令和 ４年 １２月 定例会十二月定例会 第二十一日（十二月二十二日）令和四年十二月二十二日（木曜日）第二十一日 議事日程 一 開議 午前十時 二
現金出納検査結果（令和四年十月分） 三 各常任委員会及び
決算特別委員会の審査結果報告（文書） 四 第百二十五号議案、第百二十六号議案、第百三十八号議案～第百七十一号議案及び議第三十五号議案並びに請願の一括上程 五 各常任委員長及び
決算特別委員長の
審査経過報告（口頭） 逢澤圭一郎 企画財政副委員長 杉田茂実
総務県民生活副委員長 深谷顕史 環境農林副委員長 細田善則
福祉保健医療委員長 宮崎吾一
産業労働企業副委員長 安藤友貴 県土都市整備副委員長 阿左美健司 文教副委員長 橋詰昌児
警察危機管理防災副委員長 日下部伸三
決算特別委員長 六 自然環境の保全・再生、地球温暖化・
省エネルギー対策、廃棄物の処理及び
資源循環社会の形成、地方創生・ＳＤＧｓの推進、魅力ある地域づくり、行財政・職員の働き方改革及び情報技術の活用並びにＤＸの推進、公社事業の経営・見直し、少子・高齢社会、地域医療、障害者並びにシニアを含めた人材活用、中小企業の振興、先端産業の推進、企業誘致及び働き方改革の推進を含めた雇用、大規模災害等に係る応急・防災対策及び災害支援、人材育成、教育改革、文化及びスポーツの振興に関する総合的対策の件並びに
新型コロナウイルス感染症対策等に関する件の一括上程 七 各特別委員長（
決算特別委員長を除く。）の審査経過及び結果報告 宇田川幸夫 自然再生・循環社会対策特別副委員長 永瀬秀樹 地方創生・行財政改革特別副委員長 内沼博史 公社事業対策特別副委員長 岡田静佳 少子・高齢福祉社会対策特別副委員長 横川雅也 経済・雇用対策特別副委員長 権守幸男 危機管理・大規模災害対策特別副委員長 立石泰広 人材育成・文化・
スポーツ振興特別委員長 本木 茂 新型コロナウイルス感染症対策特別副委員長 八 特別委員会の設置
予算特別委員会 九 令和五年度当初予算の総合的審査及び関連する事項の調査の件の
継続審査決定 十
予算特別委員の選任 十一
予算特別委員会正副委員長の互選結果報告 十二 各委員長の報告に対する質疑 十三 討論 十四 採決 (1) 第百六十八号議案 (2) 第百三十八号議案～第百六十七号議案、第百六十九号議案～第百七十一号議案及び議第三十五号議案 (3) 第百二十五号議案及び第百二十六号議案 (4) 議請第四号及び議請第六号 (5) 議請第七号 (6) 議請第五号 十五 自然環境の保全・再生、地球温暖化・
省エネルギー対策、廃棄物の処理及び
資源循環社会の形成、地方創生・ＳＤＧｓの推進、魅力ある地域づくり、行財政・職員の働き方改革及び情報技術の活用並びにＤＸの推進、公社事業の経営・見直し、少子・高齢社会、地域医療、障害者並びにシニアを含めた人材活用、中小企業の振興、先端産業の推進、企業誘致及び働き方改革の推進を含めた雇用、大規模災害等に係る応急・防災対策及び災害支援、人材育成、教育改革、文化及びスポーツの振興に関する総合的対策の件並びに
新型コロナウイルス感染症対策等に関する件の
継続審査決定 十六 特定事件の
継続審査決定 十七
知事追加提出議案の報告、一括上程 第百七十二号議案～第百八十一号議案 十八 全員審議 十九 採決 第百七十二号議案～第百八十一号議案 二十
議員提出議案の報告、一括上程 議第三十六号議案～議第四十号議案 二十一 提案説明 議第三十六号議案の提案者代表 八十三番 田村琢実議員 二十二 質疑 二十三 委員会審査の省略 二十四 討論 二十五 採決 (1) 議第四十号議案 (2) 議第三十六号議案 (3) 議第三十七号議案～議第三十九号議案 二十六 知事の挨拶 二十七 閉会
－－－－－－－－－－－－－－－－本日の出席議員 八十四名 四番 柿沼貴志議員 六番 石川誠司議員 七番 小川直志議員 八番
杉田茂実議員 九番
深谷顕史議員 十二番 秋山もえ議員 十三番 金野桃子議員 十四番
岡村ゆり子議員 十五番 平松大佑議員 十六番 中川 浩議員 十七番
阿左美健司議員 十九番 逢澤圭一郎議員 二十番 千葉達也議員 二十一番 渡辺 大議員 二十二番 松井 弘議員 二十三番 高木功介議員 二十四番 橋詰昌児議員 二十六番 白根大輔議員 二十七番 守屋裕子議員 二十八番 八子朋弘議員 二十九番
江原久美子議員 三十番 松坂喜浩議員 三十一番 宮崎吾一議員 三十二番 関根信明議員 三十三番 木下博信議員 三十四番 藤井健志議員 三十五番 美田宗亮議員 三十六番 吉良英敏議員 三十七番 松澤 正議員 三十八番
宇田川幸夫議員 三十九番 浅井 明議員 四十番 安藤友貴議員 四十一番 町田皇介議員 四十二番 辻 浩司議員 四十三番
前原かづえ議員 四十四番
浅野目義英議員 四十五番 石川忠義議員 四十六番 井上 航議員 四十七番 岡 重夫議員 四十八番 飯塚俊彦議員 四十九番
内沼博史議員 五十番
岡田静佳議員 五十一番
細田善則議員 五十二番
永瀬秀樹議員 五十三番 日下部伸三議員 五十四番
小久保憲一議員 五十五番
立石泰広議員 五十六番 新井 豪議員 五十七番
権守幸男議員 五十八番 萩原一寿議員 五十九番 山根史子議員 六十番 秋山文和議員 六十一番 村岡正嗣議員 六十二番 醍醐 清議員 六十三番 鈴木正人議員 六十四番 荒木裕介議員 六十五番 岡地 優議員 六十六番
小川真一郎議員 六十七番 齊藤邦明議員 六十八番 武内政文議員 六十九番 須賀敬史議員 七十番 新井一徳議員 七十一番 梅澤佳一議員 七十二番
横川雅也議員 七十三番 白土幸仁議員 七十四番 塩野正行議員 七十五番 蒲生徳明議員 七十六番 水村篤弘議員 七十七番 山本正乃議員 七十八番 柳下礼子議員 七十九番 中
屋敷慎一議員 八十番 諸井真英議員 八十一番 神尾高善議員 八十二番 高橋政雄議員 八十三番 田村琢実議員 八十四番 本木 茂議員 八十五番
宮崎栄治郎議員 八十六番 齊藤正明議員 八十七番 小島信昭議員 八十八番
小谷野五雄議員 八十九番 長峰宏芳議員 九十番 石渡 豊議員 九十一番 西山淳次議員 九十三番 田並尚明議員 欠席議員 二名 十八番 高橋稔裕議員 九十二番
木村勇夫議員地方自治法第百二十一条第一項の規定により説明のため出席した人 大野元裕 知事 砂川裕紀 副知事 高柳三郎 副知事 山本悟司 副知事 堀光敦史
企画財政部長 小野寺 亘 総務部長 真砂和敏
県民生活部長 三須康男
危機管理防災部長 目良 聡 環境部長 金子直史 福祉部長 山崎達也
保健医療部長 板東博之
産業労働部長 小畑 幹 農林部長 北田健夫
県土整備部長 村田暁俊
都市整備部長 宍戸佳子 会計管理者 北島通次
公営企業管理者 今成貞昭
下水道事業管理者 高田直芳 教育長 鈴木基之 警察本部長午前十時一分開議 出席議員 八十四名 四番 六番 七番 八番 九番 十二番 十三番 十四番 十五番 十六番 十七番 十九番 二十番 二十一番 二十二番 二十三番 二十四番 二十六番 二十七番 二十八番 二十九番 三十番 三十一番 三十二番 三十三番 三十四番 三十五番 三十六番 三十七番 三十八番 三十九番 四十番 四十一番 四十二番 四十三番 四十四番 四十五番 四十六番 四十七番 四十八番 四十九番 五十番 五十一番 五十二番 五十三番 五十四番 五十五番 五十六番 五十七番 五十八番 五十九番 六十番 六十一番 六十二番 六十三番 六十四番 六十五番 六十六番 六十七番 六十八番 六十九番 七十番 七十一番 七十二番 七十三番 七十四番 七十五番 七十六番 七十七番 七十八番 七十九番 八十番 八十一番 八十二番 八十三番 八十四番 八十五番 八十六番 八十七番 八十八番 八十九番 九十番 九十一番 九十三番 欠席議員 二名 十八番 九十二番 地方自治法第百二十一条第一項の規定により説明のため出席した人 知事 副知事（砂川） 副知事（高柳） 副知事（山本）
企画財政部長 総務部長
県民生活部長 危機管理防災部長 環境部長 福祉部長
保健医療部長 産業労働部長 農林部長
県土整備部長 都市整備部長 会計管理者
公営企業管理者 下水道事業管理者 教育長 警察本部長
△開議の宣告
○中
屋敷慎一議長 ただ今から、本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△
現金出納検査結果（令和四年十月分）
○中
屋敷慎一議長 この際、報告をいたします。 監査委員から、令和四年十月分に係る
現金出納検査結果の報告がありましたので、お手元に配布しておきましたから、御了承願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△各常任委員会及び
決算特別委員会の審査結果報告（文書）
○中
屋敷慎一議長 次に、各常任委員長及び
決算特別委員長から、審査結果についてそれぞれ報告書が提出されましたので、お手元に配布しておきましたから、御了承願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△第百二十五号議案、第百二十六号議案、第百三十八号議案～第百七十一号議案及び議第三十五号議案並びに請願の一括上程
○中
屋敷慎一議長 さきに閉会中の継続審査となっておりました第百二十五号議案、第百二十六号議案、本定例会に提出された第百三十八号議案ないし第百七十一号議案及び議第三十五号議案並びに請願を一括して議題といたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△各常任委員長及び
決算特別委員長の
審査経過報告（口頭）
△
企画財政委員長報告
○中
屋敷慎一議長 これより、各常任委員長及び
決算特別委員長から、審査の経過について順次報告を求めます。 逢澤圭一郎 企画財政副委員長 〔逢澤圭一郎企画財政副委員長登壇〕
◆逢澤圭一郎企画財政副委員長
企画財政委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、議案六件であります。 以下、これらの議案に関して行われた主な論議について申し上げます。 まず、第百三十八号議案及び第百七十一号議案について、「本県では本年九月定例会の時点で、国からの
地方創生臨時交付金の配分額が不足していた。その後、新たに配分された百四十五億円を加えても不足していると考えるが、どのくらい足りないのか。また、その不足の原因をどのように捉えているのか」との質疑に対し、「現在の予算ベースでは、約六十三億円の不足が生じる見込みである。その不足分は繰越金等で対応する必要がある。また、不足の原因は国の考え方と県の実情にかい離があるからだと考えている。そこで、前月、九
都県市首脳会議として、内閣府
特命担当大臣あてに追加交付の要望書を提出し、今月には、全国知事会として国に緊急提言という形で、臨時交付金の追加交付を強く求めている」との答弁がありました。 次に、第百四十六号議案について、「
キャッシュレス化を推進する中で現金での支払を希望する方もいると思うが、現金払いを併用することは考えているのか」との質疑に対し、「基本方針では、
電子申請システムを活用した電子収納を原則とし、電子申請で対応できない場合は、窓口での収納とする。窓口では、
交通系ＩＣカードなどにより決済してもらうこととし、現金は取り扱わない。今後も
キャッシュレス化に向けた検討を進めていく」との答弁がありました。 次に、第百四十七号議案について、「手数料を徴収している事務のうち、手数料とは別に返信用封筒を求めている事務はどの程度あるのか。また、行政手続のオンライン化を進めるための改正であれば、紙での証明書等を電子化すべきではないか」との質疑に対し、「手数料とは別に返信用封筒を求めている事務は百九十種類ある。証明書等の電子化に当たっては、法令等で交付方法が紙に限定されているものや交付したものの掲示が義務付けられているものなど、県の判断で電子化が困難なものがある。現在、国で行われている証明書等の電子化の見直しの動きも踏まえ、県としても電子化に対応していきたい」との答弁がありました。 このほか、第百五十号議案についても活発な論議がなされ、第百四十八号議案については、執行部からの詳細な説明をもって、了承した次第であります。 以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案六件について採決いたしましたところ、いずれも総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。（拍手起こる）
－－－－－－－－－－－－－－－－
△
総務県民生活委員長報告
○中
屋敷慎一議長 杉田茂実
総務県民生活副委員長 〔
杉田茂実総務県民生活副委員長登壇〕
◆
杉田茂実総務県民生活副委員長
総務県民生活委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、議案九件及び請願一件であります。 以下、これらの議案等に関して行われた主な論議について申し上げます。 まず、総務部関係では、第百四十九号議案について、「性的指向や性自認が含まれる個人情報を条例要
配慮個人情報として定めるとのことだが、具体的にどのような取扱いとなるのか」との質疑に対し、「法律で定める要
