令和 ２年 １２月 定例会十二月定例会 第九日（十二月八日）令和二年十二月八日（火曜日）第九日 議事日程 一 開議 午前十時 二 知事提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問 二十番 高木功介議員 三十一番 松坂喜浩議員 二十九番 辻 浩司議員 三 次会日程報告 十二月九日（水） 午前十時開議、質疑質問続行 四 散会
－－－－－－－－－－－－－－－－本日の出席議員 九十名 一番 金野桃子議員 二番
岡村ゆり子議員 三番 平松大佑議員 四番 柿沼貴志議員 六番 高橋稔裕議員 七番 逢澤圭一郎議員 八番 山口京子議員 九番 千葉達也議員 十番 渡辺 大議員 十一番 松井 弘議員 十二番 深谷顕史議員 十四番 白根大輔議員 十五番 秋山もえ議員 十六番 八子朋弘議員 十七番 杉田茂実議員 十八番
江原久美子議員 十九番 中川 浩議員 二十番 高木功介議員 二十一番 宮崎吾一議員 二十二番 関根信明議員 二十三番 木下博信議員 二十四番 藤井健志議員 二十五番 美田宗亮議員 二十六番 吉良英敏議員 二十七番 橋詰昌児議員 二十八番 町田皇介議員 二十九番 辻 浩司議員 三十番 守屋裕子議員 三十一番 松坂喜浩議員 三十二番 並木正年議員 三十三番 石川忠義議員 三十四番 松澤 正議員 三十五番
宇田川幸夫議員 三十六番 浅井 明議員 三十七番 飯塚俊彦議員 三十八番 横川雅也議員 三十九番 内沼博史議員 四十番 岡田静佳議員 四十一番 永瀬秀樹議員 四十二番 安藤友貴議員 四十三番
東間亜由子議員 四十四番 山根史子議員 四十五番
前原かづえ議員 四十六番
浅野目義英議員 四十七番 井上 航議員 四十八番 岡 重夫議員 四十九番 醍醐 清議員 五十番 日下部伸三議員 五十一番
小久保憲一議員 五十二番 立石泰広議員 五十三番 新井 豪議員 五十四番 荒木裕介議員 五十五番 岡地 優議員 五十六番 白土幸仁議員 五十七番
小川真一郎議員 五十八番 権守幸男議員 五十九番 萩原一寿議員 六十番 水村篤弘議員 六十一番 秋山文和議員 六十二番 村岡正嗣議員 六十三番 鈴木正人議員 六十四番 齊藤邦明議員 六十五番 武内政文議員 六十六番 中野英幸議員 六十七番 新井一徳議員 六十八番 梅澤佳一議員 六十九番 中屋敷慎一議員 七十番 木下高志議員 七十一番 諸井真英議員 七十二番 細田善則議員 七十三番 須賀敬史議員 七十四番 塩野正行議員 七十五番 蒲生徳明議員 七十六番 高木真理議員 七十七番 山本正乃議員 七十八番 柳下礼子議員 七十九番 神尾高善議員 八十番 岩崎 宏議員 八十一番 高橋政雄議員 八十二番 田村琢実議員 八十三番 小林哲也議員 八十四番 本木 茂議員 八十五番
宮崎栄治郎議員 八十六番 齊藤正明議員 八十七番 小島信昭議員 八十八番
小谷野五雄議員 八十九番 長峰宏芳議員 九十番 石渡 豊議員 九十一番 西山淳次議員 九十二番 木村勇夫議員 欠席議員 一名 九十三番 田並尚
明議員地方自治法第百二十一条第一項の規定により説明のため出席した人 大野元裕 知事 砂川裕紀 副知事 橋本雅道 副知事 堀光敦史 企画財政部長 北島通次 総務部長 山野 均 県民生活部長 森尾博之
危機管理防災部長 小池要子 環境部長 山崎達也 福祉部長 関本建二 保健医療部長 加藤和男 産業労働部長 強瀬道男 農林部長 中村一之 県土整備部長 濱川 敦 都市整備部長 板東博之 会計管理者 高柳三郎
公営企業管理者 岩中 督
病院事業管理者 今成貞昭
下水道事業管理者 高田直芳 教育長 高木紳一郎 警察本部長 発言（質問）通告書 十二月八日（火）議席番号 氏名 要旨 答弁者 二十番 高木功介議員 １ 埼玉を研究開発立県に 知事 ２ 教育環境のＩＣＴ化促進について 教育長 ３ 私立学校における
ＩＣＴ環境整備への支援について 総務部長 ４
若手ＩＴ技術者の養成について 産業労働部長 教育長 ５ 運転免許証の日曜交付所の拡大を 警察本部長 ６ 藤右衛門川の洪水対策について 県土整備部長三十一番 松坂喜浩議員 １ 期待される教育環境へ 教育長 ２ 大河ドラマと地域振興について 知事 教育長 ３
特別支援学校卒業後の医療的ケアについて 福祉部長 ４ 令和元年台風第十九号から一年 環境部長 ５ 看護師・准看護師への支援について 保健医療部長 ６ 移住促進について 企画財政部長 農林部長 ７ 米の新品種開発について 農林部長 ８ 地元問題について 県土整備部長 (1)
県道東松山越生線の整備について (2) 県道鴻巣川島線の整備について二十九番 辻 浩司議員 １ アフターコロナにおける知事のリーダーシップ 知事 ２ コロナ禍をバネに「脱炭素化」社会の実現を 知事 ３ 子どもの居場所としてプレイパークを拡げる取組を 福祉部長 ４ 奥山自然林の保全・再生で熊と人間の共生を 農林部長 環境部長 ５ 「
労働者協同組合」を拡げ、多様な人たちが働く場づくりを 知事 ６ 障害のある子どもとない子どもが共に学ぶ教育について 教育長 (1) 通常の学級で学ぶ障害のある子どもの実態把握について (2) 県立高校の統廃合による障害のある生徒の進学先の影響について ７ 児童養護施設や自立援助ホームを退所後の住まいの確保について 福祉部長 都市整備部長 ８ 地元問題について 県土整備部長 (1)
都市計画道路浦和野田線（元荒川工区）の整備における住民の合意形成について (2) 新方川の治水対策について (3) 大落古利根川の護岸の修繕について
－－－－－－－－－－－－－－－－午前十時一分開議 出席議員 九十名 一番 二番 三番 四番 六番 七番 八番 九番 十番 十一番 十二番 十四番 十五番 十六番 十七番 十八番 十九番 二十番 二十一番 二十二番 二十三番 二十四番 二十五番 二十六番 二十七番 二十八番 二十九番 三十番 三十一番 三十二番 三十三番 三十四番 三十五番 三十六番 三十七番 三十八番 三十九番 四十番 四十一番 四十二番 四十三番 四十四番 四十五番 四十六番 四十七番 四十八番 四十九番 五十番 五十一番 五十二番 五十三番 五十四番 五十五番 五十六番 五十七番 五十八番 五十九番 六十番 六十一番 六十二番 六十三番 六十四番 六十五番 六十六番 六十七番 六十八番 六十九番 七十番 七十一番 七十二番 七十三番 七十四番 七十五番 七十六番 七十七番 七十八番 七十九番 八十番 八十一番 八十二番 八十三番 八十四番 八十五番 八十六番 八十七番 八十八番 八十九番 九十番 九十一番 九十二番 欠席議員 一名 九十三番 地方自治法第百二十一条第一項の規定により説明のため出席した人 知事 副知事（砂川） 副知事（橋本） 企画財政部長 総務部長 県民生活部長
危機管理防災部長 環境部長 福祉部長 保健医療部長 産業労働部長 農林部長 県土整備部長 都市整備部長 会計管理者
公営企業管理者 病院事業管理者 下水道事業管理者 教育長 警察本部長
△開議の宣告
○田村琢実議長 ただ今から、本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△知事提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問
○田村琢実議長 これより、知事提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問を続行いたします。 発言通告がありますので、順次これを許します。 二十番 高木功介議員 〔二十番
高木功介議員登壇〕（拍手起こる）
◆二十番（高木功介議員） おはようございます。南第九区、さいたま市浦和区選出、自由民主党、高木功介でございます。 一般質問に先立ちまして、一言申し上げます。 ただ今、
新型コロナウイルス感染症が再び猛威を振るっております。感染リスクと背中合わせの過酷な環境の下、強い使命感を持って業務に従事していただいております医療従事者の皆様方に、心から敬意を表させていただきます。 さて、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして順次質問させていただきます。知事並びに執行部におかれましては、誠意ある御答弁をよろしくお願い申し上げます。 まず初めに、埼玉を研究開発立県にについて質問いたします。 日本には
ユニコーン企業や
マイクロソフトやＧＡＦＡ、つまりグーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンのようなＩＴ企業が生まれにくいと指摘されております。
マイクロソフトやＧＡＦＡは、ＩＴ分野でそれまでにない革新的な発想で急成長を遂げシェアを拡大した企業で、インターネット上でサービス、商品開発、情報を提供する環境、いわゆるプラットフォームを形成している大企業です。しかし、これらはいずれもベンチャーから成長した企業です。
ユニコーン企業とは、未上場で評価額が十億ドル以上の
ベンチャー企業を指します。二〇二〇年十月末時点で、アメリカの調査会社によると、
ユニコーン企業五百社を国、地域別に見ると、米国が二百四十二社で最も多く、中国が百十九社で続きますが、我が国は僅か四社しかございません。
ベンチャー企業が起業して事業を伸ばし
ユニコーン企業になるには、
ベンチャーキャピタルなどから大規模な資金調達が欠かせません。しかし、我が国では成長後期の資金調達のハードルが高く、新規株式公開などでの調達に頼らざるを得ないことが、
ユニコーン企業が少ない一因となっております。既存産業とＩＴの融合やＡＩの発達を背景に、世界で
ユニコーン企業の増加のペースが速まっております。アメリカ、中国に後れを取った我が国で今後
ユニコーン企業を増やしていくためには、ベンチャー投資の規模拡大が肝になります。 世界で勝ち抜くことができる研究をしている
ベンチャー企業に投資することは、意義深いと思料いたします。現在、製品開発は製薬会社に代表されるように、
ベンチャー企業に研究開発をさせ、成功するとＭ＆Ａなどで
ベンチャー企業を丸ごと買収し、その果実を手に入れる手法が世界では標準です。そのため、そうした
開発ベンチャー企業をあらかじめ囲い込んでおくことが重要になります。 知事公約の一つである「
渋沢栄一創業プロジェクト」の計画では、「成長意欲のある
ベンチャー企業等に対して、先輩起業家や専門家等による助言指導のほか、
ビジネスマッチングや資金調達など伴走型の支援を行うことで、成長の加速化を図る」とありますが、インパクトに欠けて余り魅力を感じません。そのような施策は他県でも既に行われておりますが、成果がほとんどありません。また、他県と同じことをしていても、埼玉県の差別化も先行優位も図れないことは、経営者でもある知事にはお分かりのはずです。 渋沢栄一は、五百社を超える企業を設立したといいますが、渋沢の手法は、ある産業が日本にとって必要であるにもかかわらず未開発又は貧弱と見るや、資金と人材を投入して企業を興しました。資金を投入するということは、投資であり、融資ではないという点がポイントです。つまり、投資して育てるのです。 コロナ禍で財政難であることは承知いたしておりますが、高付加価値の製品を開発すると見込まれる
ベンチャー企業に対して、数千万円から一億円規模の投資を埼玉県が打ち出したら、そのインパクトもあいまって、将来性のある
ベンチャー企業が埼玉県に殺到することになると考えております。埼玉県がそれだけの投資をすれば、他県も国もそれに触発され、
ベンチャー企業への投資や助成金が一気に上がることになります。正に埼玉県が日本経済をけん引する象徴になると考えております。これこそ新一万円札の顔である渋沢栄一の名にふさわしい施策であると考えます。 もう一つポイントがあります。
ベンチャー企業が発展し優れた開発をするには、
ベンチャー企業同士、いろいろと情報交換することでアイデアを生み、新しい製品開発を生む土壌を作り上げることが大切です。そのためには、海外からも
ベンチャー企業を広く募集するべきと考えます。
マイクロソフトやＧＡＦＡや
ユニコーン企業の創業者は、アメリカ人と留学生など異なる国籍の組合せがとても多く、
ダイバーシティの重要さを証明しています。
オープンイノベーションと
ダイバーシティによって刺激的なアイデアが生まれ、それが実行に移されて初めて
ユニコーン企業が誕生すると考えます。 そうした高付加価値の製品を開発する
ベンチャー企業を世界から埼玉県に誘致し、投資する。それが埼玉県の産業発展、ひいては我が国全体の産業発展につながると信じております。知事の見解を求めます。 次に、教育環境のＩＣＴ化促進について質問いたします。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、今年三月から学校休業の際に、埼玉県立高校では、五月の段階でほぼ一〇〇パーセントの学校が動画を配信できたと聞きます。これは大変誇るべきことだと思います。 先日、県立浦和第一女子高等学校を視察いたしましたが、浦和一女では動画配信数が八月までに一千六百本を数えたそうです。学校休業中にその動画を活用して授業の先取り学習もし、授業再開のときには実際の授業より進んでいた生徒も少なくないとある教諭から伺い、大変感動いたしました。そうした好事例を埼玉県はもっと活用すべきではないでしょうか。 私が提言したいのは、まず、県立学校の補習用動画を作成することです。この動画は学習のレベル別に教科書などの著作権に抵触しないよう、オリジナルで作成することがポイントとなります。次に、その動画をほかの埼玉県立学校の全生徒もアクセスでき、視聴できる環境を整えるべきだと考えますが、教育長の見解を求めます。 実現することにより、六つのメリットがあると考えます。 一点目、自分に合った動画を視聴できます。自分の理解度によって、基礎を指導している学校のものから応用を指導している学校のものまで自由に視聴できたら、教育の広がりばかりか、教育の底上げができます。 二点目、教育の格差がなくなります。いわゆる教え方がうまい教師の授業を幅広く提供できます。 三点目、貧富の差による教育の格差を是正できます。学校の復習のために学習塾に通わせられない生徒の救済になります。 四点目、緊急時の学習救済措置に役立ちます。 五点目、動画作成が難しい場合でも、他校の動画を活用することで相互補完の救済措置がとれます。 最後に六点目、繰り返し学習することができます。 以上、六点です。 また、
オンライン学習の整備も併せて行うべきだと考えます。私も社会人大学院で研さんを積んでおりますが、四月以降、オンラインの講義と討論で、実際にキャンパスで対面講義を受けたことは一度しかありません。
オンライン講義の際には
補助アプリケーションソフト、具体的には大学の
教育支援アプリケーションソフト及びグーグルドライブや電子黒板、
コミュニケーションツールＳｌａｃｋがあれば、ストレスなく受講できると実感いたしております。
オンライン講義をフル活用している大学の説明によれば、こうした
オンライン環境は、十年前なら必要な
アプリケーションソフトがなくできなかったが、今では全く問題がないと捉えております。 ＩＣＴの発展が、現在のコロナ禍における教育に対する被害を軽減しているとも言えます。そのため、人類がＣＯＶＩＤ-19を克服したとしても、ニューノーマルという人類の新しい生活様式は変わることはないと思います。 教育についてもしかりです。
オンライン授業は動画配信と違い、双方向です。そのため、コロナ禍のような世界の危機に限らず、台風などの災害時に
オンライン授業に臨機応変に切り替えられるよう平時から併用し、整備を進めるべきだと考えます。 現在、
ＧＩＧＡスクール構想により、各県立学校にはインターネットの接続環境が整っております。また、来春までに高校ではＢＹＯＤ、つまり各自が所有するパソコンを使用し、ＩＣＴ教育を受けられるよう整備しております。もちろん、このＢＹＯＤも快適に環境整備ができるか注視していく必要はあります。しかし、とりあえずは整います。そして、先ほど申し上げた
補助アプリケーションソフトが整えば、すぐにでもできます。 そして、何よりも
オンライン学習の活用として是非導入していただきたいのは、海外の高校や大学とのオンラインを使った授業であり交流です。かく言う私も、オンラインで海外の大学の講義を受け、研究者と議論を一日中いたします。お互いの共通言語が英語しかないので緊張感もあり、まるで外国にいる感覚に陥るほど一日中、英語漬けになることができます。 埼玉県立学校では、
ハーバード大学とマサチューセッツ工科大学の交流授業が毎年行われ、一人四十万円程度の県支出で四十人くらいが選抜され、渡航しております。今年はコロナ禍のため、オンラインで在米の
ハーバード大学出身者と交流を行う予定であると報告を受けております。 実際に海外に行くことは確かに意義深いものがありますが、オンラインで県立学校の学生が自由に参加し、
ハーバード大学やＭＩＴの学生と交流や意見交換、又は大学の
デモンストレーション授業を受けることができたら、人数に制限なく、何百人もの高校生が埼玉に居ながらにして海外の優れた知見に触れ、英語漬けになる機会、もっと言えば海外留学の体験ができると思います。しかも、費用はほとんどかかりません。教育の機会は均等であるべきです。選抜されたエリートばかりではなく、多くの県内高校生に機会を与えるべきだと考えております。 時差について問題があると言われるかもしれませんが、そのようなときはシンガポールがお薦めです。私も
