昭和６３年 １２月 定例会十二月定例会第六日（十二月六日）昭和六十三年十二月六日（火曜日）第六日 議事日程 一 開議 午前十時 二 知事提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問 十四番 船津 弘君 二十五番 佐藤輝彦君 三十一番 穂坂邦夫君 三 次会日程報告 十二月七日（水） 午前十時開議、質疑質問続行 四 散会本日の出席議員 九十三名 一番 遠藤俊作君 二番 福岡友次郎君 三番 秋谷昭治君 四番 浅古 登君 五番 永沼正吉君 六番 持田謙一君 七番 山口仁平君 八番 秋山 清君 九番 黒田重晴君 十番 町田潤一君 十一番 森戸由祐君 十二番 岡 真智子君 十三番 青木俊文君 十四番 船津 弘君 十五番 渡辺利昭君 十六番 神保国男君 十七番 石田勝之君 十八番 永野庫吉君 十九番 天野清一君 二十番 諏訪善一良君 二十一番 新井弘治君 二十二番 並木利志和君 二十三番 伊利 仁君 二十四番 利根田康年君 二十五番 佐藤輝彦君 二十六番 岡本富夫君 二十八番 秋元安紀君 二十九番 高橋幸寿君 三十番 藤原幸朗君 三十一番 穂坂邦夫君 三十二番 井田恵夫君 三十三番 吉田政雄君 三十四番 荒井藤次君 三十五番 小島敏男君 三十六番 瀬山 賢君 三十七番 大沢立承君 三十八番 井上新一郎君 三十九番 田代甲子雄君 四十番 大石忠之君 四十一番 谷古宇勘司君 四十二番 高橋正平君 四十三番 秦 哲美君 四十四番 熊野 巌君 四十五番 西村 暁君 四十六番 田村さわ子君 四十七番 大川修司君 四十八番 福田 実君 四十九番 星野謹吾君 五十番 相川宗一君 五十一番 秋本昌治君 五十二番 金子圭典君 五十三番 深井 明君 五十四番 野村輝喜君 五十五番 武田春太郎君 五十六番 大山敏夫君 五十七番 斎藤 博君 五十八番 小泉 信君 五十九番 藤井俊男君 六十番 和田清志君 六十一番 西村広行君 六十二番 沢田恒二君 六十三番 栗原 稔君 六十四番 小沢喜之君 六十五番 岡野義一君 六十六番 丸山正幸君 六十七番 宮崎守保君 六十八番 本木欣一君 六十九番 松下 誠君 七十番 玉田共瑞君 七十一番 美田長彦君 七十二番 中野 清君 七十三番 片貝光次君 七十四番 阿部錦弥君 七十五番 小山行一君 七十六番 栗岡宏太郎君 七十七番 坂斎栄次君 七十八番 石井多計志君 七十九番 野本陽一君 八十番 佐藤泰三君 八十一番 奥ノ木徳二君 八十二番 宇津木清蔵君 八十三番 佐久間 実君 八十四番 野口卓爾君 八十五番 堀口真平君 八十六番 宮田守夫君 八十七番 斎藤正次君 八十八番 丸木清美君 八十九番 野口貞夫君 九十番 染谷 薫君 九十一番 斎藤大丈夫君 九十二番 関根永吉君 九十三番 小見喜代治君 九十四番 吉野良司君欠席議員 一名 二十七番 田村朝雄君地方自治法第百二十一条の規定により説明のため出席した人 知事 畑 和君 副知事 関根秋夫君 副知事 立岡勝之君 出納長 小林 実君
企画財政部長 竹内克好君 総務部長 杉田高次君 県民部長 岸本晋一君 環境部長 朝日信夫君 生活福祉部長 小林昭夫君 衛生部長 鈴木忠義君 商工部長 柘植英夫君 農林部長 森谷 修君 労働部長 森泉喜一君 土木部長 池田平八郎君
住宅都市部長 飯田 豊君
公営企業管理者 黒澤幸久君 教育長 荒井修二君 警察本部長 石瀬 博君 発言（質問）通告書 十二月六日（火）議席番号 氏名 要旨 答弁者十四番 船津 弘君 １ 消費税法案の撤回について 知事 ２
浦和インテリジェント・シティ構想と
リクルート疑惑について (1)
森下製薬工場跡地の買収と駅舎計画の変更について
住宅都市部長 (2) 旧国鉄用地の有償払下げについて
企画財政部長 (3) 都市計画決定と容積率について 知事
住宅都市部長 (4) 浦和市の
特別土地保有税の免除について 総務部長 (5)
（株）リクルートの株譲渡と献金について 警察本部長 ３ 私立高校の父母負担軽派と私学振興を 総務部長 ４ 年金受給者、高齢者対策について 知事 ５ 環境対策について (1) 三ヶ山
廃棄物埋立処分場について 立岡副知事 (2) 緑化の推進を 立岡副知事 教育長 ６ インダストリアル・
ビジネスパークの推進を 知事 ７ 通勤・通学難の解消、交通網の整備推進 (1) 地下鉄七号線の延伸促進を
企画財政部長 (2) 東北本線、高崎線の池袋行旅客列車の増発、川口駅停車の実現を 〃 (3) 一般国道一二二号の渋滞緩和のため荒川に新橋を 土木部長 (4) 信号機の増設を 警察本部長 ８ 一九八九年度県予算編成と
国庫補助負担率の復元について 知事 (1) 一九八九年度県予算編成について (2)
国庫補助負担率の復元を二十五番 佐藤輝彦君 １ 副知事の定数について 知事 ２ 政策審議室の在り方について 知事 (1) 現在取り組んでいる業務の具体的な状況について (2) 調査役の役割について ３
県央都市づくり構想について
企画財政部長 (1) 地域の性格付けと
リーディングプロジェクトについて (2) 県の支援について ４
コミュニティ施設について 県民部長 (1) 施設整備の方針について (2)
コミュニティづくりの考え方について ５
在宅老人福祉対策について
－寝たきり老人、痴呆性老人を夜間預かる施設の整備について
－ 生活福祉部長 ６ 農業振興について 農林部長 (1) 花きの生産振興について (2) 梨の施設栽培について (3) 湛水防除事業の促進について ７ 科学技術館について 教育長 (1) 他の構想との関係について (2) 建設位置について ８ 新県民体育大会について 教育長 (1) 参加資格について (2) 今後の運営方法について三十一番 穂坂邦夫君 １ 知事の政治姿勢について 知事
－県民党的立場の堅持を
－ ２ 昭和六十四年度予算編成について 知事
－地域的バランスと
制度的受益バランスを
－ ３ 都道府県の権能と市町村事務の合理化について 知事 (1) 広域行政の展開について (2) 広域的行政の研究に対する助成について ４ 新しい交通網を求めて
企画財政部長 (1) 東西新
交通システム浦和～所沢ルートについて (2) 大宮・成田間の高速直行バスの運行について ５ 新しい形の企業誘致について 関根副知事 (1) 本社機能並びに
サテライトオフィスの誘致について (2)
庁内プロジェクトチームの設置について ６ せせらぎ広場（親水公園）について 土木部長 ７ 青少年団体の活性化について 県民部長 ８ 教育行政の諸問題について 教育長 (1) 登校拒否対策について (2) 個性ある人材の育成と中学校教育について (3) 個性ある人材の育成と高校入試について ９ 警察行政について 警察本部長 (1) 警察業務の科学化について (2) グリーンウェーブシステムについて
－－－－－－－－－－－－－－－－午前十時五十五分開議 出席議員 八十九名 一番 二番 三番 四番 五番 六番 七番 八番 九番 十番 十一番 十二番 十三番 十四番 十五番 十六番 十七番 十八番 十九番 二十二番 二十三番 二十四番 二十五番 二十六番 二十八番 二十九番 三十番 三十一番 三十二番 三十三番 三十四番 三十五番 三十七番 三十八番 三十九番 四十番 四十一番 四十二番 四十三番 四十四番 四十五番 四十六番 四十七番 四十八番 四十九番 五十番 五十一番 五十二番 五十三番 五十四番 五十五番 五十六番 五十七番 五十八番 五十九番 六十番 六十一番 六十二番 六十三番 六十四番 六十五番 六十七番 六十八番 六十九番 七十番 七十一番 七十二番 七十三番 七十四番 七十五番 七十六番 七十七番 七十八番 七十九番 八十番 八十一番 八十二番 八十三番 八十四番 八十五番 八十六番 八十七番 八十八番 八十九番 九十番 九十一番 九十二番 九十三番 九十四番 欠席議員 五名 二十番 二十一番 二十七番 三十六番 六十六番 地方自治法第百二十一条の規定により説明のため出席した人 知事 副知事（関根） 副知事（立岡） 出納長
企画財政部長 総務部長 県民部長 環境部長 生活福祉部長 衛生部長 商工部長 農林部長 労働部長 土木部長
住宅都市部長 公営企業管理者 教育長 警察本部長
△開議の宣告
○議長（奥ノ木徳二君） ただ今から、本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△知事提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問
○議長（奥ノ木徳二君） これより、提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問を続行いたします。 発言通告がありますので、順次これを許します。 十四番 船津弘君 〔十四番 船津 弘君 登壇〕（拍手起こる）
◆十四番（船津弘君） 日本共産党の船津弘でございます。 さて、今日、全国で巻き起こっている
リクルート疑惑徹底究明と消費税導入を阻止する闘いは、国民の営業と生活を守る闘いでもあり、
議会制民主主義を守る闘いでもあります。同時に、それは、
日米軍事同盟路線そのものとの闘いでもあります。 と申しますのは、自民党の
安倍幹事長自身が消費税問題を内政安保と規定し、竹下総理は、何が何でも今国会でけりをつけると公言していることでも明らかであります。 消費税法案を提案している宮沢大蔵大臣が再々弁明をしても、我が
党上田参議院議員の追及によって、すぐにうそがばれてしまい、国民の信頼を全く失墜し、竹下内閣は窮地に陥っています。竹下内閣は総辞職せよ、国会を解散して国民に信を問え、国民の怒りの声はますます高揚しております。 我が党は、国民とともに、あくまでも消費税を粉砕し、
リクルート疑惑の全容解明のために、また、竹下内閣の総辞職を要求して全力を挙げて闘うことを表明して、質問に移ります。 まず、消費税問題について伺います。 竹下内閣・自民党は、去る十一月の十六日、公明、民社の出席のもと、審議不十分のまま衆議院本会議で消費税法案を強行可決いたしました。このとき毎日新聞は、「これで民主政治と言えるか」と、抗議声明とも言える社説を掲げました。朝日新聞は、「国会の合意が形成されたとは言えない」として、「消費税が導入されようとしていることは納得できない」と主張しております。 消費税は最悪の大衆課税であり、絶対に容認できません。 「
ニュースステーション」の世論調査によりましても、消費税反対は六五パーセント、
リクルート疑惑は解明されていないとする人が八七パーセント、国会は解散すべきだとする入は六八パーセントに達しています。竹下内閣の支持率は二八パーセントに落ち込み、支持しない人は六五パーセントにのぼっているのであります。 今、国民は、消費税粉砕、
リクルート疑惑の全容解明を強く要求しております。 もとより消費税は、
竹下内閣自民党の公約違反であり、多数決原理は通用いたしません。 最近の世論調査の結果に表れた国民の声を知事はどのように受け止めておられるのか、攻防戦が大詰めを迎えている今、消費税撤回についての知事の明確な見解を求めるものであります。 次に、浦和市の
インテリジェント・シティ構想と
株式会社リクルートコスモスとの疑惑に満ちた関係について伺います。 その第一は、
リクルートコスモス社による
森下製薬工場跡地の一万四千六百四十九平方メートルの買収の問題であります。 昭和五十七年五月二十八日に、
株式会社銭高組が総額七十六億五千万円で買収したい旨、県に対し、国土法に基づいて届出をしております。これに対し県当局は、売買価格を半額の三十八億六千万円に引き下げるよう勧告いたしました。 銭高組は、同年十月に契約を中止する旨、県に報告しておいて、翌年五月十二日には、民事調停法に基づいて大阪簡裁に調停を申し立て、七月二十九日、調停が成立し、九月三十日には、
環境開発株式会社、すなわち現在の
株式会社リクルートコスモスが
所有権移転登記を完了しているのであります。取得価格は六十五億円であります。 そこで伺いますが、
株式会社リクルートコスモスによる
森下製薬跡地買収の経緯は、以上の事実に間違いはないのか。事実とするならば実質的な脱法行為であります。銭高組が相手取ったのは森下製薬でありますが、土地の所有権を確保したのは
株式会社リクルートコスモスであります。これは国土法違反の行為ではないか。当時、県当局はどのような措置を講じたのか。 さらに、調停条項によりますと、内金十三億円、五十八年度末に四十二億円、そして残金十億円の支払いは、容積率が四〇〇パーセント以上に変更した日又は通勤線が通行を開始した日から三日以内とされています。つまり、リクルート側に、土地買収の当初から、容積率を四〇〇パーセント以上にする考え方や、三市と国鉄の間で対立していた駅広問題の解決とリクルートの土地買収が重大な関係があったことを裏付けているのであります。県が勧告した三十八億六千万円より二十六億四千万円も高値で取り引きされた理由は、ここにあるのであります。 合意価格、調停条項についての県当局の見解を求めるものであります。 さらに、駅舎が当初計画を変更して、百五十メートルぐらい
リクルートコスモス社の所有地の方向に移動したと言われていますが、その経緯と理由を明らかにしていただきたいのであります。 第二には、駅前広場などを浦和市が国鉄から有償で払下げを受けた問題に関してであります。 昭和六十年六月二十日の読売新聞によりますと、「十九日の夕、東京永田町の衆議院第二議員会館内の
浜田卓二郎代議士の事務所で」国鉄と三市の交渉が行われ、「国鉄から有償で譲り受けることで合意した」こと、県からは
栗田地域政策監が出席したことが報じられています。 その後、浦和市は、武蔵浦和駅前の国鉄用地四百八十三・九平方メートルを一億七千九百四十九万二千十一円で買収しております。 ところで、去る十一月十五日の毎日新聞は浜田代議士との一問一答を掲載しておりますが、その中で、浜田代議士は、当時の交渉について次のように述べています。 「実務的な話は、市と県、国鉄がやったが、基本方針は僕が出した」と語っているのであります。これが事実とするならば、本来無償であるべきものを有償にさせたのは浜田代議士であることを、本人自らがお認めになったことであり、誠に由々しい問題と言わねばなりません。浜田代議士の控室で行われた交渉について、この際、
企画財政部長より明確にお答えをいただきたい。 第三の問題は、用途変更と容積率問題であります。 森下製薬跡地は準工業地区で、容積率二〇〇パーセントであります。浦和市は、これを商業地域に用途変更し容積率を四〇〇パーセントにし、更に高度利用地区に指定して五〇〇パーセントにする計画を立て、この十二月には
県都市計画審議会で都市計画決定をする予定を立てていたと聞いています。 浦和市の委託を受けて、
株式会社計画研究所コスモプランが調査主体となって、
インテリジェントシティ構想を策定しています。そして建設省が六十三年の三月、この三月、浦和市の中請に基づき、
インテリジェントシティに指定をしているのであります。 この構想によると、第三街区には、地下二階、地上三十二階のビル一棟、地下二階、地上二十七階のビル一棟、地下二階建、地上五階のビル一棟、合計三棟の高層ビルを建築する計画となっています。 しかも、再開発準備組合の理事長には
リクルートコスモスの池田友之社長が就任しています。浦和市のこの構想は、まさにリクルートのリーダーシップによってつくられ、リクルートのための再開発ではないのか。リクルートは、この再開発事業を成功させるために、政治家や公務員に株をばらまき、自民党に献金を行っていたとの疑惑は、ますます濃厚になっています。 我が党沢田議員は、九月定例会で、疑惑がはれるまで都市計画決定と県費補助の支出を凍結するよう求めましたが、知事は今こそ凍結に踏み切るべきと考えます。知事より見解を明らかにしていただきたい。 地価抑制と住みよい環境のまちづくりにとって、容積率の緩和は重大な問題を内包しております。のみならず、利権と汚職を惹起しやすいことが多くの事実で明らかになっています。そこで、県としては、今後、県内各所の再開発事業で、容積率決定に当たっての適切な規制基準を設けるべきと考えます。 また、大企業による利益優先の再開発に対する歯止め措置として、開発利益に対して公共緑地や公有地のための公共負担を求める措置を講じてはどうか。その際、土地所有期間によって公共負担に格差を設ける方針を確立してはどうか、高度利用の指定を廃止してはどうか、
住宅都市部長の見解を求めるものであります。 第四に、浦和市が
特別土地保有税を五年間免除していた問題であります。 総務部長にお尋ねいたします。浦和市が、五年間、
リクルートコスモス社に対し
特別土地保有税を免除していたのは事実か。その総額は六億数千万円と言われているが、免除税額は幾らか。浦和市のリクルート社に対する税の免除は、資材置場として使用していることを理由にしていると聞くが、実際には資材置場に使用していなかったと言われています。事実とすれば、この免除措置は違法ではないのか。見解をお示しいただきたい。 第五の問題は、リクルート未公開株譲渡や政治献金の問題についてであります。 浜田代議士が三万株譲渡を受け、一万株返し、二万株譲渡された、八千万円の売却利益を得たと報じられています。浦和市の中川市長の側近とも言われる金子秘書課長が一万株譲り受け、約二千万円の売却益を得ていました。自民党市議は五千株で、その売却益は九百七十万円と報じられています。 銭高組が二十万株、再開発事務局の構成メンバーである
アイテック計画が十万株譲渡されたと言われています。さらに、中川市長に二百七十万円、自民党市議に百八十万円、
自民党浦和支部に五十万円の政治献金がなされております。 今日、県民は、
リクルートコスモス社の未公開株が、だれに、どのようなねらいで譲渡されたのかを全面的に明らかにするよう強く求めています。また、浦和市長らへの政治献金が陣中見舞だったという
花田北関東支社長の証言をだれ一人信用しておりません。何らかの見返りを期待した利益提供との見方が当然と受け止めています。 県警察本部長に伺います。県警察は、
リクルート浦和疑惑の解明に全力を挙げるべきだと考えます。県警察の方針を県民の前に明らかにしていただきたい。 次の質問、私立高校の父母負担軽減と私学振興対策について伺います。 私教連が去る十一月十七日に発表した
学費アンケート調査によりますと、私立高等学校の学費が家計を圧迫していると答えた人は七九パーセント、子供が私立高校に入学して生活を切り詰めたと答えた家庭は六〇パーセントにも及んでいます。そして、保護者の年収が五百万円以下の人は二五パーセントで、全入学者の六三パーセントの家庭で母親が働いております。 今県議会には、授業料の直接助成の新設、経済的困難な家庭に対する
授業料軽減補助制度の充実などを求めて、二十一万三千人からの方々が請願を提出されているのであります。少なくとも、現行県制度を活用するだけでも、
私立高等学校生徒の二パーセント以上の父母は授業料の直接軽減を受けられるのであります。 父母負担軽減の直接的処理を強く求めている家庭に対しては、直ちに埼玉県
