平成２７年 ３月 定例会（第１回）〇 議 事 日 程 （３月１０日〔火〕午前１０時開議）第 １ 市政に関する一般質問
一般質問通告一覧表 第１回市議会定例会 （３月１０日）┌───┬────┬───────┬──────────────────────────
┐│ │ │ │ ││通告順│議席番号│ 氏 名
│ 質 問 項 目
││ │ │ │ │├───┼────┼───────┼──────────────────────────┤│ １ │ ２５ │松 本 富 男│１ 平成２７年度当初予算について
││ │ │ │２ 特殊詐欺被害について
││ │ │ │３ 新
教育委員会制度について │├───┼────┼───────┼──────────────────────────┤│ ２ │ １０ │黒 澤 三千夫│１ 次世代自動車の導入促進について
││ │ │ │２ 障がいを持つ方の入院時介助支援について │├───┼────┼───────┼──────────────────────────┤│ ３ │ ３ │守 屋 淳│１ 命を守る「自殺予防」対策について
││ │ │ │ （１）自殺企図及び不穏行動者の現状と統計について
││ │ │ │ （２）
自殺企図未遂者への救急現場活動の現状と統計に
││ │ │ │ ついて
││ │ │ │ （３）こころの体温計の利用状況と自殺企図の
移行件数││ │ │ │ について
││ │ │ │ （４）学校教育での「命を守る」授業の現状と見守りや
││ │ │ │ 指導について
││ │ │ │ （５）
自殺予防対策提案について │├───┼────┼───────┼──────────────────────────┤│ ４ │ ４ │林 幸 子│１ 市民の健康増進のため戦略的な取組を
││ │ │ │２
レンタサイクル事業について │├───┼────┼───────┼──────────────────────────┤│ ５ │ １３ │小 林 一 貫│１ 熊谷市誕生１０周年記念事業について
││ │ │ │２ 安全なまちづくりについて
││ │ │ │３ 福祉サービスについて │└───┴────┴───────┴──────────────────────────┘ 〇本日の会議に付した事件 議事日程のとおり 〇議長及び副議長 議 長 １９番 森 新 一 議員 副 議 長 １７番 三 浦 和 一 議員 〇出席議員（３１名） １番 小 池 厚 議員 ２番 閑 野 高 広 議員 ３番 守 屋 淳 議員 ４番 林 幸 子 議員 ５番 関 口 弥 生 議員 ６番 野 澤 久 夫 議員 ７番 原 口 健 二 議員 ９番 山 田 忠 之 議員 １０番 黒 澤 三 千 夫 議員 １１番 杉 田 茂 実 議員 １２番 須 永 宣 延 議員 １３番 小 林 一 貫 議員 １４番 松 浦 紀 一 議員 １５番 桜 井 く る み 議員 １６番 松 本 貢 市 郎 議員 １７番 三 浦 和 一 議員 １８番 大 山 美 智 子 議員 １９番 森 新 一 議員 ２０番 加 藤 恒 男 議員 ２１番 富 岡 信 吾 議員 ２２番 福 田 勝 美 議員 ２３番 礒 崎 修 議員 ２４番 松 岡 兵 衛 議員 ２５番 松 本 富 男 議員 ２６番 新 井 正 夫 議員 ２７番 加 賀 崎 千 秋 議員 ２８番 新 井 昭 安 議員 ２９番 小 林 甚 一 議員 ３０番 新 井 清 次 議員 ３１番 大 久 保 照 夫 議員 ３２番 栗 原 健 曻 議員 〇欠席議員（なし） 〇説明のための出席者 市 長 富 岡 清 副 市 長 嶋 野 正 史 市 長 公 室 長 安 西 俊 之 危 機 管 理 監 吉 野 一 明 総 合 政策部長 小 泉 照 雄 総 務 部 長 関 口 和 佳 市 民 部 長 稲 村 光 福 祉 部 長 小 林 卓 敏 環 境 部 長 塚 越 晴 夫 産 業 振興部長 建 川 崇 嗣 都 市 整備部長 長 谷 川 泉 建 設 部 長 田 所 隆 雄 消 防 長 木 村 和 行 水 道 部 長 鯨 井 勝 契 約 室 長 野 中 詔 子 会 計 管 理 者 飯 塚 靖 教 育 委 員 会 野 原 晃 教 育 長 教 育 次 長 米 澤 ひ ろ み
選挙管理委員会 黒 澤 幸 十 郎 事 務 局 長 監 査 委 員 斉 木 千 春 事 務 局 長 農 業 委 員 会 小 暮 昭 雄 事 務 局 長 〇
事務局職員出席者 事 務 局 長 小 林 常 男 副 局 長 田 島 斉 次 長 矢 野 綾 子 主幹兼議事係長 小 暮 倫 敬 主 幹 大 野 浩 主 査 井 上 努 主 査 新 井 知 聡 主 査 原 口 寛 樹 午前１０時００分 開 議
○森新一議長 出席議員が定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。 開会前、お手元に配付いたしました書類は、１つ、本日の議事日程、１つ、
一般質問通告一覧表、以上２件であります。
△市政に関する一般質問
○森新一議長 これより日程に入ります。 日程第１、市政に関する一般質問。 16人の議員から一般質問の通告がなされております。これより一般質問を行います。 なお、再質問からは質問席からの一問一答方式ですので、よろしくお願いいたします。 それでは、発言通告の順序により一般質問を許可いたします。 最初に、25番松本富男議員の一般質問を許可いたします。 〔25番
松本富男議員登壇〕
◆松本富男議員 おはようございます。まず、質問に入る前に、さきの３月２日の夜、
ラグビーワールドカップ開催地が、本市が開催地に選ばれました。本当にうれしく思っております。富岡市長を初め
ラグビー関係者、そして大勢の市民の熱い思いが届いたのかなと思っております。試合開催地に決定したからには、全市民を挙げてこの大会を成功に導かなくてはなりません。熊谷市民の熱い思いを世界中に発信しようではありませんか。 さて、ただいま森新一議長より質問の許可をいただきましたので、一般質問を行います。数えてみましたら、初当選をしてから今回の一般質問が55回目となりました。今任期最後の質問でありますので、また初心に戻り精いっぱい努めますので、実のある答弁を期待をするところであります。 それでは、質問に入ります。大きな１番、平成27年度の当初予算についてお尋ねをいたします。平成27年度当初予算が国、埼玉県、本市においてそれぞれ提案をされました。まず、国の予算案については、安倍首相が言う「この道」の行方を示す第一歩となるものであります。看板施策の地方創生や子育て支援などに重点配分し、一般会計総額は過去最大の96.3兆円に達しました。首相は、この予算案について、「経済再生と財政健全化を同時に達成する予算になった」と述べております。新たな借金である新規国債発行額が６年ぶりに40兆円を下回り、基礎的財政収支、プライマリーバランスの赤字の対国内総生産ＧＤＰ費を22年度から半減する政府目標は、辛うじて達成できる見通しですが、32年度のＰＢ黒字化のめどは立っておらず、当面は綱渡りの財政運営となりそうであります。ことし10月に
予定どおり消費税再増税を実施しても、32年度にはなお11兆円のＰＢ赤字が残る見込みで、大変厳しい道のりであります。財政健全化を進めるには、１として成長による税収増、２として増税、３として歳出の大幅削減しか道はありません。この３つの道をバランスよく進める必要があります。 次に、埼玉県の27年度当初予算を見てみると、一般会計は１兆8,290億円で、今年度当初比で5.7％増加し、10年度の約１兆9,000億円に次ぐ過去２番目の規模となっております。その内容を見ると、人口減少や少子高齢社会に対応するため、若者や子育て世代が結婚や子供を育てやすい環境にする独自の
子育て支援施策を打ち出し、またエコタウン、ウーマノミクス、健康長寿の三大プロジェクトや通商産業施策の地方分権化を拡大、進化させる取り組みも進めております。スポーツによる地域振興では、
ラグビーワールドカップに向けた
熊谷ラグビー場の改修など、開催準備として４億3,600万円が計上をされております。 さて、提案されました本市の平成27年度予算案は、一般会計において総額646億円で、昨年度予算と比べると、額で43億円、率にして7.1％増の予算となっております。しかし、当初予算で実施を予定していた事業で、国の地方創生関連の交付金の活用が見込める事業費約７億7,000万円について、３月補正予算に計上しているため、これを27年度予算に含めると約654億円となり、合併以降最大の予算規模となり、26年度当初予算と比較すると、額にして約51億円、率にして8.46％増の積極的な予算となっております。その内容を見てみると、継続して取り組んでいる
リーディングプロジェクトの人口増対策や暑さ対策のほか、新規事業として熊谷市誕生10周年記念式典事業、佐谷田地区の
秩父鉄道新駅設置に向けた周辺整備事業や、スポーツ関係ではスポーツの口腔外傷を防止する
マウスガード作製費用の一部補助事業などの新規事業があります。
アベノミクス効果もまだまだ地方には波及していない現状で、市税収入もそれほど増加しておりませんので、大変御苦労のあった予算編成であったと思うところであります。 そこで、平成27年度予算編成に当たっての基本姿勢と重点施策について市長にお尋ねをいたします。 次、大きな２番、特殊詐欺事件についてお尋ねをいたします。全国の警察が平成26年に把握した振り込め詐欺など特殊詐欺の被害総額は559億4,000万円に上り、過去最悪を更新したという報道がありました。被害総額が500億円を超えたのは初めてで、警察庁では高齢者が被害に遭うケースが深刻化しているオレオレ詐欺、還付金等詐欺、金融商品詐欺を重点３類型に指定し、捜査の重点化を図るよう全国の警察に指示したということであります。警察庁によると、統計の残る16年以降増加傾向だった特殊詐欺の被害は、21年に約95億8,000万円まで減少しましたが、その後毎年増加しております。特に、高齢者の被害が深刻で、全体の78.8％を占め、特殊詐欺８類型のうち重点３類型の被害額は、約390億円と総額の７割近くを占めているそうであります。埼玉県内でも昨年１年間の
特殊詐欺被害額は、約42億6,121万円と過去最高だったことが報道をされました。最悪だった2013年の約27億3,000万円を約15億3,112万円も上回ったということであります。一方、金融機関などとの連携を進め、未然防止に一定の効果が出ているようであります。被害を防いだ金額は約40億8,944万円で、前年比18億1,260万円増加したということであります。 一方、県警少年課によると、刑法犯の摘発、補導人数は減少傾向にあるものの、振り込め詐欺などに加担する知能犯が前年より３割方増加しているということであります。振り込め詐欺の電話をかけるかけ子や現金を受け取りに行く受け子など、犯罪に加担している少年少女が増加していることも大きな社会問題であります。そこで、２点お尋ねをいたします。 １として、本市における特殊詐欺事件の発生状況と認知件数、被害額はどのくらいか。 ２として、特殊詐欺の被害防止に当たっては、行政機関との連携や金融機関の協力を得るなど、さまざまな対策を行っていると思いますが、その内容と効果についてお尋ねをいたします。 最後に、大きな３番、新たな
教育委員会制度についてお尋ねをいたします。大津市の
いじめ自殺事件で教育委員会の対応が批判された、そのようなこともあり、
教育委員会制度を見直す動きが活発化し、
改正地方教育行政法が成立し、約60年ぶりに本年４月から教育委員長と教育長を統合した新教育長をトップとした新たな教育委員会と、市長と教育委員会が協議する総合教育会議を全ての自治体に設置することとなる新たな
教育委員会制度がスタートをいたします。今回は、教育行政の最終的な決定権を教育委員会から自治体の市長に移す可能性もありましたが、結果的には教育委員会が引き続き最終的な決定権を持ちつつ、同時に市長の権限も強化する方向で改革が行われたようであります。改革の行方は重要な政治課題となり、社会的にも大きな注目を浴びましたが、
教育委員会制度は、その仕組みが複雑なこともあり、一般の人々には議論の内容がわかりにくかったことは否めません。例えば、今までの制度の何が問題だったのか。どのようなことが改革の焦点となったのか。新しい制度で教育の現場はどのように変わるのかなどといった点であります。 今までの
教育委員会制度の問題点とされていたことは、例えば１として、そもそもこの制度が日本の風土にマッチしているのか。２として、権限が弱く教育委員会が前面に出ることができない。３として、会議が形骸化している。４として、迅速性に欠ける。５として、問題が起こると責任が誰にあるのかわからない等々の問題点があったようであります。 これらを改善すべく新制度では、１として、市長が教育委員会の会議にリーダーとして参加できる。２として、教育長と教育委員長のポストを廃止して、新たな新教育長のポストを設け、市長プラス新
教育長プラス他のメンバーで構成し、責任の所在を明確化した等々であります。しかしながら、依然として一般市民にはわかりにくい点が多いと思いますので、改めて何点か質問をいたします。 １として、教育委員会の役割は、これまでとどのように変わるのですか。 ２として、新教育長は、今までの教育長とどう違うのですか。 ３として、市長の影響力はこれよりも強くなるのですか。 ４として、総合教育会議では何をするのですか。 ５として、大綱を作成することとされておりますが、どんな事項まで定めて、具体的にどこまで書き込むべきかは示されておりませんが、大綱とはどのようなものになるのですか。 最後に６として、国の関与は強くなるのですか。 以上、壇上での質問は終わります。再質問、要望につきましては、質問席より行わせていただきます。ありがとうございました。 〔富岡 清市長登壇〕
◎富岡清市長 松本富男議員さんから３点にわたり御質問をいただいておりますが、私から平成27年度当初予算についてお答えをいたします。 平成27年度は、新市が誕生して10年目の節目の年となります。また、議員さんの御発言のとおり、過日
ラグビーワールドカップ2019の開催都市に決定し、まさに新たなるステージへ踏み出す一歩となる記念の年となりました。このような中、新年度の予算編成に当たりましては、市民参加と協働の基本理念のもと、
総合振興計画後期基本計画を柱に、私の政策提言に掲げました、「しん」のあるまちづくりを目指し、「ひとを大切に、まちを元気に、未来を拓く」ことを念頭に、市民生活に直結した安心・安全のための事業を初め、子育て支援のための事業、人口減少社会の到来に的確に対応するための事業、地域経済の活性化につながる事業に優先的、重点的な予算配分を行うなど、積極的な予算編成を行ったところであります。 具体的な重点施策といたしましては、３月補正予算へ前倒しした分も含めますが、まず熊谷市誕生10周年記念事業として、記念式典や親善大使によるシンポジウムを初め、過去最大の総額24億円の