配慮個人情報と同様に、本人が自身の情報を確認できるようになる。また、情報漏えいの場合において、条例要
配慮個人情報は、一人分の情報漏えいでも、国の
個人情報保護委員会に報告する必要が生じる。さらに、
当該個人情報は、原則として非公開であり、情報を取り扱う機関は、そのほかの個人情報よりも、厳格に取り扱うことが義務付けられることとなる」との答弁がありました。 次に、第百七十一号議案について、「送迎用バスの安全装置等の導入を支援するとのことだが、申請の受付開始及び設置完了の時期はいつ頃を見込んでいるか」との質疑に対し、「国から補助要綱が示され次第、直ちに受付を開始したい。幼稚園では、安全装置の設置が令和五年四月から義務化され、一年間の猶予期間が設けられる。ただし、暑くなる時期の前に設置することが重要であるので、六月頃までの設置を働き掛けていく」との答弁がありました。 次に、
県民生活部関係では、第百五十一号議案及び第百五十二号議案について、「指定管理者の申請が少ないが、原因は何か。また、申請する団体を増加させていくためにどのような対策を講じていくのか」との質疑に対し、「指定管理は複数年にわたるため、受託事業者にノウハウが蓄積されやすいことから、新たな団体の参入が難しくなっているものと考えている。他県の事例も参考にしながら、関係団体への周知や、審査項目の見直しを引き続き行い、新たな団体が参入しやすいよう工夫をしていく」との答弁がありました。 このほか、第百六十八号議案及び第百六十九号議案についても活発な論議がなされ、第百三十八号議案及び第百四十一号議案については、執行部からの詳細な説明をもって、了承した次第であります。 以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました
知事提出議案八件について採決いたしましたところ、いずれも総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 次に、請願について申し上げます。 議請第七号につきましては、請願者一千九百四十九名を追加したい旨の申請が請願者からあり、これを了承し、審査したところであります。 審査におきましては、不採択とすべきとの立場から、「私学助成制度は、運営費補助と
父母負担軽減補助との二つの柱の兼ね合いにより成り立っている。本県の
父母負担軽減補助は全国でも最高の水準にあり、両者を合算すると国の標準額を上回っている。また、県内の授業料平均額まで補助を実施している
父母負担軽減補助の充実により、私立学校の生徒数の確保につながっており、私立学校の経営の健全化や運営の一助となっていると考える。厳しい財政状況に鑑みると、限られた財源を有効活用するためには、経済環境や社会情勢を踏まえた重点化や配分を考慮すべきであり、単に大幅に拡充することを求める本請願には賛成できない」等の意見が出されました。 次に、採択すべきとの立場から、「未来を担う子供たちの学費負担を軽くし、埼玉の私学教育の良さを一層発展させる教育条件の維持、向上を図るために採択を求める」との意見が出され、採決いたしましたところ、賛成少数をもって不採択とすべきものと決した次第であります。 次に、議第三十五号議案「埼玉県議会の保有する個人情報の保護に関する条例」の審査につきましては、提案代表者から詳細な提案説明がなされた後、採決いたしましたところ、総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 次に、当面する行政課題として、
予算特別委員会の附帯決議に関連して、総務部から「私立幼稚園の処遇改善事業について」の報告があり、執行部から詳細な説明がなされました。 以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。（拍手起こる）
－－－－－－－－－－－－－－－－
△
環境農林委員長報告
○中
屋敷慎一議長 深谷顕史 環境農林副委員長 〔
深谷顕史環境農林副委員長登壇〕
◆
深谷顕史環境農林副委員長
環境農林委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、議案三件であります。 以下、これらの議案に関して行われた主な論議について申し上げます。 まず、環境部関係では、第百三十八号議案について、「
中小企業等省エネルギー対策支援事業費は、本年六月定例会の補正予算で事業者の負担軽減のため、手続の簡素化を進めたとのことだが、その効果はどうか。また、今回の補正予算での手続はどうなるのか」との質疑に対し、「『
年間ＣＯ２削減量』の計算を廃止するなどの手続の簡素化により、個人事業主を含む小規模な事業者からの申請が増加した。手続を簡素化したことにより、これまで諦めていた事業者が申請しやすくなったと考えている。また、今回の手続についても簡素化を継続するとともに、一部紙による提出を求めていた申請をペーパーレス化し、事業者の負担軽減につながる工夫をしていきたい」との答弁がありました。 次に、農林部関係では、第百三十八号議案について、「県産
農産物販売促進特別対策事業では、
販売促進キャンペーン終了後も県産農産物の継続的な販売につながる取組が必要だと考えるがどうか」との質疑に対し、「キャンペーンによる一過性の販売促進に終わらせることのないよう、例えば、県産米が常時棚に置いてある常設店を増やすなど、県産農産物の取扱店を増やし、継続的な販売につなげていく。昨年度の事業結果では、県産米を常設する事業者が一事業者から六事業者に増え、店舗数では五百五十店の増加につながった」との答弁がありました。 このほか、第百五十三号議案及び第百五十四号議案についても活発な論議がなされました。 以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案三件について採決いたしましたところ、いずれも総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 次に、所管事務の調査として、「見沼代
用水土地改良区管理道路の市への移管状況と県の見解について」質問が行われました。 その中で、「見沼代
用水土地改良区等が管理している見沼代用水路の側道は、市への移管を前提に、協定書を交わして整備した。しかし、整備後四十年ほど経過した現在も道路施設に関する管理協定が締結されておらず、市への移管が行われていない。そのため、市民が市道として利用しているにもかかわらず、維持管理費用を土地改良区が負担している。農業を支える土地改良区が抱える問題であり、今後、農業者の負担が増加していく可能性もあることから、早期の解決が必要だと思うが、県の見解はどうか」との質問に対し、「道路施設に関する管理協定が締結されていない状況で、用水路の管理道路へ一般車両の通行がある事態は、必ずしも適切とは言えないと考える。県は土地改良区を管理監督、支援する立場にあることから、必要に応じて関係機関に働き掛けていきたい」との答弁がありました。 また、「他の土地改良区でも同様の問題が生じている。全体を把握するため調査を行い、是正を求めるべきと考えるがどうか」との質問に対し、「本件は非常に広範囲に及ぶ問題である。土地改良区に対し、類似の問題がないか早急に調査を実施する。また、要望に応じ、市町村と土地改良区との話合いが持てるよう働き掛けていく」との答弁がありました。 以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。（拍手起こる）
－－－－－－－－－－－－－－－－
△
福祉保健医療委員長報告○中
屋敷慎一議長 細田善則
福祉保健医療委員長 〔
細田善則福祉保健医療委員長登壇〕
◆
細田善則福祉保健医療委員長 福祉保健医療委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、議案五件及び請願一件であります。 以下、これらの議案等に関して行われた主な論議について申し上げます。 まず、福祉部関係では、第百七十一号議案について、「送迎バスについて、会社を退職した高齢の方が運転手を務めることも多いが、タクシーなどのように講習を受け適任者判定を行う基準を作るべきではないか」との質疑に対し、「高齢の運転手が増えており、安全性の確保は重要になっている。県独自に基準を設けることは困難であるが、現在国で策定している
安全管理マニュアルや安全装置の仕様に関するガイドラインを周知していく中で、運転手の運転技術や適性を確認するよう、事業所に働き掛けていく」との答弁がありました。 また、「事業所に対して、どのように働き掛けを行っていくのか」との質疑に対し、「児童を送迎バスに置き去りにした事故を踏まえて、送迎バスの安全確認用のチェックリストを送付し、必ず点呼確認をするよう求めている。また、送迎バスの運用状況調査を継続し、事業所監査時における現場での実地指導でも確認し、厳しく指導していく」との答弁がありました。 次に、保健医療部関係では、第百三十八号議案について、「医療提供施設光熱費等高騰対策支援事業では、有床の医療機関とその他施設で補助単価が異なるのはなぜか。また、今後もエネルギー価格高騰が予想される中、よりきめ細かい対応を考えていく必要があると思うがどうか」との質疑に対し、「当該補助単価については、
施設種別ごとの光熱費等の高騰分に基づき算定している。また、光熱費の高騰は、全国規模の問題であることから、全国知事会や関東地方知事会を通じて、臨時的に診療報酬を早急に改定するなどの全国一律の対策を要望している。引き続き、物価高騰の影響等を注視しながら、継続して国への働き掛けなどに取り組んでいく」との答弁がありました。 また、第百四十号議案について、「本補正予算により、令和三年度末に百二十一億円あった財政安定化基金のうち百九億円を取り崩すと十二億円しか残らないが、今後、どう対応するのか。また、市町村の国民健康保険税の引上げにつながることはあるのか」との質疑に対し、「令和六年度から三年間で市町村の納付金により基金を復元するが、予算不足等の不測の事態が生じた場合、国庫返還額を除いた令和三年度の決算剰余金の活用も検討していく。また、基金の取崩しは、保険税の引上げ要素になり得るが、最終的には市町村の判断になる」との答弁がありました。 このほか、第百三十九号議案及び第百六十五号議案についても活発な論議がなされました。 以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案五件について採決いたしましたところ、いずれも総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 次に、請願について申し上げます。 議請第四号につきましては、不採択とすべきとの立場から、「当県議会では、コロナ禍においても、県民の生活を守り、生活を支えるために日々奮闘するエッセンシャルワーカーをかけがえのない存在と考え、支援に取り組んできた。これまでに令和三年六月定例会に『医療従事者等への更なる支援を求める意見書』、令和四年二月定例会に『介護従事者の処遇改善に関する手続の簡素化等を求める意見書』、令和四年六月定例会に『保育士の人材確保及び処遇改善等を求める意見書』を議決し、国に継続して処遇改善や支援を求めている。国においても、令和三年十一月十九日閣議決定『コロナ克服・新時代開拓のための経済対策』及び令和三年十二月二十一日『公的価格評価検討委員会中間整理』を踏まえて、エッセンシャルワーカーの処遇改善に向けた取組を継続しており、こうした取組を注視し、必要な働き掛けを行っていくべきと考える」等の意見が出されました。 次に、採択すべきとの立場から、「食料品や水道光熱費、ガソリン代などの物価高騰が国民の暮らしを直撃している中、暮らしを守ろうと欧米では賃金の引上げを求める声が高まり、フランスとドイツでは、今年に入り、最低賃金を三回にわたり引き上げた。十月に各都道府県で最低賃金が改定されたが、平均三十一円、三・三パーセント増であり、最低賃金の水準では生活が成り立たない。また、看護師、介護士、保育士などのケア労働者の賃上げ補助が始まっているが、全国平均の水準にはほど遠い状態である」との意見が出され、採決いたしましたところ、賛成少数をもって不採択とすべきものと決した次第であります。 次に、当面する行政課題として、
予算特別委員会の附帯決議に関連して保健医療部から「埼玉県コバトン健康マイレージ事業の効果検証について」の報告がありました。 その中で、「年間で歩数を送信した回数が最多である参加者の実績及び医療費抑制効果があった参加者の年間送信実績はそれぞれ何回か。また、今回の検証では、三年間送信を継続した参加者と一年間に一回送信した参加者が同様に扱われており、医療費抑制効果が本事業によるとは限らないと考えるがどうか」との質問に対し、「参加者一人当たりの送信回数については把握しておらず、医療費抑制効果のあった参加者の送信実績についても把握していない。今後、効果検証の委託先とも協議し、最終報告書に向けた検討を行う」との答弁がありました。 以上のような質問の後、委員から「年間一回しか歩数実績を送信していない参加者も同様に扱うなど、今回の事業効果検証の中間報告では事業の優位性は確認できなかった。引き続き、事業の優位性を示す条件で効果検証を行い、事業の在り方について更なる検討を求める」旨の発言がありました。 このほか、福祉部から「医療的ケア児等支援センターの開設について」、保健医療部から「順天堂大学附属病院整備の進捗状況について」の報告があり、種々活発な論議がなされましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。（拍手起こる）
