平成１７年 ６月 定例会（第２回）〇 議 事 日 程 （６月２０日〔月〕午前１０時開議）第 １ 市政に関する一般質問
一般質問通告一覧表 第２回定例市議会 （６月２０日） ┌───┬────┬───────┬─────────────────────┬────
┐│ │ │ │ │答弁を
求││通告順│議席番号│ 氏 名
│ 質 問 要 旨
│ ││ │ │ │ │める者 │├───┼────┼───────┼─────────────────────┼────┤│ １ │ ２４ │栗 原 健 曻│１ 合併後のまちづくり │市 長
││ │ │ │２ 寄附について
│教育長 │├───┼────┼───────┼─────────────────────┼────┤│ ２ │ ３ │三 浦 和 一│１ 幼児教育の取組について │市 長
││ │ │ │ (１) 幼児教育全体をどのように進めていこ
│教育長 ││ │ │ │ うと考えているのか
│ ││ │ │ │ (２) 幼稚園と保育園における障害児の
補助│ ││ │ │ │ 政策の違い
│ ││ │ │ │ (３) 幼稚園、保育園は、小学校とどのよう
│ ││ │ │ │ な連携を図っているのか
│ ││ │ │ │ (４) 市が中心となって積極的に幼稚園、
保│ ││ │ │ │ 育園そして関連施設の連携を深める
協│ ││ │ │ │ 議を進めていく考えはないか
│ ││ │ │ │ (５) 市内全域の幼稚園、保育園の適正・
効│ ││ │ │ │ 率配置や
幼保一体化園が可能かどう
│ ││ │ │ │ か、また、運営方法など総合的に検討
│ ││ │ │ │ できないか
│ │├───┼────┼───────┼─────────────────────┼────┤│ ３ │ １１ │松 本 富 男│１
住民基本台帳の写しの閲覧について │市 長
││ │ │ │２
市ホームページについて
│教育長 ││ │ │ │３ 教科書の採択について
│ │├───┼────┼───────┼─────────────────────┼────┤│ ４ │ １ │松 浦 紀 一│１
総合振興計画について │市 長
││ │ │ │ (１) くまがや
市民スクラム計画後期基本計
│教育長 ││ │ │ │ 画について
│ ││ │ │ │ (２) 平成１８年度以降の
総合振興計画につ
│ ││ │ │ │ いて
│ ││ │ │ │２ 市内経済の活性化策その３ │ │└───┴────┴───────┴─────────────────────┴────┘┌───┬────┬───────┬─────────────────────┬────
┐│ │ │ │ │答弁を
求││通告順│議席番号│ 氏 名
│ 質 問 要 旨
│ ││ │ │ │ │める者 │├───┼────┼───────┼─────────────────────┼────┤│ │ │ │ (１) 特区申請について
│ ││ │ │ │ (２) ブランド戦略について
│ ││ │ │ │ (３) チャレンジ購入制度について
│ ││ │ │ │３ 随意契約について
│ ││ │ │ │ (１) 随意契約の見直しについて
│ ││ │ │ │ (２) 紙おむつ給付事業の平成１７年度
契約│ ││ │ │ │ 状況 │ ││ │ │ │ (３) 地方自治法施行令第１６７条の２の
改│ ││ │ │ │ 正内容について
│ ││ │ │ │４ 合併後の人事制度のあり方について │ │└───┴────┴───────┴─────────────────────┴────┘〇本日の会議に付した事件 議事日程のとおり 〇議長及び副議長 議 長 １９番 笠 原 秀 雄 議員 副議長 １３番 新 井 正 夫 議員 〇出席議員（２９名） １番 松 浦 紀 一 議員 ２番 松 本 貢 市 郎 議員 ３番 三 浦 和 一 議員 ４番 大 山 美 智 子 議員 ５番 杉 田 芳 雄 議員 ６番 礒 崎 修 議員 ７番 田 島 道 夫 議員 ８番 金 子 雄 二 議員 ９番 松 岡 兵 衛 議員 １０番 加 藤 恒 男 議員 １１番 松 本 富 男 議員 １２番 泉 二 良 議員 １３番 新 井 正 夫 議員 １４番 加 賀 崎 千 秋 議員 １５番 吉 田 勝 彦 議員 １６番 谷 幸 代 議員 １７番 新 井 昭 安 議員 １８番 林 真 佐 子 議員 １９番 笠 原 秀 雄 議員 ２０番 滝 沢 肇 議員 ２１番 新 井 清 次 議員 ２２番 石 橋 咲 子 議員 ２３番 安 倍 正 剛 議員 ２４番 栗 原 健 曻 議員 ２５番 並 木 正 一 議員 ２６番 新 島 順 一 議員 ２７番 江 森 茂 美 議員 ２８番 神 沼 広 司 議員 ２９番 坂 田 友 一 議員 〇欠席議員（なし） 〇説明のための出席者 市 長 富 岡 清 助 役 石 川 雅 昭 収 入 役 芝 崎 光 利 市 長 公 室 長 氏 家 保 男 企 画 部 長 内 田 由 二 総 務 部 長 木 村 慎 一 郎 市 民 経済部長 金 子 利 夫 保 健 福祉部長 舟 橋 良 一 兼
福祉事務所長 生 活 環境部長 嶋 野 正 史 建 設 部 長 大 島 利 彦 都 市 整備部長 持 田 寛 昭 水 道 部 長 利 根 川 茂 芳 契 約 検査室長 江 利 川 正 一 会 計 課 長 福 田 典 子 教 育 委 員 会 飯 塚 誠 一 郎 教 育 長 教 育 次 長 増 田 和 己 監 査 委 員 原 口 茂 一 事 務 局 長
選挙管理委員会 翠 田 晴 夫 事 務 局 長 農 業 委 員 会 野 本 澄 子 事 務 局 長 〇
事務局職員出席者 事 務 局 長 越 谷 昂 一 次 長 長 谷 川 務 主幹兼議事係長 吉 岡 昭 主幹兼庶務係長 中 村 貴 史 主 幹 鯨 井 敏 朗 主 査 丸 山 英 道 主 査 萩 野 順 偉 主 任 小 暮 英 里 子 午前 ９時５９分 開 議
○
笠原秀雄議長 おはようございます。出席議員が定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。 ただいまの出席議員は29人であります。 開会前、お手元に配付いたしました書類は、一つ、本日の議事日程、一つ、
一般質問通告一覧表、以上２件であります。
△市政に関する一般質問
○
笠原秀雄議長 これより日程に入ります。 日程第１、市政に関する一般質問。13人の議員から一般質問の通告がなされております。これより一般質問を行います。発言通告の順序により、質問を許可いたします。 最初に、24番
栗原健曻議員の一般質問を許可いたします。 〔24番
栗原健曻議員登壇〕
◆
栗原健曻議員 おはようございます。私の議員生活の中で
トップバッターを務めるのは今回が初めてであります。このように大勢な市民の傍聴のもとで市政に関する一般質問をやるのには緊張感を覚えるものであります。いつもこのようにいらしてくれれば、議員の方も張り切るものと思います。 議長より発言の許可をいただきましたので、一般質問を行います。大きな１番、合併後のまちづくりについて。論旨は２点であります。一つは、富岡市長の掲げた公約の実現状況についてお尋ねをいたします。２点目は、市長選についてであります。
大里広域市町村圏組合議会で合併について研究をしようという提案があり、２市７町で任意の
大里地域まちづくり合併研究会ができたのが平成14年６月の30日でありました。これには首長と議長が参加をしたわけであります。「大里は一つ」の合い言葉で進んでまいりましたが、熊谷、富岡市長、深谷、新井市長の頂上会談も残念ながら合意に至りませんで、両雄並び立たずの感なきにしもあらずと私は感じた次第であります。熊谷市は１市３町、すなわち熊谷市、大里町、妻沼町、江南町との枠組みを選択し、今度は法定の合併協議会を設立いたしました。しかしながら、江南町は住民投票の結果を受けて離脱をし、枠組みは１市２町、すなわち熊谷市、大里町、妻沼町となって、いよいよことしの10月１日に新生熊谷市誕生の予定となりました。この間、富岡市長は小林市長の後を受けて、
合併協議会会長として協議会を牽引されてきたわけであります。きょう確認をいたしましたら、合併まで103日ということになったようであります。いよいよ合併も第３コーナーを回ってきたな、そう感じておるところであります。 富岡市長が平成14年８月に市長就任当時、熊谷市は本市をメイン会場とする第59回
国民体育大会が開かれるということで、当面の大きな行事でありました。メイン会場市の市長としてこの国体を大成功に導き、熊谷の名を全国に発信した点は、富岡市長の功績として高く評価をされるものと思います。 富岡市長は、安全、健康、福祉、子育て支援、環境、学びの場、交流の場、産業の振興、都市機能の整備、そして市民参加、政策目標を掲げてきましたが、その中で私は、子育て支援における学童保育の補助金を出して民間で運営する
学童保育方式から、小学校の空きスペースを使って運営する公営化へと政策の大転換を図った点を私は非常に評価をするものであります。当時、新堀と高柳、玉井の境目にありますでしょう、民間の
玉井学童保育所がありました。
都市計画道路に当たるということで、そしてまた地主さんからも土地を返してほしいということで、役員さんがあちこちへ飛んで場所を探しておりました。私のところへも来られて、そしてその足で並木議員のところにも行って、玉井地区でどこかないだろうかという相談をした記憶があります。そのように、それぞれの小学校区で学童保育について父兄、特にお母さん方の要望が高まっていた時期でありましたので、この政策転換はその後着実にそれぞれの小学校区へと広がっているところであります。また、ＪＲ熊谷駅東口再開発事業の完成、
熊谷駅西通り、鎌倉町通りの
リニューアルなどの課題も着実にこなしてまいりました。 日本経済はまだまだデフレから抜け出せない状況にあります。回復基調に入ったとか、いや、足踏みだというような論調がマスコミに出ておりますが、あの会社は勝ち組だ、いや、こっちは負け組だと、これまたマスコミをにぎわしているところであります。私は今のデフレ状況はまだまだ続くという認識を持っております。そういう中で、現在国と地方を合わせて1,000兆円を超えるという借金があると、こう言われております。国、地方の財政再建は喫緊の課題であります。三位一体改革の中で税源移譲はあったとしても、それ以上に国庫支出金、地方交付税は減額されてくるものと思われます。今後少子化の進展に伴い、医療、年金、介護、介護保険等の社会保障費の増大に伴い、地方自治の財政運営は厳しさを増してくるというのは大勢の見るところであります。 本市の歳入に占める市税の割合をちょっと調べてみました。平成13年度は52.6％、平成14年度は51.6％、平成14年は50％を割り込みまして48％であります。ちなみに、大里町は平成13年度が23.7％、平成14年度が23.2％、平成15年度が27.1％であります。妻沼町は平成13年度が40.4％、平成14年が38.6％、平成15年度は36.8％であります。当然１市２町の合計において大きく50％を割り込んでくるわけであります。合併後はこれに合併特例債を使った事業の展開がまたあるわけでありますが、さらに市税の比率は落ち込んでくるものと思われます。 合併後のまちづくりの最重点施策に、私は三つ提言をしたいと思ってこの壇上に登りました。その一つは、産業の振興、経済の再生であります。経済の再生、これにより熊谷市内の活性化を図ると同時に、税収をアップをする。きょう、あしたにすぐできる問題ではないけれども、10年なら10年のスパンをとって、その戦略を考えていく、これが最重要な点であろうかと思います。それに連動して、また広域交通網の整備が必要であります。本市は交通の結節点として高く評価をされているところでありますが、よく考えてみると、これはまた民生用の交通網に重点があるかなというふうに、私は考えております。残念ながら熊谷市内、市域に高速道路のインターがないことであります。これを克服するのに、これまたどのような戦略を組み立てていくか重要であります。 その２、安全安心のまちづくり。今、日本列島、犯罪は北から南まで覆い尽くそうとしております。この犯罪のないまちづくり、安心して子供も老人も住めるというまちづくりに、これは何をおいても重点課題として取り組んでもらいたいと思っております。 その３、次の世代を担う子育て環境、教育環境の整備であります。 以上、私なりの合併後のまちづくりについて提言をいたしましたが、10月１日の合併後50日以内に市長選挙を行う決まりになっております。新生熊谷市のまちづくりのために市長として市政を担当するお考えがあるかどうかと、その決意のほどをお尋ねしたいと存じます。 大きな２の寄附について。熊谷市に寄せられている寄附についてであります。本市には多くの市民、本市出身の方などから寄附が寄せられておるのはご承知のとおりであります。大きな１番の合併後のまちづくりでも触れましたが、自治体の財政運営は厳しさを増してまいります。社会、ふるさとに寄附でもって貢献をしたいという人の願いと市のニーズ、これをマッチングさせる手法として積極的に寄附を募る方法を考えたらどうかという提案であり、また質問であります。参考事例として、長野県泰阜村
ふるさと思いやり基金を紹介をしたいと思います。 村ではあるけれども、結構寄附金が集まっております。この基金はＮＰＯ法人、ホームタウン・ドナー・クラブ、理事長は跡田直澄さんという慶応大の商学部の教授であります。そこの提案を受けて、昨年の６月に導入をしたそうであります。基金の仕組みは、村が提示した
政策メニューの中から寄附者の方々が寄附金で選択することから、選挙になぞらえて「寄附による投票」と呼ばれております。寄附者の社会的なニーズを寄附金という形でくみ取り、政策に反映させようとするものであります。全国で初めてとなるユニークな仕組みだそうであります。多くの賛同者を得て、昨年度の寄附総額は918万8,207円、919万円集まったそうであります。ちなみに、村の総予算は約20億円でありますから、結構大きな金額が集まったものであります。 決まっている事業名を紹介いたしますと、
学校美術館修復事業、
在宅福祉サービス維持向上事業、
自然エネルギー活用・普及事業、使い道の指定がない寄附金、この四つになっております。そして、それぞれのテーマに目標額が決まっておりまして、目標額が決まるまで寄附金を募って、目標額に達したらその項目を実行に移すという仕組みになっているそうであります。そしてまた、泰阜村の松島村長さんは、寄附を通じた新たな地方自治の一つのモデルを確立すると意気込んでいるようであります。 そして、今度は２点目に移ります。大口の寄附があった場合、その人の名前を冠したらどうかという質問であります。この点についてどのようなお考えを持っているかお尋ねをする次第であります。 以上で壇上からの質問は終わりますが、再質問、要望等がございましたときには自席で行いますので、よろしくお願いをいたします。 そして、最後に、熊谷市議会も今マスコミで取り上げられておりますクールビズの一環として上着を取り、ネクタイを取り、そして温度調節を高目にして環境に配慮した行動であります。よろしくご理解のほどをお願いをしながら、壇上での質問を終わります。 〔富岡 清市長登壇〕
◎富岡清市長 栗原議員さんから２点にわたりましてご質問をいただいておりますが、私から１の合併後のまちづくりについてお答えを申し上げまして、他につきましては担当部長からお答えをいたします。 私は、平成14年８月市長に就任以来、熊谷新時代のため、市町村合併の推進や第59回
国民体育大会彩の国まごころ国体の開催とともに、
ハートフルタウンくまがや、
チャレンジタウンくまがやの理念のもと、七つの政策目標を掲げ、その実現に努めてまいりました。１市２町の合併につきましては、将来の本市の発展を見据え、大里町、妻沼町との合併という大事業を確かなものとすることができました。このことは議員の皆様を初め関係皆様の格別のご協力のおかげでありまして、心から感謝を申し上げます。 また、本市をメイン会場として開催されました第59回
