平成 ２年 １２月 定例会（第５回）〇 議 事 日 程 （１２月１２日〔水〕午前１０時開議）第 １ 市政に関する一般質問
一般質問通告一覧表 第５回定例市議会 （１２月１２日） ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜｜ ｜議席｜ ｜ ｜答弁を求｜｜通告告｜ ｜ 氏 名 ｜ 質 問 要 旨 ｜ ｜｜ ｜番号｜ ｜ ｜める
者 ｜｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜｜ １ ｜２７｜井 上 久｜１ 福祉行政推進について ｜市 長｜｜ ｜ ｜ ｜ (1) 老人福祉施策について ｜教育長 ｜｜ ｜ ｜ ｜ ア
寝たきり老人手当、介
｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ 護手当、
入浴サービス｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ 等について ｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜２ 道路行政について ｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ (1) 市役所通線、ＪＲとの立
｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ 体交差について ｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ (2) 生活道路の整備促進につ
｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ いて ｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ (3) 陳情、請願道路の用地買
｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ い上げ価格の引き上げに
｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ ついて ｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜３土地・住宅問題について ｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ (1) 中高層建築について ｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ (2) 住宅条例制定の考えは ｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ (3) 市営住宅について ｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ (4) 借地、借家法の改悪の ｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜問題等 ｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜４
コメ輸入自由化について ｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ (1) コメ輸入化反対決議をど
｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ のように実践するか ｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ (2) 今後の農業、農家対策は｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜５ 中東湾岸危機について ｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ (1) 自衛隊の海外派兵問題に
｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ ついての市長の見解など
｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜｜ ２ ｜２０｜河 西 昌 美｜１ 学・家連携の推進について｜市 長｜｜ ｜ ｜ ｜ (1) 学・家連携の重要性につ
｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ いて ｜教育長 ｜｜ ｜ ｜ ｜ (2) 今日までの取り組みの経
｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ 過と実績について ｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ (3) 予算措置について ｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜２ マンションと住環境につい
｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ て ｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ (1) マンションの建設状況 ｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ (2) マンションに対する苦情
｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ 、陳情の状況 ｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ (3) マンション紛争と行政の
｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ 役割 ｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ (4) 今後の対応策について ｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜３ 箱田第４公園の早期実現 ｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ (1) 進捗状況 ｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ (2) 箱田児童館の運動場は ｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ (3) 今後の見通し ｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜４ 交通遺児に愛の手を ｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ (4) 交通遺児の現状について｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ (2) しあわせ基金、
交通遺児｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ の寄附金について ｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ (3) 交通遺児に対する行政の
｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ 対策について
｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜｜ ３ ｜１３｜岡 部 三 郎｜１ 農業用水路について ｜市 長｜｜ ｜ ｜ ｜ (1) 大原公民館前の川につい
｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ て ｜教育長 ｜｜ ｜ ｜ ｜２ テクノグリーンセンタービ
｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ ルに関連して ｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ (1) 南、北本町商店街の
再開｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ 発について ｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ (2) 側道に沿った
公衆トイレ｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ について ｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜３ 精神薄弱者の入所施設の設
｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ 置について、本市の
考え方｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ は
｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜｜ ４ ｜ ６｜恩 曽 新 平｜１ 用排水路整備について ｜市 長｜｜ ｜ ｜ ｜ (1) 農業用水と排水路の区別｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ (2) 平戸都市下水路について｜教育長 ｜｜ ｜ ｜ ｜ (3) 水路の道路横断について｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜２ 道路整備について ｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ (1) 谷郷線のその後について｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ (2) 第２北大通線その後につ
｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ いて ｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ (3) 都市計画決定と
事業決定｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ について
｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜｜ ５ ｜ ４｜並 木 正 一｜１
スポーツ文化公園のラグビ
｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ ー場オープンに関して ｜市 長｜｜ ｜ ｜ ｜ (1) 熊谷市に
ラグビー部設立｜
教育長 ｜｜ ｜ ｜ ｜ に
｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ ついて ｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ (2) ラグビー場への
交通対策｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ について ｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ (3) １７号バイパスに横断歩
｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ 道橋設置について ｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜２
テクノグリーンセンター建｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ 設について ｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ (1) テクノグリーンセンター
｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ 施設の内容について ｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ (2) テクノーグリーンセンタ
｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ ーの
用地交渉取得状況に
｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ ついて ｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ (3) 市営駐車場移転について｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜３
都市計画道路、別府玉井線
｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ 延長について ｜ ｜〇本日の会議に付した事件議事日程のとおり〇出席議員（３３名） １番 野 口 燦 吉 君 ２番 新 島 順 一 君 ３番 礒 崎 榮 君 ４番 並 木 正 一 君 ５番 栗 原 健 曻 君 ６番 恩 曽 新 平 君 ７番 富 岡 清 君 ８番 江 森 茂 美 君 ９番 清 水 信 夫 君 １０番 久 保 勝 之 君 １１番 湯 本 勇 君 １２番 野 口 康 男 君 １３番 岡 部 三 郎 君 １４番 島 野 直 君 １５番 水 山 正 夫 君 １６番 河 田 勇 君 １７番 田 口 茂 治 君 １８番 小 島 三 郎 君 １９番 高 野 忠 夫 君 ２０番 河 西 昌 美 君 ２２番 小 林 熊 二 君 ２３番 大 井 勇 一 君 ２４番 中 島 常 夫 君 ２５番 三 浦 和 三 君 ２６番 山 田 胤 雄 君 ２７番 井 上 久 君 ２８番 原 田 雅 夫 君 ２９番 岩 瀬 ふみ子 君 ３０番 坂 田 友 一 君 ３１番 神 沼 広 司 君 ３２番 鳥 場 重 徳 君 ３３番 清 水 忠一郎 君 ３４番 鈴 木 保 政 君〇欠席議員（１名） ２１番 原 田 徹 君〇説明のための出席者 市 長 小 林 一 夫 君 助 役 柿 沼 吉 男 君 収 入 役 新 井 勝 君 秘書広報課長 石 山 宣 則 君 企 画 部 長 森 田 博 君 総 務 部 長 四分一 幸 夫 君 市 民 部 長 増 田 裕 作 君 福祉部長兼福祉事務所長 笹 井 隆 治 君 環 境 部 長 芝 崎 光 利 君 経 済 部 長 岡 田 詮 君 建 設 部 長 関 根 嘉 蔵 君 開 発 部 長 吉 田 威 司 君 水 道 部 長 飯 田 好 一 君 検 査 室 長 戸 森 賢 二 君
教育委員会教育長 関 根 幸 夫 君 教 育 次 長 島 田 和 男 君
監査委員事務局次長 江 守 重 雄 君
選挙管理委員会事務局長 田 島 三 雄 君
農業委員会事務局長 内 村 武 雄 君〇
事務局職員出席者 事 務 局 長 新 井 寛 次 長 納 見 尚 男 主幹兼庶務係長 成 沢 誠 主幹兼議事係長 金 井 美喜雄 主 査 小 泉 照 雄 主 任 菅 谷 裕 久 主 事 北 爪 浩 二 午前１０時０７分 開 議
○
鳥場重徳議長 出席議員が定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。 ただいまの出席議員は24名であります。欠席議員は、21番、原田徹君、同君から届け出がありましたので、ご報告いたします。 開会前お手元に配付いたさせました書類は、１、本日の議事日程、１、
一般質問通告一覧表、以上２件でありますので、ご了承願います。
○
鳥場重徳議長 直ちに日程に入ります。
△市政に関する一般質問
○
鳥場重徳議長 日程第１、市政に関する一般質問、14名の諸君から一般質問の通告がなされております。 これより一般質問を行います。発言通告により順次これを許可いたします,最初に、27番、井上久君、一般質問を許可いたします。 〔27番井上久君登壇〕
◆井上久議員 おはようございます。議長より一般質問の許可をいただきましたので、通告の順序に従いまして質問させていただきます。 その第１は福祉行政の推進についてであります。現在のお年寄りは、太平洋戦争を挟んだ戦前、戦中、戦後のまさに激動の時代に生まれ育ち働き今日の発展を築いてきた人たちであります。この人たちに温かい手を差し延べお金を使うのは枯れ木に水をやるようなものだと言った日本の政治家もおりますが、老人福祉を充実し、その老後を安心して暮らせるようにするのは私ども国民の責務であると思います。小林市政も２期目を迎え福祉施策の充実が望まれますが、去る６日の本会議で、元年度決算でも反対討論をいたしましたが、生活保護費など弱者に対する大幅な削減が行われてきました。こうした中で老人福祉の推進のため幾つかの問題を取り上げ、その積極的な施策の推進を要求するものであります。 その一つは、
寝たきり老人手当支給事業についてであります。10月現在、市の調査によりますと、本市には寝たきりのお年寄りは311名になっております。この人たちは、その家庭を含め毎日大変な生活をしているわけですが、この方々に対する手当、
寝たきり老人手当は、県単事業として月2,000円、それに市が1,000円を上積みいたしまして3,000円をお上げしているわけであります。１日当たりにいたしますと100円になるわけであります。本当にわずかな金額ではないでしょうか。しかも、対象が非課税世帯になっているためわずか21名しか受給しておりません。市費分を見ますと月２万1,000円、年額で二十数万円、これが全市の寝たきりのお年寄りに対する老人手当の総額であります。隣の行田市では、非課税世帯が月7,000円、その他は5,000円支給していると言われていますし、深谷市、東松山市、秩父市、鴻巣市なども所得制限を設けていないそうであります。この所得制限はいわゆる非課税世帯ということになっているわけですが、そこで、本市でも所得制限を撤廃して311名のすべての寝たきり老人に手当を支給すること、また額の増額を要求いたしたいと思います。 また、寝たきり老人の介護をしている人に対して、本市では年１回記念品を送り労をねぎらっているとのことですが、介護者手当を支給している自治体がふえてきている状況でありますので、本市でもぜひ実施をしていただきたいというふうに思います。 さらに、その３といたしまして、寝たきりのお年寄りの
入浴サービス派遣事業についてお伺いをいたします。65歳以上で寝たきりの状態が６ヵ月以上続いており医師から入浴許可が出ている人が対象で、業者を自宅に派遣する制度となっていますが、療養金が１回目はゼロでありますけれども、いわゆる２回目、非課税世帯、それから非課税から３万円までが500円、10万円以上が1,000円というふうになっておりますけれども、２回目からは本人負担が１万5,141円というようになっております。月１回の場合は、先ほども申しましたようにゼロないしわずかな金額で入浴できますが、２回目になりますと１万5,000円というような大きな額になってまいりますので、なかなかこれが実施できないと、こういうふうな状態になっているわけであります。浦和市では２回目までは無料となっております。東京の中野区では週２回の入浴サービスを無料で実施をしております。これは週２回です。入浴回数をふやし、２回目以後も無料にするような施策を実施していただきたい、このようにお願いをいたします。 さらに最近、お年寄りの医療、福祉、暮らしなどのあらゆる問題での相談が多く市の方にも寄せられるようになっておりますが、これらの相談を１カ所で相談に応じられるように高齢者の相談窓口を新設をいたしまして、広く市民の声が取り入れられるようにする必要があると思います。現在では、就職については相談室で、そして医療関係は保険年金課、その他が老人・障害課と、こういうふうになっておるようですが、これらの相談の窓口を一つにしてもらいたいと、こういうふうなことで、高齢者の相談窓口の設置についての見解をお聞かせいただきたいと、こういうふうに思います。 次は、道路行政についてであります。昭和62年12月議会、平成元年12月議会、本年６月の議会と、過去３回道路行政についての質問をいたしております。その第１の問題は、市役所通線のＪＲとの立体交差についてお聞きをいたします。市役所通は、幅員36メートル、中央に見事なケヤキ並木を備え、市道の部分も最近は季節それぞれの花を植栽された
グリーンベルトとして市民に親しまれておりますし、本市のメーンストリートであります星川二丁目を中心にしたお祭り広場は、星川の流れと交差し、市民のいろいろな行事、お祭りの中心となり、いわゆるお祭り広場として市民に親しまれております。市役所通線の中で重要なポイントはＪＲ線との交差をどのようにするかであります。 かつて十数年前に、土盛り式で鎌倉陸橋のような渡り方で市当局から案が示され、地元住民の猛反発がありました。そこで問題になった点は、一つは、土盛り式で町が東西に分断される、二つ目といたしましてお祭り広場がつぶされる、３番目は弁天町通りが切断される、４番目として周辺の商店街にマイナス影響があるなどということが出されておりました。それから十数年を経過するわけでありますが、取り巻く状況も大きく変わってまいりました。一つは、踏切の遮断時間が新幹線の供用開始にもかかわらず長くなって、踏切の待ち時間がより長くなってきたということ、また市の対応も、住民の要望に耳を傾けて地下方式にしていこうと、こういうような方向で進んでまいりました。弁天町通りも何とか切断しない、弥生町通りも支障のないような配慮をした計画をつくるようになってきております。 本来、交通の安全性、利便性ということから見ますと、立体交差は必要な施策であると思います。連続立体交差ができますならば、これはまさに理想の姿であると思います。市では、本年度500万円の予算で概略設計を行っていると聞いております。住民は、どのような計画がつくられ、工事をどのように進められようとしているのかということに対して強い感心を持って見守っております。 そこで、具体的に次の点についてお聞かせをいただきたいと思います。１としては、概略設計のポイントはどのようなものか、そしていつごろから地元説明をやる予定なのか。第２点は、事業の年度見通し、事業費はどのように算定しているのか。３番目といたしまして、ＪＲとの協議状況、国、県の補助の見通しなどについてどのようになっているか。以上についてお聞かせをいただきたいと思います。 次は、生活道路の整備促進についてであります。私は、去る６月議会で地域の道路側溝の改良問題を早急に実施するよう要求いたしましたが、その際建設部長は、現地調査をやり、整備建設に含めて年次的に取り組むと答弁をしております。この道路については、地域の道路ということで元町地区の道路のことをお願いをいたしたわけであります。具体的には、荻野耳鼻科の前の通り、それから本町の玉井履物店の西側の通り、この二つの路線についての道路改良、そして側溝改善についてお願いをしてあります。 第３点は、陳情、請願道路の用地の買い上げ価格の引き上げの問題であります。陳情、請願道路は、
都市計画道路と違って住民の切実な生活通勤、通学道路であります。ところが、用地の買い上げ価格が本市では昭和56年から一律に１平方メートル当たり2,000円という不当に低い価格のために、地権者の協力を得られないということになっております。私が相談を受けたところでも半分市街化区域にかかっているわけでありますが、地主さんも協力をしますがといっていたものの坪当たり6,600円ということで二の足を踏んでおります。昭和62年12月、ちょっと古くなって恐縮なのですが、の調べの資料によりますと、この近くの周辺の町村でも、妻沼町では一律に宅地が3,400円、畑が、これは平米当たりです、3,160円、田んぼが2,560円というふうになっております。大里村でも宅地が2,600円、その他が2,000円と。江南町で宅地が5,500円、１級道路に面して4,000円、それ以外の道路に面してが3,000円というふうに、この周辺の町村でも本市を上回る買い上げ価格を既に昭和62年のときに出しております。同じ時期の調査によりましても県内で、川口市、浦和市、大宮市、与野市、越谷市、鳩ケ谷市、新座市、三郷市、八潮市、羽生市、ここではいわゆる鑑定価格で買い上げを行っております。その他、かなり高い価格といいますか、実勢に近い価格で買い上げている価格も、大かたの市がそうなっております。こういう状況ですので、前回にも検討するというふうなことでお聞きをしておりますが、その後の検討状況についてお尋ねをしておきたいと思います。 次に、土地住宅問題についてであります。先日発表されました玉井の土地区画整理の保留地処分に申し込みが殺到したと言われ、少しでも安い土地を住環境のすぐれたところをという市民の切実な願いの姿をかいま見た思いがいたします。1986年ごろから東京都心の商業地区から始まったと言われる戦後３度目の地価暴騰は、たちまち全国に波及しサラリーマンのマイホームの夢を打ち砕いてしまいました。住宅土地問題をめぐる関心と要求は異常な高まりを見せ、緊急な解決を求めています。 そこで幾つかをお聞きしたいと思います。その１は、中高層の建築について。近年、本市における中高層のオフィスビルや
マンション建設の波が到来していることです。営業不振なところをねらって土地を買い取り、借地借家人を追い出したり、近所の生活環境に悪化をもたらすことで各地で問題となっております。そこで何点がお尋ねいたしますが、県の中高層の指導要綱に基づく申請状況、過去５年間ぐらいの推移についてどうなっているかお聞かせをいただきたいと思います。 次に、指導要綱に基づく手続についてであります。これは県の指導要綱ですが要綱の第５で近隣関係者に対する説明の実施という項目のところで、建築主は、第４の標識を設置した後、速やかに近隣関係者に対し
当該中高層建築物の建築計画及び
当該中高層建築物が完成した後における日照、その他周辺地域の建築物に及ぼす影響について十分説明を行うものとすると述べております。しかし、建築主が出ないで工事施工業者のみが説明をしていたり十分な説明を行っているとは限らない場合も多く見受けます。先日などは、容積率の誤った資料を出しての説明は住民からの指摘を受けているわけであります。建築主に対して市ではどのような指導をしているのかお尋ねをしたいと思います。 さらに、本日の全国紙で報道をされたわけでありますが、マンションの建設ラッシュで深谷市では規制条例を検討するというふうなことが伝えられております。本市におきましても、マンションの場合、ごみの処理の問題あるいは自動車がその収容世帯に対して著しく少ないということから、周辺の路上に置かれて周辺の人が非常に迷惑を受ける。また、火災などの出動の支障になっているということが多く出されておりますし、それから自転車の置き場、こういう問題についても問題になってきております。それらの問題を含めますと、やはり今の県の中高層の指導要綱では、主として日照の問題しか取り上げられていません。建築基準法でも日照の問題が加えられましたけれども、主として容積率、そして道路との関係、こういうものが主でありますが、こういう点では現在の
マンション建設ラッシュには到底対応できない。非常に住民との摩擦が出ておりますし、まちづくりにおいて支障を来しているというふうに思います。また、周辺の環境との関係で、緑の保全というようなことで一定の緑の場所を確保すると、こういうふうなことも要綱の中で必要ではないかと。そういう点で、本市でも市独自の指導要綱についての検討をする必要があると思いますが、その考えがあるかないかお尋ねをしておきたいというふうに思います。 この項の第２点でありますが、住宅条例の問題であります。1986年に住宅白書を公表した東京の世田谷区では住宅条例をつくっております。世田谷区の住宅条例は、区民が魅力的なまちづくりを進めつつ良好な生活を主体的に営む経理があることを確認しております。その上で区は、住宅及び住環境の実態を的確に把握するため調査を行い住宅整備方針を確定し、さらに区民及び事業者は、住宅と住環境の水準を満たすべき努力義務を負い、区は、住宅の供給維持管理を行うことができ、また区民及び事業者に援助する規定を置いています。ここで注目する点は、区民及び事業者は、その建設する住宅の住戸の占用面積を最低居住水準として定められた１人世帯用の住戸占用面積以上としなければならないということで、そういう規程を設けております。これによって世田谷区には最近激化しているワンルーム
マンション建設を規制しようとしています。本市でも、住宅問題の総合的推進を図り、魅力的なまちづくりを進めるための住宅条例の制定を検討する考えがあるかどうかお聞きをしたいと思います。 次は、市営住宅について。本市の市営住宅は、６団地709戸となっており、他に県営住宅945戸となっております。しかし、公営住宅は、平均的勤労者の収入では入居資格が閉ざされているばかりか、収入が増加すると退去を迫られるという問題を抱えております。また、建てかえ後の家賃が急上昇し、高齢者や収入の低い居住者が住み続けることが困難な事態さえ出ております。すべての勤労者に対して公営住宅への入居権を保障し、収入による差別をなくすことが重要であります。入居基準は、住宅困窮度に基づく登録制を採用するなど、公平を保つ必要があります。この点についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。今後５カ年で建てかえを含む82戸の市営住宅では少な過ぎると患います。20万都市を展望して５カ年間で82戸の市営住宅の建設というのは余りにも少な過ぎるのではないか。これらの所見についての見解をお聞きしたいと思います。 市営住宅と直接関係がないのですが、東京の台東区では、新婚家庭補助制度という制度をつくりまして、この90年の10月１日から発足をされました。この制度の内容は、結婚またはそれを予定している夫婦が同区に住む場合、それに対して家賃の補助を５万円以上の方に対して月額５万円までの補助を５年間にわたって行うというものであります。このユニークな制度に地元台東区はもとより都内を初め全国から応募者が殺到して、予定された200戸の４倍近い応募があったと言われております。若者の集まる魅力あるまちづくり施策として、この制度を本市としても採用する考えがあるかどうかお尋ねをいたしたいと思います。 土地住宅問題の第４番目は、借地借家法の改悪の問題であります。私は、昨年６月議会でこの問題についての一般質問を行いました。法務省は、1991年来春には借地借家法「改正案」を国会に提出する予定と言われております。そこで改めて質問するのは、本市の借地借家状況です。前回の回答では、昭和60年10月１日現在の国勢調査の結果として、市内の一般住宅世帯数４万878世帯で、そのうちの借家が１万3,355世帯、33%という答弁がされております。これに借地人を入れますともっと多くの世帯になることは明瞭であります。そこで、本年10月１日に実施をいたしました国勢調査の結果が出ておりましたならば、その結果についての借地借家状況についてお聞かせをいただきたいというふうに思います。 第２は、改正試案によりますと、借地存続期間の短縮、契約期間の満了に対して地主が更新を拒絶するための正当事由の緩和、一定の存続期間が経過したときは、正当事由有無を問わず借地関係が終了する定期借家権の導入、更新料や権利金の支払いを義務化しようとする、こういう内容であります。もし借地借家法が「改正」されますと、私たちの居住や営業、町、地域はどうなるでしょうか。借地借家人の権利が不安定となり地上げ屋の横行、地価の高騰、町の破壊をもたらすでしょう。私たちは、今回の借地借家法の見直し、改悪を絶対に許してはならない、このように思います。改めて市当局の見解と対応を求めたいと思います。 次は、
