種の現状について、総括的にお答えをいたします。 ワクチン接種は、
新型コロナウイルス感染症対策の切り札として高い関心が寄せられている中、最近の調査では、接種された方には、感染防止に有効な抗体量が確認されるなど、早期接種への期待が高まっているところでございます。本市におけるワクチン接種は、５月13日から集団接種会場の妻沼保健センターで、５月16日から
大里コミュニティセンターと、スポーツ・文化村くまぴあでも開始し、続いて、６月２日から市内11病院と55の診療所で個別接種が始まり、そのほか、高齢者施設等での接種も実施されております。接種を担っていただく医師会及び薬剤師会の皆様をはじめ、医療従事者の皆様には、この場をお借りして、改めて感謝を申し上げるところであります。 本市では、引き続き医療機関の御協力を頂きながら、安全な接種会場の運営とともに接種体制の強化に努めてまいりたいと考えております。優先接種の対象である高齢者につきましては、接種を希望される全ての方が７月末までに接種を受けられる体制を整えており、おおむね８割の方が２回接種を完了できる見込みでございます。その後、基礎疾患のある方等が優先接種となります。さらに、12歳以上64歳以下の方への接種と続きます。接種対象となる方は、６月１日現在11万9,907人で、接種体制につきましては、市における集団接種、医療機関による個別接種のほかに、国、県の大
規模ワクチン接種センターでの接種、企業や大学における職域での接種など、その体制は、国から様々な形態が示され、今後さらに多様化していくことが想定されます。本市といたしましては、まず16歳以上64歳以下の方に接種券を送付し、各会場での接種を可能とするとともに、市民の皆様になるべく早く接種していただける体制づくりとスムーズな予約方法について検討しているところでございます。これまで長引くコロナ禍で、経済的、精神的な負担を余儀なくされてきた市民や事業者の皆様が、一日も早く安心して健康的な生活を送ることができるよう、迅速かつ安全なワクチン接種を進めてまいりますので、皆様の御理解、御協力を賜りますようにお願いを申し上げます。 以上です。
◎小林教子市民部長 続きまして、接種予約受付人数について、予約開始日ごとに、
ワクチン接種コールセンター、インターネット予約の順にお答えします。 ４月28日分、374人、2,986人、５月17日分、1,182人、8,268人、５月31日分、647人、１万2,511人、６月７日分は６月13日現在で、2,706人、１万2,420人です。また、予約サポート18会場における受付人数は、５月31日開始分が1,224人、６月７日開始分が2,873人です。また、
ワクチン接種コールセンターでの受付対応時間は、平均すると約15分です。 次に、
ワクチン接種コールセンターの体制についてですが、４月28日は15人でしたが、５月10日から25人、５月17日からは30人に増員しました。また、65歳以上の人口ですが、接種対象となる令和４年４月１日までに65歳以上に到達する方は、６月１日現在５万9,936人です。 次に、集団接種と個別接種の会場数と予約数の割合ですが、集団接種会場３会場で１週間当たり約2,900人に対し、病院と診療所66か所で約8,700人の予約数であり、割合は１対３となっています。 次に、アナフィラキシーの報告ですが、国では、２月17日の接種開始から５月16日までの間に、副反応疑い報告としてワクチン製造販売業者から943件が報告され、うち146件が専門家によりアナフィラキシーと評価されました。なお、県や市町村からの報告は公表されていません。 以上です。
◎髙橋秀之危機管理監 続きまして、御質問１、コロナ禍における本市事業のうち、今年度の事業実施の判断についてお答えいたします。 まず、埼玉県に緊急事態宣言が発出された場合は、県の要請に従い、事業等は原則として中止または延期をお願いしています。それ以外の場合については、その時点での県の指針を参考に、事業の必要性や感染防止対策を十分検討した上で、最終的には主催者の判断により決定をしていただきたいと考えています。 以上です。
◎松岡八起産業振興部長 続きまして、「ＳＴＯＰコロナ」テイクアウト応援事業についてですが、クーポン券つきのチラシを６月市報と同時に約７万2,000世帯に配布したところです。市報が届かない世帯には、本庁舎をはじめ、大里、妻沼、江南の各行政センターやさくらめいと出張所において配布をしています。また、熊谷商工会議所及びくまがや市商工会の御協力の下、クーポン券の取扱店を募集し、126店舗の情報をチラシに掲載しています。 なお、取扱店は現在も募集を継続しており、180店舗を超える取扱店の情報を市ホームページで周知しております。取扱店には、専用ののぼり旗とポスターを配布し、目印として店頭への掲示をお願いしております。 なお、ポスターのモデルには市職員を起用し、撮影やデザインも同じく職員が手がけたものでございます。 クーポン券は６月から利用を開始しておりますが、換金は７月から受付を始めるため、現時点で利用状況は把握できません。引き続き周知に努め、多くの市民の方に御活用いただくことで、テイクアウトやデリバリーに取り組む飲食店の事業継続と売上げの回復を支援してまいりたいと考えております。 以上です。
◎荻野秀夫建設部長 続きまして、御質問３、河川氾濫防止事業についてお答えいたします。 初めに、出来島地区の利根川低水護岸災害復旧工事についてですが、国土交通省利根川上流河川事務所によりますと、令和元年東日本台風時の出水による高流速で護岸が浸食されたため、延長約370メートルの護岸を約４億900万円かけて復旧したとのことです。 次に、間々田水位観測所を運用したのは平成28年まで水位を記録していましたが、現在は運用していないとのことです。 次に、ＣＣＴＶ装置と旋回式ＩＰ型装置は、いずれもズーム、旋回による360度撮影機能を備え、夜間監視も可能な高感度カラーカメラです。 次に、井殿橋水位観測局は、埼玉県熊谷県土整備事務所によりますと、水位計と河川監視用カメラが設置されているとのことです。 以上です。
◆小林一貫議員 小林です。それぞれ答弁頂きましてありがとうございました。コロナ禍における本市事業について伺いましたが、埼玉県による
まん延防止等重点措置等に基づく協力要請が県南部の市において出されております。本市も予断を許さない現状を見ると、国や県との連携によるところが大きいとの回答でありました。本市のホームページを見ましても、対象外の本市において、６月20日までは飲食店営業時間は21時まで、そしてまた、事業者の方は、６月20日までの間、終日飲酒、お酒の提供は自粛して、市民は飲食の機会をこれも自粛、また、１人あるいは同居家族で、11時から20時までは期限つきで可能というような記事でございます。また、県境をまたぐ移動の自粛、従来株より伝染力が厳しい変異株の感染に十分注意する。不要不急の外出は自粛要請でございました。 そこで、再質問１になります。本市の
新型コロナウイルス感染症の現状について、本日までの累計の陽性者数、現在の患者数、入院、宿泊、自宅療養及び退院、療養終了者数はどのようになっているか伺います。
◎髙橋秀之危機管理監 お答えします。 埼玉県の発表によると、６月９日現在の本市の累計陽性者数は727人で、うち現在の患者数は15人、退院、療養終了者数が712人となっています。また、患者数15人の内訳は、入院７人、宿泊療養３人、自宅療養５人です。 以上です。
◆小林一貫議員 小林です。振り返ってみますると、１年前は四、五十人ぐらいでございますけれども、既に727人という大勢の患者数が出てきているところでございます。私たちも十分注意していかなければいけないと痛感したところでございます。市民は、いつになったら通常の生活ができるか、待ちわびているところでございます。ワクチン接種が市民全員に行き渡り、感染者ゼロが見えてこないと従来の社会生活はまだ先になるのかなという思いがしているところでございます。 続きまして、商店街、特に「ＳＴＯＰコロナ」テイクアウト応援事業でありますが、６月市報と併せて７万2,000部配布されたとのことでございます。協賛店にはのぼり旗の目印がついている。テイクアウト、食事、デリバリー、配達等も可能となり、大変楽しみなところではございます。 再質問１といたしまして、「ＳＴＯＰコロナ」テイクアウト応援事業のクーポン券を６月市報と併せて配布されましたが、市民の利用率というのはどのくらいを見ているのでしょうか伺います。
◎松岡八起産業振興部長 お答えします。 他の事業も参考にし、クーポン券の利用率は40％と見込んでおります。 以上です。
◆小林一貫議員 小林です。ただいま40％という見込みということでございます。ちょっと聞きますと、大分見込みは少なく感じました。私たちの地区でも、よく会った人に聞くのですけれども、早い人は既に「全額利用したよ。大変よかったよ。」というような声も聞いておりますが、「７月いっぱいまだあるから。」というような答えの方も大変多いようでございます。中には市報を見ていないという方もおりますので、利用率はやっぱりそんなものかなと考えているところでございます。せっかく市の事業でございますから、極力声をかけて利用していただきたいなと思っているところでございます。 大きい２といたしまして、ワクチン接種の現状について答弁をそれぞれ頂きました。まとめますと、４月28日の初日の受付当日は、７時過ぎには全ての受付が終了したということでございまして、大変関心が高いと驚いたところでございます。市民にとって一番手っ取り早いのは電話申込みではございますが、１名受付をするのに約15分くらいかかるということでございますから、つながりにくいのは理解できました。インターネット接続も午前中はほとんどつながらない状況ではございますが、また、予約サポート、18会場の設置で、ひとまずお願いしてみようという会場予約用紙に記入をし、自宅待機で、随分楽になったという市民の声は聞こえております。
ワクチン接種コールセンターの体制を15人から30人まで増やしてくれたようではございますが、なかなかつながらないということで、家族で１名予約を取るのに家族３人が一斉に電話を入れて１名の予約が取れたと、そんな話も聞いておりますので、自分で予約を取るには相当難しいのかなと思ったところでございます。 高齢者接種対象者数は約６万人ということは分かりました。集団接種、１週間の予約の割合は、１に対して診療所、病院等が３ということで、本市においては、医療機関が大変応援してくれたことは分かりました。本市でワクチン接種時の異変、アナフィラキシーの発症事案はないとのことで、心配しなくていいなと安心したところでございます。 再質問１になりますが、集団接種会場のうち、くまぴあ会場は一番早く予約が完了しております。集団接種会場の妻沼保健センター、
大里コミュニティセンター等の振り分けの数字というのはどのようになっていたのでしょうか伺います。
◎小林教子市民部長 お答えします。 各会場の予約数は、現在１日当たり、妻沼保健センター360回、
大里コミュニティセンター360回、くまぴあ240回です。なお、５月中は３会場とも240回でしたが、くまぴあが一番早く予約が完了いたしました。 以上です。
◆小林一貫議員 ありがとうございます。７月の予約人数１万9,400人とありますが、予約接種に余裕ができた場合、６月28日の予約受付は、64歳以下にも枠を広げられるという可能性はあるのでしょうか伺います。
◎小林教子市民部長 お答えします。 ６月28日の予約は高齢者を優先し、次の予約から基礎疾患のある方と、60歳以上64歳以下の方の予約を受け付けることとしています。 以上です。
◆小林一貫議員 ありがとうございます。あまり枠を広げないで、小口に小さく切って予約ができるようにしていただけると混雑が和らぐかなと思っているところでございます。６月28日の予約受付は、高齢者のみ受け付けるとのことで、希望者には全てワクチンが行き渡るということで安心です。本市での12歳から64歳までの接種対象者約12万人であることですが、年齢別、職業別、あるいは予約の申込み希望者の枠が一段落して次の枠に進んでいただけると、安心して混雑なくいけるかなと思っているところで、お願いしたいものであります。 最後に、大きい３となります。河川氾濫防止事業について申し上げます。令和元年台風第19号で低水護岸被害の利根川低水護岸災害復旧工事も完成をいたしました。利根川ＣＣＴＶ装置の機側装置、回転式ＩＰ型機側装置等、また、１級河川の福川下流の国道407号線の井殿橋の水位観測、水位監視カメラによる遠隔地から監視ができる機器が設置されており、今年度は最新設備の埼玉県水防情報システム、新入合橋水位観測も増設されたようでございます。河川の増水に備えて遠隔操作で監視ができる設備ということで、大変安心をするものであります。関東地方も梅雨入りの宣言がなされまして、日本全国、最近の降雨量は、今まででは考えられない集中豪雨の危険性が大変秘められているところでございます。全国の災害に遭われたニュースを見ましても、長い人生で初めての経験である、そんな言葉がいつも聞かれることを見ますると、最近の気象情報はかなり正確度が増しております。新しいハザードマップも熊谷市から配布されたところでございます。被害に遭わないように、災害に遭わないように、早めの行動を起こしていきたいと思っております。 以上で６月の一般質問は終わります。ありがとうございました。
○小島正泰副議長 以上で22番小林一貫議員の一般質問は終了いたしました。 申し上げます。この後、議員、理事者ともに出席者の入替えをお願いします。 理事者におかれましては、次の沼上政幸議員の一般質問に関係する方に入場していただき、議員におかれましては、沼上政幸議員を除き、途中退席をお願いする一般質問日の議席表Ｂを参考に入替えをお願いいたします。 暫時休憩します。 午前１０時４０分 休 憩 午前１０時５０分 再 開
