安中市議会 2019-03-15
03月15日－04号
平成３１年 ３月 定例会（第１回） 平成３１年第１回
安中市議会定例会議 事 日 程（第４号） 平成３１年３月１５日（金曜日）午前９時開議第 １ 一般質問 高 橋 由 信 議員 櫻 井 喜久江 議員 櫻 井 ひろ江 議員 金 井 久 男 議員 本日の会議に付した事件 議事日程に同じ 出席議員（２２名） １番 金 井 久 男 議員 ２番 櫻 井 ひ ろ 江 議員 ３番 遠 間 大 和 議員 ４番 罍 次 雄 議員 ５番 巽 久 男 議員 ６番 小 林 克 行 議員 ７番 太 田 進 一 議員 ８番 櫻 井 喜 久 江 議員 ９番 小 川 剛 議員 １０番 柳 沢 浩 之 議員 １１番 今 井 敏 博 議員 １２番 吉 岡 完 司 議員 １３番 佐 藤 貴 雄 議員 １４番 吉 岡 登 議員 １５番 高 橋 由 信 議員 １６番 武 者 葉 子 議員 １７番 上 原 富 士 雄 議員 １８番 齊 藤 盛 久 議員 １９番 奥 原 賢 一 議員 ２０番 田 中 伸 一 議員 ２１番 柳 沢 吉 保 議員 ２２番 廣 瀬 晃
議員欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条の規定に基づき出席した者の職氏名 市 長 茂 木 英 子 副 市 長 粟 野 好 映 総 務 部長 阿 部 哲 也 財 務 部長 大 塚 清 隆 市 民 部長 吉 田 隆 保 健 福祉 真 下 明 部 長 産 業 政策 萩 原 稔 建 設 部長 白 石 久 男 部 長 上 下 水道 内 田 直 幸 松 井 田 水 澤 祝 彦 部 長 支 所 長 行 政 課長 大 河 原 弘 行 税 務 課長 上 原 充 国 保 年金 富 田 千 尋 介 護 高齢 反 町 勇 課 長 課 長 農 林 課長 佐 藤 勉 土 木 課長 吉 岡 順 一 監 査 委員 桑 原 孝 宇
農業委員会 町 田 和 義 事 務 局長 事 務 局長
会計管理者 池 澤 智 野 教 育 長 竹 内 徹 (会計課長)
教育委員会 田 中 秀 雄
教育委員会 田 村 武 志 教 育 部長 生 涯 学習 課 長 公 立 藤 巻 正 勝 碓 氷 病院 総 務 企画 課 長 本会議に出席した
事務局職員 事 務 局長 須 藤 和 俊
事務局次長 清 水 裕 之 兼 議 事 事 務 担当 庶務係長兼 中 島 香 代 子
議事係主査 佐 藤 光 治 調 査 係長
△開議の宣告
○議長（
齊藤盛久議員） ただいまの出席議員は22名であります。よって、会議は成立いたしました。 直ちに本日の会議を開きます。 （午前 ９時０２分）
△一般質問
○議長（
齊藤盛久議員） 日程第１、一般質問を行います。 ◇ 高 橋 由 信 議員
○議長（
齊藤盛久議員） 15番、
高橋由信議員の登壇を願います。
高橋由信議員。 〔15番
高橋由信議員登壇〕
◆15番（
高橋由信議員） おはようございます。議席番号15番、朋の会の高橋由信でございます。通告に基づき、
公立碓氷病院の改革について３点質問させていただきます。 現在、
公立碓氷病院改革プランによって改革が行われていますが、この４年間で一般会計からの繰入額が約31億円となり、基準内繰入額が約13億円、基準外繰入額が約18億円となっております。このようなことがさらに続くと一般会計を圧迫し、
健全財政運営ができなくなる事態が予想されます。私は以前より、表面的、内部的な改革でなく、
抜本的改革、
経営形態の見直しをすべきであるという主張を繰り返してまいりました。このような観点から、
公立碓氷病院の改革についての質問をさせていただきます。 質問の要旨は以上ですが、質問席にて一問一答により質問させていただきます。
○議長（
齊藤盛久議員）
高橋由信議員。
◆15番（
高橋由信議員） それでは、１点目の
改革プランについての進捗状況について伺います。 これまで
中間報告等でお聞きしておりますが、改めて現在の状況についてお伺いいたします。
○議長（
齊藤盛久議員） 副市長。
◎副市長（粟野好映） 高橋議員のご質問に答弁申し上げます。 平成29年３月に策定されました
公立碓氷病院新
改革プランにつきましては、平成29年度から32年度までの４カ年計画で、現在計画の２年目が終わろうとしています。この間、平成29年度の実績について
外部点検評価を
公立碓氷病院あり方検討委員会にお願いし、その結果を30年６月の
市議会全員協議会において報告させていただきました。また、平成30年度上半期までの実績を
あり方検討委員会に報告し、その際、目標値と実績値、特に
常勤医師数に乖離があるため、計画の見直しについても協議をいただいたところでございます。
○議長（
齊藤盛久議員）
高橋由信議員。
◆15番（
高橋由信議員） 私は、先ほど申し上げましたが、
改革プラン自体に抜本的な改革は無理であるという考えを持っておりますので、本日はちょっと批判的な立場で質問させていただきます。今まで
改革プランの中で達成したもの及び達成していないものがあると思うが、達成率はどのぐらいなのかお伺いいたします。
○議長（
齊藤盛久議員） 副市長。
◎副市長（粟野好映） 平成29年度につきましては、プラン１年目ということもあり、おおむね目標数値の９割以上の達成率でしたが、30年度につきましては、プランの中で最も重要な指標である
常勤医師数が、目標値14人のところ、実績値10人で達成率は７割にとどまっています。また、他の指標、特に患者数については、
常勤医師数と強い相関関係がございますので、７割前後の達成率となっております。
○議長（
齊藤盛久議員）
高橋由信議員。
◆15番（
高橋由信議員） 平成29年度、プラン１年目で目標値の９割が達成したということですが、これを分析してみますと、このことは預金が少しできたことを指していることだと思いますが、一般会計からの
基準外繰り入れがあっての成果としてあらわれているのではないかと思います。また、30年度は医師の確保について７割としておりますが、従来の
常勤医師は10人おりまして、目標値が14名と。プランでは、
整形外科医が３名、
小児外科医が１名となっております。このような重要な医師４名が確保されていない中で数値が７割達成というのは、
常勤医師の増減はあったものの、実質医師の確保はゼロなのではないかというふうに私は思います。 また、32年度までに
基準外繰り入れを２億1,000万円にするとありますが、過去４年間の平均基準外繰入額が４億5,000万円になっております。このことからしても、この目標を達成するのは無理があるかと思いますが、今後の
改革プランをどのように行っていくのか伺います。
○議長（
齊藤盛久議員） 副市長。
◎副市長（粟野好映）
改革プランに掲げた経営指標に係る数値目標の達成が著しく困難であると認められるときは、必要に応じてプランの見直しを適宜行うこととされています。そのため、平成30年11月に開催されました
あり方検討委員会にプランの見直しについて提案したところ、目標数値の見直しにとどまらず、抜本的な改革を検討すべきとのご意見があり、委員会としてこの方針を確認いたしました。今後は、この方針に基づき検討を進めてまいります。
○議長（
齊藤盛久議員）
高橋由信議員。
◆15番（
高橋由信議員） プランというものは、本来目標値を定め、それを達成するものであり、また実行に着手するものであると思います。また、
あり方検討委員会の意見を集約して計画を立てるものだと思いますが、２年を経過してもなお
あり方検討委員会で議論を進めていきますという答弁で、またプランの達成ができないから目標を低く設定したプランに変えるということでは市の主体性がなさ過ぎると思いますが、いつまでに抜本的な改革に取り組むのか、お伺いいたします。
○議長（
齊藤盛久議員） 副市長。
◎副市長（粟野好映） 現在の
改革プランに基づく経営改善は引き続き実施しながら、同時並行的に抜本的な改革について検討を進めてまいります。
○議長（
齊藤盛久議員）
高橋由信議員。
◆15番（
高橋由信議員） しっかりとした
タイムスケジュールを持って検討していただき、一刻も早く抜本的な改革や見直しを行っていただきたいと思います。 次に、医師の確保についてですが、医師の確保については大変難しいということは十分承知しておりますが、今までどのような行動をとってきたのか、お伺いいたします。
○議長（
齊藤盛久議員） 副市長。
◎副市長（粟野好映） 昨日もご答弁申し上げておりますが、医師招聘につきましては種々取り組んでまいりましたが、今年度も７医局に２回ずつ、計14回、医師派遣のお願いに伺ってまいりました。また、群馬県
ドクターバンク、
全国自治体病院協議会の
医師求人センター、民間の
医師紹介会社にも求人しております。さらには、医局を離れた医師に直接交渉も行ってまいりました。今後も引き続き
医師招聘活動に注力してまいる所存でございます。
○議長（
齊藤盛久議員）
高橋由信議員。
◆15番（
高橋由信議員） 医師の招聘について大変ご努力されていることはよくわかりました。しかし、結果が出ないことには話にならないと思います。医師が来ない原因、理由をどのようにお考えなのか、お伺いたします。
○議長（
齊藤盛久議員） 副市長。
◎副市長（粟野好映） 当院は群馬大学を中心に医師の派遣を受けてまいりましたが、
臨床研修医制度や新
専門医制度の影響等で群馬大学の医局に入局する医師が減少しているため、医師の確保ができていない現状が続いていることの要因が考えられると認識しております。
○議長（
齊藤盛久議員）
高橋由信議員。
◆15番（
高橋由信議員） 群大の問題や医師が全国的に不足していることは、今までのご答弁や報道などで承知していますが、このような現状の中で、さらに医師確保に向けて努力していかなくてはならないと思いますが、どのような計画、行動をしていくのか、お伺いいたします。
○議長（
齊藤盛久議員） 副市長。
◎副市長（粟野好映） 市長による
トップセールスなどあらゆる手段を駆使して、今後も医師招聘に努めてまいります。また、非常勤の若手医師に当直勤務をお願いするなどして
常勤医師の負担を減らし、子育て中の医師につきましては当直を免除するなど、医師が働きやすい環境を整備してまいります。さらには、かつて当院に勤務した経験を持つ医師に直接交渉することも有効な手段と考えております。
○議長（
齊藤盛久議員）
高橋由信議員。
◆15番（
高橋由信議員）
医師招聘確保に向けたさまざまな方法の中で、行政の
ネットワークだけではしょせん無理があると思いますが、民間の方々の
ネットワークの協力をいただくことも必要であり、また
公立碓氷病院の青写真を示し、しっかりとした病院をつくりたいのだということで、熱意のある先生方を公募するのも一つの手だてだと思います。また、環境整備を積極的に行うべきだと思いますが、お考えをお伺いいたします。
○議長（
齊藤盛久議員） 副市長。
◎副市長（粟野好映） 医師の働き方改革が叫ばれている状況ですので、当直の免除、診療に付随する事務処理の負担軽減や、
遠距離通勤対策として、住宅を借り上げ、現物支給することを考えております。
○議長（
齊藤盛久議員）
高橋由信議員。
◆15番（
高橋由信議員） 強力に医師確保に向けては、例えば診療報酬の一部還元や医師の
スキルアップの機会をつくる。または、
高度医療機器の充実等が考えられますが、これには多額の予算と時間がかかりますが、いずれにしても医師確保の実質成果が上がりますよう、今後もさらにご努力をお願いいたします。 次に、
再編ネットワーク化と
経営形態の見直しについての１番、
再編ネットワーク化についてですが、
改革プランの中に、
再編ネットワーク化や
経営形態の見直しについて検討するとありますが、どのような検討が今までなされてきたのか、お伺いいたします。
○議長（
齊藤盛久議員） 副市長。
◎副市長（粟野好映）
再編ネットワーク化とは、複数の病院が機能を分担したり、合併して一つになったり、グループ化するなどして、地域全体として医療を確保する取り組みです。さきの
あり方検討委員会での議論では、
再編ネットワーク化も一つの選択肢として今後検討していくという方針が確認されたところでございます。
○議長（
齊藤盛久議員）
高橋由信議員。
◆15番（
高橋由信議員） 29年の
プラン作成時に書いてあるわけですが、ただいまの答弁で今後検討していくということは、
再編ネットワークに向けては一歩前進しましたが、プランの中で
再編ネットワークは、当院の医師充実を目指し、現段階では行うに至っていないが、中長期的に見て、その方法は選択肢の一つですと書いてあります。ただいまの答弁で、今後検討していきますという方針が確認されましたが、29年作成当時のこの状況と今のご答弁と状況は変わっていないのか、お伺いいたします。