私立高等学校授業料軽減事業補助が適用できるよう、周知徹底を図るべきであります。県の今後の、この制度の充実と対応策についての方針を明らかにされたいのであります。 知事は、毎年、私学振興に大きな努力を続けてこられましたが、私立高校への
運営費補助単価を、少なくとも全国平均以上に引き上げていただきたい。同時に、来年度の授業料の値上げを抑制するとともに、私学の経理公開も実施すべきであります。 国に対しても、私学助成の増額を働きかけていただきたい。県当局の決意をお示しいただきたい。 さて、次に年金者対策について伺います。 本県において、
厚生年金受給者が約三十三万人、
各種年金受給者の総数は約七十万人を超え、県民九人に一人は年金生活者と言われています。我が国の
老齢年金受給者の約六割の方が月額三万円に満たない低い現状であります。こうした状況のもとで、人間らしい老後を送りたいという高齢者、国民の願いは切実であります。公的年金制度の改善、充実を望む県民の声が寄せられているのであります。 ところが、政府は、今国会に、厚生年金の支給開始年齢を現行の六十歳から六十五歳に引き上げる「社会保障ビジョン」なるものを提出し、社会保障費を削減し、一層低水準、高負担の年金制度にしようとしています。 こうした政府のビジョンは絶対に容認できません。去る十月十三日、年金受給者が力を合わせて、「平和で豊かな高齢期を人間としての誇りを持って生きていくために」と、年金者組合準備会が結成されました。「公的年金制度の改善、高齢者の雇用の保障、社会保障の拡充、受給者の生活の維持、改善を図ること」を目的とした（仮称）全日本年金者組合をつくる全国的な運動の一環として、明春結成を目途に発足したのであります。まさに、高齢化社会にふさわしい画期的な組合の誕生であります。 各界から、意義深く、その活躍が期待されております。既に準備会は、「六十五歳以上の高齢者も働けるよう、雇用拡充等の対策を講じること、年金の受給手続への援助、県施設、催し物などのシルバー料金割引制度の新設拡充」など七項目の要請書を知事あてに手渡し、運動が開始されています。 そこで、県は、年金受給者並びに高齢者対策について、速やかに市町村及び関係機関と協力し、改善していただきたいのであります。また、年金者組合運動に心から激励と御支援を期待するものであります。知事より答弁をお願いいたします。 さて、次に、三ヶ山
廃棄物埋立処分場に関連して質問いたします。 県は、三ヶ山
廃棄物埋立処分場の建設を進めてきました。いよいよ来年二月より供用を開始すべく、今定例会に条例案を提案しています。しかしながら三ヶ山地区住民は今なお公害の発生を強く危惧しております。 県は既に、寄居町、小川町とは公害防止協定を締結しました。しかし、この協定では、地元住民の公害の心配を取り除くことはできません。県は、三ヶ山地区住民との問に、公害を発生させない公害防止協定を締結し、県の責任を明確にするとともに、三ヶ山地区住民の合意を得るべきと考えます。 現協定では有害物質の搬入は排除されないのではないか。また、埋立工事による騒音、排ガス、気象観測や自然保護、貴重な動植物の保護などについても明確にされておりません。埋立地に敷かれるゴムシートの強度、耐用年数には心配もあります。県は、三ヶ山地区住民との間での公害防庄協定の締結に当たって、重金属、有害物質、有毒ガスなどによる公害を絶対に発生させない措置を明記すべきと考えます。 同時に、公共用水域の汚染や土壌汚染を防止する最善の措置を講ずることであります。そのため、重金属や有害物質の搬入のチェック体制に万全を期すべきであります。 また、汚水処理水は塩沢川に放流する計画と聞くが、荒川上流流域下水道へ直結する安全対策を講じてはどうか。 さらに、多量の降雨時の災害防止のため、コンクリート擁壁構築など万全を期すべきであります。これらの諸点について、立岡副知事より具体的に答弁を求めます。 次に、緑化推進の問題で質問いたします。 すべての県民が緑を守り緑を育てる県民運動を推進し、緑の埼玉、快適な郷土を築く課題は、県政の最も重要な課題の一つであります。ことわざにも「隗より始めよ」と言うように、何よりも県が率先して公共施設の緑化を推進することが求められていますが、県管理施設の緑化は、県が定めた植樹基準に照らしてみるとき、地方庁舎で、秩父、本庄庁舎などが大きく未達成であり、高等学校では、四〇パーセント近い学校が基準の七〇パーセントにも達しておりません。県管理の道路で見ると、植樹延長は道路延長のわずか一〇パーセントとなっているのであります。基準未達成の施設を基準どおり、いつまでに達成するのか、年次別具体的計画を立てるべきと思うが、どうでしょうか。 特に、県管理の道路の緑化には、垂直緑化、壁面緑化などの新しい手法をとるなど、思い切った対策を講ずべきと思うがどうでしょうか。 さらに、緑化推進についての県民意識の高揚を図る上で、学校教育の中での緑化思想の普及、啓発活動は特に重要と思われますが、教育長の見解をお聞かせください。 また、緑化推進に当たって、県産植木の積極的活用を図るとともに、適正単価で緑化木の一層の生産意欲の向上を図るべきですが、立岡副知事の答弁を求めます。 次に、ＮＨＫ跡地にインダストリアル・
ビジネスパークを建設することについて質問いたします。 知事は、去る二月県議会における我が党石井議員の質問に答え、産業の集積した県南に高度な産業技術支援施設の整備を進めること。川口のＮＨＫ跡地については、引き続き、早期払下げができるよう要請を強め、行政センターを併設した複合型施設の方向を明らかにされました。この施設整備に当たって最大の課題は、何よりもＮＨＫとの折衝を強め、少なくとも来年度で用地の買収を確実にすることであります。用地買収について折衝の経過と見通しについてお答えください。 また、人口四十三万になんなんとする県下最大の都市川口は、県南五市の中心都市であります。県南五市の中心都市にふさわしい県の合同庁舎建設を実現すべきと思うが、知事の見解をお聞かせください。 去る十一月の八日、我が党の市川正一参議院議員や渡辺 貢県副委員長とともに、田村通産大臣に面会し、埼玉県が検討しているインダストリアル・
ビジネスパーク構想について国の援助を要請したところであります。 田村通産大臣は、とても良いことなので、計画が固まり、申請が出た段階で前向きに検討したいと、積極的に対応することを表明されたのであります。 地元関係業界や川口市民も強く期待をし、川口市も全面協力を約束しているところでもあり、これが早期実現に向けて一層強力な取組を心から期待いたします。決意も含めた知事の見解をお尋ねいたします。 次に、通勤・通学難の解消と交通網の整備について質問いたします。 地下鉄七号線の早期導入については、かねてから御努力をいただいているところでございますが、都内部分岩淵駒込間の昭和六十五年完成に引き続いて、県内部分の川口、鳩ケ谷、浦和東部に至る十二・五キロメートルの路線が着工できるように、事業免許を帝都高速度交通営団に一日も早く付与することが求められています。 御承知のとおり、この路線沿線には、川口市と鳩ケ谷市、浦和市など、五十万人を超える人々が住んでおり、今日、川口駅、西川口駅、蕨駅又は東川口駅や東浦和駅など、朝夕のラッシュ時の混雑度は想像を絶するものとなっています。都心に直結する大動脈として、地下鉄七号線導入は県南の住民の熱望するところであり、一日も早い着工が期待されています。今後の見通しも含めて、県としての対策を明らかにしていただきたい。 次に、今年の三月から、貨物線を利用して、東北・高崎線の通勤列車のうち、朝のピーク時の十本が池袋駅まで乗り入れ、通勤難解消に大きく役立っています。私は、この列車の増発と新宿駅までの延伸を図ること、また、川口駅にホームを新設して川口駅停車を実現することを提案するものであります。
企画財政部長の見解をお聞かせいただきたい。 続いて、荒川に新橋を架けて、一二二号国道の交通渋滞を解消することを求めて質問いたします。 県南交通の主要国道である一二二の交通渋滞は、首都高速道川口線と県道岩槻東京線の開通によっても、何ら改善されるどころか、県の調査によっても、昨年の十月、二万三千百六十台の通過車両が、本年十月には三万百六十台と、七千台も増加しているのが実情であります。一日も早い渋滞解消が求められています。荒川に新橋を建設することについての見通しと取組について、土木部長からお答えをいただきたい。 次に、交通信号機を増設することについて伺います。 県警察本部の資料によりますと、昭和五十三年には、全県で四百十四基の交通信号機が設置されております。ところが、年々設置数が減少し、五年後の昭和五十八年には二百六十四基となり、昭和六十二年には、実に百三十五基しか設置されておりません。百三十五基という数字は、一つの市町村の平均で見ますと一四基に過ぎないのであります。 各警察署や各市町村から県警本部に提出されている信号機設置要望数は、実に千三百基と聞いております。交通安全は、緊急かつ重要な課題であります。予算の大幅増額によって信号機の速やかな増設を図るべきと考えますが、県警察本部長の答弁を求めるものであります。 私は、質問の最後に、来年度県予算編成方針並びに
国庫補助負担率の復元について質問をしたいと思います。 まず、来年度県予算編成方針についてであります。 我が党は、去る十一月十五日、畑知事に、一九八九年度埼玉県予算の編成と施政方針に関する三百六十二項目の要望と五百八十七項目の地域要望を提出いたしました。 要望は、第一に、特別養護老人ホームを年十か所建設することや、四十人学級の早期完結、福祉、医療、教育の充実を図ることを求めました。 第二に、流域下水道や都市公園、道路、河川など生活基盤の整備を重点的に推進すること。 第三に、中小商工業や農業など県内産業の振興を図る施策の推進を求めたのであります。 我が党は、知事が、憲法を暮らしに生かす基本方針を堅持しつつ、人間尊重、福祉優先の基本理念のもと、「緑と清流、豊かな埼玉」の建設を目指し、県民本位の諸施策を積極的に推進されるよう強く望むものであります。来年度予算編成に当たっての畑知事の基本的な考えをお示しください。 次に、
国庫補助負担率の削減問題についてですが、
国庫補助負担率の削減は、自民党政府が一九八八年度までの暫定措置として地方自治体に押しつけてきたものであります。それは、県財政への負担転嫁額で総額八百八十億円に及び、市町村分を含めると実に千二百八十八億円を超えているのであります。 この
国庫補助負担率の削減か国と地方の財政秩序を混乱させ、地方財政を圧迫し、国と地方の信頼関係を破壊させてきたことは明らかであります。全国知事会をはじめ、地方六団体や全国の都道府県議会も、
国庫補助負担率の復元を強く求めてきたところであります。 ところが政府は、地方公共団体の声を無視し、児童、老人、障害者などの福祉施設事業については国庫補助削減を恒久化し、他の事業については引き続き二年間削減を延長することを検討しているとのことであります。これは絶対に容認することはできません。政府は、即刻検討を中止し、本年限りの約束を守り、
国庫補助負担率を復元すべきであります。 昨日も、全国知事会など地方六団体が
国庫補助負担率復元緊急総決起大会を開き、
国庫補助負担率の復元を政府に強く要請したところでありますけれども、この際、畑知事より、復元実現への決意を込めた見解をお聞かせいただきたい。 以上で私の質問を終わります。大変御清聴ありがとうございました。（拍手起こる） 〔知事（畑 和君）登壇〕
◎知事（畑和君） 船津議員の私に対する御質問に順次お答えをいたします。 まず、消費税法案の撤回についてのお尋ねでございますが、私は、消費税につきましては、国民の理解が得られるまで慎重に議論を重ねまして、国民のコンセンサスの上に立って進めるべきであると受け止めてきたところでございます。 お説にございますように、最近の世論調査結果によりますると、消費税につきましては、いまだ国民の理解が得られておらない状況もあるようでございますので、引き続き国会におきまして十分議論が尽くされることが必要であると存じております。 次に、
浦和インテリジェント・シティ構想と
リクルート疑惑についてのお尋ねのうち、都市計画決定と容積率についてでございますが、武蔵浦和駅周辺地区は、交通結節点としての条件を生かして、商業、業務、文化などの都市機能の集積を図るとともに、高度情報化社会に対応いたしまして都市整備を図り、浦和市の副都心地区として育成することが、ＹＯＵ Ａｎｄ Ｉプラン等で位置付けられておるところでございます。 したがいまして、当該地区の再開発事業につきましては、ＹＯＵ Ａｎｄ Ｉプラン推進の観点からも、その促進を図ることが必要であると考えておるところでございまするが、諸般の事情を踏まえまして、都市計画の変更並びに県費補助の支出につきましては、浦和市の対応を見極めながら慎重に対処してまいりたいと存じます。 次に、年金受給者、高齢者対策についてのお尋ねでございますが、来るべき高齢化社会におきまして、年金制度の充実は、県民に健康で文化的な生活を保障し、県民生活の安定を図る上で重要な課題であると考えております。このため、私といたしましては、年金制度の充実につきまして従来から国に働きかけてまいりましたが、今後におきましても一層の努力をしてまいりたいと存じます。 また、今回、年金受給者の方々が共同して、生活の維持向上についての要望をまとめ、運動を展開されることとなりましたが、年金受給者の方々のこうした運動につきましては、高齢者の生活安定はもとより、旺盛な活力を示し、社会参加を促進するものとして、大いに期待いたしますとともに、要求実現にできるだけの協力をいたしてまいりたいというふうに存じます。 次に、インダストリアル・
ビジネスパークの推進を、についてのお尋ねのうち、まず、ＮＨＫ跡地の土地買収についての折衝の経過と見通しについてでございまするが、この跡地につきましては、以前からＮＨＫに対しまして、その払下げを強く要請してまいりましたところ、この十月に至りまして、ＮＨＫ会長から、県及び川口市に対しまして、払下げの方向で協議を開始いたしたいとの連絡がございましたので、現在、担当部に鋭意折衝を行わせておるところでございます。 なお、この見通しといたしましては、折衝の経過等から見まして、早ければ六十四年度中には払下げが受けられるのではないかと考えております。 次に、御提言の、合同庁舎建設についてでございますが、このＮＨＫ跡地の利用につきましては、研究開発型企業支援施設を整備いたしますとともに、関連のある行政サービス機能を複合的に集約、整備してまいる方向で現在検討を進めておるところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。 また、私といたしましては、インダストリアル・
ビジネスパークをＮＨＫ跡地に建設することによりまして、県南部に多く集積いたしておりまする中小企業の技術開発や新製品開発などの支援機能、あるいは技術者育成や交流などの拠点施設として重要な役割を果たすものと考えております。したがいまして、今回の中期計画におきまして、研究開発型企業支援施設の整備を図るものとして位置付け、また、地元の意向も踏まえまして、その実現に努めてまいる所存でございます。 次に、一九八九年度県予算編成についてのお尋ねでございますが、私は、知事に就任いたしまして以来、人間尊重、福祉優先を県政の基本理念といたしまして、すべての県民が真にふるさとを愛し、誇り得るような魅力と風格のある郷土、快適で住みよい埼玉を築くことを目指しまして諸施策を推進してまいったところでございます。 来年度の予算編成に当たりましても、こうした基本姿勢を堅持しながら、中期計画の実現に向けて努力いたしまするとともに、著しく変化する社会、経済情勢に的確に対応し、二十一世紀に向けた県土づくりのために必要な諸施策を積極的に推進いたしまして、六百二十万県民の負託に応えてまいりたいと存じます。 次に、
国庫補助負担率の復元を、についてでございますが、お説のとおり、
国庫補助負担率の引下げは暫定措置として行われたものでございまして、国と地方の信頼関係の上からも、当然復元すべきものと存じております。したがいまして、あらゆる機会を通じまして国に要望してまいるべきものと考えまして、七月の全国知事会議におきましても強く復元方を主張し、全国知事会議における申し合わせを行ったほか、関東地方知事会におきましても、またさらに、ついこのあいだの首都圏サミットにおきましても、十月に復元の要望をとりまとめた次第でございます。 また、十一月には、本県独自に、国に対しての予算編成に対する重点事項としても復元の要望を行ったところでございます。 今後とも、この問題につきましては、地方六団体で構成する地方自治確立対策協議会などを通じまして、国に対し強く働きかけてまいりたいと存じます。 以上でございます。 〔住宅都市部長（飯田 豊君）登壇〕
◎
住宅都市部長（飯田豊君） 二、
浦和インテリジェント・シティ構想と
リクルート疑惑についての(一)
森下製薬工場跡地の買収と駅舎計画の変更についてのうち、
森下製薬工場跡地の買収にかかわる御質問につきましては、関連がございまので、一括してお答えいたします。 浦和市沼影一丁目の一万五千四十二・一九平方メートルの土地について、森下製薬株式会社を譲渡人とし、
株式会社銭高組東京支店を譲受人とした国土利用計画法第二十三条第一項の規定に基づく届出がありましたのは、昭和五十七年五月二十八日でございました。届出されました予定対価の額は、浦和土木事務所で審査しましたところ、著しく適正を欠かない価格より相当上回る価格でございましたので、価格を引き下げるよう指導したところでございます。 この引下げ指導に対し、昭和五十七年六月三十日、指導内容どおりの土地売買等届出書の変更届が提出されましたので、昭和五十七年七月二日付で不勧告通知を交付したところでございます。 その後、昭和五十七年十月二十六日付で、森下製薬株式会社から、売買条件が合意に達しなかったため契約の締結を中止した旨の事後報告があったところです。 その後、昭和五十八年十一月になりまして、当該土地が
環境開発株式会社に所有権移転されている事実を浦和市からの通知により知りましたので、国土利用計画法違反の疑いもあるということで、十一月八日、森下製薬株式会社を呼び出し、事情聴取したところでございます。 これより、昭和五十八年五月十二日、
株式会社銭高組から大阪簡易裁判所に民事調停の申し立てがあり、同年七月二十九日に、利害関係人としての