○小島正泰副議長 休憩中の会議を再開します。
△一般質問続行
○小島正泰副議長 次に、３番沼上政幸議員の一般質問を許可します。 〔３番沼上政幸議員登壇〕
◆沼上政幸議員 皆さん、こんにちは。３番、沼上政幸です。議長より発言の許可を頂きましたので、通告の順に従い市政に関する一般質問を始めさせていただきます。 今回のテーマは、災害への「備え」についてであります。災害に関することについては、過去に何度も多くの方々が取り上げられてきたテーマであり、山下一男議員は令和２年９月定例会において、2014年に熊谷市にも大きな被害をもたらした大雪災害に対するその備えについて質問され、昨日は腰塚菜穂子議員が取り上げられました。重なることもあるかもしれませんが、どうぞよろしくお願いいたします。 さて、皆さんは、東日本大震災のときに経験した計画停電を覚えていますでしょうか。当時私は、熊谷市ＰＴＡ連合会の役員を決める担当を務めており、その期限が近づいていました。計画停電中であったのですが、飲食店の宴会場を借用し、懐中電灯の明かりで会議を行いました。交通信号機も停止しているところがあり、事故なく会議が終了し、ほっとしたことを今でも鮮明に覚えております。また、燃料の供給が滞り、サービスステーション、いわゆるガソリンスタンドには給油を求める長蛇の車列ができており、並んでいても燃料がないという状況で、その車列はいつまでも続いておりました。唐突に、知り合いのガソリンスタンドはないかと、救急病院の院長先生から電話があり、その緊迫した様子から、自家発電設備の燃料確保に奔走しているようでした。 大雪災害では、公共交通機関は麻痺し、主要の道路も自動車が走行できない状態となり、膝まで埋まるほどの雪が積もった道を長靴を履き歩く人々が多く見られ、大変な混乱状態となりました。令和元年台風第19号による避難指示により、風雨の強まる中、初めての避難行動、避難所となった学校は人と車であふれ、不安で眠れぬ一夜となりました。 こうした経験から、災害へ備えることの重要性はより一層高まり、大雪に対する除雪の協定、ハザードマップの更新など、本市においても様々な対策が取られてきているわけですが、自助、共助、公助という観点で、改めて確認しておくことは大切であると考えるわけです。 人の記憶は移ろいやすいと言われます。心理学における記憶とは、ほんの一瞬だけの感覚記憶、これは私だけかもしれませんが、あしたは必ずこれを持っていかなければと、目立つように机の上に置いていても、一晩寝ると全く忘れている。これを加齢による物忘れと捉えることもできますが、結果的には一瞬だけの感覚記憶です。今度こそ忘れないようにしようとメモに取ります。メモを置いておいて、メモを開いたときに、あっ、そうだ、今日はこれを持っていかなければと思い出すのを、これを短期記憶といいます。そして、小さい子供の頃からなかなか自宅の電話番号が覚えられませんでした。覚えては忘れ、そしてまた覚える、そういう繰り返しの中でようやく自宅の電話番号を忘れなくなる。これを長期記憶といいます。災害に対応するためには技術も必要です。避難行動も一つの技術であるわけです。体にしみつくまで、体が覚えるまでなどの例えがよく使われますが、繰り返しの練習、訓練、シミュレーションなどを行うことで技術としての長期記憶となり、必要なときに必要な行動が取れるよう備えておくことはとても重要です。例えば、令和元年台風第19号の避難を実際に経験して、非常持出袋を用意した。時がたつにつれ、一体どこにしまっただろうと、収納場所を忘れてしまいます。しかし、月に１度は非常持出袋の収納場所を確認しようと繰り返しておくことで長期記憶となり、いつでも持ち出せるようになる。自主防災訓練だけでなく、市政宅配講座等も利用しながら、つまり訓練する機会を増やし、消火器の使い方や応急手当の技術を身につける。こうしたことは、災害に備えるという意味で非常に重要となるわけです。 そこで、自助、共助、公助について、改めて以下７点についてお伺いします。 まず、自助について１点。 災害への備えについて、市民一人一人は何をすべきであると考えているのでしょうか。 次に、共助については２点。 １として、自主防災組織に何を求めるのでしょうか。 ２として、自主防災組織が未結成の地域に対してどのような取組をしているのでしょうか。 最後に、公助について４点。 １として、災害時に維持すべき本市の機能について。 ２として、長時間の停電を見据えて、自家発電設備を備えている公共施設について。 ３として、停電時の避難所運営について。 ４として、災害時における燃料確保について。 以上、壇上での質問は終わります。再質問、要望等は質問席にて行いますので、よろしくお願いいたします。
◎髙橋秀之危機管理監 沼上議員さんの御質問１、災害への備えについてお答えいたします。 初めに、自助として、市民一人一人の取組ですが、家具の配置の工夫や転倒防止器具の取付けなどにより、震災の死因として多い圧死や焼死を防ぐことができます。また、ハザードマップによる居住地のリスクの確認や、災害に備えたマイ・タイムラインの作成を勧めています。 次に、共助として、自主防災組織についてですが、地域住民の皆様が自主的に連帯し、平常時は防災訓練や資機材の整備を行い、災害時には、初期消火や救出、救護、情報収集、避難誘導、避難所の運営を地域で取り組むことをお願いしています。未結成の地域に対しては、市報やホームページ、市政宅配講座等で自主防災組織の必要性をお知らせし、また、自治会の役員会等に出向き、支援策等を直接説明するなどして結成を呼びかけています。 次に、公助ですが、災害時における市の機能は、市民の生命、身体及び財産を保護し、被害を最小限にとどめることが第一の責務でありますので、情報収集や広報、避難所運営のほか、物資の搬送や災害復旧、被災者支援など通常業務に優先して実施いたします。また、自家発電を備えている公共施設は、市役所本庁舎、各行政センター、消防署や分署、くまぴあ、さくらめいと等です。自家発電のない避難所にはガソリン缶と発電機を常備し、停電時の電力を確保しているほか、太陽光発電装置を設置している小・中学校では、専用のコンセントにより電気を使用できます。災害時の燃料確保については、熊谷流通センターとの協定により供給していただくほか、市内の中核給油所等で確保いたします。 以上です。
◆沼上政幸議員 ３番、沼上です。それぞれについて答弁していただきました。まず、自助としては、とにかく自分の命を守るのだというメッセージとして受け取ることができました。そして、共助、地域住民が自主的に連帯することが何よりのスタートであるとのこと。さらには、未結成の地域に対して自治会の役員会に直接出向き、結成を呼びかけているとのこと、これは本当にすばらしい取組だと思っております。自主防災組織に関しては、結成率を上げようと考えるのではなく、こうした取組を繰り返していくことで、結果的に結成率が上がってきたとなるべきであり、必ずその成果は出てくると思いますので、ぜひとも今後も続けていただきたいと思います。 次に公助、命を守ることを最優先に、電気の供給が途絶えた場合に備え、自家発電設備の活用等で重要施設を稼働させる。避難所には発電機で必要最小限の電気を供給する。燃料は確保のための協定等を結んでいるとのことで、災害への備えは進んでいるのだなと感じます。 それでは、順次再質問させていただきます。 まず初めに、再質問の１ですが、自助として、それぞれの活動、行動について、どのような方法を用いて啓発しているのでしょうか。
◎髙橋秀之危機管理監 お答えします。 市報やホームページ、防災ハザードマップ等に掲載するほか、市政宅配講座や防災訓練等の講演の中で啓発を行っています。 以上です。
◆沼上政幸議員 ３番、沼上です。市政宅配講座なども、地域公民館において感染症対策の下、少しずつ再開してきているようですから、直接話す機会で伝えることは、今後も大事にしていただきたいなと思います。今後は、自助の達成度といいますか、備えの実践状況を把握するということも非常に重要になると感じます。コロナ禍でなかなか自主防災訓練が行えない環境を考えると、例えば、アンケートで訓練するというように、状況に合わせた訓練等も、ぜひとも今後は検討していただきたいと思います。 続いて、再質問の２です。共助として、自主防災組織が未結成の地域に直接出向き、その必要性等を呼びかけているとのことでしたが、そのときの地域の方々は、どのような反応であったのでしょうか。
◎髙橋秀之危機管理監 お答えします。 組織を結成することで地域の防災体制が整い、市からの補助制度等も活用できるため、前向きな意見を頂いている一方で、責任の重さや自治会としての活動が増加してしまうなど、懸念する声もあります。 以上です。
◆沼上政幸議員 ３番、沼上です。自主防災組織も自治会が中心となるということがほとんどなのだと思います。自治会活動も課題を抱えながら運営しているというところが多く、必要性や重要性は理解できるがということなのだと思います。ぜひとも諦めずに今後も取り組んでいただきたいと思います。 次に、再質問の３です。災害時の拠点となるような施設には自家発電設備を備えているとのことですが、燃料が必要になると思います。そこで、どの程度の時間作動させられる燃料を配備しているのかお聞かせください。
◎髙橋秀之危機管理監 お答えします。 本庁舎や消防本部庁舎、中央消防署は３日間以上、くまぴあやさくらめいと、各行政センター、消防分署などは数時間から24時間程度の電力を維持することが可能となっています。 以上です。
◆沼上政幸議員 ３番、沼上です。３日以上というところについては、いわゆる72時間、外からの支援が入るまでの時間ということなのだと思います。しかし、中には数時間から24時間という施設もあるようで、停電が長引く場合には燃料供給が非常に重要になると思います。 それでは、再質問の４です。燃料供給とは、災害時に一つの大きなキーワードになると思っています。そこで、市が保有する車両全体で、平常時に１日どれくらいの燃料が必要なのでしょうか。併せて、災害時における必要量の想定についてお聞かせください。
◎髙橋秀之危機管理監 お答えいたします。 市所有車両256台の平常時における１日当たりの平均燃料使用量は約416リットルです。災害時においても業務を継続できるように、それ以上の確保に努めます。 以上です。
◆沼上政幸議員 ３番、沼上です。416リットルを１日当たり必要とすると。非常にたくさんの量を必要とするのだなというのが改めて分かりました。災害時には、当然それ以上が必要となるのだとは思いますけれども、災害時には平常時以上の燃料を確保するとの答弁でした。明確な数量がなかったところが重要なポイントだと私は思います。なぜなら、災害と一言で言っても、その内容と被害の規模は状況によって変化します。ですから、災害時における燃料の必要量は、簡単に示せるものではないと思います。様々な状況を想定し、シミュレーションしながら検討しているのだろうと受け取りました。ぜひとも、様々な想定の中で備えとして燃料確保ができる体制づくりに取り組んでいただきたいと思います。 それでは、再質問の５です。先ほど頂いた答弁の中に中核サービスステーションとありましたが、その内容と、市内の数についてお聞かせください。
◎髙橋秀之危機管理監 お答えします。 中核サービスステーションは、自家発電設備を備え、災害対応能力を強化した燃料供給拠点で、災害発生後も燃料の供給を継続することが可能であり、緊急車両に対して優先的に給油を行います。本市には１か所整備されていますが、混乱を避けるため一般には公表していません。 以上です。
◆沼上政幸議員 ３番、沼上です。中核サービスステーション、国の事業なのだとは思いますけれども、災害を経ての取組であると思います。唯一熊谷市で１か所ということですが、該当のサービスステーションとは確固な協力体制を構築しておいていただきたいなと思います。 それでは、再質問の６です。冒頭にお話ししましたが、東日本大震災のとき、燃料の供給を求め長蛇の車列ができたという中で、一般市民に向けた災害に対応したサービスステーションはないのでしょうか。
◎髙橋秀之危機管理監 お答えします。 中核サービスステーションと同様、自家発電設備を備え、災害などが原因の停電時にも地域住民の方々が給油できる拠点として、住民拠点サービスステーションが整備されています。令和３年５月31日現在で市内に12か所配置されています。 以上です。
◆沼上政幸議員 住民拠点サービスステーション、市内に12か所、災害を教訓に備えとして生かされているのだなと実感できます。住民拠点サービスステーションは、一般向けだとしても、熊谷市として災害に備えておくという意味では、こういったところをしっかり把握するということは非常に重要なことだと思います。 それでは、再質問の７です。自家給油所です。敷地内に専用のサービスステーション、ガソリンスタンドを備えるということになろうかと思いますが、自家給油所の効果と、消防を含めた県内の整備状況についてお聞かせください。
◎髙橋秀之危機管理監 お答えいたします。 自家給油所は、ガソリンスタンドを介さず直接購入することで経費が削減できるほか、災害時でも給油が行えることから、業務の継続性が向上する効果があります。県内では７か所の消防本部に自家給油所が整備されており、うち４か所については、災害時に限り消防以外の公用車についても給油可能となっています。 以上です。
◆沼上政幸議員 消防本部は幾つかの市町村が合同で広域運営されているところもありますから、市町村単位で判断するということはなかなかできないのだと思います。ただ、７か所で整備されているということで、災害時にという観点で考えれば、燃料が確保されているという安心感はあるのだろうと思います。災害活動の継続性向上ということは、非常に重要なことだと思います。 それでは、最後の質問です。熊谷市として、自家給油所の整備についてどのように考えるのかお聞かせください。