○議長（
齊藤盛久議員） 副市長。
◎副市長（粟野好映） 現在の
改革プランは他院との連携強化によって患者数の増加を目指すことに主眼を置いており、本格的な
再編ネットワーク化に必要な高崎市や富岡市などの広域的な関係者間での意見調整は現在のところ行われていない状況でございます。
○議長（
齊藤盛久議員）
高橋由信議員。
◆15番（
高橋由信議員） 検討はしているということで、実質的な進展はないようでございますが、ただいま答弁にもありましたように、関係者の協議が必要で、この協議には、形態はもとより、人事面、財政面、負債などにも多大な問題が山積することから、一刻も早く検討する必要があると思います。 また、
再編ネットワーク化の方法は幾つかあると思いますが、例えば基幹病院との吸収合併、基幹病院の分散化、急性期、慢性期の医療の分担化、民間病院との合併による新規病院の設立等、方法は考えられますが、どのような方法があるか。どれが
碓氷病院に現在ふさわしいと考えるのか、現時点でのお考えをお伺いいたします。
○議長（
齊藤盛久議員） 副市長。
◎副市長（粟野好映） 先ほどご答弁申し上げましたとおり、
再編ネットワーク化を推進するためには、同一医療圏内の高崎市や
隣接医療圏の富岡市など、より広域的な地域で検討を進めるため、関係者間での調整が必要となります。広く関係者からご意見をいただき、議論を深めていく必要がございますので、フラットな視点で臨みたいと考えております。
○議長（
齊藤盛久議員）
高橋由信議員。
◆15番（
高橋由信議員） ただいま
再編ネットワーク化にはフラットな視点で取り組みたいと。臨みたいということでございますが、市の担当部局で具体的に幾つかある方法、メリット、デメリットを示し、協議していかなければ、多くの時間を要し、進めないと思いますので、早急にこの議論を詰めていただきたいと思います。 次に、経営形態の見直しについてでございますが、抜本的な改革である
経営形態の見直しについてはどのような現在議論がされているのか、お伺いいたします。
○議長（
齊藤盛久議員） 副市長。
◎副市長（粟野好映） 新ガイドラインが示す
経営形態の見直しには、
地方公営企業法の全部適用、
地方独立行政法人化、
指定管理者、民間譲渡の４つの形態が示されています。
経営形態の見直しについては、新
改革プランの期間中においても、改めて議論、検討を行うものとされていますが、
あり方検討委員会における議論で
経営形態の見直しも含め検討する方針が確認されたところでございます。
○議長（
齊藤盛久議員）
高橋由信議員。
◆15番（
高橋由信議員）
あり方検討委員会の方法はわかりましたが、４つあるということですが、現時点で
公立碓氷病院にふさわしいのはどれかというふうに考えているのか、お伺いいたします。
○議長（
齊藤盛久議員） 副市長。
◎副市長（粟野好映） 先ほどもご答弁申し上げましたとおり、フラットな視点で議論してまいりたいと考えております。
○議長（
齊藤盛久議員）
高橋由信議員。
◆15番（
高橋由信議員） 今までこういった質問に対し、
第三者機関である
あり方検討委員会の検討とまた方針ということでのご答弁がありましたが、その内容はよくわかりましたが、本体である執行部、庁内の考えというのがなかなか見えてまいりません。庁内ではこの改革についてどのような認識でいるのか、お伺いいたします。
○議長（
齊藤盛久議員） 副市長。
◎副市長（粟野好映） 現在の
改革プランは、
常勤医師の増員により増収、増益を図り、経営改善を行うことが前提条件となっております。その前提条件である
常勤医師の確保は難しい現状では、現在の
改革プランの修正による経営改善は困難であり、抜本的な改革が必要であると認識しております。
○議長（
齊藤盛久議員）
高橋由信議員。
◆15番（
高橋由信議員） ただいまのご答弁で、市の基本的な考え、もう
改革プランでは改革できない、抜本的な改革が必要であるということですが、４つのいずれを選択しても、時間は相当かかると思います。早急にやらなければならないと思いますが、改革をなし遂げるには
スピード感を持って取り組まなければいけないと思いますが、庁内でも
プロジェクトチームをつくり、調査研究をし、その結果、また方針を
あり方検討委員会に委ねるべきであると思いますが、お考えをお伺いいたします。
○議長（
齊藤盛久議員） 副市長。
◎副市長（粟野好映）
常勤医師の確保や経費節減などの経営改善を実施しながら、同時並行的に抜本的な改革をなし遂げるべく、
スピード感を持って改革に取り組んでまいる所存でございます。
○議長（
齊藤盛久議員）
高橋由信議員。
◆15番（
高橋由信議員） 大変よくわかりました。
改革プランによっての改革ができないということで、抜本的な改革に取り組むということで、ご意見がよくわかりました。 次に、議会の要望書についての対応でございますが、議会は平成28年３月18日本会議において、
公立碓氷病院のあり方を含めた安中市における地域医療の諸問題及びその対策について集約的に審査するために、
地域医療対策特別委員会を設置しました。地域医療のあり方、
地域包括ケアシステムの構築、
公立碓氷病院の経営改善、２次救急医療のあり方など、医師会や
消防関係者の意見をお聞きし、また改革に成功した先進地の病院などを視察し、調査を研究し、30年３月19日に市長に対し要望書を提出いたしました。これは執行部から出されたものを議論、批判するだけでなく、議会として積極的に改革に取り組むということでございます。要望書の提出から１年が経過しましたが、どのような検討がなされておるのか、お伺いいたします。
○議長（
齊藤盛久議員） 副市長。
◎副市長（粟野好映） いただいた要望書を検討した結果、
あり方検討委員会での議論と一致する意見が多数でございましたので、その部分につきましてはさらに強力に推進してまいりたいと存じます。それ以外のご意見等につきましては、現在コンサルの助言をいただきながら検討を進めております。
○議長（
齊藤盛久議員）
高橋由信議員。
◆15番（
高橋由信議員）
あり方検討委員会と一致する部分が多数あったとのことですが、どの部分なのか、お伺いいたします。
○議長（
齊藤盛久議員） 副市長。
◎副市長（粟野好映） 要望書の１点目の
地域包括ケアシステムの構築を進めること、２点目の近隣の自治体との医療連携を進めること、３点目の
碓氷病院のあり方等への要望のうち、病院経営の状況を職員に知らせることや、医師の
当直勤務負担の軽減のため、
非常勤医師を積極的に活用すること、
救急搬送割合を高めること、そして大きな改革を視野に入れて取り組むことなどでございます。
○議長（
齊藤盛久議員）
高橋由信議員。
◆15番（
高橋由信議員） 内容はよくわかりました。まず、救急搬送の割合を高めること、そして
碓氷病院の大きな改革をすべきということが一致したということですが、まず救急搬送についてお聞きいたしますが、まず現在の
碓氷病院の
救急搬送率について改めてお伺いいたします。
○議長（
齊藤盛久議員） 副市長。
◎副市長（粟野好映）
安中消防署管内の平成29年度の
搬送患者数は2,909人で、そのうち当院への搬送は372人であり、搬送率は12.8％でございます。30年度は２月末現在で、
搬送患者数2,637人のうち、当院へは371人で、搬送率は14.1％でございます。
○議長（
齊藤盛久議員）
高橋由信議員。
◆15番（
高橋由信議員） 今の答弁で14.1ということで、非常に
公立碓氷病院としては全国的に見ても低い割合であると思います。その中で、議会は受け入れをせめて35％に引き上げるべきだと要望してありますが、その対策についてお伺いいたします。
○議長（
齊藤盛久議員） 副市長。
◎副市長（粟野好映） 市内唯一の公立病院として、また２次
救急輪番病院として、市内で発生する救急患者を積極的に受け入れることは重要な使命と考えております。ただし、脳や心臓の疾患、大手術を伴う事故による患者など受け入れが難しい患者もいますので、当院での受け入れ可能な患者を明確にするとともに、救急隊との相互理解を深め、適切な
搬送受け入れを目指してまいりたいと存じます。
○議長（
齊藤盛久議員）
高橋由信議員。
◆15番（
高橋由信議員） やはり公立病院の役割として、市内で発生した救急患者の受け入れ、また命を守るということは大変な使命であると思いますので、今後さらなるご努力をお願いいたします。 では、次の３点目、議会でも申し入れしてあります
経営形態の見直しについてですが、市長は就任以来、
公立碓氷病院の建て直しについては最重要課題とし、
公立碓氷病院あり方検討委員会を立ち上げ、またコンサルトの契約、医師の確保と大変なご努力をされてきたことは、議会を初め多くの皆さんが認めるところでございます。しかし、私は本日、
再編ネットワーク化や
経営形態の見直しについて質問してまいりましたが、医師の招聘は難しく、32年度までの
改革プランの目標達成が困難なこと、一般会計からの繰り入れが減るどころか増大する危険性があること、
あり方検討委員会でも抜本的な見直しの方針が出たこと、議会からも抜本的な見直しの要望が出ていることなどを総合いたしますと、いよいよ条件は整いました。
公立碓氷病院の大改革をするときがやっとやってまいりました。市長は、施政方針の中で抜本的見直しに入ると言われました。また、予算委員会の中でも抜本的な改革に向け大きくかじを切ると言われました。抜本的な改革とは、
再編ネットワーク化か、また
経営形態の４つを１つに絞り改革をすると捉えてよいのか、改めて市長にお伺いいたします。
○議長（
齊藤盛久議員） 市長。
◎市長（茂木英子） 高橋議員にご答弁を申し上げます。
碓氷病院の関係につきましては、昨日からも答弁を申し上げておりますとおり、私も就任以来、大変驚きながらもさまざまなできることに取り組んでまいりましたが、いい結果が出ておりません。まさに現状はふえ続けることを食いとめるにとどまっており、改革ができておりませんので、議員ご指摘のとおり、抜本的な改革にかじを切るというときであると思っておりますので、できるだけ早くそのことを取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
齊藤盛久議員）
高橋由信議員。
◆15番（
高橋由信議員） これは前市長のときでしたが、11億7,700万円かけて
公立碓氷病院を改修したときに私も申し上げましたが、先の見えないばんそうこうを張るような改革では抜本的な改革にはならないと主張してまいりましたが、今市長も申し上げましたが、抜本的な改革にかじを切るということで明言していただきました。市長の言うオール安中で、議会も市民も全て含めて一緒に改革に取り組むべきではないかと思います。しかし、もう今まで４年の時間を費やしてきましたので、時間はありません。私は、この半年ぐらいで結論を出して、方向性を決め、改革をするべきだと思いますが、今後のスケジュールについて市長のお考えをお伺いいたします。
○議長（
齊藤盛久議員） 市長。
◎市長（茂木英子） ご答弁申し上げます。 抜本的な改革ということでございますが、市内、それから市外、県等々、さまざまな調整が必要でございますので、まさに早期に着手をするということがまずは大事と思っておりますので、できるだけ早い取り組みを進めていきたいと思っておりますので、よろしくご理解いただきますようにお願いいたします。
○議長（
齊藤盛久議員）
高橋由信議員。
◆15番（
高橋由信議員） 何度も申し上げますが、
公立碓氷病院、市民の命と健康を守る大切な病院であります。抜本的な改革、市民が喜ぶような改革に踏み切ると今市長がおっしゃいました。本当に長い間この問題に取り組んできてよかったなというふうに今思っております。本当にありがとうございます。市長の言う早急というのがどの期間かというご答弁はいただけませんでしたが、内部調整もあると思いますので、できるだけ早い時期にかじを切って、こういう改革、抜本的な改革、例えばいろんな
ネットワーク、
経営形態の見直し等あると思いますが、一日も早く改革に乗り出すようお願い申し上げます。市民の健康と命を守る
公立碓氷病院として、しっかりと生まれ変わることをご祈念申し上げまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
齊藤盛久議員）
高橋由信議員の質問が終わりました。 ◇ 櫻 井 喜久江 議員
○議長（
齊藤盛久議員） 次に、８番、櫻井喜久江議員の登壇を願います。 櫻井喜久江議員。 〔８番 櫻井喜久江議員登壇〕