コメ輸入自由化についてであります。今、日本の農業は、文字どおり存亡の危機にさらされています。相次ぐ農産物の輸入自由化で食糧自給率カロリーべースでは人口2,000万人以上の国で最低の49%に落ち込みました。生産者米価は14年前の1976年の額に引き下げられ、その上３割も減反が押しつけられております。かつては全国で26万人を数えた新卒の青年の就農はわずかに2,000人に減ってしまいました。本市の農業の推移を見ましても、専業農家は昭和35年39.1%、約４割でございましたが、昭和60年にはわずかに6.6%にしかすぎません。兼業農家は60.9%から93.4%にふえ、しかも第１種兼業は減少し、農業外収益を主とする第２種兼業農家が82%にもなっております。そこに米まで輸入自由化をし外国に頼るとなると日本の農業の壊滅は必至であります。民族の将来のためにもアメリカの圧力をはね返し、政府の農業会政策を転換させねばなりません。日本の米、日本の農業を何としても守り抜かなければならないと思います。 もし、主食の米まで外国に任せるとなると、まず脅かされるのは国民の健康と安全であります。アメリカは、輸出農産物の保存用の60種類以上もの農薬、食品添加物の使用を認めております。米も同じであります。また、安定的な供給も確保できません。国際市場に出回っている米は、生産科のわずか数%です。天候次第で価格も量も激変します。国際稲作研究所、これはフィリピンにあるのだそうですが、国際稲作研究所は、米食、米の食べる人口の増加で近い将来深刻な米不足が生じると予測をしています。何よりも米を握るのはアメリカの巨大穀物商社、日本の巨大商社であります。米の輸出を自由化すれば日本農業は確実に滅びます。農業は消えていくでしょう。そのときだれが日本の耕地、山林原野を守るのですか。農民は、いわば無報酬の国土の管理人でもあるのです。国土が荒れ果てたとき、都市もその存在の土台を失います。農水省の試算でも、自由化で米生産が３割落ち込むだけで国内総生産は５兆円も減り、123万人に上る失業者が発生すると言われます。地域経済、日本経済の大混乱も生まれます。米を守ることは、国民命を守ること、日本の主権を守ることであります。 こうしたとき、本熊谷市議会では、去る６月18日の本会議において米輸入自由化に反対する意見書を全会一致で決議し関係大臣に送付したわけでありますが、まさに良識を発揮をしたものと思います。そこで、熊谷市当局がこの米輸入自由化決議をどのように実践するかをお尋ねいたしたいと思います。ここで、恐縮ですけれども、発言通告の中で（１）「米輸入化反対」というふうになっておりますが、「米輸入自由化」ということでご了承をいただきたいと思います。「米輸入自由化反対決議」ということです。 第２は、ただいまの質問と関連いたしますが、今後の農業農家対策についてお尋ねをいたします。食糧自給率の向上を目指して経営の長期安定の展望を開くために農民が誇りを持ち、安心して農業にいそしみの条件をつくらねばなりません。日本共産覚は、国民の合意で今後10カ年で食糧自給率を60%台を回復し、さらに70%を目指すことを提案いたしております。「安全で豊かな食糧を日本の大地から」は、生産者、消費者の共通の願いであります。そのための米価を初め主な農産物に人並みに暮らせる価格保障制度の実現を目指す必要があります。土地改良や借金の負担を軽くし、農家の経営改善と安い食糧の供給両立を図らねばなりません。この点で、土地改良や経営不振による農家の負債の状況はどのようになっているかお聞かせをいただきたいと思います。深刻な後継者問題を打開するため、後継者への無利子長期の経営資金の提供、就農奨励金の贈与、経営技術の習得など、後継者定着制度の創設を目指すことが必要であります。こうした施策についての現状の取り組みと今後の対応についてお尋ねをいたします。 最後は、中東湾岸危機についてであります。１、自衛隊の海外派兵問題についての市長の見解など今、イラクのクウェート侵略に端を発したペルシア湾岸危機は、11月29日に国連安全保障理事会が採択をしたイラクに対する米軍や多国籍軍武力行使容認決議もあり、大戦争が勃発しかねない重大な事態に直面をしております。イラクのクウェート侵攻とその併合、多数の人質の抑留行為などは、国際法にも人道にももとる野蛮な不法行為、犯罪行為であり、今回の人質全員解放の措置は当然であります。 しかし、戦争の危機が去ったわけではありません。イラクは、クウェートから直ちに撤退すべきです。その実現のために今効果を上げ始めている経済制裁を徹底させ、イラクを包囲孤立させる国際世論を高めることが一層重要であります。国連安全保障理事会の決議の期限である来年１月15日までにイラクのクウェート間の全面撤退が行われないならば、これを理由にアメリカによる武力行使が始まって悲惨な大戦争に発展し、世界経済と国民生活を大混乱に陥れられるおそれがあります。この地域は世界の石油の70%を生産している地域です。しかもイラクは、毒ガスなど生物化学兵器の使用も辞さないと広言をしております。アメリカやイギリスは、核兵器の使用もあり得るとしていることから見ても、破局的な核戦争の危険さえも現実のものとなっております。今こそ日本の国民は、このような武力行使を絶対に許さないという国民世論を高めなければなりません。 去る臨時国会では、自民党海部内閣は、アメリカの要求に応じ自衛隊の海外派兵に道を開く国連平和協力法を提案いたしました。しかしこの法案は、日本国憲法の根幹を否定し、海外での戦争に日本を巻き込む危険を持つものとして、広範な国民の平和を望む声の盛り上がりにより、この法案は与党が多数を占める衆院で会期末を前にして廃案となりました。まさに平和の世論と行動の勝利と言わなければなりません。ところが、自民党が一部野党を引き込んで新しい組織をつくることを決め、海外派兵の火種を残すことになりました。そして、12月10日からの、一昨日の通常国会に提案しようとしています。 この新協力法なるものは、国連の平和維持活動ＰＫＯへの協力を行うためのものと言われていますが、ＰＫＯについては、国連憲章に明文規定がなく、これまでの慣習の積み重ねにすぎないものであり、武力行使を含む活動であり、もしこれに参加するような部隊がつくられるならば、それは実質的に自衛隊に準ずるものとなり、自衛隊の海外派兵に道を開くことになります。軍事力行使と関係のない協力なら日本国憲法の枠内での協力ということで、今さら新しい法律をつくる必要はありません。熊谷市は、第二次大戦終戦の前夜の大空襲で市の大半が灰じんに帰し、多くの犠牲者を出した県下唯一の戦災都市であります。しかも、昭和62年６月議会で非核平和都市宣言が全会一致決議され、11月12日に宣言都市となりました。あの大戦の惨禍を忘れてはなりませんし、日本国憲法に明記された平和の原則を忘れてはならないと思います。 そこで、非核平和宣言都市熊谷市の市長として、一つは、過去の日清・日露戦争、満州事変、支那事変、太平洋戦争での戦死や敗戦前夜の空襲による犠牲者、焼失家屋数などをお知らせいただきたいと思います。第２点は、中東湾岸危機について、自衛隊の海外派兵問題についての市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 以上、大きな項目で５項目を質問いたしました。十分なヒアリングはやられておりますので、明快な答弁をお聞かせをいただきたいと思います。以上で私の質問を終わりますので、再質問がありましたら自席で行いますので、よろしくお願いします。 どうもありがとうございました。 〔市長小林一夫君登壇〕
◎小林一夫市長 井上議貴さんより５点についてのご質問をいただいておりますが、５の中東湾岸危機について私からお答え申し上げまして、他につきましては担当部長よりお答えいたします。 中東湾岸危機の発生に関連して、本市の罹災状況等のお尋ねがありましたのでお答えいたします。平成２年８月２日、イラク軍はクウェート領に侵攻し、事実上クウェート完全制圧したことに伴い、世界有数の産油地帯での紛争発生に日本を初め各国の懸念が高まり、その非人道的な扱いに世界各国の世論が沸騰し、各国が人質解放に向けて精力的な努力を続けてまいりました。このような非人道的な方法での武力行使による侵攻は、対話と協調を軸とする現在の世界政治潮流に逆行するものであり、理由のいかんを問わず戦争は二度と絶対に起こしてはならないものであると考えております。本市は、県下唯一の戦災指定都市として世界の恒久平和の願いを込め、昭和62年11月、非核平和都市宣言を行い、平和写真展等によりその趣旨を広く市長にアピールしてまいりました。 お尋ねの終戦前夜の本市の災禍の概要でありますが、市街地は８分の２を焼き尽くして、一面の焼け野原となり、特に星川付近は多くの焼死者を出し悲惨のきわみでありました。熊谷市戦災復興史によりますと、その数は罹災世帯3,631世帯、罹災人員が1万5,390人、死者266人、太平洋戦争での犠牲者1,953人であります。 次に、自衛隊の海外派兵の問題について市長の見解はとのお尋ねにお答えいたします。さきの臨時国会におきまして国連平和協力法案が審議される中で、国連平和協力隊に参加する自衛隊の海外派遣の問題について活発な論争が行われたところでありますが、結果的にこの法案は衆議院で廃案となったところであります。また、12月７日には、全人質を解放するという報道に世界中が安堵をしたところであります。このような状況下でありますので、自衛隊の海外派遣につきまして、今後も注意深く見守ってまいりたいと存じます。 以上でございます。
◎笹井隆治福祉部長 井上議員さんの大きい１、福祉行政推進についての（１）老人福祉施策についての
寝たきり老人手当、介護手当、入浴サービス等につきましてお答えを申し上げます。 我が国は、世界でも例を見ない速さで人口の高齢化が進んでおります。今後の世代の移り変わりを考慮すると、増大する高齢者の介護需要等に適切に対応できる総合的な要介護老人対策を早急に確立するとともに、高齢者の健康と生きがいづくりを積極的に推進することが老人福祉行政の重要な課題であると認識いたしております。特に寝たきりになられた方やその介護者の方々の日夜のご労苦ははかり知れないものがあると拝察申し上げます。ご質問の
寝たきり老人手当につきまして、本市におきましては、12月１日現在、23人の方に月額3,000円の手当を支給いたしております。この制度は、県より補助を受け実施し、本市でも県の要綱に沿って実施いたしております。ご指摘のように生活中心者の所得税が非課税の方が対象となっております。 他市の状況につきましては、その所得制限を外している市といたしましては、,議員さんご指摘のとおり行田声、深谷市、本庄市、秩父市、鴻巣市、東松山市、川越市等がございますが、県の要綱どおりの非課税者を対象としている市は、浦和市、川口市、大宮市、上尾市等がございます。本市といたしましても、
寝たきり老人手当制度について今後さらに研究してまいりたいと存じます。 次に、介護手当導入についてのご質問についてでございますが、現在、本市には寝たきりのお年寄りが311人いらっしゃいます。ご家族の方々の日夜にわたる介護とそのご家庭の負担は、口では言いあらわせないほど並み大抵のものではないとご推察申し上げる次第でございます。その労苦に報いるために介護手当の支給を導入するようにとのご意見でございますが、本件につきましては、先般、野口議員さんからもご提言を受けたところでございますが、日夜努力をしておられます方々に対しまして、今後地域での助け合い福祉の充実等も推進するとともに、手当といたしましては他市の状況等を調査し、財政状況等を勘案し、十分検討させていただきたいと存じます。 次に、入浴サービスについてでございますが、現在、本市の実施状況は、寝たきりのお年寄りが66人、身体障害者の方が６人、計72人の方が月１回の入浴サービスを受けておられます。現在の月１回の実施を２回以上にふやせないかとのご意見でございますが、現在、１回のサービス料が議員さんお話しのとおり１万5,141円かかるわけでございます。財政的に困難な面もございますが、夏の暑い時期につきましては前向きに検討いたしてまいりたいと存じます。また、市内にございます特別養護老人ホーム「はなぶさ苑」にて実施いたしておりますデイサービスも今後さらに充実させ、送迎可能な方のご利用を推進してまいりたいと考えております。最後に、高齢者の方々が医療、福祉、暮らしのこと、就職のこと、あらゆる問題を１カ所で相談できる窓口を新設する考えはないかとのご質問でございますが、大変貴重なご提言をいただきましたので、今後十分研究させていただきたいと考えておりますので、ご了承賜りたいと存じます。 以上でございます。
◎関根嘉蔵建設部長 井上議員さんより道路行政について、３点にわたりましてご質問いただきました。内容につきましても具体的にご指摘をいただきましたので、順次お答えを申し上げたいと存じます。 まず、市役所通線のＪＲとの立体交差についてのご質問にお答えをいたします。市役所通線と鉄道との立体交差につきましては、平成元年度に地質調査を行いまして、平成２年度は概略設計を実施しております。起点はどこかとのご質問でございますが、鉄道の北側につきましては弁天町通りから、南側につきましては内田酒店付近までとすることで検討中でございます。概略設計とは、鉄道との立体交差の方法や工事施工方法等について、市役所通線の地質や高さ、鉄道の通過量等を考慮いたしましてどんな方法なら施工できるかを検討するものでございます。また、本事業が国庫補助事業として採択になるためにはどん構造にしたらよいのかについても検討いたしまして、立体交差の骨組みを決める作業でございます。 協議についての進捗状況でございますが、ＪＲ東日本高崎支社及び秩父鉄道と協議を進めておりまして、鉄道のレール天端から、いわゆる地下道となります天端までの土かぶりについての協議を進めておりますが、この土かぶりの厚さによっては、先ほど申し上げました弁天町通りが通り抜けできるか、それとも通り抜けできなくなるか非常に大きな問題点でありまして、市といたしましては、弁天町通りが通り抜けできるように努力をしているところでございます。また、都市整備課とも協議を進めておりまして、基本的な部分につきまして了解を得る段階になりました。今年度中には建設省協議を終了できるよう努力しているところでございます。また、説明会につきましては、鉄道との協議が整い次第行いたいというふうに考えております。さらに事業期間につきましては、平成４年度に地下埋設物等の移設工事や準備工事に着手をし、平成５年度から本格的な本体工事に着手したいというふうに考えておるわけでございます。なお事業費につきましては、概略設計が終了しませんと概算についても出てこないわけでございます。いずれにいたしましても、一日も早く計画全体が説明できるよう鉄道及び国、県の協議を進めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次の２点目の生活道路の整備促進についてでございますが、これにつきましては具体的に箇所をご指定いただきまして質問をいただいたところでございますが、お答えを申し上げます。井上議員さんから６月定例市議会において市街地の生活道路の整備についてご質問があり、現地をその後調査をいたしました。具体的には、荻野医院から商工中金まで、これは市道熊谷第617号線の一部でございますが、及び玉井屋靴店西側から小川歯科まで、これは市道熊谷第508号線ほか３路線になりますが、その間の舗装打ちかえ及び側溝の整備につきましてでございますが、財政事情に照らしながら平成３年度以降にできるようできるだけ早い時期に整備に着手したいと考えておりますので、ご了承賜りたいと存じます。 次に、３点目の道路行政についての陳情、請願道路の用地買い上げ価格の引きげについてということで、井上議員さんからは再三にわたりまして同趣旨のご質問をいただいているところでございます。現在本市におきましては、陳情、請願による道路改良工事用地の買収単価を昭和56年から１平方メートル当たり2,000円ということで買収をしているわけでございます。井上議員さんから６月定例市議会でご質問をいただいた後、改めて県内各市及び近隣市町村の状況を調査し単価を比較してみますと、本市の単価は他市町村の単価に比べまして価格に差が生じており、しかも長い間単価を据え置いている状況であるわけでございますが、陳情、請願による道路改良工事用地の買収単価を引き上げる方向で現在検討いたしておるところでございます。なるべく早い時期に結論を得るよう努力いたしますので、ご了承賜りたいと存じます。 次に、大きな３の（３）市営住宅について申し上げます。具体的に登録制度及び住宅建設戸数につきましてのご質問をいただいたわけでございますが、まず市営住宅についてお答え申し上げます。戦後の応急簡易住宅の建設に端を発しました公営住宅は、今や健康で文化的な生活を営む住宅を建設し、これを住宅に困窮する低所得者に低廉な家賃で賃貸することを目的とした公営住宅制度に移り、その果たす役割はますます重要なものとなっております。したがいまして市営住宅につきましても、住宅に困っている方々のために市の税金と国の補助金により建設した住宅であります。この市民の大切な財産であります市営住宅をより効率よく使用していただくために、本市は昭和58年度より、従来の抽選による応募方式から申込者への配慮や空き家期間の短縮及び募集等の事務の簡素化を図るため登録入居制度を導入しております。この登録制度は、市営住宅に入居を希望する方から希望団地ごとに申告をいただき、その申告内容により一定の基準に従って順位を定め、待機者として登録されます。登録された方は、空き家が発生したとき、または新築住宅が完成したとき登録順位に従って入居していただくことになるわけでございます。 次に、ご指摘の市営住宅の建設が５力年で82戸では少ないので、もっと建設する考えはないかとのことでございますが、さきに申し上げましたように市営住宅を効率よく使用していただくために市営住宅への入居希望者の申告について随時受け付けているところでございます。最近の登録者について申し上げますと、空き家住宅について申し上げますと昭和63年度が第１種住宅で37軒、第２種住宅で17軒、それから平成元年度は第１種住宅で31軒、第２種住宅で４軒、平成２年度が11月現在まででございますけれども、第１種住宅で22軒、第２種住宅で５軒であります。この空き家募集により登録になった方で登録の有効期限内に入居できなかった申込者は第２種住宅の１軒だけでありました。新築住宅につきましては、昭和63年度は第１種住宅で40軒、第２種住宅で１軒、平成２年度は第１種住宅で22軒、第２種住宅で16軒であります。このうち昭和63年度では辞退者がありましたし、登録者は全員入居できた状況でございます。平成２年度は、第１種住宅で３軒、第２種住宅で11軒の登録者が入居できない状況でございました。 以上のことから推察いたしますと、現在のところ需要と供給のバランスはかなりとれているものと考えられます。市営住宅の建設につきましては、今後の需要動向を見ながら計画的に進めてまいりたいと考えております。ご理解を賜りたいと思います。 以上でございます。
◎吉田威司開発部長 ３、土地住宅問題のうち中高層建築及び住宅条例制定の考えは、２点につきましてお答え申し上げます。 最初に、中高層建築について申し上げます。埼玉県中高層建築物の建築にかかる指導等に関する要綱により提出をされた建築事業報告書の件数についてお答えを申し上げます。昭和60年度21件、昭和61年度23件、昭和62年度39件、昭和63年度42件、平成元年度44件、平成２年度今年度の12月10日現在でございますが42件、以上のような状況でございます。 次に、中高層建築物の建築に対してどのような指導を行っているかとのご質問でございますが、中高層建築物の建築に当たっては、建築基準法、その他の法令等及び埼玉県中高層建築物の建築にかかる指導等に関する要綱により指導しているところであります。埼玉県中高層建築物の建築にかかる指導等に関する要綱では、中高層建築物の建築に当たって、建築確認申請等を提出する前に建築事業報告書を埼玉県に提出するよう義務づけております。この建築事業報告書を提出する前に、建築主は中高層建築物の敷地内の公衆の見やすい場所に予定建築物の概要を示す標識を設置することとなっております。この標識設置後、建築主は速やかに近隣関係者に対し
当該中高層建築物の建築計画及び
当該中高層建築物が完成した後における日照、その他周辺地域の建築物に及ぼす影響について十分説明を行うよう指導していることろでありますが、この説明に当たって近隣関係者に対しましては、できる限り個別訪問方式でなく関係者を一堂に会し説明会を開くよう、また場合によっては工事施工中及び完了後における問題について協定を結ぶよう指導しているところであります。また工事施工に当たっては、電波障害、騒音、振動等、十分留意して施行するよう指導しているところでございます。 次に、中高層建築物にかかわる市独自の指導要綱について検討する考えはないかとのことでございますが、この問題につきましては、さきの９月定例会におきまして、駐車場問題に関する指導要綱等について山田議員さんにお答えをしたところでもございますが、さまざまな問題がございますので、十分研究をしてまいりたいと存じます。 次に、（２）住宅条例制定の考えはについて申し上げます。議員さんご質問の趣旨にもありましたように良好な住宅、住環境づくりは、本市基本計画の中でも定住と安らぎの生活環境づくりとして施策を行っているところでございます。しかし、近年における地価高騰による開発の振興は、市民生活にさまざまな影響を及ぼし、住宅環境に大きな変化が生じていることは現実問題として受けとめております。そのため、都市基盤の整備を初めとして環境づくりに努力しているところでございますが、開発等による環境悪化に追いつけないのが現状でありますが、定住と安らぎの生活環境づくりを目指して施策の取り組みを初め開発に対する指導に努力してまいりたいと考えております。ご質問の条例化につきましては、本市まちづくりの上で貴重なご提言として受けとめてまいりたいと考えておりますので、ご了承をいただきたいと存じます。 以上でございます。
◎森田博企画部長 ３、土地住宅問題についてのうち（３）市営住宅についての中で、台東区で実施いたしました新婚家庭家賃補助制度を本市でも実施する考えがあるかとのご質問にお答えを申し上げます。 この制度は、台東区に定住を希望する新婚家庭に対しまして家賃の一部を補助することにより人口減少の著しい若年層の定住を促進することを目的とした全国でも初めての制度でございます。過日マスコミでも取り上げられたところでございます。台東区の話では、かつて30万人いた人口が現在16万5,000人と減少し、何とか若年層の人口定着を図るべく急速実施したもので、制度の内容は一定の要件を満たす新婚家庭を毎年200組募集し、５年間にわたり月額最高５万円の家賃補助を行うものでございます。既に台東区では募集を終わっておりますが、募集200組に対しまして応募件数が937件でございまして、公開抽せんにより決定したとのことでございます。若年層が区外へ流出することに歯どめをかけるために家賃補助という直接的手段で対応したものであり、確かに、有効な手段であろうというふうに考えられます。 一般的に、若年層の定着を図ることが町の活性化につながり、その後の人口増にも結びつくものでありますけれども、本市は、台東区とは置かれている状況も違いますので、同じような方法が適当かどうか慎重な研究が必要かと思います。人口増加を図るためには、基盤整備、環境整備、そして全体的に魅力あるまちづくりを推進することが重要な施策ではないかというふうに考えております。 以上でございます。
◎増田裕作市民部長 ただいまご質問をいただきました大きな３、土地.住宅問題についてのうち（４）借地借家法の改正についてお答え申し上げます。 本法の改正の主な目的は、近年の社会情勢の変化に対応するためのもので、借地借家法の改正について法務省法制審議会で進められているところでございます。その改正要綱試案の柱といたしまして、借地権の契約の期間について、現行の木造は30年、鉄筋60年、いずれも更新後は20年サイクルとなりますが、これを一律30年に改め、更新後の契約期間を10年とすることとなっております。 二つ目といたしまして、契約改悪について、土地や建物の貸し主がみずから使用する必要が客観的に認められた場合などに限定していた現行法を見直しをし、借地権者及び所有者の土地の使用を必要とする事情、契約の経過、土地の利用状況、地域の状況を考慮の対象に含める等となっております。既に国にお'いて各種団体の意見を踏まえて借地借家法改正要綱試案を公表し、今後さらに法制審議会で検討は進められていくものと思いますので、今後の状況を十分見守ってまいりたいと考えております。ご理解を賜りたいと存じます。 次に、本市における借地借家の軒数はとのお尋ねでございますが、先般行われました国勢調査の結果については、総務庁統計局で集計事務が行われているところでございますので、ご了承賜りたいと存じます。 以上でございます。
◎岡田詮経済部長 大きな４番の
コメ輸入自由化についてのうち（１）
コメ輸入自由化反対決議をどのように実践するかについてお答えいたします。 去る６月の本市定例市議会におきまして、議員提出議案といたしまして決議されました米の輸入自由化に反対する意見書述べられておりますとおり我が国の業にとって稲作は気候、風土に適した生産性の高い作物であるとともに、国土や自然環境の保全等、多方面にわたって重要な役割を果たすとともに米は食生活を通して日本文化の形成、健全な我が国社会の発展に大きく寄与してまいりました。とりわけ本市の農業は、自然環境と肥沃な土地に恵まれ、荒川を起源とした水田は農地の78%を占め、稲作は本市の基幹作物として首都近郊の穀倉として主食安定供給に多大な貢献を果たしてきたところであります。 しかし、昭和40年代に入り、国内の米需給バランスが崩れ生産過剰となり、昭和44年から国の施策として食管制度を堅持しての生産調整が始まり今日に至っておりますが、平成２年度からは、水田農業確立後期対策が実施され、全国では83万ヘクタールの転作目標面積が定められ、本市には、水田面積2,453.5ヘクタールに対し853.1ヘクタールの転作目標面積の配分があり、熊谷市水田農業確立対策推進協議会を中心にこの転作目標面積を達成するため農家の総合協力のもとに生産調整を推進し、転作作物の作付については、地域の自然条件に即した作物を選定するための施策、圃場の設置とその定着に向けての誘導、水稲の作付については、米の消費拡大を図るために消費者に喜ばれるうまい米づくりを推薦するため、コシヒカリや、むぎあとに適したキヌヒカリ等の栽培を、農業改良普及所、玉井農業試験場、食糧事務所等、指導研究機関の協力を得て栽培指導を行うとともに、各種農作物の生産性の向上と生産コストの低減を図るために各種の補助事業を導入し、農機具、農作業の共同利用による経営規模の拡大や栽培作物の転換等で農家の育成を図り、農業経営の安定、向上に努めてまいりました。 しかし、ご案内のとおり去る12月３日からベルギーの首都ブリュッセルで開かれたガットの新ラウンド閣僚会議は、４年間の調整期間があったにもかかわらず農業保護の削減をめぐる米国と欧州共同体との対立が解けないため最終合意が得られず、年明けに再協議することで閉幕となりましたが、日本にとって最大の関心事でありました米などの基礎的食糧の国内自給についてはほとんど論議されず、農業分野の最終局面で分科会のヘルス労務議長が、国内方向を５年で30%削減し、最低限の輸入量を国内消費の５%以上を公費とするメモを提示して打開が図られたが、日本の主張する食糧安保が示されておらず、日本の主張に対する理解が予想以上に厳しいことが農林水産省の交渉団から報じられております。非常に厳しい状況であることがはかり知れるわけでございます。 本市としても、この情勢を踏まえ、大里水田農業確立対策協議会や全国市長会等を通して米の輸入自由化阻止と食糧管理制度の堅持、土地改良事業等にかかる受益者負担の軽減、米作農業の振興等、農業をめぐる緊急対策を県や国に対して要望してまいる所存であります。 次に、（２）番の今後の農業、農家対策についてお答え申し上げます。近年における農業農村の状況は、各種農畜産物の過剰基調の中で農畜産物輸入自由化の問題、行政価格の引き下げ、担い手の不足、農業労働力の高齢化の進展等、極めて厳しい状況となっており、新たな観点から農政の展開を図ることは緊急の課題となっております。本市は、こうした状況を踏まえまして、21世紀を展望した埼玉農業長期構想及び大里地域農業長期構想の基本的な考え方に沿って、都市近郊農業として安全でかつ安定した生鮮食料品の生産供給と生活空間としての農村の役割などを行政の指導目標として、自立経営農家の育成に努めているところであります。また、農業後継者対策は、４Ｈクラブ、農業青年会議の会議を初め主殺、露地野菜、花卉、施設園芸、畜産経営等に専念する若い農業者については、農業改良普及所の協力を得てこれらの経営品目に対する専門的な技術指導や農林業、制度資金の融資事業の活用等の編さんの機会を得て魅力ある農業担い手育成を推進しているところであります。こうした中で近年の消費者二一ズの動向は、高品質な農産物、個性的農産物、安全な農産物への関心が高くなっております。 このような情勢を踏まえ、本市の立地自然条件に適した農業の選択を行い、付加価値の高い労働集約型の農業を展開することにより本市農業の体質強化を図り、さらにマーケットにも目を向け、販売戦略を展開することで農業団体と協調し、新作物、新品種、新栽培技術の導入による地域特産品の開発、地域のブランド創出等を農業構造改善事業を通して推進してまいる所存であります。 なお、さきにも述べましたが、本市農業の体制は、米麦を中心と土地利用型農業が定着しておりますので、経営規模、作業単位の拡大を図るとともに、営農条件の整備、新技術の導入を促進し、生産性を飛躍的に向上させなければなりません。このために、地域内の農用地、農業用機械施設、労働力等を効率的に活用した生産集団を育成し、合理的な土地利用システムとあわせて高生産農区における徹底した低コスト化を図り、集約農家と組み合わせた効率のよい生産システムを構築し、本市農業の未来に明るい展望が開けるよう努めてまいる所存であります。 なお、農業後継者の育成と定着を図るための就農奨励金や経営技術の習得等に対する助成制度につきましては、熊谷市農業後継者育成資金融資規定により、農業青年が農業部門の経営をみずから行う場合に必要な資金を200万円を限度とした融資制度があり、現在７人の方がこの制度を受けております。また、農業近代化資金の不採択につきましては、平成２年１月現在で９億2,746万円で書きいまして、件数では2,099件でございます。このほかに本市で出資しております社団法人埼玉県農業後継者育成基金協会で農業後継者を育成、確保するための事業として、海外派遣研修、２番目の埼玉県農業大学校大学制に対する奨学金の支給、３番目に、新規学卒就農者への祝い金の支給、４番目に、農業青年会議所の活動に対する助成等がなされており、本市でも毎年この事業の適用を受けておるところでございます。 以上でございます。
◎四分一幸夫総務部長 ご質問の中の、５の日清戦争等についての死亡者のお尋ねのこと思いますけれども、日清戦争の３人、日露戦争の26人、満州事変の５人、これを確認しております。 以上でございます。