国民体育大会彩の国まごころ国体は、全国から選手、役員などの関係者を初め、応援の方々などおよそ23万人という大勢の皆様においでをいただき、小学校区連絡会を中心に市民皆様のご協力により、大成功のうちに終了することができました。重ねて感謝を申し上げます。 さて、私は市長就任以来、「安心して暮らせる健康福祉のまちをつくります」、「子育て支援を充実してお母さんを応援します」、「環境を大切にし、循環型社会を目指します」、「豊かな心をはぐくむ学びの場、交流の場を広げます」、「活力とにぎわいのある産業の振興に努めます」、「都市の機能と生活の利便性を高めます」、「市政への市民参加と行政改革を進めます」の七つの政策目標を掲げ、市政を推進してまいりましたが、各目標ともおおむね順調に進んでいるものと思っております。 主な事業について申し上げますと、福祉の分野におきましては熊谷市
交通バリアフリー基本構想を県下に先駆けて策定し、熊谷駅及びその周辺の
バリアフリー化や市街地交差点の段差解消に取り組むとともに、障害者の自立支援等を推進するために実施したエコ対策、
障害者雇用重視の入札制度もまた県下に先駆けて導入したところでございます。
子育て支援策では、子育て環境の充実を図るため、先ほど議員さんのご発言の中にありましたように、
学童保育施設設置計画の大幅な前倒しを図り、11カ所の増設を行い、積極的に待機児童の解消に努めたことや、
乳幼児医療費の所得制限を撤廃するとともに、県との連携を図りながら
小児救急医療体制を確立することができたこと等でございます。 教育の分野におきましては、小中学校の校舎の
耐震補強事業を進め、今年度までに補強が必要な校舎の約７割の工事が完了する予定でありますとともに、夏の暑さ対策として小学校１、２年生などの教室に扇風機を設置することとしたところであります。また、学力向上を図るため、今年度から市単独の事業として各小学校に
学力向上補助員を配置し、一人一人に基礎的、基本的な学習内容を確実に身につけさせる教育を推進しております。
男女共同参画社会の推進につきましては、
男女共同参画推進センター、
愛称ハートピアを本年４月に開設いたしたところでございます。 環境政策について申し上げますと、平成15年度から取り組みを始めた
キッズＩＳＯプログラムでは、初年度において全国419人の
初級編合格者のうち本市小学生が155人というすばらしい成績で、全国トップの認定者を出したところでございます。また、三ケ尻地区への新たな
産業廃棄物焼却施設が設置されるに当たり、地元自治会や関係機関が
反対期成同盟を結成し、周辺の関係市町とも連携して営業不許可を実現することができました。これを機に平成16年度から関係条例を施行し、生活環境の悪化を防止するための制度を整備したところであります。 都市機能の再生、充実に関する政策では、長年の懸案でありました
熊谷駅東地区再開発事業を推進し、県北の中核都市にふさわしい玄関口として整備するとともに、駅西通りや鎌倉町通りの大幅な
リニューアルを図ったこと、また市道130号線、佐谷田第二陸橋の整備も終わり、第二北大通線整備事業に大きな進展を見たこと、市街化調整区域における人口増加やコミュニティーづくりの推進を図るため田園地区まちづくり条例を制定したこと等が挙げられます。 市政への市民参加では、市長就任当初から始めましたハートフル・ミーティングは今月をもって３巡目を終了する予定でありますが、延べ3,000人を超える大勢の市民の皆様と市政について直接意見交換をさせていただき、多くの貴重な御意見をいただきました。 また、健全な行財政運営を推進する上で最優先に取り組む必要のある行政改革につきましては、事務の効率化や業務の外部委託の拡大に積極的に取り組み、改革の成果も順調に上がっております。 以上のように、熊谷新時代を築くための諸施策も、議員の皆様、市民の皆様のご支援、ご協力によりまして、おおむね順調に進んできているものと考えております。 さて、合併後のまちづくりについてでございますが、今回の合併は少子高齢社会の到来や厳しい財政状況という社会経済面の変化等に対応できる基礎自治体をつくることを主目的として行われるものであります。このため、私は合併後のまちづくりの考え方として、１、行政をサービスの単なる実施機関から、自主的な経営体へ脱皮させること、２、行政改革の推進、３、まちづくり戦略の策定、４、市民の参加と協働の促進、５、地域自治組織の育成、６、合併後の住民間の融和等を基本とし、合併してよかったと言われるようなまちづくりの推進が必要であり、旧市町の力を掛け算として産業の再生及び振興、広域交通網の一層の整備、人口増加等の大きな目標に取り組むことはもちろんのこと、近年とみに顕在化しております防犯や子育て支援、教育の充実等の問題についても重点的に対応することが必要であると考えております。 私は平成14年の市長当選以来、市政の主役は市民であるという信念のもと、心の行き届いたハートフルな行政の推進を目指してまいりました。このため、先ほども申し上げましたが、直接市民の声を市政に生かすため、市長就任早々からハートフル・ミーティングを始めたところでもあり、こうした中で多くの市民の皆様の声に接し、郷土熊谷を愛する情熱は一層高まっております。合併期日を待つばかりとなった今、熊谷市長としての３年間の経験と実積を踏まえ、新生熊谷市の誕生後も責任を持って市政のかじ取りを行い、新生熊谷市が県北を牽引する中心都市として元気なまち、豊かなまちになるよう、微力ではありますが、引き続き市政に取り組んでいくことが私に与えられた使命であると考えております。 なお、こうした私の新生熊谷市に対する考え方や取り組むべき事業の期限、財源、数値目標、工程表等を作成し、市民の皆様に広くご理解をいただく考えでおります。 以上でございます。
◎内田由二企画部長 大きな２の寄附についてお答えいたします。 本市に対する寄附につきましては、これまで多くの市民の方、あるいは本市出身の皆様から多くのご寄附をいただいており、そのご厚志に感謝しているところでございます。寄附は金銭や物品等で行われまして、寄附された方々の意向に沿った活用をさせていただくことになりますが、金銭により寄附をいただく場合は、例えば社会福祉事業の推進を望まれた場合には市民しあわせ基金に、地域文化の振興を望まれた場合には文化振興基金へと、寄附の対象となり得る基金に積み立てて管理、活用させていただいております。 積極的に寄附を募るための施策はとのご質問でございますが、昨今の厳しい財政状況の中、寄附を受動的にとらえるのではなく、積極的に募ることも必要であるものと認識をしております。このためには、寄附をいただいた方が熊谷市に寄附してよかったという気持ちを持っていただくこと、寄附したものがどのような形で生かされているか、できるだけ明らかにすること、多くの方に本市の寄附の制度に関心を持っていただくこと、また参加しやすいシステムであること等が必要であると考えております。ご紹介をいただきました他の自治体の事例も、こうした視点から大いに参考になる制度であると考えております。本市といたしましては、これまでご寄附いただきました皆様の意向を尊重しながら、既設基金の活用等も含め、新たな仕組みづくり等研究してまいりたいと考えております。 次に、寄附によってできたものについて、寄附された方の名前を冠してはどうかとのご質問でございますが、このことは寄附された方を顕彰し、市民の方へ周知すると同時に、寄附者への感謝の気持ちを持っていただくこと、そして地域貢献への風土を醸成するためにも有効であると認識しており、また一方では公共施設の性格等も踏まえながら慎重に対応していかなければならない問題であるとも認識をしております。議員さんのご提言につきましては、今後事例に則して検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。 以上でございます。
◆
栗原健曻議員 市長から明解な答弁をいただいたのであります。 大きな１番の最初の質問への回答、熊谷新時代を築くために諸施策もおおむね順調に進んでいるとの認識が示されました。私もそのように評価をしているところであります。 そして、市長の合併への取り組みについて明解な答弁をいただいたわけであります。ここでいろんな意見だとか、あるいはそういうものを申し上げようかなと思って議場にきょう臨んだわけでありますが、市長の答弁が明快かつ決意をも十分にじませておりますので、もう吹っ飛んでしまいました。同志と相談をいたしまして、しかるべき対応をしてまいりたいと思っております。 大きな２番目の質問でありますが、寄附について今後事例に応じて研究、検討をしてまいりたいというふうな答弁でありました。資本の時代から知恵の時代へと、21世紀はもう入っております。学者のドラッカーではありませんが、資本の時代というのは20世紀であります。資本があればある、それは強いでありますけれども、必ずしも21世紀は資本だけでは勝ち抜けない時代に入ってきております。それは知恵の時代であります。 参考事例をここで申し上げておかないと、今後の事例に則して研究、検討してまいりたいという答弁でありますので、寄附については参考事例を申し上げたいと思っております。 東京都の日比谷公園、そしてまた井の頭公園、これは思い出ベンチという名称で、都民から寄附を募りまして、ベンチが設置をしてあります。そして、背もたれというのでしょうか、そこにプレートがありまして、参考事例を見たのですが、参考の文章というのは、「この公園で知り合って結婚をしました」。だれの一郎、だれの花子とか、そういうふうにプレートを掲げて、寄附を募る。そしてまた、井の頭公園にありますのは、「今静かに思う。楽しい45年間であった」。二千何年何月とか、そういうものが張ってあります。そのように、市民から寄附を募るときに、ニーズがあるかな、どうかなというマッチングの問題もあります。そこにアイデアを出して、寄附を募るシステムを用意する。これを、これから財政なかなか厳しいときに重要であろうかと思っております。 また、もう一つ、市川市の事例を紹介したいと思います。最近マスコミに出ましたから、ご承知の方もいらっしゃると思いますが、市民納税者が選ぶ１％支援制度というものであります。個人市民税の１％相当額を市民納税者が、これまたいろいろいっぱいボランティア団体、そしてまたＮＰＯ団体、登録したものがあるのですが、その選んだ団体に市民納税者の市民税の１％を指定して寄附をするということであります。それにはまたいろいろ決まりがございますけれども、１団体250万円が上限であったかなと思っております。そして、市川市は人口45万人いるわけでありますから、それは相当な額になるかなと思いましたらば、結構、まあまあな額だなということで、やはりよく研究、検討をして実施に移しているなと思っておりました。 この市民団体だとかＮＰＯに寄附をするということ、市内のいろんな活動を活性化させる。その活性化の中に、またいろんな人がそのボランティア団体、ＮＰＯ団体にまた集まってくる。そのうまい循環というものをつくり出していく。これは研究をして実施に移す方策もあっていいのではないかなと思いまして、取り組むお考えがあるかどうかをお尋ねをしたいと思います。
◎内田由二企画部長 大きい２の寄附についての再質問にお答えをいたします。 寄附を募る東京都の思い出ベンチの例、あるいは市民活動へ支援する制度といたしまして市川市の例など参考にしたらどうかという議員さんのご提案でございますが、厳しい財政状況の中で事業を推進していくためにはどうする、あるいは財源の確保をどうするか。市民と行政の協働あるいは参加といったテーマが潜んでいるのかなというふうに考えております。このようなテーマのもとで、寄附につきましても検討してまいりたいというふうに考えておりますので、ご了承いただければと思います。 以上でございます。
◆
栗原健曻議員 これから研究、検討してまいりたいということであります。大いにやっていただきたいと思います。そうすることによって、市内のいろんな団体あるいは個人が活躍できるよう、活性化するようにこの寄附を積極的に受け入れるシステムをつくって、積極的にみんながかかわってくる、熊谷市が元気になる、そういったシステムをぜひとも研究、検討をお願いをいたしまして、私の一般質問は終わります。ご清聴ありがとうございました。
○
笠原秀雄議長 以上で、24番
栗原健曻議員の一般質問は終了いたしました。
○
笠原秀雄議長 次に、３番三浦和一議員の一般質問を許可いたします。 〔３番三浦和一議員登壇〕
◆三浦和一議員 ３番、三浦和一。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告の順序に従いまして質問させていただきます。 今回の質問は、幼児教育の取り組みについてであります。日本の幼児に対する施策は、戦後に制度化された二つの大きな体系によってこれまで展開されてきました。一つは、現在の文部科学省の所管になる教育の施策としての幼稚園制度、そしてもう一つは、厚生労働省の所管となる福祉の施策としての保育所制度であります。 戦後の我が国の学校教育は、国と地方団体による公立主導で展開されてきた結果、全国のあらゆる地域に公立の小中学校が同じように配置、整備されました。しかし、幼児教育について言えば、事情は大きく違います。社会全体からの幼児教育のニーズを直接受けとめ、そして専門的幼児教育の分野を開拓してきたのは公立ではなく、私立幼稚園がその中心でありました。熊谷市においても公立幼稚園は吉岡幼稚園１カ所のみであり、あとの11カ所はすべて私立幼稚園という状況を見てもそれはわかります。それぞれの私立幼稚園は独自の理念を持って幼児教育を展開し、それによって公立の小学校へ送り出すという国の幼児教育への要請を満たしてきたわけであります。しかし、子供の数そのものが減っている社会情勢のもと、一方では福祉施設として行政の補助によって大きく守られている保育園に多くの子供たちが吸収される中で競合していかなければならないのが現在の私立幼稚園が置かれている立場であります。しかし、そういった状況の中でも、なお我が市の幼児教育の大半を私立幼稚園が担っていくことになることは、これまでも、今後も変わりはないと思われます。 こうした現状と、これまで私立幼稚園に幼児教育の大半を依存してきたことを考え合わせれば、行政としては何もせずにこの問題を市場原理に任せておくことは避けるべきであると考えます。私立幼稚園に対する支援は国や県が中心となって行ってきたわけでありますが、その国や県が現在の私立幼稚園の現状に対して何らかの積極的な改善策を打ち出していればいいのですが、実際のところ何も手が打たれていないのが現状であります。そうした中にあって、一番身近な、しかも本来は最もかかわりが深くなければいけない学校教育課でさえ、私立幼稚園のことは市の管轄ではないという態度では余りにも寂しいのではないでしょうか。むしろ国や県の対応がおくれているからこそ、保育行政の中で幼児教育を進めているこども課とも連携を図りながら、私立幼稚園に対してももっと積極的にかかわっていく必要があるのではないでしょうか。 平成16年５月時点での調査では、市内にある11の私立幼稚園のうち定員割れをしている幼稚園が９園、つまり８割以上が定員割れをしているというのが、現在の熊谷市内にある私立幼稚園の現状であります。幼児教育においては、あらゆる能力が発達する時期である３歳ごろから幼児期にふさわしい体験を主体的にできるような環境を整備し、教育を行うことが大切であり、幼稚園はこうした教育をするためにその専門施設として自主的に運営されてきました。その一方で、３歳からの発達を促すためには、２歳までの乳幼児に対して安心感や安定感を持った環境のもとで育てられるように、子育てに対する社会的な支援としての保育所の役割も見逃すことができません。つまり、立派な子供を育てる上で保育と教育、幼児教育というのはもともと切り離すことができない分野であったわけであります。例えばスウェーデンでは、保育を福祉というよりは教育ということで所管をそろえ、教育という部分を大切にしながら、保育所の先生と学校の先生の連携を図るという方法をとっております。日本の場合はそうした交通整理がしっかりできていないばかりか、幼児教育と少子化対策がごちゃまぜになって、混乱してしまっているようにさえ感じられます。 最近の保育園は、保育士によって３歳児以降についても保育を進めるとともに、教育の部分が求められてきたため、幼稚園の幼児教育の専門機関として培ってきた知識、情報といったものを必要としております。一方、幼稚園においても、ゼロ歳から２歳といったところの子育て支援を求められるような状況が生じてきたわけであります。つまり、保育園、幼稚園のどちらに通う子供たちであっても、幼児期から基本的に同質の教育を受けられるような方向で互いに連携を深め、相互に効果的な取り組みを行うことが今後市民からのニーズにこたえていくためには必要であるということであります。しかし、実際の現場では制度としての成り立ちの違いから、縦割り行政の弊害とも言うべき対応の違いにより、現場におけるそうした連携を図っていくことの難しさが問題となっております。 そこで質問の１として、幼児期は人間形成の基礎が培われる極めて重要な時期であることを踏まえて、熊谷市では幼児教育全体をどのように進めていこうと考えているのか。 質問の２、幼稚園と保育園の境界が薄れてきている中で、幼稚園、保育園における障害児の取り組みには補助政策においてどのような違いがあるのか。 質問の３、幼稚園、保育園の卒園生が小学校に就学するに当たり、幼稚園、保育園はそれぞれ小学校とどのような連携を図っているのか。 質問の４、幼稚園と保育園とに向けられている社会的要請が重なりつつあるということから、どのように相互の連携を図り、どのように相互を補完していくのかということが大事だと思いますが、今後市が中心となって積極的に幼稚園、保育園、そして関連施設の連携を深める協議を進めていく考えはないか。 質問の５、市内全域の幼稚園、保育園の適正、効率配置や