オンライン講義で経験がありますが、シンガポールは時差がたった一時間、お互いに全く問題がありませんでした。シンガポールも英語圏の先進国であり、ハーバード、ＭＩＴにこだわる必要はなく、広い意味でオンラインを活用した留学体験を是非行ってほしいと考えます。教育長の見解を求めます。 次に、私立学校における
ＩＣＴ環境整備への支援について質問いたします。 文部科学省の
ＧＩＧＡスクール構想では、生徒一人一人がそれぞれの端末を持ち、ＩＣＴを十分活用することができる環境を整備するとして、
通信ネットワーク環境整備もセットで推進するとしています。その際に、令和二年度までに全ての小中高校で
校内ネットワークを完備するため、国庫から二分の一補助されます。
ＩＣＴ環境整備は、県立学校の場合、国庫補助と県予算により整備できますが、私立学校の場合、国庫補助以外に県予算の手当てが十分でないため、学校予算で対応せざるを得ません。また、
ＩＣＴ環境整備に伴い、
ランニングコスト及び更新の費用が増えます。こうした新たな需要が、私学には重くのしかかっていると聞きます。 学校教育のＩＣＴ化を充実させるためには、新たな需要に対する対応が必要であり、県として新たな措置を講じていただきたいと考えております。総務部長の見解を求めます。 次に、
若手ＩＴ技術者の養成について質問いたします。 私が二月定例会の本会議で提言した
若者ＩＴ技術者養成のための「溜まり場」が、七月から
県立川口高等技術専門校で稼働しております。
加藤産業労働部長の即断で実現できた施設であり、現在はコロナ禍もあり外部には開放しておりませんが、将来的にはこれを機に大きく拡大していただきたいと切望している施設です。 ところで、今、政府によってドローンの国産化が進められております。ドローンなどロボットの国産化は、制御系技術者がいないとできない領域です。
制御系ＩＴ技術者養成を対象とした溜まり場は、今後ますます重要になってまいります。 また、社会のＤＸ化が進むにつれ、必要となっていく
ネットワーク技術者や
セキュリティ人材も不足しており、政府の試算では二〇二〇年には約二十万人が不足していると言われております。そのような中で、サイバー攻撃は巧妙化・複雑化しており、
サイバーセキュリティ対処能力を持つ人材の育成が急務であります。若年層からサイバー空間に関する基礎的な知識や技能を持たせ、セキュリティに対する意識を高めるなど、ＩｏＴを含めどのようなＩＴの利活用があったとしても、必要な
サイバーセキュリティ対処のできる人材の育成が必要になってまいります。 なお、仮に
サイバーセキュリティの向上を実践するようなＡＩ（人工知能）が登場した場合、一部の
サイバーセキュリティ人材の業務はＡＩが担うことができる可能性もあります。しかし、結局はＡＩの製造元やサービスの提供元に情報が集約することになり、自国でＡＩを開発しなければセキュリティの意味が全くございません。 ＩＴ関連市場の規模が今後も拡大し続ける場合、ＩＴ人材の需給ギャップは、二〇一八年の約二十二万人から、二〇三〇年には約四十五万人まで拡大すると考えられています。特に、ＡＩ人材の需給ギャップは、二〇一八年の約三・四万人から、二〇三〇年には約十二・四万人まで拡大するという経済産業省の試算もあります。デジタル時代の読み書きそろばんである数理、
データサイエンス、ＡＩに関する知識と技能を全ての国民が育み、あらゆるレベルでリテラシーを持つ人材の育成が必要になります。 政府のＡＩ戦略二〇一九に沿って、小中高校における教育環境の整備や社会人のリカレント教育を含めたリテラシー教育、そして大学等における応用基礎教育及び課題をＡＩで発見・解決する実践的な課題解決型ＡＩ人材育成など、エキスパート教育に取り組む必要があります。 中でも、好奇心あふれる高校生時代におけるＡＩの基礎となる実習授業の充実は急務であります。埼玉県立学校においても、デジタル社会の読み書きそろばんである数理、
データサイエンス、ＡＩの基礎となる必要な力を育む必要があります。令和二年四月から小学校でプログラミング教育が導入されることに伴い、地域社会でもＩＣＴスキルを学び合う場を普及させることが重要だと、政府も官民データ活用推進基本法で施策として取り上げております。 高等学校では、新しい学習指導要領に沿って、二〇二二年から全員必修の情報Ⅰと選択科目の情報Ⅱに再編され、どちらでもプログラミングが含まれるようになり、高校生全員がプログラミングを学ぶことになります。情報Ⅱでは、
データサイエンスとソフトウェア開発プロセス、バーチャルリアリティなどを見据えた専門的な内容になっております。 しかしながら、技術を身に付けても、それを使うユーザー側である限り、アメリカや中国などの後塵を拝することになってしまいます。つまり、我が国はソフトウェアを作る側に存在しなければなりません。技術を開発した国家がサービスを提供して情報を集めるという構造がある以上、何かを創造したいという意欲を育むことが重要です。ユーザーや評論家を育ててしまうと、国家は衰弱の一途をたどります。アウトプットの場を積極的につくることも大事だと思います。 ところで、戦後、我が国の高度成長は製造業がけん引してまいりました。しかし、現在、製造業がＧＤＰに占める割合は約二〇パーセント。海外への工場移転などがあり、国内の雇用に占める製造業の割合に至っては、僅か一七パーセントに過ぎません。もはや製造業には、我が国全体を引っ張る力がないことは明らかです。 日本経済の低迷は、新たな産業社会のけん引役になる企業がなかなか生まれないところに根本的な原因があります。解決策は、我が国の産業界がＩＴと組み合わせた高付加価値で差別化戦略のある製造業にシフトしていくことが肝であると考えております。そのためには、自国でのＩＴ技術者の養成が絶対に必要になります。 それらを踏まえ、先日設立した
若者ＩＴ技術者養成のための「溜まり場」のような、生徒が自由かったつに想像力を発揮できるような環境を更に整え、若者の可能性の芽を開花させていく必要があると考えます。川口高等技術専門校での知見を生かし、教育現場において学校のＰＣルームを放課後に生徒へ開放し、ラズベリーパイなど教育用キットを用いて自由に研究できる溜まり場の開設を切望いたします。そうした取組に対する教育長の見解を求めます。 それに加えて、年に一回という大企業や役所的なペースではなく、三か月に一回くらいのペースで、そのときの時事に合わせたタイムリーなソフトウェアコンテストやロボットコンテストを世界から募り、埼玉県が主催で開催し、アウトプットの場を提供することも大切だと考えます。コンテストに参加しアワードを目指すことは、若者のモチベーションを上げることにつながります。コンテストの入賞者には、企業や銀行を巻き込んだ資金援助、開発場所の提供などを行い、それを埼玉県が担えば、埼玉発の
ベンチャー企業の創業にもつながります。また、起業した際には広報活動も重要です。最低五年間は定期的に広報活動やプレスリリースを支援すれば、営業活動にも寄与すると思われます。 しかしながら、現在はコロナ禍のため、実現は厳しいと承知いたしております。アフターコロナ時にすぐに実現できるよう準備をしていただきたいと切望いたしております。若者ＩＴ技術者のための「溜まり場」の拡大と併せて、産業労働部長の見解を求めます。 次に、運転免許証の日曜交付所の拡大をについて質問いたします。 警察庁は、運転免許証更新時の優良運転者講習をオンライン化し、自宅のパソコンやスマートフォンで受講できる仕組みを取り入れる方針を定め、令和三年度予算の概算要求に盛り込みました。令和三年秋以降、一部の都道府県警で試験導入後、全国で運用を始める予定だと発表しております。これにより、運転免許センターや警察署の窓口の混雑緩和が期待されます。 オンライン講習が実現すると、希望者は好きなタイミングで更新時講習を自宅で受けることができます。現在の優良運転者の更新時講習は三十分です。オンライン化してもこの時間は短縮されませんが、警察署などでの受講は免除されます。新旧の運転免許証を切り替えるための視力検査と写真撮影は必要ですが、講習後に一斉に免許証を受け取ることが避けられるので、今以上に職員の負担軽減と手続時間の短縮が期待されます。 運転免許証の更新は各都道府県で方法が異なり、埼玉県は即日交付している優秀な県です。しかし、地元の警察署では平日しかできず、日曜日の更新は鴻巣免許センターまで行く必要があります。鴻巣免許センターはアクセスが決して良いとは言えず、また、日曜日は免許更新のため大変混雑いたします。一方、東京都では、府中、鮫洲、江東の三か所の免許センターが日曜日も開いており、複数箇所で受け付けております。 そこで、運転免許証更新時の優良運転者講習のオンライン化に合わせて、優良運転者の更新の日曜日対応窓口を埼玉県内警察署に複数新設することを提案いたします。埼玉県は、全国第五位の人口を持つ大きな県ですので、県民サービスとしての効果は絶大だと考えます。私と同じ高木である高木警察本部長の英断に期待を込めて、見解を求めます。 最後に、地元問題ですが、藤右衛門川の洪水対策について質問いたします。 藤右衛門川とは、荒川水系芝川の支流で、さいたま市浦和区木崎付近から浦和区内の市街地を流れ、さいたま市南区の浦和競馬場を通り南下し、川口市北部で芝川に合流する河川です。藤右衛門川は、埼玉県とさいたま市に管轄が分かれております。すなわち、浦和競馬場から最下流の川口市までが埼玉県の管轄です。 駒場サッカー場がある周辺、つまり浦和区本太坂下周辺では、ゲリラ豪雨が来るたびに床上・床下浸水に見舞われております。そこには、幹線道路でもある越谷浦和バイパスが通っており、冠水して通行止めになることもあります。 藤右衛門川の埼玉県管轄側では平成十四年に改修工事が完了し、川幅も広く、排水機場や遊水池も設置されるなど、すばらしい河川に改修されております。この付近でゲリラ豪雨が発生しても、洪水が起こったとは聞いたことがありません。 しかし、実際、さいたま市管轄の浦和区流域では洪水が起こっております。昨年八月のゲリラ豪雨でも本太坂下周辺では道路が冠水し、住宅街では床上・床下浸水をいたしました。藤右衛門川は、前述のとおり埼玉県とさいたま市で管轄・管理が分かれていますが、一連の河川であり一体的に考えるべきだと考えます。 埼玉県では、令和元年には管轄の境である浦和競馬場付近の川底の土砂撤去をするなど、治水対策をされていることは承知いたしております。そこで、この箇所より下流のさいたま市南区の狐橋付近から柳橋付近までの川底の土砂撤去を検討していただきたいと切望いたしております。それにより少しでも豪雨時の水の流れをスムーズにし、上流の本太坂下付近の洪水を解消してほしいのが、浦和区民の切なる願いです。県土整備部長の答弁を求めます。 以上で私の質問を終わります。御清聴、感謝申し上げます。ありがとうございました。（拍手起こる）
○田村琢実議長 二十番 高木功介議員の質問に対する答弁を求めます。 〔大野元裕知事登壇〕
◎大野元裕知事 高木功介議員の埼玉を研究開発立県にの御質問にお答え申し上げます。 渋沢栄一翁は生涯で五百社ともいわれる企業の設立に関わるなど、我が国の産業発展に大きく貢献する企業を多数生み出しました。こうした渋沢翁の信念を現代に再現するため、新事業の創出や大きな成長を目指す
ベンチャー企業を支援する
渋沢栄一創業プロジェクトを立ち上げました。企業の設立から研究開発、マッチングや
ベンチャー企業の初期の成長、さらには高付加価値商品の販路開拓に至る幾つものプロセスの中で
ベンチャー企業を育成していくためには、企業間の連携を深め、また、
ビジネスマッチングの機会を増やしていくことが不可欠と考えております。このため、このプロジェクトでは、企業同士の交流の場についての検討に着手したところでございます。 議員から御提案のあった県による投資は、
ベンチャー企業の課題である資金調達を支援する有効な手法の一つであると考えます。投資に当たっては、出資した企業の倒産リスクや元本毀損の可能性などの課題もございます。今後、
渋沢栄一創業プロジェクトによる交流の場を活用した
ベンチャー企業の支援策を検討することと並行して、彩の国ビジネスアリーナなども活用し、金融機関や投資家とのマッチングを進めるとともに、資金調達についても議論してまいります。 また、渋沢翁の言葉に、「長所を発揮するように努力すれば、短所は自然に消滅する」というものがあります。国内外の
ベンチャー企業が交流する場が創設されれば、それぞれの多様性が交じり合い、長所が重なり合うことで、革新的なビジネスアイデアにつながることも期待できます。令和元年十一月に本県に拠点を開設したジェトロの海外とのネットワークを活用すれば、海外の
ベンチャー企業を取り込むことも可能です。 本県の産業発展はもとより、我が国の発展という大きな視点も踏まえながら、この交流の場の在り方について検討してまいります。 〔高田直芳教育長登壇〕
◎高田直芳教育長 御質問二、教育環境のＩＣＴ化促進についてお答え申し上げます。 まず、補習用として動画をオリジナルで作成すること、その動画を他の県立高校の全生徒もアクセスし視聴できる環境を整え、活用すべきについてでございます。
新型コロナウイルス感染症に伴う臨時休業期間中、県立学校では生徒の学習保障の観点から、数多くの学習動画や課題の配信を行いました。学校再開後も教科書の内容に基づいた動画を配信して予習や復習に活用する学校があるなど、ＩＣＴを活用した学びが継続されています。 これまで県立高校で作成した動画の中には、議員御指摘のような広く高校生の学習に活用できる動画もございます。そこで、これらの動画を有効に活用するためにも、各高校で作成した学習動画の中から、著作権に抵触しないよう十分配慮した上で、多くの高校生が活用できる動画を収集し配信する手法等について検討してまいります。 次に、世界に目を向け、広い目でオンラインを活用した留学体験を行うことについてでございます。 現在、県立高校に高速大容量通信回線の整備を進めており、この回線を活用することで緊急時のみならず平常時においても、同時双方向の
オンライン学習が可能となります。また、この環境を活用することで海外での現地交流に加え、海外の高校や大学とオンラインでつなぎ、より多くの県立高校生が現地の学生と意見交換や交流をすることができます。 来年の一月には、県の高校生海外派遣事業であるグローバルリーダー育成プロジェクトにおいてオンライン上で、高校生と
ハーバード大学の学生が「コロナ禍における社会の在り方」について意見交換する交流会を計画しております。今後は、議員御提案のように、県立高校の生徒と海外姉妹校などの生徒とのオンラインによる交流を積極的に行ってまいります。 県といたしましては、今年度整備しているＩＣＴ環境を効果的に活用することで生徒の目を世界に向けさせ、グローバル社会で活躍できる人材の育成にしっかりと取り組んでまいります。 次に、御質問四、
若手ＩＴ技術者の養成についてお答え申し上げます。 ロボットを制御するためのプログラミングを学ぶなど社会の変革に対応したり、イノベーションを起こしたりするような人材を育成することは、これからの社会に必要不可欠と考えます。現在、工業高校では課題研究の授業や部活動などで、生徒がラズベリーパイなどの教育用キットを用いたプログラミングなどを学んでおります。また、令和四年度からは全ての高校においてプログラミング教育の実施が必須となり、ＡＩ、ⅠｏＴ社会の中でＩＣＴを効果的に活用し、生徒自ら課題を解決する力を身に付けさせることが必要となります。 議員御提案の
若手ＩＴ技術者を養成していくための「溜まり場」を高校に開設することにつきましては、教師に依存せず生徒自らが自由かったつに議論し、せっさたくましていくという観点から有効な取組であると考えます。そこで、今後、
県立川口高等技術専門校での取組などを参考にし、学校施設の安全確保などの課題を整理した上で、どのような形で溜まり場を設けることができるか、検討してまいります。 〔北島通次総務部長登壇〕
◎北島通次総務部長 御質問三、私立学校における
ＩＣＴ環境整備への支援ついてお答え申し上げます。 学校教育のＩＣＴ化は、教育の質の向上につながるとともに、コロナ禍における学びの保障の手段として重要な役割を果たしています。そのため、私立学校においてはそれぞれ工夫を凝らし、ＩＣＴ環境の整備や教員のＩＣＴスキルの向上に努めております。 ＩＣＴ環境の整備には、ハード、ソフトの両面からの取組が重要です。 まず、ハード面の支援については、御質問にもございました補助率二分の一の国の補助事業がございます。しかし、この事業は予算に限りがあるため、全国の補助申請の状況によって補助額が減額される仕組みとなっております。そこで、昨年度から国の補助額の不足分を県として補助し、各学校の計画的なＩＣＴ環境の整備を支援しております。 一方、ソフト面への支援については、国からの直接的な補助がほとんどない状況になっております。このため、県では従来から私立学校運営費補助の支給に当たって、通信費などの
ランニングコストのおおむね三分の一を補助しております。さらに、教員をサポートするＩＣＴ支援員の雇用など新たな需要に対しても、今年度から運営費の補助を加算しております。 私立学校の教育環境の整備は、それぞれの教育理念に基づき各学校が行うことが基本にございます。県といたしましては、ハード、ソフトの両面から、引き続き各私立学校が進めるＩＣＴ環境の整備への補助を行っていくとともに、学校教育のＩＣＴ化を実現するための支援策を検討してまいります。 〔加藤和男産業労働部長登壇〕