◆井上久議員 いろいろと詳細な答弁をいただきましたが、要望や再質問を若干させていただきたいと思います。 最初に、答弁をいただいた市長の答弁からですが、いわゆる中東湾岸危機に関連いたしまして、いわゆる日本の対応策、どのような貢献策をするのかということが大変問題になってきたわけです。そういう中で、サウジアラビアに派遣をされた米軍、多国籍軍の中心になっているのですが、この米軍の23万人、さらにそれからヨーロッパから増派をされるということで50万人近い軍隊になるようですが、それに対する20億ドルのお金を出すということで、さらにそれに対する10億ドルの追加ということで今国会でこれが問題になっているようでございますが、そういうふうな金を出す、あるいは物を送るというだけではなくて、それだけではなくて、やっぱり血を流してもらう必要があるのだと、こういうふうなことで国連平和協力法なるものが急遠国会に上程されると。８月29日の時点で海部総理は、人を送るようなことはしない、自衛隊を送るようなことはしないのだと、こういうふうに言っていたのですが、その舌の根も乾かないうちにその協力法案の中では、自衛隊がそっくりそのまま部隊のまま中東に行けるのだと、しかし危ないところにはやらない、後方支援だと、こういうふうなことでごまかそうとしたわけですけれども、今の近代戦争のあり方として後方だから安全だと、あるいは通信だから、あるいは復旧工事だからいいとか、そういうふうなことは実際には適用というか、今の近代的な戦争ではあり得ないことなので、やはり日本の自衛隊が中東に行くということに対しては、これはもう絶対に阻止していかなくてはならないということは、これは当然だと思うのです。 したがって、先ほど質問のところの問いで申し上げたのですが、衆議院の段階でこれを廃案にするというふうな結論が出たのですが、問題は、やはりその後の三党の覚書という形でこれにかわる新しい組織をつくるというふうな中で、新しい火種が残された格好になっております。そういう点で、実は市長にお聞きをしたかったのは、やはり中東にいかなる名目でも人は派遣をされておると。そしていろんな名目で、通信だからいいとかあるいは海上の補給だからいいのだとか、こういうふうなことで人が参加していくというふうなことは、これは日本が、憲法に規定されている第９条による国際的な紛争の手段を武力や武力の威嚇による解決を求めないという、そういう憲法の第９条の精神からいってもこれは何としても阻止していかなくてはいけないというふうなことを実は市長からもお聞きしたかったわけなのです。しかし、市長は、戦争は絶対に起こしてはならないと、理由のいかんを問わず戦争は絶対に起こしてはならないということを市長も決意を表明されておりますし、本市は、そういう意味で非核平和都市宣言をやっているという立場からも、当然そのようなことが必要だというふうに思います。 最後にもう一度市長にこの点でお尋ねをしたいのですが、今後の海外派遣問題については注意深く見守っていきたいというふうなことで結ばれましたけれども、これが、１月15日のいわゆる国連決議が期限つきで武力行使、平和的な手段以外の手段による中東解決策というのが決議をされたということについてこれは武力行使に結びつくわけなので、やはりそういうふうな事態の中でこれは注意深く見守るというよりは、やはり海外派兵については、どういう名目であっても海外派兵については反対だということをやはり表明をしていただきたかったと、していただく必要があるのではないかというふうに考えるわけであります。その点については、もう一度市長のお考えを聞かせていただきたいと思います。 後で総務部長から追加というか補足答弁がありまして、いわゆる日清戦争で二柱、日露戦争で26人、満州事変で五柱、支那事変、太平洋戦争で1,953人、こういうふうな多くの方々が犠牲になって、そしてあの憲法がつくられたわけでありますから、私たちは、あの憲法の恒久平和を願って、そして世界に国際紛争の手段としての武力行使、そして陸海軍は持たないという憲法の条文があるわけですから、この点を大事にしていただかなくてはいけないのではないかという点で市長のお考えをもう一度お聞かせいただいて、注意深く見守っているというだけではなくて、やっぱり首長の立場として非核平和都市宣言を宣言された市長として海外派兵には反対だという、いかなる名目でも反対だということをぜひ表明していただきたいなというふうに思います。その点をひとつ再質問させていただきます。 順序からいいますと福祉問題なわけですが、まず、寝たきり老人の手当の問題ですが、県の条例に基づいて実施をしているということで、2,000円プラス1,000円ということで1,000円上積みして市の方ではやっているということで、その努力について私は否定するものではありません。そういう積極的な、県の上乗せをしていくということで、各市、多くの市がやっているわけですけれども、同時に、寝たきりのお年寄りについて非課税世帯ということでわずかに311人の中の23人だけにお上げするというのではなくて、これはすべての方にお上げをする必要があると。今後さらに研究をしていくということで、この点についてはぜひひとつ、答弁にありましたように非課税世帯を外している市もたくさんあるわけですから、研究していただいて、所得制限を撤廃していただきたいというふうに要望しておきます。 それから、介護者手当の問題です。この問題については、他市の状況や財政を勘案をして十分検討していきたいというふうなことで、これは、この答弁ですと実施を前提にした検討というふうに理解していいかどうか。前向きな検討というふうに受け取れるわけなのですけれども、その辺について、これは新しい制度ということですので当然よく研究していただかなくてはならないわけですけれども、財政を勘案してと、これは当然財政を勘案していただく必要があるのですが、ぜひ前向きな検討というふうに理解していいか、そこの点についてもう一度ご答弁いただきたいと思います。 それから、入浴サービスの問題ですけれども、72人の方が月１回の入浴をされているということで、２回目の問題については、夏の暑い時期に前向きに対応していきたいということ、それからデイサービスをもっと充実していきたいというふうなことですので、この点については、ぜひ夏の暑い時期というふうになって、夏の時期って１ヵ月とか２ヵ月とかというのではなくて、夏といえば四季でいきますと３ヵ月というふうな考えも出ますけれども、ぜひ期間を少しでも長くしていただいて実施をしていただくように要望したいと思います。 窓口ー本化の問題については、貴重な提言として今後十分研究していくということですので、実施に向けて検討をお願いしたいということで要望いたします。 道路行政の問題ですが、第１点の市役所通りの問題ですけれども、ＪＲと秩父鉄道との協議の中で土かぶりの厚さが問題になっているようですけれども、土かぶりの厚さによって弁天町通りが抜けられるようになるかどうかという点で抜けるような努力をしているのだと、こういうふうなことが言われております。この点で鉄道との協議が中心のようですが、済めば地元への説明をやるということで今年度中に説明ができるようになるというふうなことですので、ぜひ地元のご協力をいただくということが中心でございますし、今まで障害になってまいりました地元の要望事項が４点にわたって私も申し上げたのですけれども、そういうふうな問題を十分クリアできる、考慮していただいてクリアできるような設計ができ上がるように要望を申し上げたいと思います。 それから、年次計画です。平成４年度で埋設物の移設をやる、５年度からは本体の工事に入るということで、２カ年計画ないし３カ年計画ぐらいの実際の工事期間がかかるというふうな、これは前からのそういうお話ですけれども、そういう点で、ぜひ地元の要望がかなえられるようにご努力をいただきたいということを申し上げておきたいと思います。 第２の道路の問題ですが、現地を見ていただいたということで平成３年度以一降、できるだけ早い時期に改良を実施したいということで、来年度の早期にやれるように要望しておきたいと思います。 それから、買い上げ価格について、昭和56年から全部2,000円でやってきているわけですけれども、答弁ですと、最近私の６月の質問以後、新しく各市の状況などについても調査をしたような報告でございましたが、それらの調査の中でどのような結果が出ているのかということを補足してご答弁をいただきたいと。この価格の引き上げについては、引き上げる方向で検討して、なるべく早い時期に決めていきたいと、こういうことですので要望しておきますけれども、その調査結果についてご報告をいただきたいというふうに思います。 次が土地住宅問題で、中高層建築の関係の問題ですが、順序がいろいろありましたので、まず開発部長の答弁からいきたいと思います。事業報告書の提出の状況が昭和60年度に比べて既に本年度は12月10日現在で42件ということで、ちょうど60年のときの倍の数字になってきております。その中で、開発指導課で発行した平成元年度の事業概要というのがありますが、この中でも言っておりますが、元年度の中で44件の中身の中で、いわゆる中高層、市街化区域の中での商業区域の中の中高層と言われる６階以上だけを見ましても、６階が６件、７階が５件、９階が４件、10階が１件、11階が１件というようにかなり高層住宅が高くなっておりまして、そういう中で、県の指導要綱に基づいた何といいますか、取り組みがされているわけですけれども、お話のような順序が、第４で看板を立てて第５で事業説明をすると、こういうふうな順序がいくわけですけれども、その点で概要の標識の設置ということが言われておりますけれども、例えば星川の大観ホテルですか、の場合などは、この標識をとってしまってそのままずっと設置していないのです。これは、標識を立ててから30日以内の説明ということですから、とってしまったのだから元に戻ってしまったのかなという気もするのですけれども、こういう場合は一度出して撤去してしまったわけです。それで、そのままになってしまっているわけですけれども、こういうふうなことは、一たんは出したけれども、その後看板を取り外してしまってそのままにしてしまっているというふうなことは、これは、新しく看板を立てればそれから30日以内というふうになるのか、今のところないのです。ですから、その点はちょっと何といいますか、要綱の理解の点からいくとどんなふうな理解になるのか、そこら辺をちょっとお聞きをしておきたいというふうに思います。要綱の第４で標識の設置というのがありますが、これがとられてしまっているわけです。 それから、十分な説明というふうな問題ですけれども、建築主の責務ということで十分な説明の義務があるわけですけれども、建築主がもう初めからしまいまで出ないと、それで依頼された業者が出て説明をするというような点があるのですけれども、この要綱に言われている建築主の義務という点からいいますと、やはり不適切ではないかというふうに思うのですが、見解をお聞かせいただきたいというふうに思います。 それから、特に
マンション建設の問題でとかく問題になる敷地内の緑地の問題あるいはごみの収集場所の問題、それから駐車台数、駐輪場の問題、これらの問題については、研究をしていくというふうなことですが、確かにそういう点で建築基準法や県の中高層の指導要綱の中には、これらの問題については全く触れていないのです。ですから、統一的な指導をやり、業者に対してもこういうふうな指導をやっているのだし、こういうふうなことをクリアしていただきたいということで、これは要綱をつくっていく必要があると思うのです。深谷で検討するというふうになったからそれに追従するわけではありませんけれども、例えば平成元年度の44件の中高層の中でマンションの場合はどの程度の件数が含まれているのか、そういうような問題で市の方に問題が出てきたような件数はどの程度あったのか、そこら辺についてもう少しお尋ねをしておきたいと思います。 それから、次の住宅条例の問題ですが、これは貴重な提言として受けとめていきたいということで、条例化については研究するということですので、これはぜひ、住宅問題は衣食住の中の大事な柱の一つで、全体の住みよいまちづくりの観点から見ると、住宅条例をつくって町全体の住宅問題についての基本的なあり方について、市の立場を明確にしていくというふうなことで住民の協力や業者の協力をもらうという点から、これについての実施を要望しておきたいと思います。 それから、それと関連をいたしまして、台東区におけるユニークな住宅補助制度。これは、何も台東区と同じことをやれといっているわけではないのですけれども、金額も５万円というふうな金額が出されておりますが、東京の５万円と熊谷市の５万円では当然違うわけですから、ただしかし、こういうふうな若年の人たちが、結婚婚約者あるいは結婚した新婚の家庭、こういう人たちが熊谷に住みやすくする、そういう条件を住宅政策の中で位置づけていくというふうなことは、私は非常に大事なことだというふうに思います。同じ方法がいいかどうかわからないけれども、検討するということですので、ぜひこの点については何らかの検討をして、前向きな検討をしていただきたいということでお願いをしておきたいと思います。 次に、市営住宅の問題ですけれども、建設部長の答弁でわかりました。一つだけお聞かせいただきたいのですが、熊谷市も登録制でやっていると。抽選から登録制にしたというふうなことでございますが、入居人員はどういう決定でやるのかということが一つと、それから入居基準の問題です。１種、２種の収入基準、これが非常に低くて、実際になかなか普通の勤労者の場合は入れないというふうな問題があって、そして申し込みの数も、そういう点もあってなかなか申し込みの件数の中に受付の中に入らないというふうな問題が出てくるわけです。ですから、何件のうちの何件申し込みがあったというだけでは必要の問題というのは出てこないのです、そういう点があるので。ですから、入居における収入基準といいますか、それに対して建設省の方に対してもこの緩和をするように、もっと現実的な基準に引き上げるように。これは、いつごろから現在の入居基準になっているのか第１種、第２種の収入基準についてご報告いただいて、いつからそうなっているのかということと、それから建設省の方にこれの緩和についてぜひ働きかけていただきたいということについてお願いを、これは要望しておきたいと思います。 借地借家法の改悪の問題ですけれども、これの問題については前回と同じ答弁ということで、今後の状況を十分に見守っていきたいというふうなことですが、一これも要望しておきます。これが、もしも実施をされますと大変な事態になるということは、これは明瞭です。とにかくそういう点で、もう現在も更新の問題で更新しないという問題も私も何件も聞いております。そういう点で、借地借家法の改悪問題についてはぜひ注目していただいて、借地借家人の立場が守られるように行政の面から働きかけをしていただきたいということを要望しておきたいと思います。 米の輸入自由化の問題で、いろいろ対応について答弁がありましたけれども、細かくご説明をいただきましたので、特に米の輸入自由化の問題については、市長会だとかいろんなところで働きかけをするというふうなことも答弁の中で触れられておりましたので、ぜひそのようにしていただきたいと。 それから、キヌヒカリの問題などおいしい米を奨励しているということでございますが、キヌヒカリの栽培の状況というのはどの程度になっているのかお聞かせをいただきたいというふうに思います。 それから、私の聞き漏らしかもしれませんが、農家の借り入れ状況ですね、その点がちょっと私も聞き漏らした点がありますので、もう一度借り入れ状況についてお聞かせいただきたいというふうに思います。 以上で再質問をお願いします。
○
鳥場重徳議長 暫時休憩いたします。 午前１１時５５分 休 憩 午後 １時１２分 再 開
○
鳥場重徳議長 休憩申の会議を再開いたします。
△一般質問続行
◎小林一夫市長 井上議員さんより自衛隊海外派兵に対する市長の見解はという再質問をいただいたわけでございますが、お答え申し上げます。 この問題は、高度に政治的な問題であり、また憲法解釈上等の問題もございまして、国家的レベルで判断されるべき事項であると考えておりまして、また、地方行政機関の責任者として見解を述べることは適切でないと考えておりますので、この問題に大きな関心は先ほど申し上げましたように持っておりますが、見解は差し控えさせていただきたいと存じますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
◎笹井隆治福祉部長 １の福祉行政推進についての中で、介護手当の創設につきまして再質問いただきました。お答え申し上げたいと存じます。 積極的に検討いたしますので、ご理解をいただきたいと存じます。 以上です。
◎関根嘉蔵建設部長 井上議員さんから、２の（３）陳情、請願道路の用地買い上げ価格の引き上げについての中で再質問をいただきました。質問５の調査の結果についてご報告を申し上げます。 まず、近隣の行田市について申し上げますと市街化調整区域一律１万3,700円と。ただし４メートル以上に接する場合には２万700円。それから、市街化調整区域で宅地が4,600円、田畑で3,800円、その他で3,200円でございます。それから鴻巣市でございますが、市街化区域、固定資産税評価額を準用する。それから市街化調整区域、宅地、固定資産税評価額。畑の場合、上記宅地の90%。田の場合、上記畑の90%。それから東松山市でございますが、東松山市は、東松山市公有財産の取得及び処分価格審議会に諮問し、同会の答申を基準に設定するということでございます。それから深谷市でございますが、深谷市は原則として無償、寄附ということでございます。それから、ただし４メートルを超える道路幅員について、地元から買収要望があるときには買収だが、その他は無償。この場合の各地目の単価は、地域により5,000円ないし１万円で買収をするというものがございます。それから妻沼町でございますが、妻沼町は、宅地3,400円、畑3,160円、田2,560円でございます。それから大里村、これは土地取得審議会で決定という形でございまして、現在、宅地3,300円、その他2,600円でございます。それから江南町は、宅地5,000円、それから幹線道路に面した場合に4,000円、それから幹線道路以外の場合は3,000円というごとでございます。それから川本町ですけれども、宅地が5,000円、その他3,500円ということでございます。 それから、県南部の大宮あたりを見ますと、鑑定評価額以内で取得という形でございます。それから、６メートル未満の道路使用貸借、それから６メートル以上の道路鑑定評価額というふうなことでございます。 それから、秩父の方に行きまして、秩父につきましては、寄附を前提にしております。幅員４メートル未満寄附、４メートル以上は固定資産税等を参考にし、地権者と話し合いをして決定をしているというふうな状況でございます。まだほかにございますけれども、以上、参考までにご報告をさせていただきたいと思います。 そから、市営住宅につきましての再質問でございますが、入居人員の決定方法についてということでございますが、入居基準は、またいつから現在の基準で行われているかとの質問でございますが、初めに入居人員について申し上げますと、入居人員は熊谷市市営住宅条例施行規則第10条から第12条に定めております。これによりまして決定をしているところでございますが、長くなりますので参考までに第10条の部分で申し上げますと、いわゆる弱者優先というふうな形の中で決めているわけでございまして、まず第10条では、住宅に困窮する度合いの高い者で、かつ市内に継続して住所を有する期間のうち世帯構成後の期間の長い申告者を優先する。２番目といたしましては、前項により同順位の登録がある場合においては、収入の額の低い申告者を優先するというふうなことで、まだほかにもございますが、そんなようなことで順位を決定しておるところでございます。 それから次に、入居基準でありますが、現在行われております入居資格としての収入基準でございますが、これは昭和61年７月１日から施行されておりますものでございます。収入基準月額は、第１種住宅が10万円を超え16万2,000円以下、第２種住宅が10万円以下であります。参考までに４人家族の標準世帯、これは勤労世帯で申し上げますと、所得者が１人の場合、第１種住宅への入居は年総収入額が336万円から428万7,999円までの世帯でございます。第２種住宅では、335万9,999円以下の世帯がそれぞれ入居可能世帯となるわけでございます。 以上でございます。
◎吉田威司開発部長 ３の土地住宅問題のうち、中高層建築に関しまして３点再質問をいただきましたので、お答えを申し上げます。 まず、建築概要を表示をする標識の撤去についての理解の仕方はということでございますが、ご指摘のありました当該建築物の計画が廃止になったというふうには考えにくい状況にあります。そこで、計画建築物を事前公開をいたしまして、近隣関係者との紛争の未然防止あるいは環境の維持・改善に資するためということが一つの目的でありますし、また、当該建築物に対する説明が既になされているという状況にもございます。また、計画が変更された場合につきましては、当該変更後の計画を改めて掲示をし、公開をするという方法システムになっておりますので、一度掲示をされたものが撤去された場合、改めて所用の掲示期間を必要とするというふうに解釈をいたしてございません。しかし、当該掲示が継続することの方が好ましいというふうに考えますので、そのように指導してまいりたいというふうに考えております。 それから、説明会等が建築主が直接出席することについてでございますが、建築主と委任を受けたものの間に適正な委任関係があって、それに基づく代理者の出席ということについては、基本的には支障がないものというふうに考えます。しかし、委任を受けたものの対応が合意形成や近隣関係者との協議に支障を生ずるようなおそれがある場合につきましては、従来から建築から建築主が直接出席をしてその早期解決に努めるよう指導してまいったところでありますので、今後もそのように対応してまいりたいというふうに考えております。 ３点目のマンションの建築件数とその紛争等の状況でございますが、先ほどお答え申し上げましたように元年度中44件の建築事業の報告書が提出され、うち44件中20件がマンション関係でございます。さらに平成２年度は、42件中23件がマンション関係でございます。この43件中のマンション関係のうち苦情、陳情あるいは相談、いずれも口頭あるいは電話等でございますが、これらで窓口の方へ申し出のございました件数は元年度分４件、２年度分３件、計７件、以上のような状況でございます。 以上でございます。
◎岡田詮経済部長 大きな４番の
コメ輸入自由化についてのうち（２）の今後の農業、農家対策についての再質問にお答えいたします。 キヌヒカリの作付状況でございますが、昨年度の平成元年産米につきましては、作付は0.5ヘクタールでございまして、今年度の平成２年産米につきましては322.4ヘクタール、さらに平成３年の来年につきましては、644ヘクタールを予定しておるところでございます。 次に、農家の負債の状況につきまして把握している状況についてお答え申し上げます。まず、農業近代化資金につきましては、平成２年の１月現在でございますが、2,099件で９億2,746万円、それから圃場整備事業にかかります負債でございますが、平成元年度の借り入れまでで１億8,144円ということでございます。 以上でございます。
◆井上久議員 大変詳細な説明をいただきまして、ありがとうございました。何点か要望を申し上たいというふうに思います。 最初の市長の答弁でございますが、市長の言葉ですと差し控えたいというふうなことで、大きな関心は持っているが、見解は差し控えたいというふうなことでございますが、市長が15万市民に責任を負うというふうな立場から、そして全会一致で非核平和都市宣言をやったというふうな見地に立てばおのずから対応については明確になるのではないかというふうに思うのですよ。湾岸危機の問題で日本が仮にも戦争に巻き込まれるような方向に行くということは何としても食いとめなくてはならないというふうに思うわけです。今後の積極的な対応について要望をしておきたいというふうに思います。 次に、福祉部長の答弁ですが、介護手当の導入の問題については、積極的に検討するということで期待を申し上げておきたいと思います。建設部長の答弁.ですが、買い上げ価格について無償というところもありますが、例えば深谷市は原則無償だといっておりますが、４メートルを超える買収については地域によって5,000円から１万円というふうなことでございまして、実際上は、無償とはいっても実際の運用の面では買い上げ価格は本市より高い買い上げ価格になっているのではないかというふうに思います。秩父の方については、秩父山脈の中ですから、これは上げますよと言ってくれるところもあると思うので、これは特別に考えなくてはいけないと思うのですが、いわゆる県南にかけては、県南地域でほとんどもう地価鑑定価格での買い上げというふうになっておるのが多い思います。そういう点で、最初の答弁にもありましたが、引き上げる方向で検討している、なるべく早く結論を出したいということですので、ぜひそういうふうにしていただきたいということを要望しておきたいと思います。この買い上げ価格の調査結果については、ぜひメモのしていなかった点もありますので後で文書でいただきたいということをお願いしておきます。 それから、市営住宅の入居問題ですが、第２種の場合でも４人標準家族で335万9,999円、これを17ヵ月を割りましても19万円という所得になりますね。４人家族で19万円というのでなくては入れないというのでは、これ以下ということですから、19万円以下ということですから、これはちょっと入れる人とい.うのは少なくなってしまうのではないですか。そういう点で、ぜひ国の方に向かってこの入居基準を昭和61年から既に４年間も据え置きになっているということですから、引き上げについて積極的に働きかけていただきたいということを要望しておきます。 開発部長の答弁でございますが、いわゆる
マンション建設の問題で、これを見ると苦情が少ないと、１割ぐらいしか苦情が来ていないというふうな、１割でもないか、43件中の７件ですから１割以上２割近いですね、ということですけれども、しかし、苦情の内容についてはどういう内容が多いのかわかりませんが、先ほども申し上げてありますけれども、ぜひ事前に、後でごたごたするというのではなくて、事前に建築確認を出す以前に何といいますか、中高層の指導要綱と同じような形になれば一番いいと思うのですが、とりわけ駐車場の問題ですね、駐車場の確保の問題。これは、敷地内というふうに限定するとなかなか難しいと思うのですよ。それから、敷地内の一定の距離を置いたところ、範囲内に駐車場を置かないと、余り遠くの方でも意味がなくなると。一定の距離の中にその入居世帯に対応した駐車場の確保をするというふうにしないと、でき上がってからこれはごたごたするわけなので、やはりそういう点で駐車場の確保の問題。 それから、ごみの集積場所についてですね。建築確認以前に市の方との協議をやる必要があるというふうなことで、たしか箱田だと思いましたが、集積場所をつくったのですけれども、敷地内に車がいっぱい駐車しておって、ごみの収集車が入れないということで、結局はそこは使えないということで道路の端に出して大変苦情が出た例があります。そういうふうになってきますとまずいわけなので、ぜひごみの収集場所、収集方法についてもきちっと条例で決め、要網で決める必要があるのではないかと。 それから、可能な限り一定の緑を敷地内に保存しておくというふうな問題、それと、それからさらに、熊谷市は、地下水が豊富だったということで地下水を利用されている世帯が結構多いわけなのです。そういう問題について、建築にかかわって地下水による周辺に対する影響について、こういう問題についても十分な調査をやって住民の理解と協力をもらえるような措置を講ずる必要があるというふうに思うのです。それらの問題については、ぜひとも条例化する必要はあるというふうに思います。深谷の例が新聞に出まして、吉田さんという方が質問された中に、高さの規制など市独自の条例で可能な分もあるはずというふうにただされているわけですが、高さの規制というのは、市の独自の条例で可能な部分もあるはずというので、私もこれについてはどういう高さの規制ができるのかなというふうに思いましたが、この点についての当局の見解をお聞かせいただきたいというふうに思います。 それから、先ほど申しましたように条例化の問題について早急に検討をしていただきたいと思いますので、その点についてもう一度確認をお願いしたいというふうに思います。だから、その点だけですね、再々答弁をお願いします。
◎吉田威司開発部長 高さの規制に関する考え方ということでございますが、高さ規制に関する法規制の体系でいきますと、議員さんご承知のように基準法上の建ぺい率あるいは容積率あるいはそれに関連する道路車線の関係が一連の規制になっておりますので、これが条例の規定する範囲内でどうかということにつきましては、相当研究を要する部分がありますので、これにつきましては研究をさせていただきたいと思います。現行上ではその分について承知をいたしておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。 それから、条例化の問題でございますが、これは、建築基準法その他の関係等が非常に密接な関係がございますので、この点につきましては研究事項にさせていただきたいと、このように考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
◆井上久議員 それでは、今の開発部長の答弁で、高さの問題については研究を要する問題で、現行では承知していないということですので、もし可能な問題がありましたらお知らせをいただきたいというふうに思います。 条例化の問題ですが、これは、他の議員さんからもこの問題についてマンションの建設問題についてはご質問が出ているようですので、ぜひとも条例化していただいて、こうした問題で市民が犠牲になり苦労をするというふうなことのないようにお願いをいたしたいと思います。 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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鳥場重徳議長 以上で27番、井上久君の一般質問は終わりました。
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鳥場重徳議長 次、20番、河西昌美君の一般質問を許可いたします。 〔20番河西昌美君登壇〕