幼保一体化園が可能かどうか。また、運営方法など、総合的に幼稚園と保育園のあり方について新たに担当課を設置し、積極的に検討を進めることができないか。 これら５点についてお伺いいたします。以上で壇上での質問を終わります。 なお、再質問、要望等がある場合には自席にて行います。 〔富岡 清市長登壇〕
◎富岡清市長 三浦議員さんから幼児教育の取り組みについてのご質問をいただいておりますが、私から（１）の幼児教育全体をどのように進めていこうと考えているのかについてお答えを申し上げまして、他につきましては教育長及び担当部長からお答えをいたします。 幼児期は基本的生活習慣を初め、心情、意欲、態度など生涯にわたる人間形成の基礎が培われる極めて重要な時期であります。この時期に、幼児は生活や遊びといった直接的、具体的な体験を通して情緒的、知的な発達、あるいは社会性を養い、社会の一員として生きていくための基礎を体得していくものとされております。このような幼児期における教育は、基本的には家庭、地域、幼稚園、保育園等がそれぞれの役割のもとに担っていくべきものと考えているところでございます。 こうした中で、本市のこれまでの幼児教育へのかかわりにつきましては、議員さんからご指摘のありましたように、幼稚園、保育所といった、そもそも制度の成り立ちの違いや監督官庁の違い等もあって、なかなか一体的な考え方のもとに進めてこられなかったことは否めないところでございます。特に私立幼稚園の教育内容に関しましては、制度上の問題から市が関与しづらいところもございます。しかしながら、近年の子供たちをめぐる犯罪の低年齢化やいじめ、学校不適応児童の増加などといったさまざまな事象の背景には、幼児期における家庭や地域等、社会の教育力の低下なども影響しているものとも考えられますことから、これらを補完する幼稚園や保育所等での幼児教育機能の拡充がこれまでにも増して重要となってきているものと考えております。本市といたしましては、今後幼稚園、保育所、小学校間でのより一層の連携を図るとともに、行政区分を超えて将来を託す子供たちの健やかな成長に資する幼児教育の推進に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。 以上でございます。
◎舟橋良一保健福祉部長 幼児教育の取り組みについてのご質問のうち、２点目の幼稚園と保育園における障害児の補助政策の違いについてお答えをいたします。 最初に、幼稚園における障害児の補助政策でございますが、埼玉県の事業といたしまして、私立幼稚園を対象に
私立幼稚園特殊教育費補助事業が行われております。この事業は、障害児を受け入れて特殊教育を行っている幼稚園に対し、県が直接補助を行うものでございまして、障害児が２人以上就園している幼稚園には障害児１人当たり年額78万4,000円を、障害児が１人就園している幼稚園には障害児１人当たり年額26万1,000円が補助されております。 次に、保育所における障害児保育実施に伴う補助事業でございますが、まず国、県、市がそれぞれ３分の１を負担する国庫補助事業として、障害児を４人以上受け入れている保育所に対し、１カ所当たり年額89万6,000円を補助する事業がございます。次に、県、市が２分の１を負担する県費補助事業として、特別児童扶養手当の支給対象障害児を除いた比較的軽度の障害児を受け入れ、担当保育士を障害児３人に対し１人の割合で増員配置している保育所に対し、障害児１人当たり月額４万3,200円を補助するもの、また市費の補助事業として、特別児童扶養手当の支給対象となる重度の障害児を受け入れ、同様の体制をしている保育所に対し、障害児１人当たり月額７万4,140円を補助し、障害児保育実施保育所の拡大を進めているところでございます。 続きまして、５点目の市内全域の幼稚園、保育園の適正、効率配置や
幼保一体化園が可能かどうか、また運営方法など総合的に検討できないかとのご質問にお答えいたします。現在市内には公、私立合わせて25の保育所と12の幼稚園がございますが、議員さんからもお話がありましたように、保育所については希望者が定員を上回り、待機児童が発生し、幼稚園におきましては定員割れを起こしているというような実態にあります。こうしたことは本市のみならず、ほとんどの自治体で同様の現象となっているものでございます。こうした背景には、女性の社会進出や長距離通勤等就労形態の変化、また価値観の多様化など、保護者の子育てに対するニーズの変化があるものと考えております。このような状況を踏まえ、県では幼稚園の余裕教室等を改修または増改築して保育所に転用すること、あるいは幼稚園に認可保育所を併設するなどして保育所待機児童の解消とともに、地域における総合的な子育て支援の拠点化を目指す幼稚園保育所一体化促進事業の取り組みを進めております。本市といたしましては、こうした制度も念頭に置きながら保育所待機児童の推移等を勘案しつつ、幼稚園、保育所の一体化等について今後具体的に検討を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。 以上でございます。
◎飯塚誠一郎教育長 幼児教育の取り組みについての３点目、幼稚園、保育園の卒園生が小学校に就学するに当たり、幼稚園、保育園は小学校とどのような連携を図っているのかのご質問と、４点目の市が中心となって積極的に幼稚園、保育園、そして関連施設の連携を深める協議を進めていく考えはないかのご質問に一括してお答えいたします。 市内19の小学校のうち、11校で11の幼稚園と、10校で18の保育園と連絡会議を実施しております。具体的には、小学校入学前の３月ごろ、小学校の教務主任、養護教諭などが幼稚園や保育園を訪問して連絡会議を実施しております。連絡会議におきましては、入学予定児童の幼稚園や保育園での生活の状況、指導上参考となる事項、学級編制の参考となる事項などについて話し合いを行っております。入学前にこのような連絡会議を実施することにより、子供たちにきめ細かな配慮を行うことができますので、受け入れ側の小学校といたしましてはとても大切な会議となっております。また、市立吉岡幼稚園と私立の１園におきましては、子供の様子を小学校に引き継ぎ、指導に役立つよう子供の様子を書面で小学校に送っております。その他、七つの小学校では幼稚園や保育園を必要に応じて訪問をして、小学校として配慮が必要な個別の事例についての情報交換もしております。現在市立吉岡幼稚園では吉岡小学校の生活科の時間のフェスティバルに園児が参加し、小学生と給食を一緒に食べたりするなどの交流をしております。また、熊谷西小学校と私立のさくら幼稚園では教員が合同で研修会を持ち、小学校の授業を参観し、指導の方法についての研修を行い、職員間の連携を図っております。本市では今年度と来年度の２年間にわたり、吉岡幼稚園と吉岡小学校に幼小連携についての研究を委嘱し、研究に取り組んでおります。 いずれにいたしましても、幼稚園と保育園が小学校と連携を深めていくことは、子供の健やかな成長のためには重要であると考えております。教育委員会といたしましては、今後市全体で幼稚園、保育園並びに小学校が一緒になって行う連絡協議会を設置し、小学校と幼稚園、保育園との連携を一層深めた教育が進められるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
◆三浦和一議員 ３番、三浦和一。ただいまそれぞれの質問に対して答弁をいただきましたが、幾つか要望だけ申し上げさせていただきます。 （１）についてですが、幼稚園、保育園といった制度の違いや監督官庁の違いというのは、一般の市民の方にとっては余り関係のないことであります。例えば幼稚園に通わせている保護者の方も、時間の延長や、もっと小さいうちから子供を預かってくれればいいのにとか、また保育園に行っている子供も３歳ぐらいになったら幼稚園と同じようなレベルの教育をやってもらいたいという希望があるだけなのであります。つまり、幼稚園の中にも保育もあり教育もある、保育園の中にも保育があり、教育もあるということであります。熊谷市においては、幼児教育をどちらの所管がリードしてやっていくのかという監督官庁の違いを乗り越えて、幼児教育に対して、答弁にあるように、幼稚園、保育所、小学校の連携を深めながら、行政区分にとらわれずに幼児教育の推進にぜひ努めていただきたいと思います。 （２）の障害児の補助政策は、答弁にあるように、幼稚園と保育園においては明らかに保育園が優遇されていることは事実であります。こうした違いは時々の国の政策によって大きく変わってくるわけでありますが、各私立幼稚園の実情もしっかり聞いてあげながら、でき得る限りの対応をお願いしたいと思います。 （３）と（４）については、ただいま教育長にお答えいただきましたが、所轄官庁の違いや行政区分の違いから連携の難しさが考えられます。こうした点についても考慮していただきまして、教育長がリーダーシップをとって、まずは市全体で幼稚園、保育園、小学校と一緒になって連絡協議会を設置し、連携を深めた教育を進めていただきたいと思います。 また、（５）の幼稚園保育所一体化促進事業につきましても、こうした事業が県にあるということ自体を知らない人が多いと思います。これらの事業を今後経営の中で検討したい園があれば、しっかり相談できるように相談窓口に体制をお願いしたいと思います。 以上で６月の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
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笠原秀雄議長 以上で、３番三浦和一議員の一般質問は終了いたしました。
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笠原秀雄議長 次に、11番松本富男議員の一般質問を許可いたします。 〔11番松本富男議員登壇〕
◆松本富男議員 11番、松本富男です。ただいま議長から質問の許可をいただきました。通告の順に従って質問をさせていただきます。今回私は３番バッターということで質問をするわけでございますが、３番バッターとして質問するのは初めてでございます。野球でいうとホームランバッターかなという打順でございますが、ホームランも打てそうもございませんので、ヒットで得点を重ねられればと思っております。よろしくお願いいたします。 今回は私の質問は大きく３点でございますが、まず大きな１番、
住民基本台帳の写しの閲覧についてお尋ねをいたします。平成17年３月10日の朝刊各紙に大変痛ましい事件の報道がありました。ご案内かと思いますが、それは名古屋市内において区役所の
住民基本台帳の写しを閲覧し、母子家庭と思われる世帯を探し出し、母親の留守中に中学生の少女にわいせつ行為をした男が逮捕されたという記事でありました。犯人は電話の訪問販売員をしており、業務に必要と偽って
住民基本台帳の写しを閲覧し、母親の不在で留守番をしていた女子中学生へ、お金のことでお母さんに話があるなどとうそを言って信用させて玄関先に入り、乱暴したということでした。 この事件報道によって、私たちの個人情報が市区町村を通じて流出していることを初めて知った人も少なくないのではないでしょうか。
住民基本台帳法第11条では、住所、氏名、性別、生年月日の４項目について、申請すればだれでも閲覧できると定めております。この定めに基づき、市区町村ではそれらを手数料を取って閲覧をさせております。法律では、閲覧に当たって目的を明示すること、不法な目的などの場合、市町村長は閲覧を拒むことができると定めております。しかし、現在の法律では、例えば商業目的のＤＭの送付や市場調査などのアンケート調査は正当な目的と解釈されており、広範に大量閲覧が行われている実態があります。この正当な目的が広く解釈されていることは、閲覧目的や閲覧申請者を自主的に審査することを難しくしております。ＤＭや市場調査が正当な目的であれば、これらを目的とした申請は不当とみなすことはできませんし、閲覧申請した業者に実態があるかどうか、実際に所在地へ行ってみなければ本当のところはわかりません。名古屋の事件はまさにこの大量閲覧制度を悪用したもので、犯人は150件もの母子家庭リストを作成して持っていたと報道されております。また、東京都から行政処分を受けている業者が都内で大量閲覧を利用していたことも明らかとなっております。 かねてから大量閲覧制度が悪徳商法や犯罪の温床になりかねないと懸念されておりましたが、それが単なる懸念ではなく、現実のものであることがこのような事件によって証明されました。2003年８月より
住民基本台帳ネットワークが本格稼働いたしました。これについては、少なからぬ国民がそのセキュリティーに不安を感じております。そして、住基ネットからの情報の漏えいは違法であり、罰則規定があるのに、その同じ４情報の閲覧は
住民基本台帳法第11条により認められているということに矛盾を感じるところであります。 また、本年４月より完全実施された個人情報保護法は5,000人分を超える個人情報を扱う事業者などが対象で、自治体は含まれておりませんが、同法では個人情報の利用目的を明確化することを求めており、本人の同意なしに第三者への情報提供を禁止するなどの厳しい情報管理を求めております。この法律にはもちろん罰則規定もあり、これと比較すると
住民基本台帳のうちの閲覧制度は個人情報保護制度とも矛盾をすると感じられるところであります。そこで、本市の
住民基本台帳のうちの閲覧状況について何点かお尋ねをいたします。 まず１として、昨年度の