◎髙橋秀之危機管理監 お答えいたします。 災害時でも給油ができるなどのメリットもありますが、設置費用も高額であり、燃料を管理する上での課題も多いことなどから、現在のところ整備する予定はありません。 以上です。
◆沼上政幸議員 現在のところ整備する予定はないとのことですが、自家給油所は、経費の削減は見込める、設置費用は高額である、災害時には給油ができる、管理に課題がある、これに基づくと容易に結論が出せる問題ではないと思います。今後も様々なシミュレーションの中で研究していただきたいなと思っています。 それでは、まとめさせていただきます。今回は、災害への備え、冒頭に申し上げた長期記憶としていくために、それぞれ改めて質問させていただきました。そして、災害時の燃料についても掘り下げました。東日本大震災を経て、日頃から所有する車両の燃料は、半分以上を維持するように努めてくださいなど、自助としての備えで呼びかけられていますが、市民のために災害時に活動する熊谷市としては、燃料確保は万全なのだろうかとの疑問からでした。これは、市内でサービスステーションを営む方からのお話です。東日本大震災のときに、日頃から取引していた問屋から燃料の供給が受けられなかったと。震災以降には仕入れ先を増やし、災害が起きても燃料の供給を市民向けにできるようにと取り組んでいるそうです。しかも、最近は非常用の発電機を備えたとも話していましたので、今日の答弁にありました住民拠点サービスステーションの一つなのだろうと思います。 熊谷市としては、一般市民の方々が考えるよりはるかに高度な検討を行い、備えていく必要があると考えます。それが第２次熊谷市総合振興計画の政策２、健康で安全・安心に暮らせるまちということだと思います。施策１では「防災・危機管理体制を整え、災害・テロに備える」と掲げられています。私は、改めてこれを読んだとき、熊谷市は危機管理に関して相当な覚悟と気概を持っているのだろうと感じました。市民を守るのだとしっかり伝わります。災害に備えることの万全は不可能なのだと思っています。しかし、その不可能に向かって一つ一つ対策を積み重ねていくことが何より重要であり、責務であるわけです。災害時に懸念される一つ一つの課題解決に向けて今後も取り組んでいただきたいと思います。 今後の熊谷市における危機管理行政に大いに期待しまして、今定例会での発言を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
○小島正泰副議長 以上で３番沼上政幸議員の一般質問は終了いたしました。 申し上げます。この後、議員、理事者ともに出席者の入替えをお願いします。 理事者におかれましては、次の関口弥生議員の一般質問に関係する方に入場していただき、議員におかれましては、関口弥生議員を除き、途中退席をお願いする一般質問日の議席表Ａを参考に入替えをお願いいたします。 暫時休憩します。 午前１１時２３分 休 憩 午前１１時３３分 再 開
○小島正泰副議長 休憩中の会議を再開します。
△一般質問続行
○小島正泰副議長 次に、18番関口弥生議員の一般質問を許可いたします。 〔18番関口弥生議員登壇〕
◆関口弥生議員 皆さん、こんにちは。18番、関口弥生です。議長より発言の許可を頂きましたので、通告の順に従い一般質問をさせていただきます。今回の質問は、大きく２点についてです。 初めに、大きな１番、子宮頸がんワクチン（ＨＰＶワクチン）の定期接種についてお伺いします。子宮頸がんは、子宮の入り口部分である子宮頸部にできるがんで、今も年間約１万人近くの女性が子宮頸がんにかかり、約2,800人もの女性が亡くなっています。子宮頸がんの原因は、ヒトパピローマウイルス、ＨＰＶというウイルスで、性経験がある女性の80％以上が50歳までに感染を経験すると言われています。特に近年は若い女性でも罹患者が増えており、子育て中の女性が幼い子供を残して亡くなるケースも多いことから、マザーキラーと呼ばれています。ＨＰＶの感染を防ぐワクチンであるＨＰＶワクチンは、国の基金事業を経て2013年に定期接種となり、小学校６年生から高校１年生相当の女子は、接種を希望すれば無料で接種が可能となります。一方で、2013年６月から国は積極的勧奨を差し控えるとしたため、多くの自治体が対象者への通知をやめてしまい、知らない間に対象年齢を過ぎてしまった。既に自費接種しかできない年齢となって気がついたが、高額で諦めることになったといった声や、国に救済助成を求める署名活動運動も起こりました。国は2020年10月９日付で、ヒトパピローマウイルス感染症の定期接種の対応について、及び対象者等への周知について通知を発出し、市町村にＨＰＶワクチン定期接種対象者へ情報提供の徹底を求めました。また、同時にＨＰＶワクチンに関する現状を分かりやすく整理した新リーフレットを発表し、市町村にもこのリーフレットの活用を求めました。これは、積極的勧奨差し控え以後、最も大きな方針転換と言えると思います。 そこで、質問の１として、この通知を受けて、熊谷市では令和２年度どのように対象者へ周知したのか。また、令和３年度の周知についてお伺いします。 質問の２として、令和元年度及び令和２年度のＨＰＶワクチン定期接種の実施状況について、定期接種の対象者数、接種者数を学年別にお示しください。 続きまして、大きな２番、視覚障害者への日常生活用具給付等事業について―網膜色素変性症患者への生活支援―についてお伺いします。網膜色素変性症は、視力が少しずつ低下し、失明することもある進行性の病気で、現在、治療法は確立しておらず、国の指定難病の一つに指定されています。公明党議員有志で、先頃、深谷市内で開かれた網膜色素変性症患者の会の皆さんとの懇談会に出席し、現状と課題等について話を伺いました。網膜色素変性症の患者の皆さんが使用する暗所視支援眼鏡について、日常生活用具給付等事業の対象品目に追加している自治体があることも伺いました。暗所視支援眼鏡は、難病の網膜色素変性症や、夜盲や視野狭窄の症状で困っている方々の一助となる特殊な眼鏡です。薄暗い場所や夜間、日中でも人混みでの行動に制限があり、日常生活が不自由となっている方々が装用すると明るい映像が映し出されます。私も実際に眼鏡を装用し、会場となったホールの奥の暗いところを見ますと、昼間のように明るくはっきりと視野の広がりを感じることができました。今回、網膜色素変性症の患者の皆さんの声を聞きましたので、今後、生活の質の向上につながるよう、以下４点について質問をいたします。 質問の１として、患者のニーズにお応えし、日常生活用具の種目の見直しをしているのか伺います。 質問の２として、家族に晴眼者がいると対象にならない品目はあるのか伺います。 質問の３として、情報、意思疎通の支援用具として暗所視支援眼鏡を日常生活用具給付等事業の対象とする考えはあるかについてお伺いします。 質問の４として、在宅医療支援用具として、音声血圧計を
日常生活用具給付等事業の対象とする考えはあるのかについてお伺いします。 以上、壇上での質問は終わります。なお、再質問、要望等は質問席で行いますので、よろしくお願いいたします。
◎小林教子市民部長 関口議員さんの御質問１、子宮頸がんワクチン定期接種についてお答えいたします。 初めに、国のリーフレットの周知方法ですが、国から令和２年10月９日付で周知についての通知があり、定期接種の対象者及びその保護者に対し、個別送付による情報提供を行うよう示されました。本市では、高校１年生相当の方へ10月下旬に、中学校１年生から３年生へ、11月中旬に、通知後速やかに郵送し、子宮頸がんワクチン接種に関する正しい知識について周知を行いました。令和３年度は、４月中旬に新たに対象者となる中学校１年生へ送付いたしました。 次に、接種の実施状況ですが、年度ごとに、学年、対象者数、接種者数の順に申し上げます。なお、このワクチンは３回接種することとされており、当該年度中に３回接種するとは限らないため、接種者数については、延べ人数でお答えいたします。 令和元年度、中学校１年生、787人、７人、中学校２年生、803人、16人、中学校３年生、835人、15人、高校１年生、874人、36人、令和２年度、中学校１年生、861人、57人、中学校２年生、780人、41人、中学校３年生、807人、85人、高校１年生、819人、200人です。 以上です。
◎植原利和福祉部長 続きまして、御質問２、視覚障害者への
日常生活用具給付等事業についてお答えいたします。 初めに、種目の見直しですが、障害者からの要望、用具の要件や用途、他市の状況などを勘案して行っています。 次に、家族に晴眼者がいると対象とならない種目は、支給要件に「視覚障害者のみの世帯及びこれに準ずる世帯」とあります、電磁調理器、音声式の体温計及び体重計です。 次に、暗所視支援眼鏡を日常生活用具の給付対象品目に加えることについては、障害者の日常生活上での実用性、ニーズ、他市の給付状況等を踏まえ、研究してまいります。 次に、音声血圧計については、個人による健康管理が一般的になっていることから、県内他市の給付状況を調査し、検討してまいります。 以上でございます。
◆関口弥生議員 18番、関口弥生です。それぞれに御答弁を頂きましたので、順次、再質問、要望をいたします。 まず初めに、大きな１番、子宮頸がんワクチン（ＨＰＶワクチン）の定期接種について２点再質問いたします。昨年度、国からの通知後、子宮頸がんワクチン予防接種に関する正しい知識について、高校１年生だけではなく、対象となる全ての学年にも速やかに郵送し、広く通知をした熊谷市の取組は、とてもすばらしいと思います。ただ、同じように郵送通知を送っているのに、高校１年生とそれ以外の学年の接種状況を比べると、高校１年生の接種率が群を抜いて高かったようですね。これは、最終学年の高校１年生ほど具体的に検討する可能性が高いことを意味していると思います。国は、今も積極的な勧奨をしないという状況のまま情報提供を再開し、情報を受け取った市民は、非常に迷っているのではないでしょうか。中学校３年生以下の保護者や対象者は、まだ期限があると思い、様子見をしているといった方も多いと思います。そんな中でも期限は来ます。定期接種で受けると無料で接種できますが、定期接種の期限を過ぎて高校２年生になってしまうと自費での接種に約５万円かかります。接種を受けても受けなくても、御本人が納得のいく決断をしていただくことが大事です。期限が迫る最終学年の高校１年生のときに、はがき１枚でもお知らせをしていれば、様子見をしていてうっかり接種を忘れてしまったということは防げるのではないでしょうか。実際、昨年に全対象者に個別通知を実施した上で、今年度も最終学年である高校１年生に個別通知を送付している自治体もあります。はがき通知ですと、対象者約800人に対して約５万円程度で対象者の方にお知らせできます。積極的勧奨がされていない、判断に困ってしまう今だからこそ、受けてくださいではなく、お忘れではないですかと期限をお知らせする、市民の心に寄り添った通知が必要ではないでしょうか。 そこで、再質問の１として、定期接種の最終学年である新高校１年生に年度末が定期接種期限であることをお知らせすることについて、市のお考えを伺います。
◎小林教子市民部長 お答えいたします。 今後、高校１年生相当の方に対して、個別送付による接種期限の周知を検討してまいります。 以上です。
◆関口弥生議員 ぜひ少しでも早い段階での個別送付による接種期限の周知をしていただきますよう要望いたします。 次に、定期接種の対象年齢についてお伺いします。ヒトパピローマウイルスによる感染症は、予防接種法及びその関連法令で定期予防接種のＡ類疾病に位置づけられており、その対象者は、「12歳となる日の属する年度の初日から16歳となる日の属する年度の末日までの間にある女子」と規定されています。また、定期接種実施要領にて、基準的な接種期間は、「13歳となる日の属する年度の初日から、該当年度の末日までの間」となっています。つまり、学年で考えると、小学校６年生相当から高校１年生相当の女子が対象、標準接種年齢は、中学校１年生相当の女子であります。熊谷市では、現在、定期接種の対象年齢を中学校１年生から高校１年生相当の女子としており、国の規定にある小学校６年生が定期接種対象年齢から外されておりますが、市民の権利として、他の自治体と差があるのはいかがなものかと思います。 再質問の２として、もし若いうちに接種したいという希望があれば、国の規定どおり、小学校６年生から接種可能という体制を整えるべきであると思いますが、市の考えをお伺いします。
◎小林教子市民部長 お答えいたします。 接種するのに望ましいとされる標準的な接種期間が中学校１年生とされているため、本市では中学校１年生からを対象としていますが、今後は、小学校６年生も対象とし、接種対象年齢を拡大してまいりたいと考えています。 以上です。
◆関口弥生議員 今後は小学校６年生も対象として接種対象年齢を拡大してまいりたいと答弁を頂きました。年齢が若いうちに受けたほうがいいといった意見もございますので、よろしくお願いいたします。 以上で、大きな１番の再質問は終わります。 続きまして、大きな２番、視覚障害者への
日常生活用具給付等事業について、網膜色素変性症の患者の生活支援について３点再質問いたします。日常生活用具の種目の見直しについては、障害者から用具の要件や用途、他市への状況などを勘案して行っているとの答弁でしたが、最後に見直しをしたのはいつで、種目、対象者、要件、基準額、耐用年数、見直しに至った経緯についてお伺いします。