◆河西昌美議員 議長より一般質問の許可をいただきましたので、通告の順序に従いまして質問をさせていただきたいと存じます。 まず初めに学・家連携の推進についてということであります。最近の家庭の主婦というのは、パートに出たり職場への進出が極めて著しいものがあるわけですが、その結果、子供の教育の時間がとれないために学校だけに子供の教育を偏従させていくという傾向が強くなってきたと思います。そして、最も極端な例を挙げれば、自分の子供の非行が学校の教育が悪い、学校の教育が悪いからだ、そのように責任を学校だけになすりつける、そういう事例がふえてきたと、そう思います。こうなってはもう事態は最悪と言わざるを得ません。そのため、学校と家庭、そして社会がしっかり連携して力を合わせ、子供たちをそれぞれ責任を持つて教育をすることが大切だと思っております。 熊谷西小学校は、道徳教育推進校として指定を受けたわけですが、真剣に学校と家庭と、そして地域とが連携をして道徳教育をどう推進していくか、このことについて協議、検討をしておるわけであります。例えばこんなことが決まりました。ありがとう、あいさつ、安全、後しまつ、「あ」が四つ続くわけですが、これを「しあわせ運動」というふうに名づけまして推進をしております。その効果は着々と向上しつつあるところでございます。指定だから指定校だけが真剣に取り組んでいたのでは意味がないのはもちろんでありまして、私は、この西小学校の成果が広く他校に大きく影響を与えまして、熊谷市全市の学校が、学校、家庭、社会としっかり連携し、カを合わせて子供たちの教育に取り組むべきだと考えております。 そこで、お伺いいたしますが、１番目が、学・家連携の重要性についてであります。教育委員会は、このことについてどう考えているのか、見解をお伺いしたいと思います。 ２番目が、今日までの取り組みの経過と実績についてであります。第１点としましては、各学校における学校と家庭、社会の連携を深めるためにどんな方策をとられているのか、そして、それがどんな実績を上げているのか、その点についてお伺いしたいと思います。２点目が、西小学校の場合は今言ったようなことでどうなのかということについてお伺いをいたします。 次に、予算措置であります。私は、いろいろの関係で学校とのかかわり合いが多いわけですが、学校ほど予算が厳しいところはないのではないかというふうに思います。例えば過去にこんな例がありますが、トイレのかぎが壊れた、直すお金がない、針金で当面をとめておくと。そしてそのままにしておいて新年度予算でやっと修理ができたという例があるわけです。まさにこの例が示すように学校の管理運営の予算はぎりぎりのところに追い込まれていると思います。それでもこういった施設等の損傷はそれなりに応急処置をとれば当面は何とかなるわけですが、しかしどうにもならないのが教育のための費用だと思うのです。 例えば西小学校の学・家連携推進委員会では、とてもすばらしい企画が提案されているのであります。それはどういうことかといいますと、学校と家庭、地域との総合理解のための連携、これを深めるにはどうしたらよいのだということを皆さんで考えてみました。そうしましたら、地区ごとにミニ教育集会を開催しようではないかということになったわけです。このミニ教育集会あるいは正式には名前は決まっておりませんが、教育懇談会といいますか、これは、従来、父親なり母親なりが働いている家庭はなかなか学校に来られない、家庭教育の関係が極めて薄くなると、そういうことですから、今やっているように学校にいつか来てほしいと。父親参観日はうまくないということで父兄参観日にしたそうですが、父兄参観日を日曜日にやって出てこいと、出てきてくれと、こういう学・家の連携でなくして教師みずからが地域に行こうと。そして、そこの地域、例えば10人でも５人でもいいではないかと、とにかく来てもらってその方と十分時間をかけて今の教育について、子供の教育についてどうあるべぎかということをとことん教師と、それから地域の方と家庭とが話し合おうではないかという企画が出てきたところでございます。まさに今までの受動的な教育から能動的に社会の中に入っていく画期的な提案だと思います。加えて今の社会に最も適合したやり方、企画ではないかというふうに思っております。ぜひこの企画を実現させてほしいと思っているところなのです。 しかし問題がある。問題は、先生方の費用です。人件費であります。ここのところをクリアしないと、この企画は極めて困難な企画となるわけです。これだけではございませんで、そのほかにいろんな提案が出されているのです。例えば親子ふれあい教室、親と子のレクリエーションあるいは啓発ポスターをつくって地域に張ろうではないかという、その作成、たくさんの企画が決定されておるのです。しかし、いずれにしても予算との関係があるわけですから、こうした学・家連携のための予算というのはどうなっているのか、まずその点についてお伺いをしたいと思います。第２に、西小学校の場合はどうなっているのかお伺いをいたします。 次に、マンションと住環境についてであります。私は平成元年３月議会でこの問題について質問をさせていただきました。そのときこの問題がどんなに重要なことなのか、どんなに市民にとって深刻な問題であるのか、真剣に訴えたつもりであります。したがって、改めて今回そのことについては申し上げません。あえて省略をさせていただきます。しかし、１点だけ確認しなければならないことがあるのです。それは、前回私が議会で取り上げた結果、いろいろと市当局は議会を通して市民に約束をしてくれたことがあるからであります。その約束したことだけはどうしてもこの本会議で確認する必要があると考えているのです。約束の一つ一つを申し上げるわけにはいきませんが、最も重要な点だけ私は申し上げたいと思うのです。私の質問に対してこういうふうに約束してくださったのです。市は、中高層建築物と個人の利益とが調整され、市民が守られて紛争がないように強い指導を行っていくと。強い指導を行っていく、こういうふうに胸を張って部長さんが約束してくださった。当然質問者である私はこの答弁に大満足しました。市の強い指導に大きな期待を寄せてこの質問を終わらせたのは当たり前のことでございます。大変私も喜んだ。これで市民が安心していろんな問題に直面できるというふうに思っていたのです。 ところが、先ほど井上議員がこの問題についてのいろんな問題があったこと。を訴えられた。そしてこれから後に野口康男議員さんが同じような問題を取り上げられる。そして私が。いまだに最近ますますこういった苦情が出てきているのではないか、市は一体何をやっているのだ、議会で何を約束してくださったのだと、約束を本当に守ってくれているのかどうなのか、私は今日の現実的なそういった問題の起きておる状況と当時の市が胸を張って答えた答弁とのギャップが余りにも大きいために私は極めて不満であります。極めて不信を持たざるを得ません。そこでお伺いいたしますが、マンションの建設状況について井上議員さんにご報告がありましたから、この問題については一応これで井上議員さんにご報告されたことについて項目を挙げでございますが、それで結構でございます。 次に、マンションに対する苦情、陳情の状況についてであります。第１に、私が取り上げておるのは、いずみ建設が戸出にマンションを建設しようとしていることの問題であります。このことについて市はどこまで承知しているのか。承知しておれば、その経過についてお伺いしたいと思います。 第２に、市内にこうした苦情や陳情、先ほども少し話がありましたけれどもどんな内容のものが一体どのぐらいあるものか、その状況についてもう少し細かくご報告いただければというふうに思っております。 第３点は、マンション紛争と行政の役割についてであります。実は、この質問の項目は、前回の質問と全く同じであります。そして、これに対する答弁も さきに述べましたように強い指導をするという完壁な答弁で結論しておるわけですから、そこらを頭に入れながら行政の役割とは一体何なのか、もう一度確固たる見解をお伺いしたいと思っております。 ４番目が、今後の対応策についてであります。先ほど井上議員の質問にもあったように年々マンションの建設がふえてきておる。それは、熊谷市に今新幹線がとまりまして、新幹線通勤が今や現実の問題として行われようとしているわけです。したがって、熊谷市というのは首都圏から十分通勤可能な都市として、今後ますますマンションの建設が行われるということは先ほどの報告を見ても必至であります。だとすれば、熊谷市民と東京の不動産業者との
マンション建設をめぐる紛争がますますふえるだろうということも当然の予測が立つわけてあります。マンション紛争になったときに、この勝敗は火を見るよりも明らかです。業者が勝つに決まっているのです。なぜなら、一般市民は建築に対する法律や公害に対する法律だのそういう専門知識は持っていないからです。一方業者はどうかといえば、専門知識は持っておりますし、豊富な経験もある。そして豊富な資金がある。だから、業者が勝つに決まっているのです。しかも、その業者が言葉は悪いが悪徳業者であればあるほど紛争なれしておりますから、善良な市民はただただ泣き寝入りをするばかりだと思うのです。 そのために市民のよりどころは市の行政指導にあるのです。市民は、その市の行政指導にわらをでもつかみたい気持ちで市に駆け込んでくるのです。しかし、弱い市民の立場に立つべき行政には市民を救済する対応策すらない。先ほど井上さんが言いましたけれども、独自の規制条例がないのです。何にもないものだから市当局は、市民が助けを求めて手を差し伸べしているのにその手を払いのけて、ただただひたすら業者の申請は法に合致している、法律に合致しているのだとして頑として市民の声に耳をかそうとしないのであります。こんなことで市民を守るという前回の約束を果たし得るのか。もう一度、弱い市民をどう救うのか、その対策を明確にしてほしいと思っております。 次に、箱田第４公園の早期実現についてであります。この問題は、もう何回も質問させていただいておりますが、どうしても理解できませんので再三質問をさせていただきたいと思います。 第１は、進捗状況についてお伺いをいたします。この箱田第４公園の実現は箱田土地区画整理事業の進捗状況と密接に関係しておるわけですから、この進捗状況についてお伺いしたいと思います。 第２は、箱田児童館の運動場についてであります。児童館の完成は来年の３月であります。ところが、その児童館が完成した場合に子供たちの遊ぶ広場がないのであります。この広場をどうするのか。児童福祉法第45条との関係において問題はないのかどうなのか、見解をお伺いしたいと思います。そして、広場がないことにより児童に対する影響はどんなことが考えられるのか、あわせてお伺いをいたします。 第３は、今後の見通しであります。前回質問の結果、残土が整理されました。残っているのは、仮住居と事務所であるわけです。この仮住居が現在、未解決の地権者でこれを利用しようとする人たちがいるかどうかが問題なわけです。いないとすれば、この仮住居を撤去してしまえばよいと思うのです。私の調査では、全くそういう方はいないのではないかなというふうに判断をいたしております。したがって、撤去しても問題がないのではないかと思いますので、その辺の考え方をご説明願いたいと思います。そしてさらに本整備については一体いつになるのか、努力目標を含めて説明を願いたいと思います。 〔「休憩をお願いします」と言う者あり〕
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鳥場重徳議長 暫時休憩いたします。 午後 １時５５分 休 憩 午後 １時５６分 再 開
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鳥場重徳議長 休憩中の会議を再開いたします。
△一般質問続行
◆河西昌美議員 失礼しました。 第４番目の交通遺児に愛の手をについて質問をさせていただきたいと思います。第１点は、交通遺児の現状についてであります。前回、この点につきましても質問をさせていただいておるわけですが、交通遺児の現状について把握をいないという状況が明確になりました。したがって、交通遺児の問題を解決するためには、交通遺児の把握がまず前提でありますから、交通遺児の現状についてしっかり把離するようにということで要望をいたしておりますので、交通遺児の現状について把握された内容についてご報告したいと思います。 第2点は、しあわせ基金、交通遺児の寄附についてであります。実は、しあわせ基金の中に交通遺児に使ってほしいと、こういう寄附者の意向が明確になって寄附をされているのであります。しかし現状は、交通遺児に使ってほしいという基金がしあわせ基金の中に包含されていて、そして遺児のために使ったという、そういう実績は出されてきていないのであります。したがって、寄附者の意向が正しく反映されていないではないかと、従来から私はこのことも主張しているわけですが、したがって、交通遺児に対する指定寄附のお金が一体どういうふうになって、そしてどのように使われているのか、本当に交通遺児のために役立っているのかどうなのか、その点についてご報告をお願いしたいというふうに思います。 次に、交通遺児に対する行政の対策についてであります。交通事故は、交通事故を起こした方に一番責任があると私は思うのです。しかし、そこに信号があったら、そこにガードレールがあったらこの事故はこのような重大な事故に進まなかった、死亡事故に進まなかった、そういうケースは当然あるわけです。交通安全基本法にも、何条かはちょっと記憶があれでしたが、地方自治体は、その交通安全施設を整備する、そして市民の身体、財産等を守る、そういう責務があると思うのです。だとすると、ただ単に交通事故を起こした人の責任だというふうにはならない。つまり交通安全施設の欠如が大きな事故に進んでいる、死亡事故に進んだということになれば、交通事故の責任は社会全体の連帯責任であるというふうに考えておるわけでございます。したがって、交通遺児に対する行政の連帯責任として、この問題についてどう行政が対策しているのか、そして対策しようとしているのか、その点についてお伺いをしたいと思います。 以上で私の一般質問を終わりますが、再質問の場合は自席にて行わせてもらいます。どうもありがとうございました。 〔市長小林一夫君登壇〕
◎小林一夫市長 河西議員さんより４点についてのご質問をいただいておりますが、私から、２のマシションと住環境についての中の、（３）のマンション紛争と行政の役割、（４）の今後の対応策についてお答え申し上げ、他につきましては教育長、担当部長からお答えいたします。 （３）のマンションの紛争と行政の役割と（４）の今後の対応策については、関連がございますので、一緒にお答え申し上げます。人口の都市集中や地価高騰等により土地の高度利用が行われ、高層建築が促進されております。そこで、建物による日照、風害、電波などの障害と新住民によるごみ、駐車場等の問題により今までの住環境が阻害される周辺住民と建築主との間に利害関係が生まれ紛争になるわけでありますが、こうした問題に対しましては、建築基準法に適合する以上、法による規制ができないため、埼玉県では、中高層建築物の建築にかかる指導等に関する要綱により中高層建築物にかかわる建築計画の事前公開、事前説明等並びにその建築によって生じる日照障害に関する紛争についての相談及び調整について必要な事項を定め、建築主との、その他の関係者の協力で良好な住環境が守られるよう指導しております。本市といたしましても、この要綱にのっとり良好な住環境を確保するとともにトラブルの未然防止のために努力をしてまいりました。今後も一層充実に努め、指導を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。 以上でございます。
◎関根幸夫教育長 大きな１番の学校・家庭の連携の推進についてご質問をいただきましたので、順次お答えを申し上げます。 初めに、（１）学校・家庭連携の重要性について、教育委員会はどのように考えているのかについてお答え申し上げます。学校は、全教職員が共通認識の上に立って児童・生徒の発達段階と、その実態に即して組織的、継続的な教育活動を行い、集団生活を通して知・徳・体の調和のとれた豊かな人間性を育成することをねらいとしております。生涯の中で成長の最も著しい発達段階にある小・中学校の児童・生徒にとって学校教育の果たす役割は大きいものがございます。また、家庭も児童・生徒にとって基本的生活習慣や価値観等、人格の基礎を形成する重要な場であり、家庭教育の果たす役割も欠かすことができません。 学校・家庭連携につきましては、従来から努力しておるところでございますが、今日、核家族の増加、地域の連帯感の希薄化等による家庭や地域社会での教育機能の低下や学校と家庭との過度の依存化傾向が見られます。また、情報化、国際化による価値観も多様化しております。このような状況から、最近の児童・生徒には、基本的生活習慣や思いやりの心に欠ける面が見られるとともに、物の見方、考え方等にも変化があらわれております。これらを補うためにも、学校と家庭の連携の重要性は、ただいまご指摘いただきましたとおりでございます。各学校におきましては、１、学校・家庭相互の連携や交流を図るための協力体制を進める、２、相互に理解し合うために広報活動や相互交流の場の充実を図るなどを進め、連携を深めていく必要があろうと考えております。 次に、（２）今日までの取り組みの経過と実績について、各学校における学校と家庭、社会の連携を深めるためにどんな方策をとっているのか、そして、それがどんな実績を上げているのか、また熊谷西小学校の場合についてはどうかについてお答え申し上げます。各学校におきましては、学校と家庭の連携を深めていく方策として、例えば学校、学年、学級だよりあるいはＰＴＡ広報等による広報活動、さらに保護者、教職員、地域の方を対象にした教育講演会、さらにＰＴＡとの連携による親子、教職員での廃品回収や勤労体験学習、さらに公民館との連携による地域の方々と子供との交流会などを行っております。また、市内全小学校におきまして、児童の保護者を対象にした家庭教育学級を実施し、学校と家庭、地域との連携を深めるための事業を進めておるところでございます。これらを通しまして、各学校からは学校や家庭教育に対する理解を深めたり、親の役割や家庭、地域のあり方等についての認識を深めたりしているなどの報告を受けております。 特に熊谷西小学校におきましては、平成元年度から道徳教育を推進していく中で、学校・家庭連携推進校として文部省や本市教育委員会等から研究推進の委嘱を受け、「みずから考え進んで実践できる心豊かな児童を育てる道徳教育」、具体的には「学校・家庭・地域との連携を通して」というテーマで３年間の研究に取り組んでおるところでございます。主な取り組みといたしまして、一つ、授業参観、学校だより、学年、学級だよりや広報紙、家庭教育学級などによる学習啓蒙的連携活動、２、教育講演会やコーラスなどの文化的連携活動、３、植物栽培等による勤労奉仕的連携活動、４、保健安全面の連携活動や青少年赤十字活動などを行ってまいりました。これらの活動の推進に当たりまして熊谷西小学校では、道徳教育、学校・家庭・地域連携推進委員会を全職員、保護者の代表、青少年健全育成会関係者等で組織しております。平成元年度には４回、２年度には２回委員会を開催し、討議を重ね、先ほど申し上げました具体的な取り組みを行い、学校と家庭、地域との連携を深めながら豊かな心と主体性のある子供の育成に取り組んでおるところでございます。 次に、（３）の予算措置について、学校・家庭連携のための予算はどうなっているのかと、熊谷西小学校の場合はどうなっているのかについてお答えを申し上げます。学校と家庭との連携を深める事業として、保護者はどなたでも参加できる家庭教育学級が、市内全小学校に開設されており、１校当たり年間約30万円の事業費が予算化されております。また、熊谷西小学校の道徳教育の研究、推進に対しましては、研究委託料ということで平成元年度に熊谷市、文部省、埼玉県道徳教育研究会等から合わせて22万2,000円、平成２年度には23万9,000円が予算化されております。今後・各学校で研究推進事業を行うに当たりましては、市教育委員会といたしましては、ご指摘いただきましたことについて県や国に強く要望してまいりたいと考えておりますので、ご了承をお願い申し上げます。 以上でございます。
◎吉田威司開発部長 マンションと住環境についてのうちマンションに対する苦情、陳情の状況についてお答えを申し上げます。 中高層建築物、マンション等の建築にかかわりましていろいろ問題になります項目につきましては、日照、通風及び採光の阻害、風害、電波障害、騒音、振動等の工事障公害あるいはプライバシーの侵害、駐車場の確保の問題、地下水の汚染や水位の低下の問題、これらの点がこれらの建築行為に関しまして問題となる要素でございます。そこで、それらの件数の状況を申し上げますと、平成元年度中にマンション関係の建築事業申し出が４件ございまして、そのうち日照関係に関しますものがいずれも４件、それから、マンションに関係はございませんでしたが、店舗やその他の併用建築物では工事中の粉じん公害、工事中の落下物等の問題について意見、苦情等が寄せられておる状況であります。平成２年度中、申し出がありました件数は３件でありますが、このうち２件につきましては日照及び騒音の問題、１件につきましては、駐車場の確保の問題でございます。以上が最近寄せられております苦情・陳情等の状況でございます。 次に、戸出地内に建築予定されております中高層建築物にかかわります経過についてお尋ねがございましたので、お答え申し上げたいと存じます。この中高層建築物事業報告にかかわる建築資金につきましては、マンションの建築計画の以前に、一戸建て６棟の計画で既存宅地の申請を平成２年９月５日に市は受理いたしました。９月19日には、その確認をいたしましたが、その後、建築主側は11月30日になりましてマンション計画に計画を変更いたしました計画概要を知らせる標識を当該建築予定地に設置をいたしまして、12月から平成２年１月、本年１月にかけて個別説明会を行いました。２月28日に建築事業報告書と新たにマンション建築敷地としての既存宅地確認申請書の提出がなされたところであります。近隣関係者は、平成２年１月23日、４月15日、さらに５月25日に地元自治会の正副会長さん等が来庁されまして、周辺関係者の反対の意向が市に伝えられたところであります。その後、建築主側では、駐車場の確保、さらには建築階数を６階から５階に縮小する計画を地元説明、全体説明会を開催し、お知らせを地元近隣関係者にお知らせをし、理解を求めているとのことでございました。近隣関係者側では、中高層建築物に関する指導要綱及び既存宅地確認制度の説明を求めるため、第１回目が10月23日に関係者16名、第２回目が11月14日、14名の方々に来庁いただきまして、これらの関係者に内容につきましての説明を申し上げましたところでございます。この間、近隣関係者、建築主側ともたびたびお話し合いの機会を重ねたようでございますが、まだ同意に至っておらない状況であるようであります。 市といたしましては、この申請が出されてから相当期間経過をしていること、説明が行き詰まる状況にあること、その後の調整を県に託するという制度の流れ等を勘案し、県土木事務所と協議をし、あわせまして近隣関係者あるいは建築主側にその意向を伝え、中高層建築物指導要綱の定めによりまして本年10月25日に建築事業報告書を県に進達をし、県をもって調整を図っていただくべく取り扱いをいたしたところであります。その後、市といたしましても、両者の指導、調整に努めておりますけれども、まだ全面合意に至らない状況であるようであります。しかし、建築主側も、全体説明会を行う等、さらに特定の方につきましては、個別的なお話し合い等を進める中で協定書を結ぶ方針が出されつつあるように現在のところ報告を両者から受けているところでございます。以上が経過の概要でございます。 次に、３、箱田第４公園の早期実現についてお答えを申し上げます。 （１）進捗状況について申し上げます。箱田土地区画整理事業の主たる進捗状況を申し上げますと仮換地指定率が98.9%、街路築造率が99.8%、建物等の移転につきましては、現在残る３人の地権者と交渉中でありますが、移転率が97.8%となっております。 本年〔平成元年と後刻訂正〕３月市議会におきましてもご質問をいただきました箱田第４公園の進捗状況でございますが、児童公園として昭和58年２月18日、都市計画決定がされ、公園の外周における街路整備及び公園の外さく整備が完了しているところでございます。また、本年２月には、公園内に山積みしてありました残土を公共事業用として利用するとともに、暫定的ではありますが、子供たちが遊べるような広場を整備し、現在児童館の遊び場としてもご利用いただいているところでございます。 次、（３）今後の見通しについて申し上げます。今後の見通しでございますが、現在、建物移転に協力をされた方々がご利用いただいております仮住居２棟とあわせまして箱田土地区画整理事務所が公園敷地内に設置している状況であります。ご指摘の仮住居でございますけれども、さきに申し上げました家屋の移転交渉のうち特に難航しております地権者の交渉を促進し、家屋移転の終息を図ることが最も重要でありますので、これらの方々の移転計画を見きわめながら仮住居の撤去の計画を進めてまいりたいと考えております。本公園の整備につきましては、早期に実現に向けて関係地権者の理解と協力をいただきながら鋭意努力してまいる所存でございますので、ご理解のほど賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。
◎笹井隆治福祉部長 ３の箱田第４公園の早期実現の中で、（２）箱田児童館の運動場はにつきましてお答えを申し上げます。 児童館につきましては、ご案内のとおり児童に健全な遊びを与え、その健康を増進し、情操豊かにし、遊びを通して体力増進等の指導を行っておるところ示ございます。また、留守家庭児童の指導もあわせ行っており、遊戯室や集会室、図書室、児童保育室や静養室も設けてありますが、屋外での遊び場としてめスペースはありませんので、建物の改築計画の段階から屋外の遊び場につきましては隣接の箱田第４公園の一部を一体利用することとして進めてまいりました。しかしながら、公園の本整備が間に合いませんので、当面、公園が整備されるまでの間について、従来から児童館に設置してありました遊具類を公園に移設し、あわせて遊び場等に必要な場所を確保していきたいと考えておりますので、ご了承賜りたいと存じます。 次に、大きな４、交通遺児に愛の手を。（１）交通遺児の現状についてお答え申し上げます。平成２年11月末現在の交通遺児の数は、熊谷警察署の協力を得まして調査いたしましたところ、21世帯31人となっております。 次に、（２）しあわせ基金交通遺児の寄附金についてお答えいたします。この５年間の交通遺児のための寄附金の件数及び金額を申し上げます。60年度２件20万9,402円、61年度１件１万円、62年度４件116万6,225円、63年度２件７万1,540円、平成元年度３件９万5,851円、５年間合計いたしますと12件で155万3,018円の寄附金がありました。 次に、指定寄附が交通遺児のためにどう使われたかにつきましてお答え申し上げます。交通遺児父母の会に２万5,000円、交通遺児就学支度金に５万円をそれぞれ基金より取り崩しておるところでございます。 次に、（３）交通遺児に対する行政の対策についてお答えをいたします。交通遺児に対しましては、平成元年度から交通遺児父母の会へ補助金の交付及び交通遺児就学支度金を支給いたすことといたしました。現在、交通遺児等の施策といたしましては、交通遺児等の保養招待事業の検討を進めておるところでございます。いずれにいたしましても、交通遺児のために市民しあわせ基金の有効活用を積極的に図ってまいりたいと考えておりますので、ご了承賜りたいと存じます。 以上でございます。
△発言の一部訂正
◎吉田威司開発部長 先ほどの３、箱田第４公園の早期実現の中で、進捗状況に関する答弁中、「本年３月市議会において」とお答え申し上げましたが、「平成元年３月」の誤りでございますので、議長において訂正方よろしくお取り計らいいただきたいと思います。
○
鳥場重徳議長 お諮りいたします。 ただいま開発部長から答弁の訂正についての発言がありましたが、開発部長の発言どおり訂正することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○
鳥場重徳議長 ご異議ないので、開発部長の発言のとおり訂正することに決しました。
△一般質問続行
◆河西昌美議員 再質問をさせていただきたいと思いますが、まず、学・家連携の推進についてであります。学・家連携の重要性については、教育委員会も大変重要なことだということで、その重要性については認知を、認めてくださったと。これは、後でその重要性と予算との関係になってくるわけですが、当然ここは重要性の問題ですから重要性について話をしますが、学校、家庭相互の連携や交流を図るために協力体制を進めると、こういうことであります。当然のことですが、そういう協力体制をより強化をし、学校、家庭の連携を図るということは大事なことだと思うのです。 ところが、この協力体制について一体どういうことを頭に入れているのか、具体的にお伺いしたいと思うのですよ。また、相互の理解し合うために広報活動や交流の場を設けるということなのですが、これも、読めば、なるほどこれはこんなにいいことはないのでいいのですが、さて具体的にということになるとどういうことなのか、相互交流の場というのもはっきりしませんので、相互交流の場はどういうことを考えておられるのか、その点についてお伺いをしたいと思います。 今日までの取り組みの経過と実績については、いろいろと細かくご報告がありましたので、わかりました。 次に、予算の予算措置の関係で二、三、二点ほど質問させてもらいたいと思いますが、まず一つは、家庭教育学級というのを全小学校で開催、やっていると、こういうことであります。それが、その予算を30万円ということなのでございますが、この30方円で家庭教育学級の授業内容というのはどんな内容でできたものなのか、30万円の授業内容についてお伺いをしたい。いろいろ学校によって違うでしょうけれども、一般的にこんなことが多いと、主なことだけでいいですから、授業内容の主なものをお伺いしたいと思います。２番目に、それらの家庭教育学級に参加している保護者というのはどの程度あるものか、参加人員についてお伺いしたいと思います。三つ目が、家庭教育学級の成果はどう上がっているのか。４番目が、30万円の予算で果たして事業が十分やっていけるのかどうなのかという点についてお伺いをしたいと思います。 次に、西小学校の道徳教育の研究委託料についてお話がありました。平成２年度が23万9,000円ということでございますが、この程度の金では、なるほど研究、道徳教育の推進をするにはかなり私は不足していると思うのです。国や県に強く要望してくださるということですが、23万9,000円というお金の内訳は一体どういうふうになっているのか。熊谷市がどのくらい、文部省は幾らあるいは埼玉県道徳教育研究会は幾らというようなことですけれども、この内訳をお伺いしたいと思います。さらに、熊谷市の負担がどんな算出根拠で負担額を決めているのか。23万9,000円の中に熊谷市負担分があると思いますけれども、それはどういう根拠でつけたものなのか、その点についてお伺いをしたい、というふうに思います。 次に、マンション関係でありますが、マンションに対する苦情、陳情の状況についてはわかりました。しかし、開発部長から皆さん聞いていて苦情が意外に少ないなと。これはマンションだけではございませんけれども、44件も中高層建築物が申請されていて、そのうち平成元年度は７件程度、２年が３件という苦情は少ないなという感じがします。しかしこれは、そうではなくて、例えば工事中の道路が破壊されると、この苦情は建設部長のところに行のですよ。それから、粉じんの関係になると環境部長のところに行くのです。だから、開発部長のところへ、開発部の方へ行く件数というのはそういうことだったのだろうけれども、実際にはもっと、これは氷山の一角であって、実際には環境部、建設部あるいはごみは、こういうマンションの方々は自治会に加入していないのです、だからそういう不満というのは企画部の方へ行っているだろうし、いろいろそういうものにマンションにかかわる苦情というのは開発部で把握されているよりも、もっともっと苦情や陳情というものが出ているのだということを承知していただかないと、この問題の重要性についての認識を不足すると思いますので、そこらをもう少しきめ細かく苦情民による状況について把握された方がいいと思います。これは意見として言っておきます。 それで、例の戸出のマンションの建設についての経過についていろいろと話がありました。私は、開発部の指導が、聞いてみれば埼玉県中高層建築物の建築にかかわる指導等に関する要綱に基づいてやっているのだということです。現状は、なるほどおっしゃるとおりそれしか方法がないからそれでいい、それしか言いようがないと思うのです。しかし、これすら、この指導等に関する要綱すらきちっとやっていないところに問題があるわけです。このとおりやっていればかなりいいあれですよ。いいとは言わないけれども、せめてこの程度のことはやってもらいたい。例えば要綱の第４、標識の設置でありますが、そこに停止する日のおおむね30日前までに中高層建築物の敷地内の公衆の見やすいところに標識をこのとき設置したのか。していないのです。そこのところをもう一度確認しておきます。このケースですよ。このケースのときに、第４標識の設置、市はこれに基づいて指導しているというのだから、30日前に標識はちゃんと設置されたかどうか、そこのところは確認していますか。私の調査では、30日前にそれを公衆の見やすい場所に標識を設置していなかったというふうに思うのですが、その辺をひとつ確認をしたいと思うのです。 それから、第５、近隣関係者に対する説明の実施ですよ。再三地元の方々が説明会をやってほしい、説明会をやってほしいという、そういう要望を再三しているにもかかわらず何の説明会に対する取り組みがなされていない、建築主側がですよ。これはあれではないですか、そこにも書いているように第４の標識を設置した後速やかに、速やかというのは大体７日程度だと考えられますが、１週間以内に近隣関係者に対して十分な説明を行うものとすると、こうなっているのです。これが１週間以内にされたのかどうなのか。この要綱に従ってしっかりと指導していたとすれば、当然そういうふうに十分な説明が１週間以内にされていなければいけない。その点についてはどうなのですか。 それから、第６が建築事業報告書の提出ですよ。これも（４）に、説明を行った日時、場所、当該説明を行った住所とか説明会をやった質疑応答の要旨を記載した書類を添付して、そしてあれですね、建築事業報告書を提出するわけです。当然その説明会で出された質疑応答の要旨というのがその書類に書いてあるはずなのです。これが、前回も私申し上げましたが、この質疑応答の要旨を建築業者が書くのです、建築主が書くのです。だから、説明会でいろんな意見が出ますよ。だけれども、つくるのは業者がつくるわけです。だから、自分の方に都合の悪い点は削除する、削除するというのはオーバーですけれども、あるいは少し内容を変えると、取り方は自由だから。そこの速記者が自分の有利なように書くわけです。だから、この説明、建設事業報告書に添付したこの説明会の報告書だね、説明会の報告書を地元の人に見せなければいけない。ところがこの説明書は、閲覧できないのですよ。どういう説明会で関係者が意見を幾ら言っても、自分の都合の悪いところは削除というか、曲げたりあるいは削除したり、そしてそこへ持っていくわけだ、開発指導課へ。だものだから、自分の都合のいいような内容になっている。しかもそれをチェックできない。自分が発言したのがそれに載っているかどうか、それすらチェックできない。チェックできるのはだれか、開発指導課ですよ。市当局はその中を見ることができるのですよ。住民が見ることができないのだから、市役所がその中身を見ることができる、チェックすることができる。だから、その内容はこれで間違いないのですかということを閲覧できなければ、市民の味方である開発部がですよ、あえて言いますけれども、市民の味方である開発部が業者からこういう趣旨のものが上がってきたけれども、あなた方、これは間違いございませんか、これでよろしゅうございますかということを確認.してもらわなければ。どういう報告書が上がったのか、全く説明会をやったって地元の方にはわからない状態で書類がどんどん、どんどん上がっていってしまうわけです。あれですか、そういうことについて、説明書のそういういわゆる弱点についてどういう見解を持っていらっしゃるのかということをお聞きしたいのです。 それからさらに、第６の第２項にはこう書いてあるのです。市町村長は、前項の建築事業報告書に経緯に際しては、必要に応じ