－－－－－－－－－－－－－－－－
△
産業労働企業委員長報告
○中
屋敷慎一議長 宮崎吾一
産業労働企業副委員長 〔宮崎吾一
産業労働企業副委員長登壇〕
◆宮崎吾一
産業労働企業副委員長
産業労働企業委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、議案五件及び請願一件であります。 以下、これらの議案等に関して行われた主な論議について申し上げます。 まず、産業労働部関係では、第百三十八号議案について、「企業の価格転嫁に向けた環境整備を行うとあるが、特定の業種において価格転嫁が適正に進まないのはなぜか」との質疑に対し、「価格転嫁に課題がある業種は、道路貨物運送業、金属製品製造業、生産用機械器具製造業及び輸送用機械器具製造業等であるが、急速な原材料価格の高騰に価格転嫁が追い付かないこと、人件費は価格転嫁が困難という意見が挙げられている」との答弁がありました。 また、「パートナーシップ構築宣言の登録によるメリットは何か」との質疑に対し、「国のものづくり補助金や省エネルギー補助金等では登録企業に対する加点措置を認めるほか、県の制度融資でも優遇措置を認めている。また、国のポータルサイトにおける企業名の公表等により、対外的にアピールすることができる」との答弁がありました。 次に、企業局関係では、第百四十四号議案について、「嵐山花見台工業団地の拡張整備事業において、事業期間の延長により立地企業への影響はあるのか。また、完成が遅延することによる企業への補償などの予算措置は必要なのか」との質疑に対し、「企業へは丁寧に説明を行い、引渡しが延期となってもこの場所で事業を行いたいとの意向を伺っており、遅延に対する企業への影響はないと考えている。そのため、補償等についても不要であると考えている」との答弁がありました。 このほか、第百四十二号議案、第百四十三号議案及び第百七十一号議案についても、活発な論議がなされました。 以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案五件について採決いたしましたところ、いずれも総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 次に、請願について申し上げます。 議請第六号につきましては、不採択とすべきとの立場から、「所得税法では、第五十七条で事業に従事する配偶者や親族がある場合の必要経費の特例を定めており、不合理なものとは言えない。また、税制改正は、国政の場において様々な視点から幅広い議論と検討がなされるべきである」等の意見が出されました。 次に、採択すべきとの立場から、「所得税法第五十六条は家族従業員の働きを必要経費と認めず、その権利を否定している。国外の状況等を受け、国内でも所得税法の見直しを求める流れが広がっている」との意見が出され、採決いたしましたところ、賛成少数をもって不採択とすべきものと決した次第であります。 以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。（拍手起こる）
－－－－－－－－－－－－－－－－
△県土都市整備委員長報告
○中
屋敷慎一議長 安藤友貴 県土都市整備副委員長 〔安藤友貴県土都市整備副委員長登壇〕
◆安藤友貴県土都市整備副委員長 県土都市整備委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、議案十三件であります。 以下、これらの議案に関して行われた主な論議について申し上げます。 まず、県土整備部関係では、第百三十八号議案について、「今回の補正予算で、道路安全施設に関する光熱費高騰による影響額としてどの程度増額したのか。また、補正額をどのように算定したのか」との質疑に対し、「道路安全施設に関する光熱費は約四八パーセントの増額となっている。また、補正額は今年度前半の実績額を基に算定している」との答弁がありました。 次に、都市整備部関係では、第百五十五号議案ないし第百六十三号議案について、「指定管理者候補者選定委員会の委員はどのような基準で選定しているのか。各公園が所在する地域の方やビジネス目線で助言がもらえる委員を選定しているのか」との質疑に対し、「当該委員会では、都市公園や都市緑地及び法人の経営状況診断に関する専門的知識を有する方などを選定基準としている。県内に在住、あるいは勤務されている方を中心に選定しており、本県の事情を理解している委員である。また、公認会計士や商工関係の団体の方もおり、経済性や商工業等についての視点で専門的な助言を頂いている」との答弁がありました。 次に、下水道局関係では、第百四十五号議案について、「予算ベースで補正後の収益的収支が約六十八億円の赤字となるが、経営上、問題は生じないのか」との質疑に対し、「エネルギー価格の高騰が続くと、近い将来、繰越利益剰余金が尽き、事業の継続に大きな影響が生じてくる可能性がある。今後、電気料金等の推移によっては、汚水処理の原資となる市町からの維持管理負担金の値上げも視野に入れざるを得ない」との答弁がありました。 このほか、第百六十六号議案及び第百六十七号議案については、執行部からの詳細な説明をもって、了承した次第であります。 以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案十三件について採決いたしましたところ、いずれも総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。（拍手起こる）
－－－－－－－－－－－－－－－－
△文教委員長報告
○中
屋敷慎一議長 阿左美健司 文教副委員長 〔阿左美健司文教副委員長登壇〕
◆阿左美健司文教副委員長 文教委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、議案四件及び請願一件であります。 以下、これらの議案等に関して行われた主な論議について申し上げます。 まず、第百六十四号議案について、「川の博物館の指定管理者選定における審査項目の中で、点数が低い項目については、指定後もプランを改善するよう指導していくのか」との質疑に対し、「今年度末までに協定書を作成する中で、しっかりと取り組むよう伝えていく。また、指定後の五年間についても、年四回のモニタリングを行うなど、協定書の内容が実際に取り組まれているか把握し、必要な指導を行っていく」との答弁がありました。 次に、第百七十一号議案について、「特別支援学校の送迎用バスに安全装置を整備したからといって安心しないよう、人の目で確認することを徹底すべきであると考えるがどうか」との質疑に対し、「送迎用バスの運転手と添乗員によるダブルチェックや、学校を含めたトリプルチェックにより、装置だけに頼ることがないよう安全管理の徹底に取り組んでいく」との答弁がありました。 このほか、第百三十八号議案及び第百七十号議案についても活発な論議がなされました。 以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案四件について採決いたしましたところ、いずれも総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 次に、請願について申し上げます。 議請第五号につきましては、請願者四千七百八十四名を追加したい旨の申請が請願者からあり、これを了承し、審査したところであります。 審査におきましては、不採択とすべきとの立場から、「それぞれの項目について、必要な取組の推進や国への働き掛けなど、適切な対応が既に実施されていることが認められる。また、『学校納付金の無償化』については、地域や学校の実情に応じた取扱いがある中で、一律に無償化することは、財源の確保や公平性、柔軟性の観点から慎重な判断が必要である」との意見が出されました。 次に、採択すべきとの立場から、「児童生徒の不登校やいじめが過去最多である現状を踏まえ、教職員が一人一人の子供に寄り添う少人数学級が求められる。また、コロナ禍での所得の減少や物価高騰に対応するため、給食費や端末の無償化、給付型奨学金など保護者の負担軽減が求められる。さらに、特別支援学校で学ぶ児童生徒数の増加に学校建設が追い付いていない」との意見が出されました。 さらに、趣旨採択すべきとの立場から、「三十五人以下学級の早期実現及び教職員の増員については、非常に重要なことだと考える。しかし、教材費や給食費の無償化に対する市町村補助や高校生の一人一台端末の整備などについては、様々な観点から直ちに賛成しかねる。また、特別支援学校の教室不足解消のための学校建設については、必要な対策が講じられている」との意見が出され、採決いたしましたところ、賛成少数をもって不採択とすべきものと決した次第であります。 次に、所管事務の調査として、「教職員のわいせつ行為の不祥事について」及び「特別支援学校不足教室解消の取組について」質問が行われました。 その中で、「埼玉県教育委員会として、教職員の不祥事は許さないという姿勢を、県民に向けて示す必要があると考えるが、教育長はどう考えるか。また、どのように工夫して県民に伝えていくのか」との質問に対し、「子供たちは、未来の我が国を背負って立つ大事な宝である。また、教育は、教員と子供たち、学校と保護者との信頼関係があって初めて成り立つ営みである。そのため、県民の期待を裏切るような教職員の不祥事は、何としても防がなければならないと強く決意している。教職員向けのメッセージを発信し、不祥事の根絶に取り組んでいるが、県民に向けて発信することも検討し前向きに取り組んでいく」との答弁がありました。 以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。（拍手起こる）
－－－－－－－－－－－－－－－－
△
警察危機管理防災委員長報告
○中
屋敷慎一議長 橋詰昌児
警察危機管理防災副委員長 〔橋詰昌児
警察危機管理防災副委員長登壇〕
◆橋詰昌児
警察危機管理防災副委員長
警察危機管理防災委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、第百三十八号議案のうち警察本部関係の一件であります。 以下、この議案に関して行われました主な論議について申し上げます。 まず、「信号機のＬＥＤ化はどの程度進んでいるのか。また、ＬＥＤ化されていない信号機について、今後どのように更新していくのか」との質疑に対し、「令和三年度末現在、県内の信号機は一万三百七十五基あり、このうち五九・四パーセントがＬＥＤ化されている。また、ＬＥＤ化されていない信号機については、平成三十年四月に策定した交通安全施設管理計画に基づき、令和七年度までにＬＥＤ式に更新していく」との答弁がありました。 次に、「警察車両の燃料費については、予算内で対応できているのか」との質疑に対し、「国の燃料油価格激変緩和補助金により、市場価格がある程度安定しているため、予算内で対応可能である」との答弁がありました。 以上のような審査経過を踏まえ、本議案について採決いたしましたところ、総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 次に、所管事務の調査として、「警察官の無免許運転防止について」及び「防災ヘリコプターの運航に係る手数料徴収について」質問が行われました。 その中で、「本県の警察官が運転免許証の更新を怠り、業務中に無免許運転した事案について、今後どのように再発防止に努めていくのか」との質問に対し、「運転免許証の失効防止については、職員の指導支援要綱に基づき、身上指導を行っている。身上指導を行う指導支援システムでは、運転免許証の有効期限満了の三か月前から警告を表示し、直属の上司が確認できる設定となっていたが、一か月前にも警告を発するよう改修を行った。また、全職員の運転免許証の確認に加え、業務開始時に行っているアルコールチェックの際に、運転免許証も確認するよう全所属に通達を行った。今後も職員に対する職務倫理教養をはじめとして、各種非違事案の防止に努めていく」との答弁がありました。 次に、「防災ヘリコプターについて、山岳救助の全体の件数及び手数料徴収区域内外のそれぞれの救助件数はどのくらいか。また、手数料徴収区域を拡大してもよいと思うがどうか」との質問に対し、「手数料徴収を開始した平成三十年一月から令和三年十二月までの四年間で山岳救助件数は全体で四十九件であった。また、手数料徴収区域内は十八件、区域外は三十一件である。手数料徴収区域の拡大については、今後、毎年度の救助実績などを基に、様々な視点から検討していく」との答弁がありました。 なお、当面する行政課題として、危機管理防災部から「埼玉県地域防災計画の見直しの方向性について」の報告があり、種々活発な論議がなされましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。（拍手起こる）