◆８番（櫻井喜久江議員） 議席番号８番、無所属、櫻井喜久江です。通告に基づき２つの項目について質問いたします。 １点目は、当市のブランドや名物について、商品や生産物に名物やブランドと銘打てば、消費者にさらに手にとっていただく機会がふえることが考えられますし、生産者、製作者にとりましても喜ばしく、また励みになることと考えます。 ２点目は、タクシー券について。市民から多く寄せられた意見なので、質問させていただきます。 質問は、質問席にて一問一答で行います。
○議長（
齊藤盛久議員） 櫻井喜久江議員。
◆８番（櫻井喜久江議員） それでは、市の特産品についてですが、市の特産物のブランド化について伺います。 当市では、上州ネギが特産品と聞いております。当市の梅も特産品と言ってもよいと思います。ほかにも当市で多数生産できる野菜や加工品があると推察します。甘楽町は、町内で生産された加工品等を町独自のブランドとして売り込む施策を始めました。片品村では、特産の尾瀬トマトのブランドを強化する取り組みを始めたとのことです。本市の特産品というものについての見解をお聞きします。
○議長（
齊藤盛久議員） 産業政策部長。
◎産業政策部長（萩原稔） 櫻井議員のご質問に答弁申し上げます。 地域の特産物とは、その地域特有の気候や土壌等の自然条件を生かして産出される農畜産物等であり、その特産物を加工したものが特産品とされております。議員のご質問にありましたとおり、上州ネギは既にブランドネギとして人気があり、本市の特産物として産地化を目指しており、また秋間梅林を中心に生産されている梅とその加工品は本市を代表する特産品として、観光振興とあわせた地域ブランド化を推進しています。今後も人口減少や高齢化が進む中、中山間地域を多く抱える本市の活性化や地域経済の発展を図るためにも、本市の特産物、特産品の新たな開発や付加価値を高めるためのブランド化の推進は重要な取り組みであると考えております。また、農畜産物に限らず、地域の歴史や生活、産業文化などの地域資源を見詰め直すことで、特色ある商品や物産品等を生み出していくため、６次産業化や新商品開発に対しても積極的に支援、協力してまいりたいと考えております。
○議長（
齊藤盛久議員） 櫻井喜久江議員。
◆８番（櫻井喜久江議員） 市の活性化や地域経済の発展のためにも、６次産業化や新商品開発を進めていってほしいと考えます。物産品等に限らず、さまざまなジャンルで行っていくことでもあると思います。安中らしさという言葉があったのですけれども、とても魅力的と感じます。今後は、安中らしさにこだわった商品の開発を望みます。 野菜のブランド化について質問いたします。市内で生産が盛んな野菜や加工品を、当市を代表する、ブランド化する、この点について伺います。ブランドとして売り出すことは、農業に携わる方の励みにもなります。ブランドとなれば消費者も一目も二目も置いて、売り上げは確実に伸びることが予想されます。頑張っている農家さんは多数おります。優良な生産品、農産物を市がブランドとして認めることになれば、農家の方々も張り合いが出ますし、生産品、農産品の魅力が増していきます。市で生産されるブランドというにふさわしい生産物を選び出し、ブランドとして売り出していただくことを要望しますが、いかがでしょう。
○議長（
齊藤盛久議員） 産業政策部長。
◎産業政策部長（萩原稔） 本市で生産される野菜のブランド化としては、下仁田ネギと長ネギの交配種を平成19年にＪＡ碓氷安中が上州ネギとして商標登録を行い、既にブランド化しており、当市の特産物として、生産者数、生産量ともにふえております。また、近年では、プチヴェールやアレッタ、ロマネスコなどの新しい野菜への取り組みも行われていることから、今後も本市のブランド野菜として売り出していける可能性のある品目の生産について、県農業事務所やＪＡ碓氷安中とともに連携し、支援してまいりたいと考えております。
○議長（
齊藤盛久議員） 櫻井喜久江議員。
◆８番（櫻井喜久江議員） 上州ネギは既にブランド化されているとのことですが、目に見える形で販売やＰＲがなされているのでしょうか、教えてください。
○議長（
齊藤盛久議員） 産業政策部長。
◎産業政策部長（萩原稔） 上州ネギのＰＲにつきましては、平成22年から全国のネギ産地が一堂に会する全国ネギサミットが開催されており、平成26年に下仁田町で開催されて以降、東京都、秋田県、新潟県で開催されたネギサミットに本市は毎回参加をし、上州ネギを全国にＰＲをしています。 また、昨年11月には、東京青果卸売場で群馬県産上州ネギの試食宣伝会が開催されたほか、高崎駅ナカ・マルシェにて販売促進活動を年２回行い、ＰＲと販売の拡大を推進しております。上州ネギは、東京大田市場はもとより、関西方面にも市場出荷されており、インターネット等でも上州ネギのレシピが多数紹介され、下仁田ネギと並ぶブランドネギとして定着しつつあります。引き続き、さまざまな機会を捉え、生産者やＪＡ碓氷安中と協力しながら販路拡大を推進してまいります。
○議長（
齊藤盛久議員） 櫻井喜久江議員。
◆８番（櫻井喜久江議員） 上州ネギのブランドとしての例えば袋にシールを張るなど、そのようなことがなされているのか。ＪＡの営農センターに出向き、初めて上州ネギのブランドマークを目にしました。上州の「州」の文字の３本川がネギの絵になっており、そのようなマークでした。市内では下仁田ネギのほうが売れるので、首都圏などでの販売が中心とのことでしたが、当市のブランド品であると今以上に市民にＰＲを行ってほしいと思います。市民が市のブランド品としての上州ネギに今以上に関心を持ち、広く知れ渡ることが大切だと考えます。市民一人一人が、他市、他県の方々への宣伝マンになってくださることが期待できます。ぜひ市内でのＰＲの強化をお願いいたします。 続きまして、安中名物についてお聞きします。現在の好評な菓子等を名物にする点について伺います。当市には菓子店が約30店舗存在いたします。安中名物とうたっている菓子等がないように思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
齊藤盛久議員） 産業政策部長。
◎産業政策部長（萩原稔） 本市では、特に安中名物の基準等は設けておりませんが、安中市観光機構のホームページでは、本市の名物、特産品として、磯部せんべい、峠の釜めし、力餅、秋間梅林の梅干し、しょうゆ、絹製品、自性寺焼、みそまんじゅうなどが紹介をされております。本市には菓子店が多く、お菓子によっては既に幅広い人気がある安中名物として認知されているものも数多くございます。今後も観光機構とも連携しながら、これらお菓子の認知拡大やＰＲ、店舗紹介等について、支援のあり方も含めて検討してまいりたいと考えております。
○議長（
齊藤盛久議員） 櫻井喜久江議員。
◆８番（櫻井喜久江議員） 安中名物は、菓子に限らず、安中名物と銘打つにふさわしい菓子、物産、特産品等について、市や関係機関が調査し、当市の名物にふさわしいと認定した菓子、物産等を安中名物として販売する点について伺います。
○議長（
齊藤盛久議員） 産業政策部長。
◎産業政策部長（萩原稔） 高品質で特別感のある物産等を自治体が推奨することで付加価値を高め、地域ブランド等として認定することは、その商品への関心や購買意欲を高める効果にもつながるものと思います。今後、このような取り組みについて、関係団体とも協議し、研究、検討してまいりたいと考えております。
○議長（
齊藤盛久議員） 櫻井喜久江議員。
◆８番（櫻井喜久江議員） 名物という冠をつけることにより、付加価値を高める効果と、生産者や製造者の努力に多少なりとも報いることになり、一層の努力につながるのではないでしょうか。各店舗がそれぞれ力を入れて開発した人気商品については、市推奨商品などとうたってもよいと思います。ぜひ安中名物、市推奨品の選定をしていただき、シールを張るなどの目に見える形での販売を希望します。市の物産等は観光という面から見ても切り離せないことであり、あらゆるジャンルの活性化にもつながっていくことであると考えます。 続きまして、タクシー券について質問いたします。利用者についてですが、過去３年間の利用者について、利用状況を教えてください。
○議長（
齊藤盛久議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（真下明） 櫻井議員のご質問に答弁申し上げます。 過去３年間のタクシー利用券の利用枚数につきましては、平成27年度は、安中地域６万4,022枚、松井田地域１万6,296枚、28年度は、安中地域６万1,940枚、松井田地域１万4,950枚、29年度は、安中地域６万1,119枚、松井田地域１万5,580枚となっております。
○議長（
齊藤盛久議員） 櫻井喜久江議員。
◆８番（櫻井喜久江議員） 安中地域が約６万、松井田地域が約１万5,000枚とのことで、たくさんの方がタクシー券を利用していることがわかりました。この利用枚数の数字は、配布数から見て何％に当たるのか、わかりましたら教えてください。
○議長（
齊藤盛久議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（真下明） 利用率につきましては、平成27年度は、安中地域37.9％、松井田地域32％、全体で36.5％、28年度は、安中地域36.5％、松井田地域31.1％、全体で35.3％、29年度は、安中地域36.0％、松井田地域31.9％、全体で35.1％となっております。
○議長（
齊藤盛久議員） 櫻井喜久江議員。
◆８番（櫻井喜久江議員） 松井田地区と安中地区の違いについて伺います。 松井田地区と安中地区では、年齢など利用条件に差があると聞きましたが、詳細を教えてください。
○議長（
齊藤盛久議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（真下明） 安中地域と松井田地域の補助制度の違いにつきましては、安中地域の対象者は、タクシー以外の交通機関を利用することが困難な75歳以上の方、母子世帯のうち、自動車を保有していない世帯、または身体障害者の１級から３級の手帳所持者です。補助の内容は、タクシーの利用１回ごとに500円の補助を受けることができる利用券を年間36枚交付しております。松井田地域の対象者は、タクシー以外の交通機関を利用することが困難な70歳以上の方、母子世帯、父子世帯で自動車を保有していない世帯、または身体障害者手帳の所持者です。補助の内容は、タクシーを利用した距離に応じて330円から最大1,570円までの19段階に分けた補助を受けることができる利用券を年間原則48枚交付しております。現在は合併前の状況と同じですが、見直しに取り組んでいるところでございます。
○議長（
齊藤盛久議員） 櫻井喜久江議員。
◆８番（櫻井喜久江議員） 安中地区は75歳以上、松井田地区は70歳以上と、この年齢の差の理由と、松井田地域ではどのように19段階に分けているのか教えてください。
○議長（
齊藤盛久議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（真下明） 安中地域と松井田地域の交付対象年齢の差につきましては、バス路線数の違いなどによるものです。安中地域、松井田地域では公共交通の整備状況に違いがあり、合併時に両市町の事業実施要項を統一することができず、現在まで暫定施行として運用しております。タクシー利用補助は、公共交通が不便な高齢者の移動手段を確保するための方策として行っているため、対象年齢に差が生じているものでございます。 また、松井田地域の19段階につきましては、支所からの距離により松井田地域を４つの地区に分け、支所を起点として５キロ以下の地区では上限額を930円に、５キロから８キロ以下の地区では上限額を1,130円に、８キロから11キロ以下の地区は上限額を1,330円に、11キロを超える地区では上限額を1,570円までとして、タクシー利用料金の半額程度を補助する仕組みとなっております。
○議長（
齊藤盛久議員） 櫻井喜久江議員。
◆８番（櫻井喜久江議員） 詳細ありがとうございます。 これまでの方式なのですけれども、今までのタクシー券の配布方法について教えてください。
○議長（
齊藤盛久議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（真下明） これまでのタクシー利用券の配布の方法につきましては、安中地域は１度申請を行った方には翌年度から自動的に郵送にて配布しておりました。松井田地域につきましては、毎年区長さんに申請の取りまとめと配布を依頼しておりました。これを同一の申請方式に見直しを行ったところでございます。