当該中高層建築物の建築計画に関し意見を付するものとすると、こうなっているわけです。悪いけれども、どういう意見を付したのかなと聞きたいです。それが質問です。なぜこの質問をするかといいますと、県へ送ったときの理由がもう相当期間がたっている。合意に達してから相当期間がたっていてしまって、これは行き詰まってしまってどういうふうな、いわゆる市民を置いての見切り発車ですよ。業者にウエートを置いた見切り発車。船べりに手をかけている市民の手をひっぱたいてみんなを落っことして出発した見切り発車ですよ、これは。そういうことを、もう我々の手に負えない、県にしてしまえと、こういう、市民にとっては情けないあり方なのですよ。これでは市民がかんかんに怒るのは当たり前の話ではないですか。もう少し指導等に関する要綱に基づいてやるとしたら、これにきっかり充実に、これに行政として忠実にこのことは守るべきではないかというふうに、思いますが、どんな意見を付したのか。そして、今私の言うように見切り発車ではないかと。そういうことに対してもっと市民の中に入り、業者と調整をし、行政としての責務を果たすべきだと。それをもう県の方へやってしまって「私は知らないよ」では話にならぬというふうに思いますが、その辺のことについてはどうでしょうか。 それから、マンションの紛争と行政の役割あるいは今後の対応策については、未然に防止するように市長が努力してくれるという決意を込めたご答弁でございましたので、ぜひ紛争を起こしたら、先ほども申し上げていますように市民の方が弱いのです。だから、未然に話し合いで解決できるように市としての行政の役割を果たしてほしいということを、これは切に要望しておきまして、これはマンション紛争と行政の役割、今後の対策については理解をいたします。以上がマンションの住環境についての再質問であります。 次に、箱田第４公園の早期実現についてであります。これは、箱田土地区画整理事業が早くこれも推進しないと箱田第４公園がますますおくれてしまうというところに問題があるわけですから、土地区画整理事業を早期解決するように努力をしていただきたいと思うのです。さらに、この第４公園ができないで困っているのは、そういった周辺市民であると同時に、先ほども話が出た箱田児童館の運営上でも困るのですれだから、福祉部長が開発部長に対しまして熱を込めて陳情していると思いますけれども、困るのですよ、箱田児童館は建物ができたって広場がないのですから。だから、あれですね、本整備ができるように早く実現に向けて努力をお願いしたいというふうに思います。これはこれで結構でございます。 それから、交通遺児ですね。交通遺児につきまして、了解したいのですが、交通遺児に対する行政の対策の中で、先ほども申し上げましたけれども、しあわせ基金とのかかわりの中で交通遺児の問題が取り上げられているところになかなか寄附している方々が、５年間で155万円あるそうですが、155万円のお金が実は、交通遺児のために使ってほしいということで寄附されたお金が有効に活用されているとは思いますけれども、何か寄附された人の意向が何か反映されていないような、155万円がストレートに行けばすとんと胸に落ちるのでしょうが、そういうわけではございませんので、しかしそれしか方法がないでしょうからそれはそれで結構ですが、最後の交通遺児に対するしあわせ基金を有効に活用して積極的に取り組んでくださるということでございますけれども、もう少し有効な活用というのはどんなぐあいに考えていらっしゃるのか、そこのところをお伺いしたいというふうに思います。 以上です。 〔「休憩」と言う者あり〕
○
鳥場重徳議長 暫時休憩いたします。 午後 ２時４７分 休 憩 午後 ３時２２分 再 開
○
鳥場重徳議長 休憩中の会議を再開いたします。
△一般質問続行
◎関根幸夫教育長 大きな１番の学校、家庭の連携推進に関係して３点再質問をいただきましたので、順次お答えを申し上げます。 初めに協力体制と相互交流の場についてお答えを申し上げます。協力体制ということにつきましては、学級、学年、学校、ＰＴＡ等の組織の中で学校と家庭の連携を図るための母親委員会、交通安全委員会、補導委員会等の専門部などでございます。また、相互交流の場ということにつきましては、ＰＴＡ活動における各種委員会や学級、学年、学校全体での教育懇談会や地区懇談会等でございます。 次に、家庭教育学級につきましてのご質問にお答えを申し上げます。まず、平成元年度実施いたしました主な内容は、講演や講話、実技や実習、視察、話し合い等を通して家庭の役割や親のあり方、子供のしつけ、健康、交通安全、文化財めぐりやワープロ教室、同和教育の啓発、研修などでございます。参加人数につきましては、最も多い学校で87人、最も少ない学校で28人でございますが、平均いたしますと各学校とも約50人でございます。成果といたしましては、ある小学校の例を申し上げますと、学校の先生方が身近に感じられた、学校への理解が深まった、地域の人の講話や文化財めぐり等により地域への認識が深まった、午前よりも午後の時間帯に工夫してほしいなどの報告を参加者から受けています。 次に、30万円で不足を来していないかとのお尋ねでございますが、各学校の創意工夫によりまして予算内で事業計画を組み、有意義な活動を行っておるところでございます。 次に、平成２年度の熊谷西小学校への研究委託料の23万9,000円の予算化につきまして、その内訳は、文部省から８万3,000円、埼玉県道徳教育研究会から２万円、埼玉県青少年赤十字協議会から５万円、本市から８万6,000円でございますし、なお市からの研究委託料の８万6,000円は、講師謝金、参考図書購入、消耗品などの研究費として７万1,000円、印刷費として１万5,000円でございます。 以上でございます。
◎吉田威司開発部長 マンションと住環境に関しまして再質問をいただきましたので、順次お答え申し上げます。 １点目の、30日前に標識を掲示したかどうかということでございますが、平成元年11月30日に標識を設置され、翌年平成２年２月28日に当該申請書が提出をされておりますので、この30日前の設置はなされたというふうに理解をいたしてございます。 それから、要綱に基づく近隣関係者に説明が十分になされたかどうかとのお尋ねでございますが、この件に関しましては、市みずからが近隣関係者に説明会を開催した回数が２回、事業申し出者、建築主側の方が個別に説明を行った回数が延べ35回、全体説明会が４回、以上のような開催状況でありますので、それ相当の説明がなされたというふうに理解をいたしてございます。 それから、地元説明会あるいはその協議の経過を建築事業申し出者からその申請書に添付する際に閲覧ができない状況の中にあって、これらの影響を受ける近隣関係者が弱者の立場にあるけれども、閲覧できないような仕組みとの開係に立っての見解はということでございますが、紛争の争点になっております問題点、争点につきまして、その都度報告を求め、その状況の推移を追跡をしておりますので、その問題点がどのように推移をしているかを十分確認する中でおよその状況を把握しでございます。また必要に応じまして、特に紛争がありますケース等につきましては、双方からそれらの事情について確認を求めているところでございます。 次に、申請書類を県に送付する際に意見を付するということで、その際どの、ような意見を付したかということでございますが、この点につきましては、合意が確認されたものにつきましてはその旨を、また紛争中等のものにつきましては、当該紛争の経過について進達する際に送付をいたしてございます。さらにまた紛争中等のものについての送付をする際につきましては、経過と県土木事務所と十分事前調整した上でそのような措置をいたしてございます。 それから次に、紛争中のものについて書類の進達をすることが見切り発車ではないかとのご指摘でございますが、このような形で書類を進達をする場合につきましては、今回のケースもそうでありましたが、近隣関係者へその旨を説明すると同時に、まだこ指摘のあります中高層建築物の建築にかかる指導等に関する要綱の第９で、日照紛争調整委員会が埼玉県に設置をされております。したがいまして、紛争が長期化をする等の場合につきましては、これらの紛争調整委員会がそめ調整に当たる仕組みになっておりますが、この紛争調整委員会に異議をする前提といたしまして、当該申請が県に進達された後でございませんとこのような手続の開始もできませんので、その調整委員会に調整を託するという部分も含めまして書類を進達する分がありますので、見切り発車というふうには考えてございません。 以上でございますが、いずれにいたしましても、この要綱の適切な運用にさらに一層努力をいたしまして住環境の保全あるいは改善を図りながら、また紛争等の未然防止のため、これらの関係につきましては早期に解決するような支援と努力をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
◎笹井隆治福祉部長 ４の交通遺児に愛の手を、その中で交通遺児のための市民しあわせ基金の有効活用ということでご質問をいただきました。 先ほどご答弁申し上げましたのですが、保養招待事業を実施したいというふうに申し上げました。これにつきましては、夏休みの期間中、山の家等へ遺児及び保護者等を招待いたしまして、家庭に潤いを与え、生活意欲の向上を図りたいということで実施したいものでございます。それと、先ほどのお話の中で、交通安全施設への活用はというお話があったわけでございますけれども、これにつきましては、金額的な面あるいは施設の面、それら等のことがございますので、それを踏まえて検討させていただきたいというふうに思うわけでございます。 以上でございます。
◆河西昌美議員 再質問いたしましたが、答弁が出ましたので、わかる分について了解をいたします。 まず初めに、学・家連携の関係の学・家連携の重要性についてはわかりました。教育委員会みずからがお話しされるように学校の果たす役割、家庭の果たす役割、それぞれが連携していないと一つの力になり得ないというふうに思いますので、この学・家連携の重要性についてひとつ私も教育委員会と全く同じです。そういう大事な、教育委員会みずからが言うように大変大事なことです。しかも、西小学校では、道徳教育の過程の中で学・家連携の推進校としてやっているわけです。 その重要性を認識した上で今度は予算の方を見ると、重要性を感じている割に８万6,000円の費用はいかにも形式的な費用ではないかというふうに感じるわけです。例えば８万6,000円、23万9,000円のうち市が負担しているのは８万6,000円なのです。実に半分もいかない。約３分の１とちょっとですね、３分の１ちょっとという状況ですよね。これでは、学・家連携を非常に極めて大事にしていこうという、その姿勢の割には、現実問題になるとそういう費用が全く３分の１しか負担されていないというところに言うこととやることにギャップがあるということを私は感じるのです。加えて熊谷市の８万6,000円のいわゆる算出根拠、積算根拠は何かと言えば講師の謝金だとか図書費だとか、本当にいわゆる需用費ですよね。いわゆる事業費について、講師の謝金なんていう需用費といえばそれに近いものですが、もっと学・家連携推進委員会の中で企画されるいろんな事業に対してやるには、８万6,000円のお金、７万1,000円の事業費では何にもならないというふうに思うわけです。そして、別にこの負担金に対するそういう根拠がないとすれば、当然いろんなこれから企画される事業内容を見て熊谷市の負担金というのは決めていくというふうに考えていくわけです。西小学校の推進委員会の中でいろんな事業が決まります。そこを見て研究委託料を決めていくというふうに、そういう方針なのだというこ当ですむ８万6,000円を出した経緯を見てもそういうことですから。 そうすると、私はもっとこの研究委託料を増額すべきだというふうに思うのです。それは、今言った事業についていけない予算が組まれているということが一つと、もう一つ、教育委員会には社会的な責任があると思うのですよ。教育委員会というか、西小学校側で責任とれといったってとりようがないから。この推進委員会の構成メンバーというのはご存じだと思うのですが、念のために申し上げておきますが、この推進委員会のメンバーは、西小学校のすべての先生方、それからＰＴＡの地区委員長、西小学校関係の通学区の各自治会長でしょう、それから公民館長、それから全民生委員、子供会の会長、婦人団体、少年補導員、関係中学校の校長先生、富士見中学校とか大原中学校とか、しかもその中学校のそれぞれのＰＴＡ会長と副会長、それから西小学校を退職した校長先生が２人入っているのですよ。これだけのそうそうたるメンバーが構成員、学・家連携推進の推進委員会を構成しておるのです。現在の教頭先生が非常に、各会員になると各自治会長さん、公民館長、今言った人たちに出席してくださいという出席要請を電話や、もちろん書類をやって、それと電話確認ということでやりますので、出席率が極めていいのです。そして、このメンバーが学・家連携推進委員会に来て協議をして方針を決めるのです。さっき言ったミニ研修会だとか教育集会をやろう、親子触れ合い教室をやろう、あるいは親子の日に親子レクリエーションをやろう、親子一鉢栽培をやろう、カレンダーをつくろう、親子かるたをつくろうということで、あるいは地域クリーン活動をやろうということで幾つもの事業が計画されているわけです。今言ったいわゆるメンバーがそういうことを決めるわけです。まさに、この決定は、西小通学区の学校、家庭、そして地域、この人たちをすべて網羅した人たちが決定したわけですから、その地域の人たちの総意だと、こういうふうに受けとめられますよね、今のメンバーを見れば。公民館長から始まって婦人、子供会を見ればすべてそういった人たちが決めたというふうに重大な決定なわけです。 そして、あれですね、この決定事項が実現されないと困るのです。もし実現できなかったとしたら、全部が全部、できるだけ全部ということになるのでしょうが、できなかったらどういうことになると思いますか。今の方々が何のための会議だったのか、今報告がありましたように６回も会議をやっているわけです。何のための会議だったのかと非常に疑問を持つわけです。とりわけ、自治会長さんやあるいは民生委員さんあるいは婦人団体さんあるいは子供会の会長さんというのは学校とのかかわり合いがないですから、学校の予算が極めて厳しい状況については余り認識されていない。ここで決めたことは実行に移そうと、そういう非常にまじめな真剣な論議をしているわけなのです。それがもし実行されなかったとしたらどういうことになりますか。学校に対する不信や教育に対する不満が募ってきますよ。こういうふうにつながってくることは明白ですよね。 しかも、今言った有力なメンバーの皆さんがそういうふうに考えたとしたら、自治会長さん初めそういう有力なメンバーの方々が、これは何のためにみんなが論議したのだろう、真剣に子供と家庭と地域が連携をして子供たちの教育を真剣に考えているのに何だこれはというふうなことになったら、その方々というのは、社会的影響力が極めて高い人たちばかりでしょう。社会的な影響力が非常に高い人たちなのです。それだけに私はこの決定事項に重大な意味があって慎重に対策を打ってくださいということを申し上げているわけです。 もとに戻りますが、研究委託料が24万円弱という中で、到底今回の決定事項を実現することはもう困難だということは、もう無理だということはわかり切っていますよ、これは。だから私は、この委託料を増額をして、そして今西小学校で行われている連携推進会議の企画にできるだけ沿うような予算を補正をつけて、来年はさらに予算化していかなければならぬのではないかというふうに考えるわけですが、委託料の増額についてどういうふうにお考えなのか、再々質問をさせていただきたいというふうに思っております。 次に、マンションの関係であります。私の方の発言もかなり主観が入っておりまして、受けとめ方によっては一方的というふうに思うかもしれませんが、市の言い方も客観性が余りない、市を中心に考えていらっしゃるというふうに思います。今の答弁を聞いて、全体的にそう思います。まず標識の関係は、11月30日に標識が出されたと。平成２年の２月28日だから30日以内ではないかというのですけれども、これはなりますか。ちょっと日が間違ったかな。平成元年の11月30日でしょう。それで、平成２年の２月28日というふうに聞いたのです。そうするとおおむね30日前までに標識を出さなければならないということですから、２月28日から数えて30日前ですよ。そうするとあれではないですか、１月某日に出さなければならぬのではないですか。それが11月30日に標識が出たのでしょう。ということになれば、これから30日、つまり12月末にあれでしょう、申請は出されていなければならないわけです。その辺、ちょっと私の聞き方が悪かったのか、いずれにしてもこの標識が出てから、申請する前の、提出をする日のおおむね30日前までに標識を立てなければいけないのでしょう。だから、今の開発部長の話ですと全然話にならぬのではないですか。 それからもう一つ聞きますけれども、平成元年の11月30日に標識を出したそうですが、その標識を出したという確認をどういう形でやっているのでしょうか。それもあわせて聞きます。 それから、第５の近隣関係者に対する説明の実施、これは十分な説明がなされていると、それもかなり思い切った発言だと思うね。まず一つ苦情を申し上げたいのは、個別訪問35回。さっきも言っているように市民は弱いのですよ。ましてや１人になったらどうにもならなく弱いのですよ。専門の業者が専門知識を持って豊富な経験で資金を持って１人に立ち向かったらあっという間にやられてしまうのですよ。だから弱い者たちがしっかり連携をとって団結をしてそして業者と対抗していこうというのが説明会ですよ。それが個々に撃破されたらどうにもならないですよ、これは。胸を張って開発部長が35回も個別説明をしたなんていうなんていうのは全く信じられない。どういう感覚を持っていらっしゃるのか。市民は１人１人やられたらどうにもならないでしょう、これは。みんなが弱い同士が、イワシの団結といいますけれども、みんながまとまって、そして業者に対抗していかなければならぬのですよ。そういうことを考えたときに、何で35回が市議会で報告、説明会が十分が行われた一つの要素になるのですか。むしろいけないことだ、これは。 それから、全体説明が４回なされているのというのです。これは、４回なされていても、実は１回目は早かったかもわからないけれども、その間ずっとやられていないのですよ。だから、４回の日付を教えてください。１回目は幾日、２回目は幾日というぐあいに。というのは、その間、間隔があいているのです。第５に、近隣に対する説明の実施というのは、標識を立てて速やかに近隣関係者に十分説明を行うものとするということになっているのです。速やかというのは何かというと７日間でしょう、おおよそ。その間にされているかどうかということも確認したいわけです。その後、それが開かれた後ずっとやらないというケースがあるのではないかと思いますので、全体においての説明会、４回の日付をやはり教えていただきたいと、そこのところが問題ですから。 それから、これは、私は、市民を置き去りにして、そして勝手に行ってしまった見切り発車だというふうに思うというのですが、そちらはそうは思わないといえば、これはどうにもならないことで、ただ客観的に見て今のことが説明会のやり方を見れば見切り発車なのか、それともやむを得なかったのか、その辺は、説明会のやり方と市民との話し合いの経過によってその辺が判断されるのでしょうから、これは、そこらの答弁を聞いてから、またこの辺については私の見解を話をしたいというふうに思っておるところでございます。 交通遺児の関係はわかりました。了解いたします。 以上です。
◎関根幸夫教育長 大きな１に関係をいたしまして、研究委嘱法の研究推進に当たっての予算化について本市の考え方はどうかということでご質問いただきましたが、このことにつきましては、市教育委員会といたしまして今後さらに努力してまいりたいと考えますので、ご了承を賜りたいと存じます。 以上でございます。
◎吉田威司開発部長 お答えを申し上げます。 標識の設置について、その確認の方法ということでございますが、これは、設置をした標識の写真の提示を求めておりまして、その標識の内容、設置日を確認をいたしております。ケースによりますと、現地を確認する場合もございます。 それから、２点目の、標識を掲示をする日時と申請書の提出の間の30日の取り扱いでございますが、先ほどお答えを申し上げましたのは、当該予定建築物の建築概要を示す標識の設置が平成元年11月30日でございまして、30日経過後でございますと12月30日ということになりますので、いわば12月30日にはこの申請書の提出をするための期間を満了することになりますが、このケースの場合は翌年の２月28日に当該事業報告書等の提出がありますので、必要期間をおおむね２ヵ月経過後でございますので、期間の取り扱いにつきましては支障がないものと考えております。 それから、４回の説明会、全体説明会の日時について申し上げます。最初は、平成２年６月24日でございます。以降若干期間が、相当期間があきますが、11月17日、第３回目11月27日、第４回目12月１日のそれぞれ延べ４回にわたる説明会の開催になっております。 以上でございます。 〔ちょっと休憩してくれますか」と言う者あり〕
○
鳥場重徳議長 暫時休憩いたします。 午後 ３時５４分 休 憩 午後 ３時５５分 再 開
○
鳥場重徳議長 休憩中の会議を再開いたします。
△一般質問続行
◆河西昌美議員 私は、議運の一人でもございますので、余りいろいろと繰り返し繰り返し質問したくないので休憩させていただいて確認したのですが、説明会の平成２年６月24日に開催されたとしても11月17日まで約５ヵ月間やっていないわけです。そして連続してやるわけです。11月17日、それ11月27日ということで連続してやるわけです。これはどうしてかといいますと、10月ごろになって私のところに陳情が来ているのです。説明会やってくれといったって一つもやってくれないということで、市の方にも私は話し合う以外に方法はないではないかということで説明会をやるようにお話しをしました。それもなかなかままいかない。そのうちにこの説明会前にあれではないですか、いいですか、６月24日に説明をしてそのまま説明会がないのですよ、ずっとないのですよ。それで県へ進達したのは10月25日なのです。これで見切り発車でないとどうして言えるのですか。県に進達した後説明会をやっているではないですか、11月17日、27日と慌てて。慌ててやってもいいですよ。市の方ではやっと重い腰が上がって、今まで業者にスタンスを置いていたのをやっと市民側にウエートを置いて説明会をやってもらわなければ困るではないかとかというふうな説明をしたのでしょう。11月17日、27日と、そして12月１日と連続してやっているわけです。ところが、６月24日に説明を受けたまま、そのままの状態で話し合いがつかない。よく何もそのまま白紙というか、何もやらないまま10月25日なったら一方的に市が県に進達したではないですか。さっき私が見切り発車だと言った。そうしたら十分説明をしたと。何ですか、合意したもの、それから紛争中のものと経過をつけて県に意見をつけて、それで出した。意見のつけようがないではないですか。説明会をやっていないのだから。住民の意見も聞いたなんていったって、説明会をやっていないのにどうして、聞きようがないではないですか。どうですか、６月24日説明会をやって、そのままやらないで10月25日に県に進達をして、その進達した後説明会が３回も続けて連続してあるということについてどう考えているのですか。そこのところをお伺いします。
◎吉田威司開発部長 進達後の説明会の開催ということで進達前の説明絵の関係についてご質問いただきましたけれども、先ほど申し上げました平成年６月24日に全体説明会が開催をされました。その説明会は合意に至らず当然のことながら不調ということに終わっております。その後、合意形成に向けまして、先ほど申し上げましたように事業者の方で関係権利者のところへ訪問をしながら内容の整理がされて、それらの回数が先ほど申し上げました35回というふうな状況でございますが、そこで、依然としてこの説明会の開催に向けて市といたしましては事業者に対して開催をするように指導してまいったところでありますが、いろんな事情があったようでございまして、その説明会の開催にならなかったというのが事実でございます。 そこで、要綱の第７に、日照障害に関する紛争の相談ということで、土木事務所長がその相談を行う場合、当事者から事情聴取等を行うということもございまして、その調整を県に託するということもありまして、その書類の進達に当たりましては県と協議をいたしまして進達をし、県に送付後市及び県の方をもってその調整の結果、説明会の開催という状況になったわけでございまして、進達後に説明会が連続をして開催をされたということではありますけれども、このことは進達をもってその調整の成果としての説明会の開催になったというふうに考えております。本来であれば、関係者の合意をもとに書類を進達をするというのが大原則でありますし、要綱の趣旨でもありますけれども、本件につきましては、当初平成元年の11月に当該予定建築物の標識が設置をされ、もう既に１年を経過をするという長い期間の停滞の状況にありまして、その間、市をしてのいろんな調整がなかなか難航したということがありまして、県にこれ以上の期間をとどめおくことについては不適切であるというような見解も示されたために送付をしたという経過がありますので、その辺につきましてはご理解をいただきたいと思います。 また、これらの取り扱いにつきましては、けさほどの新聞報道にもありますけれども、平成元年12月に、建設省経済局長及び建設省住宅局長からこれらの中高層建築物に際しての周辺住民との関係につきまして、完全同意を達成するまでその書類の進達等を行うことについては余りそれが過度にならないように、書類の進達については速やかに行う旨の通達等もありまして、いろいろ総合的に検討した結果、書類を送付をしたという経過でございますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