プレミアム付商品券の発行など、さまざまな事業を実施をいたします。また、人口増対策として、市内で親世帯と子世帯が同居または近居し住宅を購入した場合、費用の一部を補助する事業や、40歳未満の方を対象に新たに本市に住宅を新築した場合、固定資産税等を一定期間免除するなど、市独自の対策を進めてまいります。さらに、本庁舎耐震化工事や
小・中学校屋内運動場の建築、幹線道路や
佐谷田地区新駅周辺の整備などの建設事業を積極的に推進するとともに、コンビニエンスストアへのＡＥＤ設置や、防災情報を１冊にまとめたハザードマップの作成など、市民が安心して暮らせるための事業や、中学生を対象に各学校で補充学習を行うなど、児童・生徒の学力日本一を目指した諸事業にも取り組んでまいります。このほか、暑さ対策事業や市民協働事業など、本市の魅力を引き出す工夫を凝らした政策に取り組むことで、本市が住んでみたいまち、住んでいることを誇りに思えるまちとなるよう、全力で市政運営に取り組んでまいる所存でございます。 以上でございます。
◎
稲村光市民部長 続きまして、御質問２、特殊詐欺被害についてお答えいたします。 初めに、本市の被害の状況ですが、特殊詐欺は、オレオレ詐欺、架空請求詐欺、
融資保証金詐欺、還付金等詐欺、
金融商品等取引名目の詐欺などで、埼玉県警察に確認したところ、被害件数、被害額の順で申し上げますと、平成24年13件、１億1,674万円、25年17件、１億8,365万円、26年35件、１億3,289万円となっております。 次に、被害防止対策ですが、市では市報やホームページなどで被害に遭わないよう周知するほか、
青色防犯パトロール車や塵芥収集車でも注意を呼びかけています。また、熊谷警察署から特殊詐欺の予兆電話等の情報を受けた場合、該当地区を
青色防犯パトロール車で集中的に広報するほか、防災行政無線や防犯メールでも注意を呼びかけています。さらに、自治会や長寿クラブ等から依頼を受けて実施している防犯講座や、警察署、県などと連携して実施している熊谷駅や百貨店の店頭等でのさまざまな啓発活動の中でも注意喚起を行っております。しかし、新聞報道等によりますと、被害者のほとんどは特殊詐欺の手口を知っており、自分はだまされないと思っていながら、犯人の巧妙な演技や話術により被害に遭っており、なかなか防ぐことができないのが現状でございます。 以上でございます。
◎
米澤ひろみ教育次長 続きまして、御質問３、新
教育委員会制度についてお答えします。 初めに、教育委員会の役割についてでございますが、政治的中立性、継続性、安定性を確保した上で、地域住民の意向を反映させた教育の基本的な方針を決定するという役割に変更はございません。 次に、新教育長についてでございますが、これまでの事務局の事務の執行等に加え、新教育長は教育委員会の代表となり、
教育委員会会議を主宰することになります。 次に、市長の影響力と総合教育会議についてでございますが、市長は、議会の同意を得て教育長を直接任命することになります。また、総合教育会議は、市長と教育委員会で構成され、市長が招集し、教育行政に関する大綱や重点的に講ずべき施策、また児童・生徒等の生命、身体の保護等、緊急の場合に講ずべき措置について、両者で協議、調整を行います。これらにより、市長の影響力は強くなりますが、教育政策の方向性を共有し、より一層民意を反映した教育行政の推進を図ることになります。 次に、大綱についてでございますが、教育に関する目標や施策の根本となる方針を定めるもので、詳細な施策について策定するものではございません。また、
教育振興基本計画を定めている場合は、総合教育会議において協議し、市長の判断により当該計画をもって大綱にかえることができるものでございます。 最後に、国の関与についてでございますが、今回の改正は、例えばいじめによる自殺等が起きた場合の再発防止のための国からの指示など、以前から行われていたことについて明確化したものであり、国の関与を強化するものではございません。 以上でございます。
◆松本富男議員 25番、松本富男です。それぞれに御答弁をいただきありがとうございました。 まず、27年度の当初予算は、市長の答弁にありましたように、合併新市誕生からちょうど10年ということで、新たなるステージへ踏み出す第一歩という答弁がありました。まさにそのとおりだと思いますので、いろいろ具体的な施策は答弁にありましたが、ぜひしっかりと進めてほしいと、そのように期待をするところであります。 次に、特殊詐欺被害については、再質問をさせていただきます。答弁の中にも、被害に遭われる方は、犯罪者の手口や何かも知っているけれども、自分だけはだまされないと思ってだまされてしまう方が多いというような答弁がありましたけれども、この特殊詐欺被害に遭われた方には、再度被害に遭われるというような事例もあるようでございます。一度被害に遭ってもまたまたやられてしまうと、そのくらい相手が巧妙なのかなと思うところですが、これらの被害に遭われた方々の心痛は大変大きなものがあり、この犯罪は、例えば子を思う親心につけ込んだり、あるいは高齢者が老後のため、またかわいい孫のためにと蓄えた虎の子を狙う、極めて悪質卑劣な犯罪であると思います。 去る２月19日でしたが、ＮＨＫの「クローズアップ現代」という番組の中で、この詐欺被害者の苦悩の状況が放映をされました。その中で、被害者の話として、「眠れないんですよね、ばかなことをしたと思って、ただ恥ずかしくて、死のうかと思った」とか、「長男に言われたことがぐさりと来ましたね。そんなことやっているから詐欺に遭うね」と長男に言われたそうでございます。また、自分のまいた種だから、自分がやったことだから、私の愚かさから出たものだから、だまされた自分が情けないという自責の念に苦しむ方が多いようであります。あるお寺の住職がこのように言っておりました。「振り込め詐欺の犯罪とはいうものの、その延長線上にみずから命を絶つという自責の念、自分を責めて責めて、結果的に孤立に追い込まれて命を絶つという、これって間接的に殺人じゃないですか」とある住職が言っておりました。 そこで、このように被害に遭われた方は、自分のまいた種でなかなか人にも相談できないで、１人で苦しんでいる方が多いようでありますが、これらの被害者への支援やカウンセリング等が必要だと思いますが、その点何か取り組まれているのかお尋ねをいたします。
◎
稲村光市民部長 お答えします。 埼玉県警察犯罪被害者相談センターにおいて、詐欺被害に遭われた方からの電話相談や臨床心理士によるカウンセリング等も行っておりますので、相談等の問い合わせがあった場合は、相談センターを御案内させていただきます。 以上でございます。
◆松本富男議員 なかなか、先ほども言いましたが、被害に遭われた方が相談になかなか来ないのだと思います。だから、その辺何か、警察や行政のほうで何か取り組むといっても、相談に来てもらえないことには話にならないわけですが、そういう中で、振り込め詐欺救済法、正確には犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律というのが平成20年６月21日から施行されているわけですよね。しかし、この法律については、余り市民の方が知らない。もっとも一般の市民の方は、自分がそのような詐欺被害にはかからないと思っている人が多いようですから、かかった場合の救済法については、そんなのは関係がないというので、興味もないのかもしれませんが、やはりこの法律では振り込め詐欺などの犯罪に利用された預貯金口座を凍結して、残った資金、口座に残っている残金を被害者に分配するということを決めているわけです。もちろんいろんな手続や条件はありますが、でも被害の一部でもそのように返ってくる方法が、法律があるのだということを市民が知っていれば、万一だまされないぞと思っても、万一だまされてしまったときに、そういう法律もあって、戻ってくる可能性もあるのだよということで、やっぱりこの法律を市民がしっかりと知っておくことも必要ではないかと思うのです。先ほども言いましたが、この法律は、余り市民の方がご存じないということで、市としてもこの法律を広く市民に広報する必要があると思うのですが、いかがお考えでしょうか。
◎
稲村光市民部長 お答えします。 今後市報やホームページ、防犯講座などを利用してこの振り込め詐欺救済法を周知してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆松本富男議員 ぜひそうしてほしいと思います。この振り込め詐欺を防止するために、それぞれがいろんなことをやっていますよね。これ熊谷ですが、振り込め詐欺撲滅へストライクという、何かボウリングをやって、どこでやったのですか、これは。このボウリングのピンに「振り込め詐欺」だとか「オレオレ」だとかそういうのが書いてあって、これを投げて、そんなのをやったりとか、また県ではあれですね、特別被害の多い４市にこの通話録音する、この電話機を1,000台設置して、特に県南の川口、川越、越谷、春日部、上尾ですか、５市に設置をするというような、そんな対策も出ております。また、銀行、金融機関と協力して、詐欺を撲滅するために小切手作戦というので、小切手を使えば現金の授受がないから、小切手を使えば防止になるのではないかというような報道もありましたね。それで、この間県警の春の人事異動がありましたけれども、それによると、詐欺撲滅へ捜査員1.5倍ということで、この態勢を捜査の態勢を現状の40人から20人ふやして60人態勢で撲滅に当たるという、そんな県警の異動もありました。このように、あれこれいろいろやっていても、本当になかなかなくならないのが現状であろうかと思います。市でもよく無線で注意するように呼びかけておりますが、電話でも、これ市からではない県警からかな、私のところも女性の声で電話が一度ありました、私がとったのですけれども。県警のほうかな、そうやってこれはそういうこのような卑劣な犯罪ですから、全市民挙げて何とか少なくなるように、なくなるようにやっていってほしいと思います。よろしくお願いいたします。 最後になりますが、ちょっと重い質問なのですが、新教育委員会の制度について再質問を何点かさせていただきます。先ほど次長から答弁をいただいて、変わるところ変わらないところの御答弁がありました。ただ、60年ぶりにこういう変わるというのですから、変わるというのはよくならなければ意味がないので、よくなるように変わるのだと思うのですが、それでは再質問の１点目として、新教育長の権限強化が図られる反面、教育長に対する教育委員会の指揮監督権は規定されておりませんので、教育委員による教育長への抑止がきかなくなるという懸念があるようでございますが、これについてはいかがでしょうか。
◎
米澤ひろみ教育次長 お答えします。 教育長は、これまでどおり合議体である教育委員会の意思決定に基づき事務を執行するものであり、また新たに教育委員から
教育委員会会議の招集を請求できる制度も設けられ、教育委員によるチェック機能が強化されておりますことから、そうした懸念はございません。 以上でございます。
◆松本富男議員 そういう懸念はないということで安心しました。わかりました。 それでは２点目、今回の改正を機に、一般住民の意向を教育行政に反映するという、いわゆるレイマンコントロールの考え方が変わるのではないかという、これも懸念がありますが、いかがでしょうか。
◎
米澤ひろみ教育次長 お答えします。 教育委員の職業等に著しい偏りが生じないよう配慮するとの規定は、法律の改正後も維持されており、教育の専門家ではない一般の住民の意向を教育行政に反映していく、いわゆるレイマンコントロールの考え方は変わっておりません。 以上でございます。
◆松本富男議員 これも心配しなくもいいということでございます。 それでは、３点目として、４年任期の市長が任期中に教育長を任命できるように、現行４年の任期が３年ということに改正されるわけですよね。そうすると、市長が交代したときに、その市長が任命した教育長と違う方がなるということで、これは意見の対立の心配があると思うのですが、それもどうでしょうか、ないですか、そういうことは。
◎
米澤ひろみ教育次長 お答えします。 何が市民にとって、あるいは子供にとって最善かを第一に、総合教育会議等で十分な協議、調整を尽くすことになると考えます。 以上でございます。
◆松本富男議員 私の心配はことごとく消えるようで、ではもう一点です。新教育長を置く最大の理由は、教育への権限と責任の一体化であろうかと思いますが、新教育長のチェックも重要だと思うのですが、新教育長の任命に、例えばこの議会はどのようにかかわるのでしょうか。
◎
米澤ひろみ教育次長 お答えします。 新教育長の任命には議会の同意が必要となりますので、同意議案について審議していただくことになります。 以上でございます。
◆松本富男議員 よくわかりました。 それでは、最後の質問になりますが、新教育長の権限が強化される一方、総体的に教育委員の役割が弱まるという、これも懸念でございますが、教育委員の重要性についてはどのようにお考えでしょうか。
◎
米澤ひろみ教育次長 お答えします。 教育委員は、改正後においても執行機関である教育委員会の構成員として教育委員会の重要事項について意思決定を行うという重要な責任を担うこととなります。また、教育委員会における審議の活性化や教育長及び教育委員会事務局のチェック機能を担うなど、今後も教育委員の役割はますます重要になると考えているところでございます。 以上でございます。
◆松本富男議員 では、私の懸念で済みそうので、よくわかりました。60年ぶりの改正ということでありますので、しっかりとこの新しい制度が定着して、よりよい教育が行われることを期待をするところであります。 最後に、この質問とは若干関係がないのですが、市長の27年度当初予算の中にも話がありましたが、熊谷市がくまなびスクールを全中学校で放課後学習としてやるということが出ておりました。私大変すばらしい取り組みだと思っていまして、昔塾をやっていた私が言うのもなんですけれども、塾へ行けない子供も大変いるという教育の分野にも格差が忍び寄ってきているというようなこともありまして、これ非常にいい取り組みで、学力日本一を目指す本市としては、ぜひこれは継続的に続けていってほしい取り組みだと思います。この記事によると、市内16中学校へ各４人のスクール指導員を配置ということで、こういう形で、早ければことしの５月からスタートするということですが、このようなことは、ほかの自治体でも多少は取り組んでいるところもあるのだと思うのですが、その辺のところは、通告してなくてあれだけれども、大丈夫ですか。どこか。