環境開発株式会社が当該土地を買い受けることで民事調停が成立したことを知った次第でございます。 国土利用計画法は、民事調停法による調停を届出の適用除外としておりますので、これを国土利用計画法違反と判断することはできなかったわけでございます。しかしながら、この民事調停により成立した売買価格は、県の指導価格である著しく適正を欠かない価格より大分高い価格でございますので、地価の安定を図ることにより地域の適正かつ合理的な土地利用を図ろうとする国土利用計画法の趣旨から、はなはだ遺憾な行為であると考えております。 次に、駅舎計画の変更についてでございますが、当初は、通勤新線と武蔵野線が交差する三角地に駅舎ができるものと考えられておりましたが、その後、国鉄が、通勤新線の利用者の利便性を重視し、また、駅舎の建設費などの経済性から、通勤新線の高架下に利用変更したものと思われます。 次に、(三) 都市計画決定と容積率についてのうち、私に対する御質間にお答えいたします。 駅周辺部等の都市中心部におきましては、都市機能の更新、充実を図るために、県内各所で都市再開発が積極的に計画されているところであります。一方、これらの地域にありましては、地価の高騰に伴い、土地の高度利用に対する要請も高く、高密度な市街地の土地利用の在り方が課題となっております。このため、高密度市街地を規制誘導する高度利用地区や特定街区等の一連の都市計画制度を適正かつ公正に運用しているところでございます。 御提言の、容積率や開発に伴う公共負担の在り方につきましては、種々難しい問題もございますが、更に調査研究してまいりたいと存じます。 なお、高度利用地区の指定を廃止してはどうかとのお尋ねでございますが、都市再開発法に基づく市街地再開発事業におきましては、高度利用地区の指定が法定要件となっておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 〔
企画財政部長（竹内克好君）登壇〕
◎
企画財政部長（竹内克好君） 二の(二) 旧国鉄用地の有償払下げについて、にお答えいたします。 旧国鉄用地、つまり新幹線の環境空間につきましては、地元三市と当時の国鉄の間で話合いを続けておりましたが、埼京線の営業開始に伴う駅前広場等の暫定整備用地の確保に迫られ、地元としては、無償で措置してほしいと強く要請をしたところでございます。 しかし、国鉄は有償譲渡の意向が極めて強く、合意が得られない状態のまま推移しましたが、埼京線の開業もいよいよ目前に迫り、地元の市としては、先ほどの駅前広場の整備等の問題もありまして、何らかの解決を迫られておりました。 そこで、地元国会議員の支援が要請されたところでございまして、結果としては、市が国鉄用地を有償のかたちで買い取り、かつ地方道路整備臨時交付金の交付決定を見たところでございます。 次に、七、通勤・通学難の解消、交通網の整備推進のうち、私に対する御質問にお答えいたします。 まず、(一) 地下鉄七号線の延伸促進を、についてでございますが、このことにつきましては、従来から、国会議員、県議会議員の方々の御支援も得ながら、関係自治体ともども、運輸省や営団に対して、その早期実現を強く働きかけているところでございます。 御承知のとおり、近年、地下鉄をめぐる情勢の変化や建設費の高騰などによる鉄道新線建設の環境条件はかなり厳しいものもございますので、このような点に留意しながら、関係自治体とともに、需要や収支予測の詳細な分析を始め、沿線整備計画の策定など、建設を促進するための条件づくりの集約を急いでおるところでございます。 今後におきましては、これらの調査検討の成果を十分反映させながら、県、関係自治体、住民の総力を挙げまして、七号線の県内廷伸が早期に実現するよう、運輸省、営団など関係機関に対し強く要請してまいりたいと存じます。 次に、(二)の、東北本線、高崎線の池袋行旅客列車の増発、川口駅停車の実現を、についてでございますが、お話にもございましたおり、本年三月のダイヤ改正におきまして、地元の要望等を反映し、東北本線、高崎線の池袋乗り入れが実現したところでございます。 この旅客列車の充実につきましては、これまでも再三要請を続けてまいりましたが、今後も、増発及び新宿駅までの延伸について、関係機関により一層強く働きかけ、通勤・通学難の解消に努めてまいりたいと存じます。 また、川口駅停車を実現しては、との御提案につきましては、技術的間題等もあろうと考えられますので、ＪＲ東日本と連絡をとり、地元川口市とも十分協議の上、研究してまいりたいと存じます。 〔総務部長（杉田高次君）登壇〕
◎総務部長（杉田高次君） 私に対する御質問にお答えいたします。 質問二の、
浦和インテリジェント・シティ構想と
リクルート疑惑についてのうち、(四) 浦和市の
特別土地保有税の免除についてでございますが、まず、
特別土地保有税を免除していたのは事実か、また、免除税額はいくらかということでございますが、浦和市の課税にかかる個別の事項でもございまして、県が立ち入るべき立場ではないと存じておりますので、御了承賜りたいと存じます。 また、資材置場として使用していることを理由に税の免除を受けているが、実際には資材置場として使用していなかったと言われていることが事実とすれば、この免除措置は違法ではないかということにつきましても、現在、市に監査請求がなされているというところでございまして、この際、私からお答え申し上げることは差し控えさせていただきたいと思いますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、三、私立高校の父母負担軽減と私学振興をについてお答えいたします。 まず、父母負担の軽減につきましては、比較的所得の低い世帯を対象として授業料軽減補助事業を実施しておりますが、昭和六十二年度において補助対象となりました生徒は生徒全体の一・三パーセント程度にとどまっております。なお、このほかにも、この補助により授業料の軽減を受けられる生徒が相当数いるものと考えられます。 したがいまして、各私立高校に対し、更にこの制度の周知徹底を指導し、対象者の増大を図ってまいりますとともに、軽減額の引上げにも努力してまいりたいと存じます。 次に、
運営費補助単価の引上げにつきましては、昭和六十三年度に七・二パーセントの引下げを行ったところでございますが、これは全国屈指の大幅なアップ率となっております。今後におきましても、できるだけ早期に全国平均を上回る水準まで引き上げるよう努力してまいりたいと存じます。 次に、授業料の値上げの抑制につきましては、従来から指導いたしてきたところでございますが、今後とも強く指導してまいりたいと存じます。 次に、私学の経理の公開につきましては、一部の学校では既に実施されてはおりますが、大半の学校で未公開の状況でございますので、引き続き指導してまいりたいと存じます。 また、国に対する私学助成の増額の働きかけにつきましては、従来から国に対し最重点要望事項として要望してまいったところでございますが、昭和六十四年度の国の予算編成におきましても、既に重点要望として働きかけを行っており、今後も更に最重点要望事項として要望活動を強めてまいりたいと存じます。 〔警察本部長（石瀬 博君）登壇〕
◎警察本部長（石瀬博君） 御質問二の(五)の、株式会社リクルートの株譲渡と献金についてでありますが、御質問の趣旨は、いわゆるリクルート問題に対する県警察の方針を県民の前に明らかにしてほしいというものであります。 この問題については、昨日の小山議員の御質問に対してお答えしたとおり、県警察としては、現在、各種情報の収集及び分析等を通じ、事実関係の把握に努めているところでありまして、その過程で、刑罰法令に触れる事実を把握した場合には、適切に対処してまいりたいと考えております。 次に、御質問七の(四)の、信号機の増設についてでありますが、信号機の設置については、昭和六十一年度を初年度とする第四次交通安全施設等整備事業五箇年計画により、七百五十基の整備を計画しております。本年度当初、地域住民等から警察署に寄せられた信号機の設置要望数は約千三百基となっておりますが、このうち、警察署において設置の必要性を判断の上、警察本部に上申のあったもの約四百五十基で、本年度は、この中から、必要性、緊急性の高いもの百五十基について順次整備することにしております。 なお、御指摘にありました昭和五十三年の信号機の設置数四百十四基、昭和五十八年では二百六十四基、昭和六十二年では百三十五基と、年々減ってきているということでありますが、最近の信号機の整備の方向としては、交通の安全性とともに、円滑性を両立させるという観点から、信号機の高性能化を進めておりまして、これを含めた信号機の整備について申し上げますと、これを年次でなく年度で申しますと、昭和五十三年度では、信号機の新設三百九十三基、高性能化百四基、計四百九十七基、ちょっと飛びまして昭和六十二年度では、信号機の新設百五十基と減っておりますけども、高性能化三百三十九基と増えておりまして、計四百八十九基となっております。信号機の整備は、一概に減少しているとは言えない、むしろ質的に高性能化されているということを申し添えておきたいと思います。 いわゆるグリーンウェーブシステムの構築も、このような趣旨で、高性能化を中心として信号機を整備したものでありますが、今後においても、五箇年計画の達成を通じ、信号機の整備を計画的に進めていきたいと考えております。 〔副知事（立岡勝之君）登壇〕
◎副知事（立岡勝之君） 御質問五の環境対策についてのうち、私に対する御質問に順次お答え申し上げます。 まず、(一)の、三ヶ山廃棄物理立処分場についてでございますが、同処分場につきましては、民間の公害対策を指導監督する県自らが設置するものでございますので、高度の技術水準を駆使することはもとより、運営面でも、細部にわたって、周辺環境に影響を及ぼさないよう、徹底した配慮をしておるところでございます。 お話のありました、重金属や有害廃棄物の搬入のチェックにつきましては、公害防止協定等に基づき、受入対象を有害廃棄物を除いた無機物を主体としたものに厳しく限定し、あらかじめ廃棄物の生産過程にまで立ち入り、その種類、性状等を検査し、安全なものに限り受入れを承認するとともに、実際の受入れに当たりましても施設入口でチェックを加え、埋立地内におきましても徹底した検査を行うという、念入りな措置を講じているところでございます。 また、汚水処理につきましても、全国でトップクラスの技術的水準を備えた水処理施設により高度処理を行い、放流基準を、法に定める基準よりも厳しく設定しているところでございます。 さらに、コンクリート擁壁構築などにつきましても、災害防止に万全を期すことといたしておるところでございます。 こうした考え方のもとに、諸法令の遵守に加え、昭和六十年に寄居町と具体的な公害防止協定を締結し、さらに、供用開始に当たり、現在、その細目的な協定について寄居町と調整を進めているところでございまして、全体として、公害防止等に関する地元の理解は深まっているものと考えておるところでございますが、更に寄居町、地元住民との調整を図ってまいりたいと存じます。 これに関連いたしまして、三ヶ山地区との間で独自に協定を締結することにつきまして、現在、町において、地元関係地区との一体的な調整に向け取組が進められている段階でございますので、そうした状況を見極めながら、町とも相談の上、適切に対処してまいりたいと存じます。 次に、(二) 緑化の推進を、についてでございますが、県有施設の緑化対策につきましては、ふるさと埼玉の緑を守る条例に基づき、公共施設の植樹の基準を定めまして、その推進に努めているところでございます。 お話の、庁舎の場合につきましては、本庁舎をはじめ地方庁舎、合同庁舎とも、大部分のものは基準を達成しておりますが、御指摘のように、一部に未達成のものがございます。秩父及び本庄の地方庁舎などは、敷地が狭い上、自動車利用の来庁者が多いため、駐車場の確保が必要でございまして、植樹する場所が少なくなっているものでございますが、今後、それぞれの場所にふさわしい工夫を行いまして、できるだけ基準を達成するよう努めてまいりたいと存じます。 次に、道路の緑化につきましては、歩道の有効幅員二・五メートル以上のところを重点的に進めているところでございまして、未緑化区間につきましてば、中期計画の中で計画的に推進してまいりたいと考えておるところでございます。 また、今後の課題といたしまして、歩道の幅員が狭いところなどにつきましては、御提案のようなフェンス等につたをはわせるなど、垂直緑化についても研究を行いながら、緑の多い潤いのある道路づくりに努めてまいりたいと存じます。 次に、緑化木の関係についてでございますが、その単価につきましては、生産者単価等の実勢単価の調査結果や全国的な価格動向を参考にしながら決定しているところでございますが、今後とも、その適正化に努めますとともに、緑化の推進に当たりましては、県産植木の活用を更に進めてまいりたいと存じます。 〔教育長（荒井修二君）登壇〕
◎教育長（荒井修二君） 五、環境対策について、(二) 緑化の推進をのうち、私に対する御質問にお答えいたします。 緑を保全し、緑化を推進することは、児童生徒の豊かな人間性を育成する上で極めて大切でございます。県教育委員会といたしましては、昭和五十九年度に学校緑化推進協議会を設置いたしまして、学校緑化について御協議をいただき、学校緑化の基本的な考え方並びに推進体制について答申を賜りました。現在、それを踏まえまして緑化を推進しているところでございます。 御指摘の、県立学校の植樹については、ふるさと埼玉の緑を守る条例の基準に基づき、昭和五十五年度から毎年度、計画的に、校地の周囲に幅二メートルの植樹帯の整備を進めてまいりました。昭和六十三年六月の調査によりますと、県立学校百七十八校のうち、校地の内周植樹率が七〇パーセント未満の学校は六十一校ございます。これらの学校につきましては、当面、昭和六十七年度までに植樹帯の整備を図り、引き続き基準に達するよう努力してまいりたいと存じます。 御指摘のとおり、県民の緑化についての意識や関心を高める上で、学校における緑の教育の果たす役割は極めて重要であると考えております。したがいまして、各学校における緑化活動を推進し、地域住民の意識の啓発を図るため、現在、県内十一会場で学校緑化地区推進会議を開催するとともに、毎年、学校環境緑化コンクールを実施しております。本年度は、小学校では浦和市立野田小学校、中学校は川口市立北中学校など二十三校、入賞しております。 さらにまた、快適な環境づくり指定校の委嘱や農業高校四校における開放講座等を実施しまして、地域住民の意識の啓発に努めているところでございます。 今後とも、学校緑化推進協議会の御提言等を踏まえまして、積極的に緑化を推進してまいる所存ございます。 〔土木部長（池田平八郎君）登壇〕
◎土木部長（池田平八郎君） 七、通勤・通学難の解消、交通網の整備推進の(三) 一般国道一二二号の渋滞緩和のため荒川に新橋を、についてお答えいたします。 一般国道一二二号を含めた県中央域の交通渋滞緩和を図るため、学識経験者、国、東京都、県で構成した委員会を設置し、検討してまいりました。しかしながら、荒川両岸周辺の家屋が密集していることなどから、新橋建設については、東京都側の受入れが非常に困難な状況となっております。 首都高速道路葛飾川口線の開通前の昭和六十一年秋季の国道一二二号の交通量調査と開通後の昭和六十二年秋季調査では約八千台余の減少があった状況から、現在進められている東京外かく環状道路、国道二九八号及び首都高速道路板橋戸田線の完成により、相当の効果が考えられますが、最近、交通量の著しい増加が見られますので、新橋につきまして、引き続き東京都との話合いを進め、検討してまいりたいと存じます。 〔十四番 船津 弘君 登壇〕
◆十四番（船津弘君）
リクルート疑惑の解明の問題は非常に重要な問題であります。この問題で、ひととおり御答弁をいただきましたけれども、
森下製薬工場跡地の買収が国土法違反の疑いがあるのではないかという問題については、御答弁は納得を得られるようなものではございません。 すなわち、この今回の買収が、森下製薬と銭高組との大阪簡裁における調停であったわけであります。この調停によって国土法の届出義務を免れたわけでありますけれども、実際に買収を行って登記を行ったのは国土開発、転じて
株式会社リクルートコスモスであります。つまり、こうした、銭高組をダミーとして、国土法違反、脱法行為をやったのではないかという疑い、ぬぐえないのであります。この点について、県の措置はどのようにされたのかということが明確にお答えになっておりません。もう一度お答えをいただきたいと思います。 さらに、この武蔵浦和の駅舎計画の変更の問題、これも、経緯はある程度御説明いただきましたけれども、どうも、その計画変更の理由等については明確になっておりません。 私は、駅舎が移動した経緯と理由を尋ねたわけであります。事実を申し上げて再度質問したいと思います。 埼玉県南都市整備計画策定調査報告書、そういう報告書が昭和五十六年三月に県に提出されています。この報告書によれば、駅舎は、現在の武蔵浦和の駅舎より大宮寄りの三角地に建設が予定されていたのであります。 この調査委員会の委員長は八十島先生であります。国土庁と建設省の方々七名が委員会を構成しておりました。当時の県の
企画財政部長、土木部長、
住宅都市部長、地域政策監、住宅都市部技監、都市計画課の幹部職員の方々が協力員となっていたのであります。したがって、当初どこに駅舎を予定していたか、県当局が全く知らないなどということは考えられません。 ところが、昭和五十八年三月になって、国鉄は突然、駅舎の移動を浦和市に通告してきています。県にも、移動する旨の通知があったのではないか、はっきりお答えをいただきたいのであります。 それから、昭和五十九年六月二十九日、計画が変更された現在の駅舎の位置で、県は都市計画決定をしております。銭高組が森下製薬跡地の買収に乗り出した後に駅舎が移動され、その後、
株式会社リクルートコスモスが所有権を確立しているわけであります。つまり、駅舎の移動と
リクルートコスモスの土地買収との問に何らかの関係があったとの見力は、ごく自然な考え方なのであります。駅舎移動の理由について明確な答弁を求めるものであります。 次に、国鉄用地の有償払下げの問題についてお答えをいただきましたが、
企画財政部長は、地元三市は無償を主張していた、国鉄は有償を主張していたと、このように意見が対立していたんだというふうに申されています。そして、代議士が介入して、ここに関与して、国鉄の主張どおりの有償になったとの答弁でございました。 そうすると、お尋ねしたいのは、有償譲渡というこの方針は、この三市と国鉄の間に入った代議士が提案したのかどうかですね、この点をはっきりしていただきたいと思うんです。具体的には、自民党の浜田代議士がこうした有償払下げ方式を提案したのかどうかという問題であります。お答えをいただきたいと思います。 次に、三番目の問題は、この
リクルートコスモス所有の土地にかかわる浦和市の
特別土地保有税の免除の問題であります。 この
特別土地保有税の問題で、総務部長は、浦和市の個別の事項で、県の立ち入るべき事柄ではないという旨の答弁をされています。しかし、この問題は、今、埼玉県民の中で大きな問題になっている問題でありまして、埼玉県がここに全く関係ない、あずかり知らない、こういう立場では済まされない問題だと思うんであります。 なぜならば、第一は、税務行政について、県は、市町村に対する指導、助言の責任を持っていると思うのです。今日、このリクルート問題がこれほど大きな社会問題になっているわけでありますから、これに対して埼玉県が、この