◎加藤和男産業労働部長 御質問四、
若手ＩＴ技術者の養成についてのうち、
若手ＩＴ技術者の養成のための「溜まり場」の拡大についてお答え申し上げます。 社会全体のＤＸの加速化により、デジタル利活用人材のニーズの高まりが見込まれます。特に、未来を担う若者のＩＣＴスキルを高めることは大変重要と考えております。議員の御提案を踏まえ、本年七月から川口高等技術専門校におきまして、実験的に
若手ＩＴ技術者の養成のための「溜まり場」を設置しております。また、産業技術総合センターでも、研修で受け入れている大学生を対象に同様の環境を提供しております。 川口高等技術専門校では、
新型コロナウイルス感染症に配慮する観点から、利用者を在校生のみとし、利用時間を訓練後の一時間程度とするなど、限定的な運用を行っております。私も一度現場を拝見いたしました。利用者からは、ふだんは学ぶことのない専門外の技術に触れ、視野が広がったなどの意見のほか、最新のボードコンピュータをそろえてほしいなどの要望もいただいております。こうした利用者の生の声やセキュリティの確保の点なども踏まえ、より一層魅力の高い溜まり場となるよう検討してまいります。 併せて、新型コロナウイルスの感染状況が終息し、施設を外部に開放することが可能となった際には、溜まり場の利用範囲を在校生以外の若者などに拡大し、多くの優秀な人材が集うよう方策を研究してまいります。 次に、
若手ＩＴ技術者のアウトプットの場の提供についてでございます。
若手ＩＴ技術者の創造意欲を育むためには、技術をアピールする場を設定し、内容や技術水準を客観的に評価し、たたえることでモチベーションを上げていくことが重要と考えております。ソフトウェアやロボットコンテストにつきましては、現在、民間主催のものなどが多数開催されております。そうした各種コンテストを参考にしながら、新型コロナウイルスの感染状況が終息した段階で、アウトプットの場の在り方について検討できるよう準備を進めてまいります。 〔高木紳一郎警察本部長登壇〕
◎高木紳一郎警察本部長 御質問五、運転免許証の日曜交付所の拡大をについてお答え申し上げます。 現在、日曜日の運転免許証の更新については、運転免許センターにおいて実施しており、警察署においては当直体制の下、休みなく事件、事故に対応する施設であり、さらに庁舎内には留置施設が存在するなど、庁舎管理上の配慮を要することから実施しておりません。 オンライン講習が実現した場合、優良運転者の方は自宅等で更新時講習を受講することができますが、視力検査や写真撮影等は、これまでと同様に運転免許センターや警察署に出向く必要があります。現在、警察署で行っている運転免許証の更新事務のうち、講習については交通安全協会に委託しており、視力検査や写真撮影等については警察職員が対応しておりますので、オンライン講習が実現しても警察職員の負担軽減につながらない面がございます。 日曜日に警察署で運転免許証更新事務を実施している都道府県はございませんが、今後、警察庁が示すオンライン講習の内容が明らかになる中で、全国の動向等を踏まえつつ県民の利便性に関心を持ち、これに資する施策が実現できないか検討してまいります。 〔中村一之県土整備部長登壇〕
◎中村一之県土整備部長 御質問六、藤右衛門川の洪水対策についてお答え申し上げます。 令和二年八月十二日に、さいたま市内において最大時間雨量三十ミリメートルを超える降雨となり、議員お話しのとおり、浦和区本太で浸水被害が発生したことは承知しております。 県が管理する藤右衛門川は、浸水した地域の排水を担う下水道の雨水幹線の下流に位置しており、上谷沼調節池を除き、時間雨量五十ミリメートル程度の降雨に対応するための河川改修は完了しております。また、整備完了後も、必要に応じて河川内に堆積した土砂の撤去を行っております。令和元年度には、最上流部や柳橋付近で、令和二年度には競馬場調節池内で、「防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策」の一環として土砂撤去を実施しています。 引き続き、御指摘のあった、さいたま市南区の狐橋付近から柳橋付近までの区間を含め、堆積状況を随時確認しながら必要に応じ土砂を撤去してまいります。また、上流の下水道の雨水幹線からも土砂が流れてくることから、さいたま市と連携し適切に対応してまいります。 〔二十番
高木功介議員登壇〕
◆二十番（高木功介議員） 一番目の埼玉を研究開発立県にのうち投資について、一点再質問させていただきます。 私は、
ベンチャーキャピタルなどの投資会社に任せるのではなく、埼玉県がもっとイニシアティブをとって投資したらどうだというふうな趣旨で質問させていただきました。それについて確認の意味を込めまして、埼玉県がもっと積極的に関わるつもりはあるのか、それとも単なる傍観者であるのか、その点について知事の御見解をお伺いしたいと思います。 埼玉県がやはりイニシアティブをとって、インパクトがあることをすることで初めて埼玉県が日本経済をけん引するというスタイルができると考えておりますので、その点について知事の御所見をお伺いしたいと思います。（拍手起こる）
○田村琢実議長 二十番 高木功介議員の再質問に対する答弁を求めます。 〔大野元裕知事登壇〕
◎大野元裕知事 高木功介議員の再質問、埼玉が
ベンチャー企業に対して投資すべきとの観点から質問したところ、積極的に関わるべきか、あるいは傍観者であり続けるのかという御質問に対し、御答弁申し上げます。
ベンチャー企業におきましては、様々な成長へのハードルがあると理解しており、その中の一つは、議員御指摘のとおり、資金あるいは投資の確保にあろうかと思っております。 他方、埼玉県におきましても、これまで様々な
ベンチャー企業が創業もしくは育っていることも事実でございます。令和元年度の創業者実態調査を創業・ベンチャー支援センター埼玉で行いましたところ、三百三十三社から複数の回答として、その経営課題あるいはニーズについてお話がございました。この回答の中で、制度融資や資金繰り等の資金に関するニーズは一割程度にとどまっております。一方で、マーケティング、販路拡大あるいは信用力、認知度といったいわゆるマッチングの部分については、全回答数のうちの約半分を占めております。 したがいまして、埼玉県といたしましては、まずはニーズの高いマッチングの部分を行わせていただくのと同時に、御指摘のとおり投資の部分も私は必要だと思っておりますので、こういった投資の機会も含めたマッチングをしっかりと、伴走型支援も含めて埼玉県が担うことによって、傍観者とならないよう努めていきたいと考えます。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△休憩の宣告
○田村琢実議長 暫時、休憩いたします。午前十時四十九分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－午後一時再開 出席議員 八十九名 一番 二番 三番 四番 六番 七番 八番 九番 十番 十一番 十二番 十四番 十五番 十六番 十七番 十八番 十九番 二十番 二十一番 二十二番 二十三番 二十四番 二十五番 二十六番 二十七番 二十八番 二十九番 三十番 三十一番 三十二番 三十三番 三十四番 三十五番 三十六番 三十七番 三十八番 三十九番 四十番 四十一番 四十二番 四十三番 四十四番 四十五番 四十六番 四十七番 四十八番 四十九番 五十番 五十一番 五十二番 五十三番 五十四番 五十五番 五十六番 五十七番 五十八番 五十九番 六十番 六十一番 六十二番 六十三番 六十四番 六十五番 六十六番 六十七番 六十八番 六十九番 七十番 七十一番 七十二番 七十三番 七十四番 七十五番 七十六番 七十七番 七十八番 七十九番 八十番 八十一番 八十三番 八十四番 八十五番 八十六番 八十七番 八十八番 八十九番 九十番 九十一番 九十二番 欠席議員 二名 八十二番 九十三番 地方自治法第百二十一条第一項の規定により説明のため出席した人 知事 副知事（砂川） 副知事（橋本） 企画財政部長 総務部長 県民生活部長
危機管理防災部長 環境部長 福祉部長 保健医療部長 産業労働部長 農林部長 県土整備部長 都市整備部長 会計管理者
公営企業管理者 病院事業管理者 下水道事業管理者 教育長 警察本部長
△再開の宣告
○小久保憲一副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－△質疑質問（続き）
○小久保憲一副議長 質疑質問を続行いたします。 三十一番 松坂喜浩議員 〔三十一番 松坂喜浩議員登壇〕（拍手起こる）
◆三十一番（松坂喜浩議員） 議席番号三十一番、無所属県民会議、松坂喜浩でございます。 議長の許可をいただきましたので、質問を始めさせていただきます。 まず初めに、期待される教育環境へについてお伺いいたします。 県立高校における教育のＩＣＴ化については、平成三十年度から三年計画でタブレット端末などを整備するとともに、生徒個人所有の端末を授業で活用するＢＹＯＤにより、学習用端末一人一台体制に向けた整備が進められています。 私は、教育のデジタル化とともに、アナログ教育の重要性を忘れてはいけないと痛感しています。平成二十九年九月定例会にて、少年暴行死事件を教訓とした非行防止対策についての私の質問に対し、当時の教育長からは、「家庭環境の問題に対しては、福祉に関する専門家であるスクールソーシャルワーカーが教員とともに対応することが重要と考えて、教育委員会としてもこれまで以上に福祉部局等との連携を密にし、生活保護や就労支援、医療などにもつなげ、生徒を取り巻く環境の課題を解決したいと考えています」という答弁がありました。ここで大事なのは、福祉部局との連携を密にするということであり、縦割りからの脱却ということを私は意味しているものと考えます。 この質問については、吹上秋桜高校を中退した生徒が巻き込まれた事件が発端ですが、同校は多部制定時制高校、いわゆるパレット校であり、県内四校の中でも特に注視し、でき得る支援をしていかなければならない県立高校であります。吹上秋桜高校が開校したのが平成二十二年四月、その初代校長として就任なされたのが高田教育長であり、その基礎を築かれたものと思いますし、感慨深いものがあろうかと思います。 以下、教育長にお伺いいたします。 まず、パレット校としての目的と吹上秋桜高校の現状について、また、先日の報道にもありましたとおり、県内高校生の自殺者が増えていることがありますが、その正確な情報と原因について把握されているでしょうか、お伺いいたします。 次に、今年六月定例会では柿沼議員から、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーを常勤化すること、教育相談員はスクールソーシャルワーカーとして一本化すること、そして勤務条件を統一することについて質問がありました。 常勤化について、教育長答弁は「これらの専門職の役割は、教職員の担うべき業務を専門的知識からサポートするもので、常勤化については、学校の状況や課題に応じて適切な活用や配置の工夫をすることにより、専門職の充実を図ってまいります」というものでありました。また、一本化については、「学校における役割が異なること、募集要項についても分かりづらい表記となっていることから、業務内容が明確となるよう表現を見直します」という答弁でありました。そして、勤務条件を統一することについては、「学校における役割に応じ、配置日数や勤務時間を設定し、給与は月額又は日額と設定しており、報酬額の差については、勤務条件の違いから生じているもの」と、そういう答弁がありました。 そこで、お伺いいたします。 スクールソーシャルワーカーは、家庭環境に課題のある生徒や退学者が多い学校では大変重要な役割であり、常勤化が必要だと考えますが、いかがでしょうか。 教育相談員との一本化ですが、現状では教育相談員が直接生徒からの相談を受け、福祉の視点が必要な場合はスクールソーシャルワーカーにつないでいることから、生徒からの悩み解決に時間がかかってしまうため、体制を改善しなければなりません。教育相談員の職務を含めたスクールソーシャルワーカーの配置がワンストップで対応できるので望ましいと考えますが、いかがでしょうか。 勤務条件を統一することについては、スクールソーシャルワーカーは日額一万四十円、月八日で八万三百二十円、教育相談員は月給十六万九千二百円となっています。現状、スクールソーシャルワーカーが週二日の配置では、生徒の課題が解消できない状態だと伺っております。このまま、たなざらしにしておくわけにいかない勤務条件の格差、是非とも改善し、部局を越えて考える必要があるかと思いますが、いかがでしょうか。 以前の私の質問からも、中学校の進路指導は、生徒の能力や適性、将来の希望や目標を十分把握した上で実施することが大切なことは言うまでもありません。高校進学に向けて、生徒の特性や問題の実態を把握し、入学時から生活指導ができる調査票を教育局として作成し、中学校から進学先の高校に対し、しっかり申し送りするべきであり、また、このことについては今年度から実施していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 また、県で行った今年度十月末時点の就職内定状況調査では、多部制定時制高校の就職内定率が五〇パーセント程度と低い状態であり、進路未決定のまま卒業する生徒がいることも心配されることから、卒業生の就職を支援するための体制を整えることも重要と考えますが、いかがでしょうか。 最後に、教育長は、「あらゆる手段を使って子供たち一人一人の実態把握に努めてまいりたいと考えている」と答弁されていますが、あらゆる手段とは具体的にどのような方法でしょうか。 以上、教育長の見解をお伺いいたします。 次に、大河ドラマと地域振興についてお伺いいたします。 来年、深谷市出身の渋沢栄一翁がＮＨＫ大河ドラマ「青天を衝け」の主人公として登場することは、多くの方に周知されています。私の今回の質問は、その翌年に予定されています大河ドラマ「鎌倉殿の十三人」にもスポットを当て、埼玉県をより全国にＰＲすべきとするものであります。「鎌倉殿の十三人」は、伊豆の北条義時が主人公でありますが、その妻、姫の前ですけれども、比企郡滑川町に館があったとされる比企一族の娘であります。当然ながら、比企一族のドラマ登場が大いに期待されるところであります。 「青天を衝け」「鎌倉殿の十三人」と、二年にわたり埼玉県が大河ドラマに登場するのは初めてのことであり、今後二度とないものと思います。私は、このチャンスを大いに活用すべきだと考えております。 幸い「青天を衝け」の渋沢栄一翁の名は全国に知れ渡っていますが、「鎌倉殿の十三人」の比企一族はといえば、知名度が低いことは否定できません。しかし、比企一族、比企尼は、埼玉の三大偉人と言われる塙保己一、荻野吟子、そして渋沢栄一に劣らない、日本武家政権誕生の立役者と言っても過言ではありません。 では、どうしたら埼玉県の中央部に比企一族あり、比企尼ありとＰＲできるだろうか、「青天」から「鎌倉殿」へと続く二つのドラマを結び付ける何かがあるか、あるいは深谷と比企を結び付けるのは何かと考えました。そして、たどり着いたのが畠山重忠の存在であります。 御存じの方も多いと思いますが、重忠は深谷市川本の出身ですが、後に比企郡嵐山町菅谷に館を構えたといわれています。現在の県立嵐山史跡の博物館の立つ場所であります。畠山重忠を「青天」と「鎌倉殿」をつなぐキーマンと捉え、県立嵐山史跡の博物館内に比企一族のコーナーを特設することによって、「青天」に次いで「鎌倉殿」を活用した埼玉県の歴史教育に大きな役割を果たすものと確信しております。 そこで、県として、教育振興の観点からも嵐山町にある県立嵐山史跡の博物館に坂東武者に関する特別展を開催できないか、また、比企一族に関する展示コーナーが設置できないか、併せて教育長にお伺いいたします。 まだ「青天を衝け」の放送すら始まっておりませんが、渋沢栄一翁によって埼玉県を全国に向かって大いにＰＲを果たした後、その火を絶やすことなく次につなげるものは「鎌倉殿の十三人」関連のＰＲにほかならないと思います。そこで、「青天を衝け」「鎌倉殿の十三人」を一つに結び付けＰＲすることで、新たな観光資源となるものと考えますが、大野知事の見解をお伺いいたします。 次に、