○議長（
齊藤盛久議員） 櫻井喜久江議員。
◆８番（櫻井喜久江議員） これまでの方法を廃止し、申請をした方にタクシー券を配布するといった申請方式に変更した経緯を教えてください。
○議長（
齊藤盛久議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（真下明） 申請方法を変えた理由といたしましては、安中地域では毎年約5,000人の方にタクシー利用券を郵送しておりましたが、このうち約2,000人の方は一枚も使用していないことが調査の結果わかりました。松井田地域では、これまで区長さんに申請の取りまとめや配布を依頼しておりましたが、高齢者数の増加によって、申請及び配布の負担増もあり、効率化を求める声がございました。そのため、タクシー利用券の申請を毎年世帯単位に行っていただき、郵送で配布する方法に変更することで、必要な方へ交付することができ、申請及び配布の効率化を実現できるものと考えております。
○議長（
齊藤盛久議員） 櫻井喜久江議員。
◆８番（櫻井喜久江議員） 今回の申請は２月末が締め切りでしたが、申請者数とこれまでとの比較の結果を教えてください。
○議長（
齊藤盛久議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（真下明） ２月末時点の申請者数でございますが、安中地域が2,558名、松井田地域が889名でございます。平成29年度の実利用者数と比較いたしますと、安中地域が81.1％、松井田地域が118.2％、全体で88.3％となっております。
○議長（
齊藤盛久議員） 櫻井喜久江議員。
◆８番（櫻井喜久江議員） 個別の申請という方法に変更になり、市役所に行くか、または郵送の申請とのことですが、タクシーを利用したい方は交通手段がないためにタクシー券を必要としているのでありますので、交通手段のない方も申請できるように配慮していただきたいのですが、いかがでしょうか。
○議長（
齊藤盛久議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（真下明） 提出につきましては、郵送でも各地区公民館や各地区生涯学習センター等でも受け付けをしております。また、区長、民生委員、介護支援専門員などの介護事業所職員にも書き方の指導や提出についての支援を依頼しております。今後も申請の方法につきましては、利用者等の意見を踏まえ、必要な改善をしてまいりたいと考えております。
○議長（
齊藤盛久議員） 櫻井喜久江議員。
◆８番（櫻井喜久江議員） 今回申請した方は、向こう２年または３年間は申請の必要がなく送られてくるなどの方法を提案しますが、いかがでしょうか。もちろん利用者に住所の変更等があった場合は速やかに連絡を入れるなどは必要と考えますが。
○議長（
齊藤盛久議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（真下明） タクシー利用券につきましては、必要な方が必要な年に申請していただくものと考えておりますので、毎年申請をお願いしたいと考えております。また、３年に１度ということですと、利用者としても申請忘れにつながることなどが予想されます。今後も利用者等の意見を踏まえ、必要な改善をしてまいりたいと考えております。
○議長（
齊藤盛久議員） 櫻井喜久江議員。
◆８番（櫻井喜久江議員） 現在、乗車１回につき500円という補助制度ですが、大変助かっている、ありがたい補助であるという声はほとんどなく、１回につき1,000円にしてもらえないかとの意見を多数聞いています。１回につき500円券を２枚利用可能、もしくは１回1,000円までの券を発行してほしいというのが多くの市民の意見です。タクシー会社に確認しましたところ、初乗りは２キロメートルで730円、その後293メートル走るごとに90円加算されていきます。１回につき500円券１枚ですと、２キロ分にも足りないということです。タクシーを利用する方の多くの行き先は、病院や公共施設です。市の中心にあるそれらの機関の周囲２キロ以内に住んでおり、タクシーを利用する以外手段のない交通弱者は何人おりますでしょうか。タクシー券利用者全体の何％になるのでしょうか。２キロ以上離れた場所に住んでいる方がほとんどというのが現状ではないでしょうか。市民サービスの向上のために、ぜひ１回の利用につき1,000円使えることができる制度であってほしいとの多くの市民の声ですが、いかがでしょうか。
○議長（
齊藤盛久議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（真下明） タクシー利用券の趣旨は、タクシー以外の交通機関を利用することが困難な交通弱者がタクシーを利用した場合に、その料金の一部を補助することとなっております。タクシー利用券の利用方法についてはさまざまな要望を伺っておりますので、よりよい制度となるよう今後も引き続き検討を重ねてまいります。
○議長（
齊藤盛久議員） 櫻井喜久江議員。
◆８番（櫻井喜久江議員） ぜひ公正かつ公平で市民の皆さんに喜んでいただけるようなサービスの提供をお願いいたします。タクシー券は、高齢者、交通弱者に優しい政策であるはずです。１回につき1,000円利用可能となれば、経費が２倍、あるいはそれ以上になることも予想され、市の財政が厳しくなる可能性も出てきますが、公共交通機関を抜本的に見直し、効率性が高く、財政を圧迫せず、かつ市民サービスが行き届く施策を生み出していただきたいと要望します。 公共交通機関については、どこの自治体でも大きな課題であり、地理、地形、人口形成等条件が異なりますので、それぞれが独自の政策を編み出していかねばならず、頭の痛いことではありますが、知恵の出しどころです。全国の自治体のあり方など研究を重ねるうちにはヒントが出てくるかもしれません。 以上、タクシー券のあり方にあわせ、公共交通機関につきましてもさらなる検討をお願いし、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
齊藤盛久議員） 櫻井喜久江議員の質問が終わりました。 ここで暫時休憩いたします。 （午前 ９時５５分）
○副議長（上原富士雄議員） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 （午前１０時１５分） ◇ 櫻 井 ひろ江 議員
○副議長（上原富士雄議員） 次に、２番、櫻井ひろ江議員の登壇を願います。 櫻井ひろ江議員。 〔２番 櫻井ひろ江議員登壇〕
◆２番（櫻井ひろ江議員） 議席番号２番、日本共産党市議団の櫻井ひろ江です。私は、通告しました病院事業について６点と介護保険について３点を順次質問していきたいと思います。 病院事業では、29年度から32年度までの新
改革プランでは残りは２年間ですが、既に患者数、医師の確保など厳しい状況で、進むどころかマイナスです。32年度目標では赤字補填２億1,000万円と言っておりますが、30年度を見ますと４億372万円、31年度は４億6,090万円を予算で見ており、32年度でその半分にすることは厳しい状況です。病院としても
再編ネットワーク化や
経営形態の見直しを検討する方向を明確にしており、プランの見直しは必至です。早急に見直し作業に入らなければなりません。昨年の12月議会でも一定の質問をさせていただきましたが、引き続きプランの実施、点検、評価等で全体としての取り組みや、さらにプランの見直しについて幾つかの具体的な問題を、また休床の問題、診療体制等について質問します。 介護保険については、介護の担い手不足が全国的に問題になっています。介護保険制度は、2000年、平成12年の４月から始まりました。それまでの措置制度、税方式から利用者と事業者の直接契約方式の社会保険方式へ転換されました。在宅事業への企業参入を促すなどで供給量は拡大されてきました。制度も３年に１度見直すことで進んできましたが、見直しのたびに給付抑制政策が進められ、介護の疲弊が進んでいると指摘する識者もいます。これまで、2025年に団塊の世代が後期高齢者になることから、その状況に備えるということで、適正化や持続可能性を目的に、必要なところへの重点化として給付削減が進められてきています。公益財団法人介護労働安定センターの平成29年度介護労働実態調査結果、30年８月発表によりますと、介護職員の離職率、平成28年10月１日から29年９月30日までの１年間は16.2％、採用率は17.8％で減少傾向にあり、人材確保は厳しい状況です。離職者のうち、約３分の２が就職して３年未満で定着せずやめていかれるということで、介護の仕事はある程度の経験と技能の蓄積が必要ですが、介護の専門性の劣化も心配されています。当市での人材不足の実態や介護従事者の処遇改善策の状況、ヘルパー研修や特別養護老人ホームや訪問入浴などの拡充について伺います。 なお、具体的な質問は、質問席から一問一答で行います。
○副議長（上原富士雄議員） 櫻井ひろ江議員。
◆２番（櫻井ひろ江議員） まず、病院事業、新
改革プランの実施、点検、評価の方法について、全職員、職場のかかわりについて質問していきます。 新
改革プランを実施していくには病院全体で一丸となって進めることが重要と思いますが、プランの策定過程での関与及び周知徹底など、各職場での取り組みをどう進めてきたか。具体的に節減や収益の増大にそれぞれがどう取り組むかの協議や具体的計画、実施、検証等々しなければ進まないのではないかと考えますが、各職場での取り組みはどうだったのか伺います。
○副議長（上原富士雄議員） 副市長。
◎副市長（粟野好映） 櫻井議員のご質問に答弁いたします。 新
改革プランを実施するに当たり、関係する職場、職種ごとにヒアリングを行い、基本方針を決定し、実施いたしました。また、毎月開催される代表者会議で進捗状況を報告し、各職場代表者から実施の中で問題点を洗い出し、必要な場合は修正を加えて実施いたしました。直接かかわらない職場、職種があるプランの場合は、問題意識が希薄になることも考えられますので、成果を院内全職員に周知するなど参加意識を高める工夫をしてきました。 点検、評価については、自己点検、評価を行い、さらにこれを
公立碓氷病院あり方検討委員会に
外部点検評価していただき、その結果を
市議会全員協議会に報告した上で公表しています。
○副議長（上原富士雄議員） 櫻井ひろ江議員。
◆２番（櫻井ひろ江議員） 各職場での意見などは示されていないので、全職員が一丸となって取り組む姿勢、こういったことが私には足りないと感じてしまうのですが、どうなのでしょうか。
○副議長（上原富士雄議員） 副市長。
◎副市長（粟野好映） 先ほど答弁申し上げましたとおり、職種によっては参加意識が希薄になる場合もございますので、全職員に参加意識を高めてもらえるよう実施の方法を工夫しながら、さらなる職員の意識改革に取り組んでまいりたいと存じます。
○副議長（上原富士雄議員） 櫻井ひろ江議員。
◆２番（櫻井ひろ江議員） 例えばリハビリテーション、ここで出すのがいいのかわかりません。一つの例としてですが、リハビリテーションでは単位をふやすにはどうしたらできるかとか、こういった具体的な話し合いがあったのか。人員が不足するのであれば増員を要望する、こういったことも意見として出てくるのではないかと思うのですが、今いる職員にしかできない改革です。真剣に病院の収益増を考える職場であってほしいし、またそう市で指導してほしいと要望いたします。 次のプランの見直しに入りますが、ここではプランの見通しの中で、医師確保、
経営形態の見直し、救急医療体制等について聞いていきたいと思います。医師の確保が厳しい状況ですが、小児科や外科、整形外科などなど、公立病院また地域の病院として、これだけはどうしても必要という診療科を残し、必要な科を明確にするなどして、医師確保はそれに向けてどうしても必要な医師はヘッドハンティングをする、こういう方法しかないのではないかというふうに思うが、いかがでしょうか。
○副議長（上原富士雄議員） 副市長。
◎副市長（粟野好映）
碓氷病院の新
改革プランは、現在の公営企業法一部適用の公立病院として、安定的、継続的な医療提供を行うことを目的として作成されました。しかし、医師数がプランに掲げた数値に満たないことから、さきの
あり方検討委員会では、新
改革プランを実行しつつ、
再編ネットワーク化や経営形態の見直しも一つの選択肢として検討していくという方針が打ち出されたところでございます。医師をヘッドハンティングすることは、諸条件等により難しい状況がございますが、抜本的な見直しの中で検討してまいります。