特別土地保有税を課税しているのか、あるいは、事実、免除しているのか。今のお答えでは調査もしていないように受け取られるのですが、そうした調査もしていないのでしょうか。 また、当時、こうした問題は、当然、市町村から事前の相談があるのが当然だと思うんですけれども、浦和市からは相談がなかったのかどうでしょうか。 第二点は、浦和市の調査特別委員会の審査の中では、浦和市の税務部長は、
株式会社リクルートコスモスから
特別土地保有税の免除申請が提出されていたと報告しております。さらに、
特別土地保有税の審議会で免除の是非を審議したこと、審議した結果、市長の決裁を
株式会社リクルートコスモスに通知していたという、こうした事実を明確に答弁していると聞いております。事実がこれほど明確にもかかわらず、県は、浦和市の措置が適法だったのか違法だったのかを全く検討していないのかどうか、お答えをいただきたいのであります。 第三点は、浦和市の
特別土地保有税の税収状況を調べてみますと、昭和五十七年度には一億三千五百十三万二千円、昭和五十八年度に、ぐっと下がりまして四千五十八万四千円、昭和五十九年度には五千九百三万円、昭和六十年度には六千五百二十五万五千円となっています。 こうした年度別決算収入額を見たとき、
特別土地保有税審議会でこの保有税の免除を審査した、こうした事実などから判断するとき、浦和市は、
株式会社リクルートコスモスに税を免除していたと判断をせざるを得ないわけであります。総務部長から明確にお答えをいただきたいのであります。 以上三点、再質問をいたします。 〔住宅都市部長（飯田 豊君）登壇〕
◎
住宅都市部長（飯田豊君） 再質問にお答えいたします。 まず、民事調停に参加した利害関係人の土地取得は、なぜ、国土利用計画法上、届出不要なのかという点でございますが、利害関係人が参加した調停手続におきまして、調停当事者及び参加人の間に合意が成立し、調停調書に記載された場合は、記載された事項の効力は、両当事者だけでなく参加人にも及び、裁判上の和解と同一の効力を有することとなるので、届出は不要であるとの国土庁の見解が示されております。 民事調停法による調停は国土利用計画法の適用除外となっておりまして、この民事調停は、裁判所が関与し、適法に成立し、第三者に対する公定力が働いておりますので、国土法上は、これに対し何らも処置をとるということは困難でございますので、御理解を賜りたいと思います。 次に、駅舎の移動についてでございますが、県で委託しておりました委員会は、駅舎位置そのものを検討する性格のものではありません。国鉄が決めることになる駅舎の位置を前提に、周辺の土地利用計画や駅広、周辺道路等の都市施設を検討する場でございます。 駅の位置といたしましては、先ほども答弁いたしましたように、通勤新線と武蔵野線との三角地に当初予定されておりました。これによります受け口としての駅広は、武蔵野線の北側に都市計画をすべく検討していたわけでございます。 この両線の間にあります駅舎を、鉄道側では、営業面での経済性であるとか、これは、改札口の一元化などによります営業面での経済性、駅舎建設費、それからアクセス道路等の活用、整備、そして乗降客の利便性、これらのことを総合的に判断いたしまして、高架下の利用が適切であるという判断をしまして、駅位置を変更したわけでございます。 この計画の変更につきましては、五十八年の三月、浦和市に話がなされたというふうに聞いておりますが、県には直接に話がきてはいないというふうに考えております。 〔
企画財政部長（竹内克好君）登壇〕
◎
企画財政部長（竹内克好君） 再質問にお答えいたします。 旧国鉄用地の跡地の払下げの問題でございますが、県は、御案内のとおり、交渉の直接の当事者ではなく、当時立会人であったわけでございますが、三市と国鉄が理解しあえるかたちで折り合ったと承知しておりますが、その問の国会議員の提案うんぬんにつきましては、私どものほうには詳細な記録がございませんが、買い取りの協定の原案は国鉄がつくりまして、その案の調整については国会議員の先生に調整をお願いしたと、かように聞いております。 〔総務部長（杉田高次君）登壇〕
◎総務部長（杉田高次君） 浦和市にかかる
特別土地保有税の問題でございますが、再質問にお答えいたします。 税務行政の指導、助言を行っている立場にある県がどうしたのかと、調査をしてないのか、あるいは事前相談があったかどうかという御質問でございますが、先ほども申し上げたのでございますが、一般事項につきましては、当然、市でわからないことがあれば相談等がありますし、私どもも、この問題については関心はあるところでございますが、個別の事項につきましては、これは市の判断によるものでございまして、もちろん、今回の
特別土地保有税につきましては審議会の審議もあるわけでございまして、個別事項につきましては私どもが立ち入る立場ではないというふうに答弁を申し上げたということでございます。 それから、免除の額の推定と理解してよろしいかですが、決算書の資料による金額の話があったわけでございますが、この関係につきましては、私ども当然、総体としての収入額は承知をいたしておるわけでございますが、個々の納税者の収入額につきましては、やはり、まあ、承知していないと言うと語弊があるわけでございますが、立ち入る立場ではないと、こういうふうに理解をいただきたいと思います。 以上でございます。 〔十四番 船津 弘君 登壇〕
◆十四番（船津弘君） 再質問に対する御答弁をいただきましたけれども、駅舎計画の変更については、県に何の連絡もないという御答弁であります。こうしたことは、通常の都市計画の決定、あるいは重要なまちづくりの問題について、県が全く相談にあずかっていないということについては納得できません。 この点については、事実に反するのではないかという疑問があるわけでありますので、この場でお答えいただけなければ、事実関係を正確にして、県にどういう働きかけがあったのか、その計画の変更についての理由等について、どういうＪＲからの申出があったのかという、この点については、後ほどで結構でございますので、ぜひ明確にしていただきたいと思います。ぜひ、議長において、そうした、文書で、この駅舎計画の変更についての経緯と理由について明確に提出するように措置をお願いをしたいと思います。 それから、特別保有税の問題につきましては、明らかに、浦和市の
特別土地保有税審議会が検討をし、調査特別委員会でも発表しているわけでありますので、そうした範ちゅうで、この課税状況が適法なのかどうかということについては、県としても判断をする材料があるというふうに思うわけでありますけども、そうした検討を今しているようにはお答えにならなかったわけですが、この点についても、
特別土地保有税の免除が適正なものであるかどうかということについて、県として明確な調査と判断を求めたいと思います。 以上であります。
○議長（奥ノ木徳二君） 船津議員にお伺いします。ただ今の再質問でございますが、あとでもよろしいということでございますが、執行部において適切に処置していただくということでよろしゅうございますか。
◆十四番（船津弘君） この場でお答えいただきたいと思います。 〔住宅都市部長（飯田 豊君）登壇〕
◎
住宅都市部長（飯田豊君） 再々質問にお答えいたします。 国鉄からの話は、地元浦和市に五十八年三月ごろあったもようでございます。浦和市におきましては、位置の変更につきましては、非常に驚きまして、いろいろと、その影響が、市民への悪影響が出ないかどうかというようなことで検討した上、県あるいは建設省に協議を持ち込んだというふうに聞いております。 したがいまして、県といたしましては、地元浦和市のほうから、この位置の変更等につきましての話を聞いたという経過のようでございます。 〔総務部長（杉田高次君）登壇〕
◎総務部長（杉田高次君） 審議会で審議の結果、納税義務の免除があった事実は、市の場で説明があったということで、事実ではないかと。それが違法であるのかという御質問と私、受け取っておるわけでございますが、御質問の趣旨が、資材置場として免除の申請をしておるが、実際には資材置場として使用していなかったと言われておると、これが事実とすれば免除措置は違法ではないかという御質問でございまして、私ども、先ほど申し上げましたとおり、報告を受けた事項もあるのでございますが、調査という段階になりますと、現場において、資材置場として使用されているか否かについては確認をしておらないわけでございまして、こういうふうな状況の中で、監査請求が現在なされておって、監査請求で結論が出るということになろうかと思いますので、今の時点で、私から、こういう仮定の問題に対して、違法かどうかについては、お答え申し上げることは差し控えさせていただきたいということでございますので、御了承いただきたいと思います。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△休憩の宣告
○議長（奥ノ木徳二君） 暫時、休憩いたします。午後零時二十一分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－午後二時九分再開 出席議員 八十七名 一番 二番 三番 四番 五番 六番 八番 九番 十番 十一番 十二番 十三番 十四番 十五番 十六番 十七番 十八番 十九番 二十番 二十一番 二十二番 二十三番 二十四番 二十五番 二十六番 二十八番 二十九番 三十番 三十一番 三十二番 三十三番 三十四番 三十五番 三十六番 三十七番 三十八番 三十九番 四十番 四十一番 四十二番 四十三番 四十四番 四十五番 四十六番 四十七番 四十八番 四十九番 五十番 五十一番 五十二番 五十三番 五十四番 五十五番 五十六番 五十七番 五十八番 五十九番 六十番 六十一番 六十二番 六十三番 六十四番 六十五番 六十六番 六十七番 六十八番 六十九番 七十番 七十一番 七十二番 七十三番 七十五番 七十六番 七十七番 七十八番 七十九番 八十番 八十二番 八十三番 八十四番 八十五番 八十六番 八十七番 九十番 九十一番 九十三番 九十四番 欠席議員 七名 七番 二十七番 七十四番 八十一番 八十八番 八十九番 九十二番 地方自治法第百二十一条の規定により説明のため出席した人 知事 副知事（関根） 副知事（立岡） 出納長
企画財政部長 総務部長 県民部長 環境部長 生活福祉部長 衛生部長 商工部長 農林部長 労働部長 土木部長
住宅都市部長 公営企業管理者 教育長 警察本部長
△再開の宣告
○副議長（玉田共瑞君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△質疑質問（続き）
○副議長（玉田共瑞君） 質疑質問を続行いたします。 二十五番 佐藤輝彦君 〔二十五番 佐藤輝彦君 登壇〕（拍手起こる）
◆二十五番（佐藤輝彦君） 二十五番、自由民主党の佐藤輝彦でございます。議長のお許しがありましたので、通告に従い、順次、県執行部にお伺いいたします。執行部におかれましては、地方自治の理念に立って、積極的かつ誠意のある答弁をお願いする次第であります。 まず、副知事の定数についてお伺いをいたします。 本県の副知事の定数の経緯を見ますと、昭和二十二年から二十七年まで二人制をとっており、その後、一人制となっておりましたが、昭和三十九年に副知事の定数を定める条例を制定し、二人制とすることが規定され、今日に至っているところであります。 この間、本県の発展は目覚ましいものがあり、人口面でこれを見ると、昭和三十九年の二百八十五万人が、現在では六百二十万人に、一般会計予算も、四百九十三億円から一兆七百九十四億円と、人口で約二・二倍、予算規模で実に二十二倍になっているところであります。 このことは、単に人口、予算面に限らず、各方面において活力みなぎる埼玉となり、今や全国的にも有数の大県となっていることは、県民等しく認識しているところであります。 このような状況から、県の行政需要の増加も著しいものがあり、自立性ある県土づくりを目指して東奔西走する知事はむろんのこと、知事を補佐する副知事も、日本一忙しいところとなっているのではないかと御推察申し上げる次第であります。 全国的に副知事の定数を見ますと、東京都、大阪府、北海道、神奈川県の四都道府県が三人制をとっているのであります。同じ首都圏に位置している神奈川県について見ますと、昭和四十六年に三人制としており、当時の人口規模は五百七十万人、一般会計予算規模は二千五百四十四億円であります。これらを踏まえて、本県の副知事の定数について考えますと、神奈川県が三人制をとった時点と比較して、人口、予算規模等も大幅に上回っており、加えて、県の中の県と言われる政令指定都市も本県には存在しておらず、この面からも県の行政需要は大きく、したがって、副知事三人制への機が到来しているのではないかと思われるのであります。 そこで、二十一世紀に向けて、より複雑化する県政の、より円滑な推進を図る見地から、副知事三人制についての知事の率直な御所見をお伺いいたします。 また、本年度末には両副知事の任期切れを迎えるわけでありますが、新副知事を選任する基準はどのようなものか、お示しください。 また、この際、副知事の一人は、単に行政のベテランというのでなく、県民の声や民間の発想を生かすべく、県議会構成員の中から選出することとしてはいかがでしょうか。併せて知事の御見解を承りたいと存じます。 次に、政策審議室の在り方についてお伺いいたします。 知事は、昭和五十九年の十一月に政策審議室を設け、県の政策的能力の向上を図るものとして、新しい政策の局面を開きました。特に、時代の大きな流れになりつつあった民間活力の導入に当たっては、民間の情報やアイディァを生かすべく、調査役の職を導入し、また、各界の一流識者を相談役として迎え入れるといった試みのほかに、さいたま東京クラブ、いわゆるＳＴＯＣにより経済界へのさいたまセールスなどを行い、県の様々なプロジェクトヘの民間活力の導入を図るなど、輝かしい実績を挙げてこられました。そのほかにも、時代を先取りしたリニアモーターカーの研究や、さいたま博の成果など、その後の県政の華やかな目玉づくりを行ったことは記憶に新しいところであります。 そこでお尋ねいたします。 五選を果たされた知事が約束された二十一世紀に向けた県土づくりの中で、その強力な推進ブレインと言える政策審議室では、どのような課題に取り組んで、現在、研究なり試行なりがされているのか、業務の具体的な例を示していただきたいと存じます。 これからの本県プロジェクト推進に当たっても、民間で蓄積した手法やアイディア等がますます重要になってくると思います。それらが政策審議室内にとどまっているのではなく、具体的なプロジェクトに密着して様々なアイディアを提供していただくことが、これから求められると思うのですが、現在、調査役の方々がどのように県のプロジェクトにかかわり、役割を果たしておられるのか、具体的にお示しいただきたいと存じます。 そして、これから各地域が活性化するためには、より新しい試みを積み重ね、地域としての個性を育てていくことが必要かと存じます。今後の政策の方向を見定めていくため、政策審議室の機能はますます注目されるわけですが、近ごろの活動内容が、かつてのような斬新さに欠けるように思うのでありますが、それは、他の部局がそれぞれその政策的力量が充実し、それだけ政策審議室の役割が少なくなってきたのかもしれません。とすれば、今後どのような新しい働きをするのかが問題になるのですが、この点について知事にお尋ねをいたします。 次に、現在検討を進めておられる中期計画に関しまして、何点かお伺いをいたします。 その一は、
県央都市づくり構想についてであります。 現在、県当局におかれましては、ＹＯＵ Ａｎｄ Ｉ計画によって、中枢都市づくりを進めるのに並行して、各地域の特色を生かしたまちづくりを行い、これらの都市群のネットワークによって県土の均衡ある発展を図るネットワーク・シティづくりを推進しているところであります。 先般、公にされた第六次中期計画大綱におきましても、県内九つの地域での広域的まちづくり計画、あるいは構想が示されているところであります。この中の一つとして、中枢都市圏と県北中核都市の中間に位置する鴻巣市、吹上町、そして北本市、桶川市、川里村の三市一町一村による
県央都市づくり構想がございます。 具体的な構想づくりは、もちろん、これからのことであろうと思うのですが、これらの策定に当たっては、その核となる都市施設等の集積が課題になると思うのであります。例えば、ＹＯＵ Ａｎｄ Ｉ計画においても、
リーディングプロジェクトとしてのソニックシティの建設と、それに引き続いてなされる様々な計画が新しい都市の性格づくりをしていくと思います。 そこで、まずお尋ねしたいのは、県として、この地域を県土全体の中でどのような機能を持った地域として育成しようとしているのかであります。 現在、この地域の施設等の設置状況としては、鴻巣市の運転免許センター、吹上町の消防学校、北本市の自然観察公園、桶川市に計画されている文学館といった施設があります。それぞれは、それなりに重要な役割を持っておりますが、これらがこの中央地域づくりの中でどのような役割を果たしていくのかという点を明確にしていく必要があると思われます。 この地域は、今後、首都圏中央連絡道が予定されており、このインターチェンジなど設けられますと、産業や住宅環境など極めて大きな条件の変化が生じると思うのであります。現在、エリアを構成する五市町村の議会において構想づくりが進められておりますが、県全体の中での地域の性格付け及び、この地域づくりの
リーディングプロジェクトとしてどのようなものが望ましいと考えておられるのか、お伺いしたいと存じます。 また、第二点目として、この計画の策定に当たっては、国、県、市町村といった行政はもとより、各レベルの分野での団体や住民、企業等の参加を得ていくことが必要です。特に、行政機関のみでなく、民間からの様々なかたちでの知恵や資力の参加をいかに生かしていくかが必要であります。 施設の整備についても、民間の集積、つまり大規模な商業施設づくりなどは、民間の力が必要ですし、まちづくりには住民の知恵が十分生かされなくてはなりません。これら民間活力の導入など、この地域の発展に向けての計画づくりに、県としてどのように指示、指導していくのか。以上二点について、
企画財政部長にお尋ねをいたします。 次に、
コミュニティ施設についてお伺いいたします。 集会をはじめ、私道の舗装や排水路の整備などを行って、住民の生活環境の向上を図り、都市資本の充実に寄与してきた制度として、
コミュニティ施設特別整備事業があります。また、住民の地域づくり活動の拠点、郷土意識のかん養に多大な貢献をしているコミュニティセンター設置補助事業があります。 鴻巣市においても、昭和五十七年度事業で、県の助成を受けてコミュニティセンターを設置し、併設されている図書館をはじめとして、センター全体で色とりどりの市民の自主的活動がくり広げられておるところでございます。 これらの事業がこれまで果たしてきた役割は、それなりに非常に大きなものがあろうかと存じます。しかし、近年、