◎植原利和福祉部長 お答えいたします。 直近では、平成29年度に人工鼻を追加しています。対象者は喉頭摘出者で、常時埋め込み型の人工喉頭を使用している方で、要件は、音声言語機能障害３級以上の方、基準額は一月分で２万3,760円、耐用年数は衛生面から１日か２日で新しいものに交換する必要があるため設定していません。見直しに至った経緯は、喉頭を摘出した障害者からの要望等によるものです。 以上でございます。
◆関口弥生議員 見直しに至った経緯は、障害者からの要望等によるものということが分かりました。 続きまして、本市の網膜色素変性症による障害者手帳取得者数と、等級別人数についてお答えください。
◎植原利和福祉部長 お答えいたします。 網膜色素変性症により障害者手帳を取得した方は94人です。等級別では、１級40人、２級42人、３級７人、４級１人、５級４人です。 以上でございます。
◆関口弥生議員 障害等級の１級と２級、いわゆる重度と呼ばれる等級の方が約88％を占めていることが分かりました。中途で視覚障害になる方が多く、その多くは疾病が原因となります。緑内障、糖尿病、網膜症、網膜色素変性症が視覚障害の原因の上位を占めています。しかし、これらの疾病で全盲になる方の割合は以前より少なくなっており、逆に多くを占める見えにくさをどう解消していくかが課題となっています。視覚障害者にとって日常生活の中で不自由なことの一つとして、読み書きに関することが挙げられます。視覚障害者は、外出先で代読、代筆を通して読み書きの不自由さの軽減、解消の確保を行うことも極めて重要な支援です。私は、平成29年９月定例会において、合理的配慮の視点から意思疎通支援について質問し、視覚障害者への代読や代筆支援として、読み書きにお手伝いが必要な場合はお申出くださいという、弱視の方でも分かりやすい、黒地に白文字で書かれた案内用紙を市役所各課窓口に掲示していただきました。このことにより、市役所内での窓口での読み書きの不自由さの軽減、解消の確保ができたのではないかと思っています。しかし、見えにくさには個人差があります。たとえ診断が同じでも、その障害には個人差があり、支援を考えるとき考慮しなければならない要素が多いということです。そのために、見ることを補助する支援機器のニーズも増えております。例えば、眼鏡に取りつける小型の読み上げ装置、エンジェルアイスマートリーダーは、見ることを補助する支援機器であります。眼鏡のつるに装着して、新聞、本、メニュー、製品ラベル等を小型カメラが撮影した文字情報を耳元のスピーカーから音声で聞くことができ、原稿を見ているときに、文字が書かれている位置を、文字を上に移動、文字を遠くに移動してくださいなどと音声で教えてくれる機能もついております。 それでは、この視覚障害者文章読み上げ器エンジェルアイスマートリーダーは、日常生活用具に該当するのかお答えください。
◎植原利和福祉部長 お答えいたします。 日常生活用具に該当します。 以上でございます。
◆関口弥生議員 日常生活用具に該当するということが分かりました。今後、要望等申出がありましたら、どの種目に該当するか判断し、適切な対応をしていただくよう要望いたします。 日常生活用具は、視覚障害者の日常生活がより円滑に行われるための用具であります。用途として、情報収集、情報伝達、意思疎通等を支援、移動等の自立生活を支援、在宅療養等を支援等があります。日常生活用具の品目は、以前は国が一律に定めていました。しかし、現在は、国の通知によって、具体的な種目を自治体の裁量で決められるようになっています。音声血圧計については、県内他市の給付状況を調査し、検討するという答弁でした。しかし、もう既に視覚障害者の団体から要望が出されていることもありますので、早急に給付項目に加えていただきますよう要望いたします。できましたら、個人による健康管理が一般的となっていますので、視覚障害者のみの世帯及びこれに準ずる世帯という制限を取り外していただきますよう追加要望をいたします。 また、暗所視支援眼鏡については、障害者の日常生活上での実用性、ニーズ、他市の給付状況等を踏まえ研究するという答弁でした。網膜色素変性症の団体として、コロナ禍で行動が制限されていて、必要とされる日常生活用具の体験会などが行われていないのが現状のようです。今後、体験会を通して暗所視支援眼鏡の必要性が増えてくることも想定されます。現に、行政として、日常生活用具として給付しているのは、４月末現在で47自治体、埼玉県でいうと、隣の深谷市、鶴ヶ島市、毛呂山町があります。網膜色素変性症の患者は、熊谷市内に94人います。この方々が日常生活をはじめ、就学、就労支援や、災害時の避難などにも役立つ暗所視支援眼鏡を日常生活用具の給付対象項目に加えることにより、購入費の負担が大幅に軽減されることは、患者にとっても勇気と安心につながるのではないかと考えます。団体からの要望等ありましたら、ぜひ熊谷市の裁量で、暗所視支援眼鏡を日常生活用具の給付対象項目に加えていただきますよう要望いたしまして、今定例会の一般質問を終わらせていただきます。誠にありがとうございました。
○小島正泰副議長 以上で18番関口弥生議員の一般質問は終了いたしました。 暫時休憩いたします。 午前１１時５９分 休 憩 午後 １時００分 再 開
○小島正泰副議長 休憩中の会議を再開します。
△一般質問続行
○小島正泰副議長 次に、16番
守屋淳議員の一般質問を許可いたします。 〔16番
守屋 淳議員登壇〕
◆
守屋淳議員 皆様、こんにちは。議席番号16番、
守屋淳です。ただいま小島正泰議長より発言の許可を頂きましたので、通告の順に従いまして一般質問を始めさせていただきます。 初めに、過去にない経験の中で、
新型コロナウイルス感染症対策として、本市を含め全国で粛々とワクチン接種が進められているところでございます。医療従事者の皆様、集団接種会場や予約支援に従事する方、問合せ等に御対応してくださっている職員の皆様方、本当に御苦労さまでございます。誠にありがとうございます。 このたびの一般質問は、デジタル社会における情報や知識の活用マナーについてと題して、皆様と一緒に考えていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。皆さん、思い起こしてみてください。約30年前にポケベルという愛称で親しまれてきたポケットベルです。当時、画期的な携帯型の連絡手段として一世を風靡しました。私が25歳の頃です。「４６４９」よろしく、「０８４０」おはよう、「１９４」行くよ、「０９０６」遅れる、「８１８１」バイバイなどなど、数字の語呂合わせでメッセージを送れました。その後ポケットベルも変化して、片仮名やアルファベット、絵文字などの文字送信が可能となりました。現在の先駆けとなる画期的な機能でした。私は、四、五年間利用した記憶があります。 ポケットベルから携帯電話に移行したタイミングはあっという間に訪れ、携帯電話が勢いよく普及し始めました。電話をかけるだけであったものが、液晶画面が搭載され、気に入った音楽を着信音にする着信メロディーの機能が加わりました。当時の最新技術で、高額でしたが、簡素なメール機能が搭載された機種が登場するなど、携帯電話は身近に持ち歩く必需品となりました。その時期が約20年前の頃です。そして、さらに携帯電話からインターネットへ接続できるようになりました。当時の情報収集の要はテレビ放送です。大きな変革期は2011年頃で、アナログ放送が終了し、地上デジタル放送、地デジ、ＢＳのデジタル放送となりました。これに伴い、デジタル化により画質が向上し、双方向通信やインターネットと連動した情報など、新しいサービスが利用可能になりました。世の中がアナログからデジタル化へ移行してきた時代背景です。これは、世の中がデジタル化社会の中で、利便性と効率化を追求していった進化と言えます。2000年代は、携帯電話そのものの機能性が飛躍的に進歩した時期でもあります。第３世代移動通信システム対応の３Ｇという携帯電話が誕生し、カメラつき携帯電話で写真つきメールが送れたり、電子マネー機能がついた端末やワンセグチューナーがついたものが登場しました。日本独自の市場で、特殊な多機能化が進んだ携帯電話は、今となってはガラパゴス携帯、略してガラケーと呼ばれています。2006年に電話番号をそのまま使って、契約する携帯会社を変更できるナンバーポータビリティー制度が開始されました。そして、2010年頃から、スマートフォンの登場により、第４世代移動通信システム対応の４Ｇが普及し、画期的に向上した速い通信速度によって、大容量のデータの写真や動画が楽しめるようになりました。 皆様、覚えていらっしゃいますか。通称使い捨てカメラが普及していた時代です。そして、急激なスマートフォン普及に伴い、写真掲載など可能なフェイスブック、ライン、ツイッターなどのＳＮＳ、ソーシャルネットワークサービスを使用する人も急増したことにより、私たちのコミュニケーションの在り方は、大きく変化してきた状況です。 さらに、人間がどこまで対応できるのか、個人的には憂慮する新しい通信方式ですが、第５世代移動通信システム対応の５Ｇが昨年登場しました。４Ｇに比べて約20倍の通信速度を誇る５Ｇは、超高速大容量、多数同時接続という特徴を持っています。今後、５Ｇの性能を生かした様々な関連商品や管理、防犯機能などにも活用の幅が広がり、さらに複雑化すると考えます。このように、携帯電話機器もデジタル化に伴い10年の間隔で大きくさま変わりしたことで、インターネット環境が著しく変化してきました。パソコン以外で、テレビでも携帯電話からでもインターネット利用が可能となりました。 日進月歩のインターネット環境を老若男女が様々な媒体で関わり合いを持つようになった状況で、最大に利活用する方もいれば、時代の急速な変化についていくことができず、必要最低限の機能でさえ使いこなすことが難しい方も存在します。後者の方の中には、新しい媒体を使いこなす意欲があっても、機会に恵まれない方、そもそも、どこでどのようにその技術を習得すればよいのか分からない方もいらっしゃるのです。 インターネットを活用する中で、あらゆる分野の情報が飛び交う時代となりました。正しい情報と誤った情報を瞬時に判断しないといけなくなりました。慎重な対応が求められる場合があるのです。そして、コミュニケーションを取るためのツールであるＳＮＳ、フェイスブック、ライン、ツイッターの利用でも、自分から情報を発信するときに、発信した内容が正しく伝わるか、慎重な対応が求められております。私自身もインターネットを利用しています。最近では、求めたい事柄を検索サイトにかけて解決をし、終了した後に、検索をかけたワードに関連した情報が、自動的に関心のあるものと判断され、常に広告などの形で表示され、困惑する場合が多々ある状況です。また、インターネット表示になった際に、次の段階にすぐ移りたいためにクリックをすると、表示画面が移行する途中であるタイミングのため、目的と全く違うサイトが表示されることがあります。小さな誤解かもしれませんが、誘導されている危機感を感じる場面でもあります。このようなことをフィルターバブルといい、そこには情報の偏りが生まれることが懸念されます。また、情報に振り回される危険性もあるのです。ある識者の見解では、特に近年、情報化社会が進み、他者とつながる可能性は拡大しているにもかかわらず、ネット空間を通じて増幅するのは、同じような考え方を持つ人々との一体感ばかりという現象が見られることが懸念されます。フィルターバブルと呼ばれるもので、インターネットで情報を探す際に、利用者の傾向を反映した情報が優先的に表示され、ほかの情報が目に入りにくくなるため、知らず知らずのうちに、特定のフィルターで選別された情報に囲まれて、バブルの球体の膜に包まれてしまったような状態になることを指します。深刻なのは、社会問題をめぐる認識でも、その傾向が顕著になりつつあることです。気になる問題があっても、目にするのは、自分の考えに近い主張や解説が載ったウェブサイトやＳＮＳの内容になってしまいがちで、異なる意見は最初から遠ざけられ、吟味の対象となることがまれだからですと問題を提起されております。 私の質問の（１）、情報の信憑性によって生まれる紙一重の危険から利用者を守る「メディアリテラシー」についてです。メディアリテラシーは、メディアから得られる情報、思考、判断、表現する能力をいいます。様々な定義はありますが、インターネットやテレビ、ラジオ、新聞など、メディアと情報が得られるＳＮＳなどを通じて流される情報から、主体的かつ批判的に受け止め、影響を予測し、読みこなす能力と自分から情報を発信する際に適切に表現する能力をいいます。 実際に起きた例を挙げると、1973年、昭和48年にオイルショックと言われ、石油危機をきっかけとする物資不足がうわさされたことにより、日本各地で起きたトイレットペーパーの買い占め騒動が、国内での混乱を招いた代表的な事例として今も語り継がれています。直近では、女子プロレス界で期待されていた人物が、22歳という若さで亡くなったという衝撃的な報道がありました。原因はＳＮＳ上での誹謗中傷でした。昨年、新型コロナウイルス感染の拡大から、使い捨てマスク以外にもトイレットペーパーやティッシュペーパーが、薬局などの店頭で品薄になってしまったことがありました。ＳＮＳなどでマスクとトイレットペーパーの原料は同じ、新型肺炎の影響でトイレットペーパーが今後なくなる。トイレットペーパーを買いだめしておけといったデマが拡散したことで買物客が殺到し、品薄を招きました。当時、業界団体や政府は、在庫は十分ある、冷静な行動をと呼びかけました。また、ニュースの番組で、うがい薬が新型コロナウイルス感染の予防対策に効果があるとの報道から、全国でうがい薬が品切れとなってしまい、疾病のある方が購入できない事態もありました。 フェイクニュースとは、初めから虚偽であることを認識した上で行う架空の報道や、推測を事実のように報道する行為をいいます。フェイクニュースには発信する側の意図や目的があります。