住民基本台帳のうちの閲覧状況について、何点ぐらいあったかお尋ねをいたします。その閲覧目的はどんなものであったか、そして手数料合計は幾らぐらいになったかお尋ねをいたします。 ２として、その閲覧件数のうち大量閲覧と思われるものは何件ぐらいであったか、お尋ねをいたします。 ３として、閲覧申請時に提出する書類は何か、またその確認方法はどのようにしているのかお尋ねをいたします。 ４として、閲覧を拒否することができるということだが、それはどのような場合か、そして拒否したのが何件あったか、またその理由はどのようなものであったかお尋ねをいたします。 ５として、閲覧者が書き写した内容の確認を行っているかお尋ねをいたします。 最後に、６として、個人情報の保護とこの閲覧制度は、先ほども申しましたが、大変矛盾しているように思いますが、どのように考えているのかお尋ねをいたします。 次に、大きな２番、熊谷市のホームページについてお尋ねをいたします。政府が目指してきた電子政府の取り組みが進み、
住民基本台帳ネットワークやＩＣカードの導入など既に取り入れられてきております。このようなＩＴ時代に突入した今、電子自治体は自治体改革の重要な要素となり、現実のものとなってまいりました。電子自治体は、行政運営の効率化、行政サービスの付加価値の向上、行政運営に関する理解と参加の促進を軸として進められております。そんな中で地域住民と行政の関係を考えると、住民が第１次的に接する自治体のホームページの果たす役割は非常に大きなものがあります。今までは月に１回発行される広報紙で情報が提供されるのを待ったり、あるいは役所に電話して問い合わせたり、また役所に出かけておりました。それが今では、自宅にいながら24時間、365日リアルタイムに地域行政の最新情報を得ることができます。そして、ホームページ上での情報提供量がふえれば、情報提供を通じて行政サービスの利用度がふえ、情報提供や行政サービスに関する投資効果が上がります。そして、これらに対する事務が効率化されることにもつながります。また、行政サービスの付加価値を向上することもできます。例えばホームページを通じて介護家庭への情報提供機能を高めることも可能だし、双方向性を生かして生涯学習などの機能を向上することもできます。また、ホームページを介することで、これまで手がつけられなかったサービスを実現することもできます。そして、地域住民の理解と参加にもホームページは大きな威力を発揮します。単に情報を発進するだけでなく、地域住民との双方向的な議論の場として、掲示板にとどまらず、電子会議室などを整備することも必要であります。 このように、今や地方自治体にとって欠くことのできないホームページは、恐らく全国の自治体でも90％以上が開設しているのではないかと思います。本市においてももちろんホームページを開設しておりまして、ことしの桜情報などは毎日更新されておりまして、その努力が見られるところでありました。そこで、本
市ホームページについて何点か質問をいたします。１として、熊谷市のホームページの作成、更新はどこが行っているのか。２として、ホームページを運用するに当たって内規などの定めがあるか。３として、個人情報やプライバシー保護などの配慮はどのようにしているか。 さて、ほとんどの自治体のホームページや個人のホームページなどにおいてもアクセスカウンターがつけられております。ホームページにどのくらいのアクセスがあるかを知ることは大変重要なことであると思いますが、本市のホームページにはアクセスカウンターがつけられておりません。そこで、４として、今後アクセスカウンターをつけることを考えているかお尋ねをいたします。 しかしながら、インターネットが幾ら浸透しても、その普及率はまだまだでありまして、また幾らすばらしいホームページをつくっても、より多くの市民に見てもらえなければ意味がありません。そこで、最近ではモバイルユーザーの増加に伴って、モバイル用のページを開設している自治体がふえております。年代を問わず、携帯電話の普及率は大変な勢いであります。地域住民の生活圏が拡大し、いつでも、どこでも欲しい情報を入手、または配信したいという行政需要を満たすためには、地方自治体のホームページもモバイル、特に携帯電話対応のウェブページが必要かと思います。既に多くのほとんどの自治体、ホームページにはモバイル対応のページが設置されておりますが、本
市ホームページには設置されておりません。そこで、５として、モバイル対応のページを今後設置する考えはあるかどうかお尋ねをいたします。 最後に、近年の急速なインターネットの普及に伴い、高齢者や障害のある方の利用が増加しておりますが、だれもがひとしく情報を得られるホームページづくりを目指すことが必要となります。いわゆる使いやすさへの配慮、ユーザビリティーや、だれもが同じように利用できるための配慮、アクセシビリティーなどであります。特に情報障壁の解消、情報アクセシビリティーにつきましては、今多くの自治体ホームページではユニバーサルデザインに配慮したホームページづくりが進んでおります。例えばホームページ読み上げソフトを利用したり、背景色、文字色、文字の大きさに配慮したり、表示速度に配慮したりして、高齢者や障害のある人たちに優しいホームページをつくっております。そこで、６として、本
市ホームページにおいては情報障壁の解消については今後どのように取り組んでいくのかお尋ねをいたします。 最後に、大きな３番、教科書の採択についてお尋ねをいたします。この問題につきましては、平成13年６月定例議会においても質問をしておりますが、本年がまた中学生の教科書採択の年でありますので、質問をさせていただきます。 前回、平成13年の教科書の採択のときには、ある出版者の教科書が検定に合格したということで、中国、韓国からのまさに内政干渉とも言えるようないろいろな圧力があったのは記憶に新たなところであります。そしてまた、本年が教科書採択の年となりました。 去る４月５日、文部科学省は来春から使われる中学校用教科書の検定結果を発表しました。その検定に合格した教科書の中で大きな変化がありました。その一つは、いわゆる学力低下の懸念のもと、学習指導要領の範囲を超える内容が発展的な学習内容として初めて登場しました。ゆとり教育からの転換が教科書にもあらわれたのでした。そして、2002年の学習指導要領で学習内容が３割削減されたのが、今回発展的な学習として復活をしております。また、北朝鮮による拉致事件を取り上げたのは平成13年の前回決定発表時は公民の１社だけであったのが、今回は歴史と公民の全社の教科書に登場しております。もう一つ大きな特徴は、領土問題の記述がはっきりとあらわれた点であります。竹島の領有については４社が記載をしております。 これらについて、前回と同様に中韓両国は一斉に反発の動きを見せております。さきに中国で開催されたサッカーのアジアカップのときの日本選手団やサポーターに対する観衆の行動は、目に余るものがありました。ブーイングで日本国歌の演奏が全く聞こえない。日本国旗を燃やし、日本公使の車を襲撃して窓を粉々に打ち破り、そして聞くに耐えないような罵倒が浴びせられました。また、先日の中国、韓国での反日デモは世界の多くの国々から非難を浴びております。デモでは小泉総理の靖国参拝問題とともに、また歴史教科書の問題が叫ばれております。新しい歴史教科書をつくる会が発行している教科書をやり玉に上げております。しかし、これは全く見当違いの批判であろうかと思います。 まず、韓国の教科書は国定と検定教科書がありますが、歴史を教える小学校社会、中学校国史、高校国史はいずれも国定の教科書で、全国で同じ教科書を使用しているということです。中国では共産党の１党独裁ですから、もちろん国定であります。それらと異なり、日本では検定制度があり、それに合格した教科書の中から採用される仕組みになっております。ですから、いろいろな教科書があっていいし、またそうあるべきであります。それらを読み比べ、最もよい教科書が採択されるわけです。この制度の違いを中韓両国にしっかりと理解してもらうことが必要であり、外国が特定の教科書だけをやり玉に上げ、批判するのはおかしなことであろうと思います。そして、教科書の採択は、外国の圧力や国内の特定の政治勢力の妨害に左右されない静かな環境が必要であります。そこでお尋ねをいたします。教科書の採択はどのように行われるのかお尋ねをいたします。 以上で壇上での私の質問は終わります。再質問、要望等がある場合は自席にてやらせていただきます。ありがとうございました。 〔富岡 清市長登壇〕
◎富岡清市長 松本富男議員さんから３点にわたりましてご質問をいただいておりますが、私から１、
住民基本台帳の写しの閲覧についてのご質問に総論的な考えをお答えを申し上げまして、他につきましては教育長及び担当部長からお答えをいたします。 本市におきましても、
住民基本台帳の写しの閲覧につきましては、
住民基本台帳法第11条に基づき、
住民基本台帳に記載されている事項のうち、氏名、出生の年月日、男女の別、住所の４情報を閲覧に供しているところでございます。このたびの名古屋市の事件は、この閲覧制度を悪用し、犯行に及んだものであり、同じ市政を預かる者として心の痛みと憤りを感じております。 現在の
住民基本台帳の閲覧制度は、世論調査等幅広く利用されている一方で、社会情勢の変化や個人情報保護に対する意識が変化していることから、ダイレクトメール等の大量閲覧につきましては、請求者の範囲を制限するなど適切な措置を講ずることが必要であると本年３月に国から通知があったところでございます。この通知を踏まえまして、本市では今年度から不当閲覧防止のため、法人等の請求者には法人登記簿や請求事由に係る調査、案内等の内容のわかる資料を提出させることで、関係請求事由の確認を行っております。さらに、閲覧に当たりましては、専用の閲覧転記用紙に情報を転記していただき、閲覧終了後に請求事由に合致しているか確認をするとともに、コピーをして、閲覧目的以外に使用されないよう管理しているところでもございます。 昨今営利目的の閲覧を制限する自治体も出てまいりましたが、現在国におきまして
住民基本台帳の閲覧制度のあり方に関する検討会を設置し、閲覧制度を存続させるべきか、存続させる場合に閲覧できる主体と目的をどう考えるべきか等について検討が行われております。本市といたしましては、市民のプライバシーを保護するため、これまで以上に不当目的、大量閲覧を防止し、市民の信頼にこたえられる閲覧制度の運用に努めるよう考えてまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
◎金子利夫市民経済部長
住民基本台帳の写しの閲覧について６点ご質問をいただきましたので、順次お答え申し上げます。 初めに、昨年度の閲覧件数、閲覧目的、手数料収入についてお答えいたします。
住民基本台帳法第11条に基づき、住所、氏名等の４情報の閲覧につきましては、事前に予約をいただき、１日２人までの閲覧に供しております。平成16年度における閲覧件数は275件で、このうち有料申請によるものは253件となっております。この手数料収入は164万3,200円と見込まれるところでございます。 次に、閲覧目的の主なものでございますが、幼稚園、学習塾、自動車学校等の入園、入学案内のダイレクトメール作成を目的とする閲覧が約73％、国、県等が行う家計消費状況調査や社会動向などの世論調査等を行うためのサンプリング調査、受託専門機関の閲覧が約24％となっております。 次に、大量閲覧と思われる件数についてでございますが、閲覧申請書による目的、地区、対象者、転記事項及び閲覧時間数から、平成16年度における大量閲覧は、閲覧件数275件のうち約73％の200件程度が大量閲覧と推測できるところでございます。 続きまして、申請時における提出書類は何か、またその確認方法についてお答えいたします。申請に当たりましては、所定の
住民基本台帳閲覧申請書兼誓約書に基づき、申請をしていただいております。この閲覧申請書に申請者の住所、氏名、電話番号等を記入していただき、申請者の本人確認を免許証、保険証、社員証などにより行っております。 次に、閲覧拒否はどのようなときか、また拒否をしたことがあるかとのことでございますが、閲覧請求を拒否できる場合は、
住民基本台帳法第11条第３項で定めます不当な目的が明らかなとき、または使用されるおそれがあること、その他当該請求を拒む相当な理由があると認めるときに閲覧拒否ができることとなっております。本市ではこれまで
住民基本台帳閲覧申請書により申請された方の閲覧を拒否した事例はございませんが、第三者請求及び音信不通者を探すため特定個人を閲覧したい等の事由につきましてはお断りをしております。 次に、書き写した内容の確認をしているかとのことについてお答えいたします。昨年度までは閲覧者が書き写した内容の確認は行っておりませんでしたが、本年度から閲覧専用の転記用紙を用意し、閲覧終了後、請求事由に合致しているか確認をするほか、コピーして閲覧申請書とともに保管し、個人情報が不当、違法に利用されないよう努めておるところでございます。 続きまして、個人情報の保護と閲覧制度は矛盾すると思うがどうか、とのことでございますが、
住民基本台帳法の閲覧制度は不特定多数の個人情報を大量に閲覧でき、個人情報保護の観点から矛盾する部分があると考えられるところでございます。このため、全国の市町村で構成する全国連合戸籍事務協議会では、
住民基本台帳法第11条に基づく大量閲覧について公用及び公益的請求以外は認めないとする法改正の要望を国に行っております。また、先ほど市長がご答弁申し上げましたが、国におきましても
住民基本台帳の閲覧制度のあり方に関する検討会を設置し、法改正を含めた検討が本年秋を目途に行われております。今後も閲覧申請時の本人確認の徹底と閲覧目的の審査等厳格に行い、市民の個人情報保護に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。 以上でございます。
◎内田由二企画部長 大きな２番、
市ホームページについてのご質問にお答えをいたします。 最初にご質問の１点目のホームページの作成、更新はどこが行っているのかについてお答えいたします。 現在は教育委員会などの一部の部署を除き、広報広聴課がホームページの作成、更新をしておりますが、新市におきましては各課が作成、更新を行い、情報発信のスピードアップを図る予定であります。 次に、ホームページを運用するに当たって内規などの定めはあるのかについてお答えいたします。今までは特別に定めた内規はございませんでしたが、平成16年６月、障害者基本法が改正、施行され、情報利用の
バリアフリー化を考慮したホームページづくりのためのＪＩＳ規格が示されたことにより、本市におきましてもこの規格に基づいたホームページ作成のガイドラインを本年４月に定めたところであります。 次に、３点目の個人情報、プライバシー保護などの配慮はどのように行っているのかについて申し上げます。現在はホームページから施設予約をする際などに通信データを暗号化し、個人情報の保護に配慮しております。新
市ホームページにおきましては、暗号化する対象を拡大し、一層個人情報保護に努める予定であります。 次に、アクセスカウンターをつける考えはあるかでございますが、新
市ホームページではアクセス件数を示すカウンターをトップページに表示するとともに、アクセス数の多いページのランキング表示ができるようにするなど、内容の充実に努めてまいります。 ５点目のモバイルサイトを設置する考えはあるかでございますが、モバイルサイト、すなわち携帯電話専用のホームページのことですが、携帯電話につきましては全国民の３人に２人が所持している時代背景を考えますと、場所の制約なく情報が入手できる大変有効なツールであると認識しております。現状では携帯電話から施設予約や図書館蔵書予約は可能ですが、新
市ホームページでは携帯電話対応ページを作成し、さらなる情報発信をしていきたいと考えております。 次に、６点目の情報障壁の解消については今後どのように取り組んでいくのかについてお答えいたします。ホームページ作成のガイドラインでは、障害者だけでなく、高齢者や子供などすべての人に優しく使いやすいホームページを目指しております。具体的には画面の拡大表示、背景と文字色の組み合わせ変更を可能にすることや、画面レイアウトを統一し、操作ボタンの位置を決めるなど、使い勝手に配慮したものでございます。また、本市のホームページにアクセスする場合、パソコンの種類や通信回線の種類などのアクセス環境に左右されることなくホームページが参照できるよう配慮する等、ガイドラインに基づき新