◆河西昌美議員 了解できませんね。要望を言いましてやめますが、まず教育委員会ですが、今後努力してくださるということでございますが、さっきも言っているように決定事項が絵にかいたぼたもちにならぬようにひとつ努力をしていただきたいと思うのです。教育長が教壇に立っていたときに子供たちにどう言ったと思いますか。多分みんなで決めたことはみんなで守ろうよということで児童・生徒を教えたと思うのです。ぜひ我々連携推進委員会がみんなで決めたのです、そしてみんなが、これはいいことだ、しかも地域の影響力のある有志の、有力者の皆さんが集まって決めたことです。これがみんなで守れなかったらそれは教育上よくないと思いますので、ひとつよろしく努力をしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。 マンションの関係ですが、最低部長が言うように埼玉県中高層建築物の建築にかかわる指導等に関する要領、非常に長いのですが、これに基づいて私はやっているのだというのだったら、せめてこれだけでも忠実にやってくださいよ。これすら守っていないではないですか。そこを指摘したいのです。 それから、６月24日に全体の説明会をやって、そしてそれから以降説明会がないまま県の方へ送ってしまった、これは見切り発車ではないかといったら、その間合意形成に向けて個別訪問を３回もやってきたと、これはいけないといっているのですよ、私は。これをやってはいけない。１人１人と業者とまとまって、弱い者を１人１人の市民に、専門知識もない、経験もない、お金もない、、そういう人に業者が行って専門的にべらべら、べらべらやられたら、これはいけない行為だと。憲法で決められている基本的な人権やあるいは文化的な生活や、そういった自分の建築基準法にかからない別の法律の自分の権利や主張があるはずなのです。それすら言えないまま業者にねじつけられてしまうのですよ。だから、こういう個別訪問はいけないということを言っているわけです。なのに、その個別訪問をやった上でどういう集約をしたか知らないけれども、地元の説明会がないまま10月25日に県に進達をしたということは、私は、行政の誤りであると、怠慢であるというふうに思いますよ。 建設省の方から通達があるというのですよ。それは、私も同じですよ。業者としたら、申請を出したら早く建てたい、当たり前ですよ、それは。それから節度がある、節度が。あとは業者の誠意とか住民に対する誠意、それから手順を組んできたかどうかという節度の問題ですよ。１年という時間の問題ではないですよ。住民に対しての説明もろくにしない。説明会は６月24日に開いただけで手順を踏んでこないで市が10月25日に出すという、これがひどいやり方ではないかといっているのですよ、このケースですよ。一般論としては部長のおっしゃるとおりですよ。早く住民と話し合いをして説明会をやって理解を求め、そして協定を結んで検討を早くして一刻も早く建てる、そのことが入って市民とかあるいは国民に対するあれですから、業者のサービスですから。一般論としてはわかっていますよ。ではこのケースのことをいっているのだ。このケースは余りにもひどいではないかということをいっているわけなのです。それは経過を見ても明らかだと思うのです。 したがって、私はもう一度県と十分、県の方と相談して、その後11月17日、27日、12月１日と、それぞれ説明会をやっているわけですから、それらの内容をよく地元の人たちと話し合って、そして真に市民が弱き市民を守れるように、まさに市民の見方である開発指導をしてもらいたい。 全体に戻りますが、市長は決意を込めていっているのですよ。紛争のないようにやると、やっていきたいということをいっているわけですから、担当課でその市長の期待にこたえるようにしっかりやってもらうことを要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○
鳥場重徳議長 以上で20番、河西昌美君の一般質問は終わりました。
○
鳥場重徳議長 次に、13番、岡部三郎君の一般質問を許可いたします。 〔13番岡部三郎君登壇〕
◆岡部三郎議員 議長から発言の許可をいただきましたので、通告の順序に従い一般質問をさせていただきます。 まず、大きく１番、農業用水路について。この問題は、私は１点ですけれども、大変大きな問題を抱えていると思っております。東部地区においては、非常に川の流れは全部下になっております。そういう中で、やはり汚い水については十二分に私も考えながらやりたいと思いますが、私どもの同会派の恩曽議員さんがこれから十二分にやってくださるということで、私は大原公民館前の川についてだけお尋ねをしたいと思います。 今日の農業用水路は、下水道のない地区に家庭の水洗トイレ、雑排水等、下水道がわりになってしまっている。米をつくるための水路が田んぼに水を引かないときは悪臭を放ち、また、水が悪臭がたまっている場所となってしまう。農業用水路は、川上が広く田んぼに水を引きながら狭くなると聞いている。それが今、本市においては、川上は開発をされ、田んぼはほとんどなく、川下は調整区域である。その米をつくる水が川上の雑排水では、とても農家の方々はかなわないと思う。どうして本市においてはこの川下の水路について河川改良がおくれているかと思います。 さて、私の今回の質問は大原公民館前の川についてです。この地区は、一律石原小学校、大原中学校、また県内では、一、二を誇る県立熊谷高等学校、農業の基本となっている県立熊谷農業高等学校、子供たちの教育には欠かせない育つ環境づくりが一番必要な地域ではないかと思います。しかし、この大切な未来を担う若者たちが教育の心を養う場所の清流が濁り、川幅の改修ができず、昔のままであります。周りの環境が住宅化していく中で大原公民館前の川は、熊谷市内でも一番低い地域とされています。ことし11月30日の大雨においては今までにない大洪水でした。少しの夕立でも川ははんらんし、道路は水浸しになってしまい、ことしの11月30日の雨では、約40センチぐらいの清涼飲料水の大瓶を入れる箱ですね、その箱の上に品物を置きかえなければその商品が水に濡れ売り物にならなくなってしまった。置きかえても売り物にならなくなってしまったのですよ、その商品が。私も、30年ぐらい前からおつき合いのある人たちなので、何でも心置きなく話してくれる。今度の30日の大雨のときは、俺たちはこの大水をどう防ぐのか、どうしたらいいのだいと、吐き捨てるように私に言いました。長靴を履いて簡単に私が見回りに行ったわけです。そうしたらそのように言われたのです。本当に恥ずかしくなってしまいました。水の引いた後、市の職員が川ざらいをしているのも承知をいたしております。 しかし、きょうまでこの土地を暮らしてきて年をとるほど不安が増してくるという大原地区の人たちの気持ちをどのように慰めてあげてよいか戸惑う。水浸しの２軒の文房具、食料品を商っている店主は60歳に近づき年々力が衰えてくるのに、天気予報が大雨と予報するとアイスクリームのケース、コーラのケースの電源を切り、商品を高いところに移す作業でくたくたになってしまうと話す。洋服屋さんは、重たいミシン、また仕事をする板ですね、15キロか20キロあるのを大雨のたびに奥さんと２人で片づける、高い場所に移す、水が引けた後はひどい。ヘドロを1日じゅう洗い流しているのです。また一般の家庭では、浄化槽がいっぱいになり、掃除をしてもらうと１回１万円かかる。ことしは４回の浸水だという。年老いた夫婦は、俺は昭和14年からこの土地に住み、自宅をやっとの思いで建て、子供を育てるのには最高のところと思い住みついた。50年前はまだよかった。水がきれいだったので、引き際にはフナ、ドジョウ、エビガニが縁の下から出たり入ったりし、泳ぎ出てきた。50年前はそうだったそうです。ところが今はヘドロで幾ら掃除をしても臭くてしょうがないと寂しげな顔で話す。この人たちは、市役所はいつでも話は聞いてくれるが、気休めだけだ、わかってくれないという。そこで私のお聞きしたいことは、準用河川、新星川の改修はいつでき上がり、これからの対策はどのようにするのかお聞きをしたいと思います。 次は、大きく２番、テクノグリーンセンタービルに関連して。（１）南北本町商店街の再開発についてお尋ねをいたします。私も商人であります。約30年営業してきて、幾ら努力をしても大型店舗の出店の波には少なからず影響を受けています。だれかに商売のことでアドバイスを受けようかなと思っても、資本が少ないのとプライドが邪魔をして消極的になってしまう。私と違い南北本町商店街は、熊谷の中心的商店の基礎を築き、宿場町としての花でもあったと思います。この中心にテクノグリーンセンタービルができるということは、南北商店街の再開発には絶好のチャンスではないかと思います。都市整備課、商工課、企画課、また民間の商店街再開発には、官民一体となり協力することが最良だと思います。行政はどのようにこの南北商店街の皆さんに指導しているか、お聞かせ願いたいと思います。 小さく（２）側道に沿った公衆トイレについて。私は、公衆トイレについてはできるまでやろうと思っております。公衆トイレについては、大変しつこいようですが、でき上がりまで私は本当にしつこくやります。どんなにすばらしいイベントをしても人を何人集めても、排せつ物の処理ができていないのは本当に残念なことです。熊谷を愛し、熊谷をふるさとと思う人々の心は濁せないと思います。トイレを使いたいときにトイレがないということは大変不愉快な思いをさせることです。残念に思うのは、今まで何人もの議員さんが十数年も質問を繰り返してきたが、執行部ではその都度あいまいな回答をしているのみである。 熊谷の総合振興計画の中で公衆トイレについてはこのように書いています。「公衆便所設置の推進については、人々の集まる場所に、高齢者、身体障害者等が利用しやすく、しかも設置場所の景観との調和を配慮したアメニティー施設」これがわからないので私はちょっと聞いたのですけれども、これは快適という意味だそうです。トイレの設置を推進する。なお推進に当たっては、用地確保多端な折から公益施設等の利用についても検討するとあるが、私は幾らこんなことを書いても、書き物よりも執行部がいかに知恵を絞って少ない予算の中で実現に努力することが私は一番の仕事だと患います。 私が前回の質問でＮＴＴ前の空き地に側道に沿った公衆トイレの設置をお願いしました。しかし、このお願いをしたかしないかと総合振興計画書の新議員の審議会で私がその質問をしました。開発部長から、そういうお願いはしていないとお答えをいただきました。残念ですね。私は、官民一体となって、ぜひこういうことがあるときはやっていただきたい。工事が始まってしまったのですよ、ＮＴＴの前が。これは話してあれば、いいか悪いかという答弁をいただけると思った。そうしたら、そんなことはどうでも……これでは、町の中の実現は不可能です。今回は、テクノグリーンセンタービルには必ず側道に沿った公衆トイレを設置してくれるかどうか、執行都にお伺いをいたします。 次は３番です。精神薄弱者の入所施設設置について、本市の考えは。これは、精神薄弱者の親からいただいた手紙でございます。読まさせていただきます。「朝起きると子供が寝ているかな、夜は寝静まった中で換気扇の排気口の音がパタパタという、少しの音にも飛び起きて子供の寝ている姿を確認し安心する日々でした。子供は、国、県、市の補助金をいただき、適所施設で何とか育っています。今では健常者と一緒に小学校、中学校も通わせていただき、卒業させていただきました。知恵はおくれていても学校生活を健常者の友だちの温かさにより体験し卒業することができました。精薄者は、自分の考えていることを人に伝えることが非常に困難であります。小学校のときは乗り物が好きな子でした。３～４日も行方不明で家族じゅうで昼夜探して歩くこともありました。あるときは電車を乗り継ぎ高崎の公安室に保護されたり宇都宮の警察に保護されて迎えに行く日々でありました。秋田の警察に保護されたときは新幹線で往復したので、親ともども乗り物代金だけでも約９万円かかってしまいました。自分の子供ですから仕方がないと思うけれども、非常に９万円の出費はつらいです。デパート、スーパー、病院から１日何回も呼び出しを受けると、縛っておくわけにもいかず途方に暮れたこともありましたが、おかげさまで平成３年度の成人式の通知をいただき、家族じゅうで喜んでいますが、私どもは男の子ですが、会話のできない女の子供を持っている方はまだまだ苦労があります。女の子の場合はある程度の年齢になりますと生理もあります。外へ飛び出して間違いでもあると困ると親が心配して話します。会話のできない女の子でも、人間の本能で異性に対しては興味を持ちます。ある女の子ですが、施設の世話をしてくれている若い男の子が自分とは別の女の子の世話をしていると感情をむき出しにして飛びはね、物を投げ、反抗します。それで自分の意思を伝えるのが精いっばいです。精薄者にも強弱の子供がいますが、それでも人の温かさには一生懸命ついていきます。親が若く自力があるときはよいが、年をとりだんだん疲れてくるとこれから先どうしたらよいか不安になります。自分たちがいなくなったときを考え子供の親たちが後援会をつくり毎月幾らかのお金を積み立て、何とか入所施設をつくろうと頑張っています」というのが親の手紙でございます。この親たちの不安な気持ちを行政ではどのように考えているか、また入所施設についてはいろいろ難しいこともあるでしょうが、本市はどのように考えているかお聞かせを願いたいと思います。 以上で私の一般質問は終わりますが、また再質問のときは自席にて行わせていただきます。大変ありがとうございました。
△会議時間の延長
○
鳥場重徳議長 この際お諮りいたします。 午後６時まで時間延長したいと存じますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○
鳥場重徳議長 ご異議なしと認めますので、午後６時まで時間延長することに決しま した。
△一般質問続行 〔市長小林一夫君登壇〕
◎小林一夫市長 岡部議員さんより大きく３点についてのご質問をいただいておりますが、私から２のテクノグリーンセンタービルに関連しての中の南北本町商店街の再開発についてお答え申し上げまして、他につきましては担当部長からお答えいたします。 岡部議員さんのご質問のご趣旨にもございますように、南北本町商店街は古い歴史を持つにもかかわらず中心市街地の商業業務機能の集積が駅中心となりうつあることや、車社会の中で郊外型商業店舗が増加していることなどにより、かつてのにぎわいが失われつつあることは事実であります。こうしたことから以前、北本町地区で再開発の話が起き、商業の再編成を試みたところでありましたが、地元の組織化が進まず、計画されました地域につきましては残念なが.ら現在まで進展はありませんでした。ご承知のとおり本地区には、現在テクノグーリーンエリアにおける中核的拠点施設としてのセンタービルの建設準備が進められており、この大規模な施設建設による今後の中心市街地活性化等への波及効果は大いに期待しているところであります。さらには、県北の自立都市圏域の中心としての期待の中において将来発展に向けての準備段階にあるとのとらえ方から、現状における中心市街地の問題解決策として再開発の手法を主軸とした都市機能の更新を図ろうとの考え方によりまして、都市再開発の動機を明確にし、官民が一体になって再開発に取り組むための長期的、総合的マスタープランとなるべきものとして平成元年度に熊谷市都市再開発方針を策定いたしたところであります。 この方針の中では、ご質問の南北本町地区につきましては、再開発の効果が高く、再開発の必要性が高い地域として位置づけており、今後再開発の実現、すなわち住民意向等の熟度を考慮し改めてブロック別の指標等を設定するなどして、テクノグリーンセンタービル等の効果的な整合性等を踏まえ、官民一休の新しいまちづくりが進められるよう一層検討したいと考えておりますので、ご了承賜りたいと存じます。
◎関根嘉蔵建設部長 岡部議員さんからの農業用水路についてのご質問でございますが、私の方に関連がございますのでご答弁を申し上げます。 大原公民館前の川についてのご質問にお答えいたします。大原公民館前の川につきましては、準用河川新星川として指定を受けました区間より上流部に当たるわけでございます。関連する準用河川新星川についてご説明を申し上げ、ご理解をいただきたいと存じます。準用河川新星川は、市衛地北部用排水路として利用され、１級河川里に流入する成田堰用水路をもとといたしまして、昭和56年４月準用河川新星川として指定を受け事業に取り組んでおります。平成元年度より最下流部であります清水尻橋付近から工事に着手し、本年度は国道17号熊谷バイパス星川橋下までの工事を施行いたしております。進捗状況について申し上げますと、２年間で稼働改修の延長は約270メートルとなり、準用河川指定区間約2,400メートルの11%に当たります。用地につきましては、約40%を確保いたしております。しかし、家屋の密集している地域に幅約15メートルから25メートルの河川敷を確保し、工事を完成するには長い期間と多額の費用がかかります。しかしながら、排水に困っている住民の皆様のためにも鋭意努力いたしまして、すこしでも早い完成を目指しておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
◎芝崎光利環境部長 ２のテクノグリーンセンタービルに関連してのご質問のうち（２）側道に沿った公衆トイレについてにお答えを申し上げます。 公衆トイレの設置につきましては、岡部議員さんから昭和61年12月定例議会の一般質問でご提言を含めてご質問をいただいたところであります。また最近では、本年６月定例議会で岩瀬議員さんからご質問をいただきまして、その際、用地の確保の問題、近隣住民の同意の問題、さらに利用者の安全性、維持管理の問題等の検討とあわせて、他の事業との関連で公衆トイレが設置できるかどうかなどにつきましても検討しているところである旨お答えをいたしました。中心市街地の中に公衆トイレが必要であるという認識は十分持っておりますが、角地の確保等、大変困難な状況にありますので、今後は、岡部議員さんご提言の大型店舗あるいは公益施設などの新改築に当たりトイレの利用が図られるよう積極的にお願いをしてまいりたいと考えております。 ご質問のテクノグリーンセンタービルの建設に関連しての公衆トイレの設置につきましては、関係機関に働きかけ協議をしてまいりたいと考えておりますあで、ご了承くださるようお願い申し上げます。 以上でございます。
◎笹井隆治福祉部長 ３の精神薄弱者の入所施設設置について、本市の考え方はにつきましてお答え申し上げます。 議員さんご指摘のとおり精神薄弱者の施設につきましては、県内におきましてもその絶対数が不足しておるのが現状でございます。精神薄弱者の援護施設といたしましては、厚生施設と授産施設の２種類がございます。現在の県内のし設置状況は、厚生施設の入所施設27カ所、適所施設６カ所の計33カ所で、定員華は2,130人でございます。また授産施設の入所施設は７カ所、適所施設は19カ所で計26カ所、定員は1,122人でございます。両方合わせますと入所施設34カ所、適所施設25カ所でございます。現在、本市の精神薄弱者登録数は365人でございます。その中で施設に入所している方は、厚生施設35人、授産施設９人の44人、また適所している方は、厚生施設21人、授産施設７人の計28人であり、全部で72人の方々が施設に入所あるいは適所しているのが現状でございます。 最近、障害者福祉の考え方が、施設対応から地域福祉、在宅福祉へと変わりつつあるとはいえ、障害者の方々が生活周期の各段階において施設を利用せざるを得ない状況が生じたとき、障害者及びその家族のニーズに応じ常時利用できる施設の整備が求められておることは十分認識しておるところでございます。本市におきましては、民間施設といたしまして現在定員19入の適所のデイケア施設及び障害者関係の入所施設といたしまして身体障害者療護施設が１施設ございますが、精神薄弱者施設はございません。以上の状況等を勘案いたしまして、本年、策定いたしました第２次基本計画におきましても、施設整備の充実の重要性を考えておるところでございます。ご質問の中にございますとおり障害者を持つご家族の方々のお気持ちを考えますと、胸中いかほどかとご察し申し上げるところでございます。本市といたしましても、ご承知のとおり施設の設置につきましては多額の経費を要するところでございます。委員さんを初め関係者の皆様方のご意見等を踏まえ、既存の福祉施設の整備等とあわせまして今後検討させていただきたいと存じますので、ご了承賜りたくお願い申し上げます。 以上です。 〔「休憩」と言う者あり〕
○
鳥場重徳議長 暫時休憩いたします。 午後 ４時３８分 休 憩 午後 ４時５２分 再 開
○
鳥場重徳議長 休憩中の会議を再開いたします。
△一般質問続行
◆岡部三郎議員 それぞれのご答弁をいただきました。 まず、第１の農業用排水路についてですが、11%の進捗率というお答えをいただきました。約270メートル、確かにわかります。大変な大きな予算がかかるということで確かにわかります。しかしながら、30年間も同じようなことを繰り返してきているということは、私は本当に疑問に思います。ましてあそこは文教地域だと、私はこんなように考えます。これは関連ですからひとつよろしくお願いをしたいのは、子供が育つ環境はどのような場所かひとつ教育長に、これは関連質問ですから、お答えをいただきたいと思います。 私は常に思うのですけれども、子供たちが文房具を買いに来て汚いヘドロを掃除しているところで主人がぶつぶつ、ぶつぶつ文句を言って、市役所は30年もしてくれないのだと、そういうことを聞きながら小・中学校の子供が育ち、またもう一店の店の方では、県立熊谷高校、熊谷農業高校の生徒がいろいろ食料品を買いに、食べ物を買いに来ながら、一番いい環境で育った子供たちが常にその商店の行政の批判をしている声を聞きながら育てば、これから本当に若い21世紀を背負う若者がどんなふうな心になるか、この辺をひとつお尋ねをし、その対策は何かないのか、対策は確かに11%の進捗率である。でも、やらなけ机ばならない、でも大原の人たちがいなくなってしまったら何にもならない。しかしながら少し心の支えとなる何か対策がないか、この１点については再質問をさせていただきます。 それから、南本町については、私はいろいろな皆さんの話を聞く。市長さんが熊谷の活性化ということで全力投球を入れ、大きなふろしきを広げてテクノグリーンセンタービルを持ってきた。しかしながら、町の中で一番そばにある、北本町で北本ビルが不調だと、これは重大なこと。テクノグリーンセンタービルは必ずできるのです。できても町の商店の皆さんが非常に暗い顔をして冷ややかだ。これが熊谷のためになるのかなと思いますが、この問題は非常に難しい問題も、官民一体となってと簡単にいいましても、商店の皆さんの心を開かなければならないということで非常に難しい問題がある。行政で私がいったでしょう、都市整備課を初め企画なり商工、これが一体となってやはりあそこを考えていかなくてはならない。そうなれば、必ずあの商店街の皆さんが心を開いてテクノと一緒に自分たちもテクノのおかげで商売になるのだと、こんなふうに考える人も出ると思います。 私は、回遊式の商店街をつくったらどうかと。熊谷みたいに寸断をされているところは回遊式、テクノを中心とした、お客様がぐるぐる、ぐるぐる回って楽しめる、それには駐車場は必ず必要だと。でも、私は駐車場も商売になると思うのです。北本町ビルが仮に全部協力をして北本ビルができるとする、１階は店で、貸しても自分が商いをしてもいい。２階は住んでもいい。高層ビルを建てて、それから上は全部駐車場。裏表で約1,000台も預かれるとなれば、そこに駐車をしたお客様がおりながらテクノグリーンセンタービルに行く。また、そのお客様が商店で買ってくれる、そういうことになれば町は非常に潤う。その車をとめるとめ賃はテクノグリーンセンタービルに払わせればいい。私はこんなような考えも一つの知恵だと思う。だれかが町のためにいい知恵を出し、行政の皆さんがその話を指導してあげれば必ず心は開く。市長が夢をかなえて引いてきたテクノをむだにしないように、これは要望して終わります。 それから、公衆トイレ、これはしつこくやるといいました。これは、私は商工会議所の会頭にもお願いしました。大型店舗を開発をするということになると、必ず商調協にかかってきたりお願いに来るわけ。そのお願いに来たときに行政と会頭と一緒になって、やはり町の中にトイレをつくろうということで全力投球すればできるのです。古来日本の生活は、トイレはくみ取りであったのです。それで、ためておいたからこそ陰に隠れた暗いところにあったわけ。今は水洗トイレですよね。堂々と表の市役所前の市役所通線に、あの洋銀のあたりをそっくりトイレにしたっていいくらいに私は思っている。30万人も40万人もイベントで来たのだ、来たのだって大変商工課だの皆さんが喜んでいる。しかし、いろいろな飾りつけをしたりお客さんを呼ぶのは結構。でも公衆便所が一つもないのですよ。露天商が物を売って食べて排せつ物がない。それで露天商の皆さんは、便所がなくて路地で全部立ち小便。これは本当ですよ。そういうことで町をきれいにしようとか21世紀に向かってとか、私はそんなことは恥ずかしくて言えない。一番汚いところを一番きれいに見せて初めて私は町の活性化があると、こんなふうに考えております。30万人、40万人と人を呼ばなければ熊谷はちっとも盛り上がらない。その人たちの排せつ物はどこにあるかというとお手形様にあります、高城神社にあります。一番隅っこの暗いところですよね。それではいけないのですよ。 だから、今度できる、それはもう市長が自慢できるような公衆便所を側道に面してつくって、中のやはり職員も使わなければだめ。ラーメンでも食べたくなるようなすばらしいトイレをつくる。そうすると、我々が行政視察に行くでしょう、そうではなくて熊谷にはすごい便所があるのだというのでよその市議会議員の皆さんもみんな見に来てくれるような、そのくらいの宝物が一つあっていい、私はこんなふうに考えます。2,000坪近い土地を提供して、市の意向が入らないわけがない。ですから、ぜひこれは皆さん一体となって実現に向けて努力していただくように、これも要望して終わります。 それから、精神薄弱者について。これは、みんな障害者は本当に大切にしなくてはならない、どの障害者も。しかし、この精神薄弱者だけは自分の意思を人に伝えられない、ここに問題があるわけです。だから、親が一生懸命になって走り回る。非常に醜く見えるくらい走り回るのです。これは、自分の子供の気持ちをわかってもらいたいから駆けて回るわけです。それで自分で年老いていくときに、この子を残していったらどうしようと。それは特別養護老人ホームに60歳になれば入れられるよというけれども、仮に私の子供が二十だとすれば、60になるまで私はあと40年間その子を育てなければならない。90まで生きられない。そういう中で、これは親たちが真剣に考えているので、何かいいアイデアでもあったら市の方でやはりお聞かせいただければありがたい。これも難しい問題ですから、私も要望して終わりにしたいと思います。 ただ１点、水だけは、これは対策はどのようになっているか、この辺と教育長の子供に対する顕彰といいましょうか、文教地域の子供の育成についてはどんなふうにということでよろしくお願いしたいと思います。
○
鳥場重徳議長 暫時休憩いたします。 午後 ５時０１分 休 憩 午後 ５時３２分 再 開
○
鳥場重徳議長 休憩中の会議を再開いたします。
△会議時間の延長
○
鳥場重徳議長 この際お諮りいたします。 午後７時まで時間延長したいと存じますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○
鳥場重徳議長 ご異議ありませんので、午後７時まで時間延長することに決しました。
△一般質問続行
◎関根嘉蔵建設部長 岡部議員さんから、大原公民館前の川について、再度ご質問をいただきました。当面の対策は何かとのお尋ねでございますが、お答え申し上げます。 岡部議員さんご指摘のとおり現在この水路の最もネックとなっておりますのは、大原公民館前の橋梁かと思います。現在、この橋梁の改修につきましてかさ上げ及びしゅんせつ等の工事を予定しております。このかさ上げ等によりまして、水路の流化能力の向上が図られるものと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
◎関根幸夫教育長 大きな１番の農業用水路についてに関係いたしまして、子供の育つ環境についてご質問いただきましたのでお答えを申し上げます。 最初に、学校生活という複点から考えてみますと、まず安全な通学路を通って登校いたしまして、続いて小学校、中学校ともそれぞれ整備された学校施設の中で教師の指導のもと発達段階に即して自主的な学校生活を続けることができるということが一つ考えられると思います。 それから、それらを支えるもう一つの側面といたしましては、日常の生活という視点からは、いわゆる緑と清流の自然環境と地域文化の香り高い社会環境が基盤になろうと考えるわけでございます。 以上でございます。
◆岡部三郎議員 大変よくわかりました。いわゆる子供の育つ環境というのは、緑と清流と自然、これが一番だということですね。そうすると、今言ったとおり大原地区は四つの学校を備えている場所で一番この環境整備をしなければならないという場所です。 今、建設部長からご答弁いただきましたかさ上げというのは、恐らく橋を上げるということだと私は理解しておりますが、私は、あの川についてはもう一つ再々質問を簡単にやらせてもらいます。あの川については、やはり非常にそのような大切な場所だということで、知恵を絞ってあの川に１本に水がならないような何か方法があるかないか、この辺を執行部が知恵を絞っていま一度お答えを願いたいと、こんなふうに考えるものでございます。よろしくお願い申し上げます。
◎関根嘉蔵建設部長 再々質問をいただきました。お答え申し上げますが、河川改修と相まって水路に流入する雨水を少しでも少なくする方法として考えられるものがございます。これは、既に大原中学校や石原小学校で施行いたしました雨水貯留浸透施設により雨水を一時ためる方法でございます。県立一熊谷高等学校や熊谷農業高等学校への実施にしていただければ水路への一時的な流入量が減るのではないかと考えられるわけでございます。これらの施設の設置につきましては、県立高校でございますので、県に今後要望してまいりたいと考えておりますので、ご了解をいただきたいと思います。
◆岡部三郎議員 大変ありがたい、大原地区の人たちにとっては幾らか明かりが見えたと、こんなふうに考えます。ぜひ今建設部長の言われたとおり県立高校の浸透、水をためておくようなところができればと私もありがたい答弁をいただきましたので、ぜひ執行部の方で早目にそれを実現するようにお願いしたい。また、このかさ上げもやってくださるということですが、私は、熊谷市基本計画の考え方の中からといいますけれども、定住と安らぎの生活環境づくりという、こういう提言が出ております。これも備えたやはりあの文教地域にしたいと、こんなふうに考えておりますので、ぜひ執行部の絶大なる早期解決の実現をお願いを申し上げまして、私の一般質問は終わらせていただきます。大変ありがとうございました。
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鳥場重徳議長 以上で13番、岡部三郎君の一般質問は終わりました。
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鳥場重徳議長 次に、６番、恩曽新平君の一般質問を許可いたします。 〔6番恩曽新平君登壇〕