特別支援学校卒業後の医療的ケアについてお伺いします。 一昨年、昨年は、医療的ケアが必要な肢体不自由な方々も含めた生活介護事業所利用者への支援について伺いました。引き続き、今回もやらせていただきます。 令和元年度の県立特別支援学校高等部の卒業生は一千九十八人であり、進路の主な内訳は一般就労三百五十一人、就労継続支援Ａ型二十五人、就労継続支援Ｂ型二百六十五人、生活介護事業所二百七十二人と、平成三十年度と比較し、数字的には同数に近いものでありました。その実数から判断しますと、毎年同数の卒業生がいることから、生活介護事業所利用者が毎年おおむね三百人ずつ増えているということであります。 その実態に鑑み、各自治体にその受皿の状況を確認しても、「現状は問題ありません」との回答でした。しかしながら、医療的ケアが必要な高等部卒業生を受け入れてくれる事業所等の不足を何とか改善できないかと、保護者団体から要望が寄せられているのが現実であります。 さらに、令和十年度までの特別支援学校の児童生徒数の将来推計も出ていて、これからますます生徒数の増加が予測されています。そのような実情からすると、現実には在宅で介護を受けられている方が多いことが推測されます。 まず、私は、こうした実情の背景として、医療的ケアに対応できる看護職員が不足しているものと考えます。昨年の六月定例会で、生活介護事業所の生活支援員及び看護職員不足を県独自で補う体制が必要との私の質問に対し、「県として利用者の状況に応じた職員の配置ができるよう給付の基準を見直していく必要がある。これは全国的な課題であり、国の制度において解決すべきものと考え、他の都道府県とともに給付費の増額など必要な改善を国に要望したところ、平成三十年度の給付費の改定で、看護職員を複数配置している施設に対する加算の拡充などがなされた」と答弁がありました。しかしながら、こうした加算についても、まだまだ利用者が満足するまでには至らず、看護職員不足により在宅での介護を余儀なくされているとも聞いています。 さて、在学生が利用する放課後等デイサービスにおいては、一定の研修を受講した児童指導員や保育士等に、たんの吸引等の医療的ケアを認める制度がとられており、その研修費用の一部を県が助成しています。さきの実情を改善する方法として、その制度を卒業生が利用する生活介護事業所へも拡充していただきたいと思います。 生活介護事業所では、看護師が常勤で配置されていない場合もあることから、医療的ケアが必要な方を受け入れるためには、生活支援員が研修を受講し、受入体制を整える必要がございます。そこで、たんの吸引等の医療的ケアを行うために受講する研修費用等を県が助成することにより、生活介護事業所の生活支援員への支援につながり、一人でも多くの医療的ケアが必要な肢体不自由な方々への支援につながると考えますが、福祉部長に見解をお伺いします。 次に、令和元年台風第十九号から一年についてお伺いいたします。 昨年の台風第十九号は、埼玉県内全域に甚大な被害をもたらしました。その復旧及び被災自治体との連携や事務手続の応援など、県庁を挙げて対応に当たられたことに感謝申し上げますとともに、私の地元の復旧・復興への対応について、環境部をはじめ県土整備部など関係部局の皆様方の御尽力に敬意を表させていただきます。 さて、台風第十九号の大雨による都幾川、越辺川の堤防決壊で浸水被害に遭った東松山市の六百二十三世帯のうち、住宅の再建・補修が終わったのは、九月末現在で五百六世帯、八一・二パーセントとの報告が、東松山市被災者生活再建支援室からありました。東松山市で浸水被害が特に大きかったのは、私の地元の早俣地区で九十二世帯全て全壊、葛袋地区七十三世帯のうち全壊一棟、大規模半壊三十四棟、半壊二十一棟、一部損壊十七棟、毛塚地区百三十二世帯のうち大規模半壊九十八棟、半壊十二棟、一部損壊二十二棟と、まだまだ災害の爪痕が残るような状況でもあります。 市が被災した世帯を対象に行った住宅再建の意向調査から、被災二百九十七世帯のうち、おおむね七五パーセントの二百二十三世帯は補修又は新築して住み続けるとし、将来的には不安はあるものの、現在の場所から離れない方が多数おり、それに向けた住宅再建への作業がいまだ続けられています。その生活再建に向けて、まずやらなければならないことは、全壊した家屋などの解体です。 国が都道府県に対し、解体に関わる災害等廃棄物処理事業の取扱いの通知を出したのが昨年の十一月七日。補助対象となる経費の内訳として、ごみ処理に係る損壊家屋等の解体工事に必要な経費、また、地方自治法第二百五十二条の十四第一項の規定に基づき市町村が県に委託する災害廃棄物処理事務に要する経費などを含められることが明記されました。これがいわゆる公費解体であり、被災者が住宅再建において最も頼らざるを得ない作業でもあります。その通知を受けて、今年の一月十四日から受付を開始、九月末で受付完了という手順で作業が進められたものの、いまだ解体が終了していない現状もございます。 私も、他県の状況がどうなのか岡山県倉敷市に問い合わせてみたところ、全て終了するのに一年半かかったということでありました。埼玉県としても公費解体を行ったのは初めてであり、二度とこの補助金を使うことがないことを望むところですが、万が一あった場合には迅速な対応が求められるものであります。 手続としては、まずは申請家屋が補助対象となるかなどの調査から始まり、家屋解体にかかる経費の積算、業者選定の入札という流れになります。この経費の積算基準については、県単価の解体費用として木材運搬等の大枠のみ提示されているだけであり、被災自治体はそれを基に細部の積算単価を算出しなければならないため、少し時間がかかり過ぎてしまうようにも思います。 埼玉県として、今回の公費解体を踏まえ、危機管理の一環としても公費解体に係る積算基準を、建設工事と同様、すぐにでも対応できるよう細部まで明確化していくことが必要と考えますが、いかがでしょうか。 また、公費解体を踏まえて、埼玉県として関係団体との支援体制をあらかじめ構築しておくべきと考えますが、いかがでしょうか。 以上、環境部長にお伺いします。 次に、看護師・准看護師への支援についてお伺いいたします。 急速な高齢化の進展により医療や介護の需要は大幅に増大することが見込まれ、さらに生産年齢人口の減少により医療・介護を担う人材の確保は、より一層困難となることが想定されます。埼玉県地域保健医療計画（第七次）では、医療従事者等の確保について「医療・介護需要の大幅な増加が見込まれる二〇二五年に向けて、養成のみならず、少子化や人口減少を踏まえた離職防止・定着促進、再就業支援を軸とした総合的な看護職員確保対策を強化していく必要がある」としております。 そして昨今では、コロナ禍における医療体制の構築が重要であり、そのためには圧倒的なマンパワーが必要です。そのためにも看護職員の確保、特に看護師・准看護師の養成は非常に重要であり、早急に取り組むべき課題であります。 県内医師会立の看護師・准看護師養成所、両校合わせて二十六校が地域医療の現場を支える一翼を担っておりますが、ここ数年、受験希望者の減少とともに定員を確保できない養成所もあります。そのような状況の中、まずは看護師・准看護師になるための経済的不安を軽減するとともに、志のある人材を確保していくため、埼玉県看護師等育英奨学金の貸付条件の緩和、特に貸付額の増額、県内で五年間従事することにより奨学金の返還を免除することが必要と考えますが、保健医療部長にお伺いいたします。 次に、移住促進についてお伺いいたします。 埼玉県は「住むなら埼玉」移住総合支援事業として、若者や子育て世代をターゲットとした移住プロモーションを実施しております。その取組の一環としての移住ＰＲ動画「埼玉物語」には期待しているところであります。 さて、県内推計人口から、県全体では人口が微増しているにもかかわらず、市町村別で見ると、六十三市町村中、四十市町村が人口減となっております。特に、県中央部を北東方面から南西に横切る圏央道を挟んで南側では人口が増えている一方、北側、特に西部では五年で五パーセント以上の人口減となった市町村が集中しています。 埼玉県は、移住を希望する子育て世代や高齢者など幅広い世代に本県の良さを知ってもらうため、各市町村の情報や魅力を一元化して発信するなど、本県への移住につなげるための支援を充実させることが重要と考えます。他県に負けない移住政策について、企画財政部長にお伺いいたします。 また、移住を希望する人の中には、埼玉で農業をやってみたいという明確な目的を持った人もいます。「埼玉ではじめる農ある暮らし」という県のホームページを見ると、移住までのステップが紹介されています。 私は先日、小川町移住サポートセンターに寄らせていただき、専従のサポーターさんから、「農ある暮らし」についてお話を聴かせていただきました。小川町では、主に有機農業という仕事と暮らしに力を入れていることから、新規就農者も少数ではありますが増えているということでありました。しかし、その反面、課題もあります。新規就農となると農家住宅が望まれますが、空き家があっても貸家になかなか結び付かず、また、農地の取得にも様々な条件があり、簡単ではないという実態があります。 そこで、農ある暮らしを目的とした移住希望者がスムーズに移住を行えるような支援が必要と考えますが、農林部長に見解をお伺いします。 次に、米の新品種開発についてお伺いいたします。 埼玉県産米を代表する銘柄として、コシヒカリ、彩のかがやき、彩のきずなが挙げられます。埼玉県の主力米となっているのが、彩のかがやき、彩のきずなです。彩のかがやきは食感は良いのですが、天候に左右されやすく収量のぶれが大きいという課題があり、新たな品種改良に取り組んできたところ、二〇〇七年の夏は熊谷市で約四十一度を観測し、彩のかがやきはもとより、コシヒカリ、キヌヒカリなどとともに新たな開発を進めていた約三百種の多くの米が高温障害の打撃を受けてしまいました。その高温障害を受けながらも、奇跡的に残った一株が彩のきずなの原形でした。彩のきずなが二〇一七年に二十六年ぶりに「特Ａ」評価を獲得したことは記憶に新しいかと思います。 県では、このような品種開発に取り組んできたところでありますが、埼玉県産の米の有力な品種を見ると、収穫期が早めのコシヒカリと彩のきずな、収穫期の少し遅い彩のかがやきとなっており、その間に収穫できる有力な品種がないように思います。 そこで、麦との二毛作に活用できるなど埼玉農業の振興に資するような、埼玉県の気候風土に適し、かつコシヒカリ、彩のきずなと彩のかがやきの間に収穫できる新たな品種開発が必要と考えますが、農林部長の見解をお伺いいたします。 最後に、地元問題についてお伺いいたします。 まず、
県道東松山越生線の整備についてお伺いします。
県道東松山越生線は、東松山市中心部から鳩山町を経由し越生町に至る、県西部地区を支える主要な幹線道路です。この県道の東松山市内の箭弓町三丁目交差点から南側の東松山駅方面に向かう区間は、県道深谷東松山線と合わせて、東松山市役所と東松山駅を結ぶ重要な役割を果たしております。この区間の整備を進め、市道部分も合わせて拡幅することで、市役所と駅を結ぶ東松山市の骨格となるネットワークが形成され、東松山市中心市街地の活性化にもつながります。 私も、平成二十八年九月定例会で取り上げましたが、東松山市議会でも今年の九月定例会の一般質問にて、坂本俊夫市議から計画についての質問がありました。 そこで、
県道東松山越生線の箭弓町三丁目交差点から南側の区間の整備の今後の見通しについて、県土整備部長にお伺いいたします。 次に、県道鴻巣川島線の整備についてお伺いいたします。 県道鴻巣川島線は、鴻巣市を起点とし吉見町を経て川島町へ至る路線であり、国道一七号と川島町の国道二五四号を結ぶ地域の東西交通の動脈として、地域間の連携や産業振興の促進に大きな役割を果たしております。この路線の整備促進については、主要地方道鴻巣川島線整備促進期成同盟会としても要望させていただいておりますが、この路線と交差する東松山鴻巣線の吉見町区間では四車線化の事業が進められていることから、県道鴻巣川島線への交通量の影響が予測され、より一層の歩行者の安全確保と渋滞解消対策を進めていただきたいと願っております。 現在、歩道の未整備区間については目に見える形で事業が進められており、また、交差点の整備についても事業に着手していただき、地元から早期完成を望む声が寄せられています。以前にも同様の質問をいたしましたが、県道鴻巣川島線の吉見町及び川島町地内の整備を進めている箇所の現在の進捗状況と今後の見通しについて、県土整備部長にお伺いします。 以上で私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手起こる）
○小久保憲一副議長 三十一番 松坂喜浩議員の質問に対する答弁を求めます。 〔大野元裕知事登壇〕
◎大野元裕知事 松坂喜浩議員の御質問のうち、大河ドラマと地域振興についての「青天を衝け」「鎌倉殿の十三人」を一つに結び付けてＰＲすることについてお答え申し上げます。 渋沢栄一翁が主人公の大河ドラマ「青天を衝け」は、来年二月十四日に放映がスタートする予定であり、地元深谷市では大河ドラマ館を開設、運営し、地元や県内で誘客に向けた情報を発信することとしています。県では、深谷市が設置した推進協議会に参画し地元の取組を支援するとともに、渋沢翁をＰＲする動画の制作、放映などを通じて県外からの誘客を図る取組を行っています。また、ＮＨＫに対しドラマ制作の参考となるよう、地元で親しまれているゆかりのスポットを紹介するほか、渋沢翁のふるさとを訪ねるツアーを企画、実施しております。 令和四年には、比企能員や畠山重忠も登場する大河ドラマ「鎌倉殿の十三人」の放映が決定しており、好機が続きます。坂東札所である東松山の岩殿観音正法寺、嵐山町の菅谷館跡や深谷市の史跡公園など、県内には登場人物と関わりが深いスポットが幾つもあります。引き続きＮＨＫと連絡を密にし、二つの大河ドラマの放映と連動した企画の検討やゆかりの地を巡るツアーなどを通して、広域周遊につなげたいと思います。 併せて、地元市町に対して、大河ドラマの放映に関連した取組やイベントの積極的な開催を働き掛けるとともに、県公式の観光サイト「ちょこたび埼玉」やＳＮＳ、観光情報誌などを活用し、機運醸成を図ります。 今後、二年連続が二度とないとは思いませんが、本県ゆかりの人物が二年連続で取り上げられる大きなチャンスを生かし、地元市町の盛り上がりとも連携しながら、歴史的な人物を切り口とした観光振興に積極的に取り組んでまいります。 〔高田直芳教育長登壇〕
◎高田直芳教育長 御質問一、期待される教育環境へについてお答え申し上げます。 まず、パレット校の目的と吹上秋桜高校の現状について、また、自殺者が増えつつあることから、正確な情報を把握しているのかについてでございます。 多部制定時制高校いわゆるパレット校は、中途退学者や不登校経験者など多様な生徒がいつでも学べる機会を提供するとともに、充実感や達成感を通して自信と自覚を持った生徒を育てることなどを目的として設置しております。吹上秋桜高校の現状につきましては、学校を訪問し、管理職や教員などから現状や課題について聞き取りを行っている職員から適宜報告を受けるとともに、先日は校長から直接状況について聞き取りを行いました。 また、自殺者の正確な情報と原因の把握につきましては、事例が発生するたびに速やかに詳細な報告を求めるとともに、その事実に向き合い、なぜ自殺に至ったのか、また、学校として何かできなかったのかなど背景調査を行い、原因の把握に努めております。 次に、スクールソーシャルワーカーの常勤化についてでございます。 令和二年六月定例会の柿沼貴志議員の一般質問でお答えしたとおり、スクールソーシャルワーカーなどの専門職の役割は、教職員の担うべき業務を専門的知識からサポートするものです。継続的に生徒を支援するためには、スクールソーシャルワーカーをはじめとした専門職員などと教職員がより一層連携を強化し、学校全体で支援を行っていくことが重要です。スクールソーシャルワーカーの常勤化につきましては、現在、国において配置の在り方等について調査研究が行われておりますので、その結果を踏まえ適切に検討してまいります。 次に、スクールソーシャルワーカーによるワンストップでの対応についてでございます。 様々な悩みを抱える生徒に対する支援は、まずは身近な存在である教員が生徒の状況をきめ細やかに把握し、必要に応じてスクールソーシャルワーカーなど専門職員などと連携し対応していく必要があると考えております。そのため、友人関係や家族関係などの生徒のささいな悩みや不安を気軽に相談できるよう、相談業務の経験が豊富な教育相談員を配置しています。また、家庭環境などに課題を抱え、医療や福祉などにつなげる必要がある場合には、福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーを活用しております。いずれも重要な役割を担っていただいており、必要な職であると考えております。 生徒の悩みの解消に時間がかかるという御指摘につきましては、これまで以上に教員と外部人材が連携を密にし、迅速な対応が図れるよう学校を支援してまいります。 次に、スクールソーシャルワーカーの勤務条件の改善についてでございます。 勤務条件については、学校における役割に応じ、資格要件や配置日数、勤務時間を定め、給与は月額又は日額として設定しております。報酬額の違いにつきましては、月当たりの配置日数によるものでございまして、時給単価に換算いたしますと、スクールソーシャルワーカーは教育相談員よりも高く設定しているところでございます。 次に、入学時から生活指導できる調査票を教育局として作成し、中学校から高校に対してしっかりと申し送りすべきであり、今年度から実施することについてでございます。 高校に入学する生徒の特性や課題の実態を把握し、中学校から高校へ支援をつないでいくことは大変重要であります。そこで、学校では、特別な支援を必要とする生徒が円滑に学校生活を送ることができるよう、県が作成した個別指導用のシートなどを活用し、一人一人のニーズに応じたきめ細かい支援に取り組んでおります。 また、県では、中学校の管理職や教職員を対象とした会議や研修において、指導計画などを本人や保護者の意向に配慮した上で高校へ引き継ぐよう周知しております。