◎野原晃教育長 他市の似たようなものはございますが、全校で実施をするというのは全国でも珍しいというふうに思います。
◆松本富男議員 それを聞きたかったのです。だから、そのようなすばらしい取り組みをやられるわけですが、これがそしてその結果が、実績がまた出てくることを心から期待して、褒めるときは褒めますので、一生懸命。すばらしい取り組みだと思います。 以上で、時間が多少残っておりますが、今回の私の一般質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
○森新一議長 以上で25番松本富男議員の一般質問は終了いたしました。 〔「休憩」と言う者あり〕
○森新一議長 暫時休憩いたします。 午前１０時４９分 休 憩 午前１０時５９分 再 開
○森新一議長 休憩中の会議を再開いたします。
△一般質問続行
○森新一議長 次に、10番黒澤三千夫議員の一般質問を許可いたします。 〔10番黒澤三千夫議員登壇〕
◆黒澤三千夫議員 おはようございます。ただいま議長より発言の許可を得ましたので、３月定例会市政に関する一般質問を行います。今回は、大きく分けて２点の質問です。 まず１点目は、次世代自動車の導入促進について。私は、２期８年間の中で、平成21年９月、平成22年９月、平成23年の９月に次世代自動車、特に電気自動車普及に関連する一般質問を継続的に行い、本市の考えを伺ってきましたが、水素を利用した燃料電池自動車が2014年12月に発売され、プラグインハイブリッド車、電気自動車、クリーンディーゼル車、水素自動車とクリーンエネルギー車と呼ばれる次世代自動車が勢ぞろいしましたので、今後どのような展開がされていくのか興味を持っているところであります。国は、2013年に成立した交通政策基本法に基づき、2014年度から2020年度の７カ年を計画期間とする交通政策基本計画が本年２月13日に閣議決定されました。これは、東京オリンピック、パラリンピック開催を見据えた計画となっており、特に新車販売台数、これに占める次世代自動車の割合を、2013年度23.2％から2020年度は50％へと高めていく旨の記載もあり、販売台数の伸びに合わせ、この数年間で大きく充電インフラ整備や水素ステーション整備も進んでいくものだと思います。平成21年９月の一般質問では、公用車に電気自動車を導入したらいかがと、そういった提案をさせていただきましたが、当時は財政負担が大き過ぎるので、現時点では導入する計画はありませんと、冷め切った答弁をいただいた記憶が残っておりますが、５年が経過した中でどのように市の考えが変移してきたか確認したいと思います。 そこで、お尋ねいたしますが、（１）として、熊谷市地球温暖化対策を進める上で、次世代自動車の導入促進に対する本市の考え。 （２）として、今までの取り組み経過と課題について。 （３）として、今後の進め方について。 以上３点をお伺いいたします。 次に、大きな２点目、障がいを持つ方の入院時介助支援について。先日、県内に住む入院時の介助支援を求める重度障害を持った皆様から切実な要望をお聞きしました。障害者総合支援法に基づく居宅介護や重度訪問介護サービスを受けている重度の障害を持つ方が入院する際、大きな困難が伴い、現在の医療、福祉体制ではその困難を克服するのが難しいので、どうにか助けてほしいといった内容でした。24時間ケアが必要な場合、病院側が受け入れ態勢がつくれず、十分な対応ができないことを理由に入院を断られるケース、入院ができたとしても家族の完全看護が求められるケース、重度の障害を持つ方の状態は多種多様であり、言語障害を併発している方は、接し方にふなれな看護師では意思疎通ができないことにより、必要とする介助が適切にされないなど、入院時にさまざまな問題があるとのことです。診療報酬上、看護介助は、医療機関における看護要員によるものとされており、平成６年の健康保険法等の改正により、付き添い看護がなくなり、基準看護体制のもと、看護師により専門的知識をもって十分行われるはずのものが、医療機関の状況によっては、対応し切れていないのが現状かと思います。食事の際の介助や洗顔や歯磨き、ひげそりや爪切りなどの介助、トイレへの介助、呼吸しやすい体勢や食べ物が食べやすい独特の向きや角度の調整が必要な方への介助、ベッド上で寝返りを頻繁にしなければならない方への介助、さらに重度自閉症や精神・知的障害を持った方は、生活環境変化によるパニック障害を引き起こすケースもあり、看護師だけでは手が届かないことも多く、病院内においても、在宅介護、重度訪問介護サービスと同等の手助けが必要だとのことです。しかしながら、厚生労働省は、重度障害者が入院時にはその適用を認めていないことから、医療機関の了解を得て専門の介助者を依頼した場合、全額が自己負担となります。ケースによって違いはあるものの、中には入院費用を含めて50日程度で250万円程度かかってしまった方もいらっしゃるとお聞きしております。また、入院期間中はサービスが受けられなくなることから、長い期間よい関係をつくってきたヘルパーさんとの契約を打ち切ることになり、双方にとって大きな問題であるとのことです。他市においては、入院時、医師、看護師との意思疎通を図る手段の支援策として、重度障害者入院時コミュニケーション支援事業が行われているところですが、本市は事業化に至っておりません。そこで、本市の考えをお伺いいたします。 （１）として、埼玉県内の重度障害児、障害者は1,986人、そのうち重度訪問介護サービスを受けている方は250人程度と把握しているところですが、本市において重度訪問介護サービスを受けている方はどのくらいいるのか。 （２）として、医療と福祉の境界点ではありますが、入院時の介助支援を行っている市町村はあるのか。 （３）として、入院時介助支援について、本市の考えをお伺いいたします。 壇上での質問は以上とし、再質問、要望は質問席で行います。 〔富岡 清市長登壇〕
◎富岡清市長 黒澤議員さんから２点にわたりまして御質問をいただいておりますが、私からは１の次世代自動車の導入促進について総括的にお答えをいたします。 本市では、総合振興計画、環境基本計画等において、電気自動車、ハイブリッド車及び水素自動車などのいわゆる次世代自動車の導入促進を地球温暖化対策の大きな柱である再生可能エネルギー施策の一つに位置づけております。我が国の運輸部門のＣＯ２排出量のうち、約９割が自動車からの排出とされていることから、次世代自動車の普及は、温室効果ガスの削減に大変有効であり、国や県では低炭素社会の実現に向けて、自動車を起因とする環境負荷の軽減のための各種施策を実施しています。本市においても、低公害、低燃費軽自動車導入補助制度や急速充電器設備の設置を推進しておりますが、本市の豊かな自然環境を将来に引き継いでいくためにも、次世代自動車の導入促進について、国や県の動向を注視しながら積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上です。
◎塚越晴夫環境部長 続きまして、取り組み経過と課題についてお答えいたします。 本市では、自動車を起因とする温室効果ガスの排出削減を目的に、低公害、低燃費の軽自動車への乗りかえを奨励するため、平成24年度から初年度の軽自動車税相当分を補助金として交付しています。また、道の駅めぬまに急速充電器を設置し、本年１月から供用開始したほか、籠原パークアンドライド実証実験で使用した急速充電器等は、譲渡を受け江南
行政センター駐車場に３月中に移設整備を完了する予定でございます。庁用車は、現在電気自動車４台、天然ガス車19台、ハイブリッド車６台、計29台の次世代自動車を導入しております。 次世代自動車導入促進の課題といたしましては、電気自動車については、車両価格が高額であることや、充電インフラの整備がおくれていること等がございます。 次に、今後の次世代自動車導入促進の進め方ですが、ＣＯ２削減の観点から、国や県の電気自動車を初め水素自動車などへの施策の動向を注視しながら現行補助制度を見直し、庁用車への導入推進やインフラ整備などを総合的に検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎小林卓敏福祉部長 続きまして、御質問の２、障がいを持つ方の入院時介助支援についてお答えをいたします。 初めに、重度訪問介護につきましては、障害者総合支援法に基づき、国、県、市で負担して行っている介護サービスの一つでありますが、受給者数は本年１月末現在で15人です。 次に、入院時の介助支援を行っている市町村についてですが、県内には入院時の身体的な介助を支援している市町村はございません。ただし、発語困難等により意思疎通が困難な障害者の入院時にコミュニケーション支援員を派遣する事業等をさいたま市、鴻巣市、行田市で実施しております。また、重度の筋萎縮性側索硬化症、いわゆるＡＬＳ患者に限定いたしまして、さいたま市等と同様の事業を飯能市、入間市等で実施しております。 最後に、入院時介助支援についての本市の考えでございますが、一般的には重度の心身障害者が入院した場合、看護師により専門的知識に基づいた看護や介助が十分行われているものと考えますが、意思疎通に困難が伴うなど、看護師だけの看護等では十分に対応できない場合も考えられます。本年２月の県議会におきまして同様の質問がなされ、特別な事情がある場合には重度訪問介護サービスを認めるなど、柔軟な対応ができるよう国に対して要望していきたいとする答弁がなされておりますので、今後、国、県等の動向を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆黒澤三千夫議員 市長、答弁いただきましてありがとうございました。また、それぞれの御答弁いただきありがとうございました。それでは、順を追って再質問、要望をさせていただきます。 まず、大きな１の次世代自動車の導入促進についてのうち、（１）、熊谷市地球温暖化対策を進める上で、次世代自動車の導入促進については、先ほど富岡市長より総括的な御答弁の中で、温暖化対策の大きな柱である再生可能エネルギー施策の一つに位置づけし、本市の豊かな自然環境を将来に引き継いでいくためにも、次世代自動車の導入促進を積極的に取り組んでいくと考えを示していただきました。 先ほどの答弁の中で、高額というところと充電インフラ整備のところが課題があるということで、高額といった部分で、私もいまだ購入ができていないところですが、次世代自動車導入促進もこれで一層の拍車がかかるものだと考えているところです。 その中で、再質問１としてお伺いいたします。道の駅めぬまと熊谷スポーツ文化公園に設置された急速充電器の利用状況、これはどのようになっているのかお伺いをいたします。
◎塚越晴夫環境部長 お答えいたします。 道の駅めぬまの利用状況は、利用開始の本年１月５日から２月末までの間、延べ401台、１日当たり平均7.3台の利用でございます。熊谷スポーツ文化公園は、昨年４月下旬から開始をされており、県に確認したところ、利用状況は月平均で約200台、１日当たり平均約6.7台とのことでございます。 以上でございます。
◆黒澤三千夫議員 ありがとうございます。道の駅めぬまでは延べ401台、平均7.3台ということで、またスポーツ文化公園は月平均で200台、１日当たり6.7台ということで御答弁いただきました。江南の行政センターに今籠原にあるものが移設されるということですので、場所的に同等ぐらいの稼働率になるのかなという期待はしております。ぜひＰＲをうまくしていただいて、利用実績を上げていただきたいなと思っております。 そして、次世代自動車、これはそれぞれよい面、悪い面があると。経済産業省の冊子を見ると、次世代自動車は、誰が勝ち抜いていくかではなく助け合う間柄というような表現がされておりました。特に、先ほど述べた次世代自動車の種類、それぞれやはり悪い面、いい面があるかと思います。そういった中で、自分に合ったものを選んで使っていくという形になるかなと考えているところです。特に、電気自動車については、一般家庭では普通充電器が主流で、通常夜間充電をして昼間走行するケース、それを考えると、道の駅めぬまと熊谷スポーツ文化公園に設置されている急速充電器は、特に他県や他市から訪問した方が使われているのかなというような思いがありますが、電気自動車の充電インフラの整備充実が図れるまで、先ほど述べましたが、21年のときから約５年間かかってきております。それを考えると、今出ている水素ステーション整備も同様に期間がかかっていくのではないかなと考えているところです。今だからこそぜひ充電インフラ整備を進めていくべきかなと思っています。この充電インフラ整備を充実させていくことによって、高速道路網における熊谷市の位置づけや次世代自動車の走行可能距離、こういったものを考えたり、また近隣市町村の充電インフラ整備の充実など勘案すると、ＰＲ次第で熊谷市への来訪者も増加させることができるのではないかなと思っており、そして本市の観光行政にも大きく寄与できるものであると考えています。 また、熊谷市に次世代自動車でお越しいただいた方への特典というのをぜひつけていただければ、もっと利用率も上がっていくのかなと思います。例えば、熊谷市のＰＲグッズ等の割引とか、また記念品的なものを配布したり、また熊谷市在住の方で利用されている方には花火大会などの有料駐車場を利用するときに一番最適なところにとめさせてあげるとか、そういったような工夫を凝らすことによって、市内の方も導入促進につながっていくのかなと思っております。ぜひ総合振興計画や環境基本計画、地球温暖化対策地域推進計画などを進めていく上で、本市は次世代自動車導入促進を進めている。ぜひ熊谷市にお越しくださいと、そういったような情報、呼びかけを積極的に全国に発信していただきたいなと思っております。そのタイミングは、
ラグビーワールドカップ2019を熊谷に誘致することができた今、そして開催までの４年間ではないでしょうか。そして、来年度行われます市誕生10周年記念の年、平成27年のタイミングが最適ではないかなと思っているところです。ぜひ御検討をいただきますようよろしくお願いいたします。 次に、再質問２として、医療と福祉の境界点の課題として、２年後に行われる障害者総合支援法の見直しのタイミングに、国や県に対して市として課題提起することはできないかお伺いをいたします。
◎小林卓敏福祉部長 お答えいたします。 国では平成27年度中に障害者総合支援法の見直しを行うこととしておりますので、その内容や県から国に対しての要望の内容等を踏まえた上で、市としての対応を考えてまいりたいと思います。 以上でございます。