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△
決算特別委員長報告
○中
屋敷慎一議長 日下部伸三
決算特別委員長 〔日下部伸三
決算特別委員長登壇〕
◆日下部伸三
決算特別委員長 決算特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。 本委員会において審査してまいりました案件は、去る九月定例会に提出され、閉会中の継続審査となっておりました、第百二十五号議案「令和三年度埼玉県の一般会計及び特別会計決算の認定について」及び第百二十六号議案「令和三年度埼玉県公営企業会計決算の認定について」の二件であります。 審査に当たりましては、執行部に対し、決算書などに基づき詳細な説明を求めるとともに、必要な資料を要求いたしました。 その上で、予算の執行が、関係法令に沿って、適正かつ効率的に行われたかどうか、また、施策や事業の目的がどの程度達成され、県民サービスや福祉の向上にどのように貢献したか、などの視点から慎重に審査を行いました。 審査の過程では、県政全般について活発な質疑が行われました。 以下、主なものについて簡潔に御報告いたします。 まず、一般会計及び特別会計決算では、県の歳出の内訳と財源、ＤＸの推進、職員の年次休暇の取得推進について、外国人向け生活ガイドの掲載方法、女性や学生など多様な人材の消防団への加入促進、フードドライブ事業の実績、児童相談所業務の推進、産後うつケア推進事業の実績と不用額、障害者雇用総合サポートセンターの業務内容や改善事例、農林業学習の実施内容、幹線道路網の主軸となる道路の整備状況、県営住宅の空室率の原因分析、スクールカウンセラーの対応実績、コロナ禍における特殊詐欺の状況と対策などについて質疑がありました。 次に、公営企業会計決算では、貸付契約していた区画の分譲の状況と今後の方針、下水道施設の耐震化の進捗状況などについて質疑がありました。 その結果、四十五項目を改善又は検討を要する事項とすることとした次第であります。 以下、主なものについて申し上げます。 一般会計及び特別会計決算に関しましては、危機管理防災部関係において、「全国瞬時警報システム、いわゆるＪアラート作動時における県民の正しい避難行動の理解が広がるよう、国と連携し、更なる広報活動により周知徹底を図ること」、保健医療部関係において、「委託業務における業務遂行上のリスク回避、業務の安定性、公金利用の原則となる公平性の確保のため、緊急時以外は、広く複数事業者が参加できる委託内容への見直しを行い、それに対応できる体制づくりに努めること」、都市整備部関係において、「埼玉版スーパー・シティプロジェクトは、市町村の要望を酌み取り、県庁内はもとより、市町村と連携して、地域の課題に取り組みながら、超少子高齢化社会に適応したまちづくりを進めること」のほか、四十一項目を改善又は検討を要する事項としました。 公営企業会計決算に関しましては、流域下水道事業会計において、「今後も安全で安定的な県民サービスを提供するため、職員の増員も含め、人材確保や育成に努めること」の一項目を改善又は検討を要する事項といたしました。 次に、討論に入りましたところ、第百二十五号議案及び第百二十六号議案について、賛成の立場から、「第百二十五号議案については、歳入において、県税、地方交付税等による収入のほか、新型コロナウイルス感染症対策のための国庫支出金が増加したことにより、前年度と比べて増収となった。また、歳出においては、保健所の体制強化や、無症状の方への無料検査の実施などにより、新型コロナウイルス感染症に適時適切に対応したことは評価できる。次に、第百二十六号議案については、企業局所管の事業会計では、いずれにおいても純利益を確保しており、利益確保につなげた事業運営を評価する。流域下水道事業会計では、電気量削減の取組などにより純利益を確保したほか、施設の老朽化対策、耐震化事業を計画的に実施するとともに、バイオガスを発電事業者に売却する取組を行っている。こうした取組は、自然エネルギーの有効活用だけでなく経営面にも貢献するもので、高く評価できる。以上のことから、認定に賛成する」との討論がありました。 以上のような審査経過を踏まえ、第百二十五号議案及び第百二十六号議案について採決いたしましたところ、いずれも総員をもって、認定すべきものと決した次第であります。 以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。（拍手起こる）
－－－－－－－－－－－－－－－－
△自然環境の保全・再生、地球温暖化・
省エネルギー対策、廃棄物の処理及び
資源循環社会の 形成、地方創生・ＳＤＧｓの推進、魅力ある地域づくり、行財政・職員の働き方改革及び情報技術の活用並びにＤＸの推進、公社事業の経営・見直し、少子・高齢社会、地域医療、障害者並びにシニアを含めた人材活用、中小企業の振興、先端産業の推進、企業誘致及び働き方改革の推進を含めた雇用、大規模災害等に係る応急・防災対策及び災害支援、人材育成、教育改革、文化及びスポーツの振興に関する総合的対策の件並びに
新型コロナウイルス感染症対策等に関する件の一括上程
○中
屋敷慎一議長 次に、自然環境の保全・再生、地球温暖化・
省エネルギー対策、廃棄物の処理及び
資源循環社会の形成、地方創生・ＳＤＧｓの推進、魅力ある地域づくり、行財政・職員の働き方改革及び情報技術の活用並びにＤＸの推進、公社事業の経営・見直し、少子・高齢社会、地域医療、障害者並びにシニアを含めた人材活用、中小企業の振興、先端産業の推進、企業誘致及び働き方改革の推進を含めた雇用、大規模災害等に係る応急・防災対策及び災害支援、人材育成、教育改革、文化及びスポーツの振興に関する総合的対策の件並びに
新型コロナウイルス感染症対策等に関する件を一括して議題といたします。
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△各特別委員長（
決算特別委員長を除く。）の審査経過及び結果報告
△自然再生・循環社会対策特別委員長報告
○中
屋敷慎一議長 これより、各特別委員長から審査の経過及び結果について、順次報告を求めます。 宇田川幸夫 自然再生・循環社会対策特別副委員長 〔宇田川幸夫自然再生・循環社会対策特別副委員長登壇〕
◆宇田川幸夫自然再生・循環社会対策特別副委員長 自然再生・循環社会対策特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。 本委員会に付託されております案件は、「自然環境の保全・再生、地球温暖化・
省エネルギー対策、廃棄物の処理及び
資源循環社会の形成に関する総合的対策」でありますが、今回は、「
資源循環社会づくりについて」審査を行いました。 審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。 以下、主な論議について申し上げます。 まず、「『県下一斉フードドライブ』や災害備蓄食料の有効活用、食品の『てまえどり』など、食品ロスの削減と食品の有効活用のための取組を、効率よく継続的に行う必要があると考えるがどうか」との質問に対し、「食品ロスの削減や食品の有効活用を進めていくためには、事業者が継続して取り組めるようにする必要がある。そのために、ホームページでの企業名の公表など、企業価値の向上につながる取組や、食品を寄附する事業者と寄附を受ける団体の双方に利点があるようなマッチングを進めていきたい」との答弁がありました。 次に、「太陽光パネルのリユース・リサイクルについて、今後、全国で見込まれるおよそ八十万トンもの廃パネルの排出に対し、能動的に取り組む必要があると考えるがどうか。また、太陽光パネルの再資源化率をどう上げていくのか」との質問に対し、「現在、県内の太陽光パネルのリサイクル業者は一社であり、当然、この一社で廃パネルの全てを扱うことはできない。速やかに必要な数の業者を確保するための啓発、技術支援などを行うとともに、環境省の実証実験の結果などを踏まえながら、再資源化率向上のための検討を進めていきたい」との答弁がありました。 以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「自然環境の保全・再生、地球温暖化・
省エネルギー対策、廃棄物の処理及び
資源循環社会の形成に関する総合的対策」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。（拍手起こる）
－－－－－－－－－－－－－－－－
△地方創生・行財政改革特別委員長報告
○中
屋敷慎一議長 永瀬秀樹 地方創生・行財政改革特別副委員長 〔永瀬秀樹地方創生・行財政改革特別副委員長登壇〕
◆永瀬秀樹地方創生・行財政改革特別副委員長 地方創生・行財政改革特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。 本委員会に付託されております案件は、「地方創生・ＳＤＧｓの推進、魅力ある地域づくり、行財政・職員の働き方改革及び情報技術の活用並びにＤＸの推進に関する総合的対策」でありますが、今回は、「情報技術の活用・ＤＸの推進について」審査を行いました。 審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。 以下、主な論議について申し上げます。 まず、「ＤＸビジョン・ロードマップには多くの事業があるが、各部局の既存事業と併せて実施するに当たり、ＤＸの推進を優先度の高い課題として、時間や予算、人材を割けるような仕組みはあるのか」との質問に対し、「部局横断で検討が進められるように、知事直轄のプロジェクトに位置付け、四百名ほどのプロジェクトチームを作り、分野ごとにユニットを組んで課題に対応している。また、人材育成については、必要なスキルや目指すべき人材像を明確化させることから検討していく」との答弁がありました。 次に、「市町村のデジタル化は、テレワークやペーパーレス化から着手する場合が多いとのことだが、現在、ペーパーレス化に取り組んでいる市町村の割合は、どれくらいか」との質問に対し、「県の調査によると、ペーパーレス化に取り組んでいると回答した市町村は六五・一パーセントで、市が七七・五パーセント、町村が四三・五パーセントと、市と町村で差が生じている」との答弁がありました。 次に、「現在はＤＸの入口であるデジタル化を進める段階であり、デジタル化率一〇〇パーセントを目指す必要がある中、令和四年四月時点の行政手続のオンライン化率が六七・三パーセントである。この分母について、オンライン化できる手続とできない手続が混在していると、県民に分かりにくい。分母を全てオンライン化できる行政手続にすることで、オンライン化率が上がる。分母の調整は非常に重要と考えるがどうか」との質問に対し、「御指摘の分母は、オンライン化の可否にかかわらず、条例や規則等により手続が必要な四千三百五十一の行政手続である。オンライン化できる手続だけを分母にしている都道府県もあるため、本県においても今後検討していく」との答弁がありました。 以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「地方創生・ＳＤＧｓの推進、魅力ある地域づくり、行財政・職員の働き方改革及び情報技術の活用並びにＤＸの推進に関する総合的対策」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。（拍手起こる）
－－－－－－－－－－－－－－－－
△休憩の宣告
○中
屋敷慎一議長 暫時、休憩いたします。なお、再開は十一時十二分といたします。午前十一時二分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－午前十一時十二分再開 出席議員 八十四名 四番 六番 七番 八番 九番 十二番 十三番 十四番 十五番 十六番 十七番 十九番 二十番 二十一番 二十二番 二十三番 二十四番 二十六番 二十七番 二十八番 二十九番 三十番 三十一番 三十二番 三十三番 三十四番 三十五番 三十六番 三十七番 三十八番 三十九番 四十番 四十一番 四十二番 四十三番 四十四番 四十五番 四十六番 四十七番 四十八番 四十九番 五十番 五十一番 五十二番 五十三番 五十四番 五十五番 五十六番 五十七番 五十八番 五十九番 六十番 六十一番 六十二番 六十三番 六十四番 六十五番 六十六番 六十七番 六十八番 六十九番 七十番 七十一番 七十二番 七十三番 七十四番 七十五番 七十六番 七十七番 七十八番 七十九番 八十番 八十一番 八十二番 八十三番 八十四番 八十五番 八十六番 八十七番 八十八番 八十九番 九十番 九十一番 九十三番 欠席議員 二名 十八番 九十二番 地方自治法第百二十一条第一項の規定により説明のため出席した人 知事 副知事（砂川） 副知事（高柳） 副知事（山本）
企画財政部長 総務部長
県民生活部長 危機管理防災部長 環境部長 福祉部長
保健医療部長 産業労働部長 農林部長
県土整備部長 都市整備部長 会計管理者
公営企業管理者 下水道事業管理者 教育長 警察本部長
△再開の宣告
○中