高校に対しても、校長会や教務主任が集まる会議などにおいて、生徒の情報を中学校から適切に引き継ぎ、生徒の実態を把握した上できめ細かい生活指導を行うよう改めて指示してまいります。 次に、卒業生の就職を支援するための体制を整えることも重要と考えるが、いかがかについてでございます。 特別な支援が必要な生徒を就職につなげていくことは重要であると考えております。そこで、高校では、就職が決まらないまま卒業する生徒に対して、ハローワークの就職支援担当者と教員が連携して、一人一人の実情に応じた個別の就職支援を行っております。今後、進路担当者や就職支援教員を対象とした研修会などで、こうした個別の就職支援をより丁寧に行うよう各学校に指示してまいります。 次に、あらゆる手段を使って子供たち一人一人の実態把握に努めるとのことだが、具体的にどのような方法かについてでございます。 高校では、入学する生徒について、中学校から提供される情報のほか、直接中学校へ聞き取りに行くなどして、学習面、行動面、健康面の課題や家庭環境など、生活指導を行う上で必要な情報を収集し、実態の把握に努めております。また、入学後においても、生徒や保護者との面談や関係機関との連携を通して情報を収集し、高校生活における指導に活用しております。今後も、中学校と高校における相互の連携体制の更なる強化に努め、全ての生徒が充実した学校生活を送ることができるよう、しっかりと取り組んでまいります。 次に、御質問二、大河ドラマと地域振興についてお答え申し上げます。 まず、嵐山史跡の博物館における坂東武者に関する特別展の開催についてでございます。 令和四年に放送されるＮＨＫ大河ドラマ「鎌倉殿の十三人」では、畠山重忠や比企一族の比企能員など埼玉ゆかりの武士が重要な役柄で登場すると伺っております。議員お話しの嵐山史跡の博物館は、畠山重忠の館跡と伝わる場所にあり、「中世の城と武士の博物館」をキャッチフレーズに地域の歴史や文化財について展示し、紹介してまいりました。大河ドラマによって、これらの武士や関連する文化財などが今まで以上に注目されることが見込まれます。埼玉の歴史や文化財などの魅力を県内外に発信するまたとない好機となることから、大河ドラマの放送に合わせ、その時代をテーマとする企画展を嵐山史跡の博物館において開催することを検討してまいります。 次に、比企一族に関する展示コーナーの設置についてでございます。 比企能員やその一族は、今から約八百年以上前の人物であり、残念ながら当時の史料はほとんど残っておりません。しかし、比企地域には比企一族ゆかりと伝わる寺もあり、「吾妻鏡」など後世の歴史書や文学にも多くの記述が残っております。こうした伝承や文学を活用し、比企一族をはじめ埼玉ゆかりの武士たちについて、企画展の中で展示することを検討してまいります。 〔山崎達也福祉部長登壇〕
◎山崎達也福祉部長 御質問三、
特別支援学校卒業後の医療的ケアについてお答え申し上げます。 生活介護事業所は、障害の重い方に対し食事や排せつなどの介護や日常生活上の支援を行う通所施設であり、
特別支援学校卒業後の進路の一つとなっています。令和二年三月末現在で県内三百十六か所、定員六千九百十六人であり、前年度末と比べ二十六か所、定員四百十二人分が増加しています。 一方、医療技術の進歩などにより、たん吸引や経管栄養などの医療的ケアを必要とする重度の障害児者が増加しています。現在、医療的ケアに対応可能な生活介護事業所は全体の約三割であり、身近な地域で必要なサービスを提供するためには、受入施設を更に確保することが重要となっています。 議員お話しの看護職員に対する加算の充実に加え、生活介護事業所において研修受講により医療的ケアができる生活支援員が増えるようになれば、医療的ケアが必要な
特別支援学校卒業生の支援の充実につながるものと考えます。県といたしましては、議員御提案の研修費用の助成なども含め、生活支援員の研修受講が進むような具体策を検討し、医療的ケアが必要な障害者の受入れが進むよう取り組んでまいります。 〔小池要子環境部長登壇〕
◎小池要子環境部長 御質問四、令和元年台風第十九号から一年についてお答え申し上げます。 まず、公費解体に係る積算基準を、すぐにでも対応できるよう細部まで明確化しておくことについてでございます。 大規模災害時にいち早く家屋等の県民の財産を復旧するためには、事前の準備と初動対応が重要です。昨年十月の台風第十九号では、議員お話しのとおり、本県として初めて公費解体の対応が求められました。そこで、県では、翌十一月に市町村の廃棄物担当者を対象として家屋解体の説明会を開催し、市町村の手続が正確かつ迅速に進むよう支援いたしました。十二月には国の基準を基に埼玉県解体業協会の意見等を参考にして、積算単価などの基準を市町村に示したところでございます。大規模な災害では被災家屋の損傷の程度など様々なケースが発生するため、今回の基準だけでは不十分な点もあったと認識しております。 一方、一部の市町村からは、「基準が細か過ぎると、地域の実情に合わず使いにくい」などの声も聞いております。今後、台風第十九号における対応状況を市町村から改めて聞き取り、課題を整理した上で、多数の公費解体が発生するような場合でも迅速に対応できる基準となるよう十分に検討してまいります。 次に、関係団体との支援体制をあらかじめ構築しておくことについてでございます。 台風第十九号では、災害廃棄物の収集運搬や仮置場のオペレーション等において、あらかじめ一般廃棄物連合会や環境産業振興協会との災害時の支援協定を締結していたことが功を奏したと考えております。二つの団体は、県と連携を図りながら発災直後の東松山市の現場に入り、早俣地区をはじめとした被災地区で大量に発生したごみを効率的に撤去し、また、仮置場に持ち込まれる廃棄物の適切な分別、整理を数か月にわたり実施していただきました。 家屋解体をはじめ、迅速かつ円滑に災害廃棄物処理を行うためには、こうした早い段階からの専門的な知見を踏まえた対応が必要です。そこで、現在、埼玉県解体業協会と県及び市町村等との災害時の支援協定締結に向けて調整を進めているところでございます。 今後とも、家屋解体を含めた災害廃棄物処理が迅速かつ円滑に実施されるよう、市町村や関係団体との支援体制の構築とその実効的な運用に努めてまいります。 〔関本建二保健医療部長登壇〕
◎関本建二保健医療部長 御質五、看護師・准看護師への支援についてお答え申し上げます。 本県の看護職員数は、平成三十年十二月末現在で全国第七位の六万八千七百二十二人であり、直近の十年間の伸びでは、増加数で全国第四位、増加率で全国第一位となっております。 一方、十八歳人口が減少する中、県内の看護師等養成所の受験者数は減少傾向にあり、さらに受験者は准看護師より正看護師、看護師等養成所より大学を選択する傾向があります。看護師と准看護師養成所の受験者総数は、平成二十三年度入学の九千八百二十人から令和二年度入学の四千八百七十一人と、約五〇パーセント減少しております。 また、こうした中、養成所の学生に対する県の奨学金の利用者も、平成二十三年度の百六人から、令和二年度では現時点で四十六人と年々減少しております。さらに、今年度から開始された高等教育の無償化制度により、低所得世帯の学生の実質的な負担はなくなっております。経済的支援としての県の奨学金の意義は変わってきており、貸付条件の緩和や貸付額の増額については、慎重に検討する必要があると考えております。 一方で、議員御提案の県内で五年間従事することにより奨学金の返還を免除することは、医師の奨学金制度においても、特定の地域や診療科への誘導に効果的な対策となっております。今後の看護師需給の動向や県内各地域の看護師不足の状況を分析し、より効果的な奨学金制度の活用について検討してまいります。 〔堀光敦史企画財政部長登壇〕
◎堀光敦史企画財政部長 御質問六、移住促進についてのうち、他県に負けない移住政策についてお答え申し上げます。 本県は、県全体の人口は増加しているものの、圏央道以北を中心に人口減少が進んでいるため、平成三十年度から本格的に移住促進プロモーションを実施しています。その効果もあり、移住相談件数は平成二十九年度と令和元年度で比較すると約七五パーセント増加しており、増加率は全国三位、関東で一位でございます。 折しも、コロナ禍において東京都が今年五月に初めて転出超過となった一方で、本県は転入超過が続いており、四月から十月までの合計は全国一位となっております。これはテレワークの普及により、都心に近く自然豊かな本県への移住に注目が集まっていることなどが考えられます。 こうした状況を追い風にして、今年度、県では新たにテレワークをテーマとした動画「埼玉物語」を作成し、ＳＮＳを活用した広報を始めました。この動画は、他県にも例のないドラマ仕立ての十秒の短編を十二本作成し、順次公開していく手法で、長期にわたりプロモーションを行うものでございます。 本日までに第四話まで公開しております。閲覧数は、公開から一か月で約三万回と大変好評を得ております。動画の効果は、県と市町村の情報を一元化した移住サイト「住むなら埼玉！」の閲覧数にも表れており、昨年度同時期と比較して三倍以上になっております。 今後も、このような工夫を凝らした手法で埼玉の魅力や優位性を前面に打ち出して積極的に移住情報を発信するなど、他県に負けないよう移住政策をより一層充実してまいります。 〔強瀬道男農林部長登壇〕
◎強瀬道男農林部長 御質問六、移住促進についてのうち、「農ある暮らし」の移住がスムーズに行える支援についてお答え申し上げます。 農ある暮らしは、家庭菜園を楽しむものから本格的な農業を目指すものまであり、県では、相談窓口で移住希望者の要望を聴いて、ニーズに合った支援を行っています。家庭菜園を楽しみたい方には、移住促進に取り組む市町村の中で、市民農園や農園付き住宅がある市町村相談窓口を紹介しています。また、移住希望者の様々な要望に応えるには、地域の情報を持つ移住支援者の協力も重要であり、県では、各地の移住支援者の交流会を開催し情報やノウハウを共有することで、相談対応力の向上を支援しています。 さらに、本格的な農業を目指す方には、農業技術がなければ、まずは農業大学校を勧め、一定の技術があれば、市町村やＪＡが協力して設置している「明日の農業担い手育成塾」を紹介しています。担い手育成塾では、就農希望地で指導農家から実践的な指導を受けた後、実際に営農する農地を確保できるよう支援しています。また、様々な地域情報を持つ指導農家や地域の方に、農地や住宅の確保などについても協力していただいています。担い手育成塾は、現在、県内二十四地区に設置されており、更に新たな地区での設置を推進してまいります。 今後とも市町村や関係機関と連携し、移住希望者のニーズに応じた農ある暮らしがスムーズに実現できるよう支援してまいります。 次に、御質問七、米の新品種開発についてお答え申し上げます。 現在、米の生産では規模拡大が進んでおり、これを更に進める上では、作業量が多く、機械・施設を計画的に使用する必要のある収穫・乾燥作業時期の分散が重要です。田植の時期については、農業用水が確保できる時期が限られることや作業を集中的に行うことが効率的であることから、地域ごとに一定の期間に集中しています。このため、収穫時期を分散するには、田植から収穫までの期間が異なる複数の品種が必要となります。 そこで、県では、栽培期間が短いコシヒカリや彩のきずなと、期間が長い彩のかがやきに加え、これらの間に収穫できる新品種を開発しています。この品種の栽培では、夏の暑い時期に稲の穂が出ることが想定されるため、食味の良さに加え高温耐性を持つよう開発を進めており、現在、有望系統について農家のほ場で栽培試験を行っています。また、この品種は麦を収穫した後に田植をする栽培も可能であり、二毛作栽培にも活用し得るものです。 埼玉農業の振興に資するような新品種を完成させられるよう、全力で取り組んでまいります。 〔中村一之県土整備部長登壇〕
◎中村一之県土整備部長 御質問八、地元問題についてお答え申し上げます。 まず、(一)
県道東松山越生線の整備についてでございます。 この県道の箭弓町三丁目交差点から南側百メートル区間は、東松山駅と市役所を結ぶルートの一部でありながら幅員が狭いため一方通行であり、また、歩行者の安全性の確保も課題となっております。このため、令和二年度から道路の拡幅及び無電柱化について検討を始め、現在、測量及び設計に着手したところです。設計が終わり次第、地元の皆様へ説明を行い、用地取得に向けた測量、物件調査などを進めてまいります。 今後も地元の皆様の御理解と御協力をいただきながら、事業の推進に努めてまいります。 次に、(二)県道鴻巣川島線の整備についてでございます。 吉見町及び川島町の県道鴻巣川島線では、現在、歩道が連続していない箇所を中心に整備を進めております。まず、吉見町荒子地内の衛生研究所入口交差点の北側三百メートルの区間につきましては、令和二年六月までに歩道整備に係る全ての地権者から契約をいただくことができました。今後は、土地の引渡しが終わり次第、速やかに歩道工事に着手してまいります。 次に、川島町下小見野地内の二百八十メートル区間につきましては、現在、用地買収率が五三パーセントとなっております。引き続き用地取得を進めるとともに、まとまった用地が取得できたところから順次歩道工事を進めてまいります。 次に、川島町上伊草地内の八十メートル区間につきましては、令和三年一月から、残る未整備区間の工事に着手し、令和三年三月の完成に向けて取り組んでまいります。 また、吉見町の万光寺交差点は見通しが悪く右折帯もないことから、現在、交差点改良を行うための測量及び設計を進めております。設計が終わり次第、地元の皆様へ説明を行い、用地取得に向けた測量、物件調査などを進めてまいります。 引き続き地元の皆様の御理解と御協力をいただきながら、自転車、歩行者の安全と円滑な交通の確保に取り組んでまいります。 〔三十一番 松坂喜浩議員登壇〕
◆三十一番（松坂喜浩議員） 御答弁いただいた中から、教育長に二点、保健医療部長に一点お伺いさせていただきたいと思っております。 スクールソーシャルワーカーの常勤化について御答弁いただきました。考え方も分かりましたし、また、国の配置の在り方を見てということもありました。そしてその中でも、教育長が答弁の一番最後に、「全ての生徒が充実した生活が行われるように支援していきたい」というお話がございました。 県内の高校の中にも、いろんな状況の学校があって、たまたま今回は吹上秋桜高校を挙げておりますけれども、いろいろな問題を抱えている学校であったり、子供たちの悩みがあったりという学校が多数あります。その中で、スクールソーシャルワーカーの常勤化ということをお願いしたんですけれども、この吹上秋桜高校でいきますと週二日ということでありましたけれども、これは教育事務所単位でも結構だと思うんです。県内東西南北でいいと思うんですが、大体、問題を抱えている学校というのは把握されていると思うんですけれども、そういった学校のあるエリアで常勤化し、そこを拠点として相談を受けられる窓口とするシステムを検討していただけないか。 教育相談所にスクールソーシャルワーカーを配置するということであったんですが、なかなかワンストップまでいかないということにつながるかと思います。是非とも拠点校をつくって配置していただけるよう御検討いただけないか、再質問させていただきます。 それとともに、処遇、勤務条件でありますけれども、先ほど八万円と十六万九千円というお話をさせていただきました。確かに配置日数の差はあろうかと思いますが、スクールソーシャルワーカーさん、逆に週四日、月十六日出ますと大体十六万円くらいになろうかと思います。勤務条件というとやはり金額になろうかと思いますが、そういったことも検討いただければありがたいと思っております。そして、平準化を図っていただければありがたいと思います。 その点について、二点お願いします。 そして、保健医療部長にもお伺いさせていただきたいんですが、なかなか看護師・准看護師不足、ここで受験者数も大分減っているということでもあるんですが、他県の状況を見ると、五年間勤務した上で返還金の免除ということをされている県は結構あります。埼玉県も他県の状況を見ながら検討していただけないか、回答いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。（拍手起こる）
○小久保憲一副議長 三十一番 松坂喜浩議員の再質問に対する答弁を求めます。 〔高田直芳教育長登壇〕