コミュニティづくりという言葉自体、あまり人の口に出されることも少なくなっているように思うのですが、これは、これらの施設の在り方にも原因があるように思われます。 住民の自主的な活動の場として、また、地域づくりのきっかけとして、例えば、排水路の整備や私道の舗装が行われれば、それを清掃したり維持していくための活動がそこに生まれるような役割を果たすことが期待されていると思うのですが、いかがでしょうか。 そこで、お伺いする第一点は、これらの施設の整備を行うのを支援するのに際して、これらの活動や利用のされ方をどうとらえ、条件付けしているのかということであります。急速に変化する現在の社会情勢の中では、他の法制の整備で需要の減少しているものや、逆に、新しい需要の生じているメニューもできてくるものと思います。これら時代の流れに即したメニューのー見直しを行い、住民の自主性を十分生かした活動を支援するべく、施設内容の充実を図る必要があるのではないかという点であります。 そして、第二点目としては、
コミュニティづくりの在り方についても全体的な見直しを行い、地域の発展という、もう一歩踏み出した観点も含めて展開する必要があろうかと思うのであります。身近な場で、ものを考える段階から、いかに地域の魅力をつくり地域を発展させるか、地域独自の観光資源となる催しづくりや特産品づくりなどの例もありますが、もっと、このような地域づくり活動に視点を移していくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。県民部長の御見解をお伺いしたいと存じます。 次に、
在宅老人福祉対策についてお伺いいたします。 来るべき二十一世紀は、超高齢化社会とも言うべき状況が予測されます。本県におきましても、これに備え、老人福祉施策の多様な展開を図ることは緊急かつ重要な課題となっていると考えるものであります。中でも、寝たきりや痴呆性、いわゆるぼけ老人と言われる、身の周りの面倒を他人に頼らなければならぬお年寄りの増大は確実なものと見られております。 これらのお年寄りの増大に対して、特別養護老人ホームをはじめとする各種老人福祉施設による対応が進められておりますことは承知しておりますが、実際問題として、すべて、このようなお年寄りを施設に収容するということは不可能であると思います。 また、それぞれのお年寄りにとりましても、急に見ず知らずの場所に移るより、従来生活を続けてきた家庭があり、慣れ親しんできた環境のある地域社会での暮らしが望まれ、また、それを望んでおる人が大多数でございます。 しかし、現在の家庭の実態を見ますと、いわゆる核家族化と申しますか、だれか具合の悪い人ができた場合、長期にわたって看護をするような機能が極めて弱い、衰えているという現況にあります。このような家庭、あるいは地域において、お年寄りのお世話をする体制をどう補っていくのか、どういうシステムをつくっていくかということは重要な課題になると思います。 特に、痴呆性のお年寄りの面倒を見ておられる家庭の方に伺いますと、夜と昼の区別がつかず、往々にして、夜中に起き出して家の中を歩き回り、あるいは外出しようとしたりで、夜も落ち着けない、眠れないということでございます。 これからの寒い時期、急にストーブをつけたり台所で火を使いはじめたりされると、気も休まらないと聞いております。せめて夜だけでも、どこかお年寄りを預かってくれる施設はないものだろうかという切々たる相談もございます。 そこでお伺いしたいのは、こうしたお年寄りの方を支えておられる家庭の負担を軽減し、地域での福祉を充実させるため、夜間だけでもお年寄りを預かる施設を各市町村に設けることについて、どう考えておられるのか、生活福祉部長のお考えを承りたいと存じます。 次に、花きの生産振興についてお伺いいたします。 食糧消費の伸びが停滞する中で、現在、多くの農産物について計画生産が余儀なくされておりますが、今後は、更に諸外国からの輸入農産物の増加も予想され、食糧生産の先行きには極めて厳しいものがあると思われます。 こうした中で、花きの消費は、近年、着実な伸びを示しており、国民生活の豊かさが求められている折から、今後とも大いに消費の拡大が期待される作目であります。 私の地元鴻巣市においても、昭和二十三年ごろ数戸の農家から始まった花き栽培が、現在では、市の農業粗生産額全体の二割を占める大きな部門に成長しております。この背景には、農家の方々の御努力があったことは当然でありますが、花き栽培自体が時流に乗ったものであったこと、また、都市近郊の立地条件を生かし得る作目であったことも大きな要因であったと考えられます。 こうしたことから、私は、今後の埼玉農業の振興を考える上で、花き部門は見過ごすことのできない有望な作目であると考えております。しかしながら、歴史が浅いこと等もあって、花きの振興に対する県の取組は、いわゆる食用農産物に比べて十分とは言いがたいものがあると思われます。そこで、今後の本県花きの振興に関して、次の点について農林部長の所見をお伺いいたします。 第一として、本県花き生産の現状と今後の振興の基本的考え方について。 第二として、安定した産地育成を図っていく観点から、低コスト生産技術等の確立が必要と思われますが、試験研究の取組状況について。 第三として、花については、その形や色等が流行に左右されるところであり、人気のある花を生産するためには、市場動向や消費者ニーズの先行きを的確に把握することが肝要であります。こうした意味から、関係農家の情報収集の現状と、県として今後どのような支援力策を考えておられるのか。 以上三点について、農林部長の御答弁をお願いいたします。 次に、梨の施設栽培についてお伺いいたします。 本県は、古くから日本梨の産地として全国的にもその名が知られております。現在におきましても、一千五十ヘクタールの栽培面積を有し、全国有数の梨生産県としての地位を保っているところであります。 鴻巣市におきましても、梨は地域の特産物となっておりますが、高級化志向等、消費者ニーズに対応し、従来の中心品種であった長十郎から幸水等への品種更新が漸次進められ、幸水が大半を占めてきております。 さらに、昭和五十六年に県の梨熟期促進モデル事業を導入し、梨の施設栽培を実施しておりますが、この栽培方法ですと、収穫時期が前進化できることから、市場でも有利な販売ができるとともに、労力の配分が可能になるなど、関係農家の方々から高い評価を受けております。 都市近郊にある本県としては、こうした梨の施設栽培を更に導入し、梨栽培農家の経営安定を図っていくべきであると考えております。農林部長の御所見をお伺いしたいと存じます。 次に、北足立郡北部地域に係る湛水防除対策事業についてお伺いをいたします。 鴻巣市、吹上町等北足立郡北部地域は、都市化が進展する中にありながら、今なお優良な集団農地を有し、花や野菜等の集約型農業の発展と相まって、近年では、水田の経営受委託等を通じた大規模な米麦農業の出現も見られるところであります。 こうした積極的な農業経営を今後とも伸ばし、都市と調和した近代的な農業を確立していくためには、何よりも、農業の基礎となる農業生産基盤がしっかりしていることが必要であります。しかしながら、近年の急速な宅地開発等により、地盤の低い地帯等においては湛水被害が頻発するようになるなど、営農上はもとより、日常生活にも支障をきたしており、これは防災的見地からも大きな問題でございます。 こうしたことから、排水施設等の改修による湛水の回避が、地元農家をはじめ、地域住民の切実な願いとなっております。 県では、湛水防除事業として、昭和六十三年度から新たに糠田排水機場の改修と、同地域の水路整備を行うこととしており、計画では、事業が完了するまでに十年もの年月を要することになっております。 しかし、一日も早く事業を完成させ、営農はもとより、安心して日常生活のできるよう、事業実施期間の促進、短縮を図るべきと考えます。今後の見通しについて農林部長の御見解をお伺いいたします。 次に、科学技術館についてお伺いいたします。 次代を担う児童たちを取り巻く環境には、既に様々な先端技術が取り入れられております。家庭生活内に取り入れられている様々な電や機器はもとより、遊び自体もパソコンなどを応用したものが増え、ますます未来志向を強めております。新しいパソコンゲームのソフトの売出しに、長い時間、列をつくるなどの現象を生じさせたり、あるいは、熱中のあまり徹夜をするなどといった問題も生じております。 しかし、ー方で、このような機材に慣れ親しんでいくことは、一つの新しい文化をつくっていくことにもなろうかと思います。 このほかにも、形状記憶合金や光電素子などの新しい様々な科学技術の結晶が我々の生活に取り入れられていくのですが、これらに正しい認識を持って接し、十二分に活用するためにも、より早い時期からこれらに慣れ親しみ、正しい知識を得ることは必要かと存じます。 県におきましても、新長期構想策定時以来、科学技術館の建設を考えておられます。私も、次代を担う子供たちが科学技術の進化を知り新しい知識の吸収をすることについて、強い関心をもって、その進展を見守ってきたところであります。 ところで、今回の中期計画大綱を拝見いたしますと、この項は、自然科学のうち、科学技術に関する原理から応用の成果までの最新の知識を目で見、耳で聞き、手で触れて体験することのできる学習の場として、子供の国の整備、テクノパーク構想との連携を図りながら、科学技術館の建設を進めるとのことでございます。 そこでお伺いしたいのは、このほかのものとの連携という点でございます。確かに、テクノパーク構想や子供の国構想におきましても、児童に科学技術についての体験学習を行うという機能を有しているのですが、それぞれがまた固有の特色を持っております。安易に経済的な観点から、これらをまとめて一つにするのではなく、どのように機能させるのがよいのか、慎重に考える必要があろうかと存じます。 それぞれの施設がそれぞれの役割を果たしながら、お互いに展示内容や方法等に変化を持たせ、補い合っていくのも一つの方向かと思います。この点、どのようなお考えでこの計画を今後進めていこうとするのか。また、本科学技術館については、第六次中期計画の中でも位置の決定がなされておりませんが、去る六十二年二月議会で私が主張したとおり、
県央都市づくり構想の目玉として、鴻巣市こそが最適と信じますが、併せて教育長の御見解を承りたいと存じます。 次に、新県民体育大会についてお伺いいたします。 健康で明るく豊かな県民生活を目指すヘルシーさいたま二十一県民運動の一環として、子供からお年寄りまで幅広い県民の参加を得て、生涯にわたる県民のスポーツ活動を振興し、併せて競技力の向上、県民相互の連帯意識の高揚を図るため計画され、開催されている新県民体育大会は、本年六月五日に開会されました。 その後、順次、部門ごと、種目ごとに、県内各地において各種競技やレクリエーションが催されております。スポーツを通じて県民が競い合い、友好のきずなを強めていくことは、大いに意義あることであります。 ところが、この実施に当たって、若干、腑に落ちぬ点がございますので、お尋ねしたいと思います。 最近ますます活発になりつつあります家庭婦人を対象としております特別種別と称される分野についてでございます。 まず、この新県民体育大会の趣旨としては、できるだけ幅広い層の県民の自由な参加を目指しているように思うのですが、参加資格を見ますと、県内在住あるいは在勤していることのみを条件としている競技もありますが、多くは、それぞれの連盟や密会といった組織に加盟、加入しているチーム、あるいは個人で、年齢制限についてもまちまちということになっております。何か、平生から体育組織として教育関係者に連なっている個人、チームに偏しているように思います。 自由にやっている者は他の場でやればよいとか、あるいは、参加したければ連盟なり協会へ入ればよいといったことでなく、自由に参加できる方式をなぜとらぬのか、その理由を示していただきたいと思うのであります。 次に、運営方法についてですが、例えば、特別種別、家庭婦人の中のバレーボール競技、いわゆるママさんバレーだと思いますが、計画資料によりますと、参加人員は七千二百人、役員七百二七人、合計七千九百二十人がトーナメント方式で競技することになっております。これを、浦和市民体育館で、十月一日の土曜日、一日で行ったようになっております。九人制のチームとしても、かなりのチームの数になるのですが、一体どのようにして試合の消化をされたのか、疑問に思うのであります。この実際の参加チームはどのくらいで、どのように手際よく運営をなさったのか、具体的に御教示いただきたいと思います。 なお、参加者の話では、とても七千人もの参加はなかったし、参加記念品も、もし資料に言う人員分用意したとすれば相当な無駄ができたのではないかという声も出ております。 新県民体育大会は、冒頭申し上げましたように、より多くの県民の自由な参加とともに、実際的、効率的、そして、県民が納得のいく大会運営が望まれます。 なお、本年度は、途中成績結果等の報告はありませんでしたが、市町村対抗種目については、中間時点での得点を発表することにより、一層、県民の新県民体育大会に対する関心を高めたのではないでしょうか。これらの点を含めまして、来年度以降、この運営をどうされるのか、教育長のお考えをお伺いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手起こる） 〔知事（畑 和君）登壇〕
◎知事（畑和君） 佐藤輝彦議員の私に対する御質問に順次お答えをいたします。 まず、副知事の定数についてのお尋ねでございますが、副知事を三人制とすることにつきましては、お説のとおり、本県も大県として成長してまいり、なおかつ両副知事とも多忙な日程をこなしておるところでございますから、副知事三人制については一つの考え方かと思いまするが、他県の状況等も調べまして、また、いろんな方々の御意見も聞きまして慎重に対処すべきものと考えております。 次に、副知事を選任する基準についてでございますが、このことにつきましては、いろいろと要件があるかとは思われますが、副知事というものは、知事の最高の補助者、すなわち女房役として、知事の県政に対する政策についての忠実な理解者であり、かつまた推進者であるべきものと思いますので、その政策推進のため、行政手腕に秀でた熱意のある人材であることが望ましいと存じておるところでございます。 なお、県議会構成員の中から副知事をとの御提言につきましては、先ほど申し上げました考え方に従いまして、一つの御意見として承っておきますので、御了承賜りたいと存じます。 次に、政策審議室の在り方についてのお尋ねでございますが、(一)及び(二)は、それぞれに関連がございますので、一括してお答えを申し上げます。 御案内のとおり、私は、本県の政策的能力の向七を図りますとともに、新しい視点からの政策立案に取り組むことを主な目的といたしまして、去る昭和五十九年の十一月に政策審議室を設置いたしました。以来、今日まで、お説にございましたような様々な県政の重要施策の立案にかかわり、これらを事業部局等との連携のもとに推進してまいったところでございます。 現在におきましても、情報産業立県を進める具体的施策の検討や健康まちづくりなど、新たな施策等摸索をさせておりますために、随時、各種の調査研究を進めさせております。 調査役につきましては、庁内各部局における会議、例えば民間活力導入方策研究会、あるいは科学技術政策検討委員会等に参画いたしまして、民間の立場、視点からの提言を行うほか、政策形成に係る調査研究等を進めておりまして、その活躍には私も大いに期待をいたしておるところでございます。 いずれにいたしましても、二十一世紀に向けましての国際化、高齢化、高度情報化等の進展に的確に対応いたしますため、民間をはじめ、あらゆる分野におきまして、主要な政策情報の収集に努めさせますとともに、それらを適時、本県にマッチする政策として立案し、県政の進展と県民生活の一層の向上に資することができまするよう、十分に配慮してまいりたいと存じます。 〔
企画財政部長（竹内克好君）登壇〕
◎
企画財政部長（竹内克好君） お答え申し上げます。 三、
県央都市づくり構想についてのお尋ねのうち、まず、(一)の、地域の性格付けと
リーディングプロジェクトについてでございますが、鴻巣市をはじめとする県央都市づくり地域は、本県の幹線道路である国道一七号や、幹線鉄道である高崎線を骨格として発展してきた地域でありまして、県のほぼ中央に位置しております。 今後は、首都圏中央連絡自動車道や上尾バイパスなどをインパクトに、中枢都市圏や県北中核都市などと機能を補完しあいながら、その発展が大いに期待される地域であると考えております。 このため、県といたしましては、六十二年度にこの地域の構造解析調査を実施するとともに、今年度は、県央都市づくり協議会に参画いたしまして、お話にありました関係市町村にあります施設などとの整合を図りながら、一例として、例えば、この地が交通の要衝であるという利点を生かしたような新しい機能の導入、また、最近いろいろ研究されております、自宅の書斎をオフィスとして利用する在宅勤務など、こういったニューライフスタイルに対応した多様な居住地の形成、さらに、地域の個性を生かした緑と景観の形成、上尾バイパスを骨格とする広域的かつ一体的な都市構造と都市生活圏の形成などを目標に、その基本構想策定に向けて鋭意検討を進めているところでございまして、どのような
リーディングプロジェクトによってその目標を実現するかといった具体的な課題につきましては、ただ今検討中でございますので、今後、地元と十分協議して、この地域の特性にふさわしいプロジェクトを考えてまいりたいと存じます。 次に、(二) 県の支援についてでございますが、構想策定に当たっては、お話にもありましたように、まちづくりは、地域の特性や課題を把握し、地域住民の創意を生かしながら取り組むことが肝要でございます。 県といたしましては、地元市町村とも密接な連携を保ちながら、広域的な視点に立って、国の施設や民間活力の導入を図ることはもちろん、さらに、役割分担に即した県の施策の導入を図ることを考えながら、計画策定に向けて指導してまいりたいと存じます。 〔県民部長（岸本晋一君）登壇〕
◎県民部長（岸本晋一君） 御質問四の、
コミュニティ施設についてにお答えいたします。 まず、(一) 施設整備の方針についてでございますが、お話にもございましたように、
コミュニティ施設につきましては、その施設の建設自体が
コミュニティづくりの一つの契機となり、また、その後のコミュニティ活動の基盤となることを目指して整備を行ってまいったところでございます。 このため、施設整備の助成に当たりましては、建設計画への住民参加や整備後の施設の運営、管理も、住民主体のものとなるように指導、助言をしてまいったところでございます。 また、時代の流れに即したメニューの見直しを行う必要があることにつきましては、御指摘のとおりでございまして、これまでも、夜間における余暇活動の増大に伴う施設照明などの、時代に即した新たな要望につきましても助成をしてまいったところでございます。 今後も、