◆黒澤三千夫議員 御答弁ありがとうございました。市としての対応を考えていくということで、ぜひ４月乗り越えて、来年度戻ってきますので、確認をさせていただきたいなと思っています。 他市で行っている重度障害者入院時コミュニケーション支援事業は、地域生活支援事業として市町村で判断し、実施できるものであり、重度の障害を持つ方の入院する際は、居宅介護、重度訪問介護などのサービスは停止されるために、予算枠の中での配慮をすることで他市同様の入院時コミュニケーション支援事業の実施は可能なのではと考えております。まずは、今できることとしてぜひ御検討いただきますよう強く要望させていただきます。 この他市で行っている入院時コミュニケーション支援事業は、あくまでも医師や看護師などの医療従事者との意思疎通を図ること、及びこれに伴う必要な見守りのみのため、障害を持つ方が必要とする介助を網羅するものではありません。先ほど壇上での質問に対して福祉部長より、県議会での同様の質問に対して、特別な事情がある場合には重度訪問介護サービスを認めるなど、柔軟な対応ができるよう国に対して要望していく旨の答弁の紹介がされました。ぜひ本市においても、障害者総合支援法の見直しに反映できますよう、切実な願いである市民の声を直接お聞きする市の立場で、国や県に要望していただくことをお願いし、３月定例会の市政に関する一般質問を終わります。ありがとうございました。
○森新一議長 以上で10番黒澤三千夫議員の一般質問は終了いたしました。
○森新一議長 次に、３番守屋淳議員の一般質問を許可いたします。 〔３番守屋 淳議員登壇〕
◆守屋淳議員 ３番、守屋淳です。皆さん、こんにちは。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告の順に従いまして一般質問を始めさせていただきます。 今回は、命を守る自殺予防対策について一般質問を行わせていただきます。初めに、国の機関、内閣府の自殺総合対策大綱には、自殺に対する３つの基本認識としてこのように記されております。１として、「自殺は、その多くが追い込まれた末の死」と示しています。自殺は、個人の自由な意思や選択の結果と思われがちですが、実際にはさまざまな要因が複雑に関係し、心理的に追い込まれた末の死と言えます。さらに、自殺の多くは、自殺の直前に鬱病などの精神疾患を発症しております。２として、「自殺は、その多くが防ぐことのできる」と示しています。制度慣行の見直しや相談支援体制の整備など、社会的な取り組みと鬱病などの精神疾患への適切な治療により自殺を防ぐことが可能です。３として、「自殺を考えている人は、悩みを抱え込みながらもサインを発していることが多い」と示しています。自殺を図った人が精神科医などの専門家に相談している例は少ないと言われています。さらに、家族や職場の同僚など身近な人は自殺のサインに気づいていることも多く、この気づきを自殺予防につなげていくことが課題ですと３つの基本認識をうたうとともに、自殺対策は、国の責務、地方公共団体の責務、事業主の責務であると明確に述べています。そして、国民に自殺対策の重要性に関する関心と理解を深める努力を求めている大綱を国が発信しておりますことを皆様に御理解をいただきたいと思います。 私が今回質問として取り上げました理由を８点述べさせていただきます。①、全国統計で自殺者数の数値がここ５年間減少傾向にあるとはいえ２万5,000人台と高く、人口10万人当たりの自殺率で見たとき、アメリカの２倍、イギリスやイタリアの３倍に達しており、極めて異常な事態であります。また、埼玉県では平成10年以降毎年1,400人以上が自殺しており、平成19年では交通事故による死亡の約７倍となった統計もあること。②、中高年層の自殺者が減少していることに反して、10代における死因第２位が自殺、20代から30代では死因第１位が自殺となっております。20代においては、全死亡数の約半分を自殺が占めており、また自殺者の数十倍とも言われる自殺未遂者の現状があること。③、昨今の少年や青年層の殺人事件、またさまざまな犯罪の多発、いじめ等を苦にしての未成年者の自殺が後を絶つことがなく、心のゆがみが進行していること。④、鬱病と診断される人口が増加傾向にあること。また、がんと診断された後の自殺企図の危険率が高いこと。⑤、自然災害等に起因した災害関連自殺が増加傾向にあること。⑥、今月５日、警視庁のまとめで危険ドラッグに絡む摘発が前年の約5.6倍に急増、薬物乱用が多様化し、私たちの身近な問題となってきたこと。⑦、不穏行動者が増加傾向にあり、市民の皆様が安心して生活する環境を脅かされていること。現在私がお預かりしております市民相談で、不穏行動者による近隣住民からの苦情対応相談を２件お預かりしております。過去にも数件ありました。行政や警察の介入依頼を行いましたが、自傷他害の行為がなければ様子観察を行うしかないのが現状であります。そのイタチごっこが長期にわたり継続する中で、近隣住民の方には不眠症やノイローゼを発症して悩まされている方、外出を控える事態や引っ越しを検討している方もおります。⑧、救急隊の救急現場活動において、迅速な観察と搬送を最大目的とする業務に支障を来している実情があること。以上の８項目からの理由で、本市におきましても、さらなる命を守る対策を講じていかなければいけないことが喫緊の課題であり、深刻な問題ではないかと考察いたします。 また、１年の中で自殺者数が最も多い３月は、自殺対策強化月間となっています。私たちのまちで少しでも自殺に追い込まれる市民をなくす環境づくりと不穏行動者削減に向けての予防対策のために、今回一般質問を行わせていただきます。 それではまず、国の動向から見てまいります。国の統計と状況です。国内における自殺者数の統計が、平成10年以降14年連続で３万人にて高どまりしてきた事態に対し、国は平成18年に議員立法で自殺対策基本法をつくりました。法律が制定されたことで、平成20年より市町村単位の自殺統計が公表されるようになりました。平成21年には地域自殺対策緊急強化基金を設置、自殺対策の全国的な対策が推進され、平成22年からの推移は、比較的緩やかな減少傾向をたどってきました。平成25年が２万7,283人で、昨年の平成26年が２万5,374人となり1,909人減り、５年連続で減少し、直近３年では３万人を下回っております。しかし、自殺未遂者で見ると、自殺した人の10倍以上の未遂者がいると言われております。未遂者の42％が過去にも自殺企図したことがあり、さらに未遂者や自損患者の３から12％が自殺したとの統計もあります。 また、注目していかなければいけない問題がございます。数年前までは、中高年男性の経済・生活問題を動機とする自殺者が全体の４割を占めていた現状に支援の強化が図られ減少しましたが、若年層の20代から30代の死因第１位が自殺であり、20代においては、全死亡者数の半分を自殺が占めております。その若年層の自殺対策は、おくれているのが現状であります。 次に、埼玉県内の統計です。埼玉県内は、平成10年以降毎年1,400人以上が自殺し、直近では1,500人台で推移しております。平成25年では1,524人となっております。平成19年では自殺者が1,585人で、県内の交通事故死亡者数の約７倍の方々がお亡くなりになっている現状もあります。 自殺予防対策の先進事例を紹介いたします。秋田市では民間団体や大学、行政の連携により予防対策を推進し、効果を上げております。その取り組みは、議員提案による自殺対策条例の制定や秋田モデルと呼ばれる対策で、自殺企図者数の減少を着実に進め、自殺予防につなげています。東京都荒川区では、救急救命センターに搬送された自殺未遂者に対し、本人の同意を得た上で保健師が面談、退院後は区の職員が生活保護申請やハローワークへの紹介など、寄り添うように支援を行います。さらに、月に１度病院と行政、弁護士、民間団体など関係者が集まり、自殺未遂経験者の情報を共有し、再発予防に結びつけ、予防対策を講じております。 さいたま市では、生徒の自殺予防に向けて、中学校教員や相談員にゲートキーパー研修を実施しています。ゲートキーパーとは、自殺の危険を示すサインに気づき、悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞いて必要な支援につなげ、見守ることを行い、適切な対応を図ることのできる人のことをいいます。命の門番と位置づけられております。埼玉県で初めて近隣の鴻巣市が自殺対策条例を制定しました。昨年平成26年12月、議員提案による鴻巣市民のいのちと心を守る自殺対策条例を制定しました。 また、救急現場での最も先進的な取り組みを御紹介させていただきます。サイキアトリック・エバリュエーション・イン・エマージェンシー・ケア、頭文字をとりＰＥＥＣ、ピークと呼ばれる予防対策です。日本臨床救急医学会監修のへるす出版者より出されておりますこの本は、救急医療における精神症状評価と初期診療のガイドブックであります。本書は救急現場で活用され、救急医療従事者の負担軽減と救急診療の質の向上に役立つことを期待され作成されました。作成の経緯は、厚生労働省の研究班と日本臨床救急医学会との共同で、平成19年自殺企図者のケアに関する検討委員会を立ち上げ、研究で蓄積された自殺未遂者対応に関する現場でのノウハウや、この検討会の報告をもとにテキストを作成したものがこのＰＥＥＣであります。この手引をもとに、救急医療従事者に対して自殺未遂ケアに関する研修会を厚生労働省と日本臨床救急医学会との共同開催で実施するなど、救命救急医療現場における自殺未遂者へ対応技術の普及を進めている講習会が現在開催されております。 以上のような自殺予防対策を参考にしていただく中、私は昨年平成26年４月に秋田市の秋田モデルを個人視察させていただきました。秋田県の実態として、平成24年の人口10万人の自殺死亡率は27.6％で、平成７年から18年連続で全国第１位となっており、秋田市における自殺率も全国平均を上回って推移している現状に、秋田モデルと言われる自殺予防対策を推進しております。秋田市は、平成20年に自殺未遂対策として、秋田市自殺未遂者フォローアップ検討会議を設置しました。メンバーは医療、大学、消防本部、保健所の関係者が集い、会議を開催、ふだんからメールでのつながりもされているとのことであります。平成24年、国の自殺総合対策大綱においても重点的に取り組むべき課題と位置づけられ、秋田市自殺対策ネットワーク会議検討部会として新たに設置され、救急と精神医療との連携を目的に、自損患者診療状況シートを市内の自殺未遂者が搬送される全５カ所の救急告示病院で試験的に運用を開始いたしました。それまでは、自殺未遂で救急病院に搬送された患者様は、外科治療が終わると帰され、本来必要と言える精神科医療を受けることはありませんでした。 この自損患者診療状況シートはＡ４判両面で、１件につき１枚使用します。救急隊から救急医療担当者にわたり、最後に精神科の順番で記入します。基本情報の住所、氏名、生年月日、性別、連絡先、職業以外に救急隊が確認する欄は、①、発見者、通報者、付添人、②、自殺の手段、③、自殺した場所、④、アルコール飲用の有無の項目があります。特筆すべきは、記載時の短縮を図るためチェックシート方式になっており、記入する箇所を最小限度に抑える配慮が施されております。このシートのおかげで精神科の医師が状況シートを確認した際に、初期治療を行う上で最低限の情報が得られる特徴があります。最終的に自損患者診療状況シートは、受診した精神科病院の院内カルテの一部として、患者様情報の共有に活用されます。そして、半年に１回この状況シートを回収して集計を実施いたします。 今までに262件のデータ収集でわかったことは、女性が多かったことと鬱病が多かったこと、未遂者はパニック障害の人が多かったことが統計から実情がわかりました。また、運用開始から262件の未遂者が救急病院に運ばれ、８割の方が何らかの形で精神科につなげることができました。そして、退院後のフォローも行い、かかりつけ医につなげています。自損患者診療状況シート導入により、医療機関で救急部門と精神科との連携を改善するための検討部会が始まり、効果を上げております。 新たな取り組みとして現在、未遂者に同意を得て保健師の見守りをモデル的に行っているとの御紹介もありました。平成26年４月１日に秋田市民の心といのちを守る自殺対策条例を施行いたしました。私は、条例制定して間もない時期に個人視察させていただきました。秋田市は、全国に先駆けた取り組みを推進している先進自治体であり、自損患者診療状況シート導入により実態をつかむことが可能となり、詳細な分析ができることで課題や対策に向けて具体的な検討が進められるようになった特徴があります。 さて、熊谷市の資料を調べてみました。第２次健康増進計画や健康熊谷21、また平成25年度版熊谷市統計書を拝見しましたが、なかなか実態がつかみがたい状況でありました。今回の質問は、広範囲な問題であるため、課題解決に向けて取り組みの争点を２点に絞って考えたいと思います。１つ目に、初めて自傷行為した自殺未遂者の方をどのようにして専門的診療へとつなぐ対策が講じられるのか。 ２つ目に、目的と連携を明確にしながら横のつながりをどのようにして構築するのか、その２点をポイントに質問展開させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、（１）として、自殺企図及び不穏行動者の現状と統計について伺います。１の①、市民の皆様の命を守る基本的な考え方の定義をお聞かせください。 １の②、自殺企図把握の現状と対応策をどのように講じているのかを伺います。 １の③、直近の自殺者数と未遂者数並びに全国と県平均の比率をお示しください。 １の④、統計の中で初自殺行為未遂者数及び再行為件数と割合について伺います。 １の⑤、市内の不穏行動者相談件数を直近でお示しください。 １の⑥、地域自殺対策緊急強化基金補助金を利用しての活用内容と実績を伺います。 １の⑦、対策検討部会設置の有無と、どのような協議を実施しているのか現状を伺います。 次に、（２）として、自殺未遂者への救急現場活動の現状と統計について伺います。 ２の①、熊谷市での救急搬送全般の病院受け入れ態勢は、どのような現状となっているのか伺います。 ２の②、自殺並びに未遂者対策の出動件数を直近でお示しください。 ２の③、自殺並びに未遂者に対する救急現場の現状をお聞かせください。 ２の④、自殺並びに未遂者による最長滞在時間をお示しください。 ２の⑤、救急隊と警察との連携と傷病者情報の共有は、どの範囲まであるのか伺います。 次に、（３）として、こころの体温計の利用状況と自殺企図への移行件数について伺います。 ３の①、こころの体温計の利用状況を伺います。 ３の②、相談者の中で自殺企図や自傷他害へ移行した事例の有無を伺います。 次に、（４）として、学校教育での命を守る授業の現状と見守りや指導について伺います。 ４の①、学校教育で命を守る授業の現状をお聞かせください。 ４の②、家庭と自殺者また未遂者が発生した場合の児童・生徒への支援について伺います。 ４の③、教職員の研修会について開催状況を伺います。 最後に、（５）として、