◆恩曽新平議員 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告の順序に従って順次質問を申し上げます。私の質問は、もう前に58年から質問をやっておりますので、その総ざらいというような意味でやっていきたいと思いますので、前置きはやらずそのまま質問に入っていきたいと思います。 まず最初に、用排水路についてお伺いいたします。この問題については、昭和58年６月議会と昭和61年12月議会、さらに62年９月議会と３回にわたり一般質問したわけでございます。その58年６月議会では、農業用水の整備は大里用水路土地改良区での整備とするという答弁が出ております。61年12月議会には、熊谷市土地改良区補助金交付要綱によりまして補助金を交付して用排水土地改良区が事業主体となり整備を図ってまいりたいと、こういう答弁もいただいております。そして、62年９月議会には、市長答弁におきまして、いろいろと答弁がございましたが、その一部を申し上げてみたいと思います。その中で、「しかし議員さんが申しますように生活様式の多様化に伴いまして、これら用水路に流入する家庭雑排水は年々増加しております。特に上流都の市街化区域や高密度の住宅区域がありますと、雑排水に加え雨水の流入も増して雷雨等によって、浸水被害等が出るわけでございす。これらの用排水路の整備については、ただいまご質問いただいたわけでございますが、その用排水路を農業用水として管理している責任の水利組合等があり、その組合がその用排水路を整備するとなれば農林水産業予算におきまして市が30%の補助制度を利用して整備する方法があります。しかし、このような制度を利用しての事業実施が困難な用水路となりますと、その整備は難しく、昭和56年昭和58年にも地域の方々から陳情いただきましたが、現在のところ抜本的な整備ができない状況でございいます。このようなことから市といたしましては、市街化調整区域でございまして、また集団的農地が相当ある地域は、農業サイドでの農業基盤整備の実施によって解決を図りたく、また地元農業委員さんからもそのような方法により地域の問題解決を考えてみたい旨のお話等も伺っておりますので、農業基盤整備の説明会等、要請があれば開催いたす考えでございます。しかし、基盤整備により一挙に解決するのがよいわけですが、それらでもないような用排水路につきましては、昭和61年９月定例会に申し上げましたように市街化区域内の用水路とあわせその管理を明確に整備を実施していかなければならないと考えておるので、関係部課に協議をさせ、これらの用排水路の整備の方向について検討させてまいりたいと考えております」、このような市長答弁が出ておるわけでございます。 昭和56年、昭和58年に地区の方々から陳情をいただいている市街化区域内の用水路とあわせてその管理を明確にし、整備を実施していかなければならないと考えておりますので、関係部課に協議をさせ、これらの用排水路の整備の方向について検討させてまいりたいとの答弁があります。昭和62年９月議会から私が計算すると丸３年たっていますが、関係部課の協議、検討はどうなっているのかお伺いいたします。 また、去る11月20日にも用排水路について地元より陳情を出しましたが、このときにも市長から部課長、関係部課と協議の上と市長からのお言葉をいただいているわけですが、昭和61年12月、62年９月議会のときの答弁と同じように思えますが、発展性が少しもうかがえないと考えますので、あわせてご答弁をお願いいたします。 （１）の農業用水と排水路についてお伺いいたします。成田地区は、成田堰に関係しておるわけですが、成田用水路の中でも一番下流の方に位置づけられ下いるところでございます。田植え時期になると上流で田植えが始まると下流へは用水がおりてこないため、成田地域内では私が聞いただけでも30本以上の農業用水井戸が掘られている。多いうちでは16本もの農業用用水を持っていると聞いております。したがって、熊谷市大里用水路土地改良区連合は用水路といっているが、成田地区では肝心の田植え時期に用水が来ない、そして水の要らない時期になると水が流れてくる。大雨のときには川がはんらんしているわけで、成田地区の川は用水ではなく排水路であると考えているのですが、市当局はどう考えておるか、お伺いをしたいと思います。 次に、（２）平戸下水路についてお伺いいたします。平戸都市下水路は、昭和61年12月議会に一般質問をしておるわけですが、昭和58年８月に平戸都市下水路の事業について、本事業につきましては豪雨による洪水防止対策並びに公共下水地域熊谷第二処理分区の雨水及び用水流入を防止するため、現在、成田用水路及びその他の用水路を使用し、また改修（市街地の一部と平戸の一部及び上之地区の一部の雨水及び用水の残水を下流に排除すること）を目的とすると当時の建設部長が説明をしている。しかし、市街地の豪雨の洪水防止対策はできたにもかかわらず成田地区は平戸都市下水路ができて排水が悪くなってしまっている。というものも、管理道路が50センチないし60センチも高く盛り上げられ、水路へ雨水が流入しなくなったため、台風28号のとき、これは11月30日ですが、上之方面より電話があり、現場を見た場合、平戸下水路へ雨水が流れ込むどころか平戸下水路から農地の方へ流れ込んでいる始末でした。したがって、上之地区は平戸下水路ができればよくなるという話ですが、あべこべに平戸下水路ができたために悪くなっていると、こんなふうに私は考えておるのですが、この点に対しでもお伺いしたいと思います。また、平戸都市下水路の下流がいまだ３面コンクリートになっていないと思われますが、そこでお伺いいたします。平戸都市下水路の管理道路をどう考えているのか。平戸都市下水路は、成田地区は豪雨の浸水防止対策になっていないと思うが、当局はどう考えているのかお伺いいたします。平戸下水路の下流の３面コンクリートはいつできるのか、この点、３点をお伺いしたいと思います。 次に、（３）の水路の道路横断についてお伺いいたします。道路横断の水路は主に土管が多いように見受けられます。成田地区は、熊谷市の人口の３分の１ないしそれ以上の人が使った家庭雑排水等が流れ込む地域で、汚水がたまり、土管が古くなり道路の上流と下流の連携がとれず、大雨のときには道路の上流がはんらんして道路を雨水が越して、ときには道路の上を20センチないし30センチもの水が越している始末でございます。こういう道路横断の水路をどう考えているのか、この問題をお伺いいたします。 次に、道路整備についてお伺いいたします。（１）の谷郷線その後についてでございますが、上之地区土地区画整理事業もことしの10月の陳情を区画整理の役員さんを中心として陳情書を出しております。そのときに市長さんから、何とか平成２年度中には見通しをつけたいとの心強いお言葉をいただきまして感謝を申し上げるところでございます。谷郷線も、この区画整理事業が進めば約1,400メートルができる計算になるわけでございます。市街化調整区域の約1,200メートルのことでございます。昭和62年９月議会で国の補助金が調整区域の場合は道路局、市街化区域の場合は都市局の扱いになるということで、市街化区域と調整区域を同時に工事が進められるよう国、県に要望してほしいということを要望してまいりましたが、その後、県の返事はどうなっているかお伺いいたします。 （２）第二北大通線でございますが、第二北大通線は、久下橋につながるという話を聞いておりますが、久下橋につながるかどうか、これをお伺いしたいと思います。 （３）都市計画決定と事業決定のことについてお伺いいたします。私は、事業決定は、この事業は何年何月より何年何月まで、予算は幾ら幾らでこの事業をやりますということではないかと思います。計画決定というのは、この場合、こういう道路ができますよということで、谷郷線についても第二北大通線についてでも、計画予定でなく計画決定してあるから事業決定しなくとも用地買収ができるのではないかと思うわけでございますが、そのために20年も30年も前に建築許可の申請を出したときにはここまでが道路決定してあるのだから、ここまで後退してくださいと指導していたのにもかかわらず、今日になってなぜその道路決定のしてある中に建築許可を出したのか、またその建築物が移転対象になったとき移転料の補償はだれがするのか、この点についてもお伺いいたします。 以上で私の質問は終わるわけでございますが、もし再質問のある場合は自席においていたしたいと思いますので、私もこれだけ的確な質問をしたわけですから、再質問のないような答弁をいただきたいと思います。それではよろしくお願いいたします。 〔市長小林一夫君登壇〕
◎小林一夫市長 恩曽議員さんから大きく２点についてご質問をいただいております。私から、２の道路整備について、（１）の谷郷線のその後についてと（２）の第二北大通線のその後についてお答え申し上げまして、他につきましては担当部長からお答えいたします。 まず、谷郷線のその後についてお答えいたします。
都市計画道路熊谷谷郷線は、末広一丁目地内から上之地区内の国道17号熊谷バイパスまで幅員25メード.ル延長が約2,660メートルでございまして、中心市街地と国道17号熊谷バイパス及び国道125号行田バイパスを結ぶ重要な役割を果たす道路であります。県の事業により、福祉センター通線の交差点から熊谷総合病院入り口までの延長約340メートルの区間につきまして用地買収中でございます。また、熊谷総合病院入り口から市街化調整区域外界の区間につきましては、先ほど議員さんからご説明がありましたとおり上之土地区画整理事業の予定区域内でありますので、区画整理事業の対応となります。ご質問の市街化調整区域界から国道17号熊谷バイパスまでの延長約1,200メートルの区間につきましては、議員さんご指摘のとおり市街化調整区域内は建設省道路局事業対応となります。 熊谷谷郷線の整備促進につきましては、強力に県に要望しておるところでございまして、上之土地区画整理事業が事業実施の方向に動き出したことを踏まえ、今まで以上に強力に県に働きかけ早期実現に向けて努力したいと考えておりますので、ご了承賜りたいと存じます。 次に、第二北大通線についてお答えいたします。第二北大通線は、昭和53年４月14日付の都市計画決定の変更によりまして、佐谷田地内国道17号を起点とする原島地内国道407号の間、延長約6,330メートルとなっております。このうち箱田土地区画整理事業地内の562メートルは完成しておりまして、箱田土地区画整理事業地境から県道熊谷羽生線の間、延長407メートルにつきまして昭和62年度から用地買収に着手をいたして、現在、鋭意努力をしておるところでございます。今後におきましても、国及び県に対しまして国庫補助金の増額を強く要望し、早期完成に努めてまいりたいと考えております。 お尋ねの第二北大通線と久下橋がつながる計画であるかとのご質問でございますが、県熊谷土木事務所によりますと、第二北大通線の起点と久下橋架橋かけかえの取りつけ道路起点の同一地点として計画をされております。市といたし.ましても、久下橋架橋により取りつけ道路と第二北大通線が接続されることは、本市の重要な環状線道路となり、より一層大きな役割を果たすものと期待をされているところでございます。 以上でございます。
◎岡田詮経済部長 大きな１番の用排水路整備について、そのうちの（１）農業用水と排水路の区別につきましてお答え申し上げます。 市内の多くの水路は従来から農地へのかんがい及び排水を処理する役割を担ってきたものでございます。最近の都市化の進展に伴い生活様式も多様化し、これらの用排水路に家庭用雑排水の流入も年々増加している状況でございます。現在、農用水路と排水路の明確な区別はございませんが、市街化区域内の農業併用排水路は従来の農業用地へのかんがい施設としての役割から都市的利用が増加し、従来の機能が失われて排水路としての役割も一部担っておりますのも事実でございます。 成田地区につきましても、基本的には農業用用排水路としてつくられたものですが、上流に市街化区域や高密度住宅区域がございまして、現在は従来の目的以外である排水路的利用が増加しているものと考えております。なお、管理の明確化についてでごぎいますが、関係部課で協議いたしまして、市街化区域内等で農業用用排水路としての機能を有しないものは放流先の関係もございますので、関係土地改良区とその都度協議を行い、また改良区管理でございましても、都市的利用の高くなっ水路の改修については、昭和62年度から改良区の改修に対し農林水産業費の補助金30%に加え土木費の負担金30%を上乗せし、合計60%の市助成を行い、改良区でも40%の負担をし整備を行っております。 市街化調整区域内の農業用用排水路の場合には、これを管理している任意の組合等があり、この組合が整備する場合には県の土地改良事業費補助金交付要綱による整備を行うこともまた可能でございます。しかしながら、このような制度を利用しての事業実施が困難な用排水路につきましては、その整備が難しくなっております。 平成２年11月２日陳情いただきました件につきましては、関係部課で協議中でございますが、当地区は、土地改良区に加入しておりませんので、土地改良区での改修に至っていないのが実情でございます。理由といたしましては、改良区の存在する地区の農業用用排水路の整備につきましては、補助残の35%は改良区が負担しているわけでございまして、改良区に加入していない地区の整備につきましては、現在の補助金交付要綱からして補助残の35%をどこで負担するかとの問題が残り、これらが整備の障害となっておりますのが実情でございます。今後、改良区の存在していない農業用用排水路の整備につきましては、任意組合の設立の問題等も含めまして関係部課でその整備方針等を決定していきたいと存じますので、ご了承賜りますようよろしくお願いいたします。 以上でございます。
◎関根嘉蔵建設部長 恩曽議員さんよりご質問いただきました１の用排水路整備について、（２）平戸都市下水路について具体的にご指摘をいただき、ご質問がございました。順次お答えを申し上げます。 順序は質問と多少かわるかと思いますが、まず、第１点目の都市下水路の管理道路をどう考えているかとのご質問でございますが、恩曽議員さんから既に昭和61年12月議会において一般質問をいただきました。その中で答弁いたしましたように、現状の平戸都市下水路築造に伴う管理用道路として地先土地所有者のご協力により一部の地域を除きおおむね完成をしてまいりました。ご指摘の管理用道路が一部50センチないし60センチメートルも高くなって平戸都市下水路への雨水の流入ができないとのことでございますが、都市下水路計画に伴う管理用道路でございまして、水路の路幅より高低差がないのが理想的な管理用道路とされております。計画に当たっては、現況の地盤の高さなどを考慮し施行してまいりました。その結果、一部の地区においては、水田等との高低差が生じたのが実態でございます。また、水田の排水につきましては、各筆ごとに内経20センチメートルのヒューム管により下水路に直接放流するよう接続されております。この水田からの配水管の管理は各自水田管理者においてお願いをしているところでございます。 ２点目の都市下水路は、成田地区は豪雨の浸水防止対策になっていないと思うが、当局の考えを伺いますとのご質問でございますが、現在の都市下水路につきましては、事業年度を昭和56年２月から平成３年３月末日とし、認可面積約264ヘクタール、起点を熊谷市大字上之向杣殿から終点を大字石原地区とし、全体計画延長5,720メートルのうち実施認可済みの延長は3,649メートルであります。事業の着手は、昭和55年度から平成元年度までに一部流末部分を残しまして完了となりました。 ご指摘の、成田地区は豪雨の雨水防止対策になっていないと思うがとのことでございますが、平戸都市下水路は、ご承知のとおり認可面積264ヘクタールのうち、市街化区域の27ヘクタールを含みまして認可区域264ヘクタールが完全に整備された段階で排水量は毎秒約13.84トン流出する計画であります。現在までに幹線水路と一部の地区が完了するとともに成田堰用水路から雨水対策として止水している現況でございます。成田地区の浸水対策としては、計画区域内の面整備とともに排水路の整備を進めていく必要があると考えております。ご了承賜りたいと存じます。 ３点目の平戸都市下水路の下流の３面コンクリートはいつできるのかとのご質問でございますが、平戸都市下水路は、昭和55年度に熊谷都市計画下水道事業の事業認可を受け、昭和55年度から工事着手し、平成元年度に一都、これは約130メートルでございますが、を残しまして完了をいたしました。ご指摘の箇所につきましては、埼玉県で管理する１級河川忍川に接続する部分でございます。今の時点で計画どおりの整備をすると下流である忍川周辺の地域に流水による影響が考えられますので、現状のような形となっているわけでございます。 １級河川忍川につきましては、埼玉県より昭和55年度から総合治水対策事業に指定され、河川事業として行田市を中心とした市街地とその周辺地域の洪水対策として整備計画が進められております。全体計画延長を6,218メートルとし、これは一部熊谷市を含みますけれども、河川改修管理区域を上之地内の杣殿堰下流部の用地買収を埼玉県行田土木事務所が担当し、継がれておるところでございます。平成２年度末の用地買収状況でございますが、約80%で、引き続き用地買収に努力しているところでございます。ご指摘の平戸都市下水路の流末部の未整備につきましては、１級河川忍川改修と同時に施行することが望ましいとのことで、埼玉県と協議され現在に至っているところでございます。今後、埼玉県と調整を図りながら早期完成に向けて努力してまいりますので、ご了承賜りたいと存じます。 次の（３）水路の道路横断についてお答え申し上げます。この中で、道路を横断している水路の断面が上下流の水路断面積より小さい場所がある。道路管理者はどう考えるかとのご指摘でございますが、現在では、上流と同等あるいはそれ以上の断面積で道路敷を横断するように施行並びに指導しているところでございます。ご指摘の地区は、土管等で施行してあるとのことでありますが、恐らく当時は道路の両側は水田でありまして、降雨時には水田が保水的役割を果たした既設断面で十分と判断し施行されたものと推測されます。現状では、道路両側はもとより地区の宅地化が進行したことによりまして、台風等の大量の降雨時には道路断面部分がネックとなる箇所も生じ、冠水することが考えられます。今後は現地等を十分調整研究してまいりたいと存じます。 次に、２の道路整備について、（３）の都市計画決定と事業決定についてのご質問にお答え申し上げます。事業決定していなくても用地買収ができるのではないか、建物は移転するときに補償はだれがするのかというふうなことでのご質問をいただきましたが、お答えを申し上げます。都市計画決定と事業決定、についてのうち、事業決定しなくても用地買収ができるのではないかとの質問であったわけでございますが、都市計画決定を行い、事業認可を受けるまでの間に用地買収を行うケースとして、一つ目は都市計画法第52条の３、これは土地、建物等の先買い等に関することでございますが、による場合と、二つ目は同法第52条の４、これは土地の買い取り請求ということでございますが、が出されて先行的に取得する場合の２通りがございます。 本市において、先行的に用地買収を行っているのは都市計画法第52条の４、先ほど申し上げました土地の買い取り請求でございますが、それによって実施した事例でございまして、同法第52条の４の趣旨としては、都市計画決定がなされた事業予定区域内においては、建物、工作物の建設や土地の形状の変更についても制限を置けることになることから、土地所有者は施行予定者に対して買い取り請求権が与えられているわけであります。ただし、買い取りを請求する場合は、対象の土地に所有権以外の権利または工作物などがないこと、いわゆるさら地に限り先行買収を行っておるところでございます。 建物が移転するときはだれがするのかとのお尋ねでございますが、事業認可を受ける前に土地の買い取り請求により用地買収を行う場合は、先ほど申し上げましたとおりさら地に限り先行買収をするわけですから、建物の移転は買収請求以前に建物所有者が行わなければならないわけでございます。事業認可を受けた後の買収については、施行者側において移転補償を行っておるところでございます。ご理解をいただきたいと存じます。
○
鳥場重徳議長 暫時休憩いたします。 午後 ６時１７分 休 憩 午後 ６時１８分 再 開
○
鳥場重徳議長 休憩中の会議を再開いたします。
△一般質問続行
◆恩曽新平議員 逐次答弁をいただいたわけでございますが、私が、これは経済部長の答弁だと思ったのですが、肝心の田植え時期に水が来ていない、そのために農家としては、上之地域だけで300本以上の農業用水井戸を掘っているのだと。それに対して、私の質問内容は用水路でなく排水路であると考えるのだと、こういう質問をしたわけでございますが、答弁の内容がちょっと違っているように思うのですが、この点をもう一回ご答弁願います。 それと、平戸下水路についてですが、これも、平戸下水路の管理道路をどう考えるかという質問をしてあるわけですが、各田んぼに20センチの土管がいけて平戸都市下水路に流しておるのだと。だけれども、前の質問で私がしたのは、下水路ができる前は10センチないし15センチのあぜなのです。それで大雨が降った場合は次から次へ順々に押して平戸下水、それで飲み切らない場合は星川までも押していって流れていく。そのために田んぼの水位は上がらないのだという質問もしてあるわけです。だけれども、私の今の質問は、平戸下水路の監視〔管理と後刻訂正〕道路は50センチも60センチも高くなっているではないかと。その当時の答弁が、多分南北の道路にすりつけて、その高さにすると。だけれども、南北の道路で50センチも60センチもある道路はないのですよ。すりつけのところはその道路とすりつけてあるから、途中を見ると50センチも60センチもこれは高くなってしまっている。それで、20センチの土管をいけたからといったって、これで排水ができないから、そのためにかえって成田地区は困っているのではないか、こういう質問内容なのだけれども、20センチのところから各田んぼからいけたって、この排水ができないのでは何にもならない。そいつに対して、平戸下水路に落ちるのではなくてあべこべに平戸下水路から田んぼに入っているのだと、こういう内容で質問しているわけですよ。これでは答弁になっていないと思うのだ。 それと平戸下水路は、こいつも同じなのだけれども、豪雨の浸水防止対策になっていないと思うのだがと、これを言っているではないか、私は。全然答弁になっていないと思うのだ。 それで、下流の３面コンクリートにはなっていない、これはどうしたのだと、いつでき上がるのだと聞いたら、上流をやってしまって、あとは行田の方と話し合いでやっていく。そのために成田地域は洪水が出ているのだよ。これでは答弁になっていないよ。全然違うよ、答弁が。 それと、水路の道路横断でもそうなのだよ。大雨が降らなくても成田地区はちょっとの水でももう土管が古くなって上之方面に流れ込むあいつなのだよ。家庭雑排水の入った水は非常に汚れているために川が埋まってしまっているのだよ。そのためにはんらんしているのだと説明しているのだよ、私は質問の中で言っているではないか。これから考えてどうのこうの、そんな問題ではないでしょう。それだったら、成田用水の末端で水がどのくらい汚れているか、こういったことを考えたことがあるのですか。普通の水は３ＢＯＤ以下ならばきれいだというのだよ。上之地域に入ったら21.4ＢＯＤもあるのだよ。こういう方面をよく検討して、そのときだけの答弁でなく、そういった問題が片づくような答弁をしてもらいたいのだよ。だから私は、何のために62年の９月議会でこういう答弁が出ているではないかと、そういう質問をしているのだよ。全然答弁の内容が違うと思うのだ。もう一回全部答弁をやり直してくれ。 それに、道路整備についてでございます。道路整備の谷郷線その後について。確かに私は、62年９月議会に、市街化区域は都市局から出てくるのだと、調整区域は道路局から出てくるのだと。だからこれを、市街化区域を吹上屋さんからあそこの共同病院の入り口まで340メーターか、これはこういうわけで63年から買収にかかっていると、それはわかっているのだよ、そんなことは聞かなくったって。そうでしょう。それで、要するに調整区域内を同時に工事ができるように要望してあるわけだよ。この返事はどうなっているかと聞いているわけだ。これも全然答弁になっていない。再質問ではないのだよ、答弁のやり直しだ。 それで、第二北大通線の問題ですが、これも、今の市長答弁、久下橋ができると第二北大通がつながると。そうなってくるというと大変これも問題点が出てくるどこれも私が昭和61年12月だか昭和62年の９月議会だかに、要するに区画整理地内の第二北大通と谷郷線が200メートルというとちょっとオーバーかもしれないけれども、約200メートルの交差点ができてしまうと。そうすると第二北大通線が久下橋とつながって今の計画を見るというと仮の南北の道路は全部交差点が同じ十字路でもみんな何ていうのですか、正確な十字路ではなくてみんなよじれたような十字路になってくるのだよ。そういうあいつですよ、都市計画決定はどういうわけでやったのかというのを昭和61年12月だったか昭和62年の９月議会にやってある。これを何とか考えてくれと言ったときに、都市計画決定をしてしまったのでこれを変更するのは難しいと、こういう答弁をもらってあるわけです。難しいのではないのだよ、こんなのは決定はしたって事業決定していないのでしょう、まだ。予定はしてしばしば変更することありという、こういう言葉もあるのだよ。そんな各道路とねじれたような交差点をつくって、これでいいと思って考えているのだか何か、その点もよく検討しながら答弁をいただきたい。 それと、３の都市計画決定と事業決定について。これは、法的に第52条の３だとか第52条の４で、こういうわけでまだ事業決定していないのだから、そこへ許可してもおかしくないのだと、こんな答弁だと思うのだけれども、何でその前に、ではそれだったら、そういうあれがあるのだったら、その前に建築許可を出したときに、ここまで決定してあるのだからここまでは下がってくれと何で指導したのですか。それで、今になってそこへ建築許可をする、木造で２階までなら建築許可を法的にしなくてはならないと。何でその前にそういう指導をしておるのか。実を言うとうちもそうなのだよ、その指導をされたためにプラントをつくるときに途中でコンベアが折ってあるのだよ。そういう指導のもとにそれをやってきて、何で今になって木造２階は申請があれば許可しなくて、はならないと。前に何でそういう指導をしていたのだか。そういった点に対しても再質問します。 以上ですが、ほかは水路関係なんかも全部答弁のし直したよ、これは。以上。 〔「休憩」と言う者あり〕
○
鳥場重徳議長 暫時休憩いたします。 午後 ６時２９分 休 憩 午後 ６時４７分 再 開
○
鳥場重徳議長 休憩中の会議を再開いたします。
△会議時間の延長
○
鳥場重徳議長 お諮りいたします。 この際、午後９時まで時間延長したいと存じますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○
鳥場重徳議長 ご異議ありませんので、午後９時まで時間延長することに決しました。 暫時休憩いたします。 午後 ６時４８分 休 憩 午後 ７時３９分 再 開
○
鳥場重徳議長 休憩中の会議を再開いたします。
△一般質問続行
◎岡田詮経済部長 大きな１番の用排水路整備についてのうち、１の（１）の農業用水と排水路の区別について再質問にお答えいたします。 先ほどもお答えいたしましたとおり従来から農業用排水路兼用としてつくられたものでございますが、最近の急激な都市化の進展によりまして恩曽議員さんご指摘のように従来の機能が失われ、排水路としての役割が大きくなっていることも事実でございます。しかし、現状ではなお農業用排水路兼用と考えられるものでございますので、ご理解賜りたいと思います。 以上でございます。
◆恩曽新平議員 そうすると、私が再質問というか、水路関係と道路関係で幾つか今までの答弁では不満なことがあるので、その点に対しまして再質問をさせていただきたいと思います。 その一つでございますが、平戸都市下水路について、昭和61年12月議会の一般質問中、建設部長の答えでは、管理用道路計画の高さは水路と道路との交差点の高さに合わせ、さらに排水に支障を来さぬよう各水田に直径20センチの配水管を平戸都市下水路に直結し対応して行うとの答弁があったが、現状では、管理用道路は50メートルから60メートル〔50センチから60センチと後刻訂正〕高くなって排水ができなくたったため現状をどう考えているか伺いたい。一つとして、平戸下水路の管理道路をどういうふうに考えているか。二つ目として、平戸下水路は、成田地区は豪雨の浸水防止対策になっていないと思うが、当局のお考えをお伺いいたします。三つ目といたしまして、平戸下水路の下流３面コンクリートはできるのか、この３点についてお伺いをいたします。 それから、水路関係の大きく１の中の３でございますが、水路の道路横断についての答弁をいただき、現在に至った経緯、また指導方針は理解いたしたところでありますが、今後は、このような横断はなくなるか、既設の土管並びにヒューム管等で水路のはんらんする場所、具体的に申し上げますと一乗院の東側の横断は今後どのように対応するかお聞かせいただきたいと思います。 次に、道路の再質問でございますが、第二北大通線に関しての再質問をいたします。これに関しては、前にも議会で谷郷線との交差について質問したところですが、その後どうなったかお伺いいたします。 それと、最後になりますが、計画決定されている区域の建設等について異なる指導や対応があるが、どうしてかについて再質問いたします。 以上を再質問いたします。
◎関根嘉蔵建設部長 恩曽議員さんからそれぞれ再質問をいただきました。大きくは平戸都市下水路の問題と用排水路の整備に関連して水路の道路横断についての問題、それから熊谷谷郷線と北大通線の交差点についてのご質問であったわけでございますが、順次お答えを申し上げます。 まず、第１点の問題、平戸都市下水路の問題でございますが、３点ご質問があったかと思われますが、関連がいたしておりますので一括してお答えさせていただきたいと思います。平戸都市下水路のいわゆる計画、それから現在の状況につきましては、先ほどご答弁を申し上げたのが実態でございまして、成田地区の浸水対策としては、計画区域の面的な整備とともに排水路の整備を進めていく必要があるということでございまして、この点につきましては総合的な立場での解決が必要かと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。また、埼玉県で管理いたします１級河川忍川についても、先ほどご指摘のありましたように流末にまだ未整備の部分がございますけれども、これらの事業とあわせまして今後埼玉県と調整を図りながら早期完成に向けて努力してまいりますので、ご了承を賜りたいと存じます。 それから、２点目の用排水路の整備でございますが、先ほど具体的に場所を挙げてご指摘をいただきましたが、現地を調査し、可能な限り対応してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 次の道路の関係でございますが、熊谷谷郷線と第二北大通線の交差点についての議員さんのご指摘でございますけれども、この問題につきましては、以前からご指摘をいただいているところでございまして、県と再三にわたり協議を行いましたが、計画決定の変更はできないとのことでございます。なお、交差点の安全を確保するための交通安全施設につきましては、今後十分配慮してまいりたいと考えておりますで、ご了承賜りたいと存じます。
◎吉田威司開発部長 最後のご質問で、計画決定区域での建築等に関する指導や対応に差異があったが、どうしてか、このことについてお答えを申し上げます。都市計画法第53条では、容易に移転または除却をすることができる建築物等については、その建築を許可しなければならないと、これが第53条の規定の要旨でございます。この規定は、都市計画決定等を行った場合の土地の利用の制限をどこまで規制できるかという限界の部分で規定したものでございまして、その制限の可能な範囲と将来の道路等の築造に対してその可能性あるいは用意性を確保するための規定でございまして、この規定があるわけであります。したがいまして、計画決定区域等にそれらの建築計画等が提示をされた場合につきましては、可能な限り計画決定区域外への建築等についてご指導やらお願いをしているところでございます。しかし、第53条のただいま申し上げました規定を受けまして、ご本人の方からどうしてもそれに代替する用地や面積が確保できないというような場合につきましては、第53条をもってして許可をしなければならないということでございまして、その点について差異が生じていることが事実でございます。 以上でございます。