読んだ人に、そうに違いない、そうかもしれないと思わせるような内容で、人々の注目を集めさせる傾向があり、真実だと思い込んだ人がＳＮＳ上に拡散することで、あっという間に広がる危険性もあります。フィルターバブルやフェイクニュースなどにより、情報や物事の信用できる度合いを判断する材料が偏ったりゆがんだりすることは、紙一重の危険となり得るのです。それが情報の信憑性が生み出す問題であると考えます。 そこで、質問に入らせていただきます。（１）のアとして、アナログからデジタルへ移行し、情報が複雑化した社会背景から、本市ではどのように情報に対する懸念の変化が生じたかお聞かせください。 イとして、メディアリテラシーについて本市の考えを伺います。また、市職員が業務として多様な情報を扱う上で、事前研修としてどのようなことを市として伝えているのかお聞かせください。 ウとして、誤った情報によって市民が問題を抱えた場合、相談できる窓口の有無など、本市の現在の対応や支援策をお聞かせください。 次に、（２）、情報に触れる上で身に付けたい「ソウカナ」について質問させていただきます。今述べてきたメディアリテラシーについて、白大学特任教授の下村健一氏が、４つの疑問として「ソウカナ」というキーワードを提示され、メディアリテラシーを育む創造力を紹介しております。キーワードの頭文字の４文字をつなげて「ソウカナ」と表記しております。初めに、「ソ」は、即断しない。初耳の情報に触れたときには、まだ分からないよねとつぶやくこと。誰にでもできる簡単なことですが、意外と実行されていません。例えば、○○小学校で新型コロナウイルス感染者が出たという情報から、まだ分からないよねと思い、ほかの情報もないか調べることが大切です。次に、「ウ」は、うのみにしない。意見、印象ではないかなと考えること。ある情報に接した際に、事実描写の部分と、意見、印象っぽい部分を分けて受け取る必要があります。例えば、感染者と会っていたからＡさんも新型コロナウイルスかもという情報を聞いたとしても、Ａさんも新型コロナウイルスかもという情報は、発信者の単なる臆測の場合もあります。次に、「カ」は、偏らない。ほかの見え方や隠れているものを探してみることが大切です。情報には勘違いや思い込み、うそとなるフェイクニュースなどが混じっていることがあり、偏らないことが大事であります。最後に、「ナ」は、中だけ見ない。スポットライトとなることだけを見ずに、隠れているものはないかなと考えることが大切です。例えば、先ほど紹介したトイレットペーパーがなくなるという情報です。落ち着いてスポットライトの外まで見れば、正しい情報がしっかりと確認できる場合があります。私たちが情報を読み説く力が求められている中で、大変に参考となる心得であると感じます。そこで、質問に入らせていただきます。 （２）のアとして、情報を正しく受け止めるために、現在どのようなことを実施されているかお聞かせください。 イとして、「ソウカナ」を参考に、老若男女の市民の皆様に周知するため、市報などで特集できないかお聞かせください。 これにて壇上での質問は終わります。なお、再質問、要望がある場合には質問席で行わせていただきます。ありがとうございました。
◎山崎実総合政策部長 守屋議員さんの御質問１、情報の活用についてのうち、メディアリテラシーについてお答えいたします。 初めに、情報の複雑化に対する本市の状況ですが、デジタル技術の進展によって、個人のライフスタイルはもちろん、産業や社会構造など社会全体が大きな変化を続けており、行政においてもデジタル庁を中心に、さらなるデジタル化が進められる見込みです。本市でもデジタル技術を使った個人情報の管理が行われていることから、アクセスの制限や記録、データの喪失や漏えいを防止する徹底した対策と、厳格な管理運用が必要となっていることがデジタル化に伴う変化として挙げられます。 次に、メディアリテラシーについての本市の考えですが、インターネットをはじめ、市民生活を取り巻くデジタル技術の変化や、それに関わる問題は多様化、複雑化しており、市職員はもとより、市民の皆様にもデジタル技術を利用する際のリスクや問題に対して認識を深めていただく必要があるものと考えています。 なお、市職員に対し、メディアリテラシーに関する研修は、現在特に実施しておりません。 以上です。
◎小林教子市民部長 続きまして、相談できる窓口ですが、誤った情報により抱える問題は、市民生活の様々な場面に及ぶため、相談はそれぞれの窓口で対応していますが、市民相談室では相談者のお話を伺いながら相談内容に応じた相談先を御案内しています。例えば、インターネット通販でのトラブルの場合、熊谷市消費生活センターでは様々な契約トラブルについて相談を受け、これらに対し、助言やあっせんなど解決のためのサポートをしています。 次に、情報を正しく受け止めるために実施していることについてですが、１つの例として、第２次熊谷市男女共同参画推進計画では、市民がメディアに対して敏感な視点を持てるよう、メディアリテラシーに関する啓発を行うことを掲げています。具体的な対策として、本年３月発行の女（ひと）と男（ひと）の情報紙「ひまわり」の中でメディアリテラシーについて特集し、全戸配布を行うなど、広く市民への啓発に努めています。 次に、「ソウカナ」の周知についてですが、この情報の捉え方は広く活用できると考えます。消費生活の啓発においても大変参考になると思われますので、今後、市報等での周知を検討してまいります。 以上です。
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守屋淳議員 16番、守屋です。それぞれの御回答ありがとうございました。大変に前向きな御答弁も頂きました。それでは一つ一つ意見、要望を述べさせていただきます。 初めに、今年９月１日より本格的にデジタル庁が活動を始めます。デジタル庁は、電子行政やデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）が重視されている社会背景の下、デジタル化による手続の迅速化などを目指して設置されました。今後、本市でも行政システムの要とも言える住民情報や戸籍、土地、法人など、まちを形づくる上で基礎的な情報の扱い方が大きく変わる可能性があります。これからの10年は、通信速度が速い５Ｇの第５世代移動通信システムが主力となることで、様々に順応していくための情報収集をいかにするかで対応が遅れていくことが懸念されます。今まで以上にデジタル社会における情報や知識の活用マナーについて、スキルアップが職員の皆様にも求められていきます。メディアリテラシーも含めた充実した研修を今後進めていただけますよう要望をいたします。 次に、誤った情報によって市民の皆様が問題を抱えた場合の相談に関しましても、内容が多方面にわたる中で、速やかに該当する窓口につなげていただいている御努力も理解できました。引き続き細やかな配慮に心がけていただきながらの御支援をお願いいたします。 次に、「ソウカナ」を参考に、市民への周知について、前進的なよい御回答をありがとうございました。「ソウカナ」を発信された白大学特任教授の下村健一氏が、メディアリテラシーを体験できる仕掛け絵本「窓をひろげて考えよう」を発刊されております。こちらの本の面白い特徴は、各ページに小さな窓がある仕掛けとなっており、先ほど御紹介をした「ソウカナ」が８項目にわたりまして疑似体験でき、大変に分かりやすく読みやすい絵本となっております。誰でも理解を深められる資料です。執行部の皆様には、先日、事前に参考として絵本を見ていただきました。ぜひ各学校や図書館、また、コロナ禍が収束した時期に、公的施設の待合室などで、待ち時間を利用して手軽に読んでいただけるような御配慮をお願いいたします。 また、今後進める中で、新しい啓発チラシなどが完成しました際は、ぜひ成人式でお配りする資料の一つにできるか検討をお願いいたします。 ところで、皆様は情報に疎い人を指して情報弱者と呼ぶインターネット用語があることを御存じでしょうか。ここで語られる弱者という言葉は、多くの場合、社会的弱者や災害弱者などの福祉的な表現で用いられるのとは違い、単純に正確な情報を持っていない相手に対する悪口として使われていることが多いです。このことは、インターネット社会において被害を受ける利用者に対する行政的、福祉的支援が整っていない現状が反映されているのではないかと私は考えます。本市でも１年半以上に及ぶコロナ禍で、ようやく
新型コロナウイルスワクチン接種が実施されるようになりました。現在も進行中でありますが、アナログとデジタルを選択できる接種予約の方法によって大きな差が生まれてしまい、公平性に欠けるような出来事で、インターネット予約の操作が可能な方が円滑に予約を完了し、電話予約しかできない方々が中々つながらず、毎回苦慮され、予約ができないという事案が多数発生しました。直近では、時間帯により徐々に問題は解決され、電話でも予約ができるようになりました。過去に事例のない緊急性を要する状況に対し、本市が迅速に対策をしていることも十分に理解しております。また、商業的なことや生産性を重んじる場面では、アナログ、デジタルの差が生まれることは仕方がないかもしれませんが、しかし、公的なものにおいて、また、人命に関わる問題において、その差はあってはならないことです。世の中を見ても、デジタル化が進む中で人員的に手間のかかるやり方が少しずつ削除され、失われてきました。アナログ時代に周知してきたすべを改めて緊急時には活用するような柔軟性を持った対策が講じられることが望ましいと私は考えます。 私たち議員は、コロナ禍が始まり、たくさんの苦情や相談を真摯にお聞きし、対応してまいりました。そのピークは、ワクチン接種予約のタイミングであり、過去にない相談件数から、その原因となる根源を突き詰めた結果が、このたびの一般質問となります。その途中経過では、会派公明党として、市民の皆様の切実なお声を含めてまとめた要望を富岡市長へ直接緊急要望を提出させていただきました。 話は変わりますが、先日、感動した言葉と出会いました。発信者は記載されておりませんでしたが、心に突き刺さる、心温まるメッセージでありましたので、皆様にお届けしたい思いであり、御紹介さていただきます。「「君」という漢字を思い浮かべてください。「君」という字には、１画と３画で片仮名の「コ」、２画と４画で「ナ」、５、６、７画目で片仮名の「ロ」になります。「君」という字には「コロナ」という言葉で成り立っているのです」、この解説を聞いたとき、コロナ禍だからこそ熊谷市民の皆様お一人お一人が大切であり、一人も欠けることのないまちづくりを目指すことが大事であると再認識をしました。大変に感銘を受けた次第であります。コロナ禍をマイナス傾向に受け止めるのではなく、プラス思考に転じる気概を強く感じました。 御答弁で御紹介がありました情報紙「ひまわり」31号は、市民の皆様からの公募で編集員となった方々が企画した情報紙です。その３月号において、メディアリテラシーの特集記事をまとめてくださいました。編集員の皆様の御尽力に感謝をいたします。本当にありがとうございます。私は、恥ずかしいですが、情報紙の内容を把握していませんでした。隅々まで拝見すると、記事は先見性のある目線で、例えや事例を多用して、非常に理解しやすい内容です。また、本市の学校教育で、小・中学生が主体となったスマホ使い方宣言の紹介もされております。ぜひ皆様、後ほど特集記事を御覧いただければと思います。 最後に、こちらの情報紙「ひまわり」３月号の編集後記を紹介させていただきます。事前に御許可を頂きました。「編集後記、
新型コロナウイルス感染症の影響が計り知れない状況となり、日常の生活がいつ戻ってくるのか不安を感じながら生活する日々が続いています。すぐに元には戻れないもどかしさと、新たなスタイルとして受け入れていく気持ちのバランスを取ることは、どの年代にとってもストレスフルであるように思われます。今回はそうした生活が続く中、上手に付き合うことで、より生活の質を高められる「インターネットの世界」について特集しました。この機会にぜひご家族で話してみてはいかがでしょうか」と記されております。編集部皆様の思いは、熊谷市の未来と市民の皆様のことを案じてくださっています。コロナ禍だからこそ、チーム熊谷の結束を強固にしていくため、私たち大人が柔軟性を持って、各御家庭や地域で話し合える環境づくりに努めていきながら、さらなる前進を推し進めてまいりましょうと申し上げまして、私の６月の定例会一般質問を終わります。御清聴、誠にありがとうございました。
○小島正泰副議長 以上で16番
守屋淳議員の一般質問は終了いたしました。 申し上げます。先ほどと同様に、議員、理事者ともに出席者の入替えをお願いします。 議員におかれましては、千葉義浩議員を除き、議席表Ａを参考に入替えをお願いします。 暫時休憩します。 午後 １時３３分 休 憩 午後 １時４３分 再 開
○小島正泰副議長 休憩中の会議を再開します。
△一般質問続行
○小島正泰副議長 次に、９番千葉義浩議員の一般質問を許可いたします。 〔９番千葉義浩議員登壇〕
◆千葉義浩議員 皆さん、こんにちは。議席番号９番、千葉義浩です。小島正泰議長より発言の許可を頂きましたので、通告の順に従い一般質問を行います。本日もインターネットを通じ傍聴いただいていらっしゃる皆様、いつもありがとうございます。 初めに、新型コロナウイルス感染拡大に伴い罹患された皆様におかれまして、一日も早い回復をお祈りいたします。また、新型コロナウイルス対策に従事する全ての皆様に感謝を申し上げます。 今回の私の一般質問は、ＧＩＧＡスクール構想について、