自殺予防対策提案について伺います。熊谷市におきましても、実態とデータ収集と分析を進め、活用することが大事であると考察します。救急隊が得た情報から、統計や分析に必要な最低限の情報を熊谷保健センターが把握する。連絡体制を紙媒体、または救急車の全車両に運用開始となりましたタブレット端末機を用いての通信による情報の共有化が図れる対策を構築できないでしょうか。初めの第一歩は簡潔情報でもよいと思います。そこで、質問いたします。 ５の①として、救急隊と熊谷保健センターとの連携提案についてお考えを伺います。 ５の②、先進事例、自損患者診療状況シートについて、本市のお考えを伺います。 ５の③、ＰＥＥＣ講習会への受講提案についてのお考えを伺います。 これにて壇上での質問は終わります。なお、再質問、要望がある場合には質問席で行わせていただきます。ありがとうございました。 〔「休憩」と言う者あり〕
○森新一議長 暫時休憩いたします。 午前１１時４８分 休 憩 午後 １時００分 再 開
○森新一議長 休憩中の会議を再開いたします。
△一般質問続行
◎
稲村光市民部長 守屋議員さんの御質問１、自殺予防対策についてお答えいたします。 初めに、本市における自殺予防の基本的な考え方ですが、自殺は、その多くが防ぐことのできる社会的な問題であり、相談体制の強化や相談窓口の周知、ゲートキーパーの養成、関係部署等の連携により一人でも多くの命が救えるものと考えております。 次に、自殺企図、いわゆる自殺の企ての把握と対応策ですが、熊谷保健センター等において、心の悩みを抱えている本人や御家族からの電話や面接の相談などで自殺企図を把握することがございます。自殺の危険サインがあった場合には保健師が対応に当たるほか、必要に応じ保健所等と連携し、相談窓口や行政関係機関へつないでおります。 次に、直近の自殺者数、未遂者数ですが、本市の自殺者数は、警察庁の自殺統計によりますと、平成25年は、男性32人、女性15人の合計47人でございます。未遂者数についてはデータがございません。また、人口10万人当たりの自殺者数は、全国が21.4人、県が21.1人、本市が23.2人とやや高い状況となっております。 次に、初自殺企図行為未遂者数と再行為者数ですが、市内のデータはございません。 次に、不穏行動者相談件数ですが、熊谷保健センターにおける心の悩みや不安を抱える本人や御家族などからの相談は、25年度、電話相談1,110件、面接相談80件、訪問指導43件でございます。 次に、自殺対策緊急強化基金を利用しての活動内容ですが、23年度は自殺予防リーフレットを全戸配布し、25年度、26年度に実施したゲートキーパー養成講座では、25年度に233人、26年度に36人を養成しました。 次に、対策検討部会設置ですが、本年１月に熊谷市自殺予防対策庁内連絡会議を設置し、自殺予防に関する情報の共有や連携を図り、自殺予防対策について検討しております。 次に、こころの体温計の利用状況ですが、25年度は５万5,138件でございます。 次に、利用者のうち自殺企図へ移行した事例は、システム上利用した方を特定できません。 次に、救急隊と保健センターの連携ですが、消防本部は、熊谷市自殺予防対策庁内連絡会議のメンバーであることから、情報の共有等に努めてまいります。 次に、先進事例、自損患者診療状況シートですが、秋田市が自殺未遂者対策として全国に先駆けて実施している取り組みであり、今後参考にしてまいりたいと考えております。 次に、ＰＥＥＣ講習の受講についてですが、先進的な取り組みと評価されていることから、今後検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎木村和行消防長 続きまして、御質問１の２、
自殺企図未遂者への救急現場活動についてお答えいたします。 １点目、救急搬送全般の病院受け入れ態勢は、初期、二次、三次の救急医療体制を基本としております。また、隣接する群馬県太田市へ搬送する連携体制もございます。さらに、重傷者や専門的な治療のため遠方の大学病院等へ搬送する場合や、市内の二次病院が一度受け入れ応急処置した後、大学病院等へ搬送する場合もございます。 ２点目の自殺者並びに未遂者対応の出動件数については、直近の５年間で申し上げますと、平成22年141件、23年108件、24年137件、25年125件、26年122件となっております。 ３点目の救急現場の現状については、興奮した傷病者の観察や処置、搬送先病院の確保等に苦慮しております。また、刃物等の所持により救急隊自身が身の危険を感じる場面もございます。 ４点目の最長滞在時間については、平成22年208分、23年90分、24年258分、25年183分、26年108分となっております。 最後に、警察との連携等については、現場において接触した直後、速やかに連携して活動を行っております。また、全ての傷病者情報も共有しております。しかしながら、現場活動後には継続して情報を共有する体制はございません。 以上です。
◎野原晃教育長 命を守る授業の現状と見守り等についてお答えをします。 初めに、現状についてでございますが、命の大切さについては、例えば道徳の時間では、命の大切さや思いやりの心等について、学級活動の時間では、集団活動や体験的な活動を通して学級における人間関係づくりや諸問題の解決、現在及び将来の生き方等について学習しております。また、各学校では、市内出身の看護師やスポーツ選手、音楽家、農家の方、会社の経営者などを招いたふれあい講演会等を実施し、命の大切さはもとより、子供たちの夢や豊かな心を育む学習をしております。さらに、消防本部との連携による暑さに負けるな中学生事業での応急処置の実技講習やピンクリボンの会の方々に御尽力をいただいている「市民協働、生命の授業」においても、命の大切さについて学習しております。 次に、支援についてでございますが、万が一そのような悲しい事案が発生した場合は、関係児童・生徒に対して、担任とともにほほえみ相談員、地域教育相談員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーによる相談を行い、具体的な心のケアを行います。一方、他の児童・生徒に対しても、日常生活のあらゆる場面において、関係児童・生徒に配慮した思いやりのある言動を行うよう指導いたします。 最後に、教職員の研修会についてでございますが、本市主催の生徒指導・教育相談研修会や県の主催の児童虐待対応研修会、児童虐待アフターケア研修会、養護教諭を対象とした子供の心のケア対策研修会などを通じて教職員の資質向上を図り、適切な対応がとれるよう指導しているところでございます。 以上でございます。
◆守屋淳議員 ３番、守屋淳です。それぞれの質問に答弁をいただきました。私の質問要旨に説明が足らず質問展開に食い違いが生じてしまいました。再質問の数が多くなりますことを御了承くださいませ。それでは、順次再質問させていただきます。 再質問として、御答弁に統計に関します不足がございますので、お示しください。本市の平成22年度から平成24年度までの自殺者数と不穏行動者相談件数の合計数と、こころの体温計の開設年度からの利用状況をお聞かせください。
◎
稲村光市民部長 お答えします。 厚生労働省の人口動態統計による自殺者数を、男性、女性、合計の順で申し上げますと、平成22年、38人、15人、53人、23年、21人、17人、38人、24年、33人、９人、42人でございます。 不穏行動者相談件数を電話相談、面接相談、訪問指導の順で申し上げますと、22年度、1,577人、81人、56人、23年度、1,122人、60人、54人、24年度、1,070人、80人、37人でございます。 こころの体温計は、平成24年８月に導入しており、24年度の利用は７万288件、25年度は５万5,138件、26年度は本年２月末時点で２万5,211件でございます。 以上でございます。
◆守屋淳議員 次に、再質問といたしまして、臨床心理士や保健師の体制はどのようになっているのか伺います。
◎
稲村光市民部長 お答えします。 こころの健康相談の体制は、民間の臨床心理士１人と熊谷保健センターの保健師９人で対応をしております。 以上でございます。
◆守屋淳議員 次に、再質問といたしまして、ゲートキーパー養成講座の現在までの参加対象と受講者の感想や現場での役に立った事例等があればお聞かせください。
◎
稲村光市民部長 お答えします。 25年度の参加対象は、民生委員、児童委員及び市の関係部署の職員で、26年度は市の関係部署の職員でございます。受講者からは、地域の活動や業務を行う中で、こころの健康相談などにつなげていったほうがよいと思われる方を発見するのに役立つという感想がありました。 なお、現場で役立った事例については把握してございません。 以上でございます。
◆守屋淳議員 ３番、守屋です。次に、再質問といたしまして、保健師だけでは対応が困難な場合に、精神科医のアドバイスや指導はあるのか伺います。
◎
稲村光市民部長 お答えします。 必要に応じて医療機関と連携を図り、専門医のアドバイス、指導等をいただく場合がございます。 以上でございます。
◆守屋淳議員 次に、再質問といたしまして警防課にお聞きします。 救急救命士養成所において、自殺並びに自殺未遂者の対応に関する授業があるのか伺います。
◎木村和行消防長 お答えいたします。 精神科医師による授業がございます。
◆守屋淳議員 次に、再質問といたしまして、現在自殺者や自殺未遂者に関する救急出動があった際、その後に保健センターへ報告する連絡体制はありますか伺います。
◎木村和行消防長 お答えいたします。 自殺者や自殺未遂者に限った連絡体制はありません。 なお、生活保護受給者、小・中学生及び高齢者については、関係各課への連絡体制はございます。
◆守屋淳議員 次に、再質問といたしまして、119番通報にて自殺企図に関する悩み相談や救急隊に依存してしまう未遂者の現状はどのようになっているのか、直近３年の件数と、どのような通報内容があったのかお聞かせください。
◎木村和行消防長 お答えいたします。 119番通報への悩み相談は、平成24年から26年までの合計で申し上げますと359件となっております。その内容は、自殺をほのめかすものや、心の苦しみを伝える相手を求め繰り返し通報に至るケースが多く、時には長時間に及ぶ場合もございます。
◆守屋淳議員 最後の再質問といたしまして教育長にお聞きいたします。冒頭に、昨今の少年や青年層の殺人事件、またさまざまな犯罪が多発し、心のゆがみが進行していることを今回の質問の理由として挙げさせていただきました。命を守る視点で伺わせていただきます。 私は、川崎市の中学１年生殺人事件のようなことが仮に熊谷市で起きていれば、３月定例会は報道陣やテレビカメラが議場や委員会室に所狭しと並び、かなりの緊張感が走る定例会になっていたはずと想像いたします。熊谷市として川崎市の事件を他人ごとと捉えてはいけないと強く思います。このような事件が熊谷市でなくてよかったと思った方は、いま一度危機管理意識を見直すきっかけとしていただきたいと切に願うものであります。殺害された中学生や逮捕された18歳、17歳の男子のような悲劇が熊谷市で生まれないようにするために、教育長はどのような決意をなさったのか、まことに恐縮ですが、お聞かせください。
◎野原晃教育長 お答えいたします。 熊谷の子供たち一人一人にとって何がベストなのか、これを判断基準に、引き続き全力を尽くす覚悟でございます。 以上でございます。
◆守屋淳議員 ３番、守屋です。簡潔明瞭なる教育長の御決意を含め、各部局より御答弁をいただきまして大変にありがとうございました。了解いたしました。 初めに、各局で今でき得る対応、対策を進めていただいております御尽力に感謝を申し上げます。本市の状況は、木を見て森を見ずと思っていました。しかし、御答弁に、ことし１月に熊谷市として自殺予防対策に関します庁内連絡会議を設置したとのお答えを聞き安堵しております。今回の一般質問の最大の目的は、一日も早く森を見るための検討部会を立ち上げ、全体像の把握に努め、横のつながりを、連携体制の構築を推進していただきたいとの思いでありました。しかし、御答弁いただきました現状を聞きますと、やはり問題は山積しており、課題解決に向けた協議対策を早急に講じていかなくてはならない状況であります。改めて統計と現状の視点で見ますと、人口10万人当たりの自殺者数は23.2人、全国、県の数値よりも高いことがわかりました。不穏行動者の相談件数も毎年1,000件を超え、保健師９名で対応していることがわかりました。こころの体温計の利用状況も大変に多いアクセス件数であることがわかりました。自殺者並びに未遂者対応の出動件数は３日に１回の頻度で出動していることがわかりました。 そして、119番通報を利用しての相談や救急隊依存も想像をはるかに超えており、繰り返しの通報や119番受信に影響を及ぼす深刻な事案も発生していることを伺うことができました。通常の傷病者搬送の際の現場滞在時間の平均時間は18.8分に対しまして、自殺未遂者の最長滞在時間は４時間18分であると驚くべき数字も伺いました。その間、興奮した傷病者の対応や病院確保に苦慮されながら、救急隊員が最善の尽力に尽くされております。しかも、日ごろから身の危険を意識しての活動事案であることがよくわかりました。観察と判断が教科書どおりに進まない精神科領域の傷病者対応は、非常に心を砕きながらの言動で任務を遂行しているのではないかと強く察するものがありました。 次に、横のつながりの視点から見させていただきますと、自殺者並びに自殺未遂者の統計は、警察庁の自殺統計などに依存し、本市の具体的な詳細数値をお示しできない状況と、数値を把握できる可能性のある救急隊との連携もほとんどできていない状況が確認できました。また、救急隊は、自殺未遂者を病院へ搬送し、任務は果たされますが、その後の行政が携わる未遂者に対するフォロー体制が全くなく、本人や家族に任せたままの現状であることもわかりました。 次に、現場活動における警察等の情報共有は、残念ながらその体制がないことも確認できました。 最後に、要望を述べさせていただきます。今後庁内会議で改めて各部局より情報を収集して精査していただき、ぜひ問題解決に向けての取り組みを検討していただきたいと思います。その際、救急隊や医療関係者以外にもＰＥＥＣは大きなヒントになる資料です。