市ホームページを作成していく予定であります。 また、今までは情報発信を中心にホームページを運営してまいりましたが、今後はホームページ上でのアンケートにより、住民の方の意見を聞くなど、インターネットの双方向性を生かした活用方法も研究してまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。 以上でございます。
◎飯塚誠一郎教育長 大きな３、教科書採択についてのご質問にお答えいたします。 教科書はどのように採択されるのかでございますが、教科書は、議員さんのお話のとおり、教科ごとに国の検定に合格した複数ある教科書の中から、教科ごとに１種類選び、採択することになります。この採択は、県教育委員会が同一の教科書を使用することが適当と考えて設定した採択地区ごとに共同採択をいたします。本市の場合は大里地区の２市７町で構成した第８採択地区に属し、採択をしております。 次に、採択の方法でございますが、採択地区内の各教育委員会教育委員長もしくは委員と教育長で構成する教科用図書採択協議会を設置し、この協議会で審議し、採択する教科書の選定をいたします。選定に当たっては、各校における研究の結果や教科書展示会での一般市民や保護者からの意見等も聞き、採択地区内の校長、教頭、教諭の中から選ばれた専門員による調査、研究結果の報告を参考にして審議いたします。こうして採択協議会で選定された教科書を、各市町村教育委員会で使用する教科書として採択いたします。この教科書採択において何よりも大切なことは、公正かつ適正なものとなるようにすることであると考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。 以上でございます。
◆松本富男議員 11番、松本富男。それぞれの質問にご答弁をいただきました。要望と再質問が１点ありますので、お願いいたします。 まず、１番の
住民基本台帳のうちの閲覧については、やはり本市においても閲覧の70％以上が大量閲覧であったということであります。そして、閲覧を拒否することはできることになっているが、現実には申請されたものを拒否したことは一件もなかったということで、申請すれば皆許可されていたということになるわけでございます。 総務省では、先ほども答弁の中にありましたが、社会情勢の変化や個人情報保護に対する意識の変化などから
住民基本台帳の写しの見直しを求める意見が多いことから、本年４月に有識者による
住民基本台帳の閲覧制度のあり方に関する検討会を設置し、既に５月11日には初会合を開き、今週をめどに検討結果を整理し、公表するというような動きがあります。また、各自治体でももう既に商業目的の大量閲覧の原則中止や、要綱などで制限、また条例などで制限をしているところもあります。報道によると、さいたま市では本年６月の定例議会の一般質問に対して、７月より閲覧の前に審査を行い、場合によっては閲覧させないなどの事務取り扱い要領を制定して厳格化するという答弁がありました。本市としても、先ほどの答弁にありましたように、閲覧専用の転記用紙を用意したり、また閲覧転記したものをコピーをして保管するなどと取り組んでいるようでありますが、今後国の制度が変更される前に閲覧をするという駆け込みの閲覧もあろうかと思いますので、どうか個人情報保護のためにさらに厳しいチェックを要望したいと思います。 それから、ホームページについては、自治体のホームページについては住民が知りたいと思っている情報がどのくらい載っているか、その辺が問題であろうかと思います。住民がどういうことを知りたがっているか。これは東京都の調査なのですが、住民が知りたいと思っている１番は、保健、福祉など生活に役立つ情報、続いて自治体が実施している事業の進捗状況、行事その他催し物などのお知らせなどと続いております。このように、自治体のホームページについては、作成している自治体当局の思惑と住民の要望、意向に多少ギャップがあるのかなと思うところであります。そこで、住民の意向をしっかりと調査し、把握した上でホームページがつくられることを要望するところでございます。そして、新市のホームページにつきましては、今まで述べてきたようなことを十分考慮して、多くの住民にアクセスしていただき、住民の知りたい情報が十分に得られるようなホームページづくりを目指していただきたい、そのように要望をさせていただきます。 最後の教科書の採択については、１点再質問させていただきます。ただいま採択の流れを教育長よりご答弁をいただきました。しかしながら、この教科書の採択権について、地方教育行政の組織及び運営に関する法律や教科書の発行に関する臨時措置法などにより教育委員会の採択権を主張するのは誤りであり、教育委員会の採択権を主張する法的根拠は全くないとホームページで述べている団体もあります。そして、教育基本法第10条第１項やＩＬＯとユネスコ共同の教師の地位に関する勧告第61項などを根拠に、教科書の採択権は教師にあるなどとも述べております。そこで、確認の意味も含めまして再質問したいのですが、教科書の採択権はどこにあるのか再質問をさせていただきます。
◎飯塚誠一郎教育長 大きな３、教科書採択についての再質問にお答えいたします。 教科書採択の権限はどこにあるのかというご質問でございますが、教育委員会に関する法律の中に、教育委員会の職務権限として「教科書その他の教材の取扱いに関すること」とあり、採択の権限は市町村教育委員会にあると認識しております。 以上でございます。
◆松本富男議員 11番、松本富男。ただいま教育長から、採択権は教育委員会にあるという答弁をいただきました。私も当然そうであろうと思うのですが、しかしながら、中には、子供のことは教師が一番よく知っており、教科書の採択は教師が行うべきで、教育委員は教育の専門家ではなく、教科書の内容はチェックできないなどと言う人たちもおります。これは教育委員会制度の理念を全く理解していない考え方であろうと思います。ご案内のように、戦後の教育委員会制度はアメリカから導入されたものでありますが、それはレイマンコントロール、すなわち素人による統制の理念に立脚するものであり、子供の教育に関する政策、方針は専門家たる教師に任せるのではなく、普通の良識ある市民の判断によってコントロールされることが重要であるという考え方がその根底にあるものと思います。確かに教師は専門家としての知識は十分にあるので、その立場は十分に尊重されなければならないと思います。しかしながら、教えることについては専門家であろうと思いますが、例えば歴史観や人間としてのバランス感覚など、必ずしも教育委員よりすぐれているとは言えません。ですから、教科書の採択は教育委員により行われるのは当然であると思います。 さて、議長の許可をいただきました。このようなパネルを私つくったのですけれども、国会議員と違って私は秘書がおりませんから、手づくりでつくりましたので、見づらい点もあると思いますけれども、これは今使われている中学校の主要５教科、国語、社会、理科、数学、英語、この５教科について各教科書会社ごとに色分けをしてあります。だから、同じ色は同じ教科書が使われているというわけで、埼玉県の第１採択区から第10採択区、埼玉県は10、教科書の採択区があるのですが、それを教科書会社ごとに色分けしました。教育長、これ見て何かお感じにならないでしょうか。特にここのところ、このように国語、理科、数学、英語の教科書は、10採択区があって、少なくとも１社が独占している教科はありません。このようにいろんな教科書が使われております。しかしながら、社会科、この真っ赤っかの部分ですよね、これは地理、歴史、公民、社会科が三つあるわけですが、すべて同じ会社の教科書が採用されております。10採択区でです。社会科の教科書、検定に合格したのは８社あるわけですよね。 実は、今、来年度から使われる教科書の展示会が先週の金曜日から、熊谷では熊谷西小学校で開催されております。私も早速初日に行って、この８社の教科書をよく読み比べて、よくといっても、時間がそうなかったから、ポイントだけ見させていただいてまいりました。それから、教科書の会社、作成する会社は、こういうそれぞれの教科に教科書編集趣意書というのが各教科書会社でつくっております。どういう趣意においてこの教科書を作成しているのだという、その会社の方針がこれに出ているのですが、これも読ませていただきました。そして、この８社を読み比べて、今埼玉県の全採択区で採用されている会社の教科書はそれほどすばらしくて、ほかの７社のものがこれに比べて劣っているとも私には考えられませんでした。そして、この埼玉県県内すべての採択区で１社の教科書が採択されている教科が社会科ということです。そうすると、ご案内のように社会科の中には当然歴史、公民の問題が載って、教育されるわけです。今韓国や中国が声高に批判しているのは、この社会科の教科書についてでありまして、ほかの教科の教科書についての批判は聞いておりません。この10採択区すべてが社会科、同じ教科書を採択したというのが私は単なる偶然、またはこの会社の教科書はそれほどすぐれているとは思えないところなのです。 そして、本年埼玉県教育局では、同じ採択地域でも市町村同士で意見が食い違うこともあると。ですから、市町村の主体性を生かせるようにということで、採択地区の市、郡単位までの細分化を市町村に呼びかけたということです。しかしながら、先日の新聞報道によりますと、市単独で採択を希望する自治体が一つもなかったという報道があります。地方分権の時代を迎え、市の主体性を発揮し、その地域の特色に合った教育をしていくためには、市独自の教科書の採択を行うべきであると私は思います。そこで、本市が市独自のこの採択に申請しなかったその理由を１点だけ再々質問としてさせていただきます。
◎飯塚誠一郎教育長 松本議員さんから再々質問いただきましたので、お答えいたします。 教科書採択区の細分化に希望しなかった理由は何かということでございますが、本市といたしましては、10月に合併もございますことから、来年度から使用する教科書は合併する市町が同一のものを使用することが望ましいと考えておりますので、単独の採択区への希望はいたしませんでした。 以上でございます。
◆松本富男議員 11番、松本富男。ただいま教育長から手を挙げなかった理由をご答弁いただきました。合併を控えておるということでございます。ただ、県の方は重ねて採択区の細分化をやはり指導しておるように聞いておりますので、当然合併後のことになると思いますけれども、そういうようなこともぜひ検討していただきたいと思います。 いずれにいたしましても、この教科書の採択はもうすぐそこに、８月ですから、すぐ間近に迫っております。この採択が静かな環境のもとで、教育委員主導により、学習指導要領に沿った教科書が採択されることを期待いたします。現在は地方分権や地方主権の時代を迎えております。次代を担う子供たちの教育の分野でもぜひ熊谷市独自のすばらしい教育が行われるような教科書が採択されることを強く期待いたしまして、私の一般質問は終わります。ありがとうございました。
○
笠原秀雄議長 以上で、11番松本富男議員の一般質問は終了いたしました。 暫時休憩いたします。 午前１１時４９分 休 憩 午後 １時０５分 再 開
○
笠原秀雄議長 休憩中の会議を再開いたします。
△一般質問続行
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笠原秀雄議長 引き続き、一般質問を続行いたします。 次に、１番松浦紀一議員の一般質問を許可いたします。 〔１番松浦紀一議員登壇〕
◆松浦紀一議員 １番、松浦紀一。皆さん、こんにちは。午後の食事の後で、大変眠くなる時間帯ではございますが、どうかおつき合いよろしくお願いいたします。 議長より質問の許可をいただきましたので、大きな１番、
総合振興計画についてより質問させていただきます。10月の新熊谷市の誕生まで残りわずかとなってまいりました。異なった団体が一つになることの難しさを身近に体験するに当たりまして、市長のご努力に敬意を表する次第です。今後は１市２町がしっかり融和し、現在の閉塞状況を打破し、10年間の猶予期間のうちに財政力指数１以上の雄都熊谷を築かなければならないと考えます。そのためにもしっかりとした戦略を立て、戦術を計画することが重要となります。 そこで、質問の（１）として、本年を目標年次とする
総合振興計画にある八つのリーディングプロジェクトの総括について、（２）として、来年度以降の
総合振興計画作成のプロセスとタイムスケジュールについての執行部の考えを伺います。 次に、大きな２番、市内経済の活性化策その３についての質問に移ります。市内経済の活性化策については、県の経営戦略会議の答申を踏まえ、県の経済活性化策にどう乗っていくか、ＰＦＩやＥＳＣＯ事業の導入などについて質問をさせていただきましたが、今回はソフト面での活性化策について質問させていただきます。 駅西通りのはぴウエーブ、鎌倉町通り、ティアラ21など中心市街地の景観は大変美しくなりました。私は、都市は行ってみたいという魅力にあふれていなければならない。そのための一つの方策として、景観形成からのまちづくりも必要だと思います。しかし、景観だけでは中心市街地は活性化できないのではないか。中心市街地が持ち得る優位性を生かす、何らかのてこ入れが必要なのではないかと思います。 アメリカの社会学者、オールデンバーグは第３の場という概念を主張しています。人々の接触、コミュニケーションの場を三つに分け、家族、近隣関係内のコミュニケーションがなされる家庭を第１の場、同僚、取引関係との職場を第２の場、それに対して利害関係などのない第三者間でのコミュニケーションが交わされる場のことを第３の場としています。家族関係、職場関係などでストレスにさらされている現代人には、息抜きの場、活力再生の場としてもこの第３の場が不可欠であると言えます。オールデンバーグは第３の場の例として、カフェ、酒場などのほかに商店街の街路なども挙げています。そして、アメリカのダウンタウンの商店街が衰退した大きな要因として、カフェや酒場、商店街のベンチといった第３の場が消えていったこと、しかしショッピングセンターなどを含む郊外の諸施設がそれに取ってかわっているわけではないこと、そうした状況は社会の安定にマイナスであることを指摘しています。アメリカやカナダで再生に成功したダウンタウンは、商店街の再生と第３の場の復活が軌を一にしていることですということです。こうした第３の場としての人々の交流こそが中心市街地とその商店街が持ち得る優位性であり、求められる社会的役割と言われています。 そういった点では、加藤議員頑張っておりますナイトバザールなどは本当にすばらしいイベントと考えます。しかし、第３の場の提供だけでは商店街は活性化しないのではないか。ショッピングセンターなど郊外の商業施設に対する競争力を確立する必要があります。商店街が郊外のショッピングセンターと似通った営業をしていれば、まず間違いなく郊外に負けます。たとえ駐車施設を完備したとしても、郊外施設の方がアクセスしやすいからです。中心部の商店街は安全性を保障しつつ、発見、意外性、驚きといったことを提供することで差別化を図る必要があります。そのためには、路地裏など活用した商店街全体としての意外性を提供する仕掛けづくり、他方で驚きを提供できる小売店、サービス店舗が多数存在する必要があります。あんとれなどの考え方は大変よいと思いますが、もっとパワフルにできないか。新しいエネルギーを注入することはできないかと考えます。 そこで、質問の（１）の①、はぴウエーブ、鎌倉町商店街道路整備後の各商店街の営業状況についてどのような認識をしているのか。 ②、地区を限定し、オープンカフェやストリートベンダー等の許認可等特区申請ができないか、執行部の考えを伺います。 次に、去る５月11日、12日と、田島議員とともに秋田県横手市の横手やきそば全国宣言事業について視察を行ってまいりました。