屋敷慎一議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△委員長報告（続き）
△公社事業対策特別委員長報告
○中
屋敷慎一議長 議事を続行いたします。 内沼博史 公社事業対策特別副委員長 〔内沼博史公社事業対策特別副委員長登壇〕
◆内沼博史公社事業対策特別副委員長 公社事業対策特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。 本委員会に付託されております案件は、「公社事業の経営・見直しに関する総合的対策」であります。 今回は、「公社における改革の取組について」の審査対象公社として、「埼玉新都市交通株式会社」「埼玉高速鉄道株式会社」及び「公益社団法人埼玉県農林公社」の審査を行いました。 審査に当たりましては、執行部及び各公社から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。 以下、主な論議について申し上げます。 まず、埼玉新都市交通株式会社について、「平成三十年十二月定例会で通学定期乗車券の見直しを求める決議を行ったが、対応状況はどうか」との質問に対し、「決議の内容は地域住民からの声として重く受け止めている。新型コロナウイルス感染症の影響で、以前のような輸送人員数が見込めない状況の中、経営の安定のために様々な施策を講じてきた。まずは経営の安定化を図りつつ、今後は決議の内容についても検討していきたい」との答弁がありました。 次に、埼玉高速鉄道株式会社について、「延伸に向けて様々な取組を行っているとのことだが、周辺の環境整備等における県とさいたま市の協力についてどのように評価しているか」との質問に対し、「県と市には大変協力していただいている。特にさいたま市においては当該延伸による地域に対する影響や利便の向上は大きいため、市の投資を期待したい」との答弁がありました。 次に、公益社団法人埼玉県農林公社について、「令和四年度の農林公園利用者数の目標値について、令和三年度の実績を大きく上回る数値を設定しているが、目標達成に向けてどのような取組を行うのか」との質問に対し、「農産物の収穫体験や直売所の品ぞろえの充実を図るとともに、農林公園の旬の情報をＳＮＳやホームページを通じて発信している。また、令和四年度からは感染防止対策を徹底した上で、サクラソウの展示会や季節ごとの祭りなどのイベントも再開している。こうした取組によって利用者数の増加を目指している」との答弁がありました。 以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「公社事業の経営・見直しに関する総合的対策」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。（拍手起こる）
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△少子・高齢福祉社会対策特別委員長報告
○中
屋敷慎一議長 岡田静佳 少子・高齢福祉社会対策特別副委員長 〔岡田静佳少子・高齢福祉社会対策特別副委員長登壇〕
◆岡田静佳少子・高齢福祉社会対策特別副委員長 少子・高齢福祉社会対策特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。 本委員会に付託されております案件は、「少子・高齢社会、地域医療、障害者並びにシニアを含めた人材活用に関する総合的対策」でありますが、今回は、「高齢者への支援について」審査を行いました。 審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。 以下、主な論議について申し上げます。 まず、「健康寿命を延ばすため、地域包括ケアシステムをより充実させていく必要があると考えるが、今後どのようなことに重点を置いていくのか」との質問に対し、「医師や理学療法士などの専門職並びにケアマネジャーや介護サービス事業所の職員などで構成された自立支援型の地域ケア会議を強化していくことが重要である。多様な職種が連携し、地域の実情に合った形で、高齢者の自立支援や介護予防につながる取組を支援していきたい」との答弁がありました。 次に、「必要となる介護職員数を確保するためには、介護職員の給与等の改善が必須である。施設関係者から処遇改善が進まないとの声があるが、処遇改善についてどのように取り組んでいるのか」との質問に対し、「処遇改善のための国の介護報酬上の加算制度として、平成二十四年度に処遇改善加算、令和元年度に特定処遇改善加算、本年十月にベースアップ等支援加算が設けられている。本年十二月一日現在、取得率が、処遇改善加算については九三・九パーセント、特定処遇改善加算については六三・三パーセント、ベースアップ等支援加算については七〇・一パーセントとなっている。県では、各事業所にアドバイザーを派遣し、加算制度を活用するよう働き掛けを行っており、引き続き、取得率の向上に努めていく」との答弁がありました。 次に、「介護職の社会的地位を向上させなければ、介護職員が不足し続けてしまうという危機感を持っている。県として、介護職の社会的地位を向上させるため、中長期的なビジョンに基づく施策に取り組むべきではないか」との質問に対し、「介護職の社会的地位を向上させること、社会的評価を高めることは、結果として優秀な人材が集まることになるため、非常に重要だと認識している。来年度から第九期高齢者支援計画の検討が始まるので、関係団体や関係機関の意見も踏まえて、介護職の社会的評価が一層高まるよう積極的に取り組んでいく」との答弁がありました。 以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「少子・高齢社会、地域医療、障害者並びにシニアを含めた人材活用に関する総合的対策」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。（拍手起こる）
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△経済・雇用対策特別委員長報告
○中
屋敷慎一議長 横川雅也 経済・雇用対策特別副委員長 〔横川雅也経済・雇用対策特別副委員長登壇〕
◆横川雅也経済・雇用対策特別副委員長 経済・雇用対策特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。 本委員会に付託されております案件は、「中小企業の振興、先端産業の推進、企業誘致及び働き方改革の推進を含めた雇用に関する総合的対策」でありますが、今回は、「雇用対策と働き方改革の推進について」審査を行いました。 審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。 以下、主な論議について申し上げます。 まず、「コロナ禍における女性の就職活動について、どのような支援を行ってきたのか。また、女性のデジタル人材育成推進事業における実践講座・業務体験では、百名の定員に対し約二百名の申込みがあったとのことだが、今後、定員の拡大を検討できないか」との質問に対し、「コロナ禍で離職し、働く意欲はあるが求職していない潜在的な女性求職者を対象に、埼玉労働局、ハローワーク及び自治体との共催によるセミナーや合同企業説明会などを行い、本年十一月末現在で四十五人の就職を確認している。今後も女性キャリアセンターを通じ、継続的に支援していく。また、実践講座・業務体験については、学ぶ意欲のある女性が希望どおり受講できる必要がある。来年度は、御指摘の課題を解決し、当該事業が実施できるよう検討していく」との答弁がありました。 次に、「職業紹介事業者が増え、ハローワークを経由した求人と求職に関する数値である有効求人倍率が、本県の現状を正確に表しているか疑問がある。この点についてどう考えているのか。また、有効求人倍率とは異なるデータで雇用状況を把握しているのか」との質問に対し、「国の雇用動向調査における入職経路によると、本県のハローワークの利用率は五パーセントと全国の一四・五パーセントと比べ低い。例えば、情報通信業の有効求人倍率において、人材が充足されている数値となっているが、実際にはデジタル人材に不足感があることから、県として人材確保に向けた支援等を実施している。また、雇用状況の把握には、有効求人倍率以外にも労働力調査など様々な調査があるため、それらも踏まえて判断していく」との答弁がありました。 以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「中小企業の振興、先端産業の推進、企業誘致及び働き方改革の推進を含めた雇用に関する総合的対策」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。（拍手起こる）
－－－－－－－－－－－－－－－－
△危機管理・大規模災害対策特別委員長報告
○中
屋敷慎一議長 権守幸男 危機管理・大規模災害対策特別副委員長 〔権守幸男危機管理・大規模災害対策特別副委員長登壇〕
◆権守幸男危機管理・大規模災害対策特別副委員長 危機管理・大規模災害対策特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。 本委員会に付託されております案件は、「大規模災害等に係る応急・防災対策及び災害支援に関する総合的対策」でありますが、今回は、「災害や危機への対応力向上に向けた取組について」審査を行いました。 審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。 以下、主な論議について申し上げます。 まず、「埼玉版ＦＥＭＡ図上訓練について、秩父地域をモデルとして大雪を想定した訓練を行ったとのことだが、山間部と都市部では訓練で得られる課題が異なる。県全体にどのように横展開していくのか」との質問に対し、「大雪の場合、除雪や道路啓開など、山間部と都市部で共通の課題として活用できるものもある。このような課題をシナリオに盛り込んで、市町村と共有していきたい」との答弁がありました。 次に、「九都県市合同防災訓練が、今後、地域のどのような取組につながっていくのかが重要である。訓練の効果検証は行っているのか」との質問に対し、「コロナ禍により大規模な訓練が実施できなかったが、今回の訓練で自主防災会の連携強化など、地域の防災力の向上につながったと考えている。訓練は実施して終わりでなく、検証をしっかりと行い、次の訓練に生かすなど横展開を図っていきたい」との答弁がありました。 次に、「災害時の徒歩帰宅訓練について、現在は一斉帰宅抑制が原則となり実施されていない。再開に向けてどのような検討を行っているのか」との質問に対し、「帰宅困難者対策として、九都県市合同で自宅までの経路確認等の啓発活動を行っている。徒歩帰宅訓練についても、どのような形で実施することが効果的か、引き続き協議していきたい」との答弁がありました。 以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「大規模災害等に係る応急・防災対策及び災害支援に関する総合的対策」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。（拍手起こる）
－－－－－－－－－－－－－－－－
△人材育成・文化・
スポーツ振興特別委員長報告
○中
屋敷慎一議長 立石泰広 人材育成・文化・
スポーツ振興特別委員長 〔立石泰広人材育成・文化・
スポーツ振興特別委員長登壇〕
◆立石泰広人材育成・文化・
スポーツ振興特別委員長 人材育成・文化・スポーツ振興特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。 本委員会に付託されております案件は、「人材育成、教育改革、文化及びスポーツの振興に関する総合的対策」でありますが、今回は、「スポーツの振興について」審査を行いました。 審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。 以下、主な論議について申し上げます。 まず、「アスリートの就職支援については、具体的にどのような取組を行っているのか」との質問に対し、「個別相談ブースでアスリートが企業に相談する機会の提供等をしている。また、県内経済団体や金融機関に対して、それぞれの関係団体や取引先へのＰＲをお願いしている。さらには、県職員が体育系大学へ赴き事業説明も行っている。来年二月に開催される彩の国ビジネスアリーナ二〇二三において直接企業に対して本制度のＰＲをしていく」との答弁がありました。 次に、「令和四年度からパラアスリートの就職支援登録が始まったとのことだが、現時点での実績はどうか。また、パラアスリートの受入企業の拡大が重要であると考えるが、課題は何か」との質問に対し、「現在、パラアスリートの登録は一名である。勤務形態や練習会場など、アスリートと企業のニーズ等が合わないことがあり、マッチングに至らない現状がある。取組を進める中で県内企業へアピールをしていきたい」との答弁がありました。 次に、「プラチナキッズ事業の最終的な目的は何か。また、トップアスリートの育成と県民のスポーツ振興との両立は可能なのか」との質問に対し、「世界で戦えるアスリートの育成を目指している。我が国のスポーツ支援は、健常者については中央の競技団体、あるいは国の強化指定選手制度があるため、県は強化指定選手に押し上げるまでを支援の範囲としている。また、スポーツの振興については、スポーツ実施率の向上が大きな柱である。競技者に対しては競技力の向上を支援する一方で、誰もがスポーツを楽しめる機会を提供することで両立させていく」との答弁がありました。 以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「人材育成、教育改革、文化及びスポーツの振興に関する総合的対策」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。（拍手起こる）