新型コロナウイルス感染症への対策についてを取り上げます。 令和元年12月19日の文部科学大臣のメッセージでは、12月13日に閣議決定された令和元年度補正予算案において、児童・生徒向けの１人１台端末と、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備するための経費が盛り込まれました。Society5.0時代に生きる子供たちにとって、ＰＣ端末は、鉛筆やノートと並ぶマストアイテムです。今や仕事でも家庭でも、社会のあらゆる場所でＩＣＴの活用が日常のものとなっております。社会を生き抜く力を育み、子供たちの可能性を広げる場所である学校が、時代に取り残され、世界からも遅れたままではいられません。１人１台端末環境は、もはや令和の時代における学校のスタンダードであり、特別なことではありません。これまでの我が国の150年に及ぶ教育実績の蓄積の上に最先端のＩＣＴ教育を取り入れ、これまでの実践とＩＣＴとのベストミックスを図っていくことにより、これからの学校教育は劇的に変わります。この新たな教育の技術革新は、多様な子供たちを誰一人取り残すことのない、公正に個別最適化された学びや、創造性を育む学びにも寄与するものであり、特別な支援が必要な子供たちの可能性も大きく広げるものです。また、１人１台端末の整備と併せて統合型校務支援システムをはじめとしたＩＣＴの導入、運用を加速していくことで、授業準備や成績処理等の負担軽減にも資するものであり、学校における働き方改革にもつなげていきます。忘れてはならないことは、ＩＣＴ環境の整備は手段であり、目的ではないということです。子供たちが変化を前向きに受け止め、豊かな創造性を備え、持続可能な社会のつくり手として、予測不可能な未来社会を自立的に生き、社会の形成に参画するための資質、能力を一層確実に育成していくことが必要です。その際、子供たちがＩＣＴを適切、安全に使いこなすことができるよう、ネットリテラシーなどの情報活用能力を育成していくことも重要です。このため、文部科学省としては１人１台端末環境の整備に加え、来年度から始まる新学習指導要領を着実に実施していくとともに、現在行われている中央教育審議会における議論も踏まえ、教育課程や教員免許、教職員配置の一体的な制度の見直しや研修等を通じた教員のＩＣＴ活用指導力の向上、情報モラル教育をはじめとする情報教育の充実など、ハード、ソフト両面からの教育改革に取り組みます。 今般の補正予算案は、既に児童・生徒３人に１台という地方財政措置で講じたＩＣＴ環境整備に取り組んできた自治体、またはこれから着実に整備に取り組もうとする自治体を対象に、１人１台端末とクラウド活用、それらに必要な高速通信ネットワーク環境の実現を目指すものです。そして、この実現には、各自治体の首長の皆様のリーダーシップが不可欠です。この機を絶対に逃すことなく、学校、教育委員会のみならず、各自治体の首長、調達、財政、情報担当部局など、関係者が一丸となって、子供たち一人一人に個別最適化された創造性を育む教育、ＩＣＴ環境の実現に取り組んでいただきますよう、心よりお願い申し上げますとされております。 熊谷市でも、ＧＩＧＡスクール構想に基づき様々な施策が動き出し、本年度、実際にＩＣＴを活用した授業が始まりました。そこで、実際にスタートしたことから、何点か質問をさせていただきます。 まずは、（１）、目標ですが、本市のＧＩＧＡスクール構想の目標を伺います。 次に、（２）、体制についてです。システム、教材、教職員、それぞれの体制について伺います。 （３）、授業事例ですが、具体的な授業事例を御紹介ください。 最後に（４）、課題ですが、スタートして課題も見えてきたことと存じます。今後の課題について伺います。 大きな２番、
新型コロナウイルス感染症への対応についてに移ります。多くの議員さんが今まで質問をされており、また、今議会でも取り上げる議員さんもいらっしゃいます。重複する点があるかと存じますが、視点を変えて質問をさせていただきます。この間、私にも市民の皆様から多く御意見を頂き、熊谷市の現状や対策もお伝えしてきました。市長も定期的に市長メッセージを更新し、市民の皆様に発信をしておられました。毎日朝から夜まで、メディアでは新型コロナウイルス関連のニュースが主なもので、最新情報を届ける重要なコンテンツですが、同時に不安な感情を抱く方も少なくはないと感じます。 帝国データバンクによる、６月14日16時現在、新型コロナウイルスの影響を受けた倒産は、全国に1,600件、法的整理1,470件、事業停止130件が確認されております。１億円未満の小規模倒産が106件、構成比率56.6％を占める一方、負債100億円以上の大型倒産は５件で、構成比0.3％にとどまっております。発生月別では、2021年３月が182件で最多で、昨年11月に発生した感染第３波と年末年始の需要消失、そして年明けの緊急事態宣言の再発出の影響により、2020年12月以降の増加が顕著となる中、年度末となる３月以降に急増。現時点で、５月発生の倒産は135件、６月発生の倒産は21件確認されていますが、緊急事態宣言の延長などの影響で今後も増加し続ける見込みだそうです。業種別では、飲食店265件が最も多く、建設・工事業155件、ホテル・旅館92件、食品卸81件が続きます。建設・工事業は、飲食店、小売店の休業や倒産増の影響を大きく受けてきたほか、近頃はウッドショックによる資材の高騰、調達難の影響が出始めております。都道府県別では、東京都376件、大阪府161件、神奈川県96件、静岡県68件とされております。 本市もワクチンについて予約や接種など始まり、対応する職員さんには感謝を改めて申し上げます。しかし、多くの課題があることも事実です。そこで、
新型コロナウイルス感染症への対応について質問いたします。 （１）、ワクチン接種について。初めに、予約受付状況及び接種済み人数について。次に、予約サポート会場について。さらに、今後のスケジュールについて伺います。 （２）、学校行事について。まずは、授業参観の対策はどうなっているのか。次に、運動会、体育祭の対策についてどうなっているのか伺います。さらに、修学旅行、林間学校など宿泊を伴う行事について。そして、入学式や卒業式などの式典についても伺います。 （３）、支援体制について。個人に対する支援、事業者に対する支援についてそれぞれ伺います。 以上で壇上での質問を終わります。再質問、要望等は質問席にて行いますので、よろしくお願いいたします。 〔富岡 清市長登壇〕
◎富岡清市長 千葉議員さんから２点御質問を頂いておりますが、私からは御質問の１、ＧＩＧＡスクール構想のうち、熊谷市の目標についてお答えをいたします。 国が推進しているＧＩＧＡスクール構想は、１人１台の端末と、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することで、児童・生徒の資質、能力を一層確実に育成できる教育ＩＣＴ環境を実現するものであります。さらに、新型コロナウイルス感染拡大に伴う長期の臨時休業という事態に再び見舞われた場合、これまでと同様の学びを保障するためには、一刻も早く児童・生徒のＩＣＴ環境を整える必要があることから、国はＧＩＧＡスクール構想の実現を加速させております。そうした国の方針を踏まえ、本市では、昨年９月の定例会でお認めいただいた補正予算により、児童・生徒１人１台の端末と校内ＬＡＮの整備が、今年の３月末に完了いたしました。今後ますます多様化し、情報あふれる社会を生き抜く子供たちのために、従来の子供と教師、子供同士が向かい合い、活字を用いた授業を基本にしながら、これに加えてＩＣＴ機器を効果的に活用した授業によって、知・徳・体の学力をさらに高める熊谷教育を推進してまいります。 以上です。
◎野原晃教育長 続きまして、ＧＩＧＡスクール構想に係る学校の体制等についてお答えします。 本市が導入した端末は、子供一人一人の学習状況を教員の端末で一括して確認できるとともに、子供たちの様々な考えを大型提示装置に映し出し、効率よく共有化することができます。さらに、図や写真、データ化したプリントなどの教材を、教員が子供たちの端末に一斉送信して指導したり、端末に収録してある主要５教科、約１万問の基礎基本の問題により、子供たちがそれぞれに苦手な学習内容も集中的に学習したりすることができます。そうした端末の機能をより効果的に活用するために、今後はオンラインによる研修の機会を増やしていく予定です。これに合わせて、専門性のある教員が学習の流れが一目で分かる黒板の使い方とともに、ＩＣＴを効果的に活用する指導方法について研究していきます。 次に、授業事例についてですが、例えば、籠原小学校ではドリルソフトを活用し、漢字の書き順を確認したり、計算問題を解いたりするなど、子供たちが繰り返しの学習に楽しく取り組んでいます。また、社会科や図画工作科等において、自分の考えや作品をクラス全体に発表したり話し合ったりするほか、端末のカメラ機能を活用し、校庭の草花の様子を撮影して、教室で観察、記録する活動等を行っています。 次に、課題としては、故障等に対応するＩＣＴ支援員の不足が考えられます。 続きまして、御質問の２、
新型コロナウイルス感染症への対応についてのうち、学校行事についてお答えします。初めに、授業参観についてですが、密にならないように公開する学年や地域を分けたり、多目的教室や体育館など広いスペースで実施したりするなどしています。また、来校する保護者には、健康観察票の提出、手指の消毒やマスクの着用をお願いしています。 次に、運動会や体育祭についてですが、種目を精選し、開催時間を短くする、応援は拍手で行う、自分の学年以外の競技は教室の大型提示装置でウェブ視聴するなど、各学校が工夫して開催しています。 次に、宿泊を伴う修学旅行及び林間学校についてですが、市内全ての小・中学校が感染症対策を講じながら、日帰りで実施することとしています。なお、林間学校については、既に実施した学校もあり、行き先は荒川大麻生公園、武蔵丘陵森林公園、神川げんきプラザ、赤城山などです。 次に、式典についてですが、今年度の入学式も、出席者を新入生、保護者、職員のみとし、式歌は心の中で歌うなどの感染症対策を講じながら開催しました。また、卒業式については、より多くの保護者や地域の方々に子供たちの門出を祝っていただけるよう、ウェブ配信も視野に入れて実施いたします。 以上です。
◎小林教子市民部長 続きまして、ワクチン接種についてお答えいたします。 初めに、予約受付状況及び接種済み人数ですが、75歳以上の方を対象に４月28日と５月17日から、65歳以上の方を対象に５月31日と６月７日から予約システムによる受付を行い、これに医療機関での予約を合わせますと、６月14日現在４万8,505人の予約を受け付けています。また、接種済み人数につきましては、６月13日までの予約数で申し上げますと、集団接種、個別接種を合わせて１回目の接種者は２万430人で、順調にワクチン接種が進んでいます。 次に、予約サポートについてですが、インターネットに不慣れな高齢者を対象としまして、市内18か所において予約の支援を行いました。特に各公民館では地域の方の御協力を頂きました。各会場では、予約専用サイトにつながりにくい状況が続き、大変御迷惑をおかけいたしましたが、５月31日からの受付においては1,224人、６月７日からは2,873人の予約サポートを行うことができました。 次に、今後のスケジュールについてですが、次回の予約日である６月28日は、高齢者が７月中に接種できるよう高齢者の予約を優先して受付を行います。また、64歳以下の方には６月28日に接種券を発送し、予約枠数と接種対象人数を考慮しながら、基礎疾患を有する方等を優先し、その後は年齢の高い順に予約を受け付けることとし、円滑な接種を行ってまいりたいと考えています。 以上です。
◎植原利和福祉部長 続きまして、個人に対する支援の主なものについてお答えします。 昨年度、
新型コロナウイルス感染症の拡大により生活費等が増加している子育て世帯を支援するため、児童扶養手当の受給世帯及び就学援助の認定世帯に対し、１世帯３万円を1,677世帯に給付した「ＳＴＯＰコロナ」子育て支援臨時給付金給付事業のほか、特別定額給付金の対象とならなかった令和２年４月28日以降に出生した児童の保護者に対し、特別誕生祝金として児童１人当たり３万円を964人に支給しました。また、ゼロ歳から高校３年生までの児童の保護者等に対し１万円を支給し、子育て世帯全体を応援する「ＳＴＯＰコロナ」子育て応援臨時給付金支給事業を実施するなど、本市独自の施策として取り組んでいます。 以上でございます。
◎松岡八起産業振興部長 続きまして、事業者に対する支援体制の主なものについてお答えします。 昨年度、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い売上げが減少した小規模事業者3,592件に支援金10万円を支給したほか、プレミアム付商品券を発行し、市内の登録店舗約1,100店で、約25億8,000万円が使用されました。また、今年度は支給要件を緩和し、中小企業、個人事業主の方へ５万円を支援する「ＳＴＯＰコロナ」中小企業者支援事業や、飲食店で御利用いただけるクーポン券を市民の方へ提供する「ＳＴＯＰコロナ」テイクアウト応援事業、事業者がテレワーク環境を整備するために必要な経費を補助する「ＳＴＯＰコロナ」テレワーク導入支援事業を実施するなど、本市独自施策に取り組んでおります。 以上です。
◆千葉義浩議員 ９番、千葉義浩です。それぞれの質問に御答弁を頂きまして誠にありがとうございました。市長からは、活字を用いた授業を基本にしながら、これに加えてＩＣＴ機器を効果的に活用した授業によって、知・徳・体の学力をさらに高める熊谷教育を推進してまいりますと御答弁頂きました。子供たちの置かれる状況は日々変化し、多様性にあふれていきます。今後ともよろしくお願いいたします。 それでは、順次再質問をいたします。再質問、学習状況の一括確認とありますが、その中で悩んでいそうな子供を発見できるのか。また、教科書、ノートと端末確認の違いについてお伺いいたします。