○副議長（上原富士雄議員） 櫻井ひろ江議員。
◆２番（櫻井ひろ江議員） 確かに現状の中では難しいかなというふうに思いますが、
経営形態の見直しについても検討していくということになっておりますが、いろいろ４つの方法があるということが前の議員の答弁にもありましたが、それぞれ変えるのにどのくらい期間がかかるのでしょうか。
○副議長（上原富士雄議員） 副市長。
◎副市長（粟野好映） 何年かかると一概には申せませんが、多くの関係者の意見を調整し、ご理解をいただいた上で方向性がきちんと示されなければならないと考えております。そのためにも、
スピード感を持って検討を進めてまいります。
○副議長（上原富士雄議員） 櫻井ひろ江議員。
◆２番（櫻井ひろ江議員） 方向性をはっきりと出して、例えば独立行政法人では短くても２年以上はかかるというふうに聞いていますが、最短なのは公営企業法の全部適用ではないかというふうに考えますが、どうなのでしょうか。
○副議長（上原富士雄議員） 副市長。
◎副市長（粟野好映） 病院の規模や立地環境などにより最適な
経営形態は違ってまいりますので、関係者のご意見を伺いながら検討してまいります。 また、
改革プランの最終年度である32年度で改革が終わるわけではなく、引き続き改革を進めてまいります。
○副議長（上原富士雄議員） 櫻井ひろ江議員。
◆２番（櫻井ひろ江議員）
スピード感を持ってやるということですので、それでしたら新
改革プラン達成が難しい中では最低でも抜本的な見直しはプラン終了までに実際にもう手をかけていなければならない、つけ始める、こういったことが必要だというふうに私は考えます。方向性を示すまでにも
スピード感を持ってやっていただくようお願いいたします。 また、次に、救急医療体制についてですけれども、医師がいなくて厳しい状況ですが、２次救急を残していくのかお聞きします。
○副議長（上原富士雄議員） 副市長。
◎副市長（粟野好映） 市内唯一の公立病院として、また２次
救急輪番病院として、市内で発生する救急患者を積極的に受け入れることは重要な使命と考えております。
○副議長（上原富士雄議員） 櫻井ひろ江議員。
◆２番（櫻井ひろ江議員） 重要だというふうには思います。体制をしっかりと整えていかなければなりません。見直しをしっかりとやっていただきたいと要望です。 次に進んでまいります。（３）の休床となっている病棟についてに移ります。経営の影響についてですが、地域包括ケア病棟ができて２階があいた病棟、そのままになっているわけですけれども、そうしますと結局は病院を小さくしたのと同じではないかというふうに考えてしまいます。活用しなければ意味がないのではないでしょうか。休床が経営にどんな影響があるのか、伺います。
○副議長（上原富士雄議員） 副市長。
◎副市長（粟野好映） 現在２階病棟を休床としていますが、稼働病床数については以前と同数の病床を確保していますので、休床にしたことによる経営への悪影響はございません。限りあるマンパワーを他に配置し、患者に手厚い看護を実施しております。
○副議長（上原富士雄議員） 櫻井ひろ江議員。
◆２番（櫻井ひろ江議員） 手厚い看護はよいのですが、患者さんが少なければ人件費の負担が大き過ぎてしまいます。中にはおしゃべりをしているといった批判を、そういった声も聞くわけですが、時間があるのであれば患者さんに対応したり、よい看護をするとともに、患者さんをふやす努力を皆で考えていただきたいと、これも要望いたします。 次に、空き室、休床の活用はどのようにするつもりなのか、お聞きします。
○副議長（上原富士雄議員） 副市長。
◎副市長（粟野好映） 新
改革プランでは、整形外科の
常勤医師を確保できた場合に、増加する入院患者の受け入れ用として当面確保する予定でしたが、今後の改革の議論の中で当院に最もマッチした活用方法を検討してまいります。
○副議長（上原富士雄議員） 櫻井ひろ江議員。
◆２番（櫻井ひろ江議員） 整形外科の
常勤医師を確保していくという意向を特別に持っていたのですから、事務部と幹部、一部の医師だけではなく、医師確保にも職員が幅広くかかわることが必要ではなかったかと思います。病院全体で考えていってほしいと要望いたします。 （４）の診療体制についてに移ります。①の訪問診療についてですが、地域包括ケア病棟の類上げにも訪問診療が必要となって、訪問診療は31年度から始めるようであります。医師の体制、需要はどうなっているのでしょうか。
○副議長（上原富士雄議員） 副市長。
◎副市長（粟野好映） 経営改善の一環として、地域包括ケア病棟、入院料１への類上げを目指して、平成30年12月から実績を積んでまいりました。このたび２月までの３カ月間で20件の訪問診療を実施し、基準をクリアできましたので、厚生局に類上げの申請を行い、４月から算定したいと考えています。この類上げにより、年間1,600万円ほどの増収が期待できます。今後も将来の需要増を見据えて、訪問診療体制を整えてまいります。
○副議長（上原富士雄議員） 櫻井ひろ江議員。
◆２番（櫻井ひろ江議員） 今後の需要というのはどのように考えているのか、伺います。
○副議長（上原富士雄議員） 副市長。
◎副市長（粟野好映） 今後の需要につきましては増加していくものと考えておりますので、増加する需要に対応するように進めてまいりたいと考えております。
○副議長（上原富士雄議員） 櫻井ひろ江議員。
◆２番（櫻井ひろ江議員） 次の夜間診療についてに移ります。日曜当番医等あるのですが、夜間は救急しか受け入れがありません。市民の中には時間の都合などで夜間診療をという声がありますが、どうなのでしょうか。以前やっていた夜間の小児科ですか、午後10時まで市内の医療機関から医師に来ていただいてやっていましたが、患者さんが少なくなったのでやめたという経過があります。小児と内科と同時にできる医師に非常勤で来てやっていただくのはどうでしょうか。お考えをお願いいたします。
○副議長（上原富士雄議員） 副市長。
◎副市長（粟野好映） 現在でも当直医が急患には対応しておりますが、通常診療としての夜間診療を行うとなりますと、医師を初めとする医療スタッフ及び事務スタッフが必要となり、人材確保が難しいと考えます。また、相当の経費が見込まれることになり、なお日曜、祝日の診療につきましては、安中市では医師会のご協力をいただき、医師を含めた医療スタッフの勤務負担を軽減するため、休日当番輪番制を実施し、当番医療機関を決め、診療に当たっています。当院につきましても、今年度は年間15日割り当てられ、休日診療に当たっています。
○副議長（上原富士雄議員） 櫻井ひろ江議員。
◆２番（櫻井ひろ江議員） 今やっていないものをやっていくということも検討していく必要があるというふうに考えます。市民の中ではそういう声もあるので、今後の検討の一つにお願いしたいと思います。 次に、介護保険に移ります。（１）の人材不足についてです。介護の現場では人集めが大変というふうに聞きますが、国も処遇改善予算を組んでいますが、さらに考えているようです。市内での状況把握と人材確保のための研修、質的にも向上する、こういったことが必要かと思います。介護保険は2000年に始まって20年近くになるわけですけれども、適正化、持続可能性ということで給付削減が進んでいるというようなことを最初にお話しさせていただきましたが、市内の事業者でもなかなか人が集まらないといった声を聞くわけですが、人材不足の市内の状況はいかがでしょうか。
○副議長（上原富士雄議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（真下明） 櫻井議員のご質問に答弁申し上げます。 介護事業所の人材につきましては、以前から確保に苦慮しているという声を聞いております。規模が大きな施設や事業所では若い人材を採用し、勤務しながらの資格取得を支援するなどの取り組みを行っていると聞いております。特に小規模な施設や事業所では人材確保が課題となっているようです。各事業所がそれぞれ工夫するなど、努力している状況でございます。
○副議長（上原富士雄議員） 櫻井ひろ江議員。
◆２番（櫻井ひろ江議員） 数年前撤退した事業所がありましたが、ここ数年の事業所の状況はどうでしょうか。
○副議長（上原富士雄議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（真下明） 介護事業所の撤退状況等につきましては、事業所からの報告や県からの連絡により把握しており、市内の事業所では平成29年11月に居宅介護支援事業所が１カ所廃止となり、30年９月にはグループホームが１カ所廃止、12月には地域密着型デイサービス事業所が１カ所廃止となりました。本市といたしましては、今後利用者数や利用回数の動向を見据えた上で、必要な事業所の確保に努めていきたいと考えております。
○副議長（上原富士雄議員） 櫻井ひろ江議員。
◆２番（櫻井ひろ江議員） サービス事業者の確保が必要です。それには介護職員の処遇改善が重要ですが、介護職の平均賃金は、2017年、平成29年の調査では約27万円と、全産業平均の44万円には10万円以上低いままです。国はこれまでも処遇改善策をしてきたと言っておりますが、機能してきているのでしょうか。全体の底上げが必要だというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（上原富士雄議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（真下明） 市が指定した事業所の処遇改善の状況につきましては、処遇改善加算の計画書及び実績報告書などにより把握しており、処遇改善加算が未算定の事業所には加算取得の助言を行っております。現在、事業所の約９割が処遇改善加算を取得していますので、国の処遇改善策は機能しているものと考えております。今後も引き続き、できるだけ未取得事業者が処遇改善加算を取得できるよう助言してまいりたいと考えております。
○副議長（上原富士雄議員） 櫻井ひろ江議員。
◆２番（櫻井ひろ江議員） 市指定の１割の事業所が処遇改善加算ができていないということですが、これはなぜなのでしょうか。
○副議長（上原富士雄議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（真下明） 取得できない理由といたしましては、処遇改善加算取得のためには事業所の負担も発生するためと考えられます。事業所の判断にもよりますが、制度の理解を深めるよう助言し、取得を促してまいりたいと考えております。
○副議長（上原富士雄議員） 櫻井ひろ江議員。
◆２番（櫻井ひろ江議員） 全国でも小さい事業所が淘汰されるのではないかといったような懸念が出るほど小さい事業者が減ってきているという話を聞いております。小さい事業所では加算をとるための準備ができなかったり、非正規での雇用だったりしているところもあるようで、一概に理解不足ということではないというふうに思いますが、ぜひ相談に乗っていただきたいと思います。 また、2019年の介護人材の８万円の処遇改善というのが、消費税増税する10月からというふうなことで国のほうでは考えているようですが、経験、技能のあるリーダー級の介護職員を重点に介護報酬の新たな加算で対応するということのようです。他の介護職員はその２分の１以下、他の職種は他の介護職員のさらに２分の１以下というふうになっており、国の処遇改善策では差別化しているようにも感じます。全ての職種で８万円の処遇改善を介護報酬とは別枠でするということが必要だというふうに私は思います。 また、外国人の受け入れも進められるようですが、現在の介護職員の改善が先に必要ではないかと思います。これは国の問題でしょうが、国に要望するなど、市としても考えてほしいと思います。 次に、以前にも質問しましたが、資質向上のために、ヘルパー研修、初任者研修の取り組み等が必要です。取り組みの状況はどうでしょうか。
○副議長（上原富士雄議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（真下明） 資質向上のためのヘルパー研修等の取り組みといたしましては、現在市内では実施しておりませんが、社会福祉協議会や市内の介護福祉施設等を運営する社会福祉法人に声かけをし、新年度開催に向けた検討会を立ち上げたいと考えております。ヘルパー研修の開催経験がある社会福祉協議会を中心に、他の法人なども協力いただき、実施に向けた検討を進めてまいります。
○副議長（上原富士雄議員） 櫻井ひろ江議員。
◆２番（櫻井ひろ江議員） ヘルパーさんの資質をより高めるということやぶつかっている課題などへの対応など、資格を持っていてもさらなる研修が必要ではないかと思いますが、質的に高めるためにですが、どのようにお考えでしょうか。