－－－－－－－－－－－－－－－－
△新型コロナウイルス感染症対策特別委員長報告
○中
屋敷慎一議長 本木茂 新型コロナウイルス感染症対策特別副委員長 〔本木茂新型コロナウイルス感染症対策特別副委員長登壇〕
◆本木茂新型コロナウイルス感染症対策特別副委員長 新型コロナウイルス感染症対策特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。 本委員会に付託されております案件は、「
新型コロナウイルス感染症対策等に関する件」でありますが、今回は、「現下の新型コロナウイルス感染症対策について」審査を行いました。 審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。 以下、主な論議について申し上げます。 まず、「彩の国『新しい生活様式』安心宣言飲食店＋（プラス）の認証制度は、当分の間は維持されると思われるが、最終的な終結に向けて県としてどのように考えているのか」との質問に対し、「現在、国の基本的対処方針では、緊急事態措置区域及び重点措置区域以外の都道府県についても、実効性ある第三者認証制度の普及と認証店の拡大に努めるものとされている。このため、現段階ではこの制度を継続・維持していくことを基本と考えているが、国においては、第三者認証制度の在り方について検討しているという情報もある。今後は、国の動向等を踏まえながら、県としても在り方について検討していく」との答弁がありました。 次に、「検査確定診断登録窓口は、発熱外来を実施している医療機関がひっ迫しないように、抗原定性検査キットを活用し、自己検査で確定診断を行うために設置されたが、利用率は上がっていない。利用率をしっかり上げていく必要があるが、どのような対策を講じているのか。また、陽性者の登録フォームを見ると、迷惑メールの解除設定が必要になっているが、メールの設定が分からない人は、登録フォームの記入にまで至らないという声を聞く。もっと使いやすいものを考えていく余地があると思うがどうか」との質問に対し、「県では『備えましたか、検査キット』を標語にして、検査キットや解熱剤の備蓄、早期の購入を県民に呼び掛けている。その際、検査キットで陽性になったときには、検査確定診断登録窓口の利用をお願いし、利用率向上に取り組んでいる。また、陽性者登録時にＵＲＬの記載があるメールを県から送信する場合、受信拒否設定になっているとメールは受け取れないので、県では陽性者登録窓口の登録方法が分からない人のためにコールセンターを設置し、設定方法や入力方法について説明しているが、円滑に登録できる方法がほかにないか研究していく」との答弁がありました。 次に、「文部科学省から、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更等について通知が発出され、マスクの着用の考え方が示されたが、県としてどのような指導をしているのか。また、マスクの着脱は保護者も含めて周知徹底していくのはもちろんだが、児童生徒が加入する青少年団体等にも広く周知した方がいいのではないか」との質問に対し、「県では、国の考え方と同様に、体育の授業、徒歩や自転車による登校の際など、マスクの着用が不要な場面では積極的に外すなど、メリハリのあるマスク着脱の指導を行っている。一方、様々な事情により、マスクを着用できない、あるいは着用しなければならない児童生徒がいることを踏まえ、マスクの着脱に伴う偏見や差別、いじめが起こらないよう、マスクの着脱に関するリーフレットを作成するとともに、市町村教育委員会に対して、児童生徒や保護者の理解促進を図り、適切なマスクの着脱が行われるよう周知をしている。また、児童生徒が活動している青少年団体などへの周知については、関係団体等に協力を依頼するなどの対応について検討していく」との答弁がありました。 以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「
新型コロナウイルス感染症対策等に関する件」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。（拍手起こる）
－－－－－－－－－－－－－－－－
△特別委員会の設置
△
予算特別委員会
○中
屋敷慎一議長 次に、特別委員会の設置の件を議題といたします。 お諮りいたします。 令和五年度当初予算の総合的審査及びこれに関連する事項の調査について、
予算特別委員会を三十二人の委員をもって、お手元に配布しておきました要綱（案）のとおり設置することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○中
屋敷慎一議長 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。〔参照〕 埼玉県議会
予算特別委員会設置要綱（案） 一 目的 令和五年度当初予算の総合的審査及び関連する事項の調査のため特別委員会を設置する。 二 名称 埼玉県議会
予算特別委員会 三 設置の根拠 地方自治法第百九条及び埼玉県議会委員会条例第三条による。 四 権限 令和五年度埼玉県一般会計予算（当初）、令和五年度埼玉県特別会計予算（当初）及び令和五年度埼玉県公営企業会計予算（当初）の審査並びにこれらに関連する事項の調査を行う。 五 委員会の組織 (一) 委員は、三十二人とし、委員長一人、副委員長二人を置く。 (二) 委員は、各会派の所属議員数の比率により、議長が会議に諮って選任する。 (三) 委員会の円滑な運営を図るため理事会を設置する。 (四) 理事会は、委員長、副委員長及び理事で構成し、委員長が招集する。理事は、各会派の所属委員数の比率により割り当てる。 六 審査の方法 (一) 審査は、部局別質疑、総括質疑、討論、採決の順序で行うものとする。 (二) 部局別質疑は、一問一答の方式とし、発言通告によらずに質疑できるものとする。 (三) 総括質疑は、一問一答の方式とし、質疑通告書をあらかじめ提出するものとする。 七 その他 この要綱に定めるもののほか、運営に必要な事項は、委員会の決定による。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△令和五年度当初予算の総合的審査及び関連する事項の調査の件の
継続審査決定
○中
屋敷慎一議長 次に、ただ今設置いたしました
予算特別委員会に、令和五年度当初予算の総合的審査及びこれに関連する事項の調査の件を付託の上、閉会中の継続審査といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○中
屋敷慎一議長 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△
予算特別委員の選任
○中
屋敷慎一議長 次に、ただ今設置いたしました
予算特別委員会の委員の選任の件を議題といたします。 お諮りいたします。
予算特別委員会の委員につきましては、お手元に配布しておきました名簿のとおり選任いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○中
屋敷慎一議長 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。 ただ今選任いたしました
予算特別委員会の委員の方々は、次の休憩中に委員会を開き、正副委員長の互選を行い、その結果を報告願います。〔参照〕
予算特別委員会委員名簿 議席番号 氏名 会派名 議席番号 氏名 会派名 二十二番 松井 弘 自民 三十二番 関根信明 自民 三十三番 木下博信 自民 三十四番 藤井健志 自民 三十五番 美田宗亮 自民 三十六番 吉良英敏 自民 三十七番 松澤 正 自民 四十八番 飯塚俊彦 自民 五十番 岡田静佳 自民 五十一番 細田善則 自民 五十三番 日下部伸三 自民 五十四番 小久保憲一 自民 六十九番 須賀敬史 自民 七十番 新井一徳 自民 七十一番 梅澤佳一 自民 八十二番 高橋政雄 自民 八十四番 本木 茂 自民 八十六番 齊藤正明 自民 十四番 岡村ゆり子 県民 二十八番 八子朋弘 県民 四十六番 井上 航 県民 六十二番 醍醐 清 県民 九番 深谷顕史 公明 二十四番 橋詰昌児 公明 九十番 石渡 豊 公明 九十一番 西山淳次 公明 二十六番 白根大輔 民主フォーラム 七十七番 山本正乃 民主フォーラム 九十二番 木村勇夫 民主フォーラム 六十番 秋山文和 共産党 六十一番 村岡正嗣 共産党 七十八番 柳下礼子 共産党
－－－－－－－－－－－－－－－－
△休憩の宣告
○中
屋敷慎一議長 暫時、休憩いたします。午前十一時四十一分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－午後一時五十一分再開 出席議員 八十四名 四番 六番 七番 八番 九番 十二番 十三番 十四番 十五番 十六番 十七番 十九番 二十番 二十一番 二十二番 二十三番 二十四番 二十六番 二十七番 二十八番 二十九番 三十番 三十一番 三十二番 三十三番 三十四番 三十五番 三十六番 三十七番 三十八番 三十九番 四十番 四十一番 四十二番 四十三番 四十四番 四十五番 四十六番 四十七番 四十八番 四十九番 五十番 五十一番 五十二番 五十三番 五十四番 五十五番 五十六番 五十七番 五十八番 五十九番 六十番 六十一番 六十二番 六十三番 六十四番 六十五番 六十六番 六十七番 六十八番 六十九番 七十番 七十一番 七十二番 七十三番 七十四番 七十五番 七十六番 七十七番 七十八番 七十九番 八十番 八十一番 八十二番 八十三番 八十四番 八十五番 八十六番 八十七番 八十八番 八十九番 九十番 九十一番 九十三番 欠席議員 二名 十八番 九十二番 地方自治法第百二十一条第一項の規定により説明のため出席した人 知事 副知事（砂川） 副知事（高柳） 副知事（山本）
企画財政部長 総務部長
県民生活部長 危機管理防災部長 環境部長 福祉部長
保健医療部長 産業労働部長 農林部長
県土整備部長 都市整備部長 会計管理者
公営企業管理者 下水道事業管理者 教育長 警察本部長
△再開の宣告
○中
屋敷慎一議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△
予算特別委員会正副委員長の互選結果報告
○中
屋敷慎一議長 この際、報告をいたします。
予算特別委員会において、委員長に八十六番 齊藤正明議員が、副委員長に八十二番 高橋政雄議員及び九十番 石渡豊議員がそれぞれ互選された旨の報告がありましたので、御了承願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△各委員長の報告に対する質疑
○中
屋敷慎一議長 これより、各委員長の報告に対する質疑を行います。 発言通告がありませんので、各委員長の報告に対する質疑は終了いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△討論
○中
屋敷慎一議長 続いて、討論を行います。 発言通告がありませんので、討論は終了いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△採決
△第百六十八号議案の採決－可決
○中
屋敷慎一議長 これより、順次採決いたします。 最初に、議案について採決いたします。 まず、第百六十八号議案は、
総務県民生活委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。 〔起立多数〕
○中
屋敷慎一議長 起立多数であります。 よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△第百三十八号議案～第百六十七号議案、第百六十九号議案～第百七十一号議案及び議第三十五号議案の採決－可決
○中
屋敷慎一議長 次に、第百三十八号議案ないし第百六十七号議案、第百六十九号議案ないし第百七十一号議案及び議第三十五号議案は、各委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。 〔起立総員〕
○中
屋敷慎一議長 起立総員であります。 よって、各議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△第百二十五号議案及び第百二十六号議案の採決－認定
○中
屋敷慎一議長 次に、第百二十五号議案及び第百二十六号議案は、