◆恩曽新平議員 ただいま質問に対していろいろ答弁をいただきました。農業用水路と排水路についてのことで、経済部長よりご答弁がございました。確かに用水路と排水路の区別は非常に難しい点でございますが、総合振興計画の第２次基本計画にもあるとおり市が管理すべき排水路等の明確化を検討しながら排水路の整備を推進すると、こういうことも出ておりますので、ぜひそういう点を考えましても、成田地区においては非常に困難を来しておる場所でございますので、その点について今後、総合振興計画にもあるとおりこういった内容が書いて明記してありますので、そういう点について今後一層その点を考慮していただきまして、なかなか用水路と排水路の区別が難しいことは私にもわかっておるのですが、なおかつ成田地域はそういう問題を抱えておるところ、なので、その点をひとつ要望いたしまして、こいつを終わらせていただきます。 それから、平戸下水路に対しての再質問に対しまして、質問中に私は50センチメートルと、こういうことを前もって言って、50センチから60センチメートルと言ったのですが、今質問中、私が50メートルという堤防と言ったように考えるのですが、これを「50センチ」に訂正をお願いしたい、議長において訂正のほどをお願いしたいと思います。 それから、管理道路と言った気がするのですが、これが何だか貫流道路と聞こえたという、こういう話もございますので、貫流道路になっていましたら「管理道路」と変更していただきたいと、こんなふうに考えております。 それと平戸下水路の３点でございますが、県の方といろいろ相談しながら今後事業を進めていくと、こういう答弁をいただきましたので、時間も大分遅くなりますので、この点もそういう道でぜひ進んでいただきたい、こんなふうに考えます。 それと用排水路についてで、要するに道路横断のことでございますが、これも答弁いただきました。確かに私も一例を挙げて一乗院の東側と、こういったところを申し上げたのですけれども、今後こういったところを対応していくと、こういう話なのですが、これは、一乗院の東側というのは一つの例を申し上げたわけで、ほかにもそういう場所が何カ所かあるように見受けますので、その点も今後ともいろいろご検討を願いまして、そういう少しぐらいの雨で判断することのないようにひとつ要望いたしまして、その点も質問を終わりたいと思います。 それから、第二北大通について、都市計画決定してあるのでなかなか変更は難しいと、こういう答弁のように聞こえたわけですが、何しろ第二北大通は弓なりにできているように思うので、要するに熊谷市の発展、地域のいろいろな条件から見ますと、恐らくこの後土地改良だのをやるとナイフ型、要するに頭がみんな三角のようにできてくるのではないかなと思いますので、確かに都市計画決定をしてしまってこれを変更するのは難しいだろうけれども、今後のことを考えてそういうこともいろいろ検討していただくように要望しておきます。 最後になりますが、要するに計画決定してあるところは第52条の３だとか第52条の４、確かに私もそういう点はわかっておるわけでございますが、しかし、今までの指導をしておったのがそういう指導をしておると。ここへ来て特別の人が来たからどうしても許可をしなくてはならないと、法的に許可しなくてはならないと、いわゆるそういうことに対してちょっと不満ですが、時間等もございますので、今後そういうところを十分研究しながら、十分指導しながらこういった対応にしていただきたいと、こんなふうに思いますので、その点も一応今後の計画について要望しておきます。 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。
△発言の一部訂正
○
鳥場重徳議長 お諮りいたします。 ただいま恩曽新平君から質問の一部言丁正について発言がありましたが、恩曽新平君の発言どおり訂正することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○
鳥場重徳議長 ご異議ありませんので、恩曽新平君の発言どおり訂正することに決しました。
△一般質問続行
○
鳥場重徳議長 以上で６番、恩曽新平君の一般質問は終わりました。
○
鳥場重徳議長 次に、４番、並木正一君の一般質問を許可いたします 〔4番並木正一君登壇〕
◆並木正一議員 議長より発言の許可をいただきましたので、通告の順序に従いまして一般質問をさせていただきます。 最初に、
スポーツ文化公園のラグビー場オープンに関しての（１）でございますが、熊谷市に
ラグビー部設立についてお伺いいたします。第２回の21世紙まちづくりシンポジウム開催に当たって、本市は21世紀に向けて魅力ある豊かな地域社会をつくるために将来像を交流と創造、個性豊かな20万都市と定め、その目標に向かって進んでおり、目標を実現するためには行政はもとより市民の方々あるいは各企業の皆さんのご理解あるいはご協力、連携が何よりも大切であるし、また必要であるわけでございます。 本市では、21世紀まで毎年時代の流れに合ったテーマを設けながらそれをキーワードとして考えながら、ことしは第２回目の熊谷21世紀まちづくりシンポジウムが平成２年11月３日に開かれたわけでございます。今回は、さいたま博跡地に建設が進む県営熊谷
スポーツ文化公園内に２万4,000人収容の能力を持つ全国でも一、二を誇る公式ラグビー場が工事完成を目前に悠然とすばらしい姿をあらわしておるわけでございます。この公式ラグビー場が完成するのを機に本市文化センター、文化会館におきまして本市が当然主催でありますが、共催が本市教育委員会、また商工会議所、農業協同組合、青年会議所、体育協会あるいは埼玉県ラグビーフットボール協会、後援が埼玉県、そして関東ラグビーフットボール協会の協力のもとにラグビーの日本チームの監督を務めております宿沢先生をお招きをし、開かれたわけでございますが、本当に少年から青年、そして中高年、また各界各層の幅広い多数の方々のご出席をいただき、ラグビーの魅力をテーマにラグビーのすばらしさあるいは厳しさ、そして苦しさ、また楽しさというふうなことを宿沢先生の今日まで歩んできた足跡の中から身をもっての貴重な体験談を含めてのご講演をいただいたところであります。パネルディスカッションでは、「みんなで築こうラグビータウンくまがや」、まさにこの言葉こそ熊谷市にとっては21世紀に向けての象徴すべき言葉であると私も痛感をいたしております。本市に本当に全日本で一、二を誇る２万4,000人の公式ラグビー場、そのほかに多目的運動広場、やはりこれもサブグラウンドでございます、これが１面。レクリエーションスポーツ広場サブグラウンド、やはりこれも１面で、あわせて公式ラグビー場メーンスタジアム１面と、それからサブグラウンド２面、計３面が来春完成オープンとなるところでございます。今後、本市においては、数多くのラグビー大会を通じまして本市の発展は期して待つべきものがあると私も信じております。 熊谷市総合振興計画第２次基本計画の中に、「ラグビータウンくまがや」の推進として、国際大会をできる県営ラグビー場のオープンを機に伝統ある本市のラグビーをさらに発展させるため「ラグビータウンくまがや」を推進するというように明記されております。しかし、まさに「ラグビータウンくまがや」にふさわしく、高校ラグビーにおきましても熊谷工業高校が今年度も優勝をし、花園で行われる全国大会出場を決めておるところでございます。現在では、本当に中学生のラグビーあるいは高校ラグビー、大学ラグビー、社会人ラグビーと、全国各地におきまして盛んにあらゆる試合が展開されておるわけでございます。最近では本当にママさんラグビーチームも誕生いたしておりまして、ママさんチームだけの試合だけでなく現実に男性社会人チームとの試合等も行っておるのも事実であります。本市に建設された県営公式ラグビー場の完成を期して歴史に残る記念試合も行われるとお聞きをしております。その試合につきましては、オール埼玉の選抜チーム対クインズランドとの試合だというようにお聞きをしております。このような試合を皮切りに本市熊谷は、西の花園、東の熊谷として本当にここに熊谷に日本一のラグビー場ありと全国に名声が鳴り響くことも確実ではないかなというふうに考えております。 先ほど申し上げましたが、まさに「ラグビータウンくまがや」、またラグビーのメッカとして今後国際色も豊かになり、ラグビーを通じて本市熊谷の21世紀。に向けての発展は、他市に見られないすぱらしいものがあるのではないかというふうにも確信をしております。私も、ラグビーをやった一人でございまして、本市熊谷市長さん初め議員各位の皆様方には、また関係各位の皆さんには15年、16年という長い経過の中で今日のラグビー場完成に至るまでの献身的なご指導、ご支援、ご協力に対しまして心から厚く感謝を申し上げるところでございます。 そこでお伺いしますけれども、社会人ラグビーチームとして１～２挙げてみたいと思います。例えば秋田市役所、京都市役所というようにすばらしいラグビーチームを結成されておる市役所があるわけでございます。特に秋田市においては、高校ラグビーでも有名な秋田工業高校等があり、また社会人ラグビーでは秋田市役所があり、最近の社会人大会では秋田市役所が準優勝をなされてもおります。このように秋田市役所あるいは京都市役所は、社会人ラグビーでともに全国に名を響かせております。県営の公式ラグビー場が来春完成オープンを機会に熊谷市の歴史の１ページとして、21世紀に向けて熊谷市役所にラグビー部を設立する構想はあるのかどうか、お考えをお伺いをいたします。 それから、先ほど話の中でございましたけれども、熊谷工業高校も花園ラグビー場で行われる第70回の全国大会に出場することでございますし、今回の大会では第１シードということになっております。私どもにしてみますと、必ずや今日までに鍛えられたすばらしい力やあるいはわざ、そしてスポーツマンスピリット等を発揮して優勝への道を開いてくれるのではないかなというふうに信じております。昭和63年度までの全国大会出場に際しまして、本市におかれましては、本当に温かいご支援、ご理解のもとに補助金等もちょうだいいたしぎたわけでございまして、本年もよろしくお願いを申し上げます。 話が行き来しますけれども、ラグビーを持つ市役所の話の一端でありますが、非常に今人間性が明るくスポーツマンシップをもとに、ラグビーだけでなく仕事においても活力に満ちたすばらしい行動力あるいは実行力、そして指導力、責任感もすばらしいチームワークの中で人の輪、人間関係を広くスポーツの中でラグビーを通じ町の活性化にも大きな役割を果たしておるともお聞きしてお事ります。例えば本市熊谷市と秋田市役所等では、歴史においても大変違うわけでございますし、人口ーつとりましても人口密度等についても大変違うわけでございますし、財政状況等は当然違うと考えておりますが、21世紀に向けて広い目で見た上に立って今後の本市の発展に結びつく共通観点から質問をさせていただいたわけでございます。 次に、（２）ラグビー場への交通対策についてでございますが、公式ラグビー場が完成、オープンと同時に埼玉県ラグビー協会においても今後の大会、イベント等についても関係機関と協議、検討しながら高校の大会、大学の大会、社会人の大会というように、また国際試合なども取り組んでいくようになろうかと考えるところでありますが、大きな試合になりますとメーンスタジアムが２万4,000人収容のグラウンドであるわけでございますが、当然グラウンドを埋め尽くすほどの観衆になろうかと考えるわけであります。それと申しますのも、私も、花園ラグビー場または秩父宮ラグビー場、国立競技場と、大きな試合はよく見に行きます。多くの観衆を目前に見るわけでありますが、まさに人の波であります。このような状況を考えながら、本市の場合、熊谷駅よりラグビー場までの交通輸送機関が非常に心配されることでもあります。恐らく観衆の50%から60%は熊谷駅で乗降されると考えられることでございます。そうしますと、１万2,000人以上の人になることであります。タクシーや現在のバス路線等の対応あるいは臨時バス等も当然チャーターされることでもございますが、とても対応できるものではないのではないかなというふうに考えます。このような大きな大会の場合、輸送の対応について検討なされておるかどうかお伺いをいたします。 余談になりますけれども、ラグビー場は日本一すばらしいということは、政治はもとよりラグビー関係者、そしてお見えになる観衆の皆さんは100人中100人が口にすることと思われますが、ラグビー場は日本一すばらしいが、交通機関は非常によくないというふうなイメージを与えないよう対応策を検討し取り組んでいただきたいと考えるわけであります。対応策が検討なされておりましたら詳しくご説明をいただきたいと思います。 それから、（３）17号バイパスに横断歩道橋設置についてでございますが、熊谷駅よりラグビー場への交通機関の対応策は非常に今難しいことは明らかでもあることであります。当然ラグビー場へ向かう人は、時間で試合等がなされるわけでございますので、やむを得ず歩いていかなければならないし、歩いでいかれる人が相当数になることは間違いないのではないかなというふうに感じます。熊谷駅よりラグビー場までの通りは「さいたま博覧会」開催に伴いまして、車道、歩道ともに完備されておりますが、ただ１力所、17号バイパスの横断が交通安全性の面で一番心配されるわけでございす。 と申しますのは、17号バイパスは、信号が青であっても、直進車両はともかく、右折、左折の車両が非常に多いために歩いて渡るのは４車線でもあり横断距離も長いので非常に危険性が大きいと考えます。「さいたま博覧会」のときには毎日かなりの歩行者があったわけですが、開催中は交通指導等が行われたことでもありまして危険性はさほどなかったかと感じるわけでございます。しかし、来春ラグビー場が完成振興いたしますと、まずこけら落としの記念試合が開催されることであり、オープンいたしますと今後大きな試合が１年を通まして開催されるわけでありますし、ラグビー場へ向かう人も年々ふえるというふうに予測されることであります。歩行者は常にその危険の中でバイパスを横断することになるわけであるし、特に土地カンのない人が大多数であろうかと考えられます。まして、これからは日増しに交通量が増大することは現実の問題でもありますので、熊谷市民の安全はもとより外部からお見えになる方々のためにも、本市としても、今後の交通安全、事故防止、歩行者の安全確保等を踏まえて対応策として熊谷バイパスに横断歩道橋の設置を強く要望するところであります。そこで、本市熊谷市で今後どのように検討し、関係機関に対応していただけるかどうかお伺いをいたします。 次に、大きな２番の
テクノグリーンセンター建設に関してでございますが、（１）テクノグリーンセンターの施設の内容についてお伺いいたします。急激な技術革新の進展により地域産業を取り巻く現状の環境変化は急激であり、今後企業の成長には欠かすことのできない先端技術工事技術分野への各企業の目からの挑戦が最大の課題であり、また高付加価値型製品分野への移行など、まさに今後21世紀に向けて質的価値をいかにして生み出すかが重要になるわけであります。 このような状況を背景に、県は先端技術産業や研究開発型企業の集積、育成を図るためにテクノグリーン構想を推進し、産業支援の収穫拠点施設として、また研究開発業務機能の集積拠点としてテクノグリーンセンターの整備を計画推進しておるとお聞きをしております。このテクノグリーンセンターが県北地域の中心に位置する本市熊谷市に建設が決定を見たことであります。まさに県北地域の研究開発、人材育成等の産業支援機能の強化とともに首都圏整備計画における副次核都市としての業務機能の集積を図る拠点施設であるわけでございます。テクノグリーンセンターの施設内容については、先端技術産業の研究開発部門、業務部門、リサーチコア、また各種サービス機能であるともお聞きをしておりますが、ここでお伺いいたします。先端技術産業の研究開発、業務部門について、またリサーチコア施設、サービス部門について詳しくお伺いをいたします。 それから、テクノグリーンセンターの用地取得交渉について、大変ご苦労なされておるというふうにお聞きをしておりますが、今日までの用地取得交渉について詳しくお伺いをいたします。 それから、当然市営駐車場におきましてもどちらかへ移転しなくてはならないということでございますので、市営駐車場の移転について、当然検討はなされておると考えますが、移転先等について状況をお伺いいたします。 それから、３番の
都市計画道路別府玉井線延長についてお伺いいたします。別府玉井線は、昭和55年度から建設省都市局所管の街路事業で、別府土地区画整理地内より県道葛和田新堀線まで整備をなされました。昭和59年度に完成をいたしまして供用開始となったわけでございます。残る県道葛和田新堀線から国道17号バイパスまで610メートルについては、建設省道路部の補助対象事業として整備を図るということであります。この辺につきまして、地元の方々の強い要望もございますので、昭和63年３月、そして平成元年９月と、この定例議会において２回質問させていただいたところでございます。このときの答弁の中で、昭和63年度より国に対して要望申請をし、国庫補助事業として採択はただければというふうな答弁でございましたし、２回目の質問のときの答弁も同じことで、今後とも国に対しまして強く要望をいたしまして、一日も早く事業着手ができますよう努力をしてまいりますとのことでございました。今回で３回目になるわけでございますが、その後の経営経過あるいは執行部のご努力について明快なご答弁をいただきたいと存じます。あわせて、今後の見通しはどうなっているのか、しかるべくご説明をいただきたいと存じます。 以上で私の質問は終わりますが、再質問のある場合には自席においてさせていただきます。どうもありがとうございました。 〔市長小林一夫君登壇〕
◎小林一夫市長 並木議員さんより３点にこついてのご質問いただいておりますが、私から、２
テクノグリーンセンター建設についての中の（１）テクノグリーンセンター施設の内容についてお答え申し上げまして、他につきましては担当部長よりお答えいたします。 テクノグリーンセンターは、ご案内のとおり埼玉県が推進しておりますテクノグリーン構想におきまして県北五つのエリア、48市町村を対象に研究開発、人材育成等の産業支援機能の強化及び業務機能の集積を図るための中核施設として計画されております。機能的には、開放型試験研究施設、人材育成施設、交流施設、研究開発型企業育成支援施設を中心とするリサーチコアと事業所等を中心とする業務施設の二つの機能を基本としております。開放型試験研究施設につきましては、自由な雰囲気の中で共同研究や開発試作活動などが行えるよう各種試験機器を備えた部屋を整備し、開放する施設でございます。人材育成施設は、技術者の要請、機能訓練等に供するための研修室、実習室等を整備し、実習、研修、長期研修が行えるような施設をするものでございます。交流施設は、新製品の展示や新技術開発の発表の場であるとともに県北地域における企業間交流や技術情報交流の拠点となる施設でございます。研究開発型企業育成支援施設は、研究開発成果の企業化を思考する企業者等の支援を行う施設でございます。具体的にどのような施設にするかにつきましては、現在、県等で検討中でございますので、ご了承賜りたいと存じます。 以上でございます。
◎四分一幸夫総務部長 ご質問の１
スポーツ文化公園のラグビー場オープンに関してのうち（１）熊谷市に
ラグビー部設立についてお答えいたします。議員さんご指摘のように「さいたま博覧会」跡地には、埼玉県営熊谷
スポーツ文化公園の中核として地方都市としては日本一の施設ではないかと言われるラグビー場がオープンする予定になっております。ご質問は、これを機会に市役所職員によるラグビー部を設立する考えがあるかということでございますが、当市役所には、職員の福利厚生活動の一環として熊谷市職員共済組合がありまして、その中に文化部と体育部が分かれております。体育部は現在、野球部、卓球部、排球部、庭球部、剣道部、サッカー部、スキー部、ゴルフ部、この８団体に分かれて活動しておりまして、それぞれ同好の志の集まりであり、現在ラグビー部は設置されておりません。職員間に積極的にラグビーをやりたいという雰囲気が醸成されてきた場合には、体育部の審議を経て組織に加えて育成してもらいたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。 以上でございます。
◎森田博企画部長 ご質問の１の中のラグビー場への交通対策についてお答えを申し上げます。 来年の３月にラグビー場がオープンいたしますと、熊谷バイパスを通り県道熊谷館林線を北へ600メートル程行ったところの西の入り口を利用することになります。まず、自動車による市内、市外からの来場に際しましては、幸いに本市におきましては東西南北に国道17号線、407号線、140号線、125号線等の幹線道路が熊谷バイパスに連結し、
スポーツ文化公園内には完成時で普通自動車1,100台以上収容可能な駐車場を設けるということですので、「88さいたま博覧会」の経験からも、県内各地からのご利用にも十分対応できるものと考えております。 次に、熊谷駅まで鉄道を利用したラグビー場へ来場される場合でございますが、熊谷駅から
スポーツ文化公園までは約４キロメートルありますから、タクシー利用者はさておきまして、現実的には大量輸送のできますバス対策をどうするかが課題になると存じます。現在、熊谷駅から
スポーツ文化公園の西入り口は、東武バス葛和田線を利用するわけでございます。この路線の運行状況は、上り熊谷駅行きは朝６時台から夕方７時台まで平日で19本、休日で14本、下り葛和田行きは朝７時台から夜９時台まで平日で18本、休日で14本であります。今後、ラグビー場のオープンに際しましては、土曜、日曜、祝日等の特定の間帯における大量輸送の必要性が生じることと存じます。この場合、現行の定期路線での対応では不十分であると考えられますので、従来より東武バスにご相談申し上げているところでございますが、東武バスでは、大会等で事前に熊谷駅からの大勢の利用が見込まれる場合、時間に合わせた臨時バスの運行を検討したいとのことでございます。また、今後数年のうちには、
スポーツ文化公園内の諸施設が整備されることに伴い、森林公園同様、常に大勢の利用が見込まれるわけでございますが、埼玉県北部公園建設事務所としても、東武バスに対しまして路線バスの公園内への乗り入れ、新路線の設置等を要望していくとのことでございます。市といたしましても、県と歩調を合わせ要望してまいりたいというふうに考えております。 次に、ご質問の２のテクノグリーンセンターにつきまして、（２）の用地交渉状況についてお答えを申し上げます。テクノグリーンセンターの設置場所は、議員の皆様ご存じのとおり本町二丁目地内の国道17号と市役所通の交差点、北西角地の市営本町駐車場を含む6,715平方メートルで正式決定しておりますが、角地であるという優位性を最大限に生かす方法で検討を進め、国道17号に面した既存建物、これはビルディング熊谷及びプラザービルでございます。これを含めた区域まで拡大し、道路分を除いた面積約7,490平方メートルを計画対象予定区域としております。このうち約70%、約5,220平方メートルが民有地であります。この関係者に対する説明会を昨年度２回開催し、事業計画の説明を行い、今年度は、一部の関係者を除き建物等補償調査を完了し、具体的な価格の提示をして交渉を積み重ねているところでございます。それぞれの地権者が長い間住みなれた土地であるためなかなか難しい面もございますが、用地交渉の全体的な感触といたしましては協力的でございます。地権者からは、既に移転を前提としての代替地等の要望が出されており、現在、代替地の選定あるいはその代替地の代替地の選定、それらを鋭意進めておるところでございます。最近の地価高騰のため、なかなか条件を満足させられない部分もありますが、関係地権者等のご協力を得てできるだけ早期に用地取得が完了するよう努力してまいります。 次に、本町の市営駐車場移転についてお答えを申し上げます。市営本町駐車場は、昭和47年10月24日付熊谷市告示第70号で都市計画決定した都市施設であり、駐車台数は189台でございます。テクノグリーンセンターの建設に伴いまして同駐車場を廃止しなければなりませんが、これを廃止するためには、現在と同規模以上の都市計画駐車場を他の場所に設置しなければなりません。そこで、市街地の駐車場需要等の把握や適正な配置等を調査するため、今年度予算に市街地駐車場整備計画策定委託費を計上して作業を進めております。この調査結果等を勘案し、駐車場の移転先場所を選定し、関係地権者等の理解を得るよう進めてまいりたいと存じます。 以上でございますが、ご理解を賜りたいと存じます。
◎増田裕作市民部長 並木議員さんからの、大きな１
スポーツ文化公園のラグビー場オープンに関連してのご質問のうち（３）17号バイパスに横断歩道橋の設置についてのご質問にお答えいたします。ご質問の横断歩道橋は、設置場所が県道熊谷館林線と国道17号バイパスの交差点となっておりますので、国道事務所等に設置方について要望いたしてまいりますので、ご了承賜りたいと存じます。 以上でございます。
◎関根嘉蔵建設部長 ３の
都市計画道路別府玉井線の延長についてのご質問にお答えいたします。並木議員さんには、平成元年９月議会でも同様のご質問をいただいております。別府玉井線は、別府一丁目地先より玉井地内の熊谷バイパスに接続する延長2,160メートルについて、昭和55年７月１日付で都市計画決定をしたものでございます。並木議員さんもご存じのとおりこのうち別府一丁目地内より県道葛和田新堀線までの間の延長1,550メートルにつきましては、昭和59年度までに完成し、供用開始されているところでございます。 ご質問の、県道葛和田新堀線より熊谷バイパスまでの間延長610メートルにつきましては、昭和62年に用地測量を実施いたしたところでございますが、道路整備につきまして、今後国庫補助事業として考えておりまして、国に対して要望しておるところでございます。国庫補助事業として採択いただければ、事業についての地元説明会等を行一でまいりたいと考えております。また、今後とも事業化に向けて国に対しまして強く要望してまいりますので、ご了承賜りたいと存じます。
◆並木正一議員 それぞれご答弁をいただきました。順序によって行きたいと思います。 最初の１番の熊谷市に
ラグビー部設立についてということでございますが、行政活動の中でラグビー部はないけれども、８団体の組織があるというふうなお話だったと思います。その中でラグビーをやったらどうかというふうな雰囲気等がありましたら設立を考えてみたいというようなお話だったかと思います。いずれにしましても、本市に日本一、二を誇るあれだけの２万4,000人からのラグビー場ができるわけでございまして、先ほどお話の中で出しましたですけれども、秋田市役所等にもございます。やはり高校ラグビー、そして熊谷にも高校ラグビーで熊谷工業がございますし、これだけのラグビー場がオープンされるわけでございますので、いろいろ財政状況等もございますかと存じますが、できれば設立をしていただきたいというように、これは強く要望して、この件については終わります。 それから、ラグビー場への交通対策でございますが、先ほどの答弁をいただいた中で、時間帯に大量のお客さんが熊谷駅から輸送される必要性があるというふうなこともございましたし、現行の定期路線であってはとても対応は不十分であるというふうなことでございました。また、東武バス等に相談を申し上げながら、大きな大会のときには事前に市からの大勢の利用客が行かれる場合、時間に合わせて臨時バス等も運行を考えるというふうなことでございます。大変な人の輸送ということで心配されるわけでございますけれども、今後、十分な対応をしていただきたいというふうに、これも要望をしておきます。 また、横断歩道橋設置についてですが、設置場所が県道熊谷羽生線、そして17号バイパスということで非常に難しいということでございました。しかし、関係機関に強く要望していくということでございますので、これも要望して終わります。 それから、大きな２番目の
テクノグリーンセンター建設についてのテクノグリーンセンターの施設の内容についてでございますが、ご説明の中で開放型試験研究施設、それから人材育成施設、そして交流施設、研究開発型企業育成支援施設ということでございまして、この四つの施設を中心とするリサーチの事業所などを中心とする業務施設の二つの機能を基本としておるということでございますが、具体的な施設内容については検討中ということでございますので、施設内容等が打ち出されましたらご説明をいただきたいというふうに要望しておきます。 それから、この中で施設の内容の中ですが、当然本市においても市有施設については何か検討なされておるのではないかというふうに考えるわけですが、市営施設についてどのようなものを検討しておるか再質問をさせていただきます。 それから、２番目の
用地交渉取得状況でございますが、関係者に対する説明会あるいは事業計画の説明等を行いながら用地交渉を進めておるということでございます。それぞれの地権者あるいは権利者がやはり長い年数の中で生活をされてきた地であるのでなかなか難しい点もあるということでございますが、用地交渉の全体的な観点から見ると協力的であるということでもございます。やはりその中で代替地、そして代替地のまた代替地の選定と、あるいはそのような交渉等で努力なされておるということであると思います。地価の問題、条件の問題あるいは営業補償あるいは建物補償等が一番のかぎであるかと思うわけでございますが、引き続き用地取得交渉あるいは補償等に全力を尽くしていただきますよう、これも要望しておきます。 それから、市営駐車場の移転についてでございますが、詳しくご説明をいただきました。これから移転先の場所等を選定しながら関係地権者の理解を得ていきながら進めてまいりたいということでございますので、早急に進めていただきたいというふうに考えます。 最後の、
都市計画道路別府玉井線の延長についてでございますが、国庫補助事業でこれから取り組んでいくのだと、国の方にもこれから強く要望していくというふうなご答弁でございましたので、これも強く要望をいたしまして、１点だけ再質問をさせていただきます。
◎森田博企画部長 テクノグリーンセンターの中に整備をしようという市有施設の関係でございますが、本市の総合振興計画の中で、市民交流センターというのを、それらの構想をこのテクノグリーンセンターの中へ配置をしていこうというふうな考えております。市民が気軽に集まることができ、また活動の場となるような施設ということで、いろいろ庁内で組織しております
テクノグリーンセンター建設検討委員会というのがございますが、そこで現在検討しているところでございます。この検討の中である程度の考えがまとまりましたときには、やはり県の方の全体的な計画がそのうち出てまいりますので、その中でいろいろ協議をして決めていくということになろうと思います。面積的には、本市が所有しております土地の面積と、それから現在法恩寺との折衝等もやっておりますが、その二つの面積が対象になるということになろうと思います。それは、結局テクノセンタービルの総体事業費が出てきて、しかも市所有の土地の価格が出てきて、それによってテクノセンタービルの床を取得するという形になりますので、面積的にはやはり流動的な面がございます。 施設の中身といたしますと、先ほど申し上げましたようにまだ検討委員会で検討している段階でございますので、はっきりしたところがまだ形になっておりません。大変はっきりしたご返事でないので申しわけないのですが、現状はそのようなところでございます。 それから、全体的な施設の関係でございますけれども、これは、テクノグリーンセンターの計画が平成３年度に設計を行うということになっております。したがいまして、設計を例えば大宮のソニックビルがございますが、あれと同じような提案協議方式に今のところなるであろうというふうに進んでおります。そうしますと、提案協議にかけるいわゆる原案と申しましょうか、それらが固まるのがやはり来年の３月か４月、その辺になるのではないかというふうに予想されます。したがいまして、ある程度の考え方がまとまりました段階では、もちろん県との協議も済ませまして議会の方へご報告申し上げたいというふうに考えております。