○副議長（上原富士雄議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（真下明） 資質向上のための研修につきましては、各事業所で計画的に進めております。本市といたしましても、県で開催される研修の周知などの支援を行ってまいりたいと考えております。
○副議長（上原富士雄議員） 櫻井ひろ江議員。
◆２番（櫻井ひろ江議員） 小さい事業所では、なかなかほかで行う研修に出したくても出せない。日々をやっていくので手いっぱいだというような声も聞くわけです。そういうところではなかなか研修に取り組みたくてもできないわけですから、その点については市のほうでも支援をお願いしたいと思います。 それから、（２）のサービス事業についてですが、特別養護老人ホームの増設、増床についてです。高齢化とともに老老介護も多くなってきています。90歳過ぎの親を持つ子は自身も70を過ぎ高齢者になっているということで、なかなか親を見るということも難しくなってきている。それでは施設でというようなことになります。いろいろな施設があるわけですけれども、年金生活では特養を望む声が多くあります。増設、増床も必要ではないかと思いますが、まず現在の特養待機者数、実人数について伺います。
○副議長（上原富士雄議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（真下明） 特別養護老人ホームの待機者につきましては、平成30年５月１日現在で247人の状況です。内訳としては、在宅65人、介護老人保健施設入所者59人、病院入院患者32人、その他施設入所者等91人となっております。重複申請があるので、実人数は245人でございます。要介護度別に見ますと、要介護１が９人、要介護２が23人、要介護３が66人、要介護４が81人、要介護５が62人、介護認定期間切れの人が４人となっております。
○副議長（上原富士雄議員） 櫻井ひろ江議員。
◆２番（櫻井ひろ江議員） これで実人数を見ますと要介護３以上が211人と、200人を超えた人数となっております。それぞれ在宅は65名ですが、ほかの施設にも入っているということです。しかし、子供さんたちがお金を出し合ってお願いをしているとか、大変な苦労をしている方もいらっしゃるようです。そういう中で、2025年のピークを見据えても、増設、増床は必要です。増設、増床についてのお考えはどうなのか、お聞きいたします。
○副議長（上原富士雄議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（真下明） 特別養護老人ホームの増設、増床につきましては、今後の待機者数等の動向を見ながら検討していきたいと考えております。
○副議長（上原富士雄議員） 櫻井ひろ江議員。
◆２番（櫻井ひろ江議員） 安中市だけで人数を決められるというものではない部分もあるでしょうが、ぜひ増設、増床をお願いしたいと思います。 それから、②の訪問入浴についてです。医療のほうでの利用をしている重度の身体障害の方たちが移動入浴車による訪問入浴の利用回数を２回にお願いしようとしましたが、難しいというふうに言われたという声を聞きました。介護ではどうなのでしょうか。 まず、訪問入浴の利用件数についてお聞きいたします。
○副議長（上原富士雄議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（真下明） 訪問入浴の利用件数につきましては、平成30年度上半期において、月平均で28.5人、141回の利用がございました。
○副議長（上原富士雄議員） 櫻井ひろ江議員。
◆２番（櫻井ひろ江議員） 医療のほうでの週２回は難しいというのは事業者の対応の問題かどうかはわかりませんが、介護ではどうなっているのでしょうか。
○副議長（上原富士雄議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（真下明） 介護保険のサービスでは回数の制限はございませんので、必要な回数のサービスが受けられるようケアプランを作成していただきたいと思います。
○副議長（上原富士雄議員） 櫻井ひろ江議員。
◆２番（櫻井ひろ江議員） 週２回程度の入浴は最低必要です。移動入浴車による訪問入浴サービスを行う事業者が市内にはないわけですが、今後必要になってくるのではないでしょうか。お考えをお聞きいたします。
○副議長（上原富士雄議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（真下明） 議員ご指摘のとおり、市内に事業所はございませんが、介護サービスでは多くの方が通所介護で入浴サービスを受けております。市内の訪問入浴の利用者が少数に限られているため、今後の利用者数や利用回数の動向を見据えた上で、必要な検討をしてまいります。
○副議長（上原富士雄議員） 櫻井ひろ江議員。
◆２番（櫻井ひろ江議員） 重度の寝たきりの人は、介護であれ、医療であれ、入浴は楽しみの一つでもあると思います。入浴に体力的または医療的に問題なければ、ぜひ対応するようにお願いしたいと思います。 今回介護保険の不足する人員に対する対応などをお聞きしてまいりましたが、介護は若い人たちになかなか勤めていただけない。それでも今大変な中でも介護は働きがいがある。また、人や社会の役に立ちたいというような方たちが一生懸命やっておるところです。今後、低い人件費なども高くできるようにするにはやはり国への働きかけが重要だというふうに私は思います。また、自治体としてもそういった点の支援といいますか、そういったことも考えていただきますように最後にお願いいたしまして、私の質問を終わりにします。
○副議長（上原富士雄議員） 櫻井ひろ江議員の質問が終わりました。 ◇ 金 井 久 男 議員
○副議長（上原富士雄議員） 次に、１番、
金井久男議員の登壇を願います。
金井久男議員。 〔１番
金井久男議員登壇〕
◆１番（
金井久男議員） １番、日本共産党市議団、
金井久男でございます。通告に従いまして、２項目質問してまいります。 まず１項目めは、農業振興について伺います。私たちの会派では、１月に福島県二本松市、旧東和町、人口約7,000人で活動するＮＰＯ法人ゆうきの里東和ふるさとづくり協議会を視察し、里山の農業振興を学んできました。この法人の活動は、平成29年度、農林水産祭むらづくり部門、東北ブロック最優良事例として表彰されていました。そこは、かつて福島県内でも屈指の養蚕地域だったということ。３桁の国道沿いに法人の力で道の駅を設置し、有機栽培を基本として、産直品、野菜、果樹等を生産販売していました。協議会が25年前に発足以来、これまでに約30人もの新規就農者を迎え入れ、支援をしていると聞きました。この地区で進んでいたワイナリーに学び、本市でこれが実現できないものか、質問していきたいと思います。 ２項目めは、国民健康保険事業の抜本的な改革ができないかであります。日本共産党は、この国保事業が低所得者中心で課税がきつく、常時滞納が発生するシステムそのものを改革するために、全国知事会が示したように、国費１兆円を投入し、協会けんぽ並みの負担にすることを求める施策を示しています。被保険者が払える国保税にすることで、市民が安心して医療にかかれるようにすることこそ、憲法25条による健康で文化的な最低限度の暮らしが保障できるのではないかと願い、質問してまいります。 なお、質問は質問席から一問一答で行ってまいります。
○副議長（上原富士雄議員）
金井久男議員。
◆１番（
金井久男議員） まず、１項目めをお尋ねしてまいります。 市内には、畑地、水田の耕作放棄地が大変目立つようになったわけですが、現状についてどのくらいの面積があるか、お示しいただきたいと思います。
○副議長（上原富士雄議員） 産業政策部長。
◎産業政策部長（萩原稔） 金井議員のご質問に答弁申し上げます。 耕作放棄地の現状でございますが、毎年実施している荒廃農地の発生と解消状況に関する調査では、農家台帳面積に占める耕作放棄地は、平成26年度が面積で588.9ヘクタール、面積割合で12.3％となっております。30年度では、面積が537.8ヘクタール、面積割合で11.4％となっており、わずかながら耕作放棄地面積、割合とも減少しているところでございます。
○副議長（上原富士雄議員）
金井久男議員。
◆１番（
金井久男議員） 大変な面積があるわけですが、その中で再生が可能だと思われる面積はどのくらいあるでしょうか。
○副議長（上原富士雄議員） 産業政策部長。
◎産業政策部長（萩原稔） 同じく荒廃農地の発生と解消状況に関する調査では、再生利用が可能な耕作放棄地面積は、平成30年度で畑地が20.3ヘクタール、水田が11.9ヘクタールとなっております。これ以外の505.6ヘクタールの耕作放棄地は再生利用が困難と見込まれるため、畑地と水田の区分はなされておりません。
○副議長（上原富士雄議員）
金井久男議員。
◆１番（
金井久男議員） 再生が不可能だというふうな見通しをしている理由は何でしょうか。
○副議長（上原富士雄議員） 産業政策部長。
◎産業政策部長（萩原稔） 前日の調査におきまして、再生困難な農地とは、森林の様相を呈しているなど、農地に復元するための物理的な条件整備が著しく困難なもの、または周囲の状況から見て、その土地を農地として復元しても継続して利用することができないと見込まれるものと規定をされております。調査をした現地の状況をこの規定に照らし合わせ、再生利用が困難な農地と判断されたものでございます。
○副議長（上原富士雄議員）
金井久男議員。
◆１番（
金井久男議員） ３年前から新たな
農業委員会制度の中で耕作放棄地の解消をしていくという方針が出たわけですが、
農業委員会の活動による成果については上がっているのでしょうか。
○副議長（上原富士雄議員）
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（町田和義） 金井議員のご質問に答弁申し上げます。 現在、農地法に基づく活動として、農業委員と農地利用最適化推進委員が農地パトロールを行っており、現地の農地の状況を把握した後、所有者に今後の耕作見込みや貸借希望等を尋ねる利用意向調査を行っています。この調査の回答に基づき、農地利用最適化推進委員を中心に、担当区域ごとに戸別訪問を行い、所有者一人一人に耕作放棄地の解消をお願いし、また地域での借り受けが可能な担い手の掘り起こしや農地中間管理機構への貸借等を働きかけるなどの調整を行っております。これらの
農業委員会活動によりまして、平成30年度におきましては、解消された農地は81筆、面積では5.8ヘクタールの成果がございましたが、山間地などの条件不利地では依然厳しい状況でございます。
○副議長（上原富士雄議員）
金井久男議員。
◆１番（
金井久男議員） 一定の成果は上がっていることはわかりましたが、やはり高齢化、担い手不足というのは否めないわけでして、この解消は非常に厳しいのではないかと思うのですが、その理由とすれば農家の実態が変わってきているのだろうなというふうに思いますが、その点について伺います。
○副議長（上原富士雄議員） 産業政策部長。
◎産業政策部長（萩原稔） 農業者の高齢化につきましては、2015農林業センサスによりますと、本市の農業就業人口の平均年齢は70.1歳、65歳以上の割合は75.1％であり、県平均の66.3歳、62.4％と比較すると、農業就業者の高齢化が顕著になっておるところでございます。 また、農業経営体数は10年間で38.9％減少しておりますが、１経営体当たりの経営耕作面積は徐々に拡大をしております。 今後も引き続き、国、県等の耕作放棄地対策事業や中山間地域等直接支払事業、多面的機能支払事業及び農地中間管理機構制度の周知等を図り、
農業委員会と連携をとりながら耕作放棄地対策を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（上原富士雄議員）
金井久男議員。
◆１番（
金井久男議員） 非常に厳しい実態が背景にあることがわかります。後継者不足、そして野生動物の被害なども背景にあるのではないかというふうに思います。 そういう中で、次に移りますが、畑地の作目の転換について、これまでの農業振興対策の一つの反省点ではないかなというふうに思うのですが、かつては養蚕業の全国一の地域だったことは私たちの誇りになるわけですけれども、またそれを今後も推進することはもちろんですけれども、養蚕が衰退したことによる養蚕業主体の当地域の畑地の作目転換が、これがおくれたのではないかという感想があるのですが、認識はいかがでしょうか。