ぜひ代表の方が受講されて参考としていただきたいと思います。 昨今、自殺予防対策に関するキーワードとして使われてきております言葉にアウトリーチという言葉があります。この意味は、手を差し伸べるという意味です。細かく表現いたしますと、気づき、寄り添う、見守りであり、具体的な活動に向けた表現として現在使用されております。総括的な事業としてこの言葉を用いて、（仮称）アウトリーチ推進事業を立ち上げて、しっかりと予防対策をまとめていくことを切望いたします。そして、地域自殺対策緊急強化基金の実施期限が延長されたことに伴い、引き続き人材育成となるゲートキーパー研修の実施や、市民の皆様へ自殺予防対策の重要性に関する関心と理解を促す広報活動にぜひとも力を入れていただけるようお願いをいたします。 また、厚生労働省より紹介されております、心の病なのかを判断できる自己診断テストを参考にしていただき、熊谷市として市民の皆様が誰でも簡単に調べられる自己診断テスト表の作成をお願いいたします。 また、アウトリーチを含めた予防対策に関する冊子の配布もあれば周知活動につながると思います。自己診断できるツールがあればアウトリーチの活動に幅が広がっていきます。そして、精神科受診を促せるきっかけになると思います。そのような基礎的な準備を重ねて推し進めていただきたいと思います。 御答弁にありましたように、熊谷市の救急搬送全般の病院受け入れ態勢は、他の自治体に比べて非常に連携の構築が進んでいると私は感じました。特に、他市よりも秀でている取り組みは、市内の二次病院が一度受け入れ、応急処置をした後に大学病院等へ転送する連携は、地域の特色から医師会の皆様方の協力のもと勘案されつくられたと推察いたします。その救急医療の連携とともに、北部地域で病床数が多い精神科病院が地元にあることや、熊谷保健センターが長年培ってきました精神科医のネットワークなど、丁寧につなげていくことが可能であれば、将来的に命を守る自殺対策が厚くなるのではないでしょうか。若年層を含めた初めての自殺未遂者の命を救うためにも、不穏行動者を減少させて、市民の皆様の安心した生活を育む環境を守るためにも、予防対策解決の糸口の一つの方法として、自傷行為発生時の救急車要請を受けたときが貴重なチャンスだと考えます。そして、初自殺企図行為者数や再行為者数等を把握するためにも、秋田市の自損患者診療状況シートを参考に活用される取り組みを切望いたします。 できることであれば、救急隊に新たな仕事をふやさせたくありませんが、本来の業務であります観察と搬送に全うしていただくために、そして限られた救急車の稼働率確保のため、現場滞在時間の短縮のためには、状況シートは必須のツールと考えます。そして、何よりも救急現場活動において、必要最小限度の資機材におさめて活動できることが望ましいと考えます。現在運用開始となりましたタブレット端末機に既存の連絡体制通信の中で、活用可能な通信機能を改良して、データ送受信可能な研究をぜひお願いいたします。 次に、学校教育に関しまして、教育長のお心とともに、学校教育での命を守る授業の取り組みは、さまざまな角度から推進してくださっていることがよくわかりました。教職員の資質向上に関しても御尽力されています。御答弁で御紹介のありました暑さに負けるな中学生事業と、市民協働、生命の授業に会派公明党の４名で視察をさせていただき、その取り組みもしっかりと見学させていただきました。大変丁寧に命の大切さを生徒の皆様へ真剣に訴えられていた印象が今も思い出せます。その取り組みの成果が熱中症の搬送数削減につながっているのだと思います。その積み重ねが子供たちの意識を変え、認識をも変わることで、子供たちが大人になったとき、よりよい環境に必ずや移行すると大人が信じて取り組んでいくことが大事だと思います。 そして、子供たちが実社会に出る前に、ＳＯＳの出し方を身につけられるように心を配りながら、そして市内の全ての学校で同じように御指導いただける体制づくりをよろしくお願いいたします。そして、人と人とのつながりの中で生きているのだということを大切に伝えてください。私自身その思いを大切にして行動を起こしていきたいと決意しています。 最後に、地方創生と言われますが、既に地方創生の模範となる取り組みを熊谷市消防本部警防課救急隊が行っております。昨年の４月より埼玉県内の救急医療情報システムが搭載されたタブレット端末機が28消防本部と255台の全ての救急車両に運用が開始となりました。熊谷市救急隊は、そのタブレット端末機に独自の機能となる12誘導心電図や外国人対応のための84言語翻訳や救急コミュニケーションボードを、費用対効果も勘案して試行錯誤の末、端末機に搭載できました。緊急性のある心疾患傷病者の12誘導心電図を送信し、お医者様が直接見て判断できる体制を整えました。また、救急隊員と意思の疎通の図れない傷病者に対して、絵を見て指さしで症状を伝える救急コミュニケーションボード活用により、滞在時間の短縮を図る実績をつくり上げましたことが評価されております。現在、埼玉県内また関東の救急医療関係者の会合で先進事例発表されていると伺っております。そして、これから活用されるであろう外国人対応のための84言語翻訳は、開催決定となりました
ラグビーワールドカップの際に必ずや大きな備えとなることでしょう。救急現場において、日ごろの失敗や反省から、二度と同じことを繰り返さないとの気概が知恵となり、傷病者の命を守るという思いが合致して、すばらしい端末機の推進ができたのだと私は思います。まさしくこれが地方創生だと、私はこの事例こそが地方創生だと思います。地方創生を踏まえて考えたとき、公助、共助、自助で例えるならば、埼玉県の配備によるタブレット端末機を活用することが公助であり、地域の実情を把握する中で、先進市事例を学び、心強い共助を活用してシステムを構築していく、最後は熊谷市民の皆様の命を守るためにどのようにしたらよいのかと真剣に対策を考察するのが自助であると思います。 結びに、人と人、組織と組織とのつながり合うことが命を守る第一歩であります。関係各部署の皆様、私が４年間お世話になり感じますことは、これからまだまだ新しい取り組みが熊谷市発信で行える力を秘めているということです。私は、少しでも多くお手伝いを行ってまいりたいと決意しております。 最後になりますが、１期４年間、富岡市長を初め執行部の皆様、各議員の皆様、大変にありがとうございましたとお礼を申し上げまして、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○森新一議長 以上で３番守屋淳議員の一般質問は終了いたしました。
○森新一議長 次に、４番林幸子議員の一般質問を許可いたします。 〔４番林 幸子議員登壇〕
◆林幸子議員 皆さん、こんにちは。４番、林幸子です。議長より発言の許可をいただきましたので、通告の順に従い一般質問をいたします。 今回の質問は大きく２点です。まず初めに、大きい１番、市民の健康増進のため戦略的な取組をについてです。私たちは、誰もが健康で安心して伸び伸びと生きていきたいと、熊谷市民に限らず多くの人が願っていると思います。今や我が国は世界一の長寿国になりました。しかし、健康寿命となるとその寿命から10歳くらい引いた年齢となっているのが現実です。健康寿命とは、病院や介護の世話になることなく、文字通り健康で長生きをすることであります。誰しも一生涯健康でいたいと望む一方で、現実には亡くなるまでの約10年間は、病院や介護が必要になっているのです。もちろん体の調子が悪くなれば医療や介護のお世話になることは必要ですので、決してそれを否定しているわけではありません。昨今、この健康寿命を伸ばす取り組みが求められるようになりました。健康寿命を伸ばすことは、本人にとってもいいことでありますし、財政的にも医療費や介護費の抑制へとつながります。将来高齢化率のさらなる増大が明白である今、健康維持増進への取り組みは、単に個人の問題のみならず、社会問題、または行政の最大課題として捉える段階に来ていると考えます。 そこで、質問（１）として、喫緊の課題である医療費や介護費の増大に対して、本市としてどういう対策を考えこの問題に立ち向かっていくのかについてお聞きします。 こうした中、近年にわかに注目を集めているのがウオーキングです。ウオーキングの人気の理由としてまず挙げられるのが、お金がかからない、そして手軽にできる、体に優しく健康的である、景色を見たり友達と話をしたり気分も楽しくなります。ウオーキングのメリットとしては、歩くことにより体脂肪を燃焼、脳を活性化し老化の予防や、最近では認知症の予防になるとの報告もあります。そして、長期間続けることにより心肺機能を改善し、血液の循環がよくなり、高血圧の人は徐々に血圧を下げ、また心臓発作や脳卒中になる危険性が少なくなるとも言われています。それらに加えてウオーキングは、健康づくりだけではなく、地域の皆さんがそれぞれの地域を歩くことによる近所の方々との交流や、ウオーキングの際の皆さんの目配りによる防犯効果など、さまざまな効果が期待されています。 このように身近で誰でも手軽に始められるウオーキング事業について、熊谷市としても大いに推進し、展開していくべきと考えますが、そこで質問（２）として、熊谷市総合振興計画等におけるウオーキングの位置づけと考え方についてお聞きします。現在、埼玉県としても３大プロジェクトの一つであります健康長寿プロジェクトとして、健康事業を全県普及へと取り組みを進めています。各地域の特性を生かして実施し、市町村の財源を使わないで済むようにしていきたいとの報告もありました。 そこで、質問（３）として、この健康長寿埼玉プロジェクトの概要とそれに伴う本市の取り組みの現状についてお聞きします。 次に、大きい２番、
レンタサイクル事業についてです。私たち暮らしの中での自転車利用は、通勤・通学、買い物などの移動手段として活用されるだけではなく、スポーツやレクリエーションなど健康面、環境面でもよい乗り物として注目を浴び、用途が高まっています。埼玉県としても、ぐるっと埼玉サイクルネットワーク構想を策定し、自転車で快適に安全に走れるよう環境整備をしているところと伺っております。そして、今、全国的にもエコ対策に貢献するこの自転車を
レンタサイクル事業として力を入れている自治体も相当数見受けられます。また、それと同じような取り組みとして注目を集めている事業として、コミュニティーサイクル事業というのもあります。このコミュニティーサイクルについてですが、従来のレンタサイクルとは異なり、町なかに複数のサイクルポートを設置し、どこのポートでも自転車が借りられ返せる利便性の高い自転車共有システムです。これは、主にパリやロンドン、こういった欧州の主要都市で導入が進んでおり、市民や観光客から総じて好評を得ているとの話もあります。 先日私は、このレンタサイクルとコミュニティーサイクルの両方が行われている高崎市に行ってまいりました。高崎市では、放置自転車を再利用し、市内の施設や名所旧跡めぐり等の利便に供することを目的とし、
レンタサイクル事業を実施しています。また、コミュニティーサイクル事業については、平成23年秋に都市再生特別措置法の一部が改正され、道路占用許可の特例制度が創設されたことに着目し、中心市街地の新たなにぎわいの創出や回遊性の向上を図ることを目的に、オープンカフェとコミュニティーサイクルの実施に向け検討を重ねた結果、現在に至るとのことでした。 まず、
レンタサイクル事業の利用方法についてですが、レンタサイクルを利用しようとするものは、市が運営する自転車駐車場において、住所及び氏名が確認できる証明書を提示の上、レンタサイクル利用申し込み書兼貸し出し台帳に必要事項を記入し、利用料は無料、市内全域で利用ができます。コミュニティーサイクルの利用方法については、高崎駅西口の中心市街地に設置した16カ所のサイクルポートの範囲内で利用ができ、利用登録不要で借りられる100円のデポジット方式による貸し出しシステムとなっております。自転車ハンドルのキーボックスに100円硬貨を入れるとチェーンキーのロックが外れ利用ができます。返却は、市内16カ所にあるサイクルポートどこでも可能で、返却する際にキーボックスにチェーンキーを差し込むと100円硬貨が戻ってきて、結局は利用料金は無料ということになります。利用の現状としては、中心市街地の買い物時の移動手段としての利用のほか、県外からのビジネスマン、旅行者などの移動手段としても利用されているとの話がありました。事業の運営体制は、レンタサイクルについては市民部地域交通課、コミュニティーサイクルについては、高崎まちなかコミュニティサイクル推進協議会とのことでした。担当者の説明によりますと、自転車をただ単に便利に利用しようという目的だけではなく、それにかかわる多くの人たちとまちづくりという観点で思いを共有することができ、人と人とのきずなが深まったとありました。私も実際、高崎駅西口でこれらを利用させていただきましたが、駅におりてまず初めに感じたこと、それは放置自転車がないということでした。これについても問い合わせをしてみたところ、平成24年、25年度に緊急雇用創出基金を利用し、駅周辺の自転車等放置禁止区域ほかにおいて、自転車等利用者に対する放置防止の指導や自転車等駐車場への誘導を行った結果、駅前の放置自転車が格段減少し、さらに条例に基づいた撤去を行うことにより、放置自転車が増加しない対策となっているとの話でした。この放置自転車については、今回のテーマとは少し角度が違いますので質問はしませんが、駅周辺と町なかにそれぞれ設置された16カ所のサイクルポートに整然と並んだ自転車を見ると、とてもすっきりした印象を受けました。 そして、レンタサイクルもコミュニティーサイクルにしても、借りるときの手続も簡単で、快適に利用することができました。近年、国土交通省を中心としてこのコミュニティーサイクルの普及を積極的に図っているところでもあり、この結果、民間の運営事業者も育ってきているなど、環境が整ってきたという自治体もあるようですが、イニシャルコスト、ランニングコストがかかるということで、継続可能性に課題もあるようです。しかし、今後熊谷市におきましても、観光面でも、市内に点在する熊谷の歴史的資源や自然への回遊性を高め、滞在時間を延ばしていただく工夫の一つとして、手軽で便利な移動手段として
レンタサイクル事業、コミュニティーサイクル事業の取り組みは必要だと考えます。 そこで、質問（１）として、本市で行われている
レンタサイクル事業導入の目的と経緯及び現状について、妻沼地域と熊谷市街地域について、それぞれお聞きします。 質問（２）として、熊谷駅周辺のレンタサイクルの現状について。利用方法、利用の現状、課題、問題点についてお聞きします。 以上、壇上での質問は終わります。なお、再質問、要望等については、質問席にて行わせていただきますので、よろしくお願いいたします。 〔富岡 清市長登壇〕