決算特別委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立総員〕
○中
屋敷慎一議長 起立総員であります。 よって、両議案は
決算特別委員長の報告のとおり認定することに決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△議請第四号及び議請第六号の採決－委員長報告どおり
○中
屋敷慎一議長 次に、請願について採決いたします。 まず、議請第四号及び議請第六号につきましては、
福祉保健医療委員長及び
産業労働企業委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立多数〕
○中
屋敷慎一議長 起立多数であります。 よって、両請願は
福祉保健医療委員長及び
産業労働企業委員長の報告のとおり決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△議請第七号の採決－委員長報告どおり
○中
屋敷慎一議長 次に、議請第七号につきましては、
総務県民生活委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立多数〕
○中
屋敷慎一議長 起立多数であります。 よって、本請願は
総務県民生活委員長の報告のとおり決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△議請第五号の採決－委員長報告どおり
○中
屋敷慎一議長 次に、議請第五号につきましては、文教委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立多数〕
○中
屋敷慎一議長 起立多数であります。 よって、本請願は文教委員長の報告のとおり決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△自然環境の保全・再生、地球温暖化・
省エネルギー対策、廃棄物の処理及び
資源循環社会の形成、地方創生・ＳＤＧｓの推進、魅力ある地域づくり、行財政・職員の働き方改革及び情報技術の活用並びにＤＸの推進、公社事業の経営・見直し、少子・高齢社会、地域医療、障害者並びにシニアを含めた人材活用、中小企業の振興、先端産業の推進、企業誘致及び働き方改革の推進を含めた雇用、大規模災害等に係る応急・防災対策及び災害支援、人材育成、教育改革、文化及びスポーツの振興に関する総合的対策の件並びに
新型コロナウイルス感染症対策等に関する件の
継続審査決定
○中
屋敷慎一議長 次に、自然環境の保全・再生、地球温暖化・
省エネルギー対策、廃棄物の処理及び
資源循環社会の形成、地方創生・ＳＤＧｓの推進、魅力ある地域づくり、行財政・職員の働き方改革及び情報技術の活用並びにＤＸの推進、公社事業の経営・見直し、少子・高齢社会、地域医療、障害者並びにシニアを含めた人材活用、中小企業の振興、先端産業の推進、企業誘致及び働き方改革の推進を含めた雇用、大規模災害等に係る応急・防災対策及び災害支援、人材育成、教育改革、文化及びスポーツの振興に関する総合的対策の件並びに
新型コロナウイルス感染症対策等に関する件につきましては、各特別委員長の報告のとおり閉会中の継続審査とし、それぞれの特別委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○中
屋敷慎一議長 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△特定事件の閉会中継続審査申出の報告
○中
屋敷慎一議長 次に、議会運営委員長及び各常任委員長から、特定事件について閉会中の継続審査としたい旨の申出がありましたので、特定事件一覧表としてお手元に配布しておきましたから、御了承願います。〔参照〕閉会中における特定事件一覧表 （令和四年十二月定例会）（議会運営委員会） １ 二月定例会会期予定について ２ 二月定例会の質疑質問について ３ 議会に関する条例、規則に関することについて ４ 特別委員会の設置及び変更に関することについて ５ 委員の選任及び所属変更に関することについて ６ 執行機関の附属機関等の委員の推薦について ７ 報道機関の取材に関することについて ８ その他議会運営に関することについて（
企画財政委員会） １ 県行政の総合的企画及び調整について ２ 歳入の確保について ３ 行政改革の総合的な推進について ４ 行政組織及び定数管理について ５ 情報化の推進について ６ 地方分権の推進について ７ 市町村行財政の充実について ８ 地域の総合的な整備の推進について ９ 土地及び水政策の総合的な推進について 10 交通政策の推進について 11 公金の出納・保管状況について（
総務県民生活委員会） １ 職員の待遇改善について ２ 情報公開制度の施行状況について ３ 政治倫理について ４ 私学の振興について ５ 県税に関することについて ６ 県有財産の管理状況について ７ 入札・契約制度について ８ 県営競技事業の施行状況について ９ 広聴広報について 10 ＮＰＯ活動及びコミュニティ活動の推進について 11 人権施策の推進について 12 県民文化の推進について 13 国際交流の推進について 14 青少年対策について 15 スポーツの振興について 16 男女共同参画の推進について 17 消費生活の安定・向上について 18 交通安全対策について 19 防犯のまちづくりの推進について（
環境農林委員会） １ 環境保全対策の推進について ２ 廃棄物対策について ３ 自然の保護及び緑化対策について ４ 地球環境の保全の推進について ５ 農林水産業の振興について ６ 農林水産物の価格安定及び流通機構の整備について ７ 農林水産物の品質及び安全性の確保について ８ 農林災害対策について ９ 農村の生活環境の整備について 10 農林水産業関係団体の指導について 11 試験研究機関の整備について（
福祉保健医療委員会） １ 社会福祉施設の整備拡充について ２ 社会保障制度の充実について ３ 児童福祉の推進について ４ 高齢者福祉の推進について ５ 障害者福祉の推進について ６ 健康の保持・増進体制の充実について ７ 疾病の予防・治療対策の推進について ８ 地域医療体制の整備拡充について ９ 環境衛生・食品衛生の推進について 10 医薬品などの安全対策の推進について（
産業労働企業委員会） １ 労働条件の向上及び労働福祉施策の充実について ２ 労使関係の安定確立対策について ３ 職業能力開発体制の整備拡充について ４ 雇用対策の推進について ５ 商工業の振興について ６ 中小企業金融対策について ７ 産地産業の振興について ８ 観光資源の利用促進について ９ 商工関係団体の指導について 10 試験研究機関の整備について 11 科学技術の振興について 12 工業用水道事業の実施状況について 13 水道用水供給事業の実施状況について 14 地域整備事業の実施状況について（県土都市整備委員会） １ 道路事業の推進について ２ 河川事業の推進について ３ ダム及び砂防事業の推進について ４ 公共用地の取得及び管理について ５ 建設工事の管理について ６ 都市計画行政の推進について ７ 公園の整備及び管理について ８ 土地取引の適正化について ９ 建築行政の推進について 10 住宅行政の推進について 11 営繕事業の実施状況について 12 さいたま新都心の整備について 13 下水道の整備及び管理について（文教委員会） １ 義務教育の充実について ２ 高等学校教育の充実について ３ 特別支援教育の充実について ４ 生涯学習の推進について ５ 学校保健教育・体育の充実について ６ 文化の振興と文化財の保護について ７ 人権を尊重する教育の推進について ８ 国際理解教育の推進について ９ 情報教育の推進について 10 環境教育の推進について（
警察危機管理防災委員会） １ 警察行政の総合的企画及び調整について ２ 警察官定員の増加と待遇改善について ３ 警察施設の整備と管理運営について ４ 生活安全活動体制の充実について ５ 地域活動体制の充実について ６ 刑事警察の強化について ７ 交通安全施設の整備及び交通指導取締りについて ８ 消防及び防災の強化について ９ 危機管理の強化について
－－－－－－－－－－－－－－－－
△特定事件の
継続審査決定
○中
屋敷慎一議長 お諮りいたします。 特定事件につきましては、議会運営委員長及び各常任委員長の申出のとおり、閉会中の継続審査事項としてそれぞれの委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○中
屋敷慎一議長 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△
知事追加提出議案の報告
○中
屋敷慎一議長 知事から議案の追加提出がありましたので、報告いたします。 議事課長に朗読させます。 〔議事課長朗読〕 財第五百十五号 令和四年十二月二十二日 埼玉県議会議長 中屋敷慎一様 埼玉県知事 大野元裕 県議会付議議案について 本議会に付議する議案を次のとおり提出いたします。 第百七十二号議案 彩の国功労賞の贈呈について 第百七十三号議案 彩の国功労賞の贈呈について 第百七十四号議案 彩の国功労賞の贈呈について 第百七十五号議案 彩の国功労賞の贈呈について 第百七十六号議案 彩の国功労賞の贈呈について 第百七十七号議案 彩の国功労賞の贈呈について 第百七十八号議案 埼玉県人事委員会委員の選任について 第百七十九号議案 埼玉県収用委員会委員の任命について 第百八十号議案 埼玉県収用委員会委員の任命について 第百八十一号議案 埼玉県収用委員会予備委員の任命について
○中
屋敷慎一議長 ただ今報告いたしました議案は、お手元に配布しておきましたので、御了承願います。〔参照－（一三四）ページ〕
－－－－－－－－－－－－－－－－
△第百七十二号議案～第百八十一号議案の一括上程
○中
屋敷慎一議長 知事から追加提出された第百七十二号議案ないし第百八十一号議案を一括して議題といたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△全員審議
○中
屋敷慎一議長 お諮りいたします。 第百七十二号議案ないし第百八十一号議案は、表彰及び人事に関する件でありますので、正規の手続を省略し、直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○中
屋敷慎一議長 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△採決
△第百七十二号議案～第百八十一号議案の採決－同意
○中
屋敷慎一議長 これより、一括して採決いたします。 第百七十二号議案ないし第百八十一号議案は、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立総員〕
○中
屋敷慎一議長 起立総員であります。 よって、各議案は同意することに決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△
議員提出議案の報告
○中
屋敷慎一議長 議員から議案の提出がありましたので、報告いたします。 議事課長に朗読させます。 〔議事課長朗読〕 令和四年十二月二十二日 埼玉県議会議長 中屋敷慎一様 埼玉県議会議員 白土幸仁 ほか十五名 議案提出について 本議会に付議する議案を次のとおり提出いたします。 議第三十六号議案 埼玉県議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例の一部を改正する条例
－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和四年十二月二十二日 埼玉県議会議長 中屋敷慎一様 埼玉県議会議員 白土幸仁 ほか十六名 意見書案提出について 本議会に付議する意見書案を次のとおり提出いたします。 議第三十七号議案 不動産登記法第十四条第一項に基づく登記所備付地図の早期集中的な整備を求める意見書 議第三十八号議案 株式会社日本政策金融公庫の生活衛生貸付の利率引下げ等を求める意見書 議第三十九号議案 視覚障害者等の踏切利用時における安全対策の充実強化を求める意見書
－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和四年十二月二十二日 埼玉県議会議長 中屋敷慎一様 埼玉県議会議員 白土幸仁 ほか十三名 意見書案提出について 本議会に付議する意見書案を次のとおり提出いたします。 議第四十号議案 台湾のＣＰＴＰＰ（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）加入を積極的に支援するよう求める意見書
○中
屋敷慎一議長 ただ今報告いたしました議案は、お手元に配布しておきましたので、御了承願います。〔参照－（一六六）ページ〕
－－－－－－－－－－－－－－－－
△議第三十六号議案～議第四十号議案の一括上程
○中