○副議長（上原富士雄議員） 産業政策部長。
◎産業政策部長（萩原稔） 本市の畑地は、かつての基幹産業でありました養蚕業により、平坦地のみならず、相当な傾斜地でも桑園として利用されてきましたが、養蚕農家の減少とともに、そうした桑園が荒廃してきた状況がございます。県内の他の地域におきましては、桑園から他の作物への転換を進めた地域がございましたが、本市におきましては農家個々の経営方針に委ねていた経過もあり、畑地の作物転換が進まなかったものと考えております。
○副議長（上原富士雄議員）
金井久男議員。
◆１番（
金井久男議員） 伝統産業をしっかり守ることも大事ですけれども、なぜ桑園にかわる次の作目の研究がされなかったのか、非常に残念に思います。冒頭で紹介した二本松市東和地区では、養蚕にかわって、リンゴ、ブドウ、サクランボなどに転換を図っておりました。そうかといって桑を放棄したかというと、そうでなくて、桑ジャム、それから桑茶、桑の健康食品の開発まで取り組んでいました。わざわざ血糖値を抑制する物質の含有量が高い桑の品種まで、植えかえ事業まで補助金を出してやっておりました。正直私はショックを受けました。振り返ってみて私たちに桑は蚕のものだといった既成概念が強くあったのではないかなというふうに思います。しかし、今からでも他の作目、果樹生産などへ転換を視野に入れた振興策を農家あるいは関係機関とともに検討していくべきではないかなというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
○副議長（上原富士雄議員） 産業政策部長。
◎産業政策部長（萩原稔） 一部の桑園につきましてはこんにゃく栽培等への転換が図られておりますが、有効に活用されていない未利用畑地等も多い状況でございます。このような畑地につきましては、担い手農家への集積とともに、果樹生産を含め、本市に適した作物等への転換を図るため、国、県の支援策も活用し、県西部農業事務所やＪＡ碓氷安中等の関係機関とも連携した取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○副議長（上原富士雄議員）
金井久男議員。
◆１番（
金井久男議員） （２）のワイン生産の可能性についてに移ります。 国が規制緩和をしまして、地域の農業、製造業などの活性化を狙った構造改革特区というのがございます。この内容について、まず教えてください。
○副議長（上原富士雄議員） 総務部長。
◎総務部長（阿部哲也） 金井議員のご質問に答弁申し上げます。 構造改革特別区域制度、いわゆる構造改革特区とは、国の規制が実情に合わなくなり、民間企業の経済活動や地方公共団体の事業を妨げていることから、地域を限定して、その地域の特性に合わせた規制の特例措置を導入することにより、地域の自発性のもと、地域の活性化を図ることを目的として創設された制度になります。これは、地域の特性を明らかにし、その特性に応じた産業の集積や新規産業の創出等により、地域の活性化につなげるもので、対象となる分野は教育特区、福祉特区、農村活性化特区など多岐にわたっております。
○副議長（上原富士雄議員）
金井久男議員。
◆１番（
金井久男議員） 酒税法、この特例措置が可能になると聞いています。ワイン等の最低製造量が引き下げられたのではないですか。
○副議長（上原富士雄議員） 総務部長。
◎総務部長（阿部哲也） ワインなどの果実酒を製造する場合には、酒税法に基づき最低製造数量基準などの要件を満たした上で製造免許を受ける必要があります。構造改革特区内において生産され、地域の特産物として指定された果実を原料として果実酒を製造する場合には、酒税法に規定される最低製造数量の基準が年間６キロリットルから特例により年間２キロリットルに緩和されます。このため、小規模事業者等の製造免許取得が容易になってきます。
○副議長（上原富士雄議員）
金井久男議員。
◆１番（
金井久男議員） ２キロリットルといいますと、ワインボトル720ミリリットルのボトルが約2,800本になるそうです。これならば、例えば磯部温泉、あるいは秋間梅林、鉄道遺産施設、日帰り温泉、その他の観光施設等で販売できる可能性は十分ではないでしょうか。 県内の市町村でこの酒税法の特例を活用しているのはどこでしょうか。
○副議長（上原富士雄議員） 総務部長。
◎総務部長（阿部哲也） 県内における構造改革特別区域法に設けられた酒税法の特例が認められた区域としては、現在片品村とみなかみ町のどぶろく特区、渋川市のフルーツ酒特区、明和町と川場村の果実酒特区の５市町村があり、そのいずれも市町村内の全域が構造改革特別区域として認定されております。
○副議長（上原富士雄議員）
金井久男議員。
◆１番（
金井久男議員） もし当地区でワイナリーを設立するとしたら、条件としてどういったものがあるでしょうか。
○副議長（上原富士雄議員） 産業政策部長。
◎産業政策部長（萩原稔） ワイナリーは、ワイン製造にかかわる設備や事業で、その設立につきましては、事業者が所管税務署へ酒造免許の取得を申請し、製造許可を受ける必要がございます。税務署では提出された申請書について、製造に関する技術能力や製造に関する環境、設備の確認、また免許取得後の年間最低製造見込み数量等が審査をされます。最低製造数量につきましては、先ほどの答弁にあったとおり、構造改革特区の指定により、この数量基準が緩和されることとなります。
○副議長（上原富士雄議員）
金井久男議員。
◆１番（
金井久男議員） このワイナリーを設立していくためには、今条件がありましたが、製造技術者の確保、それから施設の整備等に時間がかかるとは思いますが、まずブドウを植えても３年間は十分な収穫が見込めないそうですから、その間に体制を整える、こういうプロジェクトはできるかどうか試してみる価値が十分あるのではないかと思います。現在でも松井田町内で二、三の方が実際ブドウを栽培し、小規模でワインを生産して、自分たちで楽しんでいるようです。ブドウ栽培等にはこれから必要な知識や技術が当然必要ですし、まだ未知数な部分はあるわけですけれども、こういったところに支援することは可能かどうか、お示しいただきたいと思います。
○副議長（上原富士雄議員） 産業政策部長。
◎産業政策部長（萩原稔） ブドウ栽培にかかわる支援事業としては、国の果樹経営支援対策事業として、市の産地計画で定めた需要の見込まれる品種の導入や大規模基盤整備を行った園地の植栽に対する補助事業などがございます。ブドウ栽培やワイナリー設立について意欲ある農家や農業法人があれば、市として関係機関と協議し、その支援方法等について調査研究してまいりたいと考えております。
○副議長（上原富士雄議員）
金井久男議員。
◆１番（
金井久男議員） そういう中でも一番問題なのはやはり担い手、誰もが心配になりますが、東和の里ではこれを始めたのは若い人ではないのです。全て60代のじいちゃんが８人で50万円ずつ出資してワイン会社を設立。旧稚蚕共同飼育所をワイナリーに改築しておりました。そして、生産したワインに孫の名前をつけたラベルを張って販売し、生き生きと活動していました。人生100年の時代ですから、まだまだ60代は若い時代だと思います。可能性は十分あると思いますので、検討していただきたいと思います。 次に、ワイナリーの候補地なのですが、現在松井田町細野ケ原で圃場整備事業の希望者がいると聞いておりますが、実態について教えてください。
○副議長（上原富士雄議員） 産業政策部長。
◎産業政策部長（萩原稔） 現在、細野ケ原地区で圃場整備事業の計画が進められております。今後、推進協議会の設立や施行区域の決定、地権者へのアンケート調査等が行われる予定となっております。
○副議長（上原富士雄議員）
金井久男議員。
◆１番（
金井久男議員） 今私が述べたような新しいワイン構想等で圃場整備を進めると。これによって担い手をふやしていける可能性があるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○副議長（上原富士雄議員） 産業政策部長。
◎産業政策部長（萩原稔） ワイナリー等は農業用加工施設として農地への設置も可能であり、また圃場整備事業により生み出された非農用地へは企業等の進出も可能となることから、ブドウ栽培とあわせたワイナリー事業等の展開は、担い手農業者等の増加や地域の雇用拡大等につながる可能性があるものと考えております。
○副議長（上原富士雄議員）
金井久男議員。
◆１番（
金井久男議員） ここは30年ほど前、一度工業団地構想が持ち上がった地区なのです。しかし、実現しなかった経過がありまして、中にはやっぱり農業を続けられない、農地を手放したいという農家が今も多い中で、非農業用地の確保や工業用地の確保もできるというふうに伺っていますが、その点についてはどうでしょうか。
○副議長（上原富士雄議員） 産業政策部長。
◎産業政策部長（萩原稔） 圃場整備事業の地権者の中には、事業を機に農地の売却や賃借等を希望する地権者もいると考えられます。今後圃場整備事業計画の中で、これらの意向調査等も踏まえた減歩率等の算定により、非農用地の確保についても検討されることとなるものと考えます。
○副議長（上原富士雄議員）
金井久男議員。
◆１番（
金井久男議員） そういった用地を確保することができれば農地を手放したい希望者にも協力を求めやすくなるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（上原富士雄議員） 産業政策部長。
◎産業政策部長（萩原稔） 圃場整備事業計画が検討される中で、関連する企業進出等が具体化されれば換地処分等にかかわる事業清算等にも好条件となることから、地域の雇用拡大や活性化とあわせて地域全体の協力を求めやすくなるものと考えております。
○副議長（上原富士雄議員）
金井久男議員。
◆１番（金井久男議員） ワイナリーがもし実現すれば、酒造にかかわる技術者だとか製造の販売、宣伝、こういったものに携わるべき地域おこし協力隊員の募集や担い手、後継者をふやせる期待が持てるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○副議長（上原富士雄議員） 産業政策部長。
◎産業政策部長（萩原稔） ワイナリー構想等、農業に関する事業が展開をされれば、６次産業化の推進とともに、地域おこし協力隊の受け入れにつなげることも可能と考えます。また、新たな担い手や後継者の確保につながることも期待できるものと思われます。
○副議長（上原富士雄議員） 金井久男議員。
◆１番（金井久男議員） 希望が持てる農業を展望していくということが大事だと思います。 市長にこの点について、簡単で結構ですから、見解をお示しいただきたいと思います。
○副議長（上原富士雄議員） 市長。
◎市長（茂木英子） 金井議員の質問に答弁を申し上げます。 まさに希望の持てる農業、意欲のある農業者をしっかりと応援していくことはとても大切であると考えておりますので、そういった話が進むのであれば、地域の方々、関係者、関係機関としっかり協議をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（上原富士雄議員） 金井久男議員。
◆１番（金井久男議員） ２項目めに移りたいと思います。 国民健康保険制度ですが、この制度の問題は、国民の４人に１人が加入する制度でして、ところが全国で税の滞納世帯289万、そして15％の世帯が滞納されている。そして、生活困窮で受診がおくれたために死亡に至った事例が一昨年で63人に上るとある医療機関の調査で明らかになっています。今、国保事業は全国で大きな危機に直面していると思いますが、加入者の負担を軽減する方策について伺っていきます。 現状について、加入者の数と、それから医療費の実態について教えてください。
○副議長（上原富士雄議員） 市民部長。
◎市民部長（吉田隆） 金井議員のご質問でございます、国保の加入者、被保険者数と医療費の実態についてご答弁を申し上げたいと思います。 平成29年度末における被保険者数は１万4,478人、前年度と比較して679人の減で、年々減少傾向にございます。そのうち前期高齢者数は7,213人、国保世帯数は8,888世帯でございます。29年度、保険税収納率につきましては94.95％、１人当たり医療費は37万7,745円で、県内市町村では７位と好位に位置しております。
○副議長（上原富士雄議員） 金井久男議員。
◆１番（金井久男議員） 29年度の決算時におきます滞納者の数と不納欠損額の状況について教えてください。