コミュニティ施設整備への新しい需要の動向を見極めまして、対応を検討してまいりたいと存じます。 次に、(二)
コミュニティづくりの考え方についてでございますが、これまでは、どちらかと言いますと、地域社会におきまして、共同生活を快適に営むため、当面する課題を地域住民の工夫と努力で解決していくということに
コミュニティづくりの重点が置かれていたかと存じます。しかしながら、これからは、地域を発展させるという観点から、その地域の個性と魅力をつくり出す活動にも力を入れていく必要があることは、御指摘のとおりでございます。 個性と魅力ある地域づくりは、大分県の一村一品運動にも見られますように、地域の特性を生かし、地域の人々が一体となって、住民の力で進めていくことが肝要であると存じます。 県といたしましては、こうした観点を踏まえ、魅力ある地域づくりに住民の力が結集できるよう、今後、施設づくりや人づくり、さらには、事業の展開方法などにつきまして、支援体制を検討してまいりたいと存じます。 〔生活福祉部長（小林昭夫君）登壇〕
◎生活福祉部長（小林昭夫君） 五の、
在宅老人福祉対策についてお答え申し上げます。 寝たきりや痴呆性の要介護老人を抱える家族の方の負担を少しでも軽減させるために、老人ホーム等で、昼問、通所で援護するデイサービス事業が普及しつつございますが、最近、お年寄りを夜間に施設で預かるという事業につきましても実施段階にきているとのことでございますので、このような事業につきましても研究いたしまして、実現に向けて努力してまいりたいと存じます。 〔農林部長（森谷 修君）登壇〕
◎農林部長（森谷修君） 御質問六の、農業振興についてお答えいたします。 まず、(一)の、花きの生産振興についてのうち、本県花き生産の現状と今後の振興の基本的考え方についてのお尋ねでございますが、本県の花き生産は、首都圏の大消費地内にあって、恵まれた立地条件と生産者の熱意、努力によりまして着実な発展を続け、全国有数の主産県となっております。 しかしながら、近年の円高等の影響もありまして切り花の輸入が増加しておりますことや、国内におきましては、花き産業の将来性に着目して、全国各地に新しい産地が形成されたのに加え、他産業の参入など、花き生産をめぐる情勢は大きな変化の兆しを見せております。 このような動向を踏まえ、県といたしましては、競争力の強い県内産地の育成を目標として、新品種、新作型の開発や付加価値の高い商品づくりを進めますとともに、産地づくりは人づくりでもありますので、組織リーダーの育成や栽培技術、経営管理の指導等を充実強化し、生産者全体の技術水準の向上を図り、本県花き生産の一層の振興を推進してまいりたいと存じます。 次に、第二の、低コスト生産技術の確立に対する試験研究の取組状況についてでございますが、花きは、種苗生産、栽培管理、収穫調整等に要するる労力が生産費の多くを占めておりますことから、園芸試験場、花植木センターにおきましては、バイオテクノロジーを活用した種苗の大量増殖技術の開発に取り組んでいるところでございます。 また、栽培管理技術の面におきましては、チューリップやシンクジャク等の促成栽培や抑制栽培等、新しい作型の開発によりまして、労力配分、出荷期間の拡大や施設の高度利用を図ってきたところでございます。 今後、全国的な産地間競争が激化する中で、本県花き産地の優位性を確保してまいりますためには、さらにバイオテクノロジー等先端技術を活用した新品種の開発や、気象条件等の環境制御システムの確立によりまして、労力削減など、生産コストの低減に一層努めてまいりたいと考えております。 第三の、花き生産農家の情報収集に対する支援等でございますが、お話のように、花きは、ファッション性が高く、流行や消費者ニーズの先取りが重要でございます。このようなことから、県といたしましては、従来から、生産者と市場、生花商等が一体となって情報交換を行う花き生産出荷推進協議会や、四季折々に花の展覧会などを開催してきたところでございます。 また、本年度新たに、県農林公園内に、花きの生産動向、市場動向、消費者ニーズなどの情報収集、提供機能を持った施設を整備したところでございます。今後とも、これらの施設の活用等を通じまして、花き生産者に対し的確な生産流通情報を提供してまいりたいと存じます。 次に、(二)の、梨の施設栽培についてでございますが、近年、果実の需給が緩和基調にありますことから、果樹産地問の競争が一層激しさを増してきております。このような中で、梨の施設栽培につきましては、早期出荷による有利な販売が可能でありますし、その上、遅霜、降ひょう等の気象災害が避けられ、梨経営の安定向上に有利な手段であると存じております。 また、施設栽培は、露地栽培との組み合わせにより労力の分散が図られますことから、経営規模の拡大を図ろうとする意欲ある生産者にとりましては有効な生産手段と考えております。 このため、県といたしましては、従来からその推進を図ってきたところでございますが、この栽培方法は、露地栽培と比べ高度の技術が必要でありますので、今後とも、研修会等を通じまして農家の技術水準の向上を図りながら、適切な普及推進に努めてまいりたいと存じます。 次に、(三)の、湛水防除事業の促進についてでございますが、鴻巣、吹上にわたる地域につきましては、お話にもございましたように、近年、都市化が進みましたことにより、雨水等の調整機能が低下いたしましたため、現在の施設では十分な排水ができなくなってきたものでございます。 このため、県といたしましては、今年度から、国の補助事業として、総額二十九億円の計画で、排水機場と水路の改修に着手したところでございます。 今後とも、この地域の湛水被害を防止し、農業経営の安定を図りますため、早期に事業効果を発揮させることができますよう、国に対しましても強く予算枠の拡大を要望してまいりたいと存じます。 〔教育長（荒井修二君）登壇〕
◎教育長（荒井修二君） 私に対する御質問に順次お答えいたします。 まず、七、科学技術館についての(一) 他の構想との関係についてでございますが、お説のとおり、コンピュータ、バイオテクノロジー、新素材等の技術革新に伴う科学技術の進歩は目覚ましいものがございます。このような中で、次代を担う児童生徒が創造性と豊かな心を育むためにも、さらにまた生涯学習の観点から、県民生活の向上に役立てるためにも、科学技術館の設置が必要であると考えております。 お尋ねの、中期計画における他の構想との関係についてでございますが、県教育委員会といたしましては、昨年度に引き続き、科学技術館基本構想検討専門部会、仮称でございますが、これを設置いたしまして、教育局としての基本構想を策定するため検討を進めているところでございます。 今後は、さらに、他の関連する計画との調整を図るとともに、学識経験者の意見を聞くなどして、特色ある科学技術館の設置に努めてまいりたいと存じます。 次に、(二) 建設位置についてでございますが、現在までに、鴻巣市を含めて十三市二町一地域から設置の要望がございますので、今後、策定される基本構想を踏まえ、その規模、立地条件等を十分考慮しながら、具体的な設置場所を検討してまいりたいと存じます。 次に、八、新県民体育大会についての(一) 参加資格についてでありますが、御案内のように、新県民体育大会は、県民のスポーツ活動を促進し、明るく豊かな生活を築くために、従来の大会に新しくレクリエーション部門等を加えまして本年度から実施された大会でございます。 御指摘の特別種別は、卓球、バレーボール等九種目でございますが、初年度でもありまして、運営上、やむを得ず、卓球、バドミントン等三種目を除く六種目において、参加資格に制限を設けて実施いたしました。今後、競技運営方法等に工夫を加えまして、競技団体等の組織に加盟しなくとも、自由に参加できる方向で鋭意努力してまいりたいと存じます。 次に、(二) 今後の運営方法についてでありますが、御指摘の家庭婦人バレーボールの実施要項に記載されている参加人員は、県内家庭婦人、バレーボールチームの役員、選手の総人数を記したものであります。しかし、大会当日は、競技運営上、出場資格を四十歳以上としたことにより、二十二チーム、役員、選手約四百名の参加となりました。 なお、参加賞につきましては、これらの役員、選手と、市町村段階の試合に参加した選手等に配布いたしております。 今後、この大会につきましては、関係団体との連携を深め、実施要項の見直しを含めて、より適正な運営が図られるよう改善してまいりたいと存じます。 なお、来年度以降の新県民体育大会につきましては、市町村対抗の中間報告等、御指摘の点を十分踏まえまして、各市町村、各競技団体等と緊密な連携を図りながら、より多くの県民が参加できるような大会運営に努めてまいりたいと存じます。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△休憩の宣告
○副議長（玉田共瑞君） 暫時、休憩いたします。午後二時五十九分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－午後三時四十八分再開 出席議員 八十一名 一番 二番 三番 四番 五番 六番 七番 八番 九番 十番 十一番 十二番 十三番 十四番 十五番 十六番 十七番 十八番 十九番 二十番 二十一番 二十二番 二十三番 二十四番 二十五番 二十八番 二十九番 三十番 三十一番 三十二番 三十三番 三十四番 三十五番 三十六番 三十七番 三十八番 三十九番 四十番 四十一番 四十二番 四十三番 四十四番 四十六番 四十七番 四十八番 四十九番 五十番 五十一番 五十二番 五十三番 五十四番 五十五番 五十六番 五十八番 五十九番 六十番 六十一番 六十二番 六十三番 六十四番 六十六番 六十七番 六十八番 六十九番 七十番 七十一番 七十二番 七十三番 七十五番 七十六番 七十七番 七十九番 八十番 八十一番 八十三番 八十四番 八十五番 八十六番 八十九番 九十三番 九十四番 欠席議員 十三名 二十六番 二十七番 四十五番 五十七番 六十五番 七十四番 七十八番 八十二番 八十七番 八十八番 九十番 九十一番 九十二番 地方自治法第百二十一条の規定により説明のため出席した人 知事 副知事（関根） 副知事（立岡） 出納長
企画財政部長 総務部長 県民部長 環境部長 生活福祉部長 衛生部長 商工部長 農林部長 労働部長 土木部長
住宅都市部長 公営企業管理者 教育長 警察本部長
△再開の宣告
○議長（奥ノ木徳二君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
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△質疑質問（続き）
○議長（奥ノ木徳二君） 質疑質問を続行いたします。 三十一番 穂坂邦夫君 〔三十一番 穂坂邦夫君 登壇〕（拍手起こる）
◆三十一番（穂坂邦夫君） 三十一番、第一議員団の穂坂邦夫であります。議長のお許しをいただきましたので、発言通告に従いまして、順次御質問申し上げます。 既に御承知のとおり、去る六月に行われた知事選におきましては、我々自出民主党が渾身の力をかけて戦い、県内を二分する激しい選挙戦でありましたが、現畑知事の勝利でその終焉を告げたのであります。私は、この選挙結果、さらには、過般行われました福島県の知事選を振り返るときに、ある種の感慨を覚えるものがあります。 自由民主党は、多様化するニーズにその都度的確に対応するとともに、時には、安保条約のように、時の総理が進退を賭して、国家、国民のために激しい決断をし、一方では、緩やかな政治連合体の長所を遺憾なく発揮し、党内民主主義の名のもとに幅広い意見を吸収し、現在では、リクルート問題で国民世論に厳しく反省を求められるとはいえ、戦後一貫して国民の支持、負託に応え、政権を担当してまいりました。しかも、その柔軟な思考は、無党派層が過半数を超える埼玉県にありましても、中選挙区制の厳しい制度の中で、国政選挙においては圧倒的な支持を得てきたのであります。 しかしながら、知事選の結果は、先ほど申し上げましたとおりであります。もちろん、大選挙区制の最たる一つが知事選でありますから、現職で、しかも知名度抜群であり、各種団体の多くの推薦の実態、高齢化社会の到来の現実を振り返るときに、すべてとは言いされませんが、国政に対する国民の選択意識、県政に対する県民の選択意識構造は、その行使主体が同一であるにもかかわらず、明らかにその行動に差異があるんではないか。県民の多くの皆さんは、国政の役割と権限、地方自治体の機能と権能を私ども以上に熟知しているのではないだろうか。また、地方政治、地方議会に求める県民のイデオロギーとは何なのか。時に、無党派層は、国政と県政の違いを具現したのではないだろうか。あるいは、そのことが、県民党を呼称する現知事の勝利の一要因になったのではなかろうか、深く思い起こさざるを得ないのであります。 そこで、知事にお伺いいたしますが、第一点として、和事の県民党としての政治姿勢の堅持についてお伺いいたします。 先ほども申し上げましたように、知事は、県民党を呼称して当選されました。そのことは、わかりやすく言えば一党一派に偏しないというこどであります。選挙においては、知事は、一部の政党の推薦、支持を得たことは承知いたしておりますが、県民党という立場を堅持することになれば、今後、県下各地で行われる数多くの選挙には中立であるべきではないでしょうか。 もちろん、畑県民党に対決するというような明確な趣旨の中で行われる選挙戦であるとするならば、政治家畑としては動かざるを得ないものもあるでしょう。しかしながら、単に知事選について協力、推薦を得た方々の支援要請に対し、直ちに、各選挙戦において知事自身が政治行動を展開したとすれば、それは県民党を堅持する姿勢に反するのではないでしょうか。県議、衆議院、知事と、幾多の選挙戦を闘ってこられたあなたは、反対票の重み、畑知事の特徴である柔軟な思考からして、この五選の勝利を極めて謙虚に受け止めておられると思います。知事の御所見をお伺いいたします。 次に、六十四年度予算編成にかかわる地域的バランスと
制度的受益バランスについてお伺いいたします。 知事は日ごろから、県土の均衡ある発展を唱えられております。しかしながら、本年二月にも御質問いたしましたように、行政投資を測る尺度、要するに物差しが皆無の現在、なかなか、県民の皆様に十分納得のできる公平な行政運営を理解していただくことは、極めて困難であります。 租税負担もそうでありますが、財政支出についても、公平さを求める県民ニーズは極めて高いものがあります。しかも、六十四年度予算は、五選後初の予算編成であります。地域的バランスを求めるとともに、県民の中には、知事も人の子であり、知事選に反対した地域、団体は切ってしまえというような、極めて短絡的な考え方がふと思い起こされることもあるのではないかと危惧される方々もおられます。 自由民主党が柔軟な奥行きの広い政党であると同様に、六百二十万を擁する埼玉県のトップリーダーである畑知事については、このようなことはあり得ないと信ずるわけでありますが、これらの心配、危惧を払拭するのが六十四年度予算であります。 そこで、六十四年度予算編成について、ただ今申し上げました原点を踏まえ、時に、地域的にも制度的にも十分バランスのとれた、きめの細かい予算編成に配慮されるよう求め、知事の御所見をお伺いいたします。 次に、都道府県の権能と町村事務の合理化についてお伺いをいたします。 昨年来、税収の伸びに支えられ、ややもすれば地方自治体の財政危機は回避され好転したかのごとく論じられる昨今でありますが、依然として義務費の伸びを抑えることは至難であり、各市町村自治体の事業執行についても、何をなすべきかよりも、むしろ、各種の行政需要と財政状況を勘案し、財政需要が優先する中で何を切るべきかというのが現実ではないでしょうか。 各部長が本日の本会議に出席しておりますが、財政当局との折衝をみるとき、本県においても同様の状況ではなかろうかと思います。 知事も御承知のように、都道府県の権能は、広域事務、統一事務、連絡調整事務、補完事務の四つであります。そのうち、特に連絡調整事務は、県と市町村がそれぞれ独立しており、さらに自治権を有しているところから、その行使に限界があり、特に、より慎重にならざるを得ないところがあります。 ちなみに、連絡調整事務とは、国と市町村との間の連絡、市町村の組織、運営の合理化に関する助け、勧告指導、市町村相互間における事務処理の緊密な関係を保持させるためのあっ旋、調停、裁定等でありますから、この範囲内で言えば、県は、市町村に対して指導的な地位に立つことがあると判断いたしますが、一方では、ただ今申し上げましたように市町村の自主性を尊重しなければならず、指導の名のもとに、これを阻害することはでき得ず、限界があることも事実であります。 しかしながら、私は、県と市町村が相互に存在をする二段階構造の中で、県の固有の権能である連絡調整事務は、各市町村の自主性を尊重する中で多様な行使を図らなければならないと思うわけであります。特に、各市町村が独自では、その自治権を有していることが、かえって阻害の要因ともなっている各市町村間における広域行政への積極的取組については、その権能について一定の限界があるとはいえ、市町村に対しての指導的立場も含まれるわけでありますから、これを多角的に活用することが望ましいと思料するものであります。 これらの行使により実効を挙げることが、細分化された我が国の都道府県の設置の要点の一つでもあり、さらに、これらの行使を避けるとき、九月議会で秋本議員が触れられましたように、都道府県制の改革論になり、府県廃止論や道州制への移行も当然の論議になろうかと思うわけであります。 そこで、知事にお伺いいたします。 第一点として、各市町村の事務の合理化を側面から助成、喚起することを目的として、各市町村が独自にその地域性の中で自由な市町村間の組み合わせを選択でき得る、多角的な広域行政を展開するよう、県の施策として取り上げる考えはないか。 第二点目として、市町村において広域的な行政を考える研究会等を設置した場合、その調査研究会に対して一定の補助率に基づく補助金を交付してはいかがなものか、併せてお伺いをいたします。 次に、新しい交通網のうち、最初に、東西新交通システム所沢浦和ルートについてお伺いいたします。 この問題につきましては、本年二月本会議においてお伺いをいたしましたところ、六十三年度については、六十二年度の調査を踏まえ、所沢から大宮を経て越谷、さらには千葉県境に至る間について、ルートや導入機種の選定を行うとともに、経営主体、資金計画など、実現に向かっての基本構想を策定するとの御答弁がありましたが、そこで、