横手市では、物産振興については物産パンフレットの作成や配布、その他ＰＲなどを行ってきたが、市を代表する物産品について既存品においては核となる産品の選定ができず、新規特産品の開発等を誘導する施策などを通し、その開発を推進してきたそうですが、大きな成果は得られなかったそうです。そんな中、平成12年４月、横手やきそばプロジェクト推進本部を庁内で結成し、焼きそばのＰＲを今後実施するための基礎資料の作成が進められました。この基礎資料収集は、店舗を訪問し、聞き取り調査をすることで、７月には焼きそば店のほとんどを網羅することとなりました。この年の10月10日よりインターネットを利用したＰＲが開始され、広くマスメディアに知られることとなり、新聞、メディア等での事例紹介が行われることになりました。こうした紹介を通し、焼きそばの問い合わせや、実際に焼きそばを食べに来る観光客が急増したそうです。平成13年12月より、焼きそばによるまちづくりを行っている静岡県富士宮市、群馬県太田市と三国同麺なる協定書を締結し、この三国同麺というのは「三国同盟」をもじっていると思うのですが、「盟」をめん類の「麺」にしてあります。３者の協力体制を確立したとのことです。また、焼きそばＰＲが進むにつれ、市民有志による横手やきそば研究会が平成13年３月に結成され、焼きそば店舗からも組織づくりの打診があり、同年７月、横手やきそば暖簾会が結成されました。その後、平成15年、16年にかけて三国同麺の焼きそばがコンビニや量販店で発売されています。また、富士宮市、太田市など全国の食による町おこし活動を行っている市町村が全国食の祭典リレーイベントと題したリレー方式のイベントが開催されることが決定し、第１弾として平成16年６月26日、27日に横手市で開催され、会場には２日間で１万3,000人の人が訪れ、合計7,000杯の販売となったそうです。ちなみに、横手やきそば研究会の会員100名、暖簾会会員40店舗だそうです。製麺会社の販売額３倍、焼きそば屋さんの売り上げ２倍から３倍になっているそうです。まだほんの数年前の仕掛けです。私は昨年の質問でブランド戦略についての質問を行いましたが、その後の取り組みはどのような状況でしょうか。 （２）として、①、熊谷市のブランド戦略の現状について伺います。また、合併後の妻沼、大里町との融和も含めて、熊谷の米麦、妻沼のヤマトイモ、ネギなどを素材とした新生熊谷のブランドづくりはできないか。例えば、妻沼のヤマトイモやネギをブランド化し、聖天イモ、聖天ネギなど。秋田は米どころ、熊谷は麦どころです。例えば、熊谷うどん開発プロジェクトをつくり、打倒稲庭うどんを目指したらいかがでしょうか。 ②、新熊谷市の素材を生かしたブランド戦略の仕掛けはできないか、見解を伺います。 次に、市内事業者の生産性向上のために一定のルールを定め、市長認定のもとに役所で新製品を購入する制度はできないか。自治体との取引実積は営業活動にとって信頼性において大きなメリットとなります。そこで、（３）として、チャレンジ購入制度はできないか見解を伺います。 次に、大きな３番、随意契約について伺います。３月議会において随意契約のあり方について質問させていただきました。随意契約のうち改善の必要性のあるものがあると指摘させていただき、調査と対応を要望させていただきました。私は、初めての一般質問以来、契約、入札制度についてはたびたび質問をさせていただいています。このことに関しましては、利害にかかわることもありますので、そのたびに大小の反発があります。しかし、市長におかれましては、そのたびに真摯に受けとめていただいていると実感しております。事実、初めての質問以前は90％を超えていた平均請負率が、その後は80％台の半ばで推移しています。厳しい財政状況の中で、市民の税金を大切に使うためのご努力をしていただいていると考えております。 ３月議会の質問についても真摯に受けとめていただいたと考えますが、（１）の質問として、どのような調査と対応をされたのか、内容について伺います。 次に、３月議会で、改善の必要のある随意契約として紙おむつ給付事業を取り上げさせていただきました。私の指摘を執行部も率直にお認めいただき、17年度の契約については改善していただいたと聞いております。（２）の質問として、①、高齢者、障害者紙おむつ給付事業の17年度の契約額、②、契約額の対前年比、③、契約額の前年との差額、④、契約商品の品質の前年との比較についてそれぞれ伺います。 （３）の質問として、前回私の手元にある法令集には記述がなく、随意契約における該当項目として七つの項目と発言しましたが、昨年の11月、地方自治法施行令第167条の２における該当項目が２項目追加され、９項目となったということを後日知りました。そこで、追加された２項目の内容と趣旨について説明を求めます。 次に、大きな４番、合併後の人事制度のあり方について伺います。現在、国、地方に通じる財政悪化、価値観の多様化、既存権威の失墜等を背景に、行政のあり方そのものが問い直されています。地方公務員が政策課題に対峙するとき、中央の指示や指導を待つ姿勢が常態化しているため、知恵と情報の中央集権化から脱皮できないことが深刻であると考えられます。意識の改革こそ、分権時代の公務員に第一に求められていることであると考えます。そういった意味で、分権時代にふさわしい地方公務員像を示し、その育成の制度、システムを築いていくべきだと考えます。地方公務員研究会報告（平成11年４月27日）は、分権型社会において望まれる地方公務員の資質や能力を次のように示しています。①、専門能力、進取の気性と創造力、柔軟性（期待される能力の多様化の見地から）。②、共同性、豊かな人間性、コミュニケーション能力（地域で生きる一員の見地から）。③、職務能力、倫理観、責任感（全体の奉仕者の見地から）。 そこで、質問の（１）として、分権時代に求められる職員像について執行部の見解を伺います。 次に、先月５月24日の日本経済新聞によると、人事院が８月に勧告する国家公務員の給与構造改革案の全容が明らかになったとあります。改革案骨子の中に、勤務成績に基づく昇級制度の導入という項目があります。公務員制度改革の論議がなかなか進まないようでありますが、国、地方の財政の状況を考えれば、大きな流れの中で現状を維持することは至難のわざであります。全体の奉仕者である公務員が民間と同一であるとは思いませんが、今のままでいいはずもありません。先端的な例として、民間の視線で物を見る私は、それが果たして先端的なのかと絶句しそうではありますが、都庁では係長、課長、部長の管理職を対象に、６月と12月のボーナスにＡからＥの五つにランクづけをし、数万円ずつの差をつけて支給しているそうです。年間各自に50万から60万の差がつくそうです。その査定ボーナス分原資は、それぞれ職員が勤勉手当として支給予定の一定割合をプールし、それで賄うそうです。人件費負担がふえない形で能力主義が導入され、それが組織の活性化につながるならば、外部に反対者はいないと思います。内部にも考えていただきたいと思います。全体の奉仕者として身分保障など民間と異なる勤務条件のもとにある。互いに競い合う余地が法を誠実に執行する上でどれだけあるのか。そのような考えを民間が受け入れる環境ではないということを認識していただきたい。私は生計費原則を否定する考えはありませんが、適切な競争原理は必要であると考えます。さらに、期末手当が生活給的性質を有するのに対し、勤勉手当は勤務成績に応じて支給されるべきもので、能率給的性格を有しています。うまく知恵を出して、機会においては平等、結果においては公平な、民間では当たり前な制度を容認してはいかがでしょうか。 また、能力主義を導入するには、人事評価の公平性、透明性、平等性を確保することが重要であり、科学的管理による評価システム及び評価者訓練も重要です。 （２）の質問として、人事評価における査定制度及び能力主義の導入についての見解を伺います。 さて、いよいよ合併が近づいています。今まで別々であった集団が一つになり、融和し、力を発揮するために、人事制度においても大きな課題があると考えます。公平性、透明性、納得性を確保するためにも、いかに客観性を確保するかが重要となります。そのためにも管理職昇任資格試験を導入する必要があると考えます。管理職昇任資格試験の実施については、過去に先輩議員も実施を求めています。安倍議員が求めていらっしゃったことについては驚きましたが、さすがに安倍議員、是々非々での意見はさすがだと考えます。 平成９年12月議会における安倍議員の質問、管理職昇任はどのように決められているか。管理職昇任資格試験を実施する考えはないかに対して、小林前市長答弁、職務遂行に当たっての知識、見識はもちろんのこと、指導力、統率力、企画力、決断力、折衝能力等の能力、さらには性格、健康面等も考慮して、管理職としての職務を的確に遂行できる能力を具備した職員を選考により任用している。昇任試験の実施については、地方公務員法第17条４項の規定により、競争試験または選考によるのうち、選考によって行っている。昇任試験は、昇任基準が明確になること、昇任における客観性、公平性が確保され、職員の納得が得られやすい等々のメリットがあるが、筆記試験のみでは人格や管理監督能力の十分な判定が難しいこと等のデメリットがある。管理職昇任試験についてはデメリットを克服し、信頼性の高いものとしなくてはならないので、今後さらに検討するとの答弁をされています。 また、平成10年９月議会において、田島議員より人事評価制度の一環として昇任試験の導入についての質問に対して、総務部長が答弁されています。昇任試験のメリットとして、新たに自己啓発の契機となり、職員個々人について資質の向上が図られるとつけ加えられながら、日常の職務より受験勉強が優先される可能性があること、配属された場所で有利、不利が出てくること、人間関係に影響が及び、不合格者の勤労意欲の低下が懸念される、本市においては人事ヒアリングを実施し、自己申告制を実施していると答弁されています。 平成９年から検討すれば、検討の時間は十分でしょう。日常の職務より受験勉強が優先される可能性があるということについては、人事考課とセットにして受験資格に一定の基準を設ければ、仕事をしないで勉強をしていても試験が受けられなくなるでしょう。民間では当たり前のことです。配属された場所で有利、不利が出る。民間の会社でも営業以外に総務や庶務の広報部門、さまざまな部署があります。企画力のある幹部職員がその程度の工夫は幾らでもできるでしょう。人間関係に影響が及び、不合格者の勤労意欲の低下が懸念されるということにつきましては、子供ではあるまいし、そんなことを言っているから、ぬるま湯体質と言われるのではないでしょうか。上司である幹部職員が指導力を発揮してください。田島議員は、予想されるデメリットを列挙して実施していかない理由にすることこそがお役所仕事そのものだと。デメリットを解消する方策をとっていくのが本来の仕事ではないかと痛烈に批判しています。私も全く同感です。当時とは状況等も変化しております。この厳しい閉塞状況を打破していくためにも、意識の変革をしていただきたい。分権時代の本市の職員さんにはスーパー公務員になっていただきたい。私はともに切磋琢磨し、政策立案競争をしていきたい。 （３）の質問として、昇任資格試験や政策論文試験の導入についての見解を伺います。担当部課長におきましては、知識、見識はもちろん、企画力、決断力、折衝能力においてしっかり選考された人材であると私も思っております。期待を裏切らないご答弁をお願いしまして、壇上での質問を終わります。なお、再質問、要望については自席にて行います。 〔富岡 清市長登壇〕
◎富岡清市長 松浦議員さんから４点にわたりましてご質問をいただいておりますが、私から１の
総合振興計画についてお答えを申し上げまして、他につきましては担当部長からお答えをいたします。 現在の
総合振興計画でありますくまがや市民スクラム計画は、平成８年度から17年度までの10年間を計画期間と定め、本市を発展させるための総合的な計画として策定されたものであります。ご質問のリーディングプロジェクトにつきましては、本計画の先導的な取り組みとして、
国民体育大会推進プロジェクトを初め八つの事業を特に位置づけたものであります。これらのリーディングプロジェクトの評価につきまして順次申し上げます。
国民体育大会推進プロジェクトにつきましては、昨年10月に開催されました彩の国まごころ国体が熊谷市民まごころ運動小学校区連絡会、民泊協力会及び市民ボランティアの皆様を初め16万市民のパワーを結集し、大成功のうちに終了いたしましたことから、今後のスポーツ振興のさらなる発展、市民活動の推進等新たな可能性を見出しながら所期の目的を達したものと考えております。 次に、中心市街地にぎわい再生プロジェクトにつきましては、国体の開催に合わせて駅前広場の再整備やクロスシンボルロード、駅西通り、鎌倉町通り、ティアラ21などのにぎわいの都市空間の整備が完了いたしましたことから、本プロジェクトに係るハード面はおおむね実施できたものと考えております。 また、ソフト面につきましては、起業家を支援するあんとれＫＵＭＡＧＡＹＡの創設、特区申請による市営本町駐車場の利用料金の引き下げなどを実施いたしましたが、中心市街地のにぎわい再生にはさらに取り組むべき課題があるものと考えております。 副都心21プロジェクトにつきましては、籠原地区の土地区画整理事業の進捗に合わせ、良好な住宅地の形成が図られるなど、一定の成果が得られたものと考えております。 新都市複合拠点推進プロジェクト及び彩の国創造の森プラン推進プロジェクトにつきましては、バブル崩壊後の長引く経済の低迷などの理由により、関係者の努力にもかかわらず停滞している状況にございます。 産業創造・活性化プロジェクトにつきましては、ソシオ熊谷を初めとする流通団地の一層の拡大が図られましたが、本プロジェクトの柱として位置づけられているテクノグリーンセンターの整備促進等につきましては、さらに時間を要するものと考えております。このため、産業創造・活性化につきましては、新たな発想を加えながら、今後強力に推進すべきものと考えております。 福祉のまちづくり推進プロジェクトにつきましては、介護保険制度に基づく在宅福祉支援事業の展開によりまして、民間事業者の参加を伴った総合的な地域ケアシステムの確立が図られました。また、交通バリアフリー法等に基づきます市街地交差点の段差解消や熊谷駅のエレベーター、エスカレーターの設置など障壁のないまちづくりの推進につきましても、一定の基盤整備が図られたものと考えております。 最後に、くまがや文化創造プロジェクトでございますが、熊谷文化創造館さくらめいとの整備が図られたことによりまして、生涯学習の場の提供、音楽と芸術のまちづくりの推進等に大きな成果が得られたものと受けとめております。 本年はくまがや市民スクラム計画の最後の年となりますが、この10年間を振り返ってみますと、特に近年の非常に厳しい経済状況の中にありながら一定の成果が得られたものの、都市の魅力づけ、活性化等においてまだまだこれからという課題も多くあるところであります。 次に、来年度以降の
総合振興計画作成のプロセスとタイムスケジュールについてお答えをいたします。熊谷市・大里町・妻沼町合併協議会では、地域の均衡ある発展と住民福祉の向上を目指し、合併後の新市を建設していくための基本方針と、これを実現していくための施策を定めた新市建設計画を策定いたしました。合併後はこの計画をもとに新市の
総合振興計画を策定していくことになるものと考えております。計画策定のプロセスとスケジュールにつきましては、市民の意向を反映させ、早期に策定しなければならないものと考えますが、具体的には新市において定めるものでありますので、ご理解をいただきたいと存じます。 以上でございます。