○副議長（上原富士雄議員） 市民部長。
◎市民部長（吉田隆） 平成29年度の国保税の滞納状況につきましては、世帯数で746世帯、収入未済額は現年課税分合計で6,655万335円でございます。また、不納欠損につきましては、件数が613件、金額では845万7,154円となっております。
○副議長（上原富士雄議員） 金井久男議員。
◆１番（金井久男議員） 毎年予算の際の歳入調定額では予算は出ますが、決算になるとやはり多額の滞納が出て、５年ごとの多額の不納欠損処分が行われているのが現状です。 そこで、ではほかの健康保険との比較についてはどうなのか。標準的な家庭におきます国保と協会けんぽとの保険料の負担の比較について教えてください。
○副議長（上原富士雄議員） 財務部長。
◎財務部長（大塚清隆） 金井議員のご質問に答弁申し上げます。 標準的な家庭の例といたしまして、世帯構成が夫、妻、子供２人の４人家族で、年間の給与収入が400万円、夫と妻は40歳以上で介護分に該当し、固定資産がないと仮定した場合ですが、国民健康保険税は年間約39万4,000円余りとなります。また、全国健康保険協会、いわゆる協会けんぽでございますけれども、これに加入した場合の保険料は同じ条件で年間約47万2,000円となりますが、勤務している企業等と折半になることから、個人が支払う金額は約23万6,000円となります。
○副議長（上原富士雄議員） 金井久男議員。
◆１番（金井久男議員） 同じ収入、同じ家族でありながら、約２倍近くの格差があります。これを矛盾だと認識されているでしょうか。また、それを解消するためにはどうしたらよいでしょうか。
○副議長（上原富士雄議員） 財務部長。
◎財務部長（大塚清隆） 加入世帯の人員構成などにより国民健康保険の負担額は変わってきますが、本ケースの場合、保険料の全額では協会けんぽのほうが高額であり、企業などが半額を負担するため、個人が支払う保険料は減額となるものです。制度が異なることから、負担額に差が生じるものでございます。また、現在の制度の中では負担額の差の解消は難しいものと考えております。
○副議長（上原富士雄議員） 金井久男議員。
◆１番（金井久男議員） 制度が違いますから負担が異なるのは当然ですけれども、同じ市民なのに企業で働く市民とそうでない市民とで格差がこんなにあるというのは本来おかしいのだと思うのです。生まれたばかりの赤ちゃんからも均等割を課すこと自体おかしいと思います。だから、課税額が過重になり、滞納もふえるというのが現実ではないかと思います。収入の１割です。400万の収入で39万5,000円の国保税というのはいかにしても厳しい税負担。そこを改革してほしいというのが国民被保険者の願いですけれども、何とかすべきではないかと思うのが自然な考え方ではないでしょうか。 そういう中で、今の国保税の課税体制の中で、では均等割と平等割を除外したら、先ほどのケースで保険税は幾らになるでしょうか。
○副議長（上原富士雄議員） 財務部長。
◎財務部長（大塚清隆） 先ほどの試算例の約39万4,000円から均等割と平等割を差し引きますと23万円になるものと思われます。
○副議長（上原富士雄議員） 金井久男議員。
◆１番（金井久男議員） 23万円ならば協会けんぽとほぼ同じ額になりますし、そうなれば滞納者も激減し、払える税金ならば誰もが安心して医療にかかれることになるのではないかと思います。均等割、資産割、平等割を独自になくすことはできるのでしょうか。
○副議長（上原富士雄議員） 財務部長。
◎財務部長（大塚清隆） 均等割につきましては、国民健康保険法施行令第29条の７に国民健康保険税の賦課について規定があり、均等割は必須となっております。資産割につきましては、県が示す市町村が参考とすべき標準保険税率が資産割を課さない３方式となっているため、今後検討を進めてまいりたいと考えております。平等割につきましては、国民健康保険の広域化の中、県から標準保険税率が示されていることから、安定した財政運営を行うため、現状ではなくすことは難しいものと考えております。
○副議長（上原富士雄議員） 金井久男議員。
◆１番（金井久男議員） そこで、全国の例を見ましたら、宮城県仙台市では平成30年度で法77条、特別な事情というものを使って、子供の均等割を３割減額しました。こうした独自減免ができるのならば税の軽減をしていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（上原富士雄議員） 財務部長。
◎財務部長（大塚清隆） 本市におきましては、法77条による独自減免は現状では行っておりません。子供の均等割を３割減額するためには、国民健康保険特別会計の収支の均衡を図る必要があり、ほかの税率で調整し、財源を確保する必要が生じることや、高齢者などほかの被保険者の保険税負担になることも想定されます。国民健康保険が広域化されるに当たり、全国知事会において子供に係る均等割保険税軽減措置の導入を国へ要望しており、また全国市長会においても子供に係る均等割保険税を軽減する支援制度を創設することについて国へ要望しております。今後は国の動向を注視しながら検討してまいります。
○副議長（上原富士雄議員） 金井久男議員。
◆１番（金井久男議員） それでは、次の制度広域化の現状について伺いますが、これまでのやりとりで、当市は医療費が高く、所得状況が低いという市として、納付金は低いほうではないかというふうに認識しておりますが、いかがでしょうか。
○副議長（上原富士雄議員） 市民部長。
◎市民部長（吉田隆） 通常、医療費水準や所得水準が高い場合には１人当たり納付金が高額となるわけでございますが、平成31年度の本市の１人当たり納付金額は県内12市では最も安い11万6,522円となっております。これは県内において、本市は医療費水準が高いものの、所得水準が低く、国保加入者数も減少していることや、平成31年度までは前期高齢者交付金等の過年度精算が市町村ごとに行われ、本市は追加交付となることが来年度納付金の減額要因になっていると思われます。加えて、国保広域化により負担が上昇する市町村には激変緩和措置が実施され、本市は納付金の額が１人当たり１万4,145円減額となっております。
○副議長（上原富士雄議員） 金井久男議員。
◆１番（金井久男議員） 私たちは２年に１度市民アンケートをやっているのですけれども、このアンケートの回答の中で常に上位を占めているのが国保税が高過ぎるという、これが一番深刻なご意見でした。そういう方に対して、これでも12市の中で一番安いのですよと説明はするのですけれども、重税感はぬぐえません。これでもし激変緩和がなくなったら、さらに大変になるのではないでしょうか。平成29年度に税を上げました。さらに、広域化によって納付金を確保するためには、前年度よりも107％ほど上がるということは言われています。そして、急激に上がった保険税には今述べられた激変緩和があるわけですけれども、これがいつまで続くのでしょうか。
○副議長（上原富士雄議員） 市民部長。
◎市民部長（吉田隆） 激変緩和措置につきましては、国からの財源により積み立てられた激変緩和用の特例基金の活用期限である平成35年度を終了の目安として県において検討されており、規模も段階的に縮小していく予定と聞いております。
○副議長（上原富士雄議員） 金井久男議員。
◆１番（金井久男議員） 次に、法定外繰り入れについてお尋ねします。 これまでも歳入不足等で法定外繰り入れを一般会計から繰り出しをして、税を調整といいますか抑えてきた経過がありますが、今後この税がさらに引き上げられて赤字が予想されると私たちは見ていますけれども、この繰り出しが続いてできるのかどうか、その点について確認していきたいと思います。
○副議長（上原富士雄議員） 市民部長。
◎市民部長（吉田隆） 今後も国保会計の歳入歳出に不足が生じた場合、その時点で国保の基金が確保できていなければ法定外繰り入れによる対応も必要になると考えられます。この場合、群馬県国民健康保険運営方針によれば、赤字が生じた市町村は、医療費の動向、保険税率の設定、保険税収納率等赤字の要因分析を行った上で、赤字削減計画を作成し、県に報告することになっております。また、市町村は被保険者の保険税負担の急変等を踏まえ、単年度での赤字解消が困難な場合には中期的な目標を設定し、計画的な赤字削減に努めることとされております。
○副議長（上原富士雄議員） 金井久男議員。
◆１番（金井久男議員） 今回のこの国保制度の広域化の狙いは、本来の抜本的な改革とはほど遠い、市町村でそれぞれ決めていた税や納付金を県内一律で負担を求めるという方針が最初示されました。そういうことから、市町村でも一般会計から繰り入れをして、これまではしのいできた。そういうやり方をいずれ今述べられたような指導でやめさせようとしているのではないか。あくまでも被保険者の皆さんに税負担を押しつけるやり方にほかならず、私たちはこれは根本的な改革にはほど遠いというふうに思っています。 最後になりますが、持続可能な制度のための見直しで、地方六団体が国に対して意見具申をしています。2014年７月、全国知事会が公費１兆円の投入で協会けんぽ並みの負担率を求めるというふうな要望を出しましたが、この要旨を認識しておられるでしょうか。
○副議長（上原富士雄議員） 市民部長。
◎市民部長（吉田隆） 平成26年７月に開催された自民党の社会保障制度に関する特命委員会の地方関係団体へのヒアリングの中で、全国知事会の社会保障常任委員会委員長が協会けんぽ並みの保険料負担率まで引き下げるには約１兆円が必要との試算があると述べているようでございますが、これは全国知事会として正式な形での公費１兆円の投入を要望したものではないと受けとめております。
○副議長（上原富士雄議員） 金井久男議員。
◆１番（金井久男議員） 具体的な抜本的改善方策を財政基盤の強化という。それと、他の保険との保険料負担の格差解消というのを求めているのではないでしょうか。
○副議長（上原富士雄議員） 市民部長。
◎市民部長（吉田隆） ご指摘のとおり、被用者保険との格差是正につながる国保財政の基盤強化の必要性について述べたものと思われ、重要な課題であると認識しておりますが、あくまで国保の財政基盤を強化するために必要な支援の一つの試算として例示したものと理解しております。ただし、その後これを受けて国保制度改革における約3,400億円の追加公費投入が行われたことから、一定程度の効果があったものと思われます。
○副議長（上原富士雄議員） 金井久男議員。
◆１番（金井久男議員） 広域化の前提の要望だとしましても、全国知事会が協会けんぽと負担を同じにするためには１兆円が必要だと述べたことは非常に重大だと思います。そこを私たちは最大限酌み取るべきだと言っているわけです。3,400億円という追加公費の投入もあと４年で打ち切りになると思います。要望された自民党もしっかりこれを受けとめて、国の予算の使い道を考えて、国民健康保険を守るため、国保税を払える税にしていくということを真剣に検討すべきだと思います。 最後になりますが、市長に見解を求めたいと思います。
○副議長（上原富士雄議員） 市長。
◎市長（茂木英子） 国保税の負担等につきましては、ただいま市民部長答弁を申し上げました。私どもも全国市長会等々を通じてさまざまな要望をしております。これからもそういった意味で、国保も広域化になりましたし、歩調を合わせながら国等への要望を続けていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（上原富士雄議員） 金井久男議員。
◆１番（金井久男議員） いろいろとお尋ねしてまいりましたけれども、やはり国民の願いというのは平等、格差のない負担を目指すというのが大事なことであります。ぜひ市長会等でもきつく言っていただいて、この国保制度を抜本的に改革することを要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○副議長（上原富士雄議員） 金井久男議員の質問が終わりました。 以上をもって、一般質問は全部終了いたしました。
△休会について
○副議長（上原富士雄議員） お諮りいたします。 休日及び議事整理のため、明16日から18日までの３日間、休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（上原富士雄議員） ご異議なしと認めます。 よって、３月16日から18日までの３日間、休会することに決しました。 来る３月19日午前９時、本会議を開きますから、ご参集を願います。
△散会の宣告
○副議長（上原富士雄議員） 本日はこれにて散会いたします。 （午前１１時２８分）...