◎富岡清市長 林議員さんから２点にわたりまして御質問をいただいておりますが、私から市民の健康増進のための取り組みのうち、医療費や介護費の増大への対策についてお答えをいたします。 高齢化の進展とともに、医療や介護に係る費用が増加し続け、今後さらに増大するものと予想されております。そこで、高齢になっても社会生活を営むために必要な機能を可能な限り維持することが重要であり、健康寿命を延ばすことが医療費及び介護費の抑制につながるものと考えております。 本市では、健康寿命の延伸を目的とした健康熊谷21を作成し、特定健康診査の受診率を向上させることにより生活習慣病を早期に発見し、重症化を予防して医療費の抑制に努めております。また、医療費適正化事業として医療費通知書をお送りし、重複受診を防ぐ等、適切な受診を呼びかけております。さらに、本年度から後発医薬品、いわゆるジェネリックを利用した場合の差額をお知らせする後発医薬品使用促進対策にも取り組んでおります。 また、介護予防事業としては、元気な高齢者を対象にした、「ずっと元気！らくらく体操教室」や高齢者の健康づくり事業として、アクアピア、健康スポーツセンターの無料利用券交付等を行っています。現在策定中の高齢社会対策基本計画において、介護予防、健康づくりの推進を基本施策と位置づけ、より一層の充実を図ってまいります。 また、策定中の第６期介護保険事業計画では、地域支援事業の推進により介護予防事業などに取り組むこととしております。こうしたさまざまな事業を実施することにより、医療費や介護費の抑制を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
◎
稲村光市民部長 続きまして、総合振興計画等におけるウオーキングの位置づけと考え方についてですが、歩くことが心身に及ぼす効果は、ストレス解消や食欲増進といった短期的な効果のほか、生活習慣病の改善といった長期的な効果があることより、老若男女を問わず手軽に取り組むことができるスポーツとして捉えています。総合振興計画では、スポーツの重要性について、「市民の健康づくりを支援する」と、「スポーツによるまちづくりを推進する」に位置づけております。これらの施策を実現するための下位計画として、熊谷市第２次健康増進計画では運動習慣の定着を目指すとともに、取り組みやすい環境を整備することとしています。また、熊谷市スポーツ振興基本計画では、気軽にスポーツに親しむことができる環境の整備として、ウオーキングコースやジョギングコースを設定し、紹介するとしており、市内に13のコースを設定し、市報や市ホームページで周知を図りながら環境の整備に努めております。 次に、健康長寿埼玉プロジェクトの概要と本市の取り組みについてですが、県では誰もが毎日健康で医療費が少なく、生き生きと暮らすことができる健康長寿社会の実現を目指し、平成24年度から健康長寿埼玉プロジェクトを推進しています。24年度に３市、25年度に４市をモデル都市として指定し、県から補助金を交付して、それぞれの地域の特色に合った「運動」や「食」、「団地まるごと」などのキーワードのもと、健康づくり事業を実施し、その効果について科学的なデータによる検証を行っております。 また、25年度から健康づくりの機運を高めるため、自身の健康づくりに取り組むとともに、健康に役立つ情報を家族、友人等周りに広める健康長寿サポーターの養成を県内で実施しており、本市においても、今年度実施した健康長寿サポーター養成講習会で331人のサポーターを養成しております。県では27年度から健康長寿埼玉モデルを全県に普及、拡大していく予定があることから、本市におきましても事業の実施について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎建川崇嗣産業振興部長 続きまして、御質問２、
レンタサイクル事業についてお答えいたします。 １点目の目的等についてでございますが、妻沼地域におきましては、聖天山周辺エリアにおける観光スポット等の周遊促進のため、平成24年度の市民協働事業により、民間の店舗に無料のレンタサイクルが導入され、現在に至っております。また、市街地におきましては、市営本町駐車場の利用者に対する利便性向上のために、利用者専用の無料レンタサイクルのサービスを始め、現在に至っております。 なお、レンタサイクルに係る経費として、器具修繕料を予算計上しております。 ２点目の熊谷駅周辺の現状についてでございますが、現在熊谷駅南口側にある民間の有料駐輪場において附帯サービスとして行っているレンタサイクルが１カ所ございます。料金設定は、４時間で250円、１日500円となっており、利用状況は月100人程度で、営業回り等ビジネスユースによる利用が多く、現状ではラグビー等の大きなスポーツイベント開催による一時的な利用増を除いては、それほど需要が見込めず、事業の拡大は難しいとのことでございます。 以上でございます。
◆林幸子議員 ４番、林幸子です。それぞれに御答弁をいただきました。 まず初めに、市民の健康増進のため戦略的な取組をの質問（１）については了解をいたしました。熊谷市としても、医療費や介護費の増大への対策について、特定健康診査の受診率の向上や適正受診の呼びかけ、また後発医薬品について使用促進対策などを取り組んでいるということで、引き続きお願いをいたします。 また、介護予防の事業としての取り組みも一層の充実を要望いたします。 それでは、質問（２）、本市総合振興計画等におけるウオーキングの位置づけと考え方について何点か再質問をさせていただきます。総合振興計画等の中で、ウオーキングについては、「市民の健康づくりを支援する」と、「スポーツによるまちづくりを推進する」に位置づけられているとの答弁でしたが、それでは現在本市で行われているウオーキングに関するイベント事業として、どのようなものがあるのかをお聞きします。
◎
稲村光市民部長 お答えします。 市主催の事業には、江南行政センター周辺をコースとして毎年11月に実施している里山ウオーキングがございます。また、熊谷市青少年相談員協議会主催の歩け歩け大会やＮＰＯ法人埼玉県ウオーキング協会が行う熊谷わくわくウオーキング教室などの後援を行っております。 以上でございます。
◆林幸子議員 ４番、林幸子です。それでは次に、今スポーツ振興課として行っているウオーキングポイントカードについて、年間どの世代の方が何人くらい参加をしているのかお聞きします。
◎小泉照雄総合政策部長 お答えいたします。 過去３年間のカード利用人数、提出枚数の状況をそれぞれ順に申し上げます。平成24年度が20人26枚、25年度が21人36枚、26年度は２月末現在で18人40枚でございます。利用されている世代につきましては、カードに年齢の記入欄を設けておりませんので、正確な数字は把握しておりませんが、窓口にお越しになった方は、全て年配の方でございます。 以上です。
◆林幸子議員 それでは、環境の整備として、ウオーキングコースやジョギングコースを設定し紹介するとありましたが、そのほかにも環境整備として行っていることがありましたらお願いします。
◎小泉照雄総合政策部長 お答えいたします。 ウオーキングやジョギングに適した施設として、熊谷さくら運動公園を初め市が管理する４つの公園に、規模に応じてそれぞれ約300メートルから1,100メートルのウレタン舗装のコースを整備しているほか、くまぴあにも今回の整備で約400メートルのコースを設置したところでございます。また、県の施設になりますが、熊谷スポーツ文化公園にも約4,600メートルのコースがございます。 以上でございます。
◆林幸子議員 それでは、（３）、健康長寿埼玉プロジェクトの概要とそれに伴う本市の取り組みの現状について再質問をいたします。 事業の実施について検討するとありましたが、それではどの世代の方を対象に事業を展開しようと考えているのか、その辺はいかがでしょうか。
◎
稲村光市民部長 お答えします。 本市では30代から74歳までの前期高齢者の世代までの市民を想定しております。 以上でございます。
◆林幸子議員 ４番、林幸子です。私は、この健康長寿埼玉プロジェクトの全県普及の推進がメディアで発表された直後、県の健康長寿課へ早速話を聞きに行ってまいりました。これまでは、こういった取り組みでなかなか数値として見えてこなかったものが、今回明らかにその効果が数値として実証されたということは画期的なことだと担当からありました。県が推奨しているプログラムの東松山市の毎日１万歩運動では、中性脂肪の数値は低下し、ＨＤＬコレステロールは改善、また年間医療費に換算すると２万3,846円抑制されたとあります。そして、手軽に取り組める簡易版として、プラス1,000歩運動については、これはふだんの歩数より1,000歩多く歩こうという取り組みですが、これについても腹囲が0.7センチメートル減少し、体脂肪率は0.4ポイント減少という結果が数値にあらわれています。また、加須市の筋力アップトレーニングでは、体力年齢が8.0歳若返り、筋肉率は1.0ポイント上昇、そして体脂肪率は2.1ポイント減少し、年間医療費は７万8,882円抑制されたとありました。 こういった取り組みを実施し、模範となる市町村には国民健康保険の調整交付金を重点的に配分するとの話もありました。これまでも健康増進に関しては、興味のある人たちは、みずから積極的にいろいろなことをしながら自己管理をしていると思います。そこで問題なのが、余り健康に興味がない方たちのために、知らない間に歩きたくなって筋力トレーニングもしたくなるようなライフスタイルウオーキングを習慣させるためのまちづくりをしていくことが大切なのではないかと考えます。健康長寿サポーターの養成も必要だと思います。正しく歩くための健康ウオーキング教室の定期的な開催を支援することも重要です。それに伴い、歩きやすい環境づくりについても、これまで以上にしっかり整備をしていただきたい。 私も住所が石原ですので、かめの道公園の遊歩道や伊勢町ふれあい公園などはよく利用させていただいておりますが、市がお勧めするウオーキングコースや町なか散策のための歩道の一部に、本来であれば休憩するための普通のベンチを設置する場所の１カ所に、例えば健康遊具の一つである腹筋ベンチや鞍馬ベンチ、または背伸ばしベンチなどを置いてみるとか、楽しく安全に歩くためのわかりやすい案内標識を設置したり、トイレの整備をしたり、スタート地点に行くまでの駐車場のお知らせなど、そういった市民の皆様が日常生活の中で歩きたくなるような目に見える形でのまちづくりも必要なのではないかと考えておりますので、そこは要望とさせていただきます。 いずれにしても、効果的な事業実施の期待をしております。これで市民の健康増進のための戦略的な取り組みをについては終わります。 次に、
レンタサイクル事業について１点再質問をさせていただきます。現時点では妻沼地域では市民協働事業としての無料
レンタサイクル事業を展開し、市街地においては、本町駐車場の中でサービスを行っているとありました。この妻沼地域での
レンタサイクル事業については、費用対効果と事業の可能性について評価され、商業観光振興を目的とした常設レンタサイクルの実現性と必要性はさらに高まるのではないかと考えるとの報告もありました。 それでは、再質問として、市街地における今後の
レンタサイクル事業についての考え方についてお聞きします。
◎建川崇嗣産業振興部長 お答えいたします。 本市の中心市街地活性化基本計画（案）では、熊谷駅周辺等における町なかレンタサイクルの考え方を持っており、実施主体を民間事業者と想定をしております。今後も中心市街地への来訪者の増加とにぎわいの創出に向け研究を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆林幸子議員 ４番、林幸子です。先日
ラグビーワールドカップ開催地として熊谷市が選ばれたとのうれしいニュースがありました。今後開催に向けてさまざま整備が進められていくと思いますが、熊谷駅から
熊谷ラグビー場へ移動するための交通手段の一つとして、またその途中に立ち寄れる場所をつくって、まち全体でおもてなしのできる場所を提供するためのツールとして、レンタサイクルやコミュニティーサイクルという選択肢もあるのではないかと考えますので、その辺の御検討をよろしくお願いいたします。 以上で今定例会における私の一般質問を終了とさせていただきます。ありがとうございました。
○森新一議長 以上で４番林幸子議員の一般質問を終了いたしました。 〔「休憩」と言う者あり〕
○森新一議長 暫時休憩いたします。 午後 ２時０４分 休 憩 午後 ２時１５分 再 開
○森新一議長 休憩中の会議を再開いたします。
△一般質問続行
○森新一議長 次に、13番小林一貫議員の一般質問を許可いたします。 〔13番小林一貫議員登壇〕
◆小林一貫議員 皆さん、こんにちは。予定よりも早く一般質問が進んでいるようでございます。５時までは到底かからないなと、５番バッターの小林一貫でございます。平成27年３月議会第１日目の最後のバッターでございますけれども、議員活動４年間の一つの区切りとなります最後の議会であります。４年間で16回目の一般質問でありますが、この４年間、市民の皆さんからさまざまな疑問点等々を伺いながら、この壇上に立たせていただいてまいりました。今回も二、三市民の皆さんから要望等がございますので、一般質問をさせていただきます。 ただいまより、森新一議長より発言の許可をいただきましたので、通告の順に従いまして申し上げたいと思います。今回の一般質問におきましては、大きく分けて３点となります。 質問事項の１といたしましては、熊谷誕生10周年記念事業についてであります。その中の一つとして、本市で