◎高田直芳教育長 松坂喜浩議員の御質問一、期待される教育環境へについての再質問にお答え申し上げます。 初めに、スクールソーシャルワーカーの常勤化についてでございます。拠点校などとして県内全域をカバーできるような仕組みが整えられないかという御趣旨だったかと存じます。 現在、スクールソーシャルワーカーにつきましては、県内に四か所、教育事務所がございますけれども、そこに一名ずつ配置し、全ての県立学校が利用できる状況をつくっております。さらに、再三お取り上げいただいておりますけれども、私が校長を務めさせていただきました吹上秋桜高校をはじめ多部制の定時制高校などには、八校にスクールソーシャルワーカーを配置して、全ての定時制高校が利用できる状況になっております。 既に全ての学校で活用できるように配置をしております。答弁の中でも申し上げましたけれども、多部制定時制高校の生徒をはじめ、県立高校の生徒の中には様々な課題を持って今、一所懸命頑張っている生徒がたくさんおります。中途退学を経験した者、不登校を経験した者、家庭の環境が非常に厳しい者、あるいは特別な支援が必要な子供たち、いろんな生徒がおります。学校には、それぞれの課題に対して専門的立場から御支援いただくスタッフがどうしても必要だと思っております。もちろんスクールソーシャルワーカーは非常に大事な職だと思っておりますが、それらの皆様にバランスよく応援していただくことが、私としては大切かなと思っているところでございます。 二つ目の勤務条件についてでございます。 答弁でも申し上げましたとおり、資格要件あるいは必要とされる日数などを定めまして、それぞれ日額あるいは月額でお支払いさせていただいております。スクールソーシャルワーカーの常勤化ということとも関連いたしますけれども、私としては、いろんなスタッフの方にバランスよく応援をしていただくためということもありまして、現在、吹上秋桜高校には週三日の勤務をお願いしているところでございますので、御理解いただきたいと存じます。 〔関本建二保健医療部長登壇〕
◎関本建二保健医療部長 松坂喜浩議員の御質五、看護師・准看護師への支援についての再質問にお答え申し上げます。 県内で五年間従事することによって奨学金の返還を免除することについて、他県の状況も踏まえて検討すべきだということについてでございますけれども、五年間従事することによって奨学金の返還を免除することにつきましては、先ほどの答弁でも申し上げましたように、医師の奨学金の制度においても特定の地域などへの誘導に効果がある対策だと認識しております。 御指摘のとおり、他県の状況も踏まえまして、しっかりと検討させていただきます。 〔高田直芳教育長登壇〕
◎高田直芳教育長 ただ今の松坂喜浩議員の御質問一、期待される教育環境へについての再質問の答弁の際、吹上秋桜高校の勤務日数を「週二日」と申し上げるべきところ、「週三日」と誤って答弁いたしました。謹んで訂正させていただきます。申し訳ございませんでした。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△休憩の宣告
○小久保憲一副議長 暫時、休憩いたします。午後二時七分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－午後三時二分再開 出席議員 九十名 一番 二番 三番 四番 六番 七番 八番 九番 十番 十一番 十二番 十四番 十五番 十六番 十七番 十八番 十九番 二十番 二十一番 二十二番 二十三番 二十四番 二十五番 二十六番 二十七番 二十八番 二十九番 三十番 三十一番 三十二番 三十三番 三十四番 三十五番 三十六番 三十七番 三十八番 三十九番 四十番 四十一番 四十二番 四十三番 四十四番 四十五番 四十六番 四十七番 四十八番 四十九番 五十番 五十一番 五十二番 五十三番 五十四番 五十五番 五十六番 五十七番 五十八番 五十九番 六十番 六十一番 六十二番 六十三番 六十四番 六十五番 六十六番 六十七番 六十八番 六十九番 七十番 七十一番 七十二番 七十三番 七十四番 七十五番 七十六番 七十七番 七十八番 七十九番 八十番 八十一番 八十二番 八十三番 八十四番 八十五番 八十六番 八十七番 八十八番 八十九番 九十番 九十一番 九十二番 欠席議員 一名 九十三番 地方自治法第百二十一条第一項の規定により説明のため出席した人 知事 副知事（砂川） 副知事（橋本） 企画財政部長 総務部長 県民生活部長
危機管理防災部長 環境部長 福祉部長 保健医療部長 産業労働部長 農林部長 県土整備部長 都市整備部長 会計管理者
公営企業管理者 病院事業管理者 下水道事業管理者 教育長 警察本部長
△再開の宣告
○田村琢実議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△質疑質問（続き）
○田村琢実議長 質疑質問を続行いたします。 二十九番 辻浩司議員 〔二十九番 辻浩司議員登壇〕（拍手起こる）
◆二十九番（辻浩司議員） 越谷市選出、埼玉民主フォーラムの辻浩司でございます。 今回、一般質問をするに当たり、御意見をお寄せいただきました方々、様々な知見を御提供いただきました皆様に、この場を借りて感謝申し上げます。 それでは、議長の許可をいただきましたので、通告に従い、順次質問いたします。 一点目に、アフターコロナにおける知事のリーダーシップについて質問します。
新型コロナウイルス感染症の拡大は、ウイルスの持つ毒性そのものよりも、感染拡大を防止するために実施された、いわゆる三密回避などの様々な社会的防衛措置による影響によって、人類史上幾度もないような深刻な状況に見舞われております。この状況は良くも悪くも社会構造に大きな変化をもたらすもので、この変化にどう向き合い、未来を展望していくのか、目の前の感染拡大や経済的な打撃に対する個別的対応策をとりつつも、大きな視点で時代を見ていくことが、今、私たちには問われていると思います。 コロナ禍と呼ばれる言い回しに象徴されるように、この問題は単なる一感染症の流行という医療、公衆衛生上の課題という性格にとどまらず、社会のあらゆる領域に多大な影響をもたらしています。そして、そのことによって、私たちの社会が抱えてきた様々なぜい弱性が、コロナ禍によって一斉にあぶり出されたという側面があります。 これまでの日本では、新自由主義的政策の下に、感染症病床などの病床削減や保健所の統廃合、医療従事者の不足が進み、平常時でもぎりぎりの状態で回しているところに、
新型コロナウイルス感染症が襲い掛かりました。一斉休校で子供たちが日中、家にいることにより、勤務の変更による減収や在宅勤務をしながらの家事や育児による精神的な負担は、シングルマザーなどのひとり親家庭をますます苦しめました。虐待やネグレクトなどの家庭で育つ子供にとっては、日中の避難場所であった学校という場所が失われることになりました。給食の提供がなくなったことで栄養面に支障が出た子供もいました。自殺者も増加し、その中でも女性の自殺者の増加が目立ちます。非正規などの不安定雇用の労働者は、雇用の調整弁として真っ先に切り捨てられています。 新しい生活様式や三密回避という行動変容は、人と人とのつながりを断ち切る側面もあり、人との接触がなくなったことで認知症や鬱病の症状が進行した人もいます。公共施設も休止し、公園などの場所にも集まることがはばかられ、地域の中から居場所が奪われ追い立てられていきました。 非接触型社会という言葉を初めて耳にしたときに、私は、何とも言えない気持ちの悪い感覚に陥りました。まるでＳＦ映画に出てくる近未来社会を見せられている気持ちになったからです。あらゆる場面で人と人が接触することや集まることが制限され、その代替手段として登場した在宅でのリモートワーク、
オンライン授業に始まり、オンライン飲み会はまだしも、オンラインキャバクラまで来ると、最初は冗談かと思うようなことが、現実に私たちの生活の中で始まるようになりました。こういったことに対するもやもやした気持ちを感じているのは、私だけではないと思います。 東京で感染が突出して広がっていく事態は、東京一極集中のぜい弱さを露呈しました。満員電車に乗っていかなければならない東京にオフィスを構えるということは、もはやステータスではなくなり、リスクになりつつあります。また、これまで増え続けていた東京の人口も、都内に移り住む人の数よりも出ていく人の数が多い転出超過が、七月から十月まで四か月連続で続いています。つまり、東京から人が逃げ始めているわけです。東京近郊の埼玉県には、東京と運命共同体となるのか、独自のスタンスを発揮できるのかが、今問われています。 このように、コロナ禍によって社会の有様が大きく変わろうとしています。コロナ以前から抱えていた私たちの社会の問題点が、コロナ禍によって臨界点を超え、雪崩を打って変わろうとしている、そんな時代の節目にあるのが今ではないでしょうか。そのような時代にあって、大野知事は埼玉県知事に就任されたわけでございます。 そこで、お伺いします。知事は、歴史的転換点であるコロナ禍の時代にあって、知事の職責を務められるに当たり、自ら自治体のリーダーとしてどうあるべきと考えるのか、御所見をお伺いします。 二点目に、コロナ禍をバネに「脱炭素化」社会の実現をについて質問します。 かつては、環境か経済かという二項対立で捉えられていた環境問題でしたが、気候変動が要因と考えられる自然災害の多発や感染症のまん延などの時代状況を考えると、もはや環境問題は経済発展と対極に存在するわけではなく、むしろ経済を維持していくためにクリアしなければならない必須命題と捉えるべき時代となりました。 国においては、菅総理が二〇五〇年温室効果ガス実質排出ゼロを宣言しました。アメリカでは、気候変動への対応で国際的枠組みから離脱し自国の経済発展に比重を置くトランプ氏が大統領選に敗北し、気候危機への対応を重視するバイデン氏が勝利するなど、国際情勢が動いています。このような情勢変化の中、埼玉県としても気候危機への対応について、改めて強い姿勢を示していくときではないかと考えます。 本県も、水害など度重なる被害によって経済や県民生活に多大なダメージを受け、そのために大きな財政出動を余儀なくされています。 コロナ禍からの経済復興のための一つのキーワードとして、グリーンリカバリー（緑の復興）という概念があります。グリーンリカバリーとは、これまでの大量生産、大量消費、大量廃棄型の経済に復興するのではなく、これを機に脱炭素型の循環型社会をつくるために公共投資をしていくことで、経済復興を果たそうという政策です。 ＥＵでは、再生可能エネルギーの普及や電気自動車への転換、航空機から鉄道輸送への転換などのための巨額のインフラ支援などが実施され、脱炭素化を促進していますが、残念ながら日本では、これまでの新型コロナウイルス対策、経済再生のための補正予算の内容を見るに、脱炭素化に向けたメニューは乏しいのが現状です。子供や孫が生存できる環境をつないでいくための最後にして最大のチャンスとしてこのコロナ禍を捉え、再生可能エネルギーの拡大やＺＥＨ対策、森林対策、排出量取引制度の推進などにしっかり予算を充てていくことが求められます。 これらに積極的に取り組み、内外に対し明確な意思を示すため、大野知事には、埼玉県として気候危機宣言を発出していただきたいと考えます。また、宣言を出すだけではなく、それらの実効性を担保するために、県の地球温暖化対策実行計画の見直しも必要と考えますが、このことについての知事のお考えをお聞きします。 三点目に、子どもの居場所としてプレイパークを拡げる取組をについて質問します。 コロナ禍における外出自粛期間中、図書館や公民館などの公共施設は軒並み休止に追い込まれました。公園は立入りが制限されたり遊具が使用禁止となったりし、公園で子どもが集まって遊んでいると近隣住民から通報されるという現象が起きました。学校は休校となり、親は在宅勤務や失業、休業により家にいる時間が増え、いや応なしに家族が一日中家で過ごす時間が増えました。そのことによって、虐待やＤＶが増えたというデータもあります。 また、最後のとりでともいうべき子ども食堂や学習支援など、市民団体やＮＰＯの主催する場所も休止を余儀なくされました。家庭という最も安全な居場所があるではないかと考える方もいるかもしれませんが、それは恵まれた家庭を基準とした捉え方です。 さて、埼玉県では、コロナ禍以前から、子供の居場所づくり推進事業として子どもの居場所の重要性に着目し、子ども食堂や無料塾、プレイパークなどを子どもの居場所として位置付け、これを拡げていく取組を行っています。今回はその中のプレイパークについてお聞きします。 プレイパークとは、通常の公園などでは禁止されることの多い、火をたいたり、穴を掘ったり、廃材で小屋を作ったりといったことも含めて、禁止事項のない冒険遊び場のことであり、子どもが子どもらしくいられることによって、結果として生きる力や子どもたち同士で共同して遊ぶ力を育む場所のことです。県内には週四日以上開催している常設のプレイパークが二か所あり、プレイパークの開催に取り組むＮＰＯ法人などの市民団体が二十四あります。 コロナ禍にあって子どもの外遊びの重要性が改めて再認識されています。川崎市子ども夢パークは、緊急事態宣言下で子どもが一斉休校し施設の閉鎖が相次ぐ中、非常時だからこそ、居場所を失い、生きづらさを抱えた親子の最後のとりでとして守り続けたいと開園を続けました。このようにプレイパークは、単なる数ある子どもの遊び場であるだけでなく、重要な居場所としての機能があります。 しかし、こういった固定的な場所を確保していくということは、土地の確保や担い手の確保などの課題があります。その穴を埋める方策として、移動型プレイパークという取組があります。移動型プレイパークとは、ワンボックスカーに遊び道具を載せて、プレイワーカーと呼ばれるスタッフが同乗して、街の様々な場所で簡易的な遊びを出現させるという取組です。東日本大震災などの被災地においても、子どもの遊び場がなくなりストレスが高まる中で、移動型プレイパークが好評を得たなどの事例もあります。 そこで、子どもの居場所としてのプレイパークを増やしていくために、移動型プレイパークなど多様な手法でプレイパークを増やしていくべきと考えますが、プレイパークに対する県の支援策について、福祉部長の御所見をお伺いします。 四点目に、奥山自然林の保全・再生で熊と人間の共生をについて質問します。 昨年、今年は熊が人里に相次いで現れたり、人身事故も多く発生している事態となっています。埼玉県にも秩父地方を中心にツキノワグマが生息しており、今年十月末時点におけるツキノワグマの出没件数は五十二件で、二十二頭捕獲、有害とされ殺処分されております。 元来、熊はおとしなく、人の気配を感じると逃げたり隠れたりして人と出会わないようにするという習性を持っているにもかかわらず、熊による被害が多発している背景には、熊が好んで食べるドングリのなるブナ、コナラ、ミズナラなどの落葉広葉樹林が昔と比べて減少していること、もう一つには、里山などの人手を掛けて管理する山林が、山村の過疎化、高齢化で人が入らなくなったことによって、以前のような野生動物を寄せ付けない環境ではなくなり、奥山で活動していた熊が人が入らなくなった里山に下りてくるようになったという社会環境の変化が考えられます。 ツキノワグマは埼玉県レッドリストでは準絶滅危惧２型に評価されており、県は個体数維持が必要との理由からツキノワグマの狩猟自粛を狩猟者に呼び掛けていますが、目撃されたり集落近くに出没するだけで捕獲や駆除の対象となりがちです。また、イノシシや鹿などの捕獲を目的としたわなに熊が誤って掛かってしまう錯誤捕獲については、捕獲後に自然界に放す放獣が原則となっていますが、熊の放獣には危険が伴うために専門家による放獣体制がなければ、結局、駆除されてしまうことが多いと聞きます。 私は、熊と人が共存していくためには、熊の豊富な餌場である落葉広葉樹林を増やし、おなかをすかせた熊が里に下りてきて食べ物をあさらなくて済むように、熊の生存できる自然環境を再生していくことが必要と考えます。 石川県小松市では、今年、例年の五倍を超える熊の出没があり、人身事故も発生したことを受け、熊を森に帰そうと呼び掛け、熊がドングリを食べられる餌場をつくるとともに、循環型の森林づくりを推進するための寄附をガバメントクラウドファンディングで募集しています。熊の出没、捕殺という人と熊の不幸な連鎖を断ち切り、熊のすめる森をつくることで人と熊の共生を図り、また、市民による森づくりの促進を行っております。埼玉県としても見習うべき点があると感じます。 本県でも、森林再生の財源として期待される森林環境譲与税を市町村が使い、放置人工林を広葉樹を中心とした自然林に転換していくことを進めていくために、市町村に対し情報提供してはいかがでしょうか。農林部長の御所見をお伺いします。 また、捕獲された熊については、駆除ではなく、奥山に放獣できるよう放獣体制の構築が必要です。神奈川県などでは専門業者に熊の放獣を委託するなどの措置を講じています。埼玉県でも放獣体制を確立すべきと考えますが、環境部長の御見解をお伺いします。 五点目に、「
労働者協同組合」を拡げ、多様な人たちが働く場づくりをについて質問します。 現代日本において「働く」というと、企業などに雇われて働くという働き方を思い浮かべる人が多いと思います。雇用されるとどうしても経営者の意向が強くなります。高齢者や出産・育児世代の女性や障害者など、働く上で様々な配慮が必要な人たちは、どうしてもそういった労働の場からはじき出される傾向があります。 これに対して、働く人たち自らが出資という形でお金を出し合って組合を作り、働く人たち自身が経営することを基本原理とする「
労働者協同組合」という考え方があります。日本においては、ワーカーズコープやワーカーズコレクティブと呼ばれる事業体がこの理念の下に数多く活動しており、福祉や子育て支援、若者の支援、地域の居場所づくりや見守りなど、営利企業が手を出しにくいが地域にとっては必要なサービスを提供しています。 しかしながら、この
労働者協同組合は法律で定められた法人格ではなく、これらの事業体は便宜上、ＮＰＯ法人や企業組合法人などの法人格を取得したり、人格なき社団として活動してきました。この
労働者協同組合を法制化しようと、一九九〇年代から法制化を求める運動が始まり、様々な政局の波に左右されながらも、粘り強い運動が続けられてきました。そして、今月四日の臨時国会において、ついに