◎金子利夫市民経済部長 大きな２、市内経済の活性化策その３のご質問のうち、（１）、特区申請について及び（３）のチャレンジ購入制度についてお答え申し上げます。 最初に、（１）、特区申請についてのうち、愛称はぴウエーブ、いわゆる駅西通り商店街及び鎌倉町商店街の道路整備後の商店街の営業状況についてお答えいたします。駅西通り商店街及び鎌倉町商店街の皆様には道路整備期間中ご協力をいただくとともに、みずから店舗壁面統一改修事業、いわゆるファサード事業に取り組んでいただき、すばらしいまち並みが完成されたところでございます。このように商店街の景観が向上したことにより、空いていた店舗に新たなテナントの出店があった反面、閉店する店舗も出ておるのも実態でございます。市といたしまして各商店の業績を把握することは困難な状況にございますので、広く商店街を取り巻く環境の変化等を考慮いたしますと、営業状況はまだまだ厳しい状況ではないかと推測しております。両商店街から、今後集客力のあるイベントを開催するほか、さまざまなソフト事業を展開し、商店街の活性化を図りたいと伺っております。こうした商店街活動の支援を今後も継続するとともに、その動向を見守っていきたいと考えております。 次に、地区を限定し、オープンカフェやストリートベンダーなどの許認可等特区申請ができないかとのことでございますが、街路整備工事により電線類を地中化し、歩道が拡幅され、新装となった商店街の魅力づくりとして、オープンカフェ等を設置し、市民、買い物客等へサービスを提供することは商店街の活性化に大いに有効であると考えております。今後地元商店街の動向等を踏まえ、商店街と道路管理者及び交通管理者との調整を図り、必要に応じて特区申請を行うなど検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。 続きまして、（３）、チャレンジ購入制度についてお答えいたします。チャレンジ購入制度を佐賀県ではトライアル発注製品等の募集と銘打ち、地元の中小企業等が開発した製品等について県の機関が試験的に発注して企業の受注実績をつくり、その有用性を評価した後、販路開拓を支援するなど、事業者の新製品開発意欲や生産意欲の向上を図るための中小企業育成策として実施しており、県の段階では既に取り入れている地方自治体もあると伺っております。本市といたしましても、中小企業育成を進める一環として本制度の及ぼす効果など幅広く研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。 以上でございます。
◎内田由二企画部長 続いて、大きな２の市内経済の活性化策その３のご質問のうち、２点目のブランド戦略についてお答えをいたします。 初めに、本市のブランド戦略の現状についてでございますが、地域の特徴や魅力を商品化、製品化し、それをブランド化することにより、地域の活性化を促進していくというブランド戦略は、本市の地域経済の振興を図る上において重要なテーマであると認識をしております。昨年開催されました彩の国まごころ国体におきましても、本市における小麦の生産状況や地域の伝統食に着目したフライやすいとんの活用を初め、市内のうどん店による地粉を使った実証販売、また菓子工業組合の協力によるラグビータウンに関連した和菓子の提供や、本市水道部がＰＲに取り組んでおります熊谷のおいしい水を提供するなど、おいでいただいた皆さんを通じ、全国に向けた本市の特産品等に関する情報発信への取り組みを行いました。 このように、素材を生かすヒントを得ながらもブランド戦略までに至っておりませんが、今後もこのような切り口による展開は続けていかなければならないと考えておるところでございます。ブランドを創造するためには、商品や製品に対する消費者や顧客からの評価を高めていく必要があり、そのためには地域の特徴や魅力、技術等を商品化、製品化する開発段階から製造、販売に至るまでの各プロセスにおいて、消費者を初め専門的な知識や技術を育成する人たちを巻き込んだ取り組みが必要になります。また、そういう人たちとの協働の輪を広げていくことによっても地域の活性化が生まれてくるものと考えております。本市といたしましては、こうしたブランド戦略の仕掛けづくりに取り組むべく、庁内に熊谷市活性化プロジェクトチームを新たに設置いたしたところでございます。今後はこのプロジェクトチームの活用を通じて、ブランド化に関する調査研究を行ってまいりたいと考えております。 次に、新熊谷市の素材を生かしたブランド戦略の仕掛けについてでございますが、このたびのプロジェクトチームの設置は合併後の活動も視野に入れておるところでございます。合併により拡大する市域の中で、議員さんのご指摘するヤマトイモなどの特色ある素材をどのように生かしていくか、また販売戦略としてどのようなことが考えられるかなど、市民や関連業界との協働により、地域ブランドづくりを目指した活動に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。 以上でございます。
◎江利川正一契約検査室長 続きまして、大きな３、随意契約についてのうち、（１）、随意契約の見直しについてと（３）、自治法施行令第167条の２の改正内容につきまして順次お答えを申し上げます。 まず、随意契約の見直しについてでございますが、３月市議会定例会一般質問におきまして、業務委託の随意契約についてご指摘をいただきました。市長からの指示により、３月15日に三役、部長などにより、契約方法の見直しについて協議いたしました。その結果、全庁的な取り組みを行うとし、17年度の業務委託契約からすべての内容を精査し、可能な限り競争入札に付すことと改めました。この結果、５月末の時点で、従前は随意契約を行っていたもののうち入札になったものは、これから発注を予定しているものを含めまして26件、金額は概算で１億3,570万円でございます。今後におきましても、契約の方法につきましては、適切な執行が確保できるように改善に努めてまいります。また、契約結果につきましても、すべての結果をもとに、経済的な効果、コストの縮減等について比較、検討してまいりたいと考えております。 次に、自治法施行令第167条の２の改正内容についてでございますが、今までの７項目に新たに２項目が追加されました。追加されました第３号につきましては、福祉関係施設において製作された物品の購入、シルバー人材センター連合や母子福祉団体等からの役務の提供につきまして随意契約が行える内容でございます。第４号につきましては、新商品の生産により、新しく事業分野の開拓を図る者から物品を買い入れる場合に随意契約が行えるものでございます。しかし、この第３号及び第４号を適用できるようにするためには、事前に発注の見通し、また契約締結に際しては契約の内容、相手の決定方法、選定基準等について公表することが必要となり、契約規則を改正することとなります。さらに、第４号につきましては、生産の目標、内容及び実施方法等の計画を策定し、普通地方公共団体の長に提出し、普通地方公共団体の長はその内容、経営の効率の向上、または住民生活の利便に寄与するものとして適切であるか等を審査し、認定する必要があります。改正内容の趣旨は、交付金、補助金等によらないで、これらに該当する団体、企業を支援し、育成していくことを目的としていると理解しておりますので、規則の改正を含め、受け入れができるような体制づくりを速やかに進めてまいりたいと存じます。ご理解をいただきたいと存じます。 以上でございます。
◎舟橋良一保健福祉部長 次に、大きな３の随意契約についてのうち、紙おむつ給付事業の17年度契約状況についてお答えいたします。 平成17年度の高齢者及び障害者紙おむつ給付事業業務委託の契約額についてでございますが、本業務委託につきましては、利用者への年間給付枚数によって委託額が変動いたしますので、紙おむつ１枚当たりの単価に年間利用見込み枚数を乗じた推定総額でお答えいたします。 高齢者、障害者を合わせた消費税込みの推定総額は1,747万142円でございます。 次に、総額の前年度との比較でございますが、前年度の契約単価を今年度の年間利用見込み枚数に乗じた額とで比較をいたしますと、対前年度比84.5％となります。金額にいたしますと、約320万円の減額となる見込みでございます。 最後に、契約商品の品質についての前年度との比較でございますが、今年度契約の紙おむつにつきましては、前年度と商品が異なるものもございましたが、吸収量、サイズ等前年度と比較し、同程度の品質でございます。 以上でございます。
◎木村慎一郎総務部長 大きな４、合併後の人事制度のあり方について３点ご質問をいただきましたので、順次お答えをいたします。 最初に、分権時代に求められる職員像についてでございます。地方分権の推進には、自己決定、自己責任、自己負担という３大原則による自治体運営が求められております。当然職員に求められる能力といたしましては、国が決定した施策を着実に実行できる能力から、みずから地域の課題を発見し、対処する政策形成能力、行政サービスの多様化にこたえる専門能力、各種状況に適切に対応できる柔軟性などへと変化してきております。加えて、職員自身には、地域に生活する一員として地域社会のあり方を市民と語り合い、考え、行動する個人であることが望まれております。このため、協調性や豊かな人間性、コミュニケーション能力などが求められることになりますので、これらの能力、資質等を具備した職員が分権時代に求められる職員像であると認識をしているところであります。 次に、人事評価における査定制度及び能力主義の導入についてのご質問にお答えをいたします。査定制度や能力、実績主義の人事制度の導入に当たりましては、その基本となる人事評価において、公平性、透明性、納得性を確保するために能力評価、業績評価それぞれの評価基準の明確化、評価する者の訓練等システム化を図らなければならないと認識をしておるところであります。また、合併後においては、職員配置や昇任、昇格を初め効果的な研修の付与など人事施策を円滑に進めるために、より一層客観的な基準に基づく評価制度の構築が重要になると考えております。地方公務員につきましては、総務省において地方公共団体における評価制度等人事制度のあり方について調査研究を進め、必要な協力、助言を行っていくとしているところでありますので、新たな人事制度の導入につきましては、国、県等の動向を見ながら新市の課題として検討してまいりたいと考えております。 次に、昇任試験の導入についてのご質問にお答えをいたします。昇任試験につきましては、その導入につきましてこれまでも検討を重ねてきたところでございますが、先ほども申し上げましたとおり、合併後の昇任、昇格に当たりましては、これまで以上に客観的基準、手法による人事評価が重要となります。そして、１市２町の合併後の職員に対し、昇任、昇格における公平性、透明性、納得性等を担保するには、試験制度のデメリットを差し引いた上でも、同一基準で判断することができる昇任試験の導入を図ることが合併を契機とする人事制度として最も適した方法であるものと認識をしております。したがいまして、現行の人事ヒアリングや自己申告制度との整合性を図るとともに、知識偏重でなく、記述式や論文などバランスのとれた筆記試験や、日常の職務と試験の両立が容易となるような方法を視野に入れながら、新市において昇任試験の導入を前提に具体的な検討を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。 以上でございます。
◆松浦紀一議員 １番、松浦紀一。それぞれご答弁をいただきました。 大きな１番、
総合振興計画については了解しました。しっかり実現できたプロジェクト、環境変化により停滞、凍結状況になっているプロジェクトが鮮明にあらわれています。特に新都市複合拠点プロジェクト、彩の国創造の森プラン推進プロジェクト及びテクノグリーンセンターの整備促進等については、時代の変化、財政状況等を勘案して、計画の見直しも含め、現実的な対応が必要と考えます。これらのプロジェクトにおける関係住民の方々を中心に、市民の意向を反映させながら、時代に即した計画を策定していただくことを要望させていただきます。 次に、大きな２番、市内経済の活性化策その３について前向きなご答弁をいただきました。特にブランド開発に対して熱意と意欲のある庁内の若手職員を募集し、熊谷市活性化プロジェクトチームを新たに設置した点につきましては高く評価をしたいと思います。このチームには結果を出していただきたい。机上だけの研究やプランだけつくるお遊びにしてほしくないと私は考えております。期待を込めて、この熊谷市活性化プロジェクトチームに関して再質問をさせていただきます。 2002年10月、横浜市の市役所改革を考える職員集会において、横浜の中田市長よりアントレプレナーシップ事業が発表され、提案されました。アントレプレナーとは起業家の意味ですが、横浜にとって必要だと思う分野、テーマを職員が提案し、提案が通れば予算もつけるし、人事も提案者がやる。採用された案件については、１年間チームを組んで進める。それを実現するにはどういう機構が必要なのか、どういうアプローチが必要なのか職員が立案し、１年たって都市経営執行会議、都市経営戦略会議のメンバーを中心に提出案を審査し、機構、部署、予算を反映させるというものです。職員が横浜にとってこれから必要だと思う事業を発案し、具体的な形にしたものを提出する。具体的な形とは機構であり、人事であり、予算です。中田市長はこの事業のねらいをこう述べています。公務員マインドを変える。公務だから、もうかる、楽しいということばかりではないのは百も承知だし、だからこそ安定した身分保障の中で仕事が許されている。しかし、一方では、意欲的な人が意欲的に取り組める仕組みもあるべきだと思う。横浜にとってアイデアは必要だから、実践したいと考えている人たちがやれるチャンスをつくっていきたいというふうに述べております。 熊谷市活性化プロジェクトチームが実践的なアントレプレナーになれるのかどうかという視点から、再質問の①、チームの設置期間、②、チームのメンバーの身分、③、熊谷市活性化プロジェクトの作成期限、④、作成されたプロジェクトの取り扱いと予算措置についてどのように考えているのか、それぞれ伺います。 大きな３番、随意契約について。高齢者及び障害者紙おむつ給付事業業務委託契約について、契約方法に競争性を確保していただきました。契約方法を改善していただき、品質を落とすことなく、約320万円、同じ事業が去年より安くなりました。これが10年続けば3,200万円です。市民の税金を大切に使う上で大きな改善です。多くは言いませんが、何が正しく、何が間違っているか、この数字がすべてを証明しています。また、市長にはこのことを真摯に受けとめていただき、迅速な対応で随意契約を見直していただきました。法の精神にのっとり、適正な運用であれば、随意契約もメリットの多い有効な契約方法です。すべては拡大解釈でなく、適法であるかどうかです。見直しの結果、26件、概算で１億3,570万円の契約方法を改善していくということです。改善の結果が熊谷市にとって大きな利益となると確信をいたしております。結果については来年度確認させていただきたいと思います。 随意契約については、先日の埼玉新聞で、今度合併する妻沼町のごみ収集の民間委託事業が入札を行わない随意契約で、経費が拡大しているとの報道がありました。昨年までは２業者に集積所の25％を委託していましたが、ことしからは62％を任せ、４年間で１業者当たり約9,770万円、町の予定価格の99.7％での契約との報道がありました。もちろんよその自治体の契約に対してあれこれ言う立場ではありませんので、９月30日までは何もこの件に関して言うつもりはありません。そこで、随意契約の一般論としての見解について再質問をさせていただきます。報道によりますと、町は下水道整備に伴うし尿処理の減少を行政が補完する法律に沿った支援措置、合併し、大きな舞台で入札が行われる４年後までに町内業者の足腰を鍛えたいと説明し、随意契約の理由については緊急性があると判断したそうです。一般論として、随意契約の法解釈として伺いたいと思います。契約を随意契約によることができる場合は、自治令167条の２の要件に該当する場合に限られると認識しております。再質問の①として、その認識に間違いがないかどうか伺います。 