プレミアム付商品券の発行事業の意義と効果について、その中でプレミアム率20％の考え方、通年事業で５から10％プレミアムをつけて行う考えはないのか伺います。 ２つ目といたしまして、市内全店で利用できるようなプレミアムにできないか、これも伺います。 ３つ目といたしまして、市街地の商店街で活性化という言葉がよく言われておりますけれども、各商店で小さなスタンプを持っておりますけれども、これを市内全体で共通できるような共通ポイントサービスの指導、あっせん等は、行政としてできないか伺います。 大きい２といたしまして、安全なまちづくりについて。その一つ、今年度の消防車の更新車両の予算化がされておりますが、消防車の近代化、水槽式消防車を現在本市は何台保持しているか。また、消防車の稼働時間というのは大変短いように思いますけれども、耐用年数はどのくらい見ているのか伺います。 その２といたしまして、平成26年度防犯灯のＬＥＤ化を推奨してまいりましたけれども、目標の予定に達しているか、現時点の進捗状況はどのようなものか伺います。 その３でございますけれども、道の駅の充電設備、こちらのほうは、黒澤議員が既に質問して回答が出ておりますので、重複しているところは避けていただきたいと思います。 ４つ目でございますけれども、妻沼のゴルフ場の近辺、住宅がありますけれども、この近辺に耕作放棄地があります。この耕作放棄地が増加の一途をたどっており、行政としての対策はどのように考えているか、住民からの要望がありましたので、伺うものであります。 大きい３といたしまして、福祉サービスについて。その１、軽度生活支援事業の依頼で大変助かっているという声があります。65歳以上単身世帯、そしてまた高齢者のみの世帯においては、１時間で300円という安いありがたい料金で利用できていると言われております。これが週１日お掃除してもらうというのが通例だそうでございますけれども、これが喜寿を超えて80歳近くになると、これではとても足りなくなって、最後は自費でやるということになるので、この時間をもうちょっとふやしていただきたいという要望がございますので、伺うものであります。 ２つ目といたしまして、定期健康診断受診範囲の市内限定サービスに現在はなっているようでございますが、現在の規制を一般医療、診療受診と同様に、近隣の医療機関でも同じように健康受診、定期健診等が受けられないか伺うところであります。 以上で壇上での質問は終わりますけれども、再質問、要望等は質問席で行わせていただきます。よろしくお願いします。
◎建川崇嗣産業振興部長 小林一貫議員さんの御質問１、
プレミアム付商品券発行事業についてお答えいたします。 市内の消費喚起と商業の活性化を目的として、過去最大規模となる販売総額20億円、発行総額24億円の
プレミアム付商品券を計画してございます。もとより、熊谷市誕生10周年記念事業として企画しておりましたが、国の地方創生のための交付金を活用し、プレミアム率を20％、20万市民１人１冊の規模としたものでございます。プレミアム率につきましては、県内市町村の約８割が30％との報道がありますものの、広く市民の皆様に御利用いただけるよう、本市では山は低いが裾野は広い仕組みとしたものでございます。 その効果でございますが、１万円に対して2,000円の公費投入により１万2,000円の直接的な消費喚起が見込めるとともに、新規の消費を誘発する効果も期待しております。平成21年度以降、
プレミアム付商品券はこれまでに３回、１年おきに発行しておりますが、毎年実施することにつきましては、今後の研究課題とさせていただきます。 次に、商品券を利用できる店舗は、義務や強制ではなく希望者の募集という仕組みのため、市内全店舗となるのは難しい状況ですが、市民の皆様にとって利用しやすい商品券とするため、より多くの店舗に参加いただけるよう働きかけてまいりたいと考えております。 次に、共通ポイントサービスでございますが、現状では妻沼商業奉仕会によるメヌマスタンプの事例がございます。その仕組みは、お買い上げ100円につきシール１枚を差し上げ、シール300枚で500円分のサービスが利用できるものでございまして、最盛期の昭和50年ごろで100店舗、現在31店舗が参加されているとのことでございます。本市といたしましては、商業者の活動は、自発的な創意工夫が大切であるとの観点から、取り組む考えはございません。市内商業者の皆様には、今回の最大規模の
プレミアム付商品券の発行を販売促進のチャンスと捉え、顧客の囲い込みを図るポイントサービスの取り組みを初め、商業者間の工夫や連携を通じた積極的な取り組みを期待しております。 以上でございます。
◎木村和行消防長 続きまして、御質問２の安全なまちづくりについてのうち消防車の保有台数等についてお答えいたします。 現在消防本部では消防ポンプ自動車を11台保有しております。このうち最新鋭の圧縮空気泡消火装置が搭載された消防ポンプ自動車は、熊谷消防署玉井分署、中央消防署、妻沼消防署へ各１台ずつ配備されております。この装置は、消火薬剤と水を混合させることで、少量の水でも消火効率が高く、また建物への水損防止にすぐれております。 なお、平成27年度に更新予定の水槽付消防ポンプ自動車は四輪駆動とし、タンク水2,000リットルを積載した仕様で、熊谷消防署へ配備を予定しております。 次に、活動時間、耐用年数についてですが、消防車は火災出動以外にも救助、警戒、救急支援等の災害現場へ出動するほか、防火広報、さらに自主防災訓練指導や消防設備検査等の業務出向もございます。特に、災害の規模によっては活動時間が長時間に及ぶこともあります。 以上のように、消防ポンプ自動車の耐用年数は、活動頻度と使用年数を基準とした車両更新整備計画に基づき、おおむね15年から16年程度としております。 以上でございます。
◎
稲村光市民部長 続きまして、防犯灯のＬＥＤ化についてお答えいたします。 今年度自治会がＬＥＤに交換した防犯灯の数は、本年２月末現在で3,886灯であり、目標の3,000灯を既に上回っております。また、市が管理する防犯灯については、２月末までに557灯をＬＥＤに交換しており、目標の540灯を上回っております。これにより、防犯灯のＬＥＤ化率は、自治会の防犯灯が38％、市の防犯灯が32％で、市全体の防犯灯１万5,879灯のうち5,856灯、37％がＬＥＤとなっております。 続きまして、御質問３、福祉サービスについてのうち定期健康診断についてお答えいたします。国民健康保険の特定健診及び後期高齢者医療制度の長寿健診は、平成20年度から熊谷市医師会及び埼玉県国民健康保険団体連合会に、データの作成や管理、費用の支払い業務を委託し、現在市内81の医療機関の御協力をいただき実施しております。市外の医療機関で健診を実施する場合には、市と各医療機関との個別の契約が必要となるほか、医療機関においては、熊谷市独自の検査項目の追加や、受診者の居住市町村ごとに自己負担額が異なることになります。さらに、医療機関自身で埼玉県国民健康保険団体連合会に特定保健指導の基礎となる健診結果のデータ提出及び費用請求を行う事務処理が新たに発生することになり、市及び医療機関双方の事務量がふえることになります。 以上のことから、市民の皆様には特定健診、長寿健診は現行のとおり御自宅の近くの市内医療機関で受診いただきたいと考えております。 以上でございます。
◎塚越晴夫環境部長 続きまして、道の駅めぬまに設置した急速充電器についてお答えします。 急速充電器の利用状況は、先ほど黒澤議員さんにお答えしたとおりでございますが、利用開始の本年１月５日から２月末までの間、延べ401台、１日当たり平均7.3台の利用でございます。急速充電器に対応していないプラグインハイブリッド車につきましては、普通充電器による充電が必要となりますが、普通充電器は充電に長時間を要するため、道の駅への設置は考えておりません。 以上でございます。
◎小暮昭雄農業委員会事務局長 続きまして、（４）、妻沼ゴルフ場近辺の耕作放棄地対策についてお答えいたします。 農業委員会では、毎年８月から９月にかけて農地パトロールを実施し、現在全農地面積約6,357ヘクタールの約１％に当たる64.5ヘクタールを耕作放棄地と確認しております。また、確認後に該当する農地の所有者に適正な管理をしていただくよう文書で通知しております。御質問の地域の農地は全て畑で、小区画や道路に接していない農地もあり、面的な整備がなされていないこと、また後継者が地元にいないことや、地区外からの農地の引き受け手が望めないことなどが原因で現在の状況になっていると考えています。今後の対応といたしましては、地元の農家の意向を聞きながら、例えば農地中間管理事業を利用し、畑の耕作者を広く公募することや、畑の簡易な面的整備などができないかなど関係課と連携し、耕作放棄地解消に向け検討していきたいと考えております。 以上です。
◎小林卓敏福祉部長 続きまして、御質問３のうち軽度生活援助事業についてお答えをいたします。 この事業は、単身高齢者または高齢者のみの世帯を対象に、日常生活での軽易な支援を行うことにより要介護状態への移行を防止し、在宅での自立した生活の継続を目的としており、１カ月間で４時間、１年間で30時間を利用限度としております。このほか、高齢者の方への生活援助のサービスとしては、社会福祉協議会の「くまがや在宅福祉家事援助サービス」、シルバー人材センターの生活支援事業や介護保険制度の訪問介護があることや、今後創設されます地域支援事業において、訪問型の多様なサービスの導入を検討していくことなどから、現在のところ利用可能な時間数を拡大することは考えておりません。 以上でございます。
◆小林一貫議員 13番、小林一貫です。それぞれ答弁をいただきましたけれども、再質問、プレミアムについての質問をさせていただきます。 今まで参加した業者の数はどのくらいになっているか伺います。
◎建川崇嗣産業振興部長 お答えいたします。 参加した加盟店の数でございますが、初回の平成21年度が1,150店、23年度が838店、25年度が975店でございます。 以上でございます。
◆小林一貫議員 再質問２つ目になります。 地域別加入業者、こちらのほうはどのような数字が出るのでしょうか。
◎建川崇嗣産業振興部長 お答えいたします。 平成25年度の加盟店975店を見ますと、熊谷商工会議所管内が808店、加盟店全体の82.8％、くまがや市商工会管内が167店、同17.2％となっております。 なお、熊谷商工会議所とくまがや市商工会の組合員数の比率は、約８対２でございます。 以上でございます。
◆小林一貫議員 例えば、店舗別ではどのような状況になっているか伺います。
◎建川崇嗣産業振興部長 お答えいたします。 店舗面積が1,000平方メートルを超えるいわゆる大規模小売店舗につきましては、市内44店中28店が参加しております。 以上でございます。
◆小林一貫議員 店舗別利用率、プレミアム券は未使用というのは、どのくらいの数字が出るのか伺います。
◎建川崇嗣産業振興部長 お答えいたします。 主な業種別での利用率をまず申し上げますと、スーパーが23.3％、ドラッグストアや衣料品などのその他小売が19.9％、デパートなどの生活総合が16.0％、家電販売が8.5％となっております。 なお、商品券の未使用率は0.21％でございます。 以上でございます。
◆小林一貫議員 市内の商品券というのが敬老祝金では今度支給されるということになりました。購買意欲を高めるためにプレミアムをつける考えはないか、今までの現金支給ではなくて、祝金ということで商品券になりましたので、パーセントをつければ消費活性化になるかなと思いますけれども、いかがでしょう。
◎建川崇嗣産業振興部長 お答えいたします。 これまで現金で交付していた市の補助金や祝金を市内でのみ使える商品券で交付する取り組みでございますので、改めて補助を加算する考えはございません。 以上でございます。
◆小林一貫議員 妻沼でサービス券を昔からやっておりますけれども、これを熊谷市全域で加盟店になっていただき、サービスカード等はつくれないか。こうなれば多くの店が共通して利用できるので、この方針はいかがなものか。
◎建川崇嗣産業振興部長 お答えいたします。 例えば、共通磁気カード方式の導入に関し、カード発行業者にヒアリングをしておりまして、機材の導入コストのほか、一月１店舗で1,000円を超えるランニングコストの負担といった課題がございます。商業者の自発的な創意工夫を期待するとともに、引き続き商工会議所や商工会等の関係機関と研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆小林一貫議員 ありがとうございました。消防車の件については了解をいたしました。 それから、ＬＥＤの再質問になりますけれども、今年度ＬＥＤ工事を施工した自治会で、市の融資を利用した自治会は全体のどのくらいになっているか伺います。
◎
稲村光市民部長 お答えします。 今年度２月末現在でＬＥＤ化のための灯具交換の補助金申請をした自治会は198で、このうち融資制度を利用した自治会は37で全体の19％です。 なお、灯具交換の灯数では、交換灯数3,886灯のうち1,700灯で44％が融資制度を利用しております。 以上でございます。
◆小林一貫議員 ＬＥＤはわかりました。 次に、道の駅で急速充電の利用は、先ほど黒澤議員の説明でわかりましたけれども、１台の充電時間というのは、どのくらいかかるのでしょうか。
◎塚越晴夫環境部長 お答えいたします。 利用時間の平均は約27分でございます。 以上でございます。
◆小林一貫議員 わかりました。 それから、ゴルフ場の近辺の質問になりますけれども、農地の適正管理依頼を文書で通知したという答弁をいただきました。何人ぐらいに発送して、そのうち何件が対応できたのか伺います。
◎小暮昭雄農業委員会事務局長 お答えいたします。 昨年末の通知発送の数ですが、熊谷市全体で331名の方に通知しております。また、御質問のあった妻沼ゴルフ場近辺に限りますと40名の方に通知しましたが、現時点での対応は確認できておりません。 以上でございます。
◆小林一貫議員 それから、先ほどの答弁の中で、農地中間管理事業という言葉がありましたけれども、これは利用した事例はあるのでしょうか。
◎小暮昭雄農業委員会事務局長 お答えいたします。 江南地域の小原地区が「小原営農」という農事組合法人をつくり、農地中間管理事業を利用して農地を集積し、地域の農業を守っていこうとする取り組みを始めております。 以上です。
◆小林一貫議員 この農地の耕作放棄地でございますけれども、民家に近いので、どうもこれは冬になると大変火災が心配だというような要望がありまして、農業委員会だけではとても対応できないというようなこともわかりますけれども、行政として何かいい案はないかというようなことで市民の声がありましたので、質問をさせていただいたところでございます。なかなかいい答弁がいただけませんけれども、この点については行政、農政、さまざまな部門でぜひ検討して、民家の近くだけは少なくとも草むらになっていないようにお願いしたい。夏は、また虫も多くて大変生活に環境が悪くなっているというようなことでございます。地主が市内にいないのだというような答弁もいただいておりますけれども、住民にとっては、ぜひこれを解決していただきたいなという要望がありましたので、質問をさせていただきました。 以上で私の一般質問は終わります。ありがとうございました。
○森新一議長 以上で13番小林一貫議員の一般質問は終了いたしました。 以上で本日予定されておりました一般質問は終了いたしました。
△散会について
○森新一議長 本日はこれにて散会いたします。 御苦労さまでした。 午後 ２時４４分 散 会...