企画財政部長にお伺いをいたします。 一点目として、基本構想は、予定どおり本年度策定されるのかどうか、その公表はいつか。 二点目として、今後、具現化への手順、年次計画等どうなっているのか、併せてお伺いをいたします。 次に、大宮、成田間の高速直行バス、リムジンバスとも言われておりますが、この運行にお伺いをいたします。 本件につきましては、去る六月議会において青木議員より触れられておりますが、本県で構想化された大宮、成田間のリニアモーターカーは、千葉県との対応を含め、国家的プロジェクトとしてこれを推進すべき大計画であり、早期に具現化することは極めて困難な状況にあります。 しかしながら、大宮、成田間の高速直行バスの運行は、成田空港へのアクセスを早急に改善することになり、県民の利便性を高めるだけでなく、本県の後背地である東北、新潟地方における成田空港へのアクセスをも同時に改善されるもので、その実現は本県のイメージアップにも大きな役割を果たすものと確信をしております。 さらに、その実現によって、大宮、成田間における需要予測も同時に図られることになります。 もれ承るところによりますと、既に、この大宮、成田間高速直行バス、いわゆるリムジンバスの運行については、埼玉県側につきましては、東武、西武、国際興業、千葉県側につきましては、ＪＲ東日本、京成、千葉交通の六社が共同運行のための協議を重ね、運輸省においても、六社で話合いがつけば許可する方向であり、早ければ来年度にもこれが実現するのではないかと予測されております。 コースにつきましては、大宮西口のソニックシティを出発し、二八号国道を経て、岩槻インターチェンジから東北自動車道に乗り、首都高川口線が整備されたことにより首都高速、東関東自動車道、新空港自動車道を経由し成田空港に至る、高速道路一本の運行ルートを予定しておるとお聞きいたしております。 所要時間は一時間三十分から二時間と考えられます。そこで、
企画財政部長にお伺いをいたします。 第一点として、本県に対し、関係六社ないしはその一部の会社から構想についての打診等はあったのか。あったとすれば、どのようなものであったのか、お伺いをいたします。 第二点目として、この構想に対し、本県の対応は今後どうなされるのか。特に、関係機関に対し積極的に協議されるお考えがあるのかどうか。 第三点として、当ルートは、国道一六号線のみが高速化されていないことから、この点がネックと思われるが、この構想の実現化に向かって、その対策についてはどのように考えておられるのか、併せてお伺いをいたします。 次に、新しい形の企業誘致について、関根副知事にお伺いをいたします。 我が埼玉県は、過度の東京依存から脱却し、自主性と特色のある埼玉を築くために、中枢都市圏構想を軸に拠点都市を構築し、併せて機能性の高い業務核都市づくりを進めるために、各施策が現在展開中であります。政府機関などの行政サービスを集積し、過度に集中する企業の東京本社を誘致することも、その施策の一つであると存じますが、その機能を十分に持つと思われる大宮のソニックシティでさえも、企業の支社、支店、営業所が多いのが実情であります。 しかしながら、過日報じられましたように、ソニックに入居する三菱金属は、十一月末までに本社の一部機能を大宮など七か所に分散し、さらに、ここに職住近接をねらった
サテライトオフィスも設置するとのことであります。 この試みは、本社機能の東京都心への一点集中型から分散型への先駆けであり、東京に近接する我が埼玉県の立地条件を考えるとき、特色ある都市形成を目指す上で、埼玉県の今後の在り方にも大きな指針を与えるものとして、見逃すことのできない動向であろうと考えます。 さらには、私の住む志木市では、全国初の民間主導による
サテライトオフィスが進出しております。御承知のように、
サテライトオフィスは本社機能を分離するものであり、遠隔地から本社に出社することなく、職員の住居が近接するオフィスに通勤することができます。志木市におきましても、それらの職員の方々の新しい消費が喚起され、さらには、知的労働の拡大から、婦人の方々を中心とした新しい雇用も創出されつつあります。 そこで、関根副知事にお伺いをいたします。 第一点として、本社機能並びに
サテライトオフィスの誘致について、どのように考えておられるのか、お伺いいたします。 御承知のように、東京に集中する本社を、箱物も含めて全面移転することは至難であります。また、熊本県のように、リゾート型
サテライトオフィスを導入しようとする動きも活発化しており、埼玉と熊本の立地を考えるとき、テクノグリーン構想にも十二分に対応が図れるものであります。関根副知事の御見解をお伺いいたします。 第二点目として、誘致のための調査研究プロジェクトチームを庁内に設置する考えがあるかどうか、併せてお伺いいたします。 ただ今申し上げましたように、新しい企業誘致は、各地の地域整備計画の中にも、その受入体制を整備することが望ましいと考えられます。今後の企業の需要動向調査やその受入体制も含め、立ち遅れることなく対応すべきと思いますが、併せて御所見をお伺いいたします。 次に、せせらぎ広場（親水公園）について、土木部長にお伺いいたします。 近年、川の親水機能と河川景観を生かした親水護岸の整備や、ふれあいと安らぎのある水辺環境づくりを目的とした親水公園が設置されておりますが、河川を利用した潤いのある景観づくりは、河川愛護意識の向上など、多方面にその効果が発揮されるものと期待しております。 本庄市元小山川に整備されたせせらぎ公園等を拝見いたしましたが、文化的趣向をも取り入れられており、地域住民に親しまれるとともに、広く多目的に利用されておりました。特に、都市化現象の進む本県にあっては、水と緑の空間を持つ河川について、従来の治水、利水機能に次ぐ親水機能の整備が重要視されていることは言うまでもありません。 水辺都市構想が、富士見市、越谷市で大型プロジェクトとしてスタートを切るようでありますが、今後の河川整備にあっては、治水機能を重視した整備から、市民の憩いの場としても利用できるような親水性豊かな整備を更に積極的に進めていくべきであると存じますが、土木部長の御所見をお伺いいたします。 次に、青少年団体の活性化について御質問いたします。 青少年の健全育成につきましては、種々論議がなされておりますが、青少年自身が主体的に自らを培い、広い社会性を身につけていくことが最も重要であると考えます。このような観点から、青少年に社会参加の機会を提供し、また、その場となる青少年団体の育成は、青少年施策の中でも基本的なものと存じます。 昨今の青少年団体の状況につきましては、活発な活動を展開している団体もある反面、古くから伝統のある青年団等多くの団体が停滞傾向にあると聞き及んでおります。このような傾向は、新人類型人問という言葉に表されるように、現在の社会情勢の反映とも考えられますが、逆に、それだからこそ、現在の青少年の意識を踏まえ、青少年団体の育成を図る必要があると存じます。 そこで、県としては、若者の新しい時代感覚に対応した青少年団体の育成、活性化のために、どのような斬新的な方策を考えておられるのか、六十四年度予算編成とも併せ、県民部長にお伺いをいたします。 次に、教育長に、当面する教育行政の問題について、何点かお尋ねいたします。 去る十一月三十日、文部省は、六十二年度の児童生徒の問題行動実態調査の結果を発表いたしました。各報道機関が一斉に報じたように、小中学生の登校拒否が急増し、小学校では五千二百八十六人で、八百七十九人の増、中学生では三万二千七百二十五人で、前年より三千五十二人増加し、ベビーブーム世代を越えた児童生徒の総数は四十万人以上も減少しているにもかかわらず、小学生では二〇パーセント、中学生では一〇パーセント増加し、調査開始以来の最多となったものであります。 特に問題とされることは、その原因について、学校側は、ずる休み、いわゆる怠学を原因とするものが、小学校では三九パーセント、中学校は五四パーセントととらえ、半数をずる休みが登校拒否の原因であるとする反面、教育センターなどの分析では、怠学による拒否は、それぞれ六パーセント、一一パーセントに過ぎず、不安を中心とした情緒的な混乱による神経的拒否が、小学生の八二パーセント、中学生の七三パーセントに及び、教育センターのデータについては過少とはいえ、学校側の調査、認識と大きな差異を生じていることであります。 埼玉県につきましては、去る十月に調査結果が公表され、小学生の長欠者一千四百七十四人に対し、中学生は、長欠者三千七百八十人と、いずれも中学校が小学校を大きく上回っており、過去十年間の長欠率の動きを見ても、小学生がほぼ横ばいなのに対し、中学生は男女とも二倍近くに増加しているとのことであります。これは、小学校一校で約二名、中学校では一校平均約八名になります。 さらに、長欠者のうち、登校拒否と判断される人数は、小学校四百五十九人、中学校二千七百六十一人で、その特徴は、原因の解明できない児童生徒が、小学校では四七・三パーセント、中学校では三六・五パーセント、いずれも高率になっており、ほぼ四〇パーセントが解明でき得ない状況にあります。 さらに、小学生、中学生に、際立って原因に差異があるのが、学業に関する原因で、中学生の学業不振が一七・〇パーセントに対し、小学生では、この原因が五・四パーセントとなっております。これは、高校進学を目的としなければならない中学校生活では、学力優先の弊害が顕著になっている現象が、この調査にも表れているのではないでしょうか。 そこで、教育長に、登校拒否対策についてお伺いをいたします。 ただ今申し上げましたように、文部省並びに本県教育委員会の動向調査にも明らかなように、著しい増加をみているのが中学生の登校拒否であります。そこで、中学生に絞ってお伺いをいたしますが、登校拒否に対応するためには、その原因解明が急務であります。しかしながら、県の調査報告では、ただ今申し上げましたように、三分の一が原因不明であり、学校が登校拒否の実態をつかみかねているのが実情と見られます。 そこで、第一点目としてお伺いいたしますが、全国的な動向調査では、学校側は、その原因をずる休みとするものが五〇パーセントとされていますが、教育相談所のデータ等から比較し、これが正しい原因把握なのかどうか、教育長の率直な見解をお伺いいたします。 次に、二点目として、本県の場合、登校拒否の原因がつかみきれない最大の理由は何か。 三点目として、中学生の学業不振が登校拒否の大きな原因にもなっているが、受験優先、学力重視を余儀なくされる現在の中学校教育との関連性について、どう考えておられるのか。 四点目として、荒れる学校に象徴される管理教育体制強化と登校拒否の相関性はどのようにとらえられておられるのか。 五点目として、今後の対策について教育長はどのように考えておられるのか、併せてお伺いをいたします。 次に、個性ある人材の育成と中学校教育についてお伺いをいたします。 去る二月議会におきまして、教育長は、個性ある人材の育成について、宮澤章二氏の詩を引用し、人間一人ひとり発光体である、発光体であるとするならば、どんな子供にも、発光するエネルギーを持ち、教育はこの発光体である児童生徒の持つエネルギーに点火することである。その結果、一人ひとりが発光する光の色、強さが違っても、これが個性であり、その光や強さをよりよく発揮させること、これが教育の使命であり、非常に難しいことであるが、もし、子供たちがエネルギーを持っているのに光が出ないとすれば、それはやはり教育の責任だろう。このように、極めて含蓄のある、しかも明快な高次元の御答弁をいただきました。 先ほどの質問でも申し上げましたように、登校拒否急増の一例をとってみましても、教育長は、その理念からして、切歯扼腕、教育の難しさを改めて痛感させられておられるだろうと存じます。 一方、本年度の高校入試は戦後最高の競争率となり、高校受験者の苦しみは容易ならざるものがあります。この高校受験期に当たるのが中学生教育であります。中学三年の担任は、個性ある人材を育てるどころか、現実の生徒、父兄の意思を解し、一人でも中学浪人を出したくないとする方向に向かわざるを得ず、その現実的解決に日夜苦心されているのが実情であります。 人それぞれ個性があるのだから高校進学がすべてではないという有識者の声もありますが、理論的には成立したとしても、多くの現実を考えるとき、かなり難しいものであります。 一般的な中学生の進路の決め方は、教育長も御存じのように、父兄、生徒本人、担任の先生による三者面談と言われております。そこでは、校内テストによって判定された偏差値が中心議題であります。そして、その偏差値を中心として、あなたの偏差値では私立も公立も推薦できないので、専門学校等いかがでしょうか、あるいは、偏差値の高低によって、段階的に校内学力評価と合わせ、進路、すなわち推薦できる学校もしくは受験校を決めるのが通例であります。 偏差値と校内学力評価は、それほどかけ離れることはありません。これが中学校生活の集約と言っても過言ではありません。この現実の中で、多感な中学生活を送る生徒の持つエネルギーに、個性のエネルギーをどう点火することができるのか、極めて難しいところであります。 そこで、教育長にお伺いいたしますが、高校入試を迎える背景をもたざるを得ない中学の教育について、どう指針を与え、どう生徒個性のエネルギーに点火されようとするのか、具体的にお示しを願いたいのであります。 次に、個性ある人材の育成と高校入試についてお伺いをいたします。 小中学校で個性が尊重され、その持つエネルギーに点火されたとすれば、個性ある人材をそのまま埋もれさせることは、いかなることがあっても避けなければなりません。義務教育に近いかたちでの高校進学が実情であるとするならば、さらに、高校生活においても、その子の持つ個性を伸長させることが肝要であると存じます。 しかしながら、先ほど申し上げましたように、現実の高校入試は学力オンリーと言っても過言ではありません。教育長は、過去の画一的な選択試験制度を見直し、改革に勇気を振るって前進されてきました。その御努力については深く敬意を表する次第でありますが、推薦制度にしても、ややもすれば、その運用が単に校内学力評価のみが先行し、改革の理念が生かされない危惧もございます。 そこで、教育長にお伺いをいたしますが、第一点目として、高校推薦入学試験における合格者、受験者について、校内学力評価並びに本人の特性との関連も含めた実態を把握すべきだと思いますが、いかがでしょうか。もし調査が行われたとすれば、その結果をお示し願いたいのであります。 第二点目として、個性ある人材の育成と現実の高校入試をいかに整合させることができるか、現実論と理想論、両者の見地から、教育長の御見解と御認識をお伺い申し上げます。 最後に、警察本部長にお伺いをいたします。 御承知のように、我が県の警察官一人当たりの負担人口は七百九十六人と、全国で一番高く、ワーストワンであります。ちなみに、全国平均は五百五十六人、千葉、神奈川、愛知等の類似府県平均は五百五十八人、約二百五十人もの超過負担となっております。 さらに、今後、関東管区内平均と同じくするためには約千人もの増員が必要とされるとお聞きいたしております。このため、第一線の警察官の御苦労はもとよりであり、本部の方々の御苦労も多大のものがあろうと思われます。 しかしながら、現行制度における警察官の増員は一朝一夕にはならないのが実情であります。 そこで、これらの悪条件に対して、治安の維持や交通事故防庄等の成果を挙げうる唯一の方法は、近代的な装備、警察機能の科学化であり、機能性を重視した交通対策であります。 そこで、本部長にお伺いいたしますが、第一点として、警察業務の科学化についてお伺いをいたします。 本県警察本部では、ネットワークシステムの運用を開始しているとお聞きしておりますが、十分対応でき得る状況になっているのかどうか。また、コンピュータの配備はすべて完了しているのかどうか。さらに、今後の計画はどうか、併せてお伺いをいたします。 第二点目として、グリーンウェーブシステムについてお伺いいたします。 このことにつきましては、さきの一般質問で若干触れられたようでありますので、視点を変えて御質問いたします。 現在、グリーンウェーブシステムは、実施路線九路線、延長三百二十三・四キロメートルで採用されているとお聞きいたしております。このシステムの導入は、渋滞解消はもとより、経済効果も最も大きいものと期待をいたしております。 お伺いいたしましたところ、国道一二五号線、国道二五四号線の二路線のみをとらえてみても、年間、ガソリンの節約効果、六億六千万円、労働時間の節約は二百十八万時間、金額にして約三十七億二千万円と多額にのぼっておるようであります。このため、このシステムの対象全路線について、一刻も早い導入を期待している次第でありますが、そこでお伺いをいたします。 第一点として、対象になり得る路線数、延長キロ数はどの程度であるか。 第二点目として、六十四年度はどの程度拡大される予定であるか、併せてお伺いをいたします。 以上で一般質問を終わりますが、私は、冒頭申し上げましたように、県民のニーズに応え、国政と県政、なかんずく議院内閣制における立法府である国会と地方自治体における県議会の権能と存立の意義、地方議会人としての在り方を十二分に認識をするとともに、私の固有の政治理念である、自由で闊達な自制心が旺盛な自由民主党の基盤の拡大を行動を通じて図ってまいります。そして、このことが六百二十万県民の住民福祉の向上に資することを確信し、更なる努力を続けてまいる決意でございます。 御清聴ありがとうございました。（拍手起こる） 〔知事（畑 和君）登壇〕
◎知事（畑和君） 穂坂議員の私に対する御質問に順次お答えをいたします。 まず、知事の政治姿勢についてのお尋ねでございますが、お説にございましたように、私は、さきの知事選挙におきまして、各界各層の幅広い御支持をいただきまして当選をいたしたところでございます。したがいまして、こうした県民の幅広い信頼にお応えするため、一党一派に偏ることなく、県民党的立場を堅持をいたしますとともに、選挙の結果に表れました御批判も謙虚に受け止めまして、より一層県民本位に徹した、公正な県政を推進してまいりますために、各市町村とも連携を密にいたしまして、渾身の努力を重ねてまいる所存でございます。 県内各地におきます選挙につきましても、かような観点から対処してまいりたいと存じますので、よろしく御了承を賜りたいと存じます。 次に、昭和六十四年度予算編成について、地域的バランスと