労働者協同組合法が全会一致で成立しました。 現代のコロナ禍において仕事を失う人が増えている中、新たな仕事起こしとして、この
労働者協同組合が期待されるところです。法律公布後、二年以内に施行されるとされておりますので、県としては、事業者への普及啓発や設立の相談など積極的に起業支援をしていただきたいと考えます。 また、その内容が多岐にわたるため、担当部局の設置のみならず、横断的な協議会の設置なども必要と考えます。自治体職員対象の学習会なども必要と考えます。 広島市では、
労働者協同組合の設立を後押しする「『協同労働』プラットフォーム」事業を実施しています。私も以前視察しましたが、この事業によって、地域住民による竹やぶの間伐整備や土砂災害被災地での食堂、地域のサロンなどの事業が支援を受けて展開されていました。 埼玉県として、新しい働き方であるこの
労働者協同組合をどのように推進していくのか、知事の御所見をお伺いします。 六点目に、障害のある子どもとない子どもが共に学ぶ教育について質問します。 一つ目に、通常の学級で学ぶ障害のある子どもの実態把握についてお伺いします。 これまで障害のある児童生徒は特別支援学校への就学を原則とし、例外的に認定就学者として小中学校へ就学することを可能にしていた従来の学校教育法施行令が二〇一三年に改正され、本人・保護者の意向を踏まえ、市町村の教育委員会が総合的な観点から就学先を決定するという形に変わりました。これにより認定就学者の定義も変わり、障害がある児童生徒が通常の学級で学ぶことは、法的にも例外ではなくなったと解釈できます。現在、障害がありながらも地域の小中学校の通常の学級に通う児童生徒は、直近の二〇二〇年二月の調査によれば、小学校が三十五名、中学校が十二名、合計四十七名が在籍していると伺っております。 特別支援学級や特別支援学校は、少人数で児童生徒本人のペースに合った教育を受けられるという側面もありますが、学び育つ場を分けられることで、障害のある子どもとない子どもが共に育ち合う機会が奪われるという致命的な欠陥があると考えます。「教育」という言葉は、「教え育てる」と書きますが、私は、「共に育つ」と書く「共育」の側面も重要な要素であると考えています。障害者は生きていても不幸と決めつけて犯行に及んだ相模原障害者施設殺傷事件の植松聖死刑囚に象徴される優生思想や様々な差別事件の背景には、子どもの頃から障害のある人と育ち合った経験がないことにあると思います。 私は、昨年六月定例会の一般質問で、障害のある子どもとない子どもが同じ教室で共に学んでいる様々な事例を紹介し、共有することを教育委員会として取り組むべきと提案し、当時の小松教育長からは、障害のある児童生徒とない児童生徒が共に学ぶ好事例の共有をするとの答弁をいただきました。あれから一年半がたちましたが、その後の進捗状況について、新しく就任されました高田教育長にお伺いいたします。 また、二〇一五年より教育委員会と障害者団体との間に、「共に学ぶ教育の推進に向けた共同研究会」という会を立ち上げ、通常の学級で障害のある子どもが共に学んでいる実態を把握し、公的な支援の在り方と子ども同士の助け合いのようなインフォーマルな支援の実態などを多角的に把握していく取組がなされていると伺っております。 しかしながら、この研究会での成果や検討の状況などを県のホームページ等で検索しても見つけることができませんでした。同研究会の中でも、学びの実態把握をするだけでなく、その内容を県民に発信していくことが課題となっていると伺っております。通常の学級で共に学ぶ実態を県民と広く共有していく情報発信について、教育長のお考えをお聞きします。 次に、県立高校の統廃合による障害のある生徒の進学先の影響についてお聞きます。 現在、県立高校の統廃合が行われています。障害のある生徒が高校進学を希望する場合、県立高校が受皿となっている実態があります。私の知人でも、知的障害や身体障害があり、県立の定時制高校に進学し学んだ方がかつて何人もいました。現在、県立高校の統廃合や定時制高校数の減少によって、こういった障害のある生徒の受皿が狭くなってきているのではないかというふうに危惧しております。 また、少子化にもかかわらず、特別支援学校への進学を希望する児童生徒の増加によって、教室不足が深刻な問題となっております。その一つの要因として、これまでは障害があっても通常の学級で学んできた児童生徒が、県立高校数の減少によって入試への合格が難しくなり、結果として特別支援学校への進学を希望するようになり、生徒数の増加につながっている面もあるのではないかと推察します。 いずれにしましても、県立高校には多様な生徒の受皿となってきた性格があり、その役割を小さくすることがあってはならないと考えます。このことについて、教育長のお考えをお聞きします。 七点目に、児童養護施設や自立援助ホームを退所後の住まいの確保について質問します。 児童養護施設や自立援助ホームの退所者が安定した生活を確保していくためには、住宅確保の際の保証人の問題や、家賃が生活費の大きなウエイトを占めるなどの多くのハードルがあります。 東京都足立区では、区内の児童養護施設等の退所者に対して、施設での共同生活から地域の中での自立生活へステップアップする支援として、五年間を限度に区営住宅に入居できる制度を実施しています。大野知事は、「誰一人取り残さない埼玉県の実現」を目指しておられますが、生まれ育った環境によって、その後の人生の格差が生じることはあってはならないと考えます。 埼玉県においても、児童養護施設等の退所者に対し、自立して生きていけるよう、住まいの確保についてどのように対応していくのか、福祉部長にお伺いします。 また、足立区のように県営住宅を活用した住まいの確保を支援していくことについて、都市整備部長のお考えをお聞きします。 八点目に、地元問題について質問します。 そのうち一つ目として、
都市計画道路浦和野田線（元荒川工区）の整備における住民の合意形成についてお聞きします。
都市計画道路浦和野田線の元荒川工区は、国道四号から北越谷地区を経て東武鉄道との立体交差に至る延長一・三キロメートルの都市計画道路です。一九八七年に現在の都市計画決定がされてから、既に三十三年が経過しております。近年、県が発表した案では、河川への影響を避け、河川にかからないルートにするために道路の位置を南下させ、北越谷地区の市街地を貫くルートにしたいと説明されました。 環境への影響を心配する声が出ていることを受け、地元の環境保護団体「元荒川の自然を守る会」が今年九月に北越谷地区の住民に対してアンケートを実施しました。四百九十世帯に配布したアンケートのうち、約二五パーセントの百二十二世帯からの回答がありました。道路建設による立ち退き区域に該当する住民からは、高齢を理由に五十年住み続けた家を引き払い引っ越すことが困難であるという声や、道路に隣接する地域からは、騒音や振動、大気汚染の心配から道路建設に反対する声や、建設するにしても地下方式など住環境への影響を低減させることを求める声などが数多く寄せられました。 私は、道路建設など公共事業を進める際には、いわゆる「鳥の目」と「虫の目」の両方の視点が必要だと考えます。埼玉県全体をふかんしたときに、現在途切れている道路がつながることで東西交通の強化や渋滞解消という利益が得られることは事実であると思います。一方で、大型道路建設によってたくさんの車が通過することになる建設予定地周辺に暮らす人たちは、住環境や自然環境に影響を受けることになります。そのどちらか一方を優先するのではなく、時間をかけながら合意を形成していくのが行政の役割であると考えます。 私は、道路建設に反対しているのではなく、住民合意の形成作業に関し、丁寧に時間をかけて行ってほしいと考えております。私の感触では、北越谷地区内には、道路建設に対してはいまだ賛否両論あり、さらにはそもそもこの問題についてよく知らない方も多くいるという実感を持っております。現時点では、住民への合意形成作業は十分とは言えないと私は感じています。 そこでお伺いしますが、これまで県が行ってきた説明会で出された意見や県に寄せられた意見はどのような内容であったのか、お聞かせください。また、より丁寧な住民合意の形成のために今後どのような努力をなさるおつもりか、県土整備部長の御所見をお聞きします。 二つ目に、新方川の治水対策についてお聞きします。 二〇一五年九月の関東・東北豪雨では、越谷市で観測史上最大となる四十八時間で三百一・五ミリの降雨を記録するなど、県の南東部を中心に甚大な被害が発生しました。新方川流域の越谷市付近では、市街地の水の排水が間に合わずあふれてしまう内水氾濫が起きるなどの被害がありました。昨年の台風第十九号襲来の際にも再び内水氾濫を起こしてしまい、東武鉄道せんげん台駅前が水没し、線路も冠水しました。せんげん台駅前は、テレビ報道では水害の状況を伝える定番の中継スポットとなっていますし、ＳＮＳ上では「せんげん台は越谷のヴェネツィア」とやゆされております。 今必要なのは内水氾濫に対処するために千間台の排水量の増加をすることです。そのために、県としては新方川の洪水時の水位を下げる効果のある治水対策として、河道の拡幅などを早急に進めるべきと考えますが、新方川の河川改修の現状と今後の見通しについて、県土整備部長にお伺いします。 最後に、大落古利根川の護岸の修繕についてお聞きします。 大落古利根川は越谷市と松伏町の境界を流れておりますが、越谷市増林地内において水際に設置されたコンクリート護岸が部分的に破損し、護岸の背面の土が流出してしまう状態が続いております。「堤防が削られて、大雨が降ると怖い」などの声が住民から上がっており、早急な修繕が必要であると考えますが、県土整備部長の御所見をお願いします。 以上でございます。（拍手起こる）
○田村琢実議長 二十九番 辻浩司議員の質問に対する答弁を求めます。 〔大野元裕知事登壇〕
◎大野元裕知事 辻浩司議員の御質問に順次お答え申し上げます。 まず、アフターコロナにおける知事のリーダーシップのお尋ねでございます。 議員御指摘のとおり、
新型コロナウイルス感染症は世界中で日常を一変させ、ひとり親家庭の生活困窮や子供の貧困、非正規労働者の失業をはじめ、社会的弱者とされる方々がより一層困難な状況に置かれるなど、様々な課題を浮き彫りにいたしました。 一方、コロナ禍においても社会経済活動を継続していくため、テレワークの推進や学校のＩＣＴ化、キャッシュレス決済の導入など、新しい技術が急速に私たちの生活に浸透してまいりました。これらの急激な社会の変化や人々の価値観の変容の結果、人と人とのつながりが断ち切られた社会としてはならないと思います。 新たな社会をつくり上げるためには、ＤＸや働き方改革が必要であり、行政では手続のオンライン化やＡＩ、ＲＰＡの活用など、行政手続のデジタル化を進めてまいります。 他方、どんな社会においても、誰一人、どの地域も取り残さない日本一暮らしやすい埼玉県を実現することが私の信念であります。アフターコロナの不確実な将来に対しては、単に人とのつながりを断ち切るのではなく、例えば、福祉や人とのつながりへの細やかな配慮の行き届いたＤＸ化もあるということを、県民の皆様とビジョンとして共有することが必要です。女性を含め、あらゆる人にとって働きやすい職場をつくるためのＤＸを活用した働き方改革、あるいはリモートワークを通じた家庭の復権、さらには様々な世代の交流の速やかな回復につながる、オンラインと直接の訪問の両方の長所を生かした高齢者福祉施設の感染症防止対策の構築、徹底などが有効と考えます。 コロナ後における社会の在り方について検討を進め、感染症防止対策と社会経済活動を両立させバランスをとっていく。そのために県議会をはじめ市町村や関係団体の皆様と協力しながら、引き続き全力で県政運営にまい進してまいります。 次に、コロナ禍をバネに「脱炭素化」社会の実現をのお尋ねのうち、気候危機宣言の発出についてでございます。 国内外において地球温暖化の影響と考えられる深刻な気象災害が多発し、今後も更にこのリスクが高まることが指摘されています。本県においても、台風や豪雨による災害の甚大化や熱中症患者の増加など気象災害が深刻化しており、危機感を持っております。こうした認識の下、本年三月に、県の有識者会議の御意見や国のエネルギー政策を踏まえ、実現可能性も強く意識して地球温暖化対策実行計画を策定したところであります。 県計画策定後の十月、菅義偉総理は所信表明演説において、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現を目指すことを宣言されました。これを受け、十二月一日の国の成長戦略会議では、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けたグリーン成長戦略を盛り込んだ実行計画を取りまとめました。国会では十一月に衆参両院で気候非常事態宣言を決議し、国としても気候変動への強い危機感を表明したものと重く受け止めています。 議員お尋ねの気候危機宣言は、裏付けのある見通しが立って初めて打ち出すべきものです。気候変動への危機意識を一層高めつつも、国のグリーン成長戦略や県の実行計画との整合性を図りつつ、県民の生命や社会経済活動などを守り抜くという強い覚悟を持って、全力で地球温暖化対策に取り組むための実効的な施策を構築してまいります。その上で、気候危機宣言の必要性について検討したいと思います。 次に、地球温暖化対策実行計画の見直しについてでございます。 本年三月に策定した県の地球温暖化対策実行計画は、環境と経済の好循環を生み出しながら、脱炭素社会の実現を二〇五〇年以降のできるだけ早期に実現することを将来像としています。その実現に向け、再生可能エネルギーの活用をはじめ、建築物の低炭素化や目標設定型排出量取引制度の推進、森林の保全・整備、さらには脱炭素社会をリードする産業の育成などを対策として位置付けています。 気候変動を取り巻く国内外の情勢は、正に大きな転換点を迎えています。産業界を見ても、経済発展のためには環境との両立を図っていかなければならないと意識しなければならない時代になってまいりました。今後、脱炭素社会に向けた国内外の議論や地球温暖化への取組は、ますます活発になってくると考えます。 私は、今年八月、全国知事会のプロジェクトチームにおいて、県が対策を進めていくためには、国において温室効果ガス排出の実質ゼロを実現するための実効的な道筋を示すべきであると、小泉進次郎環境大臣に直接お話しいたしました。今後、国によりグリーン成長戦略に関する議論やエネルギー基本計画のエネルギーミックスの見直しが進められると考えております。 県としても、エネルギー政策など国の議論や取組を踏まえながら、二〇五〇年に脱炭素社会を実現するためのシナリオの検討、さらには二〇三〇年までに講ずべき対策などを鋭意検討してまいります。その結果、必要に応じて実行計画の見直しを図るなど、時宜を逃すことなく的確に対処させていただきたいと考えています。 最後に、「
労働者協同組合」を拡げ、多様な人たちが働く場づくりをについてのお尋ねでございます。 先日、国会で成立した
労働者協同組合法は、
労働者協同組合を設立し、持続可能で活力ある地域社会の実現に資することを目的としています。働く人自らが出資し、自らの意見を反映した事業に従事する
労働者協同組合は、仕事と生活の調和を図りながら意欲と能力に応じて働くことができることから、多様な就労機会の創出につながります。また、
労働者協同組合は幅広い分野で事業が実現できることから、地域貢献的な事業からベンチャーにより地域を活性化させる事業まで、地域における多様な需要に応じた事業が行われることが期待されます。 私自身、国会議員時代に協同組合振興研究議員連盟の幹事として法制化に取り組んできたこともあり、当時の思いを考えれば、今は隔世の思いであります。 県といたしましては、このような新しい働き方となる
労働者協同組合について、まずは、地域課題の解決に取り組む県民の皆様に説明会などを開催して、しっかり周知を図ってまいります。また、組合の設立に関する相談に対応するほか、庁内横断的な会議を立ち上げるとともに、市町村向けに研修会も実施してまいります。 広島市では、主に六十歳以上の方々による協同労働の仕組みを活用した地域課題解決のための事業に対して、既にきめ細やかな支援を行っています。これらの先進事例についても情報収集し、今後の県の支援策について検討します。 多くの
労働者協同組合が設立され、その活動を拡げ、地域課題の解決の担い手から、多様な役割を担える本来の
労働者協同組合の役割が果たされるよう、積極的に取り組んでまいります。 〔山崎達也福祉部長登壇〕
◎山崎達也福祉部長 御質問三、子どもの居場所としてプレイパークを拡げる取組をについてお答え申し上げます。 新型コロナウイルスの感染が拡大する中、子ども食堂は活動を休止したり、別の形での運営を余儀なくされたりしており、三密を回避しやすいプレイパークの役割が重要になっていると認識しています。 県では、プレイパークを拡げるため、実際に運営している方などをアドバイザーとして、活動を始めようとする方の元に派遣し、立ち上げを支援しております。 また、今年度開催した「
こども食堂フォーラム」では、プレイパークを運営している方に御登壇いただき、運営方法やコロナ禍における活動状況などの事例を広く紹介していただきました。さらに、県社会福祉協議会と連携して、こども食堂応援基金などを活用し、プレイパークの立ち上げや活動の充実のための費用を助成しており、移動型プレイパークに必要な資機材や消耗品も助成対象となります。 移動型プレイパークは様々な場所で活動できることから多くの子どもが利用でき、コロナ禍の中で有用と考えます。フェイスブック等を通じて移動型を含めプレイパークの理念や活動内容などを広く御紹介するとともに、見学会を開催するなどの取組を進めていく予定です。 県としては、コロナ禍にあっても子どもたちが誰一人取り残されることのないよう、子どもの居場所づくりに積極的に取り組んでまいります。 次に、御質問七、児童養護施設や自立援助ホームを退所後の住まいの確保についてのうち、児童養護施設等の退所者に対し、自立して生きていけるよう、住まいの確保についてどのように対応していくのかについてお答え申し上げます。 児童養護施設等の退所者は、身寄りがない場合や親の支援が期待できない場合が多く、自立の道を歩むためには様々な支援が必要となりますが、とりわけ住居支援は重要となります。本県では、住居支援として大学などに進学した方には在学中の期間、就職した方には二年間家賃を貸し付け、五年間就労することで返済が免除となる制度を設けています。また、アパートを借りる際に身元保証人がいない場合には、児童養護施設等の施設長に身元保証人になってもらえるよう、損害賠償等に関する保険費用を県が負担しています。 さらに、経済的な理由で進学を諦めることなく将来の夢を目指してもらえるよう、低額な家賃で住居を提供し、社会福祉士が様々な悩み事に対してきめ細やかに相談に応じる「希望の家」を設置しております。こうした住居に関する支援も行っていますが、更なる充実を求める声も出ています。 県としては、児童養護施設等の退所者や施設職員の御意見を丁寧に伺うとともに、他の自治体の事例なども調査し、退所者が誰一人取り残されることのないよう、住居確保の支援に全力で取り組んでまいります。 〔強瀬道男農林部長登壇〕
◎強瀬道男農林部長 御質問四、奥山自然林の保全・再生で熊と人間の共生をのうち、市町村が森林環境譲与税を使い、放置人工林を広葉樹中心の自然林に転換していくための情報提供についてお答え申し上げます。 昨年度から始まった森林経営管理制度により、市町村が森林環境譲与税を活用し、森林所有者自らが管理できず林業経営に適さない森林について、所有者から委託を受けて管理する仕組みができました。市町村がこうした仕組みを活用していくためには、まずは森林を長期的に管理することへの不安感を和らげることが重要であると考えています。このため、奥山など林業経営に適さない人工林については、将来的に人手を掛けずに管理できるよう、針葉樹と広葉樹が混ざった針広混交林や広葉樹林に移行させることが有効と考えられます。 これまで県では、林業経営に適さない人工林について、水源地域を中心に針広混交林の造成や広葉樹の森の再生などを約一万ヘクタール行ってまいりました。この中で、広葉樹が自然に生えてくる間伐の仕方や、その土地に適した広葉樹の選び方など、広葉樹が生育するために必要な技術的な知見を積み重ねてまいりました。 県としては、こうしたノウハウを生かし、市町村が多様な生物が生息できる放置人工林の広葉樹林化に取り組めるよう、積極的に情報提供を行ってまいります。 〔小池要子環境部長登壇〕
◎小池要子環境部長 御質問四、奥山自然林の保全・再生で熊と人間の共生をのうち、捕獲した熊の放獣体制の確立についてお答え申し上げます。 熊の放獣については住民の安全確保が大前提であり、放獣されても人里に魅力的な餌が豊富にあることを知った熊が再び現れることに、地域住民は大きな不安を抱いております。そのため、地元の市町村からの理解は得られにくく、里山において捕獲した熊の放獣は大変難しいところであります。 そこで、県では可能な範囲で熊の放獣に取り組んでおります。具体的には、奥山の標高の高い地域において鹿を捕獲する事業を行っておりますが、熊が誤ってわなに掛かっていた場合には、麻酔銃で眠らせた上でわなを外して放獣することとしております。 今年は全国で熊の出没が相次いだことから、国は関係省庁による連絡会議を十月に開催し、熊の出没や被害の状況を共有いたしました。それを受け、県でも十一月二十四日に熊に関する市町村との連絡会議を開催し、追い払い、放獣及び有害捕獲といった熊対策について、情報提供や意見交換を行いました。 今後とも関係市町村等と連携し、熊の生存と人間の生活環境との調和をどう図るかなど幅広に研究してまいります。 〔高田直芳教育長登壇〕
◎高田直芳教育長 御質問六、障害のある子どもとない子どもが共に学ぶ教育についてお答え申し上げます。 まず、(一)通常の学級で学ぶ障害のある子どもの実態把握についてのうち、共に学ぶ好事例の共有の進捗状況についてでございます。 障害のある児童生徒が通常の学級で障害のない児童生徒と共に学ぶことは、多様性を認め合い、将来、地域社会の一員として共に生活していく上で、大変意義あるものと考えております。 議員から御提案いただきました共に学ぶ好事例を共有することにつきましては、市町村の担当者を集めた会議を二回開催し、担当者からの好事例の発表や事例についてのグループディスカッションなどを行ったところでございます。例えば、障害の特性で友達との関わりが苦手な生徒への配慮として、学年集会で教員からコミュニケーションの取り方などについて具体的に指導を行うことで、生徒同士が自然に関わり合うようになった事例がございました。また、音が聞き取りにくい児童への配慮として、補聴器を使用したときにどのような聞こえ方をするのかなどについて学級で説明することにより、児童同士が円滑に会話することができるようになった事例がございます。 今後もこのような好事例を積極的に収集し、共有を図ってまいります。 次に、通常の学級で共に学ぶ実態を県民と広く共有していく情報発信についてでございます。 障害のあるなしにかかわらず、児童生徒が共に学び合う事例を広く県民の方々に知っていただくことは重要であると考えております。これまでは県教育委員会のホームページに、義務教育段階における特別支援教育の仕組みや障害のある児童生徒に対する教員向けの指導方法などを紹介してまいりました。 今後は、議員御指摘のとおり、これらの情報に加え、通常の学級で障害のあるなしにかかわらず児童生徒が共に学んでいる事例を積極的に発信してまいります。 次に、(二)県立高校の統廃合による障害のある生徒の進学先の影響についてでございます。 県では、県内の公立中学校卒業者数が令和十一年三月までに六千人程度減少すると見込んでいるため、高校の現状や地域バランスなどに十分配慮しながら、計画的に県立高校の再編整備を進めていく必要があると認識しております。 議員御指摘のとおり、定時制高校をはじめ、県立高校には障害のある生徒や不登校の経験のある生徒など、様々な支援が必要な生徒も在籍しており、多様な生徒の受皿としての役割は重要であると考えております。そこで、昨年策定いたしました第一期の再編整備計画におきましても、飯能新校には様々な事情を抱える生徒の通学の利便性に配慮し、引き続き定時制課程を設置することといたしました。 県立高校の再編整備に当たりましては、県立高校の多様な生徒の受皿としての役割にも十分留意した上で、引き続き丁寧な検討を進めてまいります。 〔濱川敦都市整備部長登壇〕
◎濱川敦都市整備部長 御質問七、児童養護施設や自立援助ホームを退所後の住まいの確保についてのうち、県営住宅の活用についてお答え申し上げます。 県営住宅は公営住宅法に基づき建設したものであり、低所得の世帯で原則として親族と二人以上で同居するなどの入居要件がございます。県では、本来の入居要件に合わない方であっても、様々な理由で住宅確保に困っている方に対して、空き住戸の一時的な入居を認める特例制度を設けております。この制度は国の承認を得た上で、本来の入居対象者に支障のない範囲で実施するものです。 最近の事例としては、令和元年十月の台風第十九号による浸水被害等で御自宅に住めなくなった方に対して、県営住宅の提供を行いました。また、令和二年四月からは、新型コロナウイルスの影響により住宅確保が困難となった方への提供を実施しています。 今後は、児童養護施設などを退所され、住宅にお困りの方に対しても同様の対応ができるよう、福祉部と連携を図りながら実施に向けて検討してまいります。 〔中村一之県土整備部長登壇〕
◎中村一之県土整備部長 御質問八、地元問題についてお答え申し上げます。 まず、(一)
都市計画道路浦和野田線（元荒川工区）の整備における住民の合意形成についてでございます。
都市計画道路浦和野田線は、越谷市内の国道四号から江戸川に架かる野田橋に至る延長約八・三キロメートルの県東部地域の東西連絡を強化する幹線道路です。このうち、国道四号から東武伊勢崎線との立体交差に至る約一・三キロメートルの元荒川工区は、河川と道路を一体的に整備する計画でしたが、道路構造や景観の保全、自然環境や沿道住宅への影響などの課題があり、未着手となっております。 そのため、県では課題解決に向け、周辺自治会や「元荒川の自然を守る会」などで構成されている「浦和・野田バイパス問題連絡協議会」と継続的に意見交換を行ってまいりました。また、平成十七年度からは越谷市と「浦和野田線元荒川工区検討会」を設置し、トンネル案、橋りょう案、左岸平面案など六つのルート案の比較検討を行ってまいりました。その結果、国道四号や県道足立越谷線などの幹線道路との接続や事業の実現性などから、道路が河川敷にかからない左岸側を通るルートを選定いたしました。平成三十年度及び令和元年度には、このルート変更について、沿線住民を対象にした説明会を十四回開催し、延べ約八百七十名の御出席をいただき、地元調整に努めてまいりました。 まず、県が説明したルート変更について寄せられた意見はどのような内容であったのかでございます。早期整備を望む声がある一方で、自然環境や住環境への影響、道路の必要性などについて御意見をいただきました。いただいた意見につきましては、説明会で検討結果を改めて御報告するなど、丁寧な合意形成に努めております。 次に、今後の合意形成の進め方についてでございます。 現在、変更ルート案に係る騒音、振動、大気質などの環境予測や関係機関との協議を進めており、結果が調い次第、令和二年度中に地元説明会を開催したいと考えております。今後も地元越谷市と連携し、ルート変更に係る都市計画の手続に向け、地域の皆様との合意形成を図ってまいります。 次に、(二)新方川の治水対策についてでございます。 新方川は、事業区間十・九キロメートルのうち下流から国道四号戸井橋までの八・一キロメートルは改修済みであり、現在、戸井橋から一級河川起点までの二・八キロメートル区間の河川改修を実施しています。せんげん台駅周辺の浸水被害軽減には、戸井橋から東武鉄道に工事を委託している鉄道橋までの河川改修が極めて重要であります。 現在の進捗状況ですが、鉄道橋については、令和二年三月に上部工の架設が完了し、現在、鉄道橋の護岸工事を進めております。併せて、河道の流下能力を確保するため、下流の改修済区間において河道内の樹木伐採及び土砂撤去を実施しております。 今後の見通しですが、引き続き、残る鉄道橋の護岸工事を実施し、その後、鉄道橋に近接する大枝人道橋の架換えや樋管工の整備を行うこととしております。今後とも地元市と連携を緊密に図り、沿川住民の方々の御理解と御協力をいただきながら、せんげん台駅周辺の浸水被害軽減に向け、新方川の整備を推進してまいります。 次に、(三)大落古利根川の護岸の修繕についてでございます。 越谷市増林地内の大落古利根川のコンクリート護岸につきましては、四か所で経年的な劣化による破損を確認しております。この護岸の修繕につきましては、現地の状況から、工事用車両の搬入路などについて検討を行う必要がございます。 令和二年度は現地測量と設計を行い、搬入路の確保など地元調整ができ次第、護岸の修繕を進めてまいります。 〔二十九番 辻浩司議員登壇〕
◆二十九番（辻浩司議員） それでは、二点再質問させていただきます。 一点目は、二番のコロナ禍をバネに「脱炭素化」社会の実現をの関係で知事に再質問します。二点目は、プレイパークの関係で福祉部長に再質問いたします。 まず、「脱炭素化」社会の関係ですが、知事は気候危機宣言を発出するに当たっては、この裏付けとなる根拠が必要ではないか、施策が必要ではないかということをおっしゃっていました。ただ単にパフォーマンスとして宣言を出すだけでは駄目だという、実務的な知事ならではの御答弁だったと思います。また一方で、時宜を逃さずに取り組んでいくというような御答弁もありました。 私は、社会が動くときとか人々の行動が変わるときというのは、やっぱり潮目があるんだと思うんですね。この機を敏感に読み取って社会を前に進めていくというのが、政治の役割だというふうに思っています。そして今、例えば日本においては、菅総理が二〇五〇年までに温室効果ガス実質ゼロを打ち出したり、また、環境投資に二兆円の基金を創設するとか、いろんな方針を出しております。また、国際的にも機運が高まっている中で、正に今がそのときではないかなというふうに考えております。 このことを踏まえて、正に今この時宜を逃さず、もちろん裏付けも取りながら、しかし大きな強い姿勢を出すためにも、気候危機宣言を発出するのは今ではないかというふうに考えますが、この時宜について知事の御見解をお聞かせください。 また、次のプレイパークの関係ですが、プレイパークは居場所として重要であるということで、埼玉県はプレイパークとか子どもの居場所に対して非常に先進的な取組もしているし、また見解も持っていらっしゃるというふうに感じました。 その中で、移動型プレイパークというまた一つ特別な形態ですが、これも非常に有用だと評価していただきました。ただ、この移動型プレイパークというのは、実際には車両の確保が必須課題となってきます。 こういったものを所有できるかどうか、また県が所有するのかどうか等々を詰めていく必要があると思いますが、この移動型プレイパークを実施するに当たっての車両の確保について、お考えをお聞かせいただければと思います。
○田村琢実議長 二十九番 辻浩司議員の再質問に対する答弁を求めます。 〔大野元裕知事登壇〕
◎大野元裕知事 辻浩司議員の御質問二、コロナ禍をバネに「脱炭素化」社会の実現をの再質問、今が気候危機宣言を発出する潮目ではないか、逃さずに早期に対応をという御質問だったというふうに思います。 私は、気象災害が深刻化している現状に強い危機感を持っています。危機宣言を発出するとか、数十年後について宣言するという、正に議員のお言葉を借りればパフォーマンスを行うことは簡単であります。しかしながら、そのためには実効的な対策を行うことが肝要であり、実効的にするためには国のグリーン成長戦略や地球温暖化対策実行計画との整合性を図る必要があると思っています。 先ほど御答弁申し上げた際に、今年の八月に小泉進次郎環境大臣に対して直接国における温室効果ガス排出ゼロを実現するための道筋を示していただきたいとお話しをしました。実はこれには後日談がございまして、十一月の全国知事会で菅総理や閣僚の皆様とお会いしたときに、非公式な席でありますが、小泉進次郎環境大臣から、改めて埼玉県としてカーボンゼロ宣言ができないかという話を私に直接持ち掛けてまいりました。その際に私は、十月に菅内閣としてグリーン戦略を見直すとおっしゃったその直後でございますので、これからいわゆるエネルギー基本計画等を政府として取りまとめるのであろうと、こういった取りまとめをして実効的な施策を政府が示してからおっしゃるのであれば、私としてはしっかりとした議論をさせていただく用意があると、このように申し上げたところでございます。 正に時宜を逃すことなく的確に対応するべく、政府の施策等もにらみながら、県民の生命や社会経済活動を守り抜くという強い覚悟の下、全力で地球温暖化対策に取り組んでいくことはしっかりと明言させていただき、時宜を逃すことなく気候危機宣言なり、エネルギー政策のためのいわゆるカーボンゼロ宣言等についても、その後検討させていただきたいというふうに考えております。 〔山崎達也福祉部長登壇〕
◎山崎達也福祉部長 辻浩司議員の御質問三、子どもの居場所としてプレイパークを拡げる取組をの再質問にお答え申し上げます。 移動型プレイパークの車両の確保への支援という再質問だったというふうに思います。 先ほどもお答え申し上げましたが、移動型プレイパークについても、必要な資機材や消耗品はこども食堂応援基金などを通じた助成制度の対象となり得るものでございます。車両を対象にするかどうかにつきましては、基金を管理している県社会福祉協議会とも今後協議してまいりたいと考えております。
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△次会日程報告
○田村琢実議長 以上で、本日の日程は終了いたしました。 明九日は、午前十時から本会議を開き、知事提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問を続行いたします。
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△散会の宣告
○田村琢実議長 本日は、これにて散会いたします。午後四時十分散会
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