◎野原晃教育長 お答えいたします。 鉛筆と活字を用いた、いわゆるノートでは、学習課題、見通し、まとめ、振り返りといった、子供一人一人の１時間の思考の流れや学びの深まりを教員が把握し、これを評価することができます。一方、教師用の端末では、子供の考えや意見の記録、解答時間、正答率などから進捗状況を瞬時に把握して支援できます。 以上です。
◆千葉義浩議員 千葉義浩です。ぜひそのようによろしくお願いいたします。 続いてですが、収録されている問いが１万問あるとのことですが、先生独自の教え方など、端末に反映することができるのか、自由性はどの程度あるのかお伺いさせていただきます。
◎野原晃教育長 お答えいたします。 必要に応じて教員が新たに作成した問題を加えることもできます。 以上です。
◆千葉義浩議員 千葉義浩です。きっとこのタブレットには可能性が秘められていると存じます。今まで言葉や黒板を使っての文字が中心の授業が、視覚的イメージでも伝えられるようになるのではないでしょうか。よく耳にするのが、算数による文章問題の理解は、結果的に国語になると聞いたことがあります。問題として聞いていることが理解できなければ問題は解けません。ぜひ新たなる可能性に御対応をお願いいたします。 続いての再質問ですが、専門性のある教員が機器の活用について研究を進めていくことが分かりました。そこで、ＩＣＴに特化した授業の研修も行う予定はあるのか伺います。
◎野原晃教育長 お答えいたします。 ＩＣＴに特化した授業の研修も行う予定です。 以上です。
◆千葉義浩議員 ９番、千葉義浩です。教え方が上手な先生が、さらにＩＣＴを取り入れることができれば、研修を通して子供たちに授業でフィードバックすることができるのではないでしょう。熊谷市の学力はさらに向上していくと存じます。今後ともよろしくお願いいたします。 続いての再質問ですが、ＩＣＴ支援員の不足という課題を提示していただきました。解消の見込みはあるのかお伺いさせていただきます。
◎野原晃教育長 お答えいたします。 支援員の増員について検討してまいります。 以上です。
◆千葉義浩議員 ありがとうございます。それでは、要望をいたします。今年度からスタートしたＧＩＧＡスクール、教職員、児童・生徒ともにまだ手探り状態かもしれません。活用の機会を増やしていくことにより先進的な取組も増えていくはずです。しかし、通常業務ですら多忙な教職員が、ＩＣＴ活用に時間が割くことができるのか心配です。課題にも上げていただきましたが、支援員が増加することでＩＣＴの活用に直結し、教職員の手助けになるのであれば、早期の解決をお願いいたします。 それでは、次のテーマに移ります。このたびのワクチン接種予約については、熊谷市としても、我々議員も教訓になったのではないでしょうか。先ほどからＩＣＴの話をさせていただいておりますが、パソコンやスマートフォンなど使用していない方に対して、何ができるのかを日々考えさせられました。そして、自分自身の無力さを痛感し、身近な方への対応で精いっぱいでした。本市の対応も、他の自治体と比較されてしまう事態となってしまいましたが、職員の皆様におかれましては、激務の中の御対応をしていただいたと存じます。 それでは、
新型コロナウイルス感染症への対応について再質問をさせていただきます。65歳以上の高齢者の予約状況を伺います。
◎小林教子市民部長 お答えします。 予約受付人数は先ほど申し上げましたが、６月14日現在４万8,505人で、令和３年度中に65歳に達する高齢者は、６月１日現在５万9,936人で、約81％の方が予約済みです。 なお、この予約システムでの予約のほかに、高齢者施設等で接種する方が約3,500人います。 以上です。
◆千葉義浩議員 千葉義浩です。承知いたしました。ワクチン接種率も次第に上がっていくと存じます。ですが、現状、先ほども申し上げましたが、インターネットを通じた予約ができない方がいらっしゃいます。 そこで、再質問ですが、予約していない、予約できない方への今後の対策を伺います。
◎小林教子市民部長 お答えいたします。 次回予約日の６月28日につきましても、公民館等での予約サポートを実施いたします。また、市報７月号に、接種を希望している方でまだ予約がお済みでない方へ御案内を掲載いたします。 以上です。
◆千葉義浩議員 市報での広報、ありがとうございます。やはりホームページやメールなど、インターネットを使った情報発信が受け取れない方には市報の情報が重要だと考えます。今後とも情報発信をお願いいたします。 続いての再質問ですが、５月31日の予約では、御答弁にもありましたが、つながりにくい状況でした。６月７日では一転してつながるようになりましたが、対応したことを教えてください。
◎小林教子市民部長 お答えします。 ４月の予約開始後から予約システムのサーバー増設や、アクセス制限の改善など機能強化に努めてまいりましたが、予約日により同じシステムを使用する自治体数やアクセス数によってつながりやすさに違いがありました。 なお、６月７日は、接種を希望する方全員が予約できるよう予約枠を増やし、慌てずに安心して予約していただくよう御案内したところです。 以上です。
◆千葉義浩議員 ありがとうございました。私のところにも予約ができたという連絡が入り、一安心をしたところでございます。 続いてですが、６月28日に接種券が配られる64歳以下の方への発送方法を教えてください。
◎小林教子市民部長 お答えいたします。 16歳以上64歳以下の方へ一斉に郵送いたします。なお、郵便配達の都合で、到着には１週間ほどかかる場合があります。 以上です。
◆千葉義浩議員 承知いたしました。予約サイトへのアクセスが集中されるタイミングも来るかと存じます。今後とも御対応をお願いいたします。 続いてですが、今後、基礎疾患や年齢の高い順に予約を受け付けるとありますが、システム上どう優先順位をつけるのか教えてください。
◎小林教子市民部長 お答えします。 基礎疾患のある方は、予約専用サイトの入力画面において、該当する基礎疾患を選択していただくことで予約を受け付けます。また、年齢につきましては、予約の対象年齢ごとにアクセスが可能となるようシステムにおいて設定を行います。 以上です。
◆千葉義浩議員 スムーズに基礎疾患などの入力ができるよう設定をお願いいたします。また、予約の対象年齢ごとにアクセスが可能となるよう設定するとのことですが、その情報も何らかの方法で周知しておかなければ、また混乱を招くきっかけになりかねませんので、御注意を願います。 それでは、学校行事について再質問をさせていただきます。各学校で今回お伺いした内容について議論を重ね、子供たちを守ることを第一に考え、対応されていることと存じます。我慢を強いられているのは子供たちです。ですが、親も子供の成長を見る機会が減ってきてしまっております。分散での授業参観では、子供の成長は見られるものの、いつもの風景ではございません。運動会や体育祭は時短での開催では種目が減り、活躍する場面が減ってしまいます。宿泊を伴う行事では、そのときしか育めない絆があったはずです。私は、昨年からの学校における様々な対応について理解をしております。私の長女も６年生、運動会の縮小開催や日帰り修学旅行も受け入れなければなりません。これから先、子供たちが我慢を強いられただけの何かを提供していただければ幸いです。その中で、先ほど事例を挙げていただきましたが、体育祭をウェブ視聴した例を挙げていただきました。 そこで、再質問ですが、校内ＬＡＮの整備が完了したと市長もおっしゃっておりましたが、この校内ＬＡＮは、校庭や屋内運動場など、平均的にどの学校でもＷi―Ｆiはつながるのかお伺いいたします。
◎野原晃教育長 お答えいたします。 残念ながら校庭ではつながりません。 以上です。
◆千葉義浩議員 では、先ほどの例えについては、何らか先生たちで対策を考えて視聴されたのではないかなと思いました。 世の中、このコロナ禍で、ウェブ配信が身近なものになってきております。例えば、ウェブコンテンツなどを使用し授業参観を行ったり、運動会など保護者の人数制限をする場合でも、運動会をリアルタイムで配信。同じく、入学式や卒業式も同様のことが可能かもしれません。ＧＩＧＡスクール構想の中で整備したＷi―Ｆi環境ですが、それ以外にも活用することができるのではないかなと期待をしております。ぜひ様々なことを検討していただき、先生たちだけで考えるのではなく、きっと学校から相談があれば、ＰＴＡやおやじの会、校区連絡会や健全育成会など、全面的に協力をするはずです。よろしくお願いいたします。 次に、支援体制について再質問をいたします。市では、様々な個人に対する支援を行っていただいておりますが、子育て世帯で受給の対象にならなかった世帯はあったのか、確認のため伺います。
◎植原利和福祉部長 お答えいたします。 高校３年生までの全子育て世帯を対象としている給付金もあり、子育て世帯で対象とならなかった世帯はありません。 以上でございます。
◆千葉義浩議員 確認のため伺いましたが、安心をいたしました。 次に、事業者への支援についての再質問ですが、「ＳＴＯＰコロナ」中小企業者支援事業、「ＳＴＯＰコロナ」テイクアウト応援事業、「ＳＴＯＰコロナ」テレワーク導入支援事業、それぞれの予算総額、支給対象事業者数及び予算額の根拠についてお伺いいたします。
◎松岡八起産業振興部長 お答えします。 初めに、「ＳＴＯＰコロナ」中小企業者支援事業についてですが、予算総額は２億8,269万1,000円で、１事業者当たり５万円を5,500の中小企業、個人事業主の方へ支給することを見込んでおります。また、予算にはコールセンター業務委託費などを計上しております。 次に、「ＳＴＯＰコロナ」テイクアウト応援事業についてですが、予算総額は3,553万円で、約８万世帯へ1,000円分のクーポン券を提供し、市内加盟店約190店で御利用いただき、その利用率を40％と想定をしています。 次に、「ＳＴＯＰコロナ」テレワーク導入支援事業についてですが、予算総額は1,048万4,000円で、生産性向上に向けたＩＴ化の推進を目的として、１事業者当たり補助率３分の２、最大50万円を20の事業者に補助することを見込んでおります。 以上です。
◆千葉義浩議員 ありがとうございます。今回の支援は、支給制限を緩和したこともあり、喜んでいただけることと存じます。私も５万円を稼ぐということの大変さを十分かみしめ、支援事業の成功を願います。「ＳＴＯＰコロナ」テイクアウト応援事業も、クーポン券を使用することが目的ですが、波及してほかの買物にもつながっていくはずです。使用率は40％の見込みとのことですが、多くの方に使用していただきたいものです。テレワークも、時代とともに増えていくはずですが、この補助を機に導入する事業者が増加していくことも望ましいですね。私自身もそうだったのですが、繁忙期には家に帰る時間が遅く、朝から家を出る際に、我が子に、「パパ、また来てね」と言われたことを忘れることができません。たとえ仕事をしていても、家にいることで、自然と子供との触れ合いが生まれるのではないでしょうか。 それでは、要望をお伝えいたします。昨年からのコロナ禍で、様々な支援策に対する申請の相談が増え、私にできることをこの間やってきました。経済産業省の持続化給付金申請、埼玉県や熊谷市を中心とする近隣自治体からの支援金などの申請、
新型コロナウイルス感染症特別貸付、そして、制度としては以前からありましたが、厚生労働省雇用調整助成金等、様々な相談を受けました。特に法人、個人問わず、事業主さんは自らの生活もままならない状況であっても、従業員の生活を守るための相談を多く受けました。ワクチン接種も、接種者が増えていくことで感染者が減ってきてほしいと願うばかりです。経済が以前のような状況になることが可能かどうかも、このワクチン接種に期待をするしかないような気もいたします。世界の一部では、コロナ禍以前の状況に戻っている報道を見ることがありますが、日本ではまだまだ想像ができません。本市におかれましては、これからも市民の声を反映していただき、事業者にも寄り添った施策を進めていただくことを要望として、今議会における私の一般質問を終わります。御清聴、誠にありがとうございました。
○小島正泰副議長 以上で９番千葉義浩議員の一般質問は終了いたしました。 申し上げます。先ほどと同様に、議員、理事者ともに出席者の入替えをお願いします。 議員におかれましては、白根佳典議員を除き、議席表Ｂを参考に入替えをお願いいたします。 暫時休憩します。 午後 ２時２８分 休 憩 午後 ２時３８分 再 開
○小島正泰副議長 休憩中の会議を再開します。
△一般質問続行
○小島正泰副議長 次に、１番白根佳典議員の一般質問を許可いたします。 〔１番白根佳典議員登壇〕
◆白根佳典議員 今回の私の一般質問は、学校給食について、東京2020オリンピック聖火リレーについて、そして