次に、ごみ処理事業のような日々継続して給付を受ける契約については、一般的に自治法施行令第167条の２第１項第５号、緊急の必要により、競争入札に付することができないとき及び第７号、時価に比して著しく有位な価格で契約を締結することができる見込みのあるときには該当しないと認識しておりますが、②として、この認識に間違いはないかどうか見解を伺いたいと思います。 また、報道にある、法律に沿った支援措置というのは、下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法、いわゆる合特法のことと思いますが、③、合特法の代替措置として随意契約をすることは可能なのか見解を伺いたいと思います。 次に、10月１日以降は新熊谷市が誕生するわけですが、そうなると新市には同一の事業で二つの契約形態、つまり競争入札で平均落札率63％の契約と、随意契約により予定価格の99.7％の契約が存在することとなります。④、このことの整合性をどのように考えるのか見解を伺いたいと思います。 また、新市には、当然のことながら４年後の入札に向けて足腰を鍛えるために支援をされた委託業者と、厳しい競争により平均落札率63％で委託業務を行う業者が存在し、業務を行うことになります。⑤の質問として、新市のごみ収集事業にこのような不公平な状態でのごみ収集事業業務委託契約が存在することで整合性がとれるのかどうか、見解を伺いたいと思います。 また、合併後、その他の契約についても整合性が疑問視される契約が存在してしまう可能性があると思いますが、⑥、合併後各種契約の調整、見直しをしていく考えはあるかどうか見解を伺います。 大きな４番、合併後の人事制度のあり方について。昇任試験の導入については、過去にない踏み込んだ答弁をいただきました。安倍議員、田島議員を初めとする先輩議員の耕した土壌にやっと双葉が出てきた気がします。どうか枯らさずにしっかり育てていただきたいと思います。高く評価したいと思います。 分権時代の職員像について最も重要なことは、公務員マインドの変革、意識の変革ではないかと思います。国や県からの指示を待つ意識を変えて、みずから問題を発見し、行政課題を解決していく、地方から国を変えていく気概ではないでしょうか。そのような意味では、査定制度、能力主義の導入につきましては、国、県等の動向を見ながら新市の課題として検討するとのことですが、この「国、県等の動向を見ながら」というフレーズを入れない、この意識を変革することが分権時代の職員に求められているのではないでしょうか。減点主義からの脱却が求められているのではないでしょうか。そこで再質問として、①、過去３年間、人事査定制度、昇任試験制度について、どのような調査研究を行ったのか。特に民間企業の人事制度など視察等の調査を行ったことはあるのか伺います。 市長は、市長就任に当たり、職員に対し、都市間競争に打ち勝つための創意工夫と積極性を指示し、仕事に対する姿勢として何事にも挑戦する力強さのあるまち、「
チャレンジタウンくまがや」に向けて努力するよう訴えています。「愚公山を移す」の気概を持って事業に取り組むことを求めています。当然行政諸課題に対する挑戦を求めていると考えます。公務員制度改革の大枠でも、目指すべき公務員像として、みずから能力を高め、互いに競い合う中で使命感と誇りを持って職務を遂行し、諸課題への挑戦を行う、国民に信頼される公務員とされています。ところが、日本国家公務員労働組合連合会、国公労連は、公務は国会が定めた法に基づき、いつでも、どこでも同質な行政サービスを、政治的な関与を排除して公正中立に実施することがその役割。互いに競い合う余地が法を誠実に執行する上でどれだけあるのか。何に対して挑戦を行うのか。一人一人の公務員が自己の判断で行政執行をすることで公正な行政サービスを提供しているのかなどの問題があるとしています。再質問の②として、公務員が競い合うこと、行政課題に対して挑戦することについての担当部長の見解を伺います。 以上、再質問といたします。
◎内田由二企画部長 大きな２の市内経済の活性化策の再質問にお答えいたします。 今回設立いたしました活性化プロジェクトチームにつきましては、熊谷市の機関として位置づけをしたものでございます。 そして、プロジェクトチームのメンバーの身分の位置づけにつきましては、兼務辞令を発令し、いわゆる活動の環境を整備をいたしたところでございます。 そして、チームの検討期間についてでございますが、プロジェクトチームは週１回程度集まりながら調査研究を行っていくという考え方を持っております。また、２カ月に１回程度を目安にいたしまして、経過報告あるいは発表を行う中で、いわゆる研究成果の検討を行っていくということになります。その中から、庁内での議論を高めながら計画を高めていくというような手法を考えております。 最後に、提案を実施していくためのいわゆる予算等環境づくりのことでございますが、プロジェクトチームからの提案は熊谷ブランドの事業計画案といたしまして出されてくるわけでございます。その中には、実施に向けた行政と民間の役割分担に基づいた環境づくりも必要になってまいります。したがいまして、提案された計画が実施につながるよう、行政として環境づくりについても検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。 以上でございます。
◎嶋野正史生活環境部長 ただいま再質問をいただきましたけれども、契約の関係ですけれども、まず１点目の契約については、自治法に基づくということの認識に間違いがないか、それと３点目の合特法の代替措置で随意契約は可能か、それから４点目の合併後いろんな形の契約の形態が混在するけれども、その辺の整合性はどうかというのと、５点目の新市に不公平なごみ収集業務ができるけれども、どうかという観点の、その５点についてお答えをいたします。なお、２点目の、167条の２第１項第５号で緊急性ということで、随意契約はということについては、これは妻沼町の考え方でございますので、こちらでその辺が正しいかどうかの答弁については控えさせていただきたいと思います。 それでは、１点目から５点目まで、関連がありますので、ご答弁いたします。 まず、下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法、いわゆる合特法に基づき代替業務を行わせる場合でございますけれども、これはまず随意契約で業務を行わせることはできるのかという関係に絡みまして、まず合特法の第１条の目的でございますが、下水道の整備等により、その経営の基盤となる諸条件に著しい変化を生ずることとなる一般廃棄物処理業等について、その受ける著しい影響を緩和し、あわせて経営の近代化及び規模の適正化を図るための計画を策定し、その実施を推進する等の措置を講ずることにより、その業務の安定を保持するとともに、廃棄物の適正な処理に資することを目的とするという旨が規定をされております。また、この特別措置法の対象となる事業者は、したがいまして限定をされてくるということが考えられるところであります。 一方、一般廃棄物の処理業務を代替業務として行う場合には、この判例が出ておりまして、昭和54年に札幌高裁におきまして、市町村が一般廃棄物の収集運搬または処分を市町村以外の者に委託する行為は、市町村の固有事務、すなわち市町村の処理すべき本来の行政事務を私人に委託する行為であるから、この契約は公法上の契約でありますと。公法上の契約でありますので、地方自治法第234条、これは契約を規定をした条文でありますけれども、その規定は適用されないという判例があります。一般的には、契約の締結方法については、その市町村の裁量にゆだねられているというふうな判例が出ております。したがいまして、廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び同法施行令に定める基準を充足させる廃棄物の処理業者を契約の相手方とする限り、その契約方法は随意契約でも可能であるというふうに考えられるところであります。 次に、合併前に締結された契約の内容と合併後におけるその契約の効力の整合性の問題でございますが、合併前に締結された契約の内容は、契約期間の間は合併後の新市においても有効というふうに考えられております。したがいまして、今回のケースにつきましては、10月１日に合併をした後も今の契約の内容は継続をされるというふうに考えております。しかしながら、同一市内において同様な業務を実施する場合においても、地区によりその取り扱いに相違が生じる場合が出てきます。このことについては、合併後の数年間、このような事業の相違が混在をいたしますけれども、その辺のところは、先ほども言いましたように、合併前にした契約ですので、有効ですので、その契約を維持をしながら、その間に新熊谷市として全体的な統一化を図る検討をしながら、最終的には一元化に向けて取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 以上でございます。
◎江利川正一契約検査室長 大きな３、随意契約について再質問をいただきました。 ６点目の再質問にお答えしますが、契約について総合的な見地から入札の結果に差があるが、調整をする必要があるのではないかというご質問ですが、今まで行ってきました契約分科会における事務事業のすり合わせにおいては、先ほど例をお示しになられましたけれども、妻沼、大里とは熊谷市の方式で統合するというふうにさせてもらっておりますので、合併後その方法で行えば大きな差はない。一般的な差はあるかもわかりませんけれども、大きな差はないというふうに思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 以上です。
◎木村慎一郎総務部長 大きな４、合併後の人事制度のあり方についての中で再質問をいただきましたので、お答えをいたします。 過去３年間人事評価における能力主義についてどのような調査研究を行ってきたかとのご質問でございますが、３年間で主な取り組みを申し上げますと、これは当然のことでございますが、国、県、そしてマスコミの報道等をまず参考にしている状況のほかに、人事情報紙によります先進都市の事例を日常業務の中で調査研究し、なお現在熊谷市が加入しております県北都市人事管理研究会、これは助役以下県北の７市で人事担当者が中心でございます。このような会で瀬戸市における人事考課制度、目標による管理育成制度、そのほかに多治見市における昇任試験の状況などを視察をいたしました。また、周辺他市、これもやはり人事担当者の間でございますが、勤務評定の状況やそのあり方について情報交換を行ったほか、埼玉県市町村課の職員を講師に招きまして、能力や成果実績に応じた給与制度に関する国の動きにつきましての説明を受ける等の事業を行っております。ただ、ご指摘をいただきました民間の関係につきましては、各種メディアを通じての知識の収集、情報収集という内容にとどまっております。 もう一点ご質問をいただきました都市間競争のご指摘でございます。これは市長が就任のときにも私ども職員に対して、都市間競争に打ち勝つためには創意工夫と積極性、このようなものを指示をいただいております。そのような中で先ほどのご指摘いただきました件につきましては、最初のご答弁にも申し上げました職員像にも重なると思いますが、職員に求められる能力というのは、国が決定した施策を実行するという従前のやり方から、自分たちの地域の課題を発見して対応する政策形成能力、サービスの多様化に対応する専門の能力、各種状況に適応して対応できます柔軟性など民間に近いサービス業務の対応、このようなものもありますし、なおかつ地域社会のあり方、新熊谷市になりますと、新熊谷市の中の一員としてのまた自覚を持った対応が必要、このように考えておりますので、よろしくどうぞご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
◆松浦紀一議員 １番、松浦紀一。大きな２番について、熊谷市活性化プロジェクトチームについては意欲のある職員による挑戦ととらえています。本気でやらせてください。自己満足のプロジェクトではなく、結果を求めてください。万一満足のいく結果を出せなくても、本気のチャレンジは、メンバーだけでなく、本市にとって大切な財産になると思います。チームには、失敗を恐れず、果敢なチャレンジを期待します。部長には、作成されたプロジェクト実現のためのしっかりとしたバックアップを要望いたします。 大きな４番について。人事制度については、官よりも民の方が数段進んでいると私は考えています。もちろん全体の奉仕者である公務員と民間の企業が同一でないことは承知しております。しかし、民間の人事制度から取り入れるべきものは数多くあると思います。国や県より進んだ人事制度づくりを目指していただきたいと思います。 大きな３番については、１点だけちょっと再々質問をさせていただきたいと思います。私先日、合特法の代替措置として随意契約とすることができるのかにつきましては、埼玉県資源循環推進課及び環境省廃棄物リサイクル対策部廃棄物対策課にこの件についての見解を問い合わせました。支援措置とは融資や交付金等で、随意契約については契約法の範疇であり、合特法の代替で随意契約ということはなかなか昨今は考えづらくなってきているのではないかというような返事をいただいています。昭和54年11月14日の、先ほど札幌高裁判決についてのご答弁ありましたが、これについても年数がもう30年近くたっているという中で、この判決が現在も有効かどうかの確認はできないとの返事をもらっています。この辺は法解釈等いろいろ問題もありますので、今後の考え方ということになるのかなというふうに思っています。 ただ、２番については、私妻沼町のことの契約が云々言っているのではなくて、一般論として…… 〔「一般論だけど、妻沼町に関して言っている……」と言 う者あり〕
◆松浦紀一議員 一般論として、日々日常的に給付されるこういう事業が果たして第167条の２第１項第５号に該当するかどうかということを随意契約の法解釈として聞いておりますので、この点について契約検査室長見解ちょっと、これだけ再々質問で聞かせていただきたいと思います。 〔何事か言う者あり〕
○
笠原秀雄議長 暫時休憩いたします。 午後 ２時１８分 休 憩 午後 ２時２６分 再 開
○
笠原秀雄議長 休憩中の会議を再開いたします。
△一般質問続行
○
笠原秀雄議長 答弁願います。
◎江利川正一契約検査室長 地方自治法施行令の167条の２第１項第５号の適用について、緊急性のことについて質問をいただきましたが、その緊急性につきましては、一般論として、発注する側の市、町が判断することでありますので、その判断を見ないと適法であるか違法であるか判断はできないというふうに思います。 以上でございます。
◆松浦紀一議員 １番、松浦紀一。了解しましたとはっきり言いたいところですが、きょうの梅雨空のような感じかなということで、いずれにしましても、合併後につきましては現大里町の契約も妻沼町の契約も新熊谷市の契約ということになります。現在非常に財政状況が厳しく、契約等に関する市民の目も大変厳しくなっております。情報公開時代に耐え得る契約であることはもちろん、新熊谷市での整合性にも矛盾がないように、しっかりとしたすり合わせとともに、新市においては契約の洗い直し、見直しをしっかりしていただくよう要望をします。 以上で質問を終わります。
○
笠原秀雄議長 以上で、１番松浦紀一議員の一般質問は終了いたしました。
△延会について
○
笠原秀雄議長 お諮りいたします。 一般質問の日程はあと２日予定されておりますので、延会したいと存じますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○
笠原秀雄議長 ご異議なしと認めます。 したがって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。 ご苦労さまでございました。 午後 ２時２８分 延 会...