制度的受益バランスをということについてのお尋ねでございますが、私は、知事に就任以来、一貫して、県民がいずれの地域に住んでも決適で住みよい生活ができるように、県民生活に密着した生活基盤の整備をはじめといたしまして、教育、福祉、医療などの充実に努めてまいったところでございまして、今後ともこの姿勢は堅持してまいる所存でございます。 したがいまして、各種施策の推進に当たりましては、新長期構想や中期計画を基にいたしまして、議員各位の御意見はもとより、県民のニーズや地域住民にとって、最も身近な立場にありまする市町村からの要望に対しましても謙虚に耳を傾けてまいりたいと存じます。 また、地域の特性に十分配慮しながら、全体として均衡のとれた地域整備に配慮するなど、きめ細かい予算編成に努めてまいりたいと存じます。 次に、都道府県の権能と市町村事務の合理化についてのお尋ねのうち、まず、広域行政の展開についてでございますが、現在、市町村行政における広域的な取組方といたしましては、広域にわたる総合的な計画を共同して作成することを目的とした広域行政推進協議会がございますが、市町村の組合せにつきまして県が積極的に指導した経緯がございます。しかしながら、ごみ処理や消防などの業務を対象とする一部事務組合や各種の連絡会議等につきましては、自主的に市町村が組織しておるところでございます。 今後とも、地域整備などにつきましては、各市町村が都市施設整備を進める上において独自に自由な組合せで多角的な広域行政が展開できまするよう、県といたしましても、地元に働きかけまして、その促進に努めてまいりたいと存じます。 広域的行政の研究に対する助成についてでございますが、社会経済の変化に的確に対応する広域行政の在り方につきまして研究を行うことは、将来を見通した自立性の高い県土を築いてまいる上で、要ともなるものと存じます。 そこで、従来からネットワークシティの形成を目指しまして、魅力と風格のある地域づくりを、新たな視点から広域的に考えていこうという市町村の地域づくり、まちづくり協議会に対しまして、所要の助成を行っておるところでございます。 いずれにいたしましても、今後とも、広域行政の在り方についての研究はますます重要性を増してくると思われますので、その助成策につきましても検討してまいりたいと存じます。 〔
企画財政部長（竹内克好君）登壇〕
◎
企画財政部長（竹内克好君） 四、新しい交通網を求めてのうち、(一) 東西新交通システム浦和所沢ルートについてお答えいたします。 まず、基本構想策定の時期についてでありますが、目下、基本構想策定に向けて作業中でありまして、当初の計画どおり、今年度中にとりまとめる予定でございます。したがいまして、公表は来年度の可能な限り早い時期に行いたいと存じます。 次に、今後の手順についてでありますが、現在とりまとめ中の基本構想は、全体計画の中では、言わば青写真を示すものであろうと考えております。今後は、この基本構想をもとに、実現に向けて、沿線整備や採算性等問題点の掘り下げ、段階的整備の方策などの調査を進め、基本計画へとまとめてまいる予定であります。 次に、(二) 大宮、成田間の高速直行バスの運行についてでございますが、大宮、成田間の高速直行バスの運行構想は誠に時宜を得たものとという認識に立ちまして、バス会社等にその実現方を働きかけてまいりましたが、最近、関連のあるバス会社の間で、高速直行バス構想が進められておると説明を受けております。 一部の会社から受けたその説明によりますと、現在、その運行計画等について、具体的な内容を関連いたしますバス会社間の間で協議中ということでございます。 国際空港である成田空港へのアクセス改善につきましては、本県としては、御案内のとおり、大宮、成田間のリニアモーターカー構想を提案しておるところでございますが、早期に成田空港へのアクセスを改善することは極めて必要性の高いことと考えておりますので、当面の策として、大宮、成田間の高速直行バス運行構想につきまして、バス事業者間の協議が整い、早い時期にその実現が図られるよう、更に状況の把握に努め、関係、バス会社等に強く働きかけてまいりたいと存じます。 また、国道一六号がネックとなるのではないかとの点でございますが、現在の一六号につきましては、従前に比べ、かなり整備が進められておりますし、さらに、それに接続する高速道路の整備が進んだところから、この計画が具体化してきたものではないかと考えております。したがって、当面は、このルートを利用した効果的な運行について配慮されるものと思われますが、将来につきましても、関連地域の道路網の整備などをにらみながら、より円滑な運行について研究され、改善がなされていくものと思われます。 県といたしましては、そのために可能な支援、協力に努力をしていきたいと存じます。 〔副知事（関根秋夫君）登壇〕
◎副知事（関根秋夫君） 御質問五の、新しい企業誘致についてにお答えを申し上げます。 まず、(一)の、本社機能並びに
サテライトオフィスの誘致についてでございますが、国の首都圏整備計画におきましても、都心部への中枢業務管理機能の過度の一極集中を抑制し、郊外地域へ中枢業務管理機能等を分散させ、首都圏全体を再構築させる方向が提起されております。このような基本方向を踏まえまして、国におきましても、浦和、大宮地域を業務核都市に、また、熊谷地域を副次核都市に定めまして、分散可能な業務管理機能の集積を図るべき受皿地域としておるところでございます。 さらに、これらの業務核都市を整備することが柱の一つとなります多極分散型国土形成促進法におきましても、民間の事務所等の移転の促進が掲げられておるところでございます。 本県におきましても、高次な業務管理機能の集積は、自立性の高い生活圏づくりを進める上で不可欠の要素でございますので、ＹＯＵ Ａｎｄ Ｉプランや県内各地域中心都市整備構想及びテクノグリーン構想等の具体化を図る中で、
サテライトオフィス等、様々な形態での本社機能の誘致を積極的に検討してまいりたいと存じます。 次に、(二)の、
庁内プロジェクトチームの設置についてでございますが、御案内のとおり、本社機能の郊外分散や
サテライトオフィスの展開につきましては、現在、民間企業が各種の実験を開始したところでございまして、今後、それらの実験の成果が蓄積される中で、誘致のための条件などが明らかになってくるものと考えております。 御提案のプロジェクトチームの設置につきましては、そのような民間企業の先導的な取組の動向を見極めながら、今後十分検討してまいりたいと存じております。 〔土木部長（池田平八郎君）登壇〕
◎土木部長（池田平八郎君） 六、せせらぎ広場（親水公園）についてお答えいたします。 近年、河川は、水と緑のオープンスペースとして、その価値が見直され、注目されております。自然の流れと種々の景観を有する河川は貴重な自然の宝であり、この親水性を生かした河川の整備は、都市化の進む中でのオアシスとして期待されてきております。 河川改修に当たっては、できるところから、親水護岸や景観に配慮した施設の整備など、親水性を考慮した河川整備に努めることといたしておりますが、さらに、地域によっては、学識経験者、地元有識者等で構成された委員会を設置し、河川の活用と親水性とを調和させ、まちづくりに生かすための検討を行っているところでございます。 国におきましても、地域に親しみを持たれている河川を取り上げ、
親水性河川への理解を深めるため、ふるさとの川モデル事業の指定や、利根川百景の選定などを行っております。 お話のように、河川の主要な機能である治水、利水機能と合わせ、第三の機能としての親水性を生かした河川整備が必要と思われますので、親水河川として有効に活用できるところには、今後、更に工夫をこらし、潤いと安らぎのある河川づくりに努めてまいりたいと存じます。 〔県民部長（岸本晋一君）登壇〕
◎県民部長（岸本晋一君） 御質問七の、青少年団体の活性化についてにお答えいたします。 御指摘のように、青少年団体が、一部とはいえ停滞傾向にあることは事実でありまして、現在、埼玉県青少年団体連絡協議会に加入している十九団体を見ましても、その構成人員は約五十万人ですが、急激な社会情勢の変化に伴い、総じて減少傾向にございます。 一方、六十二年十月に実施した埼玉青少年の意識と行動調査によりますと、グループ活動、団体活動への参加意欲を全く持たない者は少なく、現在は参加していなくても、潜在的に参加意欲を持っていると期待できる者が多数を占めていることも事実でございます。 こうしたことから、埼玉県青少年団体連絡協議会におきましても、団体活動の活性化対策に取り組んでいるところでございます。 県におきましても、現在、青少年健全育成総合計画の見直し作業を行っており、この中で団体活動の活性化を重要課題として位置付け、関係部局との調整を図りながら検討しているところでございます。 六十四年度の予算編成に当たりましても、特に青少年団体活動の活性化に重点を置き、従来から行っております青年洋上大学をはじめ、団体の指導者養成の充実に努めるとともに、新しい視点から、若者のエネルギーを結集し、青年自らの企画、運営による団体間の交流やネットワーク化を図るイベントの開催、他県青少年団体との交流事業の実施など、より一層活性化が図られるよう配慮しているところでございます。 〔教育長（荒井修二君）登壇〕
◎教育長（荒井修二君） 八、教育行政の諸問題についての御質問に順次お答えいたします。 まず、(一) 登校拒否対策についてでございますが、私は、児童生徒の示す問題行動というのは、そのときの時代、社会を反映するものであり、いわば、社会の在り方、家庭の在り方、また学校や教育の在り方を暗示しているものと考えております。 御指摘のように、本県においても、登校拒否と思われる長期欠席児童生徒が年々増加しており、誠に憂慮に堪えないところでありまして、重大な課題として受け止めております。 御質問第一点の、学校と相談機関との原因把握の相違につきましては、調査対象の違いからくるものと考えられます。一般に、登校拒否に関して教育相談所を訪れる者は、怠けによるもの、これは、ほとんどございません。神経症的な登校拒否によるものが圧倒的に多く、これが相談機関におけるその割合を高くしたものと考えております。 第二点の、登校拒否の原因がつかみきれない最大の理由についてでございますが、登校拒否は、親の養育態度、本人の性格傾向、学校の問題等、様々な要因が複雑に絡み合って起こっている場合が多く、これを一つに特定しがたいことが主な理由であります。 また、教師に登校拒否の原因を的確に把握する力量が不足していることも、理由の一つであると思われますので、教員研修の充実を一層図る必要があると存じております。 第三点の、中学教育と登校拒否との関連についてでありますが、中学生の登校拒否の原因や背景には、教科担任制など教育環境の急激な変化、学校における人間関係、学業不振、あるいは進路をめぐる不安等の問題もあると考えられます。 そこで、中学校において生徒が充実した学校生活が送れるよう、学習指導や進路指導の充実改善を図らなければならない、そういうふうに考えております。 第四点の、管理教育体制強化と登校拒否の相関性についてでありますが、登校拒否の生徒の中には、校則や教師の指導が厳し過ぎる、そういう欠席の理由を挙げている者もあります。 県教育委員会といたしましては、各学校が、校内の秩序を保ちつつ、生徒一人ひとりに目を向けた教育が行われるよう指導してきたところでありますが、今後とも、自由と規律、やさしさと厳しさの調和のとれた教育指導の実現に向けて努力してまいりたいと存じます。 第五点の、今後の対策についてでありますが、登校拒否の問題は、先ほども申し上げましたとおり、親の養育態度、本人の性格傾向、学校の諸問題、複雑に絡み合っておりますので、この問題の解決に当たっては、一番大切なことは、学校と家庭が緊密な連携を図ること、これだと考えております。 特に、学校においては、教育の在り方を見直すとともに、校内の教育相談体制の確立や教師と生徒及び生徒相互の望ましい人間関係の樹立に努めるよう指導してまいりたいと存じます。 なお、家庭におきましても、家庭教育の在り方を見直す中で、親の教育力の向上についても努めていただく必要があろうかと考えております。 また、教育委員会といたしましては、早急に教育相談指導員制度の拡充を図るなどして、教員の教育相談的な資質の向上に努めるとともに、併せて、県立教育センターの相談機能の充実にも努力し、この問題に対処したいと考えております。 次に、(二) 個性ある人材の育成と中学校教育についてでありますが、私は、本年二月の定例会において、個性ある人材の育成について、お話のございましたような内容の答弁を申し上げました。これは、教育についての一つの理念、考え方を示したものですが、このことは、具体的には、あらゆる教育活動の中で実現されるべきものと考えております。 しかしながら、中学校における学習指導が画一的になったり、また、進路指導が教師の一方的な指導になったりする傾向が、ともすると見られますので、一人ひとりを生かす学習指導や進路指導の充実に一層努めなければならないと考えております。 このたびの国の教育改革の動向を見ましても、個性重視の原則が強く打ち出されているところでございます。そこで、県教育委員会といたしましては、中学校教育が義務教育の最終段階であると同時に、後期中等教育へのつながる大切な段階であることを踏まえまして、次の点について指導の徹底を図っているところであります。 その一つは、すべての生徒に、基礎的、基本的な内容を共通に学習させ、これを確実に身につけさせること。 二つには、生徒一人ひとりが意欲を持って学習に取り組めるよう、個人差に応じた指導方法を工夫すること。 三つには、生徒の興味、関心を生かす多様な課題学習や選択教科の学習の充実を図るなどして、個性を生かす指導を進めること。 四つには、生徒が自分の特性を知り、将来への目標を明確にして、進路選択のできる能力を育成するとともに、進路に関する情報の提供など進路指導の充実を図ること。等でございます。 これらを通して、一人ひとりの生徒の個性の伸長を図りながら、同時に、社会的な資質や能力、態度を育成し、さらに、将来において自己実現できるような資質、態度をも形成していくべきものと考えております。 このような教育指導を進めるためには、何としても教師の優れた力量が不可欠でありますので、今後とも教師の資質向上を図りつつ、個性重視の原則に立った中学校教育の創造に努めてまいりたいと存じます。 次に、(三) 個性ある人材の育成と高校入試についての御質問にお答えいたします。 まず、高校への推薦入学に関するお尋ねについてでございますが、推薦入学の趣旨は、中学校における学習成績だけでなく、希望する専門学科等に対する適性、興味、関心等、中学校三年間の特別活動及び文化、体育等の諸活動を多面的に評価して、優れた個性を持った生徒を入学させることでございます。 推薦する中学校側といたしましても、この趣旨に沿って進路指導に努めているところでございますが、現実には、推薦入学の募集人員の枠が定められていることもあり、御指摘のような傾向が見られるかもしれません。その実態につきましては調査しておりませんが、偏差値中心の行き過ぎた指導があるとすれば、県教育委員会といたしましては、推薦入学の理念に基づいて、中学校での適切な進路指導が行われるよう、一層強く指導してまいりたいと存じております。 次に、個性ある人材の育成と現実の高校入試をいかに整合させるかとのことでございますが、教育の使命は、国民として必要とされる基礎、基本を身につけさせ、その土台の上に立って、多様な個性を持つ生徒一人ひとりの可能性を十分に発揮させることにあると考えております。 このような観点から、県教育委員会といたしましては、多様な個性を持つ生徒の進路希望に対応するため、これまで積極的に、特色ある学科やコースの設置などを行うとともに、入学者選抜制度の改善に努めてきたところでございます。 具体的には、学力検査では、中学校で学習した基礎的、基本的事項を重視し、さらに、問題解決能力や創造性等引き出すよう、問題作成に工夫を重ねていること、また、調査書におきましても、中学校における文化、体育等の諸活動などを適正に評価すること、さらに、全員面接を実施して、志願者の目的意識や学習意欲等を把握することに努めているところでございます。 一方、すべての専門学科において行っている推薦入学では、推薦枠を拡大したり、必要に応じて適性検査を実施し、一人ひとりの個性を尊重した選考を進めているところでございます。 御指摘のとおり、高校入試の在り方は中学校教育に多大な影響を与えるものでありますので、その改善に当たっては、生徒一人ひとりの個性を評価できるよう十分配慮しなければならないものと考えております。そのため、今年度の入試改善検討会議においては、一つは、個性を伸ばす教育を推進すること、偏差値偏重を是正すること、不本意入学をなくすことなどの観点に立って、高等学校の個性化に応じた入試制度の在り方について検討していただいているところでございます。 私は、最も大事な、そして、教育が決して失ってはならないもの、それは理想であると考えています。今後とも、中学時代に基礎学力を十分に身につけさせると同時に、個性を伸ばす教育を進めていくことができるよう、高等学校における特色ある学校づくりを進める中で、個性を生かすことができるように、より良い入学者選抜制度とするよう、その改善に取り組んでまいる所存でございます。 〔警察本部長（石瀬 博君）登壇〕
◎警察本部長（石瀬博君） 御質問九の、警察行政についてのうち、(一)の、警察業務の科学化についてでありますが、御所見にもありましたように、本県警察官の各種業務負担は、全国的にも極めて過重でありますところから、こうした過重負担を軽減するとともに、警察活動の効率化を図るため、県警察におきましては、本年一月からコンピュータ活用によるネットワークシステムの運用を開始し、現在、二十五警察署と本部二十四課で運用しております。 その運用の状況を見てみますと、犯罪の早期検挙や県民サービスの向上等の面で大きな成果を挙げておりますので、今後とも全所属のネットワーク化を図るなど、計画的な拡大整備に努めてまいりたいと考えております。 また、パーソナルコンピュータについては、本年度までに七十九台を整備し、一所属一台の配備が実現したところでありますが、先ほど申し上げましたネットワークシステムの拡大整備や警察業務のＯＡ化を進めるため、今後とも年次計画によりその増強整備を図り、警察業務の科学化に努めてまいりたいと考えております。 次に、(二)の、グリーンウェーブシステムについてでありますが、御所見にもありましたように、このシステムの対象路線数、延長キロ数は、現在九路線、三百二十三・四キロメートルとなっておりまして、昭和六十一年度を初年度とする第四次交通安全施設等整備事業五箇年計画の残り二か年度に限って申しますと、国道一二五号、国道四〇七号及び県道浦和所沢線の三路線の八十七・二キロメートルが今後の対象となっております。 また、このうち、昭和六十四年度においては、本年度に対象路線としました国道一二五号の残り区間、すなわち行田市から栗橋町までの十八・七キロメートルを対象に予定いたしております。
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△次会日程報告
○議長（奥ノ木徳二君） 以上で、本日の日程は終了いたしました。 明七日は、午前十時から本会議を開き、提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問を続行いたします。
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△散会の宣告
○議長（奥ノ木徳二君） 本日は、これにて散会いたします。午後四時四十七分散会
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