新型コロナウイルスワクチン接種についてお聞きいたします。 最初に、学校給食について質問いたします。給食の起源は、1786年、ドイツのミュンヘンで貧困児童に給食を施したことから始まり、19世紀中頃、世界各国で実施されるようになりました。産業革命の影響で欠食児童が急増し、その子供たちを救済するために始められました。フランスでは、1894年にパリで貧困児童救済のため、アメリカでは、1855年、ニューヨークで始められたのがその起源とされています。イギリスでは、1864年に貧困児童給食協会が設立され、社会事業として開始をされました。さらに、1887年にはスイスジュネーブで慈善団体により学校給食が実施されました。翌1888年には、ベルギーでも篤志家による貧困児童救済のための学校給食が開始されました。我が国における給食の始まりは、世界で実施されるようになった同時期、貧困家庭の児童を対象に、1889年、山形県の私立忠愛小学校で、僧侶らにより、托鉢などで得た収入などで行われるようになりました。1940年頃までは、貧困家庭の児童に対する慈善活動や虚弱児童への援助として行われたにすぎず、教育的な役割はほとんどなかったと言っていいでしょう。しかし、今日の学校給食は、給食を生きた教材とし、食育の観点がかなり重視されています。2005年、食育基本法が施行され、その前文には、「食育を、生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきものとして位置付けるとともに、様々な経験を通じて「食」に関する知識と「食」を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てる食育を推進する」と書かれています。特に子供に対する食育は、心身の成長及び人格の形成に大きな影響を及ぼし、生涯にわたって健全な心と体を培い、豊かな人間性を育んでいく基礎となるものであるとしています。学校給食は教育の一部であり、知・徳・体の基礎となるということが分かります。ならば、よりよい学校給食とは何なのか。食育基本法は議員立法ですが、国会審議の中でこのようなやり取りがなされています。「質問者、提案者の皆さんは、これはもう自校式、単独方式ということをおっしゃっているので、全員おっしゃったんですよね。参考人の女子栄養大学の香川学長は、これは自校式が望ましいというふうにおっしゃっているんですが、全員そうだというふうにおっしゃったんですよ。今日だけじゃなくて、これまで、これまでずっと、衆議院も含めて。答弁者、この食育基本法の理念に沿って考えれば、やはり自校式が望ましいと私自身はやっぱり思っております。センター方式を増やさないほうがいいと思います。質問者、自校方式宣言と受け取ってよろしいですか。答弁者、努力いたします。」、このようなやり取りの結果、成立したのが食育基本法です。今の熊谷市の給食施設の計画は、この精神に逆行するのではないでしょうか。 それでは、質問いたします。平成17年の学校給食検討委員会から、新たな学校給食施設について議論が行われていますが、その経緯と検討結果、平成31年の学校給食調理施設整備検討委員会の検討結果、平成27年の学校敷地調査の結果、移設が必要となるものについて、その詳細をお聞きします。 新たに学校給食センターを建てた場合のアレルギー対応について、新たな学校給食センターの安全性について、自校方式、センター方式の建設費及び交付金について、新たな学校給食センターの用地確保について、学校給食センターを新設した場合の妻沼地区センター方式に移行する手続について質問いたします。 次に、東京2020オリンピック聖火リレーについて質問いたします。復興五輪から始まり、新型コロナウイルスに打ち勝ったあかし、菅首相は先日、党首討論では開催の理由すら答えられず、Ｇ７では、新型コロナウイルスに打ち勝つ団結の象徴、五輪開催の意義がますます不明瞭です。熊谷市でも東京2020オリンピック聖火リレーが行われる予定となっていますが、聖火リレーは、古代オリンピックが始まる前に、オリンピックが始まることと戦争の中止を呼びかける平和の使者がオリーブの小枝を持ってギリシャ中を駆け回ったことが起源とされています。しかし今日、聖火リレーが国内を駆け回っても、新型コロナウイルスとの闘いは終わりません。尾身茂さんの言葉を借りれば、普通ではない状態が続いているわけです。このような状況で開催するというのは普通ではない。当然、聖火リレーも同じです。熊谷で行われる東京2020オリンピック聖火リレーでも、市民には不要不急の外出の自粛を求めながら、自分たちの企画するイベントは例外で行うというのは、市民に納得されるのでしょうか。以下、質問いたします。 熊谷で聖火リレーを実施することとなった経緯、東京2020オリンピック・パラリンピックが延期されたことにより聖火リレーの計画に変更はあるのか。また、その人員体制について、聖火リレー開催時の救急体制について、セレブレーションの開催について、コロナ禍での聖火リレーなど行わないほうがよいと考えますが、実施の可否の判断についてお伺いいたします。 続いて、
新型コロナウイルスワクチン接種についてです。
新型コロナウイルスワクチン接種の予約をめぐって、市民の間でも混乱、困惑や怒りの声を多々耳にしていますが、実際、自分が予約のお手伝いをしてみてもつながらない状況で、市民の皆さんの心労は相当のものと想像するわけですが、高齢者への予約は一段落となっているかと思います。しかし、当然、今後の接種計画についてもお聞きしていかなければなりません。接種の予約について、75歳以上の予約人数は何人でしょうか。
ワクチン接種コールセンター及び予約サイトについて詳細にお聞きいたします。障害者の方への対応についてお聞きします。今後64歳以下の方への接種計画についてお聞きいたします。 以上で壇上での質問を終わります。再質問、要望等は質問席で行います。
◎鯨井敏朗教育次長 白根議員さんの御質問１、学校給食についてお答えいたします。 初めに、平成17年の学校給食検討委員会では、食に関する健康課題や設備等の老朽化、衛生管理の基準向上への対応などを背景に、合併後の学校給食の在り方について検討した結果、単独調理方式が最も望ましい。共同調理方式を採用するのであれば、適正配置を考慮した小規模センターの設置とすべきとの提言がありました。その後、平成27年に実施した学校敷地調査において、敷地の確保が困難な学校では、受水槽、浄化槽、図書室、体育器具庫、物置等の移設先や通路が確保できないなどの課題もあったことから、改めて給食施設の在り方について検討を行うこととしました。これらを踏まえた平成31年の学校給食調理施設整備検討委員会の検討結果では、管理の一元化が可能であることや、学校間の公平性を担保することができることなどから、センター方式を採用することとしたものです。 次に、アレルギー対応についてですが、新たな学校給食センターでは、食材の混入を防ぐため専用のラインをつくり管理を一元化することで、現在の卵除去以外にも種類を増やせると考えています。 次に、安全性についてですが、センター方式では、異物混入の防止や食品の検収、保管、調理過程における温度管理などの衛生管理のほか、設備等に関しても管理の一元化を図ることが可能であり、安心・安全な学校給食を提供することができると考えています。 次に、建設費用等についてですが、自校方式での整備には約85億円、新たな学校給食センターの建設には約57億円、さらにその後予定している学校給食センターの建設に約19億円と試算しています。交付金については、児童・生徒数に応じた基準面積や算定割合等が決まっており、学校給食センターや自校式校を建て替える場合は、基準面積の範囲内で、現在の面積を超える部分は基準額の２分の１、超えない部分は３分の１、センターの受配校を自校方式にする場合は３分の１となります。 次に、用地確保についてですが、現在市有地を中心にセンター建設に必要な面積が確保でき、各種法令に合致することや搬送時間などを勘案し、関係部署と協議しながら建設場所を検討している状況です。 次に、妻沼地区のセンター方式への移行に当たっては、各学校に配送車両用プラットホームや、配膳室を事前に整備するとともに、保健所への届出が必要となります。 以上です。
◎山崎実総合政策部長 続きまして、御質問２、東京2020オリンピック聖火リレーについてお答えいたします。 初めに、経緯についてですが、平成30年に東京2020オリンピック聖火リレーが埼玉県で実施されることが決まり、県から県内市町村に聖火リレー実施の意向調査があり、本市は実施する意向を回答しました。その後、東京2020埼玉県聖火リレー実行委員会が組織され、令和元年６月に、本市を含む県内のリレールートが決定されました。 次に、延期による変更についてですが、リレールートに変更はなく、本市が担当するルート上の安全確保のための人員体制は、警備員215人、公募ボランティア等357人、市職員35人の計607人が従事する予定です。 次に、救急体制ですが、聖火リレーの隊列に中央消防署の救急車が１台配置される予定です。 次に、聖火の到着を祝うセレブレーションですが、延期によるプログラムの変更はありませんが、会場での観覧について、当初の入退場自由から、
新型コロナウイルス感染症に配慮した事前申込み制に変更され、観覧人数は550人に制限されています。 次に、実施可否の判断についてですが、県内の
新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、東京2020埼玉県聖火リレー実行委員会が公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会と協議の上、実施方法の見直しを含め、実施の可否を決定いたします。 以上です。
◎小林教子市民部長 続きまして、御質問３、
新型コロナウイルスワクチン接種についてお答えいたします。 初めに、75歳以上の予約人数ですが、年齢区分ごとの予約数については把握していません。 次に、
ワクチン接種コールセンター及び予約専用サイトについてですが、
ワクチン接種コールセンターでは、オペレーターが接種希望者の住所、氏名等の基本情報、接種場所、接種日時を予約専用サイトから入力し、予約を受け付けています。
ワクチン接種コールセンターでは、当初の15回線を５月17日から30回線に増やして対応しましたが、回線数を上回る電話が集中したため、つながりにくい状態となりました。また、予約専用サイトでは、接種希望者が直接サイトにアクセスし、予約をしますが、本市が委託している予約システムは75の自治体が同じサーバーを利用しており、日によってはアクセスが集中したことによりサーバーダウン防止機能が働き、アクセスを制限したためつながりにくい状態となってしまいました。いずれも市民の皆様には大変御迷惑をおかけいたしました。 次に、障害者への対応についてですが、聴覚障害者の方につきましては、ファクスにより予約を受け付け、接種当日、集団接種会場において手話通訳者を派遣し、対応しています。 なお、視覚障害者の方につきましては、現在、相談はありませんが、相談があった場合には対応について検討してまいります。 次に、64歳以下の接種計画についてですが、接種券を６月28日に発送し、予約枠を考慮しつつ、基礎疾患を有する方を優先し、その後、年齢の高い順に予約を受け付けることで、今後の接種を円滑に進めてまいりたいと考えています。 以上です。
◆白根佳典議員 答弁ありがとうございました。学校給食の過去の整理をすると、ベストは自校式給食、最悪でも小規模センターにすべきだけれども、敷地の問題があるので、27年、31年で、真逆の大規模センターへとかじを切ったと。その理由は、アレルギー対応、安心・安全だということで間違いないと思います。しかし、文部科学省は、国民を取り巻く社会環境、生活環境の急激な変化は、子供たちの心身の健康にも大きな影響を与えており、生活習慣の乱れ、家庭の貧困などの課題、アレルギー疾患等の様々な疾病等への対応、偏った栄養摂取など食生活の乱れ、肥満傾向など様々な課題が顕在化を指摘し、健全な食習慣が必要だとしています。そして、栄養教諭を中核としたこれからの学校の食育の中で、偏食傾向、肥満傾向、食物アレルギー、スポーツ実施など、個別的な相談指導を挙げています。新給食センターを建設後、そのような対応ができるのか甚だ疑問です。安心・安全ですが、大里、妻沼の保護者から心配の声を聞いたことはありません。過去にも大きな事故が起きていないのが事実ではないでしょうか。一元管理ということでしたが、確かに集約したほうがマネジメントの手間は省けるでしょう。建設費も平成31年の検討で、最初のセンター整備で63億7,800万円と、答弁とはかなりの開きがあり、第２センターも同様な懸念があります。平成17年の検討委員会では、具体的にどのような意見があったのかお答えください。
◎鯨井敏朗教育次長 お答えします。 検討結果、提言については、先ほど答弁したとおりですが、記録文書については、保存年限を経過しているため、詳細は不明です。 以上です。
◆白根佳典議員 どのような意見があったのか今となっては分からないと。食育基本法の制定も平成17年ですので、そのような時代背景の中で最初の提言があったと思います。 では、敷地確保が困難な学校のうち、先ほどの答弁での構造部の移設が必要な熊谷南小学校、中条小学校、星宮小学校、富士見中学校、大麻生中学校以外の８校それぞれの具体的な理由を教えてください。
◎鯨井敏朗教育次長 お答えします。 校舎の近くで整備が考えられる場所における主な困難理由は、敷地西側の植栽を撤去し、細長く整備しても児童等の通路が確保できない学校、中庭に整備した場合、騒音や臭気、教室の採光等が課題となる学校、一番古い校舎を取り壊すときに敷地の確保を検討する必要のある学校、同じく古い校舎の取壊し時に敷地の確保を検討するか、または別の場所でも教室の採光等が課題となる学校、施設の面積を確保するため、細長く変形で整備せざるを得ない上、食材等の搬入車両が後退して体育館の連絡通路を横断する事態が想定される学校、植栽等の部分に整備しても搬入車両が子供の動線と交差し、教室の採光等が課題となる学校、既存校舎の改造を検討しても、配管整備や間仕切り等が課題となる学校、受水槽やキュービクルなどの支障物件が多くある、また、位置を変えても教室の採光等が課題となる学校などです。 以上です。
◆白根佳典議員 そうしましたら、プールを除却後に整備できる学校はあるのでしょうか。その検討は行いましたか。
◎鯨井敏朗教育次長 お答えします。 平成27年に実施した学校敷地調査では、敷地の確保が困難な学校のうち、４校でプールを撤去して整備することも考えられるが、さらに詳細な検討を要するとしています。 以上です。