屋敷慎一議長 議員から提出された議第三十六号議案ないし議第四十号議案を一括して議題といたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△提案説明
○中
屋敷慎一議長 これより、提案者の説明を求めます。 議第三十六号議案の提案者代表、八十三番 田村琢実議員 〔八十三番 田村琢実議員登壇〕（拍手起こる）
◆八十三番（田村琢実議員） 八十三番、自由民主党議員団の田村琢実でございます。 議第三十六号議案「埼玉県議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例の一部を改正する条例」について、自由民主党議員団、無所属県民会議、公明党議員団及び民主フォーラムの四会派を代表いたしまして御説明を申し上げます。 議員定数、選挙区等につきましては、議会各会派から推薦された委員で構成される埼玉県議会議員定数・選挙区等検討協議会において、令和二年国勢調査の結果などを踏まえ、協議を重ねてまいりました。 検討協議会では、北第二区（横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村）を北第一区（秩父市）と合区し、定数を二人とすることを除き、全会派の意見は一致しませんでした。しかしながら、検討協議会における協議の結果、ほかの選挙区に対する考えが合致したことから、自由民主党議員団、無所属県民会議、公明党議員団及び民主フォーラムの四会派の案は一致することとなりました。 本議案につきましては、検討協議会における協議の結果に基づく改正内容となっております。 それでは、改正内容について御説明を申し上げます。 令和二年国勢調査の結果により、選挙区の人口が県全体の議員一人当たりの人口の半数を下回ることになり、選挙区の見直しが必要となった北第二区につきましては、北第一区と合区することといたします。また、合区後の定数は、秩父地域については、人口減少が続いている一方で、面積が広大であること、山間部、過疎化、著しい高齢化などの特別な事情があり、広大な地域の声を県政に届けるために、現状の二人を維持することといたしました。 なお、北第二区と北第一区の合区により、飛び地特例が適用される選挙区がなくなることから、併せて所要の規定の整備を行うことといたしました。 以上により提案説明とさせていただきます。御賛同のほどよろしくお願いいたします。（拍手起こる）
○中
屋敷慎一議長 お諮りいたします。 議第三十七号議案ないし議第四十号議案につきましては、提案者の説明を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○中
屋敷慎一議長 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△休憩の宣告
○中
屋敷慎一議長 暫時、休憩いたします。午後二時五分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－午後二時五十五分再開 出席議員 八十四名 四番 六番 七番 八番 九番 十二番 十三番 十四番 十五番 十六番 十七番 十九番 二十番 二十一番 二十二番 二十三番 二十四番 二十六番 二十七番 二十八番 二十九番 三十番 三十一番 三十二番 三十三番 三十四番 三十五番 三十六番 三十七番 三十八番 三十九番 四十番 四十一番 四十二番 四十三番 四十四番 四十五番 四十六番 四十七番 四十八番 四十九番 五十番 五十一番 五十二番 五十三番 五十四番 五十五番 五十六番 五十七番 五十八番 五十九番 六十番 六十一番 六十二番 六十三番 六十四番 六十五番 六十六番 六十七番 六十八番 六十九番 七十番 七十一番 七十二番 七十三番 七十四番 七十五番 七十六番 七十七番 七十八番 七十九番 八十番 八十一番 八十二番 八十三番 八十四番 八十五番 八十六番 八十七番 八十八番 八十九番 九十番 九十一番 九十三番 欠席議員 二名 十八番 九十二番 地方自治法第百二十一条第一項の規定により説明のため出席した人 知事 副知事（砂川） 副知事（高柳） 副知事（山本）
企画財政部長 総務部長
県民生活部長 危機管理防災部長 環境部長 福祉部長
保健医療部長 産業労働部長 農林部長
県土整備部長 都市整備部長 会計管理者
公営企業管理者 下水道事業管理者 教育長 警察本部長
△再開の宣告
○中
屋敷慎一議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△質疑
○中
屋敷慎一議長 これより、
議員提出議案に対する質疑を行います。 発言通告がありませんので、質疑は終了いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△委員会審査の省略
○中
屋敷慎一議長 お諮りいたします。 議第三十六号議案ないし議第四十号議案につきましては、委員会の審査を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○中
屋敷慎一議長 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。
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△討論
△議第三十六号議案に対する反対討論
○中
屋敷慎一議長 続いて、討論を行います。 発言通告がありますので、順次これを許します。 議第三十六号議案に対する反対討論 六十一番 村岡正嗣議員 〔六十一番 村岡正嗣議員登壇〕（拍手起こる）
◆六十一番（村岡正嗣議員） 日本共産党の村岡正嗣です。会派を代表して、議第三十六号議案「埼玉県議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例の一部を改正する条例」について、反対討論を行います。 現行の北第一区と北第二区を合区することは賛成ですが、以下、三点で反対です。 第一に、一票の格差の点で、憲法の平等原則に基づく人口比例原則の緩和の程度は、一対二を超えることは許されない、八十七年最高裁に反するからです。 我が党は、全選挙区の一票の格差を二未満に抑え、一・九二八とする提案を行いましたが、本改正案では二・六三四であり、何ら改善するものとなっていません。 第二に、一人区は議席に結び付かない死票を生み、立候補者の減少、無投票区の増加など、民意の反映という点で重大な欠陥を持っています。本改正案は一人区をなくすものとなっていません。 第三に、県民の民意を正確に反映させるためには、人口増に見合った定数増が必要です。本県の人口は、一九七九年の四百八十二万人（定数九十四）から、二〇一九年の七百三十四万人へと二百五十二万人増加しており、増加分だけでも人口二百五十八万人（定数六十）の京都府に匹敵します。 選挙制度の根幹は、多様な民意をできる限り正確に議席に反映することです。その点、現行の九十三のままでは、極めて不十分です。 最後に、議員定数に関わって議会コストの効率化についてですが、報酬や政務活動費、費用弁償、議会視察の見直しなど、包括的な議会改革の中で対応すべきと指摘をして、反対討論といたします。（拍手起こる）
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△議第四十号議案に対する反対討論
○中
屋敷慎一議長 議第四十号議案に対する反対討論 十二番 秋山もえ議員 〔十二番 秋山もえ議員登壇〕（拍手起こる）
◆十二番（秋山もえ議員） 日本共産党の秋山もえです。議第四十号議案「台湾のＣＰＴＰＰ（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）加入を積極的に支援するよう求める意見書」案に対する反対討論を行います。 反対の理由は、ＣＰＴＰＰ、いわゆるＴＰＰ一一は、そもそもＴＰＰと本質的に異なるところはなく、あらゆる障壁の撤廃を掲げ、「自由貿易」「投資の自由化」の名で市場原理、規制緩和至上主義を各国に押し付け、経済主権を奪うものであり、そのような枠組みに、我が国にとって重要なパートナーである台湾を巻き込むべきではないと考えるからです。 かつて農業分野における関税撤廃は、我が国農業を破壊すると多くの国民がＴＰＰ参加に反対をしました。本県議会でも、食料安全保障の観点から、我が国を極めて危険な状況に追い込むおそれがあると意見書を採択しました。 自民党は、選挙で「ウソつかない。ＴＰＰ断固反対。ブレない。」というポスターを掲げ、農産物主要五品目関税撤廃から除外するという国会決議も採択されました。これらをほごにして自公政権がＴＰＰ協定批准を強行したことは、記憶に新しいところです。 ＴＰＰ参加後、あれこれの国内対策は取られましたが、それでＴＰＰの打撃を防げなかったことは、今日の農業と農村の現実を見れば明らかです。 かつての懸念は現実のものとなっております。言うまでもなく、ＴＰＰの影響は農業分野のみにとどまらず、食の安全、医療、保険・共済、政府調達、ＩＳＤ条項など各分野に及んでいます。 新しい世界の流れは、各国の経済主権の尊重と互恵・平等の貿易、投資のルールづくりにあります。とりわけ、自国の食料の在り方については自国で決定するという食料主権の尊重は、世界の流れとなっています。 日本はこうした互恵・平等の貿易、投資のルールづくりこそ、アジアの中で進めていくべきと考えます。 ＴＰＰ一一、日欧ＥＰＡなどの貿易協定は離脱、廃棄し、二国間・多国間の貿易・経済連携は、各国の多様な主権尊重を基本に進めるべきであると考えます。したがって、同意見書に反対するものです。 以上です。（拍手起こる）
○中
屋敷慎一議長 ほかに発言通告がありませんので、討論は終了いたしました。
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△採決
△議第四十号議案の採決－可決
○中
屋敷慎一議長 これより、順次採決いたします。 まず、議第四十号議案は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立多数〕
○中
屋敷慎一議長 起立多数であります。 よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。
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△議第三十六号議案の採決－可決
○中
屋敷慎一議長 次に、議第三十六号議案は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立多数〕
○中
屋敷慎一議長 起立多数であります。 よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。
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△議第三十七号議案～議第三十九号議案の採決－可決
○中
屋敷慎一議長 次に、議第三十七号議案ないし議第三十九号議案は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立総員〕
○中
屋敷慎一議長 起立総員であります。 よって、各議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 ただ今可決いたしました意見書の取扱いにつきましては、私に御一任願います。
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△知事の挨拶
○中
屋敷慎一議長 以上で、本定例会の議事は全部終了いたしました。 この際、知事から挨拶のため発言を求められておりますので、これを許します。 大野元裕知事 〔大野元裕知事登壇〕
◎大野元裕知事 閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 今定例県議会におきましては、令和四年度一般会計補正予算をはじめ、数多くの議案につきまして御審議を頂きました。議員各位におかれましては、極めて熱心に御審議を賜り、いずれも原案のとおり御議決を頂きました。 また、さきの九月定例県議会におきまして継続審査となっておりました令和三年度埼玉県の一般会計及び特別会計決算の認定について及び令和三年度埼玉県公営企業会計決算の認定についての議案も御認定を頂いたところでございます。 さらに、過日御提案申し上げました追加議案並びに本日御提案申し上げました表彰議案及び人事議案につきましても、御議決、御同意を頂き、厚く御礼申し上げます。 御決定いただきました各案件につきましては、適切に処理をしてまいります。 終わりに、議員各位の御健勝を祈念いたしまして、私からの御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。良いお年をお迎えください。（拍手起こる）
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△閉会の宣告
○中
屋敷慎一議長 これにて、令和四年十二月定例会を閉会いたします